2012/11/27

「維新は脱原発を妥協」という新聞報道は言葉遊びだとの指摘 2012.11.27 16:00 　石原慎太郎・前東京都知事が代表を務める太陽の党と合併した日本維新の会について新聞などでは厳しい評価が多い。しかしそれは言葉遊びにすぎないのではないかとジャーナリストの長谷川幸洋氏は指摘する。以下は長谷川氏の解説だ。 　＊　＊　＊ 　今回の合併について、たとえば朝日新聞は「政策のすりあわせは置き去りにされた。（中略）橋下（徹）氏が繰り返し主張してきた『2030年代までに原発 をゼロにする』という文言はおろか『脱原発』の文字すら見あたらない（中略）突然の解散・総選挙に対応しようと急いだためだが、その付け焼き刃ぶりは隠し ようがない」（11月18日付）と書いた。 　東京新聞も「橋下氏が、慎重な石原氏に配慮して譲歩し、当たり障りのない表現となった」（19日付）と橋下が妥協したという見立てである。 　はたしてそうか。私は焦点の原発問題について「政策のすりあわせができていない」とか「橋下が妥協した」とは、まったく思わない。むしろ逆である。太陽の党側が「橋下に押し切られた」というのが実態ではないか。 　まず事実関係をみよう。先週、書いたように政治分析は公開文書を読むのが基本である。合意文書は6番目に「新しいエネルギー需給体制の構築」を掲 げ、こう記している。原発→【1】ルールの構築（ア）安全基準（イ）安全確認体制（規制委員・規制庁、事業主）（ウ）使用済み核燃料（エ）責任の所在 【2】電力市場の自由化。 　ここには、たしかに「原発ゼロ」とか「脱原発」の文字はない。しかし、それは本来、ただのスローガンである。脱原発を目指すなら、どこをどういう風に改め、新たな体制を作っていくのかが問題になる。そうした作業はもちろん法改正や新法制定を伴う。 　そうだとすると、安全基準や安全確認体制作り、電力自由化などで石原、橋下が合意したのはスローガンから一歩踏み出して、政策の中身に踏み込んだと評価できる。それこそがリアルな政策課題であるからだ。 　とりわけ重要なのは使用済み核燃料にも言及した点である。世界を見渡しても、いま使用済み核燃料を半永久的に保存できる場所はない。地震国、日本はなおさらだ。 　日本学術会議が数十年から数百年程度の暫定保管（モラトリアム）を提言したのも、現在の科学水準ではプルトニウムが無害化するまで10万年の安全を保証できず、かつ最終処分地も見つけられないからだ。 　出口なき使用済み核燃料問題に真正面から向き合えば、結論はおのずと明白になる。原発はできるだけ早く止めるしかない。逆に言えば、原発を続けるには使用済み核燃料を処理できるかのような幻想をふりまく以外になかったから、この問題から目をそむけ続けてきたのだ。 　使用済み核燃料を含めて合意が「ルールを構築する」と宣言したのは、新聞が言うように「脱原発をあいまいにした」のではなく「脱原発以外に選択の余地をなくした」と言える。言葉だけのスローガンよりも、推進派に厳しいハードルを設けた形である。 　実際の合併交渉でも、11月上旬の時点で維新側との協議に臨んだ、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や園田博之幹事長は「ベタ折れだった」と聞いている。「橋下が妥協した」というのは事実としても違うのではないか。 　新聞はよく「言葉だけでなく具体的な中身を」と政治家に注文する。ところが、今回のように単純な言葉を削って中身を提示すると、今度は「妥協し た」という。私に言わせれば、マッチポンプもいいところだ。政策の中身を評価せずに、安易な言葉遊びをしているのは新聞のほうではないか。（文中敬称略） 【プロフィール】 ●はせがわ・ゆきひろ：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年千葉県生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府税制調査会委員などを歴任し、現在は大阪市人事監察委員会委員長も務める。 ※週刊ポスト2012年12月7日号 2012年11月27日15時57分 九電が家庭向け料金8.5％値上げへ、通期3650億円の最終赤字に ［東京　２７日　ロイター］　九州電力<9508.T>は２７日、家庭向けの電気料金を来年４月１日から平均８．５１％値上げすると国に認可申請した。認可不要の企業向けは同１４．２２％値上げする意向だ。 　長期停止中の原子力発電所は来年７月から順次再稼動すると想定するが、未定としていた２０１３年３月期の連結業績予想は当期損益が３６５０億円の赤字（前期実績は１６６３億円の赤字）との見通しも併せて公表した。 　申請通りに値上げ求められた場合、標準家庭向けの月額料金は７０２１円（３００キロワット時使用）と現行比３７８円高となる。九電の瓜生道明社長は経済 産業省に値上げの認可申請を行った後、報道陣に対し、「苦渋の決断。内部留保を取り崩しながら対応してきたが、これ以上の燃料費増大については対処できな い状況になった。会社が破たんしてしまえば地域の皆さんに負担を与える。電力の安定供給のための最後の手段」と釈明した。 　今回の値上げ申請に当たっての原価算定期間は２０１３─１５年度の３年間。この間、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が来年７月に、玄海原発４ 号機（佐賀県玄海町）が同１２月、同３号機が１４年１月にそれぞれ再稼動すると想定し、３年間の原子力利用率は５５％とした。 　原発の長期停止に伴い、火力発電を中心とする燃料費と他社から購入する電力料が１３年３月期は一昨年比で５３００億円、昨年比で２２００億円それぞれ増 加して収支を圧迫。瓜生社長は「燃料費の増大は修繕費、人件費をゼロにしても追いつかない状態になっている」と説明した上で、原発の再稼動が実現しなかっ た場合の再値上げについて「そうなった場合は何らかの判断をせざるを得ない」と可能性を示唆した。 　＊情報を追加して再送します。 脱原発依存を明記＝新党改革が公約発表【１２衆院選】 　新党改革の舛添要一代表は２７日、国会内で記者会見し、衆院選の公約を発表した。公約では「原発に依存しない社会の構築」を明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や、デフレ状況下での消費増税には反対した。 　また、インフレターゲット（目標）の導入を提唱。衆院選挙制度改革では、中選挙区制に改める方針を示した。　（2012/11/27-15:53） ＜九州電力＞３３年ぶり値上げを申請へ　家庭向けは８％台 毎日新聞：記事一覧 2012年11月27日(火)11時24分配信 0 　九州電力は２７日午前の取締役会で、電気料金値上げを申請することを決めた。家庭向けは平均８％台、政府認可が不要な企業向けは平均 １４％台となる見込み。瓜生（うりう）道明社長が同日午後、経済産業省資源エネルギー庁に値上げ申請を提出する。来年４月実施を目指しており、政府の審査 を経て認可を得られれば、第２次オイルショック後の１９８０年以来３３年ぶりの値上げとなる。 　九電の１２年９月中間連結決算は、最終（当 期）損失が１４９５億円と過去最悪の赤字幅となった。昨年１２月末から原子力発電所全６基が停止しており、燃料費や他電力会社からの購入電力料の急増が影 響した。今年度末までに原発が再稼働する可能性はなく、１３年３月期連結決算では４０００億円規模の最終赤字に陥る見通し。赤字幅を圧縮するため、申請に 踏み切った。 　申請時に提出する１３年度以降３年間の事業計画では、１３年夏以降に原発４基の再稼働を想定しているとみられる。現在取り組 んでいる約１２００億円の経費削減に加え、３００億円規模の追加の経費削減策も２７日午後に発表する予定。人件費１割削減や資産売却などで、消費者の理解 を得たい考えだ。 　政府は今後、値上げ幅の妥当性を審査し、認可まで通常は約４カ月かかる。東京電力は家庭向け平均１０．２８％で申請し、政府審査で追加の経費削減などを求められ、平均８．４６％の値上げとなった。九電の値上げ幅も圧縮される可能性が高い。 　九電の全発電量に占める原発の割合は、東京電力福島第１原発事故前は約４割で、約５割の関西電力に次いで高かった。関電は２６日に家庭向け平均１１．８８％、企業向け平均１９．２３％の値上げ申請をした。【中山裕司】   小沢氏、滋賀知事の新党合流へ　今夕にも決定 　国民の生活が第一の小沢一郎代表は２７日、滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が脱原発依存を掲げて結成表明する新 党から合流要請があれば応じる意向を固めた。嘉田氏は午後に会見し結成を表明。その後に要請する見通しで、生活は今夕にも党常任幹事会を開いて正式決定す る。日本維新の会（石原慎太郎代表）に対抗する「第三極」勢力として、衆院選で躍進を目指す。 　「嘉田新党」をめぐっては「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）の亀井静香幹事長が合流に意欲を表明。「みどりの風」も合流を検討している。嘉田氏は、民間人も参加した全国的な反原発の動きに発展させたい考えだ。 (共同通信社) 滋賀県知事結成の新党名は「日本未来の党」   2012/11/27 15:33 滋賀県の嘉田由紀子知事は、衆院選に向けた新党の名称を「日本未来の党」とすると発表した。 小沢氏との連携「あり得る」＝嘉田滋賀知事【１２衆院選】 嘉田由紀子滋賀県知事は２７日の記者会見で、国民の生活が第一の小沢一郎代表との連携について「方向性としてはあり得る」と述べた。　（2012/11/27-15:51） ２０１２衆院選:９項目で「前進」　自民県連、県版公約を発表　／滋賀 毎日新聞　2012年11月27日　地方版 　自民党県連は２６日、県版政権公約を発表した。前回（０９年）衆院選の公約に、エネルギー問題への取り組みや観光立県施策などを追加した。今月下旬から冊子を配布し、選挙戦で訴える。 　公約では「前進」をキーワードに、「『実現可能な政策』を県民に提言する」。琵琶湖の再生▽住みよい交通体系確立▽教育環境の整備−−など全９項目で、数値目標は盛り込まない方針。 　◇知事「新党」報道、意見交換で紛糾 また、この日は定例議会を控え、嘉田知事と自民県議団との意見交換会があり、議員側が嘉田知事の「新 党」報道について「県政にも影響がある話。『新党検討』の真偽は」などと追及。嘉田知事は「説明できる段階になれば説明する」と口を濁し、党首に就く可能 性についても「あるともないとも言えない」と明言せず、業を煮やした議員団が意見交換を途中で打ち切る事態となった。【加藤明子、姜弘修】 小沢氏が嘉田氏の新党に参加の意向   2012/11/27 15:00  国民の生活が第一の小沢代表は、嘉田滋賀県知事が結成する新党から参加の要請があれば応じる意向。 小沢氏、滋賀知事の新党合流へ ／ 今夕にも決定

国民の生活が第一の小沢一郎代表は２７日、滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が脱原発依存を掲げて結成表明する新党から合流要請があれば応じる意向を固め た。嘉田氏は午後に会見し結成を表明。その後に要請する見通しで、生活は今夕にも党常任幹事会を開いて正式決定する。日本維新の会（石原慎太郎代表）に対 抗する「第三極」勢力として、衆院選で躍進を目指す。 　「嘉田新党」をめぐっては「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）の亀井静香幹事長が合流に意欲を表明。「みどりの風」も合流を検討している。嘉田氏は、民間人も参加した全国的な反原発の動きに発展させたい考えだ。

2012年11月27日 15時34分

福知山市　原発ＵＰＺと隣接計５自治会に線量計貸与の意向

　福知山市は２６日、空気中の放射線の線量を測定する線量計６台の購入費を盛り込んだ４億２８２５万７千円の今年度一般会計補正予算案など２６議案を、１２月３日開会の１２月定例議会に上程すると発表した。一般会計の補正後の額は総額４４６億８５９９万６千円。

　線量計は市役所本庁に高精度タイプの１台（４８万１千円）を配備し、福井・高浜原発から半径３０キロ圏内の二箇下、市原、高津江と隣接する二箇上、三河の５自治会に各１台（計５５万７５００円）を貸与する予定で、定期的な測定と原発事故時に活用する。

UPDATE1: 九電<9508.T>、家庭向け料金8.5％値上げ申請　通期3650億円の最終赤字に

2012年 11月 27日 15:46 JST

　［東京　２７日　ロイター］　九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート) は２７日、家庭向けの電気料金を来年４月１日から平均８．５１％値上げすると国に認可申請した。認可不要の企業向けは同１４．２２％値上げする意向だ。長 期停止中の原子力発電所は来年７月から順次再稼動すると想定するが、未定としていた２０１３年３月期の連結業績予想は当期損益が３６５０億円の赤字（前期 実績は１６６３億円の赤字）との見通しも併せて公表した。
　
　申請通りに値上げ求められた場合、標準家庭向けの月額料金は７０２１円（３００キロワット時使用）と現行比３７８円高となる。九電の瓜生 道明社長は経済産業省に値上げの認可申請を行った後、報道陣に対し、「苦渋の決断。内部留保を取り崩しながら対応してきたが、これ以上の燃料費増大につい ては対処できない状況になった。会社が破たんしてしまえば地域の皆さんに負担を与える。電力の安定供給のための最後の手段」と釈明した。
　
　今回の値上げ申請に当たっての原価算定期間は２０１３─１５年度の３年間。この間、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が来年７月 に、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が同１２月、同３号機が１４年１月にそれぞれ再稼動すると想定し、３年間の原子力利用率は５５％とした。
　
　原発の長期停止に伴い、火力発電を中心とする燃料費と他社から購入する電力料が１３年３月期は一昨年比で５３００億円、昨年比で２２００ 億円それぞれ増加して収支を圧迫。瓜生社長は「燃料費の増大は修繕費、人件費をゼロにしても追いつかない状態になっている」と説明した上で、原発の再稼動 が実現しなかった場合の再値上げについて「そうなった場合は何らかの判断をせざるを得ない」と可能性を示唆した。

「日本未来の党」結成表明＝「卒原発」掲げる－嘉田滋賀知事【１２衆院選】

滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、「卒原発」を掲げる新党「日本未来の党」を結成する意向を表明した。　（2012/11/27-15:32）

２０１２衆院選:嘉田知事新党構想　「国政に意見言う場を」　辞職は明確に否定　／滋賀

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　嘉田由紀子知事が２６日夕、急浮上した新党構想を巡って報道陣の取材に応じた。具体的な行動については明言を避けたが、「国政に意見を言う場を作りたい」と語った。【加藤明子、姜弘修】
　嘉田知事と報道陣の一問一答は次の通り。
　−−新党を検討しているか。
　３・１１以降、初の国政選挙。それだけに原子力政策の国民的議論に期待している。特に滋賀県は１４５０ 万人の命の水源を預かっている。隣の若狭湾岸に１４基の原発があり、日本の中でも潜在的なリスクが高い。ぜひ国政で原子力政策を議論してほしいという危機 感を持ちながら国政を見ると、なかなか一本にまとまらない。ということで皆さんといろいろ意見交換している段階で、まだ何も決まっていない。
　−−新党に参加する意思は。
　誰がどのように立ち上げるのかもまだ見えていない。ただ、（衆院選まで）日がないのは事実。早急に関係者と意見交換し、調整している。
　−−知事を辞める可能性は。
　それは全くない。私が琵琶湖を心配しているのは知事だから心配している。昨年から国や関電と交渉してきたが、原子力安全協定一つ結んでもらえない無力な状況で、国政に意見を言っていきたい。
　−−脱原発勢力を結集したい思いは。
　国民が望んでいるかどうかだと思う。私はそんな力のある人間ではない。あまり期待されても、というのが正直なところだ。

九電、赤字３６５０億円＝燃料費負担増で―今期、配当ゼロ

• 2012年 11月 27日  15:32 JST

• 記事

　九州電力は２７日、２０１３年３月期の連結純損益が３６５０億円の赤字になるとの見通しを発表した。東京電力福島第１原発事故後、原発再稼働のめどが立 たず、火力発電用の燃料費負担が増加したため、１６６３億円の赤字だった１２年３月期より一段と悪化する。１株５０円だった年間配当もゼロとする。
　燃料価格の高騰で電気料金が上昇したため、売上高は前期を上回る１兆５５００億円を見込む。
　九電はこれまで、業績予想を未定としていた。　
［時事通信社］

2012年11月27日
小沢氏、滋賀知事の新党合流へ　 今夕にも決定 　国民の生活が第一の小沢一郎代表は２７日、滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が脱原発依存を掲げて結成表明する新 党から合流要請があれば応じる意向を固めた。嘉田氏は午後に会見し結成を表明。その後に要請する見通しで、生活は今夕にも党常任幹事会を開いて正式決定す る。日本維新の会（石原慎太郎代表）に対抗する「第三極」勢力として、衆院選で躍進を目指す。
　「嘉田新党」をめぐっては「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）の亀井静香幹事長が合流に意欲を表明。「みどりの風」も合流を検討している。嘉田氏は、民間人も参加した全国的な反原発の動きに発展させたい考えだ。

 

高島市:大阪・吹田市を避難先に　原発事故など、新相互協定を締結　／滋賀

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　原子力災害対策計画の見直しを進める高島市は、原発事故時に市民の市外避難先を確保するため、大阪府吹 田市と相互応援協定を締結し、今月２２日に調印した。２６日に会見した西川喜代治・高島市長は「愛知県の１市とも同様の協定を協議中。岡山、広島県内の自 治体も候補で、３〜４自治体に拡大したい」と述べ、県外避難先を遠方も含めて複数確保する意向を示した。
　協定は避難市民の相互受け入れのほか、職員の派遣や食料、水をはじめ生活物資、復旧資機材、車の相互提 供などを盛り込んだ。原子力だけでなく大災害全般が対象。高島市は主に、福井県の原発事故を念頭に置いているが、吹田市側は発生が懸念されている東南海、 南海地震への備えなどを想定しているという。
　高島市と吹田市は０５年に災害時相互応援協定を締結。今回、高島市側の要請に吹田市側が応え、物資提供 にとどまっていた旧協定を全面的に見直し、包括的な内容に改めた。県内では東近江市が鈴鹿山脈を挟んだ隣の三重県いなべ市と、震災を念頭に避難市民受け入 れなどの相互応援協定を昨年１２月に結んでいる。【塚原和俊】

東日本大震災:福島第１原発事故　被災者支援弁護団を結成　相談は無料　／岡山

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　福島第１原発の事故を受けて県内に避難してきた被災者を支援しようと、岡山弁護士会の有志２１人が「岡 山原発被災者支援弁護団」を結成し、利用を呼びかけている。弁護士会では震災直後から無料法律相談を続けてきたが、弁護団は、賠償請求のための裁判外紛争 手続き（ＡＤＲ）支援も始める。
　福島第１原発事故についてのトラブル解決を手助けする公的機関「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲 介で、東京電力が提示した賠償額に納得できない場合に交渉できる。必要に応じて弁護士が代理人となり、裁判によらずにトラブルを解決する仕組みのＡＤＲ申 し立てを支援する。
　事務局長の柿崎弘行弁護士は「震災関連の相談なら賠償手続きに限らず何でも受け付けたい」と話している。相談は無料で、ＡＤＲの代理人となる場合は弁護士費用がかかる。相談窓口は、柿崎弁護士が所属する竹内法律事務所（０８６・２７０・８４４８）。【五十嵐朋子】

講演会:物理学者・藤田氏、原発の危険性訴える−−大牟田文化会館で３０日　／福岡

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　１９７０年代から原発の危険性を訴えてきた物理学者、藤田祐幸氏（７０）による講演会「フクシマ後の時代を生きるために」が３０日午後６時２０分、大牟田市不知火町の大牟田文化会館である。
　藤田氏は慶応大教員時代から、原発差し止め訴訟などを支援してきた。原発の保守点検で被ばくする下請け作業員の被害実態に詳しく、旧ソ連のチェルノブイリ原発周辺の汚染地域の調査や、旧ユーゴスラビアとイラクで劣化ウラン弾による被害調査などにも取り組んだ。
　原発震災を避けるため、０７年に神奈川県から長崎県西海市に移住。本紙は、この選択をテーマに藤田氏への取材を始め「共生の道を探して　『修羅』から『地人』へ」を４月から連載している。
　同市や熊本県荒尾市民でつくる「原発事故から学ぶ実行委員会」が主催する連続講座の３回目。実行委は「原発再稼働の動きが強まる中、藤田さんには原発のリスクと原発に頼らない社会への展望を語ってもらいたい」と話している。
　参加料は前売り５００円、当日６００円。高校生以下無料。問い合わせは同市築町の交流施設「よらんかん」０９４４・５９・８６３０。【近藤聡司】
〔筑後版〕

九電、赤字３６５０億円＝燃料費負担増で－今期、配当ゼロ

　九州電力は２７日、２０１３年３月期の連結純損益が３６５０億円の赤字になるとの見通しを発表 した。東京電力福島第１原発事故後、原発再稼働のめどが立たず、火力発電用の燃料費負担が増加したため、１６６３億円の赤字だった１２年３月期より一段と 悪化する。１株５０円だった年間配当もゼロとする。
　燃料価格の高騰で電気料金が上昇したため、売上高は前期を上回る１兆５５００億円を見込む。
　九電はこれまで、業績予想を未定としていた。（2012/11/27-15:20）

九電、標準家庭で３７８円値上げ＝来年４月、企業向け１４．２２％

電気料金値上げの申請後、記者の質問に答える瓜生道明九州電力社長＝２７日午後、東京・霞が関

　九州電力は２７日、政府に電気料金の引き上げを申請した。上げ幅は家庭向けが８．５１％、認可が不要な企業向けは１４．２２％。ともに２０１３年４月の実施を目指す。申請通りに認められれば、標準家庭の値上げ幅は５．７％、月３７８円の負担増となる。
　 九電は保有電源に占める原発の割合が高く、原発の稼働停止で火力発電用燃料費が増大したため業績が悪化。１３年３月期の連結純損益は３６５０億円の赤字と なる見通しだ。このため、値上げが必要と判断した。社員の年収を平均で約２割減額するなどの合理化に取り組み、理解を求める。
　九電は料金原価の 算定に関し、玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の４基が来年７月以降、順次再稼働すると想定。瓜生道明社長は２７日、記者団に対 し、それらの再稼働が想定より大きく遅れた場合は再度の値上げを検討する可能性を示唆した。（2012/11/27-15:28）

１２年末・この国を選ぶ:橋下氏が被災地・福島で演説　「脱原発」後退、がっかり

毎日新聞　2012年11月27日　東京夕刊

　◇「実行力あるが何するか分からない」

日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が２７日午前、福島県会津若松市で街頭演説を行った。原発事 故の被災地・福島で街頭に立ち、被災者に語りかけたのは初めて。集まった有権者からは期待する声も聞かれたが、維新の「脱原発」路線が旧太陽の党と合流後 に後退したことに「がっかりした」「脱原発の数値目標を示してほしかった」と話す人も目立った。【川崎桂吾、乾達】
　「原発はなくなってほしい。だから原発政策について聞きに来ました」
　小雪舞い散る２７日午前９時半、会津若松市・飯盛（いいもり）山のふもとにある維新陣営の事務所前。会 津坂下町（あいづばんげまち）からやってきた農業の男性（７２）は寒さに体をすぼめながら、橋下氏が登場するのを待っていた。「でも（戊辰（ぼしん）戦争 中、飯盛山で自決した）白虎（びゃっこ）隊が見守る場所で『維新』というのも何か複雑だね」
　陣営は集まった有権者を「８００人」と発表したが、記者からは２００〜３００人に見えた。「会津を敵対 視しているわけじゃありませんよ」。そんな「つかみ」から話を始めた橋下氏は冒頭、旧太陽との合流で「原発ゼロ」の表現がなくなったことを釈明した。 「（マスコミは変わったと指摘するが）なーんにも考え方は変わっていません」「どの政党も、具体的なプランは持っていないんです」
　身ぶり手ぶりの演説は１７分間。「演説はうまいけど、あんまり言うことは他の政治家と変わんねえな」。耳を傾けていた会津若松市内の女性（７２）はぽつりと言った。原発政策については「選挙目当てでしょ」と冷ややかだった。
　市内には、警戒区域内の同県大熊町から避難した住民２８５０人が暮らす。借り上げ住宅で避難生活を送る 鈴木文雄さん（６０）は橋下氏の演説に「総論で細かいところに踏み込まなかったのが残念。脱原発の数値目標を示してほしかった。福島への対応の話もなく、 大都市と地方の温度差があるのかもしれない。実行力を強調していたので、もう少し見てみないと分からないが、期待はしたい」と話した。遊説場所から約１キ ロ離れた仮設住宅で暮らす６０代女性は「福祉などが削られないか不安。実行力の裏返しで、何をするか分からない怖さがあり、冷静に見極めたい」と語ってい た。

　橋下氏は前日の２６日夜は市内のホテルでも１時間を超える演説をしたが、原発政策への言及は最終盤の６分間だけ。「タウンミーティング」と銘打たれていたが、参加者から質問を受け付ける時間はなかった。
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　◇脱原発を巡る橋下氏の発言の変遷

＜４月２４日＞電力供給体制の改革をやる。可及的速やかに原発廃止という文言に集約しないと政治的なエネルギーが生まれない。
＜８月９日＞電気料金はそんなに問題にならない。２０３０年原発ゼロに向け、道筋を見せれば絶対いける。
＜１０月２４日＞安全性は当然だが、国を強くするために原発依存度を下げる。２０３０年代ゼロの方向性を目指すべきだ。
＜１１月１８日＞原発稼働のルールを再確立し、電力市場を自由化すれば、結果として新しい電力供給体制に転換する。原発ゼロを打ち出すことが問題ではない。
＜１１月２４日＞脱原発と言っている人はどういうプロセスでやるのか。選択肢ができてないのに２０３０年代ゼロなんて言えない。スローガンだけでは実現できない。

 

 

解説:放射性廃棄物暫定保管提言　立地選定、なお課題

毎日新聞　2012年11月27日　東京夕刊

　原子力委員会が高レベル放射性廃棄物の暫定保管を打ち出したのは、いったん処分地を決めたら最後、地下 に廃棄物を埋めた後は数万年間「地球にお任せ」という従来方針が国民の不安を呼び、立地選定を阻害していると考えたからだ。万が一地層が大きく変動した時 に放射性物質が生活圏に漏れ出る危険性などに備え、将来世代がより低リスクな処分方法を選べるように改めるよう求めた。
　ただし、これが立地選定の突破口になるとも言い切れない。たとえ暫定でも住民が「なぜ我が町でなければならないのか」と反感を抱くのは当然で、暫定保管だけではこの疑問に答えられない。
　スイスは選定基準を地層の堅固さのみとし、候補地で市民参加の地域委員会を開いて論議を重ねている。フ ランスは当初、日本と同様に地層処分計画を進めていたが、住民の反対運動で頓挫、国会の独立委員会が中心となって１５年かけて処分方法を見直し、１００年 間の暫定保管をすることを決めた。どちらも一見遠回りだが着実に前進している。
　今回の提言は「学界、国民の声を踏まえ、国や事業者に適切な助言を行う第三者組織を整備すべきだ」とも踏み込んだ。原子力委自体が改廃の対象になっている中、提言をどう反映させるかは衆院選後の政権に託された課題と言える。【阿部周一】

九電、赤字３６５０億円

• 2012年 11月 27日  15:12 JST

• 記事

　九州電力は２７日、２０１３年３月期の連結純損益が３６５０億円の赤字になるとの見通しを発表した。年間配当はゼロとする。原発再稼働のめどが立たず、火力発電用の燃料費負担が増加したことなどが理由。
　同社はこれまで、業績予想を未定としていた。　
［時事通信社］

読書日和:注目です　福島の声から労働問題まで

毎日新聞　2012年11月27日　東京夕刊

　６月の首相官邸前抗議行動の盛り上がりによって、にわかに新聞やテレビで取り上げられる機会が増えた脱 原発デモ。しかし実際には福島第１原発事故後間もない時期から全国で大小のデモや集会が開催されている。「脱原発とデモ」（筑摩書房・１２６０円）は、昨 年５月からの脱原発を求める行動の場でのスピーチを中心に、エッセーや対談を収めたものだ。
　中学生からいとうせいこうさん、柄谷行人さん、瀬戸内寂聴さんまで、世代も立場も多様な２４人（団体含 む）の声を紹介。福島からの声、原発での労働の問題を訴える発言、デモの重要性を解説する論考までが違和感なく並ぶ。原発をどうすべきかを考えることが、 都市と地方の関係や労働の問題、ひいては民主主義のあり方にまで及ぶということをこの本が示している。
　東京・高円寺でリサイクルショップを展開し以前からユニークなデモや集会を企画してきた松本哉（はじめ）さんと柄谷さんの対談「生活と一体化したデモは手強（てごわ）い」が秀逸。「デモなんて」と引いてしまう人にこそ一読してほしい。【手塚さや香】

リトアニア:新首相、日立の原発計画「交渉は続ける」

毎日新聞　2012年11月27日　東京夕刊

　【ベルリン篠田航一】日立製作所が原発建設を計画するリトアニアで、建設に反対する中道左派・社会民主 党のアルギルダス・ブトケビチュス党首（５４）が新首相に選出され、地元紙は首相は「日立側と交渉を続ける」との意向で、建設の是非についての最終判断は 示していないと報じた。
　新政権は１２月中旬までにエネルギー政策などの政策綱領を発表する見通し。

ことば:高レベル放射性廃棄物

毎日新聞　2012年11月27日　東京夕刊

　◇高レベル放射性廃棄物

原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直 後は表面温度２００度以上、放射線量は浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。０９年時 点で１６９２本のガラス固化体が青森県六ケ所村や茨城県東海村で保管されている。政府は福島第１原発事故前には、２０年末に約４万本に増えると見込んでい た。

2012年11月27日15時1分

生活、新党合流を検討　滋賀知事会見受け今夕にも判断へ

　国民の生活が第一の小沢一郎代表は、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する新党に合流する検討に入った。嘉田氏は２７日午後、「脱原発」を旗印に新党結成を 正式表明する見通し。党内では合流論が強まっており、小沢氏は同日夕の党常任幹事会で議論したうえで、最終判断する方針だ。
　嘉田氏は２７日午後３時から、大津市内で記者会見する。昨年３月の東京電力福島第一原発事故以来唱えている「卒原発」の考え方を説明し、脱原発を目指す勢力が結集できるよう新党を結成する意向を表明する。
　生活の小沢代表は「呼びかけがあれば、政策、主張を検討して対応を決めていく」としている。党内からは「選挙まで時間がない」（若手）という声も出ており、早ければ２７日夕にも方針を決める構えだ。小沢氏周辺は「ここまで来れば話はまとまる」としている。

高い線量下で暮らす子供たちに、避難をすすめる

【社会ニュース】 2012/11/27(火) 14:50

福島市と飯館村で10月、放射線量を測定したスイス・グリーンピースのフロリアン・カッセーさんにその結果を聞いた。報告はベルンでの「スイス・アジサ イの会」主催の上映会で行われた。「日本の関係当局は、誰も住んでいない飯館村などの除染に力を入れるより、放射線量の高い福島市などの除染に力を入れ、 同時に子どもや妊婦には避難をすすめるべきだ」と話す。
■「ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
　　放射線量測定の専門的な教育を受け、世界から集まったグリーンピースのメンバー15人は、日本のスタッフと一緒に福島市内でモニタリングポスト が置かれている場所を40カ所選び測定した。モニタリングポストとは、文部科学省が空間放射線測定のために設置した可搬型の測定器。カッセーさんはこの第 3回目の調査にスイスから参加した。

　　「福島市内の40カ所のうち75％で、モニタリングポストから数歩離れるだけで公式の数値より高い値を記録した」と驚く。さらにモニタリングポストから25メートル離れた場所で、4．5倍から6倍もの高い値を記録したケースもあった。

　　「関係当局は、モニタリングポストの周りだけを特別に除染し、実際とは異なる低い値を示すことで市民に安心感を与えているのではないか」と、カッセーさんは疑う。

　 　実は、日本のグリーンピースによれば、自分たちの測定器で測った市民達から「モニタリングポストの値が低い」との問い合わせが、文部科学省に5月以降、 相次いで寄せられた。これを受け、（グリーンピースの発表も相まってか）、文部科学省は今月の5日、数値が約1割低く測定されていた事実を認め、「これ は、検出器の横に設置したバッテリーが放射線の一部をさえぎっていたせいだ」として、バッテリーの位置を変える改修工事に取り掛かると発表した。
　　文部科学省の返答
　　「モニタリングポストの周りだけを、意図的に特別除染したのではないかという疑いをどう思うか」と、文部科学省の原子力災害対策支援本部の担当者に聞いてみた。

　　「モニタリングポストを置いた後に除染したことはあっても、除染を前もって行った後に、わざとそこを選んでモニタリングポストを置いたわけでは決してない。そのことはきちんと伝えてほしい」との答えが返ってきた。

　　「設置後に除染が行われた場合は、市民からの除染の要求があったのでやった」とも話した。

　 　しかし、グリーンピースが測定した値は4．5倍から6倍も高い場合もある。たとえ改修工事後に値が1割上方修正されたとしても、それだけでは説明がつか ない数字だ。これに対し同担当者は、「（市民やグリーンピースなど）が使うサーべイメーター（線量測定器）は『測っているものが違うために』、モニタリン グポストより高い値が出る」と説明する。
　　ホットスポットも多い福島市内
　　しかし、改修工事などて正確な値を出すことも大切だが、今の課題は「測定された場所はどこも例外なく年間線量1ミリシーベルト以上」の環境で、すでに1年半以上も生活している子供たちの健康問題であるはずだとカッセーさんは言う。

　　「福島市内の除染は非常にゆっくりとしか進んでいない。市内には、モニタリングポストの公式の値より1000倍も高い値を示す、いわゆるホットスポットがたくさんある。例えば公園などだ」

　　「ある日、子どもたちがそうしたホットスポットの一つである溝の方に走って行って、遊び始めたのにはショックを受けた」と語る。
　　正直に認める勇気
　　では、こうした除染が遅々として進まない中、子どもたちは避難するしか方法はないのではとの質問に対し、カッセーさんは「グリーンピースは、福 島市や郡山市など放射線量の高い地域に関しては避難をすすめるべきだと考えている」と言う。それでも何割かの市民が住み続ける以上、除染は必要。だが適切 な除染が行われるまでの間だけでも避難することが望ましい。なぜなら、放射能のリスクにはこれ以下なら安全という「しきい値」がないからだ。

　　カッセーさんは飯館村にも測定に行っており、そこで除染が行われている様子を見た。そしてこう指摘する。

　 　「この自治体の線量は高すぎる。ここが放射能の脅威から逃れられる日がいつか来るとは考えにくい。なぜなら、いくら除染しても周囲の丘から流れ込む水が 絶えず放射能を運んでくるからだ。このことを正直に認める勇気を当局は持つべきだ」［里信邦子（さとのぶ　くにこ）］（情報提 供：ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ）

小沢・嘉田連合　脱原発で１００人超え

2012年11月27日 掲載

野合の維新を上回る

正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる 見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新 の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

　新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新 駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、 ４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
　生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は３カ月ほど前 から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかい ている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

＜第２会派に躍り出る可能性＞

　問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）
　野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグン だ。政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が 新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。１００議席を超えるポテンシャルを秘めて いるのだ。
　小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

'12/11/27

九電は家庭向け８・51％値上げ申請　企業14・22％

　九州電力は27日、家庭向けで平均８・51％の電気料金値上げを政府に申請した。認可がいらない企業向けは平均14・22％値上げする方針で、と もに来年４月の実施を目指す。原発の長期停止に伴う火力発電の燃料費増加が経営を圧迫しているためで、料金を原価から見直す本格的な値上げは第２次石油 ショックの１９８０年以来、33年ぶり。
　東京電力福島第１原発の事故後、値上げ申請は東電、関西電力に続いて３社目。今後、経済産業省の専門委員会などが申請内容を検証し、値上げ幅をどこまで圧縮できるかが焦点となる。
　九電は27日午前の取締役会で値上げ申請を決めた。瓜生道明うりう・みちあき社長が午後に経産省資源エネルギー庁の高原一郎たかはら・いちろう長官に申請書を提出。夕刻に福岡市の九電本店で記者会見して新料金の詳細などを説明する。
　九電は２０１２年９月中間連結決算の純損失が１４９５億円と過去最悪の赤字を計上した。今回申請した値上げ幅は、保有原発６基のうち４基程度を 13年度以降に再稼働するとの前提で算定した。現在１６００億円規模の総人件費を給与カットなどで１割以上減らす方針も打ち出し、利用者の理解を求める。

嘉田・滋賀県知事:新党検討　阿部知子前衆院議員、合流に意欲示す　／神奈川

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」新党の結成を目指していることについて、衆院神奈川１２区から無所属で立候補予定の阿部知子前衆院議員は２６日、毎日新聞の取材に「新党構想を高く評価したい」と述べ、合流に意欲を示した。
　阿部氏によると、嘉田知事とはこれまでも脱原発の実現について非公式に意見交換をしてきたという。「私も、原発ゼロを目指す勢力のつなぎ役に徹する覚悟で社民党を離れた。幅広い勢力の結集に向け、合流の方向で検討したい」と述べた。【永尾洋史】

規制委、３０日に新たな拡散予測 ／ ヨウ素剤や避難効果検証

原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、原発事故時の放射性物質の新たな拡散予測を３０日に公表することが２７日、分かった。原発周辺住民の被ばく線量 を試算した上で、避難や屋内退避、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用といった対策でどの程度の被害を防げるかを検証し、事故当初に求められる有効な対 策を検討するのが目的だ。 　関係自治体が来年３月までに、住民避難の手法やヨウ素剤配布範囲を盛り込んだ防災計画を策定する際の基礎データとして提供する。原発ごとの予測は当面、実施しないとしている。

2012年11月27日 10時37分

九電 家庭向け料金８％余値上げ申請

11月27日 14時43分

九州電力は急激に悪化している経営状況を改善するためとして、２７日、政府に来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で８．５１％値上げすると申請し、東京電力、関西電力に続き原発の運転停止に伴う電気料金の値上げの動きが相次いでいます。

九州電力の瓜生道明社長は２７日、資源エネルギー庁の高原一郎長官に対して来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で８．５１％値上げするとした申請書類を提出しました。
また、料金設定が自由化されている企業など大口向けの料金も来年４月以降、１４．２２％値上げする方針を伝えました。
今回の値上げについて、瓜生社長は記者団に対して、「原発の運転停止に伴う火力発電用の燃料費の増大には対処できないような状況となった。苦渋の決断だがご理解を得たい」と述べました。
また、今後、長期間にわたって原発が運転再開しない場合の対応について、「何らかの判断をせざるをえない」と述べ、追加の値上げもありえるという考えを示しました。
原発の運転停止に伴う経営の悪化を理由に電気料金の値上げに踏み切るのは、東京電力と、２６日に値上げを申請した関西電力に続いて３社目となります。
また、北海道電力、東北電力、四国電力も原発の運転停止に伴う経営の悪化で、電気料金の値上げを含めて対応を検討するとしています。

九電、今年度は最終赤字３６５０億円へ　６１年ぶり年間無配

2012.11.27 14:37

　九州電力は２７日、２０１３年３月期連結業績について、最終損益が３６５０億円の赤字になるとの予想を発表した。原発の長期停止に伴い、火力発電の燃料費がかさんだため。前期の１６６３億円の赤字を大幅に超えて、過去最悪となる。

このため期末配当を実施せず、年間配当をゼロにすることを決めた。年間を通じての無配は、創業初年度の１９５１年度以来、６１年ぶり。

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  九電が家庭向け電気料金８・５１％値上げ申請　来年４月目標、企業向けは１４．２２％

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  【放射能漏れ】原発事故に備え、長崎県などが九電と「立地自治体並み」安全協定
  

  九電８・５１％値上げ申請、企業向け１４・２２％

   　九州電力は２７日午前の取締役会で、家庭向け電気料金を平均８・５１％値上げ申請することを決め、瓜生道明社長が同日午後、経済産業省に認可申請 した。経産省などの審査で実際の上げ幅は引き下げられる可能性もある。来年４月の実施を目指しており、国の認可を伴う本格的な値上げは、第２次石油危機後 の１９８０年以来、３３年ぶりとなる。認可が必要ない企業などの大口向けも平均１４・２２％値上げし、家庭向けと同時に実施したい考えだ。
  　料金改定の前提として、停止中の原子力発電全６基のうち、来年度中に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機に加え、玄海原発（佐賀県玄海町）の４基中２基の再稼働を盛り込んだ。
  　値上げ申請に合わせて、社員の給与カットや採用抑制による人員減などで、人件費を１割以上減らす方針を打ち出し、値上げに対する利用者の理解を求める。
  

  （2012年11月27日  読売新聞）
  

  2012年11月27日14時24分

  嘉田新党合流「ならにゃいかん」　脱原発・河村たかし氏

  ■河村たかし・「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」共同代表
  　（嘉田新党との合流は）ならにゃいかん。ならにゃ。なると思いますけれど。ただ、時間がないんで、党名を変えるときに、そこはちょっとリスクがあるとは 言われているんですわ。まあ、それは、僕らだって「減税日本」でやりたかったですけれど、それは制度上しょうがないんですよ。だから、（「脱原発」の正式 な）名前も、（変わってもいいように）長ったらしいのにしてあるわけです。
  　なんかあれ、ブロックごとにあれでしょ。（案として合流せずに）同じ名簿でやるというのはあるんですけれど、そんなことやっているんだったら、わかりに くいんで、みんな一緒にしてしまえばいいんですわ。「大日本庶民党」か「明るい日本」か。「新党桜」か。ようわからんけれど、そういう明るい名前がええで すわ。明るい名前が。ニコッとするようなやつが。（名古屋市内で記者団に）
  

  「２０３０年代ゼロが現実的」　脱原発で前原氏

  2012.11.27 14:23

  　前原誠司国家戦略担当相は２７日の記者会見で、脱原発を訴える嘉田由紀子滋賀県知事らの新党結成に向けた動きに関連し「民主党は２０３０年代に原発ゼロを目指す。これがいちばん現実的かつ具体的な道筋だ」と強調した。
  　同時に「原発継続とも、すぐにゼロとも言わない。関連自治体や利害関係のある米英仏各国との関係を考えれば、ある程度時間は必要だということの中で核燃料サイクルの継続を言っている」と説明した。

  九電、家庭向け８．５１％値上げ申請　企業向けは１４・２２％

  2012年11月27日 14:11 カテゴリー：社会

  　九州電力は２７日午後、家庭向けで平均８・５１％の電気料金値上げを 政府に申請した。政府認可がいらない企業向けは同１４・２２％の値上げとなり、いずれも来年４月の実施を目指す。九電が毎月の燃料費調整以外で料金を引き 上げる本格的な値上げは第２次石油危機で燃料費が高騰した１９８０年以来、３３年ぶりとなる。
  　九電は同日午前に開いた臨時取締役会で値上 げ申請を決め、瓜生道明社長が経済産業省に申請書を提出。同日夕、福岡市の九電本店で記者会見を開く。値上げ内容の詳細をはじめ、社員の給与や福利厚生費 のカットで人件費を１割以上削減する経営合理化策、通期の業績見通しも公表する。
  　家庭向けの値上げ幅は２６日に申請した関西電力の１１・ ８８％を下回り、９月に値上げした東京電力の実績８・４６％（申請は１０・２８％）と同程度。九電は算出の前提条件に、保有する原発６基のうち川内原発 （鹿児島県薩摩川内市）１、２号機と、玄海原発（佐賀県玄海町）１～４号機のうち２基の計４基が来年７月以降に再稼働すると見込んだ。
  　今後は、電力事業に必要な経費として九電が盛り込んだ人件費や燃料費などの額が妥当かどうか、有識者でつくる経産省専門家委員会が審査する。
  　九電は、原発全６基の停止で火力発電の燃料コストが急増。２０１２年９月中間連結決算は１４９５億円の最終赤字になるなど深刻な業績悪化に陥っており、瓜生社長が１０月末、値上げに踏み切る方針を表明していた。
  　 ▼電気料金値上げ　家庭向け電気料金は、燃料費や人件費などの原価に利潤を上乗せして算定される。原価から見直す本格的な料金改定は、経済産業相の認可が 必要。電力会社の申請内容を、専門家による委員会などが適正かどうか審査する。東京電力は家庭向けで平均１０・２８％の値上げを申請したが、審査の結果、 ８・４６％に引き下げられた。これとは別に、原油などの燃料費の変動に応じて料金を毎月見直す「燃料費調整制度」もある。
  ＝2012/11/27付 西日本新聞夕刊＝
  

  ページ更新時間：2012年11月27日(火) 13時46分
  	■ 九電が値上げ申請、家庭向け８．５１％ 九州電力は、家庭用の電気料金について平均８．５１％の値上げの認可を、国に申請しました。 　九電は原発停止の影響で、火力発電用の燃料費が膨らみ今年度上半期に過去最大の１４９５億円の純損失を計上していて、経営の安定化に向けて値上げは避け られないと判断したものです。認可がいらない企業向けも平均１５％程度値上げする方針で、ともに来年４月の実施を目指します。 　福島の原発事故以降、値上げ申請をしたのは、東京電力、関西電力に続き、３社目です。（27日13:15）

坂本龍一の名も飛び出した「嘉田新党」

2012年11月27日 14時00分

まさにドタバタだ。滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が２６日、朝日新聞などが報じた「滋賀県知事が新党検討」報道を受けて、滋賀県庁内で会見を行った。結党宣言を行うものと思われたが、結果として何一つ決定したことはなく、拍子抜けの会見となった。

　嘉田知事は「（衆院選まで）日がないのは事実。早急に意見交換して調整している」と話したが「まだ何も決まっておりません」。明言したのは自身が知事を辞職し、次期衆院選には出馬しないことだけ。

　報道では音楽家・坂本龍一（６０）が呼び掛け人として参加するとの話もあったが、嘉田知事は「今回のことで特に何かということはありません」と全 否定した。それも、そのはず、まだ坂本にオファーを出しただけの段階だとういうのだ。 　嘉田知事に近い関係者は「ここ数日でオファーを出した。まだ何の返事ももらってない。返事をもらったとしても、よくてメッセージをもらうだけですね」と 断言した。

　別の関係者によると、嘉田知事と坂本さんの関係は、２年ほど前に滋賀県の企画で対談をしたことぐらいだという。複数の著名人に出したオファーの中 で坂本さんの名前が挙がったことについては「勝手に（嘉田知事が掲げる）卒原発に関係しそうな人を書いただけじゃないですか」と前出の関係者は選挙協力報 道について明かした。

　また、立ち上げる政治団体についてもグダグダだ。 　２７日に滋賀県内で会見することも決まったが、「（会見をして）この指とまれで来た人によって決まる。（政党要件の国政議員が）５人集まるかもしれない し、負け犬集団になるかも…今はまだわからない」（前出関係者）と困惑。脱原発の受け皿としての機能を担い、第三極の結集を呼びかける“嘉田新党”だが、 野合との批判は避けられそうにない。

脱原発を明示　維新の橋下代表代行が来県

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２６日、会津若松市でのタウンミーティングで講演し、２９日に発表する公約の原発政策に「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記することを明らかにした。
　橋下氏は原発の安全基準や賠償、供給責任のルール作り、チェック体制が重要と指摘。「電力自由化を進めれば、２０３０年代には新しい供給体制に変わっていく」と述べ、電力会社を競わせるべきとの考えを示した。

（ 2012/11/27 11:40 カテゴリー：主要 ）

政策を訴える橋下代表代行

九電が家庭向け電気料金８・５１％値上げ申請　来年４月目標、企業向けは１４．２２％

2012.11.27 13:53

家庭向け電気料金値上げの申請書を、資源エネルギー庁の高原一郎長官（左）に手渡す九州電力の瓜生道明社長＝２７日午後、経産省【拡大】

　九州電力は２７日、家庭向けで平均８・５１％の電気料金値上げを政府に申請した。認可がいらない企業向けは平均１４・２２％値上げする方針で、ともに来年４月の実施を目指す。

原発の長期停止に伴う火力発電の燃料費増加が経営を圧迫しているためで、料金を原価から見直す本格的な値上げは第２次石油ショックの１９８０年以来、３３年ぶり。
　東京電力福島第１原発の事故後、値上げ申請は東電、関西電力に続いて３社目。今後、経済産業省の専門委員会などが申請内容を検証し、必要があれば値上げ幅を圧縮する。
　九電は２７日午前の取締役会で値上げ申請を決めた。瓜生道明社長が午後に経産省資源エネルギー庁の高原一郎長官に申請書を提出。夕刻に福岡市の九電本店で記者会見して新料金の詳細などを説明する。

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  電気値上げに企業悲鳴、パナ困惑「許容できぬ範囲」　空洞化で雇用悪化も

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  関電、家庭用１１．８８％値上げ申請　企業用は１９．２３％

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  大企業より３割超も高い給料　関電値上げに求められる経営説明

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  関電、九電値上げ申請なら「厳格に審査」　枝野経産相

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  東電の家庭向け８．４６％値上げ認可　４人家族で年１万２４８０円増
  

  新党構想２７日に表明＝滋賀知事、脱原発の受け皿目指す【１２衆院選】

2012年11月26日
　「脱原発」を旗印とする新党結成を検討している滋賀県の嘉田由紀子知事は２６日午後、県庁内で記者団に「２７日午後に記者会見し、方向が見えるよ うにしたい」と述べ、新党の理念や基本政策を同日中に表明する方向で調整していることを明らかにした。消費増税や原発再稼働に反対する勢力を糾合し、「第 三極」結集を目指す国民の生活が第一の小沢一郎代表らとの連携が焦点となる。
　嘉田氏は知事を辞職せず、自らは来月１６日投開票の衆院選に出馬しない意向で、記者団に「知事としての仕事を全うするため、国政に対し意見を言っていきたい」と述べた。新党の名称は「日本未来の党」を軸に調整している。
　一方、小沢氏は２６日の会見で、嘉田氏について「主張はわれわれの方向とあまり変わりはない」と連携に意欲を示した。小沢氏の周辺には、嘉田氏を党首に担いだ新党に移行する構想がある。
　 生活は、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・河村たかし名古屋市長、山田正彦元農林水産相）との合流を検討中。河村氏も同日の会見で 「小異を捨てて大同に就くのが大事だ」と強調した。小沢氏は、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）にも共闘を呼び掛けている。
　また、社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は同日、「嘉田新党」が発足すれば合流する意向を示した。　
　小沢氏の持論は、複数の政党が緩やかに連携する「オリーブの木」構想だ。新党への一本化ができない場合でも、他党との協力を模索する意向とみられ、会見では「一つの党で選挙を行うか、いろいろな要素がある」と述べた。
　これに関連し、「みどりの風」の谷岡氏は記者団に「何らかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えてない」とし、比例代表名簿の統一などが検討対象になるとの認識を示した。
　ただ、統一名簿作成には、新たな政党か政治団体をつくる必要がある。政党が異なれば小選挙区との重複立候補もできないことから、実現へのハードルは高いとみられる。
［時事通信社］

東日本大震災:原発事故が影響、イノシシ肉加工「あがしし君」休止−−中之条　／群馬

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　吾妻郡で捕獲したイノシシを食肉やサラミ、コロッケに加工してきた「あがしし君工房」（中之条町折田）が休止の方針を決めた。原発事故の影響で今年１０月、国にイノシシの出荷停止を指示され、流通の見通しが立たなくなったため。再開の時期は未定という。
　同工房は０７年に稼働。ＪＡあがつまが管理、運営し、厄介者のイノシシを特産品に変える施設として好評だったが、原発事故で苦境に。震災以前に捕獲されたイノシシだけを加工し、しのいできたが、まもなく在庫が底を突く見通しだ。
　同町の担当者は「現状では、イノシシを捕獲しても廃棄するしかないので、狩猟者の意欲がなくなり、狩猟者不足に拍車がかかってしまう可能性もある」と懸念している。【奥山はるな】

細田自民総務会長:安全確認の原発、早期再稼働が必要－インタビュー

　　11月27日（ブルームバーグ）：自民党の細田博之総務会長は運転停止している各地の原子力発電所について安全が確認されたものは早期に再稼働させる必要があるとの認識を示した。26日のブルームバーグ･ニュースとのインタビューで語った。
細田氏は原発の再稼働について「経済面で大変だから動かせという議論は福島第一原発の事故が起こったから大変難しいが、安全を確認したら早く動かせという 世論が出てこなければならない」と指摘。その上で、「一つ一つ問題を克服して早く原発を稼働させなければならない」と強調した。
原発をめぐっては民主党が2030年代に原発稼動ゼロを目指す方針を27日に発表するマニフェスト（政権公約）で掲げるほか、亀井静香元金融相らが「脱原 発」を主要政策とする新党を結成するなど、原子力政策の在り方を衆院選（12月４日公示、16日投開票）の争点化する動きがある。
自民党は衆院選の政権公約で原発の再稼働について「独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先」した上で、その可否を「順次判断し、全 ての原発について３年以内の結論」を目指す方針を示している。細田氏の発言は安全が確認された原発は再稼働させる考えを強調したもので、「脱原発」を掲げ る勢力との違いを鮮明にさせる形となった。
細田氏は原発を抱える電力９社について「エネルギー価格でいうと本来、原発稼働を再開しなければいけない状況だ。大飯原発以外のすべての原発が止まっているのだから、２年ぐらいたつとすべて債務超過になってしまうような状況だ」とも語った。
原発再稼動の遅れで火力発電用の燃料費負担が増加し、電力各社の経営は圧迫されている。関西電力は26日、増大した燃料費負担を軽減するため、来年４月からの家庭向け電気料金11.88％の値上げを経済産業省に申請した。

日銀

細田氏は1944年４月生まれ。68歳。官房長官、党国会対策委員長、幹事長などの要職を歴任した。９月に安倍氏が総裁に復帰したことに伴う人事で、総務会長に就任した。
衆院選では日銀に２％のインフレ目標の設定や無制限の金融緩和などを求めている安倍氏の金融政策も大きな争点になっている。
細田氏は日本銀行の金融政策について「世界中が今、極めて大きな金融緩和をやっている。日本だけがそのスピードが遅い」と批判。その上で、「いまだに民主 党などには大幅な緩和政策、あるいは市場への資金供給をやれば1940年代のようなインフレーションが起こるのではないかと実に空想的な批判をしている」 と語った

金利高騰、想定しがたい

日本は「15年間もデフレを続けた」と指摘し、安倍氏が訴えるような金融政策を進めれば予想しなかったインフレが発生したり金利が急騰するとの見方については「到底、想定しがたい」と否定した。
自民党が政権公約で日銀法の改正に言及していることについては「日銀が自主的に判断してどんどん自主的な行動を取ればそれでいい。そういうことを主張する ことによって考え方を変化させるということが主眼だ」と述べ、日銀が大胆な金融緩和を進めれば改正にはこだわらない考えを示した。
衆院選の目標獲得議席数については「ベストは自民、公明で過半数」と指摘。民主党との大連立の可能性に関しては「選挙の結果による。他の党よりましであると思えば、その時にいろいろ考えるのではないか」と述べるにとどめた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東証 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 13:30 JST

九電、値上げ申請＝来年４月、家庭向け８．５１％

• 2012年 11月 27日  13:52 JST

• 記事

　九州電力は２７日午前、取締役会を開き、電気料金の値上げを決定、政府に同日午後、認可申請した。上げ幅は家庭向けが８．５１％、認可が不要な企業向けは１４．２２％。ともに２０１３年４月の値上げ実施を目指す。
　瓜生道明社長が２７日午後、福岡市の本社で値上げなどに関して記者会見する。
　九電は保有電源に占める原発の割合が高く、玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の計６基の稼働停止に伴い、火力発電用燃料費が増大。業績が悪化しており、現状のままでは１５年３月期に債務超過に陥る可能性があるため、値上げが必要と判断した。
　九電は値上げ幅を、原発４基を来年夏以降に再稼働させる前提で算出。経費圧縮の計画も示し、値上げへの理解を求める考えだ。　
［時事通信社］

九州電力:家庭向け８．５１％値上げ申請

毎日新聞　2012年11月27日　13時45分

　九州電力は２７日午前の取締役会で、電気料金値上げを申請することを決めた。家庭向けは平均 ８．５１％、政府認可が不要な企業向けは平均１４．２２％。瓜生（うりう）道明社長が同日午後、経済産業省資源エネルギー庁に値上げ申請を提出した。来年 ４月実施を目指しており、政府の審査を経て認可を得られれば、第２次オイルショック後の１９８０年以来３３年ぶりの値上げとなる。
　九電の１２年９月中間連結決算は、最終（当期）損失が１４９５億円と過去最悪の赤字幅となった。昨年 １２月末から原子力発電所全６基が停止しており、燃料費や他電力会社からの購入電力料の急増が影響した。今年度末までに原発が再稼働する可能性はなく、 １３年３月期連結決算では４０００億円規模の最終赤字に陥る見通し。赤字幅を圧縮するため、申請に踏み切った。
　申請時に提出した１３年度以降３年間の事業計画では、１３年夏以降に原発４基の再稼働を想定していると みられる。現在取り組んでいる約１２００億円の経費削減に加え、３００億円規模の追加の経費削減策も２７日午後に発表する予定。人件費１割削減や資産売却 などで、消費者の理解を得たい考えだ。
　政府は今後、値上げ幅の妥当性を審査し、認可まで通常は約４カ月かかる。東京電力は家庭向け平均１０．２８％で申請し、政府審査で追加の経費削減などを求められ、平均８．４６％の値上げとなった。九電の値上げ幅も圧縮される可能性が高い。
　九電の全発電量に占める原発の割合は、東京電力福島第１原発事故前は約４割で、約５割の関西電力に次いで高かった。関電は２６日に家庭向け平均１１．８８％、企業向け平均１９．２３％の値上げ申請をした。【中山裕司】

高レベル廃棄物処分で提言案　原子力委

2012/11/27 13:46

　内閣府の原子力委員会は27日、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処分について、政府や電力会社は今後、学会や国民の意見 をくみ上げながら進める必要があるとする提言案を示した。高レベル廃棄物は地下深くに埋める計画だが事業は進んでおらず、政府は政策の見直しに着手してい る。

　提言案は、政府や関係者がこれまで国民との対話を怠ったまま処分計画を立案してきたと批判。今後は最新の科学の成果を反映させ、政策判断は 国民と共有すべきだと指摘した。また処分場の選定作業が滞っていることを踏まえ、高レベル廃棄物の扱いを事業者任せにせず、国が積極的に関わる必要がある と訴えた。

　使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル計画の見直しに伴い、高レベル廃棄物の処分方法も変更を迫られている。日本学術会議は９月、高レベル廃棄物の処分方法の抜本的見直しを求める報告書を原子力委に提出した。

2012年11月27日13時41分

九州電力も値上げ申請　家庭向けは８．５１％

　【渡辺淳基、土屋亮】九州電力は２７日午後、家庭向けの電気料金を２０１３年４月から平均で８．５１％値上げする料金改定案を、経済産業省に申請した。 国の認可が必要となるため、追加の合理化策を求められたり、実際の値上げ幅は圧縮されたりする可能性がある。九電は同日、認可がいらない企業向けも、来年 ４月から平均１４．２２％引き上げる方針をあわせて発表した。
　電力料金値上げの申請は東京電力福島第一原発の事故以降、今年５月の東電、１１月２６日に申請した関西電力に続き、３社目になる。値上げが認められれば、第２次石油危機後の１９８０年以来、３３年ぶりとなる。１３年３月期の年間配当の無配も公表する。
　九電は発電量の約４割を原発に頼っていたが、昨年１２月にすべて停止。代わりに動かす火力発電の燃料費がかさみ、２０１２年９月中間決算は、過去最悪の １４９５億円の純損失を計上した。人件費の削減や資産売却などの一層の合理化策をとっても、燃料費増加分はまかないきれないとして、価格に転嫁する。

経産相 電気料金上げ幅圧縮も

11月27日 13時34分

枝野経済産業大臣は、関西電力が電気料金の値上げを政府に申請したことについて、人件費などのコスト削減が十分に行われているかなどを検証したうえで、値上げの幅を圧縮することもありうるという考えを示しました。

関西電力は２６日、原発の運転再開が遅れ火力発電用の燃料費の負担が増えているとして、家庭向けなどの電気料金の値上げを政府に申請したほか、九州電力も２７日、値上げを申請することにしています。
これについて枝野大臣は閣議のあとの記者会見で、「多くの国民の思いである原発の安全性が最優先であることについてはご理解をいただけると思っている」と述べ、原発の安全性を優先する以上、一定程度の値上げはやむをえないという考えを示しました。
そ の一方で枝野大臣は「国民生活や産業活動に電気料金が大きな影響を与えることは間違いない。厳しい審査のうえでやむをえない範囲にしっかり抑えて、必要な 企業としての努力をすることが大前提だ」と述べて、電力会社が人件費などのコスト削減を十分に行っているか検証したうえ、電気料金の認可にあたって値上げ の幅を圧縮することもありうるという考えを示しました。

 

日航　機内で石川を発信　県産食材の食事提供など

2012年11月27日

日本航空が１２月から国内線ファーストクラスで提供する機内食と座席＝金沢市の金城楼で

来月展開

　日本航空は二十六日、機内食や機内誌を通じて十二月に石川県の観光キャンペーンを展開すると発表した。地域の素晴らしさを発信する日航の 「ＪＡＰＡＮ　ＰＲＯＪＥＣＴ（ジャパン・プロジェクト）」で、中部地方では初めて。国内線ファーストクラスの機内食で加賀野菜や寒ブリなど旬の県産食材 をふんだんに使い、機内誌や機内ビデオで観光地をＰＲする。

　地域を活性化し観光需要を掘り起こそうと地方自治体とタイアップして昨年五月から毎月行っており、石川県が二十回目。

　メーンとなる機内食は夕食で提供。メニューは金沢市の老舗料亭「金城楼」の五代目主人、土屋兵衛さんがプロデュースした。十二月上、中、下旬の三種類あり、統一メニューとして加賀伝承料理「鴨（かも）治部」を振る舞う。

　このほか、上旬はカニの茶わん蒸しや加賀れんこんのみたらし、中旬は寒ブリの焼き物や源助だいこんの風呂ふきゆずみそあえ、下旬は車麩（ふ）の卵とじや五郎島金時のレモン煮など、旬の幸を提供する。

　国内、国際両線に置く機内誌では「受け継がれる美意識　金沢・小松」と題して金沢２１世紀美術館や九谷焼、子供歌舞伎などを取り上げる。国内線の機内ビデオでは、十分間で金沢市の金沢城公園やひがし茶屋街など加賀百万石の城下町を散策形式で紹介する。

　二十六日は金城楼で日航の植木義晴社長、石川県の谷本正憲知事、山野之義金沢市長、和田慎司小松市長が共同記者会見。植木社長は石川への誘客促進へ「できる限りのことをやりたい」と強調。谷本知事は「冬の石川の認知度がアップする」と歓迎した。

　会見に先立ち植木社長は金沢市の中日新聞北陸本社や県庁、金沢、小松両市役所も訪れた。　（基村祐一）

 

地震研究、Ｍ９級研究に重点　文科省計画案

2012/11/26 23:37

日本経済新聞　電子版

　文部科学省が東日本大震災を機に見直しを検討してきた新たな地震研究の基本計画案が分かった。2013年度から、超巨大地震の観測研究に 乗り出す。東北沖の日本海溝や西日本沖の南海トラフ付近の深海底で、地震の痕跡を探す技術を開発する。津波が陸地に運んだ堆積物の調査も各地で始める。過 去に繰り返したマグニチュード（Ｍ）７～８級が、Ｍ９級の超巨大地震の発生と関係するのか突き止める。

　見直しの対象は「地震及び火山…

モアイ像が被災地へ出港　復興支援でチリから寄贈

2012.11.26 07:00

チリ・イースター島で宮城県南三陸町向けのモアイ像を新たに造った島民ら＝７月２８日（共同）【拡大】

　東日本大震災の被災地を支援しようと、同じ地震国の南米チリ・イースター島で新たに造られたモアイ像が２４日、日本の海運会社の船でチリ・バルパライソ港を出発した。１カ月後に東京港に到着する予定で、日本各地で展示された後、宮城県南三陸町に運ばれる。

１９６０年のチリ地震による津波でも被災した南三陸町には、チリから９１年にモアイ像が贈られたが、東日本大震災の津波で損壊。ピニェラ大統領がことし３月の訪日時に町を訪れ、新たなモアイ像の寄贈を約束していた。
　寄贈計画を発案したチリ側関係者や輸送する日本郵船関係者によると、モアイ像は１２月２３日午後に東京港に到着予定。日本の各都市を回って展示された後、来年５月２５日前後に南三陸町で引き渡し式典が行われる。展示される都市は未定。（共同）

チリから宮城へ新モアイ像出港　被災地支援で

チリ・イースター島で宮城県南三陸町向けのモアイ像を新たに造った島民ら Photo By 共同

　東日本大震災の被災地を支援しようと、南米チリ・イースター島で新たに造られたモアイ像が２４日、日本の海運会社の船でチリ・バルパライソ港を出発した。共同電によると、１２月２３日午後、東京港に到着予定。日本各地で展示された後、宮城県南三陸町に運ばれる。

　 チリも地震国で、１９６０年のチリ地震による津波でも被災した南三陸町には、チリから９１年にモアイ像が贈られたが、東日本大震災の津波で損壊。ピニェラ 大統領がことし３月の訪日時に町を訪れ、新たな寄贈を約束していた。まげや台座も合わせると高さ約５メートル、重さ６トン。製造経費は日本と関係が深いチ リの企業などが負担し、１１月初旬までに完成した。

[ 2012年11月26日 06:00

 

関電、"家庭向け電気料金"11.88%の値上げ申請--値上げは1980年以来33年ぶり

御木本千春　 [2012/11/27]

関西電力は26日、取締役会において電気料金の値上げを正式決定し、経済産業大臣に申請したと発表した。家庭向け電気料金の値上げ幅は平均 11.88%で、2013年4月1日からの実施を目指す。家庭向け料金の値上げは33年ぶり。また、認可の必要がない企業向け電気料金についても、平均 19.23%の値上げを実施する予定。
同社は、2011年に発生した東日本大震災以降、停止中の原子力発電所の代替として、火力発電の焚き増しや、長期計画停止していた海南発電所2号機 (和歌山)の再稼動、姫路第一発電所(兵庫)におけるガスタービンの設置などを実施し、供給力を確保。これにより、火力燃料費などの負担が大幅に増加した ため、経営効率化と内部留保の取り崩しを行い、火力燃料費などのコスト増を吸収してきた。
しかし、火力燃料費が震災前の2010年度と比較して、2015～2017年度の3カ年平均で5,689億円増加するなど、大幅な費用の増加が見込まれることから、今回の電気料金値上げを決定したとしている。

原価と「現行の料金による収入」の比較(H25～27年度平均)(出典:関西電力Webサイト)

また、2013年3月期の連結業績予想についても、最終(当期)赤字が2,650億円となるとの見通しを発表した。
値上げ幅は、一般家庭が契約している「従量電灯A」の標準世帯(1カ月当たりの電力使用量300キロワット時)の場合、月額599円(値上げ率 8.8%)となる。値上げ影響額および契約メニュー変更の試算については、同社Webサイト「電気料金シミュレーション」にて可能となっている。
同社はあわせて、2013～15年度の事業計画において、社員1人当たりの年間給与を2011年度比で約16%減の664万円とするほか、採用抑制 による人員削減、保養所の全廃を含む厚生費削減などを実施する合理化政策を発表。これにより、人件費を3年間平均で345億円削減する計画だ。

「嘉田新党」への合流否定＝舛添氏【１２衆院選】

• 2012年 11月 27日  13:12 JST

• 記事

　新党改革の舛添要一代表は２７日の記者会見で、嘉田由紀子滋賀県知事が「脱原発」を旗印に結成を検討している新党について「政策的にシングルイシュー （単一の課題）で良いのか。減税や反原発だけで政治は動かない。政治姿勢の面で当然（新党には）入らない」と述べ、合流しない意向を示した。　
［時事通信社］

 

関西電力が値上げ申請、標準家庭で月額599円増

2012年11月27日 11:00

　関西電力が、来年4月1日からの電気料金の値上げを経済産業大臣に申請したと発表。家庭向けである規制分野では11.88%、企業向け である自由化分野は19.23%の値上げを申請。認可が下りれば、最も契約数の多い従量電灯Aにおいて、1カ月当たり300kWh使用する標準的な家庭で 月額599円の負担増となる。

　昨年の震災以降、火力発電の焚き増しや海南発電所2号機の再稼動、姫路第一発電所におけるガスタービンの 設置などにより、火力燃料費等の負担が大幅に増加。これまでは、経営効率化や内部留保の取り崩しなどによりこの増加分を吸収していたが、平成24年度の通 期の業績は4200億円程度と過去最高額の赤字が見込まれ、平成25～27年度の3カ年平均では、震災前の平成22年度と比較して5689億円増加する見 込みだという。そのため、現行の電気料金水準では電力の安心・安定供給に支障が出かねない状況となっており、同3年間平均1553億円のコスト削減等を前 提に、今回の値上げ申請を実施したとのこと。

　今年9月に実施された東京電力の値上げが平均8.46%であったことから比べると、大幅な 値上げと言えるであろう。この値上げ率も、原子力発電である高浜3・4号機の平成25年7月以降の再稼働を織り込んだ数字だというから、このまま再稼働が なされなければ、いずれ再び値上げが実施される可能性もある。電力会社による再生可能エネルギー発電が従前の原子力発電と同水準にまで増加するのは何十年 も先の話であろう。また、今年建設ラッシュとなったメガソーラー発電所による発電などにより、固定価格買取制度に基づく買い取り量が増え続ければ、その分 も再エネ賦課金として電気料金に加算されうるため、あまり値下げは期待できない。他の電力会社でも電気料金見直しの検討は始まっている。一方で、自宅に太 陽光発電機器や蓄電池を備えるにも多大なコストがかかる。最早一般消費者は、更なる省エネ策に奔走するしかないのであろうか。

「脱原発」結集どうなる？みんな・維新は合流頓挫(11/27 11:37)

　衆議院選挙の公示まで1週間、第三極は依然、流動的です。日本維新の会とみんなの党の「チームA」に対抗して、27日午後、 滋賀県の嘉田知事が「脱原発」を旗印に新党結成を表明します。ここに「国民の生活が第一」など3党が「チームB」として結集できるのか。一方、チームA内 も合流を目指しているものの、みんなの党側が難色を示していて、暗雲がたれ込めています。

　嘉田知事は午後3時に記者会見し、新党結成を表明したうえで、「国民の生活が第一」や河村名古屋市長らの「脱原発」などとの連携を提唱する見通しです。
　“脱原発”河村共同代表：「（嘉田氏との合流は）なると思う。ならないといけない。小さいところがたくさんあってもどうにもならない」
　嘉田知事が新党結成を表明すれば、「みどりの風」も含めた3党が合流や比例での統一名簿など、具体的な連携の形を詰めていくことになります。
　日本維新の会・橋下代表代行：「衆院議員480人いて、10人、15人で何ができるのか」
　「脱原発」グループをこのように批判した日本維新の会の橋下代表代行ですが、合流を目指したみんなの党の渡辺代表は、太陽の党と合流したことに反発し、合流しない考えを明言しました。
　みんなの党・渡辺代表：「きょうまでに決めろというが、事実上、不可能だと思う」

「嘉田新党」への合流否定＝舛添氏【１２衆院選】

新党改革の舛添要一代表は２７日の記者会見で、嘉田由紀子滋賀県知事が「脱原発」を旗印に結成を検討している新党について「政策的にシングルイシュー （単一の課題）で良いのか。減税や反原発だけで政治は動かない。政治姿勢の面で当然（新党には）入らない」と述べ、合流しない意向を示した。 （2012/11/27-12:47）

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ページ更新時間：2012年11月27日(火) 12時19分
	■ 嘉田知事、新党結成を午後発表へ 滋賀県の嘉田由紀子知事は、原発依存からの脱却を掲げた新党の結成を、２７日午後に発表します。 　環境問題に取り組んできた嘉田知事は、去年３月の福島第一原発の事故以降、原子力に頼らず自然エネルギーに転換していく「卒原発」を提唱しています。 　２６日夕方には、「関係者と意見交換している」などと述べ、新党の立ち上げを検討していることを明らかにしました。 　「９０％の滋賀県民は原子力を止めてほしい。県民の皆さんの意識を反映している知事としての責務だと思う」（滋賀県　嘉田由紀子 知事） 　嘉田知事は、２７日午後、正式に発表する予定ですが、同じく脱原発を掲げる国民の生活が第一や減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党、みどりの風などが合流や連携を検討していて、今後、日本維新の会とは一線を画す勢力になる可能性もあります。（27日11:39）

名古屋市の河村市長、嘉田新党に合流の意向
（愛知県）

■ 動画をみる

来月の衆院選に向け、第三極で新たな動き。先週、脱原発を旗印に亀井静香氏らと新党を立ち上げた河村たかし名古屋市長は２７日、滋賀県知事 が設立する新党に合流する意向を示した。「嘉田知事に合流するという返事をしているということか」の質問に河村市長は「僕はそう言ってますし、当たり前の 了解事項ですよ」と答えた。先週、新党「脱原発」を立ち上げた河村市長は２７日朝、記者団にこのように述べ、滋賀県の嘉田由紀子知事が設立する新党に合流 する意向を示した。嘉田知事は、国民の生活が第一やみどりの風など脱原発を主張する勢力の結集を目指していて、同日午後にも滋賀県内で記者会見を行うとみ られている。[ 11/27 12:14 中京テレビ

滋賀・嘉田知事、新党結成めぐり会見へ　第一・脱原発の参加検討

第3極の連携をめぐる動きが最終局面を迎えている。滋賀県の嘉田知事は27日、「脱原発」を掲げる新党の結成をめぐり、会見を行う方向で、「国民の生活が第一」や「脱原発を実現する党」の参加が検討されている。
嘉田知事は、新党の結成をめぐり、27日午後に会見する予定で、これを受けて、国民の生活が第一は、幹部が協議し、参加について判断する見通し。
また、亀井元金融担当相と河村名古屋市長が率いる「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も参加する予定だが、「みどりの風」の中には、連携にとどめるべきだとの声が根強くある。
「脱原発」の河村共同代表は「性格が似ている人たちが集まって、大きいグループつくって戦おう」と述べた。
みどりの風の谷岡共同代表は「安易な野合であってはいけない」と述べた。
これに対し、日本維新の会の橋下代表代行は、脱原発のグループについて、行政に責任を持ったことがないとして、「非常に危険だ」と批判した。
その維新の会が合流を呼びかけている、みんなの党だが、27日午前、渡辺代表は「現段階ではありえない」と述べた。

(11/27 12:20)

橋下氏、「嘉田新党」に歓迎姿勢

2012/11/27 12:18

   日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は2012年11月26日、遊説先の福島県会津若松市で囲み取材に応じ、滋賀県の嘉田由紀子知 事が「脱原発」を旗印に新党結成を計画していることについて、「ぜひ、やっていただきたい」と歓迎姿勢を見せた。ただし、「スローガンを掲げるだけなら市 民運動と同じになってしまう。どこまで具体案を出せるかがポイントなのではないか」と釘を刺した。

嘉田知事　琵琶湖を原発リスクから守る決断へ

2012年11月27日 11:00

　近畿の水がめ・琵琶湖を抱える滋賀県の嘉田由紀子知事は27日、国政レベルで脱原発勢力を結集させるための決断を発表する予定。新党結成を視野に、自らは知事として活動を続けながら、脱原発社会の実現に動く決意を示す。

　「地震多発地帯で、しかも琵琶湖という水源の近くに(福井など)あれだけの原発の集中するところがある。1年でも、1日でも早く原子力の立地状況を脱したい」と脱原発への思いは知事の責任でもあり、個人としての願いでもあると嘉田知事は言う。

　嘉田知事は今月の記者会見で、民主党のマニフェストに「原発の40年廃炉」「原発の新増設なし」「放射性廃棄物の処理方法」を盛り込むよう求めた真意を記者団に聞かれた。

　 その際、「原発の安全神話は3・11で崩れた。また電力供給体制から原子力が利権構造まみれだった。次に原発事故が起きれば日本は自然破壊されるばかりか 国際的にも、倫理的にも存在感がなくなる」と語り「あれだけの大事故を起こした日本の国家として原子力政策に毅然とした態度を示すことは国民の命と健康と 食の安全と国土保全からも(必要で)、国政の最重要課題にしていただきたいということ」と答えた。

　さらに「近畿1450万人の命の水源を預かるものとして、琵琶湖が汚染されるリスクを知っていただきたい」と訴える。

　嘉田知事は「大物政治家に放射性物質は処理場でとれる。あなたの言うのは杞憂だと批判されたが、セシウムは99%取れるものの、放射性ヨウ素は水溶性で40%から50%残る。そのとき、水道水の基準が保てるのか」と問題を提起。

　 「昨年、東京の金町浄水場から放射性ヨウ素が水道に入ったとき、赤ちゃんのミルクを溶く水さえなくなった。これこそ、本当にパニックになる可能性がある。 またチェルノブイリが今どうなっているのか調べると昆虫に奇形が出ていたり、30年、40年蓄積するから、生態系への問題も」と原発への取り組みを加速さ せる必要を強調している。

第三極は維新だけじゃない！滋賀県知事中心に「卒原発」新グループ

2012/11/27 12:51

   またひとつ動きがあった。きのう26日（2012年11月）、嘉田由紀子・滋賀県知事が「卒原発」の新党構想を明らかにした。第3極が2 つの流れになってきた。嘉田知事は「国政で原子力政策を議論にて欲しいが、なかなか1本にまとまらないなということで、いろいろみなさんと意見交換してい る段階です」と新党そのものには言及しなかったが、きょうあらためて会見を行うという。
   嘉田知事、小沢一郎・生活代表、減税日本の河村たかし名古屋市長らが「脱原発」の比例統一名簿を目指すと見られる。第3極は「維新」グループと「卒原発」グループができることになった。

「生活」「減税」「みどり」小選挙区で競合なく、比例代表で統一名簿の可能性

   「とくダネ！」はきょうから来週月曜日まで、順次各党の討論を行なうという。初回は日本維新の会の橋下徹代表代行が会津若松から、減税日本・ 反TPP・脱原発を実現する党の河村たかし共同代表が名古屋から、みどりの風の谷岡郁子共同代表 がスタジオで討論になった。テーマは「脱原発」だ。

   原発についての3党の位置づけは、維新の会は旧太陽の党との合流で後退した印象があるが、公約には一応掲げた。河村と谷岡は小沢らと「脱原 発」でグループを作って、嘉田知事が顔となる動きだ。嘉田はびわ湖の環境問題から政界に入った筋金入りの「環境派」で、福島事故のあとは「卒原発」を提唱 している。
   司会の小倉智昭「この図式で間違いないですか。新党はできますか？」
   河村「早くせんと…。小選挙区の仕組みそのものが大きいグループを作らないといけない」
   そのグループの一角をになう谷岡は「悩んでます」という。「国民に選択肢を与える必要があるが、野合であってはならない。何らかの形では参加しますが、どうすればいいかはまだオプション」
   ただ、「生活」「減税」「みどり」の3党は小選挙区で競合しておらず、比例代表で統一名簿を作る方法が有力だという。

橋下「知事が脱原発言うと、鳩山元首相の普天間の二の舞」

   ここで橋下が「脱原発は危険だ」と、鳩山元首相の普天間の例を出して、行政に就くのと議員では違う、「行政の立場では何年と区切れない」とまくし立てたので論争になった。
   河村「普天間はアメリカが相手で話が違う。宣言しないと動かない」
   谷岡「福島は戦場ですよ。抜本的にどうするかを話すことが必要です」
   言い合ってはいるが、3人とも脱原発には賛成だ。維新が当初「2030年にゼロ」といっていたのを、石原・旧太陽の党との合併で引っ込めてしまった。嘉田もきのう、橋下の動きに対して「仲間を失った感はあった」と話している。違いはこのあたりだ。
   田崎史郎（時事通信解説委員）が「みんなの党」との連携について、橋下に聞いた。「一緒に」という橋下に対して、「みんな」の渡辺代表はウン といわない。橋下は「合流しない場合は、東日本の選挙協力は難しいでしょうね。政策は一致しても、人間関係がある」と､みんなとの合流が失敗したことをに じませた。
    田﨑「感情も含めて処理していくのが政治家」
    橋下「そうなんですよ」
    どっちにしても、少数党にとっては、河村のいう「小選挙区の特性」が問題なのだ。大きな塊にならないと議席にはならない。大きくなれば異論が増える。すると石原慎太郎のいう「小異をすてて大同に」も意味がわかってくる。

九電、８・５１％値上げ申請  家庭向け、企業は１５％程度　

（2012年11月27日午後0時18分）

　九州電力は２７日、家庭向けで平均８・５１％の電気料金値上げを政府に申請する。認可がいらない企業向けは平均１５％程度値上げ する方針で、ともに来年４月の実施を目指す。原発の長期停止に伴う火力発電の燃料費増加が経営を圧迫しているためで、料金を原価から見直す本格的な値上げ は第２次石油ショックの１９８０年以来、３３年ぶり。
　東京電力福島第１原発の事故後、値上げ申請は東電、関西電力に続いて３社目。今後、経済産業省の専門委員会などが申請内容を検証し、値上げ幅をどこまで圧縮できるかが焦点となる。
　九電は２７日午前の取締役会で値上げ申請を決めた。

経産相、関電値上げ「専門委が厳しく審査」

2012/11/27 12:39

　枝野幸男経済産業相は27日の閣議後記者会見で、関西電力の値上げ申請に対し「能率的な経営のもとで適正な原価に適正な利潤を加えたもの か、専門委が厳しく審査する」と語った。電気代の値上げが国民生活や産業活動に影響を与えることをふまえ「真にやむを得ない範囲にしっかり抑える」と強調 した。

　原子力規制委員会が安全性を確認するまでは原発を再稼働できず、結果的に電気代の上昇につながっている。枝野経産相は「安全性が最優先ということはやむを得ない」と語り、国民に電気代の上昇への理解を求めた。

2012年11月27日12時17分

電気料金値上げ、原発安全優先でやむを得ないが厳しく審査＝経産相

［東京　２７日　ロイター］　枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後会見で、関西電力<9503.T>が前日に電気料金値上げの認可申請（家 庭向け平均１１．８８％）を行ったことについて、「原子力発電所の安全性最優先だからやむを得ない面もあるが厳しく審査する」と語った。
　東京電力<9501.T>福島第１原発事故後の原発長期停止に伴う火力燃料費の増大が値上げの要因だが、同相は「多くの国民にも安全性が最優先ということは理解いただいていると思う」と述べた。
　２７日には九州電力<9508.T>が値上げ申請を行う。枝野経産相は「複数社からの申請を同時に審査する可能性がある」と述べた上で、 「国民生活や産業活動に大きく影響を与えるのは間違いない。真にやむを得ない範囲に（値上げ幅を）抑える」と強調。また、申請内容の審査に当たる「電気料 金審査専門委員会」について従来の委員６人から３人追加すると明らかにした。初回会合を２９日に開催。電気事業法に基づく公聴会も来年１月２８日に大阪市 で開催するという。

2012年11月26日 02時00分 更新

高濃度放射性汚染水　作業可能－東芝が「4足歩行ロボット」を開発

　2012年11月12日、株式会社東芝は、福島第一原子力発電所向けに調査、復旧作業を行うことが出来る「4足歩行ロボット」を開発したことを発表した。高濃度汚染水になどにより人が入ることができない場所でも遠隔操作による作業が可能となる。

　image from 東芝
　この「4足歩行ロボット」は小型カメラ、線量計を搭載。更にロボットには、小型走行車を有線コントロールで接続することが可能であり、狭い場所の構造物や機器の状態を撮影することも可能となっている。
　同ロボットは、放射線に強い材料で作られており、放射線量が極めて強い場所でも、1日10時間の作業を300日連続しても壊れない信頼性を持って いる。また、不整地や段差なども問題なく走行できるアルゴリズムを搭載。万一転倒した場合も自力で起き上がることが可能となっている。

同社では、今後も作業ロボットの技術開発を進め、止水作業などにも応用できるように改良を進めていくとしている。

2012年11月26日 12時13分 更新

環境省　福島県における地下水の放射性物質濃度モニタリング調査結果を発表

　2012年11月20日、環境省は「地下水質のモニタリング調査における放射性物質濃度の測定結果（第9報）」を発表した。同省は政府方針として決定された総合モニタリング調査計画に基づき、継続的に地下水の放射線物質濃度調査を実施している。

　
image from 環境省
　今回の調査では福島県内の地下水における放射性物質濃度について、132箇所の地点において「放射性ヨウ素」、「放射性セシウム」、11箇所で「放射性ストロンチウム」の測定が行われた。地下水の採取日は9月24日から10月2日となっている。
　今回の調査では全地点で放射性セシウムは不検出と発表された。尚、検出限界値は1リットル1ベクレルに設定されている。

環境省では、今後も福島県、及び近隣地域における地下水の放射性物質濃度モニタリング調査を実施することを計画している。

2012年11月26日 12時38分 更新

高い線量下で暮らす子供たちに、避難をすすめる

　福島市と飯館村で１０月、放射線量を測定したスイス・グリーンピースのフロリアン・カッセーさんにその結果を聞いた。報告はベル ンでの「スイス・アジサイの会」主催の上映会で行われた。「日本の関係当局は、誰も住んでいない飯館村などの除染に力を入れるより、放射線量の高い福島市 などの除染に力を入れ、同時に子どもや妊婦には避難をすすめるべきだ」と話す。
　放射線量測定の専門的な教育を受け、世界から集まったグリーンピースのメンバー１５人は、日本のスタッフと一緒に福島市内でモニタリングポストが 置かれている場所を４０カ所選び測定した。モニタリングポストとは、文部科学省が空間放射線測定のために設置した可搬型の測定器。カッセーさんはこの第３ 回目の調査にスイスから参加した。

「福島市内の４０カ所のうち７５％で、モニタリングポストから数歩離れるだけで公式の数値より高い値を記録した」と驚く。さらにモニタリングポストから２５メートル離れた場所で、４．５倍から６倍もの高い値を記録したケースもあった。
　「関係当局は、モニタリングポストの周りだけを特別に除染し、実際とは異なる低い値を示すことで市民に安心感を与えているのではないか」と、カッセーさんは疑う。
　実は、日本のグリーンピースによれば、自分たちの測定器で測った市民達から「モニタリングポストの値が低い」との問い合わせが、文部科学省に５月 以降、相次いで寄せられた。これを受け、（グリーンピースの発表も相まってか）、文部科学省は今月の５日、数値が約１割低く測定されていた事実を認め、 「これは、検出器の横に設置したバッテリーが放射線の一部をさえぎっていたせいだ」として、バッテリーの位置を変える改修工事に取り掛かると発表した。

福島の旧飯舘村の24年産米など出荷制限に

2012年11月27日 11:00

　東京電力福島第一原発事故による被害が続いている。農家にとっては事故被害への補償こそあるものの、手塩に育てたコメが出荷制限対象になり、断腸の思い。原発事故の深刻さを考えれば脱原発を望む声は自然なのかもしれない。

　原子力災害対策本部は26日、佐藤雄平福島県知事に対し、福島市旧立子山村と川俣町旧飯舘村で産出された平成24年産米の出荷制限を指示した。

　25日までの検査結果を踏まえて措置した。原子力災害対策本部によると出荷制限品目を抱えている県は26日現在、青森、岩手、宮城、山形、茨木、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡、福島と14県に及んでいる。

九電、値上げ申請へ＝来年４月、家庭向け８％台

• 2012年 11月 27日  12:12 JST

• 記事

　九州電力は２７日午前、取締役会を開き、電気料金の値上げを決定、政府に同日午後、認可申請する。上げ幅は家庭向けが８％台の見込み。認可が不要な企業向けとともに、２０１３年４月の値上げ実施を目指す。
　瓜生道明社長が２７日午後、福岡市の本社で値上げなどに関して記者会見する。
　九電は保有電源に占める原発の割合が高く、玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の計６基の稼働停止に伴い、火力発電用燃料費が増大。業績が悪化しており、現状のままでは１５年３月期に債務超過に陥る可能性があるため、値上げが必要と判断した。
　九電は値上げ幅を、原発４基を来年夏以降に再稼働させる前提で算出。経費圧縮の計画も示し、値上げへの理解を求める考えだ。　
［時事通信社］

規制委、３０日に新たな拡散予測　ヨウ素剤や避難効果検証2012年11月27日 

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、原発事故時の放射性物質の新たな拡散予測 を３０日に公表することが２７日、分かった。原発周辺住民の被ばく線量を試算した上で、避難や屋内退避、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用といった対 策でどの程度の被害を防げるかを検証し、事故当初に求められる有効な対策を検討するのが目的だ。
　関係自治体が来年３月までに、住民避難の手法やヨウ素剤配布範囲を盛り込んだ防災計画を策定する際の基礎データとして提供する。原発ごとの予測は当面、実施しないとしている。
(共同通信)

東日本大震災:福島第１原発事故　最終処分場の白紙撤回求め決起集会、高萩で８００人参加　／茨城

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で生じた「指定廃棄物」（放射性セシウム濃度１キロ当たり ８０００ベクレル超）の最終処分場候補地として選定を受けた高萩市で２６日夜、白紙撤回を求める市民同盟が市文化会館で決起集会を開いた。草間吉夫市長や 地元選出の県議、市議に加え、子どもから大人まで多くの市民が駆け付けた。
　集会には約８００人が参加。鈴木直登会長は「私たちの生活や産業の振興に及ぼす影響は計り知れない。求 めるのは白紙撤回の４文字」と力強く訴え、草間市長も「白紙撤回を求め、市一体となって行動して勝ち取ろう」と呼び掛けた。この後、白紙撤回を求める決議 文を採択し、参加者全員が一致団結して「がんばろう」と紙ボードで意思表示した。
　同盟は２７日に６万２９４７人の署名と決議書を環境省に提出するほか、１２月２日に栃木県矢板市内で開催される「１万人集会」に草間市長や鈴木会長、市民ら約１００人が参加。同１５日には旧高萩市役所跡地で総決起大会を開催する予定。【臼井真】

デモなどの運動で、大事なのは“過程”

[2012年11月27日]

「原発問題というのは、社会全体の変化のひとつの“現れ”にすぎません」と語る小熊英二氏

５００ページを超えるボリュームに、“社会”という文字が付されたタイトル。とっつきにくい印象を抱いてしまうが、この『社会を変えるには』では、現在の日本が置かれた状況や、その歴史的経緯が、懇切丁寧に説明されている。社会学者として、幅広い知見を盛り込んだ骨太な仕事で知られる著者・小熊英二氏に話を聞いた。
＊＊＊
―どうして今、このような本を書かれたんですか？
「昨年から脱原発デモなどに参加するようになって、いろいろな人に『こうした運動は有効なのか？』『どうすれば社会を変えられるか？』ということを 聞かれました。震災がきっかけになって、人々の中に“もう根本的に社会を変えないとダメじゃないか？”という自覚が生まれたんでしょう。そうした問いに答 えるために、この本を書きました」
―ここでは、原発やエネルギー政策といった個別のイシューではなく、さまざまな日本の状況があぶり出されています。
「原発問題というのは、社会全体の変化のひとつの“現れ”にすぎません。日本では、バブル崩壊とともに昭和的な工業化社会が終わり、ポスト工業化時 代が始まりました。その変化は、雇用問題であったり、不況であったり、ポピュリズム政治であったりと、さまざまな問題として現れている。見る角度によっ て、問題が異なるんです。だから、“社会を変える”といっても、立場によって意味は異なるはずなんですね。本では原発やデモだけでなくさまざまな問題に言 及しましたから、誰が読んでも、その人が『苦しい』とか『おかしい』と感じている問題について、必ずどこかに書かれているはずだと思いますよ」
―そうした問題は解決可能なんでしょうか？
「雇用や年金の問題は、はっきり言って難しい。でも、原発の問題はもっと簡単だと思う。少なくともデモで変えられるくらいにはね。原発のような重厚 長大型の産業は、日本型工業化社会の象徴であり、今の社会では時代遅れです。しかも、震災と原発事故で人々の安全とリスクの意識が高まったなかでは、必然 的に行き詰まらざるを得ないものですから」
―小熊さんは、今年８月に行なわれた野田首相と反原発グループの話し合いを取り持ったことでも知られています。そのように運動に関わることは“楽しいことだ”とも書かれていますね。
「ええ。私自身、去年の９月にデモの場で１万人の参加者からハッピーバースデーを歌ってもらったことがある（笑）。そういうことは、いくらお金を積 んでも体験できません。また、そういうところへ行くと、１０年ぶりに会った人と握手するというようなこともよくある。志を同じくする人々との連帯を感じる というのは楽しいものですよ」
―では、個人が“社会を変える”ために動くことは、どんな意味を持つんでしょうか？
「よく、『それで目的は達成できたのか』という結果論で語りたがる人がいる。でも、運動というのは過程が大事なんです。たとえ当面の要求が通らなく ても、次の政治決定に影響することもあるし、政治との対話の回路が開けることもある。その過程で、何より参加者たちが変わり、ひいては社会全体の意識が変 わります。結果が出なければ無駄だという考えは狭い。例えば、ある女のコに好かれたいと思ってダイエットしたり趣味を広げたりした結果、もしその女のコと 付き合えなくても、その過程であなたは変わっているでしょう。その変化する過程こそ重要で、それが積み重なって社会も変わるわけです」
（取材・文／西中賢治　撮影／高橋定敬）
●小熊英二（ＯＧＵＭＡ　ＥＩＪＩ）
１９６２年生まれ、東京都昭島市出身。出版社に勤務の後、東京大学にて学術博士号を取得。現在、慶應義塾大学教授。主な著書に、『〈民主〉と〈愛国〉』『１９６８』（ともに新曜社）
『社会を変えるには』
講談社現代新書　１３６５円
旧態依然とした社会を変えろ、とは言われるけど、そのための最適な行動は「投票」だけなのか？　現代日本の立ち位置を詳述し、望ましい運動のあり方を思想史や古代ギリシャの思想にまで立ち返って解説する

放射性セシウム:県内２６地点、降下物の測定結果を発表　／福島

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　県は２６日、今年１〜６月に県内２６地点で雨やちりなどの降下物に含まれる放射性セシウムの測定結果を 発表した。１カ月ごとに測定した結果、最大値は双葉町で４月に検出した１平方キロ当たり２万メガベクレルだった。空間線量に与える影響は毎時約０・０７マ イクロシーベルト。原発事故当時も福島、富岡、大熊の３市町で同様の調査をしていたが、県内全域での測定は初めて。
　ステンレス製のバケツを設置し、１カ月ごとに回収した。県災害対策本部によると、２６地点のうち福島市 の１地点で１日ごとに測定したところ、風が強く雨が降らない日に降下量が多くなる傾向を示し、空間線量がほとんど変化しない。このため、同本部は原発から の放出ではなく、放射性物質が付着したほこりが舞い上がったとみている。【蓬田正志】

東日本大震災:福島第１原発事故　郡山市、東電へ１０億円請求　損害賠償、一般会計では初　／福島

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　郡山市は２６日、東京電力に対し、福島第１原発事故による損害賠償として１０億４０３７万１７６４円の請求を行った。同市は特別会計の上下水道事業の減収分について７月に賠償請求をしているが、一般会計の損害賠償請求は今回が初めて。
　請求対象期間は原発事故から今年３月まで。内訳は、法人市民税など税減収分６億５２００万円▽原発事故対策の人件費約１億５３００万円▽内部被ばく検査経費約１億３４００万円−−など。原正夫市長が同市を訪れた東電幹部に請求書を手渡した。【栗田慎一】

２０１２衆院選:民主県連、県版マニフェスト案提示　具体的数値盛り込まず　／福島

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　民主党県連は２６日、「福島県版マニフェスト」案を郡山市で党員・サポーターらに示した。原発事故の収 束・廃炉や除染の実施、子どもの健康調査の充実などを掲げ、来週にも決定版を発表するという。ただ、具体的な数値目標などは盛り込まれない見通し。県連の 宮下雅志政調会長は「政策集という認識。マニフェストという言葉を使うかはまだ調整中」としている。
　党県連と党本部の福島復興再生プロジェクトチームが連携してまとめた。震災と原発事故からの福島の復 興・再生が大きな目標。その上で、事故収束と廃炉に向けたロードマップ（工程表）を実施▽１８歳以下の医療費無料化継続▽避難者の生活環境整備▽賠償の円 滑化▽産業再生と雇用確保−−などについて取り組むことを示した。
　一方、従来の「公約」との違いとなる取り組みの具体策や達成期限、目標などは盛り込まれなかった。宮下政調会長は「内部でも政策集にすべきだ、との声もあり検討する。後退ではなく、目指す方向は明確にするが、期限などは難しい状況だ」と話している。
　福島県版の公約については、ほかに自民党が作成中で、すでに案を示している。【泉谷由梨子】

原子力委:高レベル放射性廃棄物処分、暫定保管へ転換提言

毎日新聞　2012年11月27日　11時34分

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法で、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、地下深くに半永久的に埋める最終処分（地層処分）計画を見直し、将来、廃棄物を地下から取り出せる「暫定保管」へ転換を図るよう政府に求める提言案を示した。
　現行計画は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、３０〜５０年間地上施設で冷ました後、金属容器に入れて地下３００メートル以深の地層に数万年間埋める。
　提言案は、従来の計画を「最新の科学的知見の反映や国民との認識共有の取り組みが不足していた」と分 析。その上で、数万年後の地層の安定性を保証する難しさや、将来より安定した処分地や処分方法が見つかる可能性を考慮し、廃棄物を再び取り出して処分計画 を後戻りさせることも可能にする暫定保管について「必要性と意義を十分に評価すべきだ」とした。現行でも、坑道をふさぐまでの数十年間は廃棄物の再回収・ 移送が可能だが、計画に明記されていなかった。
　また「国民との間で、原発で発生する高レベル放射性廃棄物について認識を共有する努力が不十分だった」 として、原発の「４０年運転制限」「新増設なし」を盛り込んだ政府の革新的エネルギー・環境戦略を踏まえた場合に発生する高レベル放射性廃棄物の総量や処 分面積を試算して明示するよう求めた。ただし、廃棄物の発生量をあらかじめ決めて原発や再処理工場の稼働を制限する総量規制には踏み込まなかった。
　地層処分は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から処分場の受け入れ自治体を公募したが、 ０６年の高知県東洋町（後に取り下げ）以外に応募がなく文献調査すら未着手。世界でも地層処分を始めた国はない。日本学術会議は今年９月、暫定保管や総量 管理を導入するよう原子力委に提言していた。【阿部周一】
　【ことば】高レベル放射性廃棄物
　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直 後は表面温度２００度以上、放射線量は浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。０９年時 点で１６９２本のガラス固化体が青森県六ケ所村や茨城県東海村で保管されている。政府は福島第１原発事故前には、２０年末に約４万本に増えると見込んでい た。

30日に新たな拡散予測　規制委、気象データ反映

2012/11/27 11:25

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、原子力発電所事故時の放射性物質の新たな拡散予測を30日に公表することが27日、分かった。原 発周辺住民の被曝（ひばく）線量を試算した上で、避難や屋内退避、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の服用といった対策でどの程度の被害を防げるかを検証し、 事故当初に求められる有効な対策を検討するのが目的だ。

　関係自治体が来年３月までに、住民避難の手法やヨウ素剤配布範囲を盛り込んだ防災計画を策定する際の基礎データとして提供する。原発ごとの予測は当面、実施しないとしている。

　新たな予測は、日本原子力研究開発機構が開発したコンピュータープログラムを使用。10月に公表した拡散予測と異なり、原発周辺地域の気象データを反映させている。前回は敷地内のデータしか考慮していなかった。

　先の予測は、米原子力規制委員会のプログラムを使用。東京電力福島第１原発事故と同様の事故が全国の原発で起きた場合、どの程度の範囲に放射性物質が拡散するか試算した。

　事故に備えて対策を講じる「原子力災害対策重点区域」の範囲を検討する自治体の参考データにするのが目的だったが、訂正が相次いだ。さらに 作製を委託された原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、電力業界と関係の深いコンサルタント会社に作業を丸投げしていたことも判明した。〔共同〕

新しい規制組織のあり方---原子力事業に内包した「形式主義」からの脱却を - GEPR

アゴラ

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2012年11月27日 08:27

北村俊郎
元原子力産業協会参事　元日本原子力発電理事

（GEPR編集部）日本原子力発電で事業者としてかかわり、福島原発事故で被災した北村俊郎氏の論考を掲載する。

形式に流れがちだったこれまでの行政

国会事故調査委員会が福島第一原発事故の教訓として、以前の規制当局が電気事業者の「規制の虜」、つまり事業者の方が知識と能力に秀でていたために、逆に事業者寄りの規制を行っていたことを指摘した。

この指摘は当てはまる点があるものの、かなり前から電気事業者側は規制当局が形式主義に走ったことに当惑していた。形ばかりの委員会による審査、保安規定 に本来自主的活動であるべき品質保証体系を持ち込んだため、もっぱら書類に重点が置かれた検査。そこでも文章表現について指摘するなど本質的なものは、ほ とんどなかった。

逆にその負担により、肝心の現場がおろそかになっていると、心ある技術者たちは悩んでいた。原子力安全・保安院が人材を育てられず、技術的に原子力安全基盤機構に依存していたことも関係者の間ではよく知られた事実であった。

原子力防災についても、想定は甘く、実際的といえるようなものではなく、防災訓練もごく限定したものでお茶を濁しつづけていた。新しく発足した原子力規制委員会、原子力規制庁は、独立性とともに、こうした形式主義から脱却することを求められている。

人に委ねると力が落ちる弊害も

その形式主義が、監督官庁で続いていることを心配させる出来事があった。原子力規制委員会は、福島第一原発の事故のような過酷事故が発生した場合、全国の１６のサイトで放射性物質がどのように地域に拡散するかについての予測を１０月に公表した。しかしその一部を訂正した。

この問題で、原子力規制庁が記者会見して原因究明と再発防止策作りをすることになった。規制庁の幹部は「チェック体制が甘かった」と謝罪したが、シミュ レーションをやったのは原子力安全基盤機構で、規制庁はシミュレーション結果を照合、確認することをせず、生のデータも持っていなかった。

原子力規制委員会はなによりも原子力規制庁の実力を高める方策を考えて実行しなければ、足元をすくわれかねない。

かつて電力会社では、原発に関する業務を大幅に子会社に委託することが行われた。例えば、電力会社の放射線管理員が行なっていた現場の空間線量や床の汚染 などのサーベイは、すべて子会社の放射線管理員が行うようになった。その結果、電力会社の放射線管理員はサーベイの実務能力を落とし、逆に子会社の放射線 管理員はたちまち腕を上げた。

電力会社の放射線管理員は子会社から上がってくるデータを見て、承認のハンコを押すだけになり、データがおかしいと気づく能力さえも徐々に低下させていった。業界や現場の裏の裏まで知り抜いた者が、監査や管理をしなくては現場に騙されてしまう。

拡散予測地図の使い方

またこの予測地図も、あることによって起きる弊害も見つめるべきであろう。国の原子力災害指針で示した３０キロ圏を超えるケースもいくつかあって自治体の中には困惑するところも出ている。

この放射能拡散図は、そのサイトにおける年間の風向風速を根拠にしているから、放射性物質が一番飛んでいく可能性のある地点を示していることになる。限ら れた資源と時間を考えれば、一番可能性がある場所に注目して、そこに重点的に対策するのが普通だ。地図を参考に防災体制の整備をするというのは、一見合理 的に思える。

現在の科学では地震がいつどこに起きるか予測出来ないのと同じで、ビルの屋上から落とした紙片が地上のどこに落ちるかは予測不可能だ。過酷事故で放射性物 質が放出されるその瞬間、風向きや強さがどうなっているかは、サイコロの目と同じで、どうやっても事前に予測出来ない。福島第一原発の事故の際も、過去の データでは海側の東方向に吹く確率が高かったが、北西方向に吹き、放射性物質は飯館村に向かった。まして今回の地図は地形などは考慮されていない。

原子力規制委員会の示した拡散予想地図で防災計画を立てるということは、それが外れた場合には、その地域は不意を突かれることになる。原発側では風向風速 を見定めて、ベントしたいのだが思うようには行くまい。まして水素爆発などは不意にやってくる。拡散予想地図にとらわれすぎずに、陸側のどの方向に風が吹 いても、合格点が取れる対応を考えておくことが防災上必要だ。

ブラッシュアップこそ大切

発足したての原子力規制委員会は国民の安全のため、手はじめに防災体制や防災計画づくりに取り組んでいることは評価できる。実際に事故が起きた場合を想定 して、あらゆる場面での訓練を繰り返すことが大切だ。そうすることで、マニュアルの使いにくさ、機材の準備の不足、想定の不適切な点も浮かび上がってく る。これに修正を加えていくことで、本物の対応能力が育てられる。

時には機材を隠したり、間違った情報を出したりしてあわてさせることも必要であろう。そうすることで、臨機応変の能力がつき、情報確認の大切さが学べる。 訓練結果を克明に分析すれば、根本的な設備の欠陥も明らかに出来る。そのようにしてこそ、現場が自然災害も含めた、より多くの事象に対応出来るようにな る。

テレビで福島第一原発のベント作業をドラマ化していたが、入社以来、初めてＳＢＯ（ステーションブラックアウト（Station Blackout）の略。原子力施設における全電源喪失状態）の原発内を歩いた運転員はさぞかし心細かったに違いない。

福島第一原発の事故対応の混乱は、現場の能力、準備が決定的に不足していたことによるものであり、大きな反省となったはずだ。規制当局、電力各社、それに 対象となった自治体は、まだ体制、計画づくりに取り掛かったばかりだが、万一への備えが整うまでブラシュアップしてもらう必要がある。

２４時間の備えが必要

日本には原発を始め、多くの原子力施設が存在しており、福島第一原発も、再び自然災害に襲われる危険性がある。原子力規制委員は、何時事故が起きても対応が出来るように、長岡藩の藩訓のように「常在戦場」である必要がある。

これは心がけだけではなく、委員会が２４時間スタンバイであることを意味する。もし、委員の一人が海外出張をした場合は、代理者を立てるくらいのことを考 えておくべきだ。そのほかの専門スタッフも福島第一原発の事故の時のように、次々に内閣参与に任命するようではだめで、これも代理者を含め予め適格者を確 保、拘束しておく必要がある。

福島第一原発の事故は、関係者が認めるように条件としては比較的恵まれた平日の午後の勤務時間中に発生した。これが休日の夜間であれば、初期対応はさらに困難なものになり、さらに重大な結果となったはずだ。もっと悪い条件はいくつか想像することが出来る。

事故が休日や深夜であれば、マンパワーが絶対的に不足したはず、大雪や台風や落雷も怖い、津波は何波も繰り返し襲ってくる。テロやサボタージュ、伝染病や 食中毒、有毒ガス発生、酸欠、油の流失や火災、危険な化学物質の飛散、より多くの死者、負傷者の発生、水や食料、医薬品などの不足などが考えられ、いくつ かが同時に発生することもあり得る。

先日、大飯原発の事故訓練を伝えたテレビニュースでは、非常用電源車が勢いよく起動していたが、いつもうまく行くとは限らない。安全対策とは想像力のたく ましさを鍛えることであるとも言える。原子力規制庁や電力会社の本社には危機管理に関するプロ中のプロを配置しなければならない。

今回の事故で、従来の電力会社が取っていた夜間休日の各部門の社員の拘束では不十分なこと、メーカーや協力会社の技術者、技能者も拘束しておかなければな らないことが明らかになった。多数基のサイトでは同時に複数の原発の事故対応が必要となることも考えると、従来の部門別の拘束人数をかなり増員して、それ らを訓練しておかねばならない。

立地自治体の関係者も同じである。いつ何時事故が発生しても住民の避難などを的確に行う必要があり、そのための要員を確保出来るようにシフトを組んでおく べきだ。現在、２４時間体制が取られているのは、自衛隊、警察、消防、医療関係などであり、原発事故に対応するには、これらも含めて多方面で大幅な増員、 体制の強化が必要である。

原発事故、それも自然災害との複合的なものとなれば、通信連絡手段、移動手段、測定器などの資機材、運搬手段も準備され、絶えず訓練がされていなければ、単に要員の確保をしていただけでは役立たない。このことは国、自治体、電力会社すべてに言えることだ。

要員の確保、訓練は一朝一夕には難しい問題だ。原子力規制委員会は自らも２４時間体制を取るとともに、安全規制の重要な部分として、規制対象の各企業、各機関に対しても２４時間の事故対応体制の確立が出来ているかを確認する必要がある。

形式主義をなくすことが原子力事業再生の第一歩

まとめれば、新設の規制庁は、そして原子力事業にかかわるすべての人は「仕事をした」という自己満足ではなく、本当にそれが意味のあることのなのか、という問いを不断にし続け、「形式主義」をなくしていくこと必要だ。

私は原子力に関わる仕事で、真面目に努力をしてきたつもりであった。しかし今振り返ればが、私の仕事の中にも、原子力業界にも、行政にも、「形式主義」に 基づく活動が数多くあったように思う。もしかしたら、世界と日本のあらゆる組織が、大なり小なり形式に流れ、本質から離れる危険を内包しているのかもしれ ない。

福島原発事故事後の原子力の再生は、「形式主義をなくす」という身近な行動から始まるように思う。

北村 俊郎（きたむら・としろう）1944年滋賀県生まれ。67年、慶應義塾大学経済学部卒業後、日本原子力発電 株式会社に入社。本社と東海発電所、敦賀発電所、福井事務所などの現場を交互に勤めあげ、理事社長室長、直営化推進プロジェクト・チームリーダーなどを歴 任。主に労働安全、社員教育、地域対応、人事管理、直営工事などに携わった。原子力発電所の安全管理や人材育成について、数多くの現場経験にもとづく報告 を国内やIAEA、ICONEなどで行う。近著に「原発推進者の無念―避難所生活で考え直したこと」（平凡社新書）

2012年11月27日 10:52

増税中止・原発ゼロの流れを京都２区から　日本共産党はら候補事務所開き

　総選挙（12月４日公示、16日投開票）を前に、日本共産党のはら俊史京都２区候補の事務所開きが25日、京都市東山区で行われました。約230人が参加し、同党の躍進とはら候補の必勝を誓い合いました。
　はら候補は、「京都２区の民主党議員は、消費税増税、原発再稼働を推進してきた。絶対に許すわけにはいかない。増税中止、原発ゼロの新しい流れをつくるため、なんとしても国会に押し上げてほしい」と訴えました。
　こくた恵二衆院近畿比例候補（京都１区重複）は、「各政党が景気対策を述べているが、消費税増税を推進した民主、自民、公明に景気対策を語る資格はな い。日本共産党は総選挙後の国会で、増税中止法案を提出し、国民の声をしっかり実らせる。ぜひ日本共産党を躍進させてほしい」と訴えました。
　東山診療所の武谷夏美さん、京都工芸繊維大学名誉教授の宗川吉汪さんらがあいさつし、はら、こくた両候補を激励しました。

九電、８・５１％値上げ申請　家庭向け、企業は１５％程度　

　九州電力は２７日、家庭向けで平均８・５１％の電気料金値上げを政府に申請する。認可がいらない企業向けは平均 １５％程度値上げする方針で、ともに来年４月の実施を目指す。原発の長期停止に伴う火力発電の燃料費増加が経営を圧迫しているためで、料金を原価から見直 す本格的な値上げは第２次石油ショックの１９８０年以来、３３年ぶり。
　東京電力福島第１原発の事故後、値上げ申請は東電、関西電力に続いて３社目。今後、経済産業省の専門委員会などが申請内容を検証し、値上げ幅をどこまで圧縮できるかが焦点となる。
　九電は２７日午前の取締役会で値上げ申請を決めた。
2012/11/27 12:18   【共同通信

全世帯に節電システム普及目指す　グリーン政策大綱骨子案

　政府は２７日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、家庭の消費電力を管理し節電する「ホームエネルギーマネ ジメントシステム」（ＨＥＭＳ）の２０３０年までの全世帯普及を目指すなど、再生可能エネルギーの拡大や省エネ推進の目標を盛り込んだ「グリーン政策大 綱」の骨子案を示した。
　冒頭で藤村修官房長官は「衆院が解散されているが、切れ目ない形で行政を着実に遂行する必要がある」と強調。政府は大綱策定に加え、原子力政策の基本方針を決めていた原子力委員会の見直し議論の結論も年内を目指すが、衆院選の結果が影響する可能性もある。
2012/11/27 12:04   【共同通信

民有林除染で防護柵先行設置　放射性物質の拡散抑制

県は、平成２５年度に開始する県内民有林の間伐による除染で、森林の土壌に付着した放射性物質が生活圏に拡散することを防ぐ防護柵を設置する方針 を２５日までに固めた。間伐に先行して作業する。初年度は約３千ヘクタールを除染対象とし、設置地点は最大１万カ所に上る見込み。県内で東京電力福島第一 原発事故による森林内部の放射性物質が雨や間伐、除染作業で沢水などに混入し、下流域の住民生活、農業への影響を懸念する声が出ていることを受けての対 応。ただ、使用後の放射性物質を含んだ吸着材の処分方法などの課題が残る。
　県による防護柵の設置イメージは【図】の通り。間伐に伴う作業道整備や伐採作業で、土壌表面の土が崩れたり、雨水が斜面を流れる際に汚染され、放射性物質を含む土砂や水が沢に入り生活圏に拡散するのを防ぐ。
　 防護柵は木製で幅三メートル、高さ４０センチ程度。ゼオライトや顔料のプルシアンブルーなど放射性セシウムの吸着効果がある物質を入れた袋を斜面上部に敷 き詰める。間伐作業を始める地域で、雨水などが通る場所を選んで設置し、防護柵を通過する水に含まれる放射性物質の量を抑制する。
　県は設置費用を一カ所当たり１万円程度、１万カ所で１億円と見込み、国の森林再生の関連事業費を充てる方向で関係省庁と協議している。
　 県によると、一つの防護柵に土のう１２袋分の吸着材を置いた場合、一カ所当たり１万３０００～２万５０００ベクレルの放射性セシウムの吸着効果があるとい う。一定の期間を過ぎた後は交換することになるが、現時点で使用後の吸着材や木材の搬出先は決まっていない。森林内に一時的に保管することになるため、県 は作業時の被ばく防止など安全対策を検討する。
　県内の森林は約９７万ヘクタールで、このうち約５６万３千ヘクタールが民有林。県は年間被ばく線量が一ミリシーベルト以上の民有林約１８万３千ヘクタールを対象に間伐による除染に取り組む方針。県土の１割を超える面積で、実施期間は２０年程度を想定している。
　一方、国有林は約４１万ヘクタールだが、国は森林除染の明確な方向性を示さず、防護柵の設置方針も打ち出していない。県農林水産部は「県民生活の安心を確保するために防護柵が必要。林野庁と協議した上で設置したい」としている。

（ 2012/11/26 08:53 カテゴリー：主要 ）

震災・原発避難者調査結果　住まいの不安５．９ポイント増

　山形県は、東日本大震災や福島第１原発事故で県内に移った避難者全世帯を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。避難から１年以上たっても今後の見通しが立たない中で、住まいに関する不安や要望が高まっている現状がうかがえる。
　調査の実施期間は１０月中旬～下旬。昨年１０月に続き２回目となる。県内に避難する全３８５５世帯に調査票を郵送し、１２７５世帯から回答を得た。回答率は３３．１％だった。
　困りごとや不安なことは「生活資金」が前回と同様に最多の５８．０％で、「避難生活の先行き」「放射線の影響」と続いた。「住まい」は前回比５．９ポイント増の２８．９％で、前回は約半数が挙げた「雪かきなど冬の生活」は３５．８％に減った。
　避難生活の期間は「分からない・未定」が３４．３％（４．６ポイント増）。県内での定住を望む人は１７．３％と１年前から７．５ポイント増えたほか、住民票を異動した人も増加し２３．８％（９．９ポイント増）となった。
　 住居に関する困りごとは、「県の借り上げ住宅に最大３年の入居期限があること」を挙げる人が５割以上に達した。住み替えに関する要望も３割の避難世帯から あがった。県内で求める支援も「住宅に関すること」が最も多く、前回の調査で上位だった「避難者同士の交流の機会の提供」は後退した。
　今回の調査では就業形態も尋ねた。無職が最も多く、半数以上の５１．８％だった。正規雇用のうち、避難前と同じ職場で働く人は１３．３％、新しい職場に移った人が９．６％。臨時雇用はフルタイムとパートタイムを合わせ、２０．２％だった。
　借り上げ住宅の期限は災害救助法で定められている。県復興支援室は「調査結果を踏まえ、引き続き国に制度の改善を求めていく」としている。

2012年11月26日月曜日

健康調査の拡大求める　原発事故で国連報告者

2012/11/27 10:58

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　東京電力福島第１原子力発電所事故後の日本政府による健康対策などの調査のため来日している国連人権理事会の特別報告者アナンド・グロー バー氏は、福島県が実施している健康管理調査について「対象が県民などに限られ範囲が狭い」と述べ、政府に対し、より広範囲での調査実施を求める考えを示 した。26日に東京都内の日本記者クラブで記者会見した。

　グローバー氏は15日から来日し「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施。来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。

　健康調査の拡大について、具体的な範囲は明示しなかったが「放射能汚染区域全体での実施」を要請した。短期雇用の原発作業員への長期的な健康調査が行われていないとも指摘し「政府は目を背けず、被曝（ひばく）した作業員全員へのモニタリングを行うよう求める」とした。

　また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を十分活用できなかった点など、事故直後の政府の対応を「残念だ」と批判した。〔共同〕

東通原発:１号機防潮堤の工事、２メートル分が完成　／青森

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　東北電力は２６日、東通原発１号機（東通村）の津波対策として進めてきた防潮堤工事（延長２キロ）のうち、高さ２メートル分が完成したと発表した。さらに１メートルかさ上げする計画で、来年５月の完成を目指す。
　東北電は４月、東通原発を襲う想定津波の高さを最大８・８メートルから１０・１メートルに引き上げた。東北電は、東通原発の敷地は海抜１３メートルにあり、見直し後の１０・１メートルでも浸水しないとしている。【酒造唯】

2012年11月27日(火)

総選挙政策　日本共産党の改革ビジョン

６０年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を

「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えます

　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月２６日 日本共産党

　日本共産党が２６日に発表した総選挙政策「日本共産党の改革ビジョン」は次の通りです。

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総選挙にあたって、国民のみなさんに訴えます

「民主党にはだまされた。でも自民党には戻りたくない。どうしたらいいのか」……多くの国民のみなさんの思いではないでしょうか。
　いまや民主党は自民党とうり二つの政党となりました。たくさん新党が登場し、政策そっちのけで選挙目当ての離合集散と「政党の渡り歩き」が行われ、戸惑っている方もおられることでしょう。
　今度の総選挙で、何が問われるのでしょうか。政党を選ぶ基準はどこにあるのでしょうか。日本共産党は、日本の進路を選択する大切な総選挙にあたって、真の対決軸がどこにあるのかを、国民のみなさんに訴えます。

民主党政権は、どうして無残な失敗をとげたのでしょうか

民主党政権は、「政権交代」にかけた「政治を変えてほしい」という国民の期待を完全に裏切りました。なぜ、民主党は、無残な失敗をしたのでしょうか。
　国民の多数が反対した消費税大増税、原発再稼働をごり押しする、その根っこには、国民そっちのけ、「財界が中心」の政治のゆがみがあります。日本 の農業と経済を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進し、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行する、その根っこには「アメリカいいなり」 の政治のゆがみがあります。
　民主党政権は、「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つのゆがみ」を持った「自民党型政治」に縛られたまま、そこから抜け出す意思も立場もありませんでした。ここにこそ、民主党政権の失敗の最大の原因があるのではないでしょうか。

６０年続いた「自民党型政治」そのものが、行き詰まり、耐用年数がつきています

「アメリカいいなり」、「財界中心」という「自民党型政治」は、日本が形式のうえで独立国となった１９５２年以来、６０年間も続いてきました。と ころがいまや、この「自民党型政治」は、経済でも、外交でも、日本が解決を求められている問題に、何ひとつ答えが出せず、国民に展望を示すことができなく なっています。
　国民の所得を減らし、経済を停滞させ、「成長しない国」にしてしまった……「財界中心」の政治を続けてきた結果、日 本経済はどうなったでしょうか。国内総生産（ＧＤＰ）も、国民所得も、２０年前の水準に落ち込んでしまいました。勤労者世帯の年収は、ピーク時から平均で １００万円も減っています。国民の所得が減り続け、経済成長も止まる、こんな国は、先進国の中でも日本だけです。
　土台である経済が崩れ、国民所得が減れば、財政も悪化します。財政危機の根本原因もここにあります。しかも、「財界中心」の政治が、大企業や富裕層に減税をばらまき、大型開発や軍事費の浪費を続けたことが財政を危機的状況にしました。
　「アメリカいいなり」の政治と国民との矛盾も限界をこえた……「アメリカいいなり」の政治と国民との矛盾も限界点をこえました。沖縄に耐え難い米軍基地を背負わせ、それをさらに強化しようとしていることが、島ぐるみの激しい怒りをよびおこし、それを打開する方策をまったく持てなくなっています。
　地球規模での食料不足が大問題になり、どの国でも食料自給率の向上の努力をしているのに、「アメリカいいなり」の政治のもとで、国民の食料をどうするのかという大問題にさえ、まったく責任をもたなくなってしまっています。
　外交面でのアメリカいいなりを続けてきた結果、国際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっています。世界で大問題が起こっても、だれからも相談もされず、頼りにもされない国になっています。
　社会のゆがみを解決する力を失っています……貧困と格差、「自殺大国」、おとなも子どもも「いじめ社会」、地域社会 の崩壊など、深刻になる社会のゆがみにたいして、政治が解決する力を失っています。東日本大震災は、あらためて「社会の絆」の大切さ、人々が助け合い、連 帯することの大切さをよびおこしました。しかし、「競争原理と自己責任」、「弱い者いじめ」をあおる政治のもとで、日本社会を覆うさまざまな病理現象が、 深刻となっています。
　こうして、あらゆる分野で、「自民党型政治」が行き詰まり、腐り果て、耐用年数が尽きているのが、日本の政治の現状なのです。

「自民党型政治」か、日本共産党か――ここにこそ真の対決軸があります

いよいよ、６０年間続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切る本物の改革にとりくむときがやってきました。この仕事を担える政党はどの党か。ぜひ、今回の総選挙では、このことを、事実にてらして見きわめていただきたいのです。
　自民党とうり二つとなった民主党、いっそう右傾化を強めた自民党には、行き詰まりを打開する意思も力もありません。「第三極」を名乗る「維新の 会」も、その中身を見れば、消費税増税、原発推進、ＴＰＰ推進など、「自民党型政治」そのものです。「新しさ」を装いながら、憲法を壊し、平和を壊し、民 主主義を壊す「突撃隊」――これが「維新の会」の正体です。
　「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つのゆがみ」を大本から断ち切る――この大仕事を担える政党は日本共産党しかありません。自民党型政治か、日本共産党か――ここにこそ、今度の総選挙の真の対決軸があります。

「提案し、行動する。」――日本共産党の躍進で「国民が主人公」の新しい日本を

日本共産党は、日本が直面するあらゆる問題で、解決策を明らかにした政策提言を打ち出しています。日本の政治を行き詰まらせている「二つのゆが み」から抜け出し、「国民が主人公」の新しい日本をめざす党綱領を持つ日本共産党だからこそ、国民の願いに応える改革のビジョンを提案することができま す。
　日本共産党は、提案するだけでなく、その実現のために国民とともに行動している政党です。消費税でも、原発でも、ＴＰＰでも、米軍基地でも、震災 復興でも、さまざまな問題で、幅広い団体や市民のみなさんと懇談し、共同の行動を起こし、国民の願いを実現するためにがんばり続けてきました。
　日本共産党は、総選挙で、６５０万以上の得票とともに、議席の倍増――現有９議席から１８議席以上への躍進を実現するために全力で奮闘します。日 本共産党の躍進は、古い政治にしがみついている勢力への痛打となり、日本の政治に衝撃をもたらすものとなるでしょう。希望が持てる新しい政治を切り開く最 大の力となるでしょう。どうか、日本共産党へのご支持、ご支援を心からお願いします。

日本共産党は、改革ビジョンを掲げ、実現のために全力をつくします

「アメリカいいなり」、「財界中心」のゆがみを断ち切る改革をすすめれば、どんな展望が開けるのか。日本共産党は、つぎの改革ビジョンを掲げ、その実現のために、全力をつくすことをお約束します。

１、デフレ不況からどう抜け出すか――国民の所得を増やし、内需を活発にする

デフレ不況の根本原因は、経済の土台である内需を壊す逆立ち政策にあります

「景気を何とかしてほしい」――国民が強く政治に望み続けてきたことです。ところが、自公政権も、民主党政権も、失敗を繰り返してきました。それ どころか、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込む「デフレ不況」が、いよいよ深刻になり、悪循環におちいっています。
　何が間違っていたのでしょうか。どんな国でも、経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本です。そして内需の大部分は家計消費で、 ＧＤＰ（国内総生産）の６割近くになります。ところが、歴代政権は、それを応援するどころか、逆に破壊する「逆立ち」の政策をとってきました。ここにこ そ、デフレ不況の根本問題があります。外需＝輸出が増えても、それによって働く人の所得が増え、国内の需要と投資に還元されなければ、デフレ不況から抜け 出すことはできません。
　自民党の安倍総裁が「無制限の金融緩和」などと言っています。しかし、内需が冷え込んでいるときに、いくら日本銀行が銀行にお金を供給しても、企 業の投資にはまわらず、何の効果もありません。余ったお金が投機マネーとなり、原油や穀物の高騰を引き起こすなどの副作用しかありません。実体経済が悪い ときに、金融経済にテコ入れすれば、景気が良くなるなどというのは、まったく逆立ちした議論です。

国民の所得を増やす政策に転換を――日本共産党の二つの提案

デフレ不況から抜け出すためには、国民の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することが最大のカギです。そのために、日本共産党は二つの提案を行います。

（１）消費税の大増税を中止します。

「こんな不況のときに消費税が１０％になったらやっていけない」……悲鳴のような声が街にあふれています。政府の試算でも、年収５００万円のサラ リーマン世帯では、消費税増税で年間１１・５万円の負担増になります。企業の９割近くが増税による「消費の縮小」を予想し、７割近くが「業績への悪影響」 を心配しています（帝国データバンク調査）。
　国民の所得が減り、消費が落ち込み、市場が冷え込んでいるときに、所得を増やすどころか、１３兆５千億円もの所得を国民から奪う消費税大増税を強 行すれば、デフレ不況の悪循環をひどくし、日本経済の底がぬけてしまいます。そうなれば消費税以外の税収が減り、財政も悪化します。暮らしも、経済も、財 政も壊す、消費税増税を中止することを強く求めます。
　●新しい国会で、消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげます。

（２）大企業の２６０兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元します。

大企業には、利益剰余金などの内部留保――ため込み金が２６０兆円もたまっています。このお金を、雇用や中小企業に還元し、所得を増やし、内需を喚起し、デフレ不況の悪循環を断ち切って、企業活動を活発にするという好循環へと転換させていく政策を行います。
　●大企業による違法・脱法のリストラをやめさせます……電機・情報産業の大企業では、正社員だけでも１３万人を辞めさせ、契約社員 や業務委託の乱暴な「雇い止め」や「打ち切り」をすすめる大リストラが行われています。こんなリストラを野放しにしたら、雇用破壊、雇用不安はさらに広が り、不況をさらに深刻にします。人減らしで目先の利益だけを追い求めるリストラでは、日本の産業の「復活」はありえません。
　●ヨーロッパでは当たり前の解雇規制法をつくります……「整理解雇４要件」（差し迫った必要性、解雇回避の努力、選定基準・人選の合理性、労働者・労働組合の合意）を法律にします。
　●リストラ・アセスメントの制度をつくります……大規模な人員削減計画に際しては、合意に達することを目的にした労働者との協議や、撤退する自治体への事前通告と再就職援助など雇用確保への努力を義務づけます。
　●正規雇用を原則に、有期雇用を規制します……労働者派遣法の抜本改正、有期雇用は合理的理由のある場合に限定、非正規や女性への不当な差別をやめさせ均等待遇を保障するなどのルールを確立します。
　●異常な長時間労働を是正し、労働時間短縮で雇用を創出します……「サービス残業」の根絶、残業時間の法的規制、有給休暇の完全取得、深夜・夜間労働の規制などを行います。労働時間短縮と育児・介護休暇を取りやすくすることは、仕事と子育ての両立にも寄与します。
　●賃下げ政策を転換し、最低賃金を大幅に引き上げます……時給１０００円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制をつくり、「働く貧困層」をなくします。その際、中小企業への資金援助などの支援を強化します。公務員賃金の７・８％もの引き下げに反対します。
　●中小企業と大企業の公正・公平な取引のルールを確立します……下請け取引を適正化し、「単価たたき」などの不公正な取引をやめさせます。独占禁止法を強化します。大型店の身勝手を許さないルールをつくります。
　●中小企業予算を増やし、本格的な振興をすすめます……国の中小企業予算を１兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑 な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。「日本の宝」、町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援を行います。生活密着型の公共事業 への転換、地元企業への発注増を推進します。住宅リフォーム助成を国の制度として創設します。公契約法・条例を制定します。

２、社会保障充実と財政危機打開――「消費税増税に頼らない別の道」を提案します

日本共産党は、２月に、「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。消費税大増税に反対するとともに、それに かわる財源を示す抜本的な提案です。(1)能力に応じた負担の原則に立った税・財政の改革、(2)国民の所得を増やす経済の民主的改革――この二つの改革 を同時にすすめ、社会保障の充実と財政危機の打開をはかる道を、具体的に提案しています。

社会保障切り捨てに反対し､再生･充実への抜本的転換をはかります

民主・自民・公明は、解散前のどさくさのなかで、年金支給の削減法を強行しました。さらに、今後、３党が密室談合で決めた「社会保障制度改革推進 法」にもとづき、医療費の窓口負担増、国保料（税）の値上げ、介護保険のサービス取り上げと利用料の引き上げ、保育制度の改悪、生活保護の門前払いや強権 的な打ち切りなど、あらゆる世代に激烈な“痛み”を押しつける「改革」を行っていくことを宣言しています。
　日本共産党は、社会保障への国の責任を投げ捨て、制度解体をすすめる暴走とたたかいます。
　同時に、まず壊された社会保障を再生し、つづいて「先進水準の社会保障」への充実をめざして、つぎの政策を実行します。
　●年金削減政策を中止し、段階的に充実をはかります……年金削減の仕組みを撤廃し、年金額が減らない信頼できる制度にします。無年金・低年金の解決に足を踏み出します。　
　●医療費の窓口負担を引き下げ、医療崩壊を立て直します……窓口負担は、当面、子どもの医療費を国の制度として無料にする、現役世代は２割に引き下げ、高齢者は１割にすえおきます。国保料（税）の軽減、診療報酬の引き上げと医師・看護師の増員をすすめます。
　●本人も家族も安心して利用できる介護制度をつくります……特別養護老人ホームを増設し、待機者をゼロにします。低所得者の利用料を無料にします。国の制度として保険料の減免制度をつくります。
　●保育所の待機児童をゼロにします……保育への公的責任を投げ捨てる「子ども子育て新システム」を中止し、公的保育制度を守ります。認可保育所を計画的に整備し、保育所の待機児童をゼロにします。
　●雇用保険を拡充し、失業者への生活援助と再就職支援を強化します……失業給付期間を、当面、現在の９０～３３０日から１８０～５４０日程度まで延長します。生活が困窮している失業者への生活扶助制度を強化・確立します。職業訓練と再就職支援を強化します。
　●障害者の暮らしと権利を守る新法を制定します……福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、障害者福祉・医療は無料にします。自立支援法の実質的な延命を許さず、新しい総合福祉法を実現します。
　●生活保護の排除と切り捨てをやめ、生存権を保障します……門前払いや強権的な打ち切りなど排除と切り捨てをやめ、生活保護を必要とするすべての人に受給権を保障します。保護費の切り下げに反対します。児童扶養手当の削減をやめさせ、子どもの貧困対策を強化します。
　●つぎの段階で「先進水準の社会保障」への抜本的拡充をはかります……つぎの段階で、財源を確保しながら、最低保障年金の創設、医療費の窓口負担の無料化、介護の利用料を無料にするなど、ヨーロッパの多くの諸国で当たり前になっている水準の社会保障への抜本的拡充を行います。

税・財政の改革と経済の民主的改革の二本柱で、財源を確保し、財政を立て直します

（１）“応能負担”に立った　　税制改革――まず富裕層・大企業に応分の負担を求めます。

不要不急の大型公共事業、原発推進予算、軍事費、政党助成金など歳出のムダを一掃します。同時に、新たな財源として、所得が１億円を超えると税負 担率が逆に低くなるとか、大企業ほど法人税実質負担率が低いという不公平税制をあらためて、富裕層や大企業に応分の負担を求めます。
　●富裕層優遇の不公平をただします……証券優遇税制を廃止し、株の配当・譲渡益への課税を強化します。所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げます。高額の資産に課税する「富裕税」を創設します。高額所得者の社会保険料（被用者年金・健保）の上限を見直します。
　●大企業への優遇税制をあらためます……今年度からの法人税減税を中止します。「研究開発減税」「連結納税制度」などの大企業優遇税制を見直します。「為替投機課税」を導入し、「環境税」を強化します。
　●累進課税を強化する所得税の税制改革を行います……「先進水準の社会保障」へと拡充する段階では、そのための財源として、所得税の課税所得に対して累進的に税率を上乗せする税制改革を行います。

（２）国民の所得を増やす経済改革をすすめます。

税・財政の改革とともに、大企業がためこんだ２６０兆円もの内部留保を、賃上げや中小企業への適正な単価で国民経済に還流させ、国民の所得を増やして経済を健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革をすすめます。
　国民の所得が回復すれば税収も増え、財政にも好影響になります。名目で２～３％程度の経済成長が達成できれば、１０年後には２０兆円程度の自然増 収が可能になります。税・財政の民主的改革で、１８兆～２０兆円の財源が確保できますから、あわせて４０兆円程度の新たな財源が生まれます。
　この財源によって、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機を打開する道が開かれます。

３、「即時原発ゼロ」の実現を――エネルギーと日本経済の未来をひらきます

日本共産党は、９月に「即時原発ゼロ」の提言を発表し、「再稼働反対」「原発なくせ」「いますぐなくせ」という、首相官邸前から全国各地に広がった広範な市民の運動と連帯し、行動しています。
　政府も「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるをえなくなりました。ところが、口では「原発ゼロ」とか「脱原発依存」 といいながら、大飯原発の再稼働を認め、大間原発の建設を再開し、新しい核燃料を作るための使用済み燃料の再処理をすすめるなど、現実には､原発推進政策 を続けています｡
　国民の安全よりも、財界のもうけを優先させる「自民党型政治」に、国民のいのちを託すことはできません。

すべての原発からただちに撤退する政治決断を求めます

日本共産党は、つぎの諸点をふまえ、「即時原発ゼロ」の実現を提案します。(1)原発事故の被害はなお拡大を続けており、二度と原発事故を起こし てはなりません。(2)原発稼働を続ける限り、処理方法のない「核のゴミ」が増え続けます。(3)原発再稼働の条件も、必要性も存在しません。(4)国民 世論が大きく変化し、「原発ゼロ」は国民多数の願いとなっています。
　このように、ただちに原発の危険を除去する必要性、緊急性がいっそう切実になっています。

●日本共産党は、次の諸点を政府に求めます。 　――すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」の実現をはかること。 　――原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること。　 　――青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。 　――原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。

「即時原発ゼロ」は可能です

過渡的な緊急避難として、火力での電力確保が必要ですが、その時期は５～１０年程度とし、その間に、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかります。
　原発推進勢力は、原発をなくせば、経済も社会も大混乱するかのように言っています。しかし、国民は、全原発の停止も体験しましたが、推進勢力が言う混乱は何も起きませんでした。
　電力不足は起きなかった……「猛暑の夏」を原発なしで乗り切りました。関西電力も、大飯原発を稼働しなくても電力は足りたことを認めました。
　原発こそ高コスト……「コストが高くなる」と原発推進勢力は言いますが、再生可能エネルギーは、大規模な普及と技術開発がすすめばコストは大幅に下がります。原発こそ、いったん大事故が起きれば、ばく大な経済的損失が発生し、電力会社の負担も巨額になります。
　再生可能エネルギーへの転換で、日本経済と産業の新たな可能性を開きます……再生可能エネルギーの潜在量は、原発の発電能力の約４０倍にものぼります。ドイツでは、原発関連の雇用は３万人ですが、再生可能エネルギー関係は３８万人です｡雇用効果も､地域経済への波及効果も、原発よりはるかに大きな可能性をもっています。
　エネルギーの国産化で「資源のない国」からの転換がすすみます。再生可能エネルギーは、これからもさまざまな分野で技術開発、実用化がすすめられる産業であり、技術革新の大きな起爆剤になります。
　●電力体制の改革にただちに着手します……発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模普及にふさわしい電力供給体制の改革をすすめます。

福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組みます

政府が昨年１２月に行った福島原発事故「収束宣言」を撤回させます。賠償と除染、生活支援、復興支援で、不当な「線引き」をせずに、すべての被災 者・被害者を対象にすることを求めます。生活と生業（なりわい）が再建され、希望する人が故郷に帰り、命と健康を守る医療や介護、子どもたちの教育を保障 し続け、「原発事故前の安全・安心の福島県」をとりもどすまで、そのすべての過程で、国の責任で復興を支援します。

４、ＴＰＰに絶対反対を貫き、主権を尊重する互恵・平等の経済関係を広げます

野田首相は、ＴＰＰに参加しても「守るべきものは守る」「美しい農村と世界に誇る医療制度を守る」などと言っています。自民党の安倍総裁も「『守 るべきものを守っていく』という交渉はできる」と参加に踏み出しました。しかし、ＴＰＰ交渉に参加して、「守るべきものを守る」ことなどありえません。

「例外なき関税ゼロ」を原則にするＴＰＰは、農業と食料自給に壊滅的打撃となります

ＴＰＰは、「例外なき関税ゼロ」を大原則にしています。ＴＰＰに参加すれば、農産物の輸入は完全に自由化され、食料自給率は１３％まで低下しま す。交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは 「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされました。
　「守るべきものは守る」交渉などありえません。ＴＰＰに参加しないことが、食料自給率を向上させ、農林漁業と農村を再生させる道です。

国民生活の全分野で「アメリカ型ルール」が押しつけられ、経済主権が奪われます

ＴＰＰは、「非関税障壁の撤廃」も大原則にしています。
　すでに、アメリカとの「事前交渉」などで、輸入牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示、残留農薬や食品添加物の規制などの大幅な緩和が迫られています。
　ＴＰＰに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で「規制緩和」と「アメリカ型ルー ル」が押しつけられます。医療では、日本医師会も批判しているように、「混合診療」の全面解禁や株式会社の医療への参入によって、国民皆保険制度が実質的 に解体されてしまいます。
　アメリカは、投資した外国の企業が、その国の政府・自治体がとる施策によって、もうけが減ったり、損失を出したら、国や自治体に損害賠償や、措置 の停止を求める訴訟を起こせる「投資家・政府間の紛争解決条項」（ＩＳＤ条項）を盛り込もうとしています。自国のルールを国民が決める主権を侵すものとし て、「毒薬条項」と呼ばれ、決して容認できるものではありません。
　ＴＰＰ交渉の内容は、国民にも国会にも知らされず、４年間は秘密扱いにすることが、合意されていることも重大です。

「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となります

ＴＰＰに参加すれば、農林水産業やその関連産業で約３５０万人もの就業機会が奪われると試算されており（農林水産省）、「成長戦略」どころか、雇用と地域経済、内需に大打撃となります。
　ＴＰＰの中心にいるのがアメリカです。すでに破たんが明白になったアメリカ型の「市場原理主義」を、「国際ルール」として押しつけ、日本の「国のかたち」そのものを大きく変えてしまいます。日本を、丸ごとアメリカに売り渡す、文字通りの「亡国の道」です。
　●日本共産党は、ＴＰＰ参加に絶対反対を貫きます。

食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展と農林漁業の振興を

主権を尊重した経済関係の発展を……日本共産党は、アジアをはじめ世界の国々との経済関係、貿易関係の正しい発展を望んでいます。
　新しい世界の流れは、各国の経済主権を尊重し、それぞれの国の民主的で秩序ある経済の発展をめざす、互恵・平等の投資と貿易のルールづくりにあり ます。とりわけ自国の食料のあり方については自国で決定する食料主権の尊重は、世界の流れとなっています。この道をすすんでこそ、日本経済の持続可能な成 長がはかられます。
　農林水産業の振興、食料自給率の向上をすすめます……農林水産業の振興は、食料自給率の向上はもとより、地域の雇用と経済の活性化にとって大切です。国の責任で、農林水産業の再生、自給率の向上をはかるようにします。
　●農産物の価格保障・所得補償を抜本的に充実します……安心して農業に励めるよう、価格保障・所得補償を抜本的に充実します。農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる収入を保障することで、農業の抜本的再生への道を開きます。
　●山村地域の基幹産業として日本の林業・木材産業の再生をはかります……外材依存体制を転換し、地域の実態に即した産地づくりにとりくみます。「環境税」の使途に、ＣＯ２吸収源対策を位置づけ、森林整備による地球温暖化対策の実効性を高め、資源循環型の林業―木材産業の振興に必要な財源を確保します。
　●漁業者の経営安定と資源管理型漁業で水産物の安定供給をはかります……東日本大震災からの漁業の復興は生産・加工・流通一体で支援し、漁港の集約化や民間企業への漁業権の開放は中止します。漁業の生産コストに大きな比重を占める燃油について、現在、時限立法で措置されている減免措置（軽油引取税など）を恒久化します。

５、東日本大震災からの復興、国民のいのちと生活を守る災害対策に転換します

被災者の要求にもとづく施策を進めながら、災害対策の根本的転換を求めます

大震災から１年８カ月。被災地での懸命の努力にもかかわらず、政府の復興対策があまりに遅く、不十分なために、被災者のいのちと暮らしが脅かされ ています。多くの被災事業所が再開できず、農林水産業の復旧にも大幅な遅れが生じています。この１年８カ月の経験は、政府が長年にわたってとってきた災害 政策の枠組みが、被災地の本格的復興の重大な制約となっていることを明らかにしました。
　日本共産党は、ひきつづき被災者の切実な要求にもとづく施策を一つひとつ進めながら、国の災害政策の根本的な転換を求めます。

国の災害政策の抜本的な転換を提案します

今後、日本列島は、さまざまな災害に直面することが予想されます。東日本大震災の復興対策の改善・強化をはかりながら、その教訓をくみとり、国の災害政策を根本的に転換して、国民のいのちと生活を守る体制を構築していくことを提案します。
　住宅と生業再建への公的支援を復興の基本原則にすえます……「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、 医療機関などの復旧を支援しないという、旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえます。 二重ローンに追いつめられずに住宅を再建するための支援や、店舗・事業所・工場の再建にたいする支援などを行います。
　支援策の「線引き」をやめ、すべての被災者・事業所を支援の対象とします……同じ災害の被災者でありながら、「規 模」や「競争力」を口実に、支援策に差別を持ち込むなど許されません。事業再開の支援策が「一部の事業所」に限定されるのでは、雇用は減り、地域経済はし ぼみ、結局、「一部の事業所」も救われなくなります。被災地の事業所や産業基盤を“点”ではなく“面”として支援する施策に転換します。復興策のなかで大 型開発を優先するやり方を転換し、高台移転、住宅再建、漁港整備など、被災者の生活再建にかかわる公共事業に財政をふりむけます。
　「期限切れ」といって支援策を打ち切る、非情な政策をただします……恒久住宅のめどもないまま仮設住宅の期限を「２ 年」に区切る、医療・介護の減免措置を一方的に打ち切る、被災者への失業給付の延長措置も打ち切るなど、実態からかけ離れた「期限つき」支援策が、被災者 の暮らしと健康を脅かしています。生活と生業の再建を最後まで支援し、被災者とともに歩む政策への転換を求めます。

復興予算の流用に道を開いた民自公の「３党談合」による「復興基本法」を改正します

昨年、「復興基本法」が制定されたときに、民主・自民・公明の談合で、「被災地域」に限定されていた支援対象を全国に拡大し、「活力ある日本の再 生」を追加するなど、流用が可能になるように法案が書きかえられました。復興予算の流用をただちにストップさせるとともに、「復興基本法」を改正します。

６、「いじめ」問題を解決し、競争教育をただし、教育への政治支配に反対します

「自民党型政治」のもとで、教育体制も深刻な行き詰まりに直面しています

子どもの「いじめ自殺」が各地でおき、多くの国民が心を痛めています。教育委員会や学校による隠蔽（いんぺい）や放置も重大な問題です。日本共産党は「いじめ」問題を解決するために、各地でみなさんと力をあわせて奮闘します。
　教育全体をみれば、「自民党型政治」がつくった教育体制が行き詰まっています。深刻な「いじめ」がとまらない現状も、その行き詰まりと深い関わりがあります。
　一つは、子どもをテスト競争でふるいにかける、異常な競争教育です。この体制のもとでは「できない子」は劣等感がうえつけられ、勉強を投げ出す子 どもも増えています。「できる子」は早く答えを出すことを求められ、深く考えることを嫌がるようになりました。子どもたちの人間関係は希薄になり、孤独を 感じている子どもの割合は２９・８％と、イギリスの５・４％など世界の国々と比べ飛びぬけて高い数値です。子どもたちはストレスをため、これが「いじめ」 の背景にもなっています。
　もう一つは、政治による教育への不当な権力的介入です。国―教育委員会―学校―教員が、縦のラインのような上意下達の体制となり、教育委員会が形 骸化し、学校現場まで事なかれ主義がはびこりました。先生たちは上から数値目標達成が指示され、子どもよりも上の顔色をうかがうような状態におしこめられ ています。こうしたなかで、「いじめ」解決に必要な教職員の連帯や時間も奪われてきました。
　日本共産党は、競争と政治支配という体制をやめ、教育は子どもの成長・発達、人格の完成のためにあるという日本国憲法や子どもの権利条約の精神を生かし、教育を再建するとともに、日本の未来を支える学術の振興にとりくみます。

「いじめ」を解決できる学校、体制をつくります

「いじめ」問題への政治の対応はきわめて不十分で、「いじめ半減」の数値目標でいじめ隠しを助長するなどその誤りも重大です。政治の姿勢をあらため、「いじめ」問題を解決します。
　●子どもの命が最優先の原則を確立します……学校のどんな都合より子どもの命が優先されることを明確にします。少しでも「いじめ」の可能性があれば教職員、保護者ぐるみで対応するなど確かな対応を確立します。
　●子どもたちに対等な人間関係を築く力を育てます……「いじめ」の解決には、子どもたちにトラブルを乗り越え、対等な人間関係を築く力を育てることが不可欠です。そうした力量の形成を学校教育の柱に位置づけます。
　●「厳罰主義」でなく、加害者が心から反省する教育こそ必要です……「厳罰主義」はいじめる子の屈折した心をさらにゆがめます。「いじめ」に走る理由を探り、加害者が心から反省し「いじめ」をやめるまで対応しきることを重視します。
　●「いじめ」を解決する体制を強めます……教職員の「多忙化」解消、保健室の先生の複数配置、カウンセラーの増員をすすめるとともに、児童相談所の拡充など極めて深刻な「いじめ」への体制を整備します。
　●「いじめ」の深刻化の背景にある問題の解決をはかります……「いじめ」の深刻化の背景には、子どもたちのストレスの強まりがあり ます。過度の競争教育は、子どもたちに大きなストレスをあたえています。さらに、社会全体に弱肉強食の風潮、立場の弱い人々を攻撃する風潮などがつくられ ていることも、「いじめ」の深刻化の重大な背景になっています。これらの問題を一つ一つ解決する努力をはかります。

競争教育を一掃し、深く考える力や人間への信頼感を育みます

●競争教育を一掃します……子どもたちをテストにおいたて、競争によって序列化をはかる過度な競争教育こそ、教育を荒廃させている 最大の元凶です。競争教育を一掃し、すべての子どもに物事が分かるまで教え、助け合いながら学ぶことを通じて、深く考える力をつけられる教育にします。主 権者としての人格の完成を教育の根本目標として､しっかりすえます｡
　●全国学力テストを中止します……全国学力テストや数値目標による管理など教育を劣化させてきた施策を中止します。
　●高校・大学の入試制度を見直します……高校入試の存在や１点差できまる大学入試など世界に例がない競争的制度の見直しを、国民参加で開始します。

教育への政治支配に反対し、保護者、教職員、住民参加の学校づくりをすすめます

●教育への政治支配をやめさせます……自民党や「維新の会」などは、教育への政治支配、権力的介入をさらにつよめ、「君が代」口元 チェックなど人間性をふみにじる暴挙をすすめています。教育への政治支配に反対し、日本国憲法に保障された教育の自由を守り抜きます。侵略戦争肯定を教科 書に持ち込む動きに強く反対します。
　●民主的な学校運営、住民参加の学校づくりを行います……教育委員会を公選にし、住民の声に耳を傾け、透明性の高い組織に改革します。学校は子ども・保護者・教職員の三者で教育を創意工夫してすすめるようにし、学校への住民参加も大切にします。

２１世紀の日本を担いうる社会人へと成長できる大学教育を築きます

日本社会の発展にとっても、若い世代が新しい知識や技術、理想を身につけ、将来を築いていくためにも、大学教育はきわめて重要です。しかし、大学 教育の根幹である教養教育は軽視され、マスプロ授業のまん延など教育体制は十分ではありません。「キャリア教育」の名での小手先の就職対策が重視される傾 向もあります。狭い大学教育を抜本的に充実させる必要があります。
　●教養教育を再構築します……人間形成や学問の基礎をつちかう教養教育を再構築します。学力に応じたわかりやすく学びがいある授業づくりへ、大学の改善努力を励ます支援策を強めます。
　●大学予算の増額と教員の増員をはかります……勉学条件の充実のために、大学予算を増やして教員の増員をはかり、非常勤講師の劣悪な待遇を改善します。

教育予算をふやし、少人数学級や無償化をすすめます

ＯＥＣＤ諸国で最低水準の教育予算を平均まで引き上げ、少人数学級などをすすめます。
　●教育条件の整備をすすめます……少人数学級、私学助成、深刻化している特別支援教育の条件整備をすすめ、教職員の「多忙化」や非正規化を解消します。
　●高校、大学等の無償化を段階的にすすめます……今年政府は、国際人権規約の高等教育等の無償化条項を承認しました。日本共産党が要求し続けてきたものです。私学も含め高校、大学等の無償化を段階的にすすめます。
　●給付制奨学金を創設します……ＯＥＣＤ加盟国３４カ国で給付制奨学金がないのは、日本と大学授業料が無料のアイスランドだけです。

国際的水準の研究を生んできた学問研究の基盤を豊かにします

学問研究は国民生活や産業など社会の未来を支える大切な営みです。日本は数々の国際的水準の研究を生んできましたが、それは富士山のような広い学問研究の裾野があればこそです。ところが、その基盤が危機にひんしています。
　ノーベル賞を受賞した山中伸弥さんのｉＰＳ細胞研究所でも９割が非正規など、若手研究者や研究支援者の雇用はきわめて不安定です。民主党政権も大 学予算を削減し続け、大規模な統廃合をねらっています。こうした流れを止め、欧米並みの大学予算を確保し、学問研究の基盤を確かなものにします。

７、米軍基地の異常をただし、安保条約を廃棄し、対等・平等の日米関係を築きます

オスプレイ配備の撤回を要求し、基地のない平和な日本をめざします

１０万人以上が参加した沖縄県民大会など、沖縄県民は島ぐるみの揺るがぬ意思として、オスプレイ配備の撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去を宣言し ています。にもかかわらず、日米両政府は、オスプレイの普天間基地配備を強行しました。この蛮行・暴挙にたいして県民の怒りが沸騰しています。
　日米合意の「安全対策」も無視する米軍の横暴勝手は許せません……オスプレイ配備にかかわって、日米両政府が、「飛行は人口密集地を避けること」などの「安全対策」を合意したにもかかわらず、それを無視した飛行が行われ、人口密集地・住宅地での飛行が常態化しています。
　沖縄だけの問題ではありません。七つの低空飛行訓練ルートなど、日本全土でオスプレイの低空飛行訓練が計画され、その訓練拠点として、岩国、キャ ンプ富士、厚木、横田、三沢など、全国の米軍基地を使用するとしています。これに対し、全国２７都道府県の１４６自治体で配備や訓練に反対する意見書・決 議が可決されています。
　オスプレイの配備は、「日本の防衛」とは何の関係もありません……海兵隊の海外遠征による「殴り込み」任務を遂行す るため、迅速に「敵地」に侵入して戦闘作戦を実施する「侵略力」を高めることがその目的です。低空飛行訓練を非常に重視しているのも、そのためです。海兵 隊の「侵略力」を高めるために、沖縄県民と日本国民を危険にさらす、こんな暴挙を絶対に許すわけにはいきません。
　「基地あるかぎり、悲惨な事件はなくならない」……オスプレイ強行配備にくわえて、米兵による集団女性暴行事件や深夜の中学生暴行事件が起こり、「沖縄は無法地帯か」という激しい怒りが噴出しています。
　沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降、警察が発表しているだけでも５７９０件、このうち性的暴力事件は１２７件にのぼります。しかも、これらは氷山の一角であり、被害者が声をあげられず、泣き寝入りを強いられたケースも多数あります。
　「米軍基地がある限り、悲惨な事件はなくならない」――沖縄ではこうした声が高まっています。沖縄県議会が全会一致で採択した抗議決議には、「県 民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と、「米軍基地の全面撤去」が初めて明記されました。
　●オスプレイ配備を撤回し、全国での無法な低空飛行訓練を中止させます。
　●普天間基地の無条件撤去を求めます。
　●米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため、日米地位協定を抜本改定します。
　●在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な日本をめざします。

海外で戦争する国にさせない――憲法違反の集団的自衛権行使を許しません

自民党が「集団的自衛権行使を明確化」することを公約し、民主党・野田政権も「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行を見直すことも検討されるべきである」とする見解をまとめるなど、集団的自衛権の行使へむけた動きがすすんでいます。
　集団的自衛権の行使とは、「日本防衛」とはまったく無関係に、海外でアメリカとともに武力を行使するというものです。これは、「憲法９条に照らして許されない」と、政府がくりかえし言明してきたことでした。
　この背景には、集団的自衛権についての憲法の解釈を変えることを求めてきた米国の要求があります。この動きは、たんなる憲法解釈の見直しにとどま るものではありません。５月の日米首脳会談の「共同声明」は、日米の「動的防衛協力」なるものを初めてうたいました。これは米軍と自衛隊が地球的規模で 打って出て、共同の軍事行動をおこなうというものです。
　さらに日米両政府は、ガイドライン（日米軍事協力の指針）の再改定をめざして協議に入ることで合意し、年内にも協議を開始しようとしています。こ れらは、集団的自衛権を現実に行使する――「米国と共同して海外で戦争をする国づくり」に向けた重大な歩みをすすめるものであり、絶対に許すわけにはゆき ません。
　●集団的自衛権行使は、憲法９条をもっとも乱暴に破壊するものです。政府の従来の憲法解釈を変えることを許しません。
　●日米が共同で海外で軍事行動をすることにつながる一切の動きに反対します。

日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築きます

今年は、戦後６７年、日米安保条約発効６０年にあたります。
　わが国には、戦争直後の全面占領の時期に作られた米軍基地の大きな部分が全国に置かれ続け、いまだに１３２の米軍基地があります。日本の総面積の ０・６％にすぎない沖縄県に米軍専用基地の７４％が集中し、沖縄本島の面積の１８％、県全体の１０％を占めています。横須賀基地や横田基地のように、首都 圏に広大な基地が置かれているのも、日本以外にありません。
　しかも、海兵隊と空母打撃群など、「日本防衛」とは無関係の「殴りこみ」部隊が配備され、ベトナム戦争、アフガニスタン・イラク戦争など、つねに侵略と干渉の戦争の根拠地とされてきました。
　オスプレイ配備強行や相次ぐ米軍犯罪など、米軍基地と沖縄県民はじめ日本国民との矛盾点はすでに限界点を超えました。さらに、憲法違反の集団的自 衛権の行使による「海外で戦争する国づくり」など、地球的規模の「日米同盟」の危険な侵略的変質は、日米安保条約と日本国憲法がいよいよ両立しなくなった ことを浮き彫りにしています。
　日米安保条約発効６０年の今年にたたかわれる総選挙で、安保条約の是非を正面から議論することを呼びかけます。
　●安保条約第１０条に即した、廃棄の通告で、安保条約をなくします……日米安保条約は、一方の国が通告すれば、１年後には解消され ます。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されます。在日米軍のために充てていた年間７０００億円もの駐留経費と総評価額１４兆 円ともいわれる土地を、国民の暮らしのために使うことができます。
　●東アジアで軍縮のイニシアチブを発揮します……いま、東アジアでは米軍の再配置、軍事力の強化がすすんでいます。一方で、中国も 軍事力を増大させています。この地域での軍事的緊張の最大の根源となっている日米安保条約を解消してこそ、日本は中国や東アジアの国々にたいして、「とも に軍縮の道に転じよう」と、軍縮へのイニシアチブを本格的に果たすことができるようになります。
　●「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮します……核兵器廃絶の取り組みでも、米国の「核の傘」から抜け出し、名実ともに 「非核の日本」となってこそ、被爆国の政府にふさわしい「核兵器のない世界」へのイニシアチブが発揮することができます。世界の大きな流れとなっている核 兵器禁止条約（ＮＷＣ）の国際交渉を開始することを、世界に呼びかけます。
　●対等・平等の立場に立って日米友好条約を締結します……アメリカとは、日米安保条約＝日米軍事同盟に代えて、対等・平等の立場にたって日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。

８、領土紛争の解決は、歴史的事実と国際的道理に立った冷静な外交交渉で

日本共産党は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）、竹島（韓国名・独島）、千島列島のいずれの場合も、歴史的事実と国際法から見て、日本の領有権には根拠があると考えています。
　問題は、歴代政府が、それぞれの領土紛争について、国際的道理に立った解決のための外交交渉の方針を持って、対応してこなかったことにあります。
　日本共産党は、それぞれの領土紛争について解決のための提案を発表し、関係諸国に働きかけてきました。

尖閣諸島問題――冷静な外交交渉による解決を

歴代の日本政府は、１９７２年の日中国交正常化以来、一度も、日本の領有の正当性を、理を尽くして中国政府に主張したことがありません。領有問題 を「棚上げ」にするという中国政府の提案に「合意」し、その後は、ひたすら「領土問題は存在しない」とかたくなに繰り返し、領有の正当性を理を尽くして主 張してきませんでした。
　尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、「領土問題は存在しない」と、かたくなに繰り返してきた立場をあらため、領土 に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかる立場に立つことです。 尖閣問題での「外交不在」から「外交攻勢」に転じることこそ必要です。
　物理的対応の強化や、軍事的対応論は、理性的な解決の道を閉ざす危険な道であり、日中双方がきびしく自制することが必要です。冷静な外交交渉による解決に徹する必要があります。
　さらに、尖閣問題で、日本が領有の正当性を説得力をもって主張するためには、過去の侵略戦争と植民地支配に対する真剣な反省が不可欠です。日清戦 争に始まる「５０年戦争」が、領土拡張を目的とした侵略戦争であったことを認めてこそ、台湾・澎湖（ほうこ）のように侵略で不当に奪取した領域と、尖閣の ように正当な手続きで領有した領土とを、はっきり区別し、日本の領有の正当性を堂々と主張することができます。

竹島問題――植民地支配への反省を土台に、交渉のテーブルをつくる

日本共産党は、竹島は、歴史的にも国際法的にも、日本の領土であるという見解を発表しています。同時に、この島を日本に編入した１９０５年という 時期は、日本が韓国を武力で植民地化していく過程であり、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議を持っていたとしても、実際上異議をとなえることができなかっ たのは事実です。
　そうした歴史的事情を考えるならば、日本が過去の植民地支配に対する根本的反省と清算をおこなうことが、この問題での冷静な話し合いのテーブルを つくるうえで不可欠です。とりわけ、１９１０年の韓国併合について、不法・不当なものだったということを認めること、日本軍「慰安婦」問題について謝罪と 賠償をおこなうことが必要です。そうした立場のうえに、両国で歴史的事実をつきあわせた共同研究をおこない、解決への道を開くことを提唱します。

千島問題――戦後処理の不公正を正し、千島列島、歯舞、色丹全体の返還という立場で交渉をすすめる

択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本領です。これは、日ロ間で結んだ樺太（からふと）・千島交換条約（１８７５年）で画定されたことです。
　ところが旧ソ連は「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を破り、１９４５年のヤルタ会談での秘密協定に基づき、千島列島を占有し ました。日本政府はこれに抗議もせず、サンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました（１９５１年、サンフランシスコ講和条約２条Ｃ項）。
　日本共産党は、こうした戦後処理の不公正をただし、千島列島を放棄した条項にとらわれず、千島列島、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）全体の返 還を求める交渉をするよう提案しています。歯舞、色丹は千島ではなく北海道の一部であり、最終的な解決の過程で返還するという中間的措置もありえます。し かし、そこで平和条約を結ばないことが大切です。平和条約は、領土問題が最終的に解決に至った段階で締結すべきです。

９、小選挙区制廃止、民意が正しく反映する選挙制度に。政党助成金は廃止します

野田首相は、「国会議員も身を切る改革が必要だ」など言って、「国会議員定数削減」を民自公の３党で合意し、選挙後に実施するとしています。
　しかし、民主党が言う「定数削減」は、現行制度で唯一民意が正確に反映される比例代表で選出される議員を大幅に削減するというものです。「身を切る」どころか、「民意を切る」のが民主党の「定数削減」です。
　本気で「身を切る」つもりがあるなら、国民の税金で支払われる政党助成金こそ、まっさきに撤廃すべきです。

小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度か、３～５人区の中選挙区制に改革します

現行の小選挙区・比例代表並立制は、４割台の得票で７割もの議席を独占する制度です。衆議院の多数は、国民の多数ではないのです。これでは国民の 願いが政治に届かないのも当然です。「大勝」した政党は、実力以上の支持を得たかのように「勘違い」して、国民無視の政治をしても矛盾を感じなくなってい ます。
　さらに、小選挙区で議席を争える二大政党が、政治の中身はほとんど違わないのに、「選挙のために対決する」ために、お互いの足を引っ張り合い、まともな政策論戦ではない「揚げ足取り」や「国会戦術」だけに終始するようになりました。
　政治制度における最大の問題は、国民の意思と選択を正しく反映しない選挙制度で選出された国会議員が、国民の願いに反する政治を行っていることであり、政治と政治家が劣化していることです。
　選挙制度の最大の基準は、民意を鏡のように正確に反映できるかどうかです。どの選挙制度がどの政党にとって有利か不利かという問題によって決めて良いものではありません。
　●小選挙区制を廃止し、比例代表制へと抜本改革をはかります……日本共産党は、衆議院については、小選挙区制をなくし、現行の全国 １１ブロックごとの比例代表選挙にすることを提案しています。比例代表制度は、民意を正確に反映するとともに、人口の増減によって選挙区の区割りなどを変 更しなくてもすむ、もっとも民主的で安定的な選挙制度です。
　●定数３～５の中選挙区制への改革も選択肢とします……同時に、３～５人区の中選挙区制に改革することも、小選挙区制の害悪を取り除き、民意の反映を保証する方向での抜本的改善につながるものであり、選択肢としていきます。

政党助成金制度を廃止し､企業･団体献金を禁止します

政党助成金は、年間３２０億円、すでに５５５５億円もの血税が日本共産党以外の各政党にばらまかれました。日本共産党は、これは憲法違反の制度で あり、本来、自主的自立的にまかなわれるべき政党の資金を、国民の税金に依存することは許されないと主張し、きっぱりと受け取りを拒否しています。
　政党助成金は、政党と政治家の劣化ももたらしました。何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、政党の活動資金もつくる、という政党として の基本的な姿勢を喪失させました。さらに、政党の離合集散にも、「政党助成金をいかにもらうか」というみみっちい動機が作用しています。５人以上の国会議 員をかき集めようとするのも、政党助成金の要件を満たすためです。
　●政党助成金を廃止します……政党助成金は、国民の血税が、支持しない政党にも山分けされるという憲法違反の制度であり、ただちに廃止すべきです。
　●企業・団体献金を全面禁止します……企業献金は、本質的に政治を買収するわいろです。ただちに全面禁止すべきです。
　●「天下り」を全面禁止します……「高級官僚」の天下りを全面禁止し、「政官財」の癒着を断ち切ります。

１０、憲法改悪を阻止し、平和・人権・民主主義の原則を国政の全分野に生かします

明文改憲も、解釈改憲も許さず、９条を守る多数派を形成するために全力をあげます

政界の中で改憲論が勢いづいています。
　２０１２年４月以降、自民党、みんなの党、たちあがれ日本（その後、太陽の党をへて日本維新の会に合流）が相次いで改憲案を発表し、日本維新の会も「統治機構」改革などとして改憲を主張しています。
　自民党が４月２７日に発表した「日本国憲法改正草案」で掲げたのは、天皇元首化、国旗・国歌の規定、「国防軍」の保持、家族の尊重､緊急事態宣言 などです｡自民党は､改憲の必要性を｢時代の要請、新たな課題に対応」するためなどとしていますが、そこに示されているのは時代錯誤の古色蒼然（そうぜ ん）としたものばかりです。
　こうした改憲案の内容と改憲の動機は自民党独自のものではなく、みんなの党や日本維新の会などにも共通しています。日本維新の会の石原代表は、 「憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ」などと、“クーデ ター的手法”による改憲論さえ公言しています。
　憲法をめぐる動きは重大な局面を迎えています。改憲案を発議できる衆参両院の憲法審査会は２０１１年１０月から始動しています。｢政権奪還｣をめ ざす自民党が、政権公約に｢わが党は､『憲法改正原案』の国会提出と憲法改正を目指｣すと明記し､安倍晋三総裁が公約発表の会見で「私たちの政権公約を貫 くものは、できることしか書かないということ」としているように、改憲問題を選挙後の国会の一大焦点にしようとしています。
　こうした明文改憲への策動が本格化する一方で、自衛隊が米軍といっしょになって直接的な戦闘行動に参加できるように集団的自衛権の憲法解釈を全面 的に変更する解釈改憲論も急浮上しています。解釈改憲と明文改憲の策動は、それぞれ別個にすすんでいるのではありません。「すぐには明文改憲が無理なら解 釈の変更で」とか、あるいは「解釈の変更だけでは限界がある」などと相互に関連し合っています。
　侵略戦争・植民地支配への痛切な反省に立って“戦争はしない、戦力はもたない”と明記した憲法９条を変えて、わが国を「海外で戦争をする国」につくりかえようとするくわだては、「自民党型政治」がこの６０年間いっかんして追い求めてきたものです。
　●明文改憲にも、解釈改憲にも、あらゆる形の憲法改悪に断固として反対します。
　●憲法９条を守る国民的な多数派を形成するために全力をあげます。

憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かします

現在の日本の政治の行き詰まりや閉塞（へいそく）状況は、現行憲法のせいでもなければ、憲法が定めた「統治機構の弊害」のためでもありません。国 民の意思や願いにさからって、「アメリカいいなり」「財界中心」に政治がゆがめられてきたことこそが、行き詰まりと閉塞状況の根源にあります。諸悪の根源 は、憲法にあるのではなく、逆に、憲法をないがしろにしてきた政治にこそあります。憲法が「時代に合わない」のではなく、憲法の先駆的原則を踏みにじり続 けてきた政治こそ、時代おくれになっているのです。
　日本共産党は、憲法の前文も含む全条項を厳格に守るとともに、世界で最も徹底した恒久平和主義をかかげる憲法９条、国民の生存権と文化的生活を明 記した２５条をはじめ、平和的・民主的条項を全面実施することを求めます。私たちは、国民のみなさんとともに、憲法の平和・人権・民主主義の原理・原則 を、国政のすべての分野に生かす道をすすみます。

いまこそ、「政党らしい政党」――日本共産党を大きく躍進させてください

日本の前途を開く綱領を持ち、改革のビジョンを提案し、行動する政党です

日本共産党は、あらゆる分野で、抜本的で現実的な改革のビジョンを提案し、実現のために行動しています。国民の利益に反する政治と正面から対決す るとともに、どの問題でも、「二つのゆがみ」を断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本をつくる、日本改革のビジョンを示しています。
　それができるのも、日本の前途を開く綱領をもっているからです。日本共産党は、資本主義を乗り越えて、すべての人間に豊かで自由な生活を保障する 未来社会を展望している党ですが、主権者である国民の意思にもとづいて段階的に発展するのが社会の発展法則だと確信しています。党の綱領は、その立場か ら、いまの日本に求められているのは、異常なアメリカ従属、大企業・財界の横暴な支配を打破する、資本主義の枠内での民主的改革であるという日本改革の展 望を示しています。
　政党にとって、命ともいうべき綱領を持たなかったり、粗末に扱っている政党とはわけが違います。日本共産党は、日本の未来を開く綱領を持つ、唯一の政党です。

草の根で国民のみなさんと結びつき、地に足をつけて活動している政党です

草の根で国民と結びつき、“国民の苦難あるところ共産党あり”を党是に、国民の利益を守るために力をつくすのが日本共産党です。
　党の活動資金も、草の根で国民と結びつき、一人ひとりの国民のみなさんに支援をお願いするなど、自前の努力でつくり出しています。日本共産党は、 政党助成金も、企業献金も受け取りません。日本共産党が受け取りを拒否・返上してきた政党助成金の総額は１７年間で３５０億円以上にのぼります。「身を切 る」と言いながら、年間３２０億円の政党助成金をぬくぬくともらっている他党とはわけが違います。

平和・民主主義・人権を壊す逆流を許さないよりどころになる政党です

憲法改悪を志向し、侵略戦争を賛美する歴史観を国民に押しつけ、貧困と格差を広げた「構造改革」路線を復活させ、より過激にすすめようという、危 険な潮流が台頭しています。民主党が自民党とうり二つになり、自民党がいっそうの反動化を強め、維新の会が逆流の「突撃部隊」の役割を果たしています。
　維新の会の石原代表は、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これが一つの（核）抑止力になるだろう」（１１月２０日　外 国特派員協会での講演）とまで述べています。被爆国として、「核兵器のない世界」への先頭に立つべき日本で、核兵器保有の手順を検討するというのは、言語 道断です。
　「命がけで憲法を破る」と公言し、核武装をけしかける石原氏と、大阪市職員への「思想調査」に象徴されるような憲法に反する暴挙を実践してきた橋下徹市長が手を組み、平和と民主主義への危険な挑戦の動きを開始しています。
　日本共産党は、こうした動きときっぱり対決し、それを許さない国民のたたかい、国民の理性の声のよりどころとなって頑張り抜きます。

日本共産党が筋を通すのは、１世紀近い歴史の裏付けがあります

国民への公約が簡単に投げ捨てられ、政党の離合集散、政治家の「政党渡り歩き」が、国民の中の政党不信を広げています。そういう状況のもとで、日本共産党に「筋を通す党」としての新しい注目が集まっています。
　日本共産党が「筋を通す」のは、昨日、今日のことではなく、９０年の歴史の裏付けがあります。日本共産党は、戦前、暗黒政治と侵略戦争に命をかけ て反対しました。「蟹工船」の作家の小林多喜二をはじめ、私たちの多くの先輩が弾圧で命を落としましたが、日本共産党が掲げた国民主権と反戦平和の主張こ そ、歴史の大道にたったものであることは、その主張が日本国憲法の恒久平和と主権在民の原則として実ったことで、歴史の判定が下っています。
　戦後も、旧ソ連、中国・毛沢東派からの「いいなりの政党になれ」という無法な干渉を断固とはね返し、「社会主義」を看板にした覇権主義、自由と民主主義の抑圧にきびしく反対を貫いた自主独立の党です。
　６０年来の「自民党型政治」と正面から対決し続け、国民の生活と権利、日本の平和と民主主義のために、国民とともにたたかい続けてきました。「国民が主人公」の新しい日本をつくるために、国会の内外でひたすら頑張ってきました。
　日本共産党は、１世紀近い歴史によって試された政党です。昨日、今日できた政党、明日はどうなるかわからない政党とは違います。日本共産党こそ、２１世紀の未来を安心して託せる政党です。

日本共産党の躍進で、「国民が主人公」の新しい日本への大きな一歩を

日本共産党は、消費税増税の中止でも、原発ゼロでも、ＴＰＰ反対でも、一致するすべての政党、団体、個人と一致点での共同をつくり、たたかいを発展させるために力をつくしてきました。
　日本共産党は、「自民党型政治」の「二つのゆがみ」を根本から断ち切り、日米安保条約を解消して本当の独立国といえる日本をつくる、大企業・財界 の横暴を抑えて「ルールある経済社会」を築くという、大きな点で一致する、すべてのみなさんとの共同で、「国民が主人公」の民主的政府――民主連合政府を つくるという展望をもっています。
　日本共産党の躍進は、古い「自民党型政治」への大きな痛打となり、その衝撃は、「国民が主人公」の新しい政治への大きな一歩を切り開くものとなるでしょう。
　国民のみなさん。日本共産党へのご支持、ご支援を心からお願いします。

規制委、３０日に新たな拡散予測　ヨウ素剤や避難効果検証

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、原発事故時の放射性物質の新たな拡散予測を３０日に公表することが２７ 日、分かった。原発周辺住民の被ばく線量を試算した上で、避難や屋内退避、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用といった対策でどの程度の被害を防げるか を検証し、事故当初に求められる有効な対策を検討するのが目的だ。
　関係自治体が来年３月までに、住民避難の手法やヨウ素剤配布範囲を盛り込んだ防災計画を策定する際の基礎データとして提供する。原発ごとの予測は当面、実施しないとしている。
2012/11/27 10:37   【共同通信

 

ヨウ素剤、２５万人分備蓄　県、来年度予算案に計上へ

2012年11月27日09:42

　原発事故時に放出される放射性ヨウ素の人体への取り込みを防ぐために４０歳未満の人が予防服用する安定ヨウ素剤について、県は２６日の防災対策推進会議で備蓄量を２５万人分に増やす方針を決めた。来年度当初予算案への計上を検討する。
　敦賀原発の事故を想定した県の拡散シミュレーションで放射性ヨウ素の吸入による内部被ばく線量が週２５ミリシーベルト以上となった１２市町の４０ 歳未満人口（２０万７０００人）を基に、余裕を持たせて１．２倍を確保した。１２市町を中心とした地域での配布を視野に今後備蓄先を調整する。
　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は週５０ミリシーベルトを安定ヨウ素剤の予防服用が必要な基準としており、同２５ミリシーベルトは半分の値。県は週 ５０ミリシーベルト以上となる可能性のある西濃地域への配布を念頭にすでに９万４０００人分の備蓄を決めており、来年度は追加で１５万６０００人分の購入 を目指す。
　放射性物質の流入ルートである不破郡関ケ原町付近に空気中の放射線量を定点観測するモニタリングポスト１基を整備したり、可搬式の放射線量測定器１１台を追加購入する方針も確認した。
　このほか会議では、県が新たな防災情報通信システムの導入に合わせて廃止を予定していたトランシーバーなどの移動系無線の機能を残すことも決め た。光ファイバー網の断線や荒天による衛星系の通信障害などに備える狙い。移動系無線の設備自体は老朽化していることから更新する。
　また県による地震の被害想定で震度６弱以上となったり液状化の可能性の高いエリアで重点的に緊急輸送道路沿いの建物の耐震化を促す方針を確認、建物の規模や構造に応じて対策の優先度をランク分けし、新たな支援制度も創設するとした。

ヨウ素剤）原子力保全委員会の資料　４０歳以上はのむ必要なしと @tiniasobu　#genpatsu

2011/03/13

原発過酷事故の場合、半減期７日の放射性ヨウ素が環境に放出されます。これを取り込むと甲状腺がんになるリスクが高まるために、普通のヨウ素で甲状腺をみたしておこう、というのが、ヨウ素剤の役目です。


原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について

平成１４年２月
　原子力安全委員会
　原子力施設等防災専門部会

という文書があります。　http://kokai-gen.org/information/6_015-1-1y.html#13

まとめ部分を抜粋しますが、さらにまとめておくと、４０歳以上はのむ必要がありません。手に入らない場合、うがい薬などを呑んではいけません。昆布などの海藻はOK。
　基本は１回飲むだけ２回目を飲まなければならない状況だったら避難が先、とのこと。

http://kokai-gen.org/information/6_015-1-1y.html#13

まとめ

広島、長崎の原爆、マーシャル諸島における核爆発実験、チェルノブイリ原子力発電所事故等の調査結果及びヨウ素と人に係る生物学的、病理学的な知見を踏まえ、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくに対する防護対策について、以下の基本的な考え方をまとめた。

（１） 原子力災害時に放出された放射性ヨウ素の吸入による甲状腺への影響が著しいと予測された場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すれば、甲状腺への放射性ヨウ素 の集積を効果的に抑制し、甲状腺への障害を低減できることが報告されている。このため、災害対策本部の判断により、屋内退避や避難の防護対策とともに安定 ヨウ素剤を予防的に服用することとする。

（２）放射性被ばくによる甲状腺への影響は、甲状腺がんと甲状腺機能低下症があり、被ばく後の甲 状腺がんの発生確率は、乳幼児の被ばく者で増加する場合があるが、４０歳以上では増加しないため、年齢に応じて、安定ヨウ素剤の服用対象を定める必要があ る。これに対し、甲状腺機能低下症はしきい線量以上の被ばくで生じるため、甲状腺機能低下症に対する安定ヨウ素剤予防服用については、しきい線量の概念を 導入することとする。

（３）安定ヨウ素剤の服用による副作用は稀であるが、副作用を可能な限り低減させるため、年齢に応じた服用量を定めるとともに、服用回数は原則１回とし、運用は出来る限り避ける。

（４）安定ヨウ素剤の服用により、重篤な副作用のおそれがある者には、安定ヨウ素剤を服用させないよう配慮し避難を優先させる。

（５）安定ヨウ素剤の服用については、その効果を最大とするため迅速に対応する必要がある。このため、安定ヨウ素剤予防服用に係る指標を定め、屋内退避や避難等他の防護対策とともに、より実効性のある防護対策を定めておく必要がある。

（６）防災業務関係者は、その防災業務の内容、甲状腺がんと甲状腺機能低下症の発生リスクを考え合わせ、安定ヨウ素剤を予防的に服用することを考慮する。

これらの考え方に基づいた「安定ヨウ素剤予防服用に当たって」を次項に示す。

安定ヨウ素剤予防服用に当たって


（１）安定ヨウ素剤予防服用に係る防護対策の指標
全ての対象者に対し、放射性ヨウ素による小児甲状腺等価線量の予測線量１００mSvとする。

（２）服用対象者４０歳未満を対象とする。ただし、以下の者には安定ヨウ素剤を服用させないよう配慮する。
　・要素過敏症の既往歴のある者
　・造影剤過敏症の既往歴のある者
　・低補体性血管炎の既往歴のある者又は治療中の者
　・ジューリング疱疹状皮膚炎の既往歴のある者又は治療中の者
　・甲状腺機能異常症の治療中の者

（３）服用回数

１日/１回を原則とする。
　なお、２日目の服用を考慮しなければならない状況では、避難を優先させること。

（４）服用量及び服用方法以下の表に示す。
　対象者 ヨウ素量 ヨウ化カリウム量
　新生児 １２．５&#13198； １６&#13198；
　生後１か月以上３歳未満 ２５&#13198； ３２&#13198；
　３歳以上１３歳未満 ５０&#13198； ６５&#13198；
　１３歳以上４０歳未満※ １００&#13198； １３０&#13198；

※ １３歳以上４０歳未満の服用については、安定ヨウ素剤として医薬品ヨウ化カリウムの丸薬が既に準備されている場合には、丸薬（１丸はヨウ素量として ３８&#13198；、ヨウ化カリウム量として５０&#13198；を含む。）２丸であるヨウ素量７６&#13198；でも、十 分な効果はあると考えられるため、丸薬２丸を用いてもよい。

（注１）服用に当たっては、医薬品ヨウ化カリウムの原薬（粉末）を水（減菌蒸留水又は精製水）に溶解したものを用いることが適当である。

（注２）４０歳以上については、放射性ヨウ素による被ばくによる甲状腺がん等の発生確率が増加しないため、安定ヨウ素剤を服用する必要はない。

医薬品ヨウ化カリウム、減菌蒸留水又は精製水等は、原子力災害時に備え、あらかじめ準備し、的確に管理するとともに、それらを使用できる期限について注意する。

 チェルノブイリ原発事故と小児の甲状腺がん

　1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故後はチェルノブイリ地方で小児、特に女 児に多くの甲状腺がんが見られたことが報告されています。図3はチェルノブイリ原発事故後の人口100万人当たりの甲状腺がんの発生件数を示しています。 一般に小児の甲状腺がんの発生は100万人当たり1～3人といわれていますが、原発事故の2～3年後から急な増加が見られます。そして、被爆時の年齢に よってそのピークが異なることがわかります。0～10歳までの乳幼児・小児は被曝7年後にピークがあり、以後漸減して、1997年以降はベースライン、す なわち通常の発生率に戻っています。10～19歳の思春期では被曝10年後にピークが見られ、2002年以後は急激に増加しますが、ベースラインには戻っ ていません。

図3

　表1は長崎大学のグループが高濃度汚染地域の小児の甲状腺がんを数回にわたり現地調査 した結果です。調査は3つのグループに分けて行われました。すなわち、グループIは原発事故後に妊娠・出産、グループIIは事故時に妊娠中、グループ IIIは事故時すでに小児であったグループです。結果を見ると、事故時すでに小児であったグループIIIに甲状腺がんの発生率が高く、男児で4,810人 中7人（約0.15％）、女児は4,910人中24人（約0.5％）と、女児に多いことがわかります。一方、事故時に妊娠中、事故後に妊娠したグループで は甲状腺がんの発生はほとんどみられていません。

小児の甲状腺がん 検査時 グループI グループII グループIII 年齢 事故後に妊娠・出産 事故時妊娠中 事故時既に小児 男児 女児 男児 女児 男児 女児 8 0/67 0/75 9 0/651 0/667 10 0/1383 0/1287 11 0/1523 0/1547 0/156 0/149 0/28 0/26 12 0/897 0/858 0/501 0/406 0/333 1/345 13 0/305 0/302 0/437 1/437 1/989 6/906 14 0/164 0/159 2/1449 8/1460 15 3/1339 9/1319 16 0/579 2/757 17 1/93 0/100 合計 0/4826 0/4646 0/1258 1/1151 7/4810 24/4910 表1　（Lancet 358: 1965-6, 2001より）

　また、今年（2011年）になって新たな調査結果が発表されました。原発事故の2～3週間後に高濃度汚染地域に住んでいた小児32,385人の甲状腺のヨウ素-131（¹³¹I） 摂取率を検査し、1998～2000年の間に追跡しえた13,243人中45人に甲状腺がんが見つかったというのです。さらに2001～2007年の間に 追跡しえた12,514人には触診と超音波検査を実施し、触診で10mm以上の結節、超音波検査で5mm以上の腫瘤が認められた中から65人に甲状腺がん が発見され手術を行いました。病理組織学的は乳頭状がん61人、小胞性がん3人、髄質性がん1人でした。乳頭状がんは甲状腺がんの中でも比較的悪性度の低 い“がん”です。

　図4に世界のヨウ素（I）接種率を示します。チェルノブイリのあるウクライナはヨーロッパ大陸の内陸部にあり、ヨウ素（I）の摂取率はやや不足気味です。したがって、体内に入ったヨウ素-131（¹³¹I）は大量に甲状腺に取り込まれたと考えられます。一方、日本人はコンブやワカメ、ノリなどのヨウ素（I）を含む海産物を食する習慣があるために摂取過多となっています。ということは、ヨウ素-131（¹³¹I）が体内に入っても、チェルノブイリの小児ほどには甲状腺に取り込まれないと考えられます。ゆえに、甲状腺がん発生の危険性もチェルノブイリの原発事故より低いと想定されますが、今後注意深く見守っていく必要もあります。

図4　（Harrison's Internal Medicineより）

　また、内部被曝を防ぐには体内に取り込まれる放射性物質の量を早期に規制する必要があります。ヨウ素-131（¹³¹I） に関していえば、チェルノブイリ原発事故の際は汚染された食品の摂取規制開始が1～2週間後、福島の原発事故では1～5日後に始まっています。放射性ヨウ 素の量もチェルノブイリでは牛乳で3,700ベクレル（Bq/L）に対して、福島では300Bq/L以下、粉ミルクは100Bq/L以下に規制されていま す（表2）。もしこの規制値が日本で確実に守られていたのであれば、福島の原発事故による甲状腺がん発生の確率は、チェルノブイリの原発事故に比べてより 低いかもしれません。

チェルノブイリ 福島 規制値（閾値） 牛乳 < 3,700Bq/L < 300Bq/L 粉ミルク 3,700Bq/L < < 100Bq/L 規制開始 1～2週間後 1～5日 対策がどれくらい 徹底的に行われたか ？ Better？ 表2　（「放射能汚染　ほんとうの影響を考える」化学同人　浦島充佳 著より）

　さらにチェルノブイリ原発事故から10年後の2005年の時点での小児の甲状腺がんの 死亡率を見ると、被爆時14歳以下の小児甲状腺がん5,127人のうちの死亡者は9人、被爆時18歳以下の6,848人のうちの死亡者は15人です。実に 死亡率は0.2％で、99.8％が生存しています。このように、小児の甲状腺がんはがんの中でも非常に治癒しやすい病気といえます。

【岐阜】

ヨウ素剤１５万人分増加　県、原発事故対策で

2012年11月27日

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の事故に備え、県は二〇一三年度以降、内部被ばくを抑える安定ヨウ素剤備蓄を、新たに八市町で十五万六千人分増やし、二十五万人分にすることを決めた。

　県庁で二十六日開かれた県幹部会で確認した。

　安定ヨウ素剤は、放射性物質の影響を受けやすい甲状腺の防護に役立つ。県は一二年度中に、揖斐川町など四市町に九万四千人分を備蓄することを予算化している。

　しかし県独自に行った放射性物質拡散予測では、汚染が広範囲にわたることが分かり、備蓄範囲を広げることにした。

　また、空気中の放射線量を定点計測するモニタリングポストを、関ケ原町内に新設する。拡散予測では、放射性物質の流入経路は揖斐川町からと関ケ原町からの二通りになると想定されている。移動式の測定器も、現在の三台から十九台に増やす。

　県危機管理課によると、関連費用は一三年度当初予算案に計上する。予算規模や配備完了時期は未定。
　（斎藤雄介）

原子力規制委　30日に新たな拡散予測　ヨウ素剤や避難効果検証

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、原発事故時の放射性物質の新たな拡散予測を３０日に公表することが２７日、分かった。原発周辺住民の被ばく線量 を試算した上で、避難や屋内退避、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用といった対策でどの程度の被害を防げるかを検証し、事故当初に求められる有効な対 策を検討するのが目的だ。

　関係自治体が来年３月までに、住民避難の手法やヨウ素剤配布範囲を盛り込んだ防災計画を策定する際の基礎データとして提供する。原発ごとの予測は当面、実施しないとしている。

　新たな予測は、日本原子力研究開発機構が開発したコンピュータープログラムを使用。１０月に公表した拡散予測と異なり、原発周辺地域の気象データを反映させている。前回は敷地内のデータしか考慮していなかった。

　先の予測は、米原子力規制委員会のプログラムを使用。東京電力福島第１原発事故と同様の事故が全国の原発で起きた場合、どの程度の範囲に放射性物質が拡散するか試算した。

　 事故に備えて対策を講じる「原子力災害対策重点区域」の範囲を検討する自治体の参考データにするのが目的だったが、訂正が相次いだ。さらに作製を委託され た原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、電力業界と関係の深いコンサルタント会社に作業を丸投げしていたことも判明した。

[ 2012年11月27日 08:28

規制委、３０日に新たな拡散予測  ヨウ素剤や避難効果検証

2012年11月27日(火) 10時37分  共同通信社

原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、原発事故時の放射性物質の新たな拡散予測を３０日に公表することが２７日、分かった。原発周辺住民の被ばく線量を 試算した上で、避難や屋内退避、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用といった対策でどの程度の被害を防げるかを検証し、事故当初に求められる有効な対策 を検討するのが目的だ。 関係自治体が来年３月までに、住民避難の手法やヨウ素剤配布範囲を盛り込んだ防災計画を策定する際の基礎データとして提供する。原発ごとの予測は当面、実施しないとしている。

2012年11月27日10時34分

関西電は切り返す、「脱原発」結集を手控えるが強さ再確認

　関西電力（９５０３）は朝方の７２３円（３１円安）を下値に持ち直し、１０時にかけては７８８円（３４円高）と続伸基調に転換。戻り高値に進んだ。朝方 は、衆議院選挙に向けて第三極政党が「脱原発」で結集する動きを逆風と受け止める動きがあったようだ。昨日は、未定としていた今３月期の業績予想を発表 し、原発の運転停止などを前提に連結純利益を２６５０億円の赤字としたばかり。ただ、これに関しては、昨日午後の発表後に株価が一段高となったため、影響 は限定的との見方が少なくない。本日は、手控え材料をこなして切り返したため、地合いの強さを再確認したようだ。売り建て玉を買い戻す動きに拍車がかかる との期待が出ている。

四国電力、２９日にも電気料金値上げ表明

2012/11/27 09:46　四国電力が電気料金を値上げする方針を固めたことが２６日、分かった。早ければ２９日の定例会見で千葉昭社長 が明らかにする見通し。伊方原発の全面停止に伴う火力発電所の燃料費の増大で収益が悪化、リストラ策を進めても値上げは避けられないと判断したとみられ る。値上げが実施されれば、１９８０年以来となる。

　実施時期や値上げ幅については未定だが、家庭向けのほか、認可のいらない企業向けの値上げも検討する。

　千葉社長は１０月末の会見で、値上げについて「近いうちに判断したい」と述べ、早ければ年内にも値上げを最終判断する考えを表明。合理化に向けては、 １０月に経営効率化特別委員会を設けて全社的なリストラを進め、人件費などで一層の経費削減を断行する姿勢を強調していた。

　四電の２０１２年９月中間決算は、原発停止に伴って燃料費が６００億円余分にかかり、１５０億円の最終赤字となった。このまま原発が稼働できない状態が続けば、１３年３月期決算は経常損益が８００億円程度の赤字となり、１４年度中にも債務超過に陥る可能性がある。

双葉町の２万ベクレルが最高　大気降下物

2012年11月27日 09時44分配信

政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は２６日、大気降下物の放射性物質の検査結果を発表した。
今年１月から６月までに県内２６地点を調べた結果、最高値は双葉町郡山公民館の４月分で放射性セシウムは２万ベクレルだった。
県によると、セシウムの降下量が増加しても、空間放射線量に大きな変化は見られないという。
降下量は強風で、湿度が低い日に増えているため、県は土壌などに沈着したセシウムが風などに巻き上げられたと分析している。
伊達市富成公民館は３、４月に上昇している。
同時期に近くの里山で除染作業を実施していたため、県はセシウムを含んだちりなどが飛散した影響とみている。

本県の現状へ理解深める　経済同友会

2012年11月27日 09時47分配信

経済同友会の「全国経済同友会代表幹事円卓会議」が２６日、福島市の福島ビューホテルで開かれた。
同友会代表幹事らが全国から集い、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で苦しむ被災地の現状に理解を深めた。
例年東京都で開いていたが、復興支援を目的に昨年の仙台市に続き福島市で催した。
４４の経済同友会から約１３０人が臨んだ。
浅倉俊一福島経済同友会代表幹事（ダイユーエイト社長）が歓迎のあいさつをした。
被災３県の取り組み報告では、阿部隆彦福島経済同友会代表幹事（とうほう地域総合研究所理事長）が発表した。
県民の避難状況や人口の推移を説明し、「本県の人口減少に歯止めをかけるため、復興にスピード感が求められる」と強調した。
生活再建や除染、企業支援など迅速な対応の必要性を訴えた。
懇談では、渡部世一福島経済同友会代表幹事（福島民報社会長）が「県民の帰還なくして復興なし」と述べ、除染の徹底を訴えた。
東京電力の相沢善吾副社長が講演した。
冒頭「事故で迷惑を掛けています」と陳謝し、福島第一原発の現状と収束への取り組みを説明した。
さらに、来賓の長浜博行環境相兼原発事故担当相が「福島の再生に向けて」と題し講演した。

コメの出荷制限を指示　旧立子山村など

2012年11月27日 09時44分配信

政府は２６日、原子力災害対策特別措置法に基づき、玄米から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された福島市旧立子山村と川俣町旧飯坂村のコメの出荷制限を県に指示した。
県の調査で、福島市旧立子山村の農家の玄米１袋から１１０ベクレル、川俣町旧飯坂村の農家の玄米５袋から１１０〜１６０ベクレルを検出されていた。
出荷するためには、県と両市町がそれぞれ、地域内の作付面積や収穫量などを盛り込んだ管理計画を策定することが条件となる。
計画に基づいて全袋検査を実施し、基準値以下であれば出荷できる。

次期衆院選　福岡５区に「脱原発」が候補擁立、師弟対決へ

「自爆民主党解散」シリーズ

2012年11月27日 10:24

筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉市、那珂川町、筑前町、東峰村からなる広大な福岡５区が、混戦の様相を呈してきた。26日、減税日 本・反TPP・脱原発を実現する党（略称「脱原発」）が、元筑紫野市議の濱武振一氏（47）を同選挙区で公認することを発表。すでに事実上の選挙戦に突入 した、民主・楠田大蔵前衆院議員（37）と自民の元職・原田義昭氏（68）の後を追う。濱武氏は楠田氏の元家庭教師。国政をめぐる師弟対決となる。
　原田陣営は23日、筑紫野市内に事務所開きを行ない、支持団体代表や地方議員そして支持者などが参加し、議席奪還に向けて結束を高めた。原田氏は 前回の落選後、小規模の座談会を各地で行なうなど政治活動を展開。関係者は「選挙は行なってみないとわからない」とし、「12月４日の出陣式は派手にや る」と闘志を示した。
一方の楠田陣営は民主党の支持率低迷という逆風に晒されていることもあり、厳しい選挙戦を強いられそうだ。後援事務所を新たに設ける事は行なわ ず、各地でミニ集会を行ないコンパクトな選挙戦を展開する様子。「非常に厳しい戦いです」（楠田氏）と慌ただしく各地に飛び回る。親子２代で築いた支持基 盤を土台に、どこまで巻き返しが図れるか。
　このほか、共産党の新人・田中陽三氏（56）と日本維新の会の新人・吉田俊之氏（56）も名乗りをあげている。既成政党に加えて第３極の２軸も参 戦し、バラエティーに富んだ顔ぶれとなった福岡５区。有権者からは「それぞれの政党で政策が似ているところもあり、判断が難しい。信頼できるかどうかも考 えたい」（30代女性）という声が聞かれた。
【道山　憲一

リトアニア:新首相に日立製原発反対派　交渉は続ける意向

毎日新聞　2012年11月27日　10時26分（最終更新　11月27日　10時41分）

リトアニアの新首相に選出されたアルギルダス・ブトケビチュス氏＝ＡＰ

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【ベルリン篠田航一】日立製作所が原発建設を計画する旧ソ連・バルト３国のリトアニアで、建設に反対す る中道左派・社会民主党のアルギルダス・ブトケビチュス党首（５４）が新首相に選出され、地元紙は首相は「日立側と交渉を続ける」との意向で、建設の是非 についての最終判断は示していないと報じた。
　新政権は１２月中旬までにエネルギー政策などの政策綱領を発表する見通し。
　リトアニア議会は６月、東部ビサギナスに計画する新原発の建設について、日立との契約を承認。だが１０ 月の議会選で、それまで原発建設を推進してきた保守系の連立与党が敗北し、原発建設に反対する社会民主党が第１党に躍進。労働党など計４党での連立政権樹 立に合意し、１１月２２日に新首相が選出された。議会選と同時に実施された国民投票でも「建設反対」が６割に達していた。
　地元紙などによると、ブトケビチュス氏はこれまで、「ビサギナス原発は採算性が不透明」との理由で建設 に反対。今後、議会で原発凍結に関して審議する方針という。一方で「この原発計画には反対だが、原子力の利用自体は反対ではない。将来的に別の場所で建設 することもあり得る」と原発への理解も示している。
　明確に原発撤退を即断できない背景には、エネルギー自給率の低さがある。リトアニアは旧ソ連・チェルノ ブイリ原発と同型の老朽原発を０９年に閉鎖し、現在は電力の７割をロシアからの輸入に依存。独自のエネルギー源確保が課題となっているためだ。一方で首相 は電力需要への対応策として、液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル建設を急ぐ構想も示している。

香川１区に西原氏／脱原発が１次公認

2012/11/27 09:46
　減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）は２６日、衆院選香川１区の公認候補として、香川県高松市松縄町の飲食店経営西原真一郎氏（５６）を擁立すると発表した。

　西原氏は高松市出身。高松一高、独協大経済学部卒。会社員、衆院議員秘書などを経て１９９３年から高松市内で飲食店を経営している。

　同日、四国新聞の取材に応じた西原氏によると、今月上旬に都内で面接を受け、１６日の解散後に公認が決まったという。同氏は「時間的な余裕がなく、準備 が整うかどうか厳しい状況だが、公示に向けて努力したい」とした上で、「無駄のない『小さな政府』をつくり、効率の良い税金の使い方を目指したい」などと 抱負を述べた。

嘉田“脱原発”新党…橋下氏は歓迎と牽制「具体案なければ市民運動」

2012.11.27

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２６日、嘉田由紀子知事の脱原発を旗印とする新党を結成する動きについて、「ぜひやっていただきたい。嘉 田知事ほど原発について知見のある方はいない」と歓迎する一方、「スローガンだけなら市民運動と同じ」と牽制した。遊説先の福島県会津若松市内で記者団の 質問に答えた。

　橋下氏は、地方分権を進めるためには地方自治体の首長が国政選挙に関与すべきだと主張。ただ、「僕らは（政策の）中身で勝負している」と強調した上で、脱原発政策について「どこまでの具体案を出せるのかがポイントじゃないか」と述べた。

　また、維新幹事長の松井一郎知事は同日、記者団に対し、嘉田知事について「共闘はない」と述べ、今後連携する意思がないことを明言。「私たちの（脱原発）が弱まったから、（新党立ち上げる）というのは違うのではないか」と不快感を示した。

 

2012年11月27日10時11分

生活、嘉田新党に期待

　滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する「脱原発」新党との連携が取り沙汰される「国民の生活が第一」。脱原発色を強める生活の県内の立候補予定者は、日本維新の会の対抗軸が結集することに期待している。

　「嘉田知事は発信力もあるし、脱原発で頑張っている。ぜひ一緒にやってみたい」。嘉田新党の動きが表面化した２６日、生活は県連を設立。その代表に就いた宮城２区前職の斎藤恭紀氏は同日、仙台市で記者会見し、期待感を示した。

　生活は、２５日発表した第２次基本政策検討案で「１０年後に原発ゼロ」としていた主張を「直ちに稼働ゼロ」と強めたばかりだ。斎藤氏も「再稼働は認めない」とアピールした。

　１区新顔の横田匡人・県連幹事長は２５日、党本部から自党の選挙用ビラを作るのを中止するよう指示を受けていた。さらなる政党の再編に備えた動きだ。

　原発政策をめぐっては、維新が太陽の党と合流した後、脱原発の主張を弱めたため、脱原発を鮮明にするみんなの党との間にヒビが入りつつある。１、２区では、維新とみんなの候補者調整が失敗。それぞれ候補者を立てることになった。

　一方、生活の小沢一郎代表はみんなの渡辺喜美代表とも接触し、連携を探る。

　生活の党内には、脱原発で足並みをそろえるみんなとの合流を期待する声もあるが、斎藤氏は記者会見で「重要なのは政策。無理やり合わせることはない」と、みんなが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進の旗を降ろさない限り連携すべきではないと主張した。

　一方、自由党時代から小沢氏と行動を共にしてきた横田氏は「党が判断すること」と微妙な温度差を見せた。仮に生活とみんなが「脱原発」だけを旗印に連携に踏み切れば、斎藤氏が難色を示し、候補者調整が難航する可能性もある。（平間真太郎）…

ヨウ素剤、２５万人分備蓄　県、来年度予算案に計上へ

2012年11月27日09:42

　原発事故時に放出される放射性ヨウ素の人体への取り込みを防ぐために４０歳未満の人が予防服用する安定ヨウ素剤について、県は２６日の防災対策推進会議で備蓄量を２５万人分に増やす方針を決めた。来年度当初予算案への計上を検討する。
　敦賀原発の事故を想定した県の拡散シミュレーションで放射性ヨウ素の吸入による内部被ばく線量が週２５ミリシーベルト以上となった１２市町の４０ 歳未満人口（２０万７０００人）を基に、余裕を持たせて１．２倍を確保した。１２市町を中心とした地域での配布を視野に今後備蓄先を調整する。
　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は週５０ミリシーベルトを安定ヨウ素剤の予防服用が必要な基準としており、同２５ミリシーベルトは半分の値。県は週 ５０ミリシーベルト以上となる可能性のある西濃地域への配布を念頭にすでに９万４０００人分の備蓄を決めており、来年度は追加で１５万６０００人分の購入 を目指す。
　放射性物質の流入ルートである不破郡関ケ原町付近に空気中の放射線量を定点観測するモニタリングポスト１基を整備したり、可搬式の放射線量測定器１１台を追加購入する方針も確認した。
　このほか会議では、県が新たな防災情報通信システムの導入に合わせて廃止を予定していたトランシーバーなどの移動系無線の機能を残すことも決め た。光ファイバー網の断線や荒天による衛星系の通信障害などに備える狙い。移動系無線の設備自体は老朽化していることから更新する。
　また県による地震の被害想定で震度６弱以上となったり液状化の可能性の高いエリアで重点的に緊急輸送道路沿いの建物の耐震化を促す方針を確認、建物の規模や構造に応じて対策の優先度をランク分けし、新たな支援制度も創設するとした。

2012年11月27日(火)

関電 １１・８８％値上げ申請

家庭向け　高浜原発再稼働を想定

　関西電力は２６日、電気料金の値上げ認可を政府に申請しました。上げ幅は家庭用で平均１１・８８％、認可が不要な企業用は同１９・２３％。申請通 りに認められれば、標準家庭の料金は月５９９円（８・８％）引き上げられます。いずれも２０１３年４月の実施を目指しています。関電にとって、料金原価の 見直しを伴う本格的な値上げは第２次石油危機後の１９８０年以来３３年ぶりとなります。
　経済産業省は２９日に専門家による審査委員会を開き、料金原価の査定を開始する予定です。
　現在稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）が１３年７月に再稼働すると想定して算出しました。
　原発に依存してきたツケを利用者に回し、「即時原発ゼロ」の世論を無視するもので、とうてい許されるものではありません。
　関電は、原発停止に伴う火力発電用の燃料費負担が経営を圧迫し、１３年３月期の連結純損益が過去最大となる２６５０億円の赤字となる見通し。値上げで業績悪化に歯止めをかけたい考えです。
　九州電力も火力発電の燃料費増加で業績が悪化しているため、２７日に家庭用で８％台の引き上げを政府に申請する予定。北海道、東北、四国の電力３社も今後、値上げする可能性があります。

解説

再稼働を押し付け

現行の料金制度温存

家庭用電気料金の平均１１・８８％値上げを申請した関西電力は、収支改善を理由に、高浜原子力発電所３、４号機を再稼働させようとしています。電気料金値上げだけでなく、「即時原発ゼロ」の世論に挑戦し、原発が持つ危険性まで国民に押し付ける傍若無人なやり方です。
　電気料金は、事業費をまるごと料金に上乗せする「総括原価方式」で決まります。現行の料金制度では、電力会社の利益が温存されます。過剰な設備投 資や広告費などさまざまな“ムダ”を生み出してきたのが実態です。どれだけ費用がかかっても電力会社の利益は確保できるため、経費節減につながりません。 実際、東京電力は同社の関連会社から、液化天然ガスを対米販売価格の９倍もの価格で買うなど、燃料費の抑制に努めてきませんでした。
　今回のように燃料使用量が増えたことを理由にした値上げ申請は、国の認可が必要です。しかし、燃料単価の上昇の場合、自動的に料金へ反映させる燃料費調整制度まであります。
　電力会社は、原発を動かせなくなり、代替電源の火力発電の燃料費が増えたとしています。これは、これまで原発に頼って、どんどん建設を進めてきたツケです。関電は、発電量に占める原発比率が５割（２０１０年）です。危険な原発に依存してきた経営陣の責任が問われます。
　総括原価の中身自体、電力会社はまともに公開せず、“ブラックボックス”です。情報開示を進めると同時に、原発や燃料など費用を全て消費者に押し付ける料金の仕組みを改めるべきです。（中川亮）

2012年11月27日(火)

主張

原発での選択

「即時ゼロ」提案し行動する党

　東日本大震災と東京電力福島原発など深刻な原発事故のあと行われる最初の国政選挙である今回の総選挙では、震災からの復興とともに、原発問題にどう対応するかが最大の焦点のひとつです。
　日本共産党は、「即時原発ゼロ」を掲げ、原発事故に苦しむ住民の願いに応えるためにも、政府が直ちに原発からの撤退を決断するよう求めています。こうした日本共産党の主張こそ、原発に依存しない社会を切り開く立場です。

深刻な被害直視し

「脱原発」「原発ゼロ」などを看板に掲げる政党はありますが、「即時原発ゼロ」を主張している政党は日本共産党だけです。
　野田佳彦政権と民主党は「２０３０年代までに原発稼働ゼロ」を目標に掲げていますが、この目標自体閣議決定もされていないもので、実際には原発の 再稼働や新増設の再開を認めており、３０年代どころか、４０年代も５０年代も原発が残る、国民だましの目標です。他の政党の「２０年代までに原発ゼロ」と か「２５年までに」などというのも、結局それまでは原発の運転を認めることになります。
　東京電力福島第１原発事故では、発生から１年８カ月以上たってもいまだに１６万人が避難生活を続けています。原発周辺では環境を汚染した放射性物 質を取り除く除染も進まず、多くの住民が住みなれたふるさとへ帰るめども立たない状態です｡地震国･日本でどの原発が地震や津波に見舞われてもこうした深 刻な事態になることは目に見えており、この先何年も原発の運転を認めるのは危険です。
　しかも、原発は運転を始めたとたん、危険な「核のゴミ」（放射性廃棄物）がたまり続けます。現在の技術ではその最終処分の見通しはなく、すでに全 国の原発は使用済みの核燃料でほぼ満杯の状態です。原発の再稼働や運転継続が、国民に危険しかもたらさないのはあきらかです。「即時原発ゼロ」が求められ るのは当然です。
　自民党は、原発は「安全第一」で再稼働させ、今後のエネルギー政策については「１０年以内」に結論を出すという立場です。「原発ゼロ」のめどさえ 示していません。かつては「原発ゼロ」を口にした「日本維新の会」は、原発推進の「太陽の党」と合流したため、「原発ゼロ」を撤回し、「安全体制の構築」 としかいいません。原発の「４０年運転制限」を「厳格に適用」としか言わない公明党も、原発から撤退の目標は示しません。
　これらの党は結局、原発からの撤退を求める国民世論に背を向け、原発依存を続ける無責任な立場です。国民の暮らしと安全を守る立場とはとてもいえません。

米と財界いいなりでなく

日本共産党が「即時原発ゼロ」の提言で明らかにしたように、原発をいますぐストップしても、電力の供給には問題ありません。電気料金などへの経済 的な影響も、原発からの撤退を早く決めればそれだけ節約や原発に代わるエネルギー開発に力を注ぐことができます。問題は原発を押し付けてきた、アメリカや 大企業との腐れ縁を断ち切ることです。
　「原発なくせ」「再稼働やめよ」と運動してきた首都圏反原発連合は「原発のない未来のために↓あなたはどの政党を選択しますか」と問いかけています。この声に応えることが重要です。

2012年11月27日10時01分

宙に浮く原発防災

大飯原発がある大島半島（奥）とおおい町の中心部をつなぐ「青戸の大橋」＝同町本郷

　衆院選の争点の一つは、原発を含むエネルギー政策だ。原発推進、反対、様々な発電のベストミックス……。各党は様々な立場をとるが、県内には今、全国最 多１４基もの原発が現実にある。事故が起きれば住民の命をいかに守るのか。選挙を控え、広域避難を含めた防災対策の議論は止まったままだ。

　「なぜト…

プルトニウム利用を学ぶ講演会開催へ、大間原発など解説／横浜

2012年11月27日　プルトニウムを使用する大間原発（青森県）の建設工事再開を受け、日本のプルトニウム利用を学ぶ講演会が２８日、横浜市中区の市健康福祉総合センターで開かれる。市民団体「さよなら原発かながわ」の主催。

　大間原発は年間にプルトニウムを約１トン消費する「フルＭＯＸ原発」。昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて工事が中断されていたが、１０月に事業者の電源開発が工事再開を表明。実際に作業が始まった。

　政府は「２０３０年代の原発ゼロを目指す」と決めた一方、原発の建設は認め、使用済み核燃料の再処理の継続も表明。大間原発が稼働すれば、２０５０年代 まで原発ゼロにならないのが実情だ。学習会では、２０１１年末現在で約４５トンものプルトニウムを保有する日本のプルトニウム利用政策や同原発との関係、 核燃料の処理問題を分かりやすく解説する。午後６時半からで参加費５００円。問い合わせはメールアドレス611kanagawa@gmail.com

四電値上げへ

2012年11月27日08時18分

四国電力が電気料金の値上げを近く表明する方針を固めたことが２６日、分かった。早ければ千葉昭社長が２９日の記者会見で表明する 見通し。伊方原発（愛媛県伊方町）の全基停止で火力発電の燃料費がかさんでいるためで、仮に来年に値上げが実施されれば第２次石油危機を背景とした １９８０年以来、３３年ぶりとなる。値上げ幅や実施時期は未定。

脱原発で“第四極”！滋賀県知事が新党構想

新党構想について記者団の質問に答える滋賀県の嘉田由紀子知事（共同）

　石原慎太郎代表（８０）、橋下徹代表代行（４３）による「日本維新の会」とは一線を画し、脱原発路線を掲げる新たな第三極勢力が２６日、衆院選に 向け結集を模索する動きを活発化させた。この日、段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を持論とする滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が新党立ち上げの構 想を持っていることが明らかになり、同日夕、同県庁内で会見した。
　「まだ、何も最終的に決まっておりませんので、申し訳ありません」。嘉田氏は大飯原発に近い滋賀県の首長として、原発問題を命題とし「田舎の知事ですので、なかなか（国政に）声が届きません。国政に対し、知事として声を上げる１つのタイミングではある」とも語った。
　嘉田氏が新党立ち上げとなれば、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」や、新党「みどりの風」などと、衆院選比例代表での「統一名簿」が検討されて いることも分かった。先週末、すでに小沢代表と会談の場を持ったとも報じられた件には「今の段階では、お答えを控えさせていただきたい」とした。小沢代表 はこの日、都内の会見で「嘉田氏が新党をつくり、呼び掛けがあれば政策や主張を検討して対応を決める」と述べた。
　すでに嘉田氏は脱原発活動を支援する音楽家の坂本龍一、加藤登紀子らに協力を要請した。嘉田氏は脱原発路線が薄まった橋下氏に「仲間を失った」と 率直な失望感を口にし、維新の“変心”が、新党への意欲の一因だという。日本維新の会の橋下代表代行は嘉田氏の新党結成に関して「大歓迎だ。ぜひ、原発の 論戦に参加していただきたい」と述べた。嘉田氏は２７日に大津市で記者会見し、正式な態度表明をする。

　［2012年11月27日9時43分　紙面から］

【エネルギー・１２衆院選】「脱原発」への道筋を示せ

2012年11月27日08時23分

将来の国民生活や企業活動などに大きく影響するエネルギー政策││その柱が原発の在り方で、衆院選の大きな争点の一つだ。 　政府は９月、「２０３０年代に原発ゼロ」とする新エネルギー戦略を発表した。福島第１原発事故の反省を踏まえ、原発増設を長年推進してきた国家政策の大転換だった。 　福島原発の周辺からは今も多くの住民が避難を強いられ、広い地域で除染のめどさえ立っていない。過酷事故が起これば、廃炉を含めて収束までに長い年月と巨費を要する。原発が本質的に抱える危うさを国民は実感した。 　新戦略を決定する際に政府が行った国民的議論でも過半数を超す国民が原発に依存しない社会を望んでいることが明らかになった。私たちも本欄で、将来世代に多くの負担を強いる原発推進策はやめ、脱原発を目指すべきだと主張してきた。 　そこで福島原発事故後、初めての総選挙で各党はどんなエネルギー政策を示しているのだろう。 　民主党はマニフェスト（政権公約）に、「３０年代に原発ゼロ」を盛り込む方針だ。自民党は、脱原発依存の姿勢を示しつつ、「１０年以内には持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」としている。 　公明党は、再生可能エネルギーを拡大し、速やかな「原発ゼロ」の実現を目指している。共産党は「即時原発ゼロ」を提言し、ほかにも「脱原発」を掲げる政党は多い。 　だが「脱原発」「脱原発依存」などを提示する一方、そこに至る道筋は、現在の各党の主張からは明確には分からない。仮に、多くの国民が関心があるとの理由で「脱原発」を掲げたとすれば、選択肢の提示にはならない。 　詳細な時期の明示は確かに難しいだろう。しかし、どういう道筋や工程でゴールを目指すのか。順序を追って政策を分かりやすく説明しないと、国民は選択に迷うだけだ。 　再稼働の対応は 　原発ゼロを掲げる政府の新戦略は、太陽光や風力などの再生エネ発電量を３０年に３倍以上へと拡大する方針だ。 　ただ、電力の安定供給面で産業界は実現性を既に疑問視している。再生エネの固定価格買い取り制度が始まり、電気料金が上がれば、企業経営や国民生活に影響を及ぼす。 　さらに再生エネの拡充は、電力大手が独占する送電網を本体事業から切り離す発送電分離が鍵を握るとされる。 　政府は分離を目指す方針だが、電力システム改革は国民負担を伴う可能性がある。改革の是非を含めて各党の考え方をさらに詳しく知りたい。 　原発ゼロを左右する再稼働や新設問題も懸念材料だ。政府は工事中断中の青森、島根両県の原発の建設続行を認めており、稼働すれば５０年代半ば以降まで運転が続く可能性がある。 　これでは民主党が公約で目指す「３０年代に原発ゼロ」と明らかに矛盾してしまう。自民党は、原発再稼働の可否は「３年以内」に結論を出すとの方針だが、課題を先送りしたとも受け取られかねないだろう。 　脱原発を掲げる第三極勢力の動きも活発化している。衆院選後の勢力図によっては、各党が示した「脱原発」の方向性が微妙に修正されるのではない か。そんな不安を持つ国民も多いだろう。選挙の論戦を通して、公約で掲げた政策をさらに詳しく国民に説明し、方向性を明確にすべきだ。

泉田知事「年内にも東電へ請求」
汚泥処理や食品検査費用

泉田裕彦知事は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を年内にも東電に請求する考えを明らかにした。今年３月末までにかかった放射性物質を含む汚泥の処理や食品の放射性物質検査などの費用を請求する方針。
　同日開かれた県議会企業会計決算審査特別委員会で「年内には１回目の請求が行えるよう（請求額の）取りまとめを進めている」と述べた。
　県放射能対策課によると、工業用水汚泥の保管や県内で流通する食品などのサンプル検査、放射性物質測定機器の購入など県が負担している費用を請求する。具体的な請求額については「現在取りまとめている最中」として、明らかにしていない。
　同様の損害賠償請求は既に福島県や宮城県などが行っている。泉田知事は「放射性物質の測定や汚泥の処理は福島事故に由来して発生するもので、賠償されるべき費用。そのほか影響はさまざまなところに及んでいる」と強調した。
　また、知事は取材に対し「費用負担は今後も続いていく。１回請求して終わりというわけではない」と述べ、来年以降に追加請求する考えも示した。

【社会】 2012/11/27 09:27

関電、給与１６％下げ

関西電力の八木誠社長は２６日午後、家庭向け電気料金の平均１１・８８％の値上げを政府に申請し、社員の平均年収１６％引き下げなど年間１５５３ 億円のリストラ策を発表した。給与カットは会社設立以来初めて。来年４月１日の実施を目指す。九州電力も２７日に家庭用で８・５％程度の値上げを申請する 予定だ。四国、北海道、東北３電力も値上げを検討中で、値上げの動きは全国に広がりそうだ。
　政府の認可が必要な本格値上げは３３年ぶりとなる。今後は、経済産業省が４か月程度をかけ、値上げ率が妥当かどうかを審査する。実際の値上げ率は申請時を下回る可能性がある。
　東京電力は９月から家庭用で８・４６％の値上げを実施した。いずれも原子力発電所の長期停止が要因だ。
　関電の場合、８割の家庭が結んでいる契約で、標準的な使用量の１か月３００キロ・ワット時なら、値上げ額は５９９円（８・８％増）で、月額７４０４円となる。値上げ率は電気使用量が多いほど高くなる仕組みだ。
　認可の必要がない企業向けも平均１９・２３％値上げするとした。値上げによる増収効果は家庭向けで年間１３０９億円、企業向けで２３３３億円にのぼる。
　関電が発表した新料金の原価を算定する期間（２０１３～１５年度）の事業計画によると、社員の年間給与（残業手当を除く）を約７９０万円から大企 業平均よりやや高い６６４万円に下げる。採用の抑制による従業員の１０００人削減や燃料費の調達コストの引き下げ、広告費の圧縮などの経費削減策を盛り込 んだ。
　関電は、来年７月以降、高浜原発３、４号機（福井県）が再稼働することを前提に、１３～１５年度の火力発電用の燃料費を東日本大震災前（１０年 度）の約２・７倍となる年間９１２０億円と見込んだ。高浜原発が再稼働できなければ、再値上げが必要になる恐れがある。八木社長は値上げ申請後の記者会見 で、「値上げは苦渋の決断だ」と述べた。

◇

関電が２６日発表した１３年３月期の連結業績予想は、税引き後利益が２６５０億円の赤字（前期は２４２２億円の赤字）と過去最悪だった。年間配当 はゼロとする。無配は６１年ぶり。売上高は前期比１％増の２兆８４００億円、営業利益は３５００億円の赤字（前期は２２９３億円の赤字）、経常利益は ３９００億円の赤字（同２６５５億円の赤字）とした。

（2012年11月27日  読売新聞）

2012年11月27日（火） 高木 新平

「減税日本･反TPP･脱原発を実現する党」という名前が良くない理由

21世紀の生き方 – 高木新平

 12月の衆議院議員選に向けて、テレビからツイッターまでいろんなメディアで政治の話題が盛り上がっていますね。本当は、各政党の政策内容 をもっと議論しなくちゃいけないんでしょうけど、その前にどうしても気になっていることがあります。それは、新しい政党に蔓延している流行について、で す。
 最近、減税日本と反TPPが合流して新しい政党ができましたが、名前をご存じですか? 「減税日本･反TPP･脱原発を実現する党」ですよ(笑)。この名前を聞いたとき、どこかで違和感を感じませんでしたか?
 今回は、それがなぜ良くないのかに関して、僕の持論を展開します。参照元は、何かの統計的なデータではなく、ものすごく個人的な体験談です(笑) ので、世の中の標準的な答えを探してクリックした方は読まないほうがいいかもしれません。きっと共感はしてもらえると思うから、わざわざ書くわけですけど ね。
 まぁ長い前置きはこの辺にして、まずは最近にあった出来事とそこでの気づきから、書いていきたいと思います。

"目的地を決めずに地下鉄に乗ってみる"という遊び

先日、"目的地を決めずに地下鉄に乗ってみる"という遊びを思いついたので、実行してみました。なんのこっちゃと思われる方も多いと思いますが、その言葉通りの遊びです。
 今、新しい住まいを探している最中なのですが、そのために、向島～浅草～上野の辺りをトボトボと散歩していました。家探しを終え、上野駅に着いた のがまだ昼の12時。その後の予定も無く、かと言って仕事する気にもなれなかったので、"行きたいところは別にないけど、ただ気の向くままに地下鉄に乗っ ていたら何か新しいが発見あるかもしれない!"と思って、やってみました(笑)。
 僕はこの連載の中でも「プロトタイプ思考で生きよう」とか「極端を経験すると"ふつう"が見えてくる」とか言っていますが、既存の価値観の中で意 味が見いだせないことにこそ、実験してみると発見があると思っているんですね。まぁ東京メトロであれば、200円ほどで9つの路線が乗り換え自由ですし ね。
 というわけで、上野から銀座線に乗りました。ネットもつながらないし、電車内でやることなんて特に無いので、とりあえず人間観察を始めました。
 みなさんもやったことがあると思います。空いた座席の埋まり方を見たり、最近の若い女性の服装からファッションの傾向を見たり。また、幸せそうな カップル･夫婦の男性に限ってお年寄りに席を譲る姿が多いことに気づいて、「心が満たされている人ほど利他的になれるんだな」と思うと同時に、「やっぱり 男は女の前で初めて紳士になれるのか」と悲しい実感を得たり。
 その他にも、「あぁ生真面目そうな顔のおっさんに限ってまだガラケーなんだな」ってことを思って、場所を見ると霞ヶ関の周辺だったり。まぁそんなことを4路線ほど乗り換えながら、3時間くらいやっていました(笑)

"目的地"から解放されて、クリエイティブになる

その中で面白かった体験を一つ、具体的に書きたいと思います。南北線に乗っていると、目の前のシートがおばさんだらけになりました。やがて彼女たちは徐々に降りていき、気がつくと両端に年配の男女が座っている図式に。
 するとそのタイミングで、真ん中に小学生くらいの子ども2人が座りました。まるで両端の男女の子どもの幼い頃のようで（ここから妄想が入ります） 、まもなく、その子が育った姿のような黒ぶちメガネをかけた大学生っぽい少年が座り、そのタイミングで、端に座っていたおじいさんは去っていきました（育 てていた子どもが上京したタイミングで死んでしまったかのごとく）。
 それから一度、みんな居なくなって、新たに新婚ホヤホヤな感じの夫婦が座りました。（頼りなさそうだった学生もちゃんと仕事に就いて人生のパート ナーを見つけたような）。そして次の駅で、80歳くらいおばあちゃんが乗ってきて、新婚夫婦の男性の方が席を譲りました（介護が必要になった母のために実 家に帰った的な）。次の駅では、スポーツクラブに入っているような格好をした少年たちがワッと乗り込んできました（つまり、その夫婦は多くの子宝に恵まれ たのです）。
 ･･･という感じで、その座席をめぐる人々の動きが、僕にはある家族の物語にしか見えなくなりました(笑)。いわゆる事実として見えてくる観察を越えて、まるで30分ほどの映画を見ているかのような気分になったのです。
 ここまでの文章を読んできて、「こいつはアホか」と思った人が大半でしょう。別に否定はしません。
 でも、そのとき僕は気づきました。どこか目的地があってそこに向かう手段であったときの地下鉄は、乗っている時間が楽しいなんて思ったことがない ばかりか、むしろ1～2分の遅延など小さなことでイライラしてしまうものだった、と（実際、今回の観察でも緊急停車にイライラしているビジネスマンがいま した）。
 それに引き換え、目的地への移動だけを目的としない地下鉄の移動はなんと楽しいのでしょうか。つまり、目的地に全ての意識を持っていかないことで、その状況はいくらでも楽しめるものになるんだ、ということです。
 もちろん地下鉄は、どこかの目的地まで移動することが第一の機能なのは間違いありません。しかし、だからと言って、他に効用がないわけではありま せん。時間を有効活用しようとして本を読んだりする人はいると思います（それもいいと思います）。ただ、移動手段である地下鉄での体験そのものを楽しもう として乗っている人はあまり居ないでしょう。でも、それこそが今、とても大事な視点だと思ったんです。

今後増えそうな、THE安直名前政党

ここで、話はようやくタイトル部分に戻ってきます（長かったですね･･･）。そう、政党名がものすごく安直になってきていて、それが良くないって話です。
 この流れは「国民の生活が第一」から加速したように思います。ただ、あれはまだギリギリ納得できました。しかしやっぱり、「減税日本･反TPP･ 脱原発を実現する党（略称･脱原発）」はちょっとイカレてると思います･･･。思わず「SEO（検索エンジン最適化）対策かよ!」と突っ込みたくなるよう な政党名ですが、企業でもこんな名前はつけません。
 確かに情報の消費量が増え、その速度も日を追うごとに増していく中で、限られた選挙期間中、一目見ただけでも分かる政党名にしよう、という気持ちも分からなくはない。しかし、この傾向は、その名前の政党にとっても、国民にとっても、良くないことだと思うんです。
 あえてここは、「減税日本･反TPP･脱原発を実現する党（略称･脱原発）」にフォーカスして話を進めます。僕は、彼らが最終目的としている社会 の全体像はよく分かりません。合併したばかりということなので、そこは一旦棚に上げておきましょう（良くないことですが、そこから言い出すときりがないの で）。
 で、「減税･反TPP･脱原発」=「政党の目的」であるとしましょう。そして、それが多くの国民に支持され、彼らが政権を取ったとしましょう。どうなるでしょうか。
 僕は間違いなく、全国民がイライラすると思います。そして、政権はすぐにダメになると思います。想像してみてください。

「減税日本･反TPP･脱原発を実現する党」という名前こそイライラの原因

政党名っていうのは、つまり呼び名ですから、ニュースのたびに「脱原発」という言葉を聞くことになります。まるで電車内の目的地のアナウンスのように、繰り返しです。
 ただ、ここで忘れてはならないのが、政治には大変な時間がかかるということです。明日とか1ヵ月後に変わるといったレベルの話ではありません。も しも「脱原発」を進めることに決めたとしても、その実現までには数十年かかるでしょう。全てのことが予定通りに進むなんてことはありえません。
 そうすると、まるで遅延している電車にイライラする人のように、「おい、いつ脱原発を実現するんだよ!」って言い出す人が続出するでしょう。まぁ目的地をアナウンスされ続けているのに、なかなか着かない状態なのだから、そうなってしまう気分も分かります。
 また政治には、「脱原発」と関係のない地味な仕事や役割もたくさんあるでしょう。でも、他の政策の話をした途端、「おい、寄り道すんなよ」って言 い出す人が出てきます。「元々の路線図にはそんな駅に停まるって聞いていなかったよ」と(笑)。もし途中で故障なんてしてしまったら「おい、どうなってん だ! 金返せ! 損害賠償請求だ」なんて言っちゃう人が現れるかもしれません。まぁ故障はさすがにひどいですが(笑)。
 別に政党そのものや、政策としての「脱原発」を否定しているわけではありません。「脱原発」それ自体には、僕も賛同します。ただ、名前に目的地をもってくることがいかにナンセンスかっていう話です。
 選挙対策なのは分かります。国民やメディアがそう要求している空気なのも分かります。ただ、本当に実現したい政策であればあるほど、その言葉の扱 いは丁寧にしたほうが得策だと思うんです。名前は、その政策を進めている間も、（ある意味で）だましだまし理想を共有できるような抽象的な言葉にして、○ か×かなんてことは必要なときに言えばいいんです。

危機的状況だからこそ、余裕が欲しい

日本という国は今、各所から危機だと叫ばれているわけですが、どうやったら状況が好転するのでしょうか。その抜本的な解決策など、僕には分かりません。
 ただ、焦っているからといって目的地の地名ばかり叫んでいては、逆に短視眼に陥って、今を犠牲にしてしまうだけだと思います。それよりは、電車内 の人間観察じゃないですが、今ある状況をどう楽しむか、活かそうとするかを考えたほうがいいのではないでしょうか。人は余裕を持ってこそ、他に優しくなれ るし、創造的な思考ができるのではないでしょうか。
 最近、ウェブやデザインの領域では（また政治領域でも?）、「オープンプロセス」という、ゴールまでの過程を公開･共有していく動きが広がってい ます。それは、単にわかりやすく情報を出していくという話ではありません。その過程自体を楽しめる構造･状況を創り出すことで、それに触れる人との接点を 増やし、参加する人のコミットメントを引き出すところにこそ価値があるということです。
 日本が本当に「成熟社会」なのであれば、混迷している時だからこそ、政治には余裕が必要。「こっちの方向にオープンプロセスでやっていきます。途 中で何かあったら、それはそれで楽しんでほしい。みんなの参加待ってるよ～」って言っちゃうくらいに(笑)。 まぁそこまでは難しくても、とりあえず名前から具体的な目的地は無くしたほうがいいと思います。
 みなさんはどう感じますか?

2012年11月27日8時5分

河村名古屋市長、再選に意欲　「新党検討、必要なこと」

　次期衆院選への立候補断念を表明した「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（略称・脱原発）」共同代表の河村たかし名古屋市長は２６日、定例の記者 会見で、来年４月下旬に任期満了となる市長職について、再選に強い意欲を示した。また、衆院選出馬を断念した理由については、自らの周囲に反対する声が多 かったことを挙げた。
　会見で、河村氏は次期市長選について「ずっとやっていきたいという気持ちは持っている。選挙があるので、ご審判をいただくことになればいい」と語った。また、いつまで市長を続けるつもりかを問われると、「普通は２期ですよね。ようやって」と答えた。
　衆院選の出馬断念については「名古屋の皆さんから『とにかく任期はがんばりゃあ』という声が圧倒的に多かった」と述べ、国政転身に対して周囲の反対が多 かったことを理由に挙げた。さらに、日本維新の会との合流が頓挫したことについて、河村氏は「その路線がうまくいけば大変よかったけれど、それは終わった こと」と振り返った。

日立、英原発会社の買収完了－先進軽水炉を建設

掲載日 2012年11月27日

日立製作所は２６日、英国原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の買収手続きが完了したと発表 した。大株主の独電力会社エーオンと同ＲＷＥの２社から約８９２億円で全株式を取得した。今後、英国内で１３０万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉 （ＡＢＷＲ）を４―６基建設し、２０２０年代前半の運転開始を目指す。買収完了で海外への原発進出が始動する。
　日立は今後、英国の包括的設計審査（ＧＤＡ）手続きに基づき、ＡＢＷＲ技術の認可を受けるために英国原子力規制庁との協議に入る。１３年早々には原発建設に向けて、英国関連業者とのサプライチェーン会議を開催する予定。
　ＡＢＷＲは世界で唯一運転されている第三世代の先進核技術で、米国をはじめ数カ国で既に使用認可が下りている。日本でも現在までに４基のＡＢＷＲが計画通り建設されている。
　日立は１０月末に独電力会社２社からホライズンを取得することで合意。

関電、１３年３月期見通し－当期赤字２６５０億円

掲載日 2012年11月27日

関西電力は２６日、これまで未定としていた２０１３年３月期の連結業績見通しについて、当期損益２６５０億円 の赤字になると発表した。２４２２億円の赤字だった昨年度に続き、２期連続で巨額の当期赤字となる。大飯発電所３、４号機（福井県おおい町）以外の原発が 今年度内に再稼働しないことを前提に業績予想を算定した。（最終面に「深層断面」）
　１３年３月期の売上高は前年度比１・０％増の２兆８４００億円、営業損益は３５００億円の赤字（前年度は２２９３億円の赤字）、経常損益は３９００億円の赤字（同２６５５億円の赤字）。単体では経常損益で４２００億円の赤字（同３０２０億円の赤字）となる。
　同社はこれまで原発再稼働の見通しが不透明として、業績予想を公表していなかった。ただ同日に一定の前提を基に、１３年度からの料金改定を申請したことから発表。配当についても無配を決めた。

１２年末・この国を選ぶ:栃木・矢板、最終処分場「押しつけか」　有権者、不安といらだち　相次ぐ訪問、野党も対案なく

毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故で生じた汚泥などの高濃度放射性廃棄物を巡り、最終処分場の候補地に選ばれた 栃木県矢板市に、野党の衆院選立候補予定者が相次ぎ訪れている。地元との調整がないまま候補地として提示し、混乱を招いた政府・与党の「失策」を突くため だ。しかし政権交代を目指す野党側も打開策までは示せない。地元の有権者はいらだちを募らせている。【岩壁峻】
　１０月１７日＝社民▽同２１日＝公明▽同２２日＝みんな▽１１月７日＝自民▽同２２日＝再び社民。衆院 解散と前後して、いずれも５〜１０人の視察団が同市の農協職員、小野崎俊行さん（６３）らのガイドで候補地を巡った。小野崎さんは計画の白紙撤回を求めて 地元商工会など約８０団体が加入する「市民同盟会」の会長を引き受けている。
　横光克彦副環境相（当時）が矢板市役所を訪れ、栃木県内で発生した指定廃棄物（放射性セシウム濃度が１ キロ当たり８０００ベクレル超）の最終処分場候補地として、同市内の国有林野を示したのは９月上旬。周辺に民家が１軒しかなく、生態系への影響が少ないこ となどが「適地」の理由だ。遠藤忠市長は「寝耳に水」とその場で拒否した。
　候補地がある塩田（しおだ）地区では約７５世帯が暮らし、近くを流れる簗目（やなめ）川にはサワガニ、 ヤマメ、ドジョウが生息する。地元の小学校は自然学習の場として大切にしてきた。小野崎さんもこの地区で生まれ育った一人だ。そんな自然豊かな地区には 今、赤いのぼりに「処分場候補地にノー」などと書かれたスローガンがひしめく。
　「住民の生活を無視した決め方は間違っている」「環境省の選定基準はいいかげんだ」。視察には野党幹部 も訪れ、テレビカメラを前に批判する。小野崎さんは「衆院選後の白紙撤回を期待しているし、ぜひそうなってほしい」と話す。ただ、今回の衆院選には多くの 政党が乱立しており、処分場の行方が政権の枠組みに左右されそうなのが気がかりだ。

　一方、「周辺に１軒だけ」の民家には永井士規夫さん（７２）が暮らす。妻が相続した土地という。埼玉県 川口市の自宅と行ったり来たりの生活だが、余生を過ごすために来春、生活の拠点をこの家に移す予定だった。処分場候補地までの距離は約３００メートル。永 井さんは「廃棄物を発生させた責任が誰にあるかという問題を置き去りにしたまま、処分場を押しつけようとしている。撤回してほしいが、野党も具体策を示し ていない」と憤る。
　矢板市に続き、茨城県内の最終処分場候補地に選ばれた高萩市でも「市民同盟」が結成された。両市長は今月９日、白紙撤回を求める共同合意書に署名。矢板市では１２月２日、１万人の動員を目指して野外集会を開くなど有権者の「反乱」が続く。

　◇福島、汚染土「県外」見通し立たず

福島第１原発を抱え、汚染土などの処分の流れが他県と異なる福島県の事情はより複雑だ。「県内の中間貯 蔵施設」で一時保管した後「県外の最終処分場」に運ぶ計画だが、ともに場所は未定。政府は７月、一時保管を「３０年以内」と閣議決定したものの、県側が求 めた法制化は新政権に持ち越された。地元では「なしくずしに最終処分場となるのでは」との懸念から、中間貯蔵施設の事前調査にも応じていない。
　同施設候補地として国は８月、原発がある双葉郡の大熊・双葉・楢葉３町の計１２カ所を提示。９カ所が集 中する大熊町は海沿いの大半が同施設で埋め尽くされる形で、帰宅を望む住民らの反発は強い。国は今も１２カ所を選んだ理由の説明行脚などに追われ、大幅な 遅れが確実な情勢だ。
　矢板市のように同じ栃木県内の汚染土さえ受け入れ場所が決まらない一方で、福島県の汚染土の行き場を県外に確保できるのか。新政権が解決できる保証はない。【泉谷由梨子】

嘉田滋賀県知事、新党への対応について27日に正式に会見へ

滋賀県の嘉田知事は、新党結成を検討しており、嘉田知事のもとに「脱原発」を基軸に、「国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党」、それに「みどりの風」が合流する可能性が浮上している。
26日、滋賀県の嘉田知事は「(新党立ち上げを検討している?)今それを、何らかの場というものを、詰めているところです。具体的には、あす(27日)の午後には、記者会見させていただく」と述べた。
嘉田知事は、新党への対応について、27日、正式に会見する考えを示した。
国民の生活が第一の小沢代表は「もし仮に呼びかけがあれば、対応を決めていくということであろう」と述べた。
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の亀井幹事長は「政策理念、これで一致していける、そうした方々と一緒にやっていけばいい」と語った。
一方、みどりの風の谷岡共同代表は、新党が結成された場合の党首には、嘉田知事が就任する方向で検討されているとの見方を示した。
新党が結成されれば、脱原発などを掲げ、「日本維新の会」とは別に、「第3極」勢力の結集を目指すものとみられる。
これに対し、日本維新の会の橋下代表代行は、歓迎する意向を示した。
日本維新の会の橋下代表代行は「大歓迎です。ぜひ、やっていただきたい。原発について、これで論戦できますから」と述べた。
また橋下代表代行は、みんなの党との合流について、「27日が最終リミットだ」として、みんなの党に対し、27日を回答の最終期限とする考えを示した。 (11/27 06:20

ファイル:福島第１原発で注水増加

毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊

　東京電力は２６日、福島第１原発３号機で、注水量が毎時５．８立方メートルから７立方メートルに急増 し、保安規定で定める１時間当たりの変化量（１立方メートル）を超えたと発表した。東電によると、原子炉建屋屋外で、保温材の交換工事をしていた作業員 が、近くにあった３号機の注水用バルブに誤って触れたのが原因とみられる。注水量が増えると、核分裂が連鎖的に起こる臨界になりやすい状況になるが、東電 は「（核分裂で発生する）放射性キセノンの濃度に変化はなく、臨界は考えにくい」としている。

衆院選:共産「即原発ゼロ」　公約発表、ＴＰＰは反対明記

毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊

　共産党の志位和夫委員長は２６日、党本部で記者会見し、衆院選の選挙公約「改革ビジョン」を発表した。 消費増税の中止、すべての原発から直ちに撤退する「即時原発ゼロ」、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）絶対反対を明記。民主、自民の２大政党と、日 本維新の会など「第三極」勢力を「アメリカいいなり、財界中心の『二つのゆがみ』を持った自民党型政治」と批判し、対決姿勢を鮮明にした。
　公約では、次期国会への「消費増税中止法案」提出を掲げ、「消費税に頼らない別の道」として、大企業や富裕層に応分の負担を求める税・財政改革などを打ち出した。
　大企業の２６０兆円の内部留保を賃上げなどで国民に還元して経済成長につなげ、所得が回復すれば、「１０年後に、税の自然増収と税・財政改革で合わせて４０兆円程度の新たな財源が生まれる」としている。【佐藤丈一】

嘉田・滋賀県知事:新党結成へ　「非維新」結集狙い　単一政党化は不透明

毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊

　滋賀県の嘉田由紀子知事が２６日、新党結成を目指す意向を固めたことで、脱原発を軸とした勢力の結集が 進む可能性が出てきた。日本維新の会が旧太陽の党との合流で脱原発色が薄まったことに対応するもので、第三極のうち「非維新」の部分の結集を狙う側面もあ る。ただ、思惑の違いもあり、各党が合流して単一政党にまでたどりつけるかは不透明だ。
　「嘉田新党」への合流を検討している国民の生活が第一と、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）はいずれも維新との連携を模索してきたが、維新側から拒否された経緯がある。
　生活は、小沢一郎代表に対する世論の批判がなお強い。また脱原発の河村たかし共同代表（名古屋市長）も２６日に衆院選に出馬しない意向を表明した。維新の石原慎太郎代表や橋下徹代表代行（大阪市長）に匹敵する「顔」を持たず、埋没の危機に直面していた。
　そこに、旧太陽と合流後の維新の原発政策を「かなり後退した。仲間を失った感じだ」と批判した嘉田知事の新党構想が浮上した。「新鮮な顔として担げる」（生活幹部）として飛びついたのが実情だ。
　ただ、脱原発というテーマのみの合流にはきしみもみられる。みどりの風の谷岡郁子共同代表は２６日、 「時間がかなり限られている」と合流に慎重な姿勢をみせた。党内には小沢氏や脱原発の亀井静香幹事長への抵抗感も少なくない。合流はせず、比例代表で統一 名簿を作成することも視野に入れている。
　維新は警戒を強めている。橋下氏は２６日、福島県会津若松市の街頭演説で「脱原発を言うのは簡単だ。ど う実行するのか。こんなのは市民運動と同じだ。民主党が米軍普天間飛行場移設で『最低でも県外』と言ってできなかったのと同じだ」と強くけん制した。松井 一郎幹事長（大阪府知事）も大阪府庁で記者団に「消費税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など原発以外のところで合うのか」と指摘した。
　また、民主党の安住淳幹事長代行は２６日、千葉県市川市内で記者団に「選挙前の野合の一つだ。（知事職と）二股をかけてやれるほど軽い仕事ではない」と批判した。【茶谷亮、横田愛】
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　■ことば

　◇統一名簿方式　比例代表選挙で各党が作る公認候補者名簿を、複数の政党で一つの政治団体を結成して一本化するもの。公職選挙法は、衆院選で政治団体が統一名簿を届け出 る場合、名簿登載者数を各比例ブロックの議員定数の１０分の２以上そろえることを義務づけている。小政党は議席に反映されない「死票」が出やすい傾向があ り、統一名簿は死票を減らすメリットがある。過去には８３年参院選で新自由クラブと社民連が統一名簿を作った例がある。

規制委、もんじゅ保安検査

原子力規制委員会は２６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市白木）で、規制委発足後では全国の原発で初となる保安検査を始めた。７日まで。
　もんじゅでは、原子炉内で燃料運搬用の装置が落下する事故や、ナトリウム漏えい検出器が停止するトラブルが発生。８月までにいずれも復旧しており、今回は再発防止策の実施状況などを重点的に確認する。
　保安検査中に行われる抜き打ち検査については、これまで問題になっていた質問項目などの事前連絡を取りやめた。
　近藤悟所長は「もんじゅは正常な状態にある。法律の改定や新基準の策定にしっかりと対応し、保安活動に取り組んでいきたい」と話した。

（2012年11月27日  読売新聞）

県、東電に汚泥処理費　賠償請求へ

泉田知事は２６日の県議会特別委員会で、東京電力福島第一原発事故の影響により発生した放射能測定や放射性物質を含んだ汚泥の処理費用について、年内に東電に損害賠償請求する方針を明らかにした。
　知事は「県で一括して請求し、窓口も一本化して（東電と）交渉することが適当。年内には第１回の請求を行えるよう取りまとめ作業をしたい」と強調した。
　さらに、ほかにも請求する必要のある費用について知事は「発生するだろう」と言及。今後、費用を精査して継続的に請求を行う考えを示した。

（2012年11月27日  読売新聞）

衆院選へ第３極は二分化の見通し

11月27日 5時22分

来月の衆議院選挙に向けて、滋賀県の嘉田知事が新党結成の最終的な検討に入ったことを受けて、脱原発を目指す国民の生活が第一などは、合流も視野に調整を進めることにしていて、いわゆる第３極は、日本維新の会などと脱原発を前面に打ち出す勢力で二分化される見通しです。

衆議院選挙の公示を来月４日に控え、いわゆる第３極の結集を巡る動きが続くなか、滋賀県の嘉田知事 は２６日、記者団に対し、「国政で原子力政策を議論してもらいたいと切に願っているが、なかなか一本にまとまっていない」などと述べ、みずからも関与して 脱原発を訴える勢力の結集を図りたいという考えを示しました。
嘉田知事は、みずからが代表を務める新党結成の最終的な検討に入っていて、２７日に発表する見通しです。
これに関連し、国民の生活が第一の小沢代表は２５日に東京都内で嘉田知事と会談し、原発政策などを巡って意見を交わしました。
小沢氏は、党所属の議員に対して党名を明記したチラシなどを印刷しないように指示していて、嘉田知事から呼びかけがあれば、党を解党して合流することも視野に調整を進めることにしています。
また、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の亀井幹事長も、２６日夜、記者団に対し、「あすが１つの節目となる」と述べ、合流に前向きな考えを示しました。
一方、みどりの風は、政党を存続させながら、衆議院選挙には嘉田知事の新党から自分たちの党の候補者を立候補させることを検討していて、今後、調整を進めたいとしています。
さらに、社民党や新党大地・真民主も、こうした勢力との連携を検討したいとしていて、いわゆる第３極は、維新の会や、維新の会が連携を模索するみんなの党と、脱原発を前面に打ち出す勢力で、二分化される見通しです。

2012年11月27日00時34分

試験操業、新たに３魚種加える　福島県漁連で組合長会議

　県漁連は２６日、福島市で組合長会議を開き、相馬沖の試験操業の対象に、アオメエソ（メヒカリ）など新たに３魚種を加えることを決めた。これで試験操業の対象魚種は１３種になる。
　ほかに追加されたのはミギガレイとズワイガニ。いずれも県水産試験場によるモニタリング検査で、放射性セシウムの値が基準値（…

大飯の保安検査、非公開　原子力規制委発足後、初も　福井

2012.11.27 02:12

　関西電力大飯原子力発電所（おおい町）の保安検査について、原子力規制委員会の原子力規制庁は２６日、初日の現場公開を中止した。規制委発足後、初の保安検査だが、情報の不透明性が浮き彫りになった形だ。規制庁は「結果は後日、ホームページで公表する」としている。
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　保安検査は同日、大飯原発など全国５カ所の商業用原発で一斉に開始。このほか、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）と廃止措置中の新型転換炉「ふげん」（同市）でも始まった。
　この日、規制庁は「大飯３、４号機の特別監視態勢で特別公開は終わった」などと、大飯原発を含め県内の商業用原発１３基の初日公開を取りやめた。
　 一方、もんじゅは例外的に初日公開を実施。森下泰安全規制調整官は「規制委発足で、運転再開のハードルは一段と高くなっているが、停止中でも保安活動を確 認する必要がある」と述べ、強化した抜き打ち検査を含む６項目をあげた。近藤悟もんじゅ所長は「炉内中継装置の復旧も終わり、プラントも正常な状態になっ た。厳しい指導と指摘をお願いしたい」と話した。

【衆院選２０１２　香川】

１区に西原氏擁立　脱原発

2012.11.27 02:10 ［香川県］

　「減税日本・反ＴＴＰ・脱原発を実現する党」が１次公認候補を発表した２６日、香川１区には元衆院議員秘書の西原真一郎氏（５６）を擁立すること が明らかになった。同党が発表したプロフィルによると、西原氏は高松市出身。会社員を経て昭和６０年から衆院議員秘書、平成５年からは会社代表を務めてい る。
　香川１区には民主党前職の小川淳也氏（４１）、自民党前職の平井卓也氏（５４）、共産党新人の河村整氏（５３）が立候補を予定している。

第三極の動きヤマ場へ　公示日まであと1週間(11/27 00:10)

　衆議院選挙の公示日まであと1週間に迫り、「脱原発」を旗印にした新党や「維新」とみんなの党の合流の行方など第三極の動きがヤマ場を迎えています。

　日本維新の会・橋下代表代行：「あした（27日）その一日でひとつにまとまることができるかどうか。あしたの一日が最終のリミットですね」
　 全国遊説の第4弾として東北入りした橋下氏は、合流の期限に設定した29日までにみんなの党との合流を実現させたい考えです。ただ、渡辺代表は依然として 石原代表ら旧太陽の党に対する不信感が残っていて、合流は厳しい情勢です。一方、滋賀県の嘉田知事を新党のカオにした「脱原発勢力」の連携の動きが活発化 しています。小沢代表が率いる国民の生活が第一など3党が後押しをしていて、嘉田知事は27日、新党結成に向けた最終判断をする方針です。
　民主党・安住幹事長代行：「（ネットメディアだけでなく）国民の皆さんの前でフルにオープンにして、この党首討論を実現したい」
　一方、民主党は自民党側に、野田総理大臣と安倍総裁による党首討論を正式に申し入れました。これに対して自民党は、インターネット番組での直接対決を提案したほか、ほかの政党も参加を要求し、党首討論の実現は難しい情勢です。

嘉田知事 新党設立へ調整 「脱原発」「生活」が合流検討

滋賀県の嘉田知事が、来月の衆議院選挙に向け新党の設立を目指していることがわかりました。名古屋市の 河村市長率いる「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が嘉田氏の新党への合流を模索していることを明らかにしたほか、小沢代表率いる「国民の生活が 第一」も合流を検討しています。日本維新の会を中心とする第三極の結集の動きに続き、その他の勢力にも結集の動きが出てきそうです。

ページ更新時間：2012年11月27日(火) 00時59分
	■ 嘉田知事が新党検討、生活などと連携 第三極に二分化の動きです。滋賀県の嘉田知事が小沢代表率いる「国民の生活が第一」などと連携し、「脱原発」を旗印に日本維新の会と一線を画す新党を設立する案が浮上しました。 　目まぐるしく動く第三極。２６日に注目されたのはこの人でした。 　「日がないのは事実。関係者の皆さんと意見交換、調整しているところ」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　滋賀県の嘉田知事が「脱原発」を旗印とする新党結成を検討していることがわかりました。２７日に記者会見して態度を明らかにする方針です。 　「『卒原発』を昨年の７月以来、提唱してきた。国民が参加した国民的議論に期待している」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　そして、嘉田知事の連携相手として名前が挙がるのが・・・ 　「もし仮に呼びかけがあれば、その政策主張を検討して、そのうえで対応を決めていく」（国民の生活が第一小沢一郎代表） 　同じく「脱原発」を訴える国民の生活が第一の小沢代表です。関係者によりますと、小沢氏と嘉田知事は２４日に会談、合流を含めた連携について話し合ったとみられます。 　「本当に嘉田さんが新党を作るのか見極めているところ。連携の話が来れば、もともと同じ考えだし、一緒にできるよね」（国民の生活が第一関係者） 　新党結成に向けてか、小沢氏は国民の生活が第一の候補者にパンフレットやビラの印刷を一旦止めるよう指示しました。合流する場合、党の代表は嘉田知事とする案も検討されています。 　そして、「脱原発」を旗印とする連携の動きはこれだけではありません。 　「政策理念が一致していける、そうした党とは一緒にやっていけば」（脱原発 亀井静香幹事長） 　名古屋市の河村市長や亀井静香氏らが立ち上げた「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も連携の候補です。さらに、みどりの風も・・・ 　「政策の近い者同士が連合軍を作るような形で戦うことができないか」（みどりの風 亀井亜紀子共同代表） 　「脱原発」を柱に進む新たな第三極の連携。「原発維持」が持論の太陽の党との合流で「脱原発」が後退している日本維新の会とは一線を画す動きです。嘉田知事はかつて「脱原発」で歩調を合わせた維新の会の橋下氏について・・・ Ｑ．橋下さんが太陽の党と合流して脱原発のトーンが後退したように見える。これが知事の動きにつながった？ 　「ないとは言えません。２週間前の会見で『仲間を失った感じ』と言った。ないとは言えません」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　その橋下氏は２６日夜・・・ 　「大歓迎です。ぜひやっていただきたい。僕はちょっと考え方が嘉田知事とは違うかもわからないが、僕は僕なりの考え方で今、こういう形で地方の思いを実現しようと思って進んでいますので」（日本維新の会 橋下徹代表代行） （26日23:00）

３党合流模索、滋賀知事は脱原発で新党検討

　減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党と国民の生活が第一が、みどりの風を加えた合流を模索していることがわかった。また、滋賀・嘉田由紀子県知事は新党結成を検討している。

　「脱原発」亀井幹事長は会見で、国民の生活が第一やみどりの風との合流を模索していることを明らかにした上で、「国民が選択しやすい形で選挙に臨むべきだ」として合流に意欲を示した。

　一方、みどりの風の幹部は「３党の合流に向け、電話などで接触はあった」と明らかにした上で、「嘉田知事がトップに就任する話もある」と語った。ただ、「完全に党が消滅する形の合流では困る」とも話している。

　こうした中、嘉田知事は脱原発を主張する勢力が結集する新党の結成を検討していることを明らかにした。２７日午後に改めて記者会見するという。(11/27 01:02)

「嘉田新党」構想を歓迎＝橋下氏【１２衆院選】

• 2012年 11月 27日  1:12 JST

• 記事

　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２６日、遊説先の福島県会津若松市で記者団に対し、滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」を旗印とする新党結成を検討していることについて、「大歓迎だ。嘉田氏と考え方は基本的には一緒だと思う」と述べた。
　橋下氏は「脱原発というスローガンだけを掲げるのだったら、市民運動と同じになってしまう。どこまでの具体案を出せるのかがポイントではないか」とも語った。
　これに関連し、維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は同日、大阪市内で記者団に対し、嘉田氏と連携する可能性について「ありません」と否定した。　
［時事通信社］

【衆院選】

第三極「Ｂチーム」結成へ　小沢氏＋亀井氏＋滋賀知事＋α＝原発ゼロ

2012.11.27 01:04 （1/2ページ）［衆院選］

新党結成について報道陣の取材に応じる嘉田由紀子・滋賀県知事（中央）＝２６日午後５時２６分、滋賀県庁（小川　勝也撮影）

　１２月１６日投開票の衆院選に向けて、新たな「第三極」が形成される可能性が高まった。滋賀県の嘉（か）田（だ）由紀子知事は「原発ゼロ」を旗印 にした新党を結成する意向を固め、２７日午後の記者会見で正式表明する。衆院選には出馬せず、知事のまま代表に就任する方向だ。脱原発の理念で一致する国 民の生活が第一と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」も嘉田氏の新党に合流する方針で、２８日にも発表する。みどりの風も合流を含め連 携を目指す。
　「嘉田新党」も含めた４党の合流が実現すれば、日本維新の会やみんなの党とは一線を画す新たな勢力が誕生し、政党乱立の様相を呈していた第三極は、大きく二つのグループに収（しゅう）斂（れん）することになる。
　嘉田氏は２６日、滋賀県庁で記者団に対し「（公示まで）日がないので、早急に関係者と調整している」と述べ、３党との合流に向けた協議を行っていることを示唆した。
　嘉田氏の新党には、音楽家の坂本龍一氏ら「原発ゼロ」を支持する複数の文化人が賛同者に名を連ねる。国民の生活が第一の小沢一郎代表は２６日の記者会見で「嘉田氏が新党をつくり、もし呼び掛けがあれば政策や主張を検討して対応を決める」と発言。脱原発の亀井静香幹事長も「政策、理念で一致する政党と一緒にやっていけばいい」と語り、合流に前向きな考えを示した。
　 一方、みどりの風には、新党に合流はせず、「原発ゼロ」で賛同する政党が衆院選比例代表で「統一名簿」を作成する連携のあり方を目指す意見がある。亀井亜 紀子共同代表は２６日、「参加する各党はそのまま残る形で、衆院選のために連合体をつくれないか話し合っている」と述べた。
　嘉田氏は平成１８年７月、滋賀県知事に初当選し、現在２期目。原発依存を徐々になくす「卒原発」が持論で、今月２０日の会見では、維新代表代行の橋下徹大阪市長について「同じ方向を向いていた仲間を失った感じがする」と失望感を示していた。

３号機の注水量、一時急増し規定超える

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　東京電力は２６日、福島第一原発で原子炉を冷却する水の量が一時的に急増したと発表しました。人為的なミスが原因だということです。

　東京電力は２６日、福島第一原発３号機に注水している冷却水の量が一時的に保安規定を超えるレベルまで増加したと発表しました。

　注 水量が急激に増えると、最悪の場合、核分裂反応が連続的に起き、炉心の安定に悪影響を与えるおそれがあるため、１日あたりの注水量の増加幅は現在１時間あ たり１トン以下と定められていますが、一時１時間あたり１．２トンまで増加しました。すぐに注水量が調整されたため悪影響などは出ておらず、問題はないと いうことです。

　東京電力は注水量が一時増加した原因ついて「作業員が誤って注水量を調整する弁を触ってしまったため」としていて、今後、管理体制を改善したいとしています。（27日00:26）

日本維新の会とは別に「第3極」勢力の結集を目指す新党の動き

日本維新の会とは別に「第3極」勢力の結集を目指し、滋賀県の嘉田知事を中心に、新党結成を模索していることがわかった。
政党乱立の状態から、新たな「極」の結集へつながるのか。
26日午後5時半ごろ、嘉田知事は「3.11以降、初めての国政選挙です。それだけに私は大変、この国での原子力の政策議論、そして国民が参加した国民的議論に期待をしております」と述べた。
第3極で「脱原発」を旗印に、合流を目指す新たな動きが出ている。
26日朝のフジテレビの「とくダネ!」で、みどりの風の谷岡共同代表は「(『生活』や『減税日本』と一緒にやっていく?)たぶん、そういうことだと思います。嘉田さんが、ヘッドを引き受けられる方向だというふうに聞いています」と述べた。
国民の生活が第一、減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党が合流し、新党結成を検討していることが判明した。
さらに、卒原発を掲げる滋賀県の嘉田知事が、新党立ち上げを模索していることが明らかになり、みどりの風を含む3党が、嘉田知事のもとで大同団結する可能性が急浮上した。
26日午後5時半ごろ、嘉田知事は「いろいろ、皆さんと意見交換をしている段階です。まだ、何も決まっておりません。ただ、日がないというところは事実ですので、早急に関係者の皆さんと今、意見交換をしているところですね」と述べた。
突如、第3極のキーマンとして名前が挙がった嘉田知事とは。
2006年、「もったいない」をキャッチフレーズに、環境社会学者から、滋賀県知事に当選した嘉田氏。
批判の声もある中、1期目で公約に掲げた新幹線新駅の中止、大戸川ダムの建設凍結を実現した。
嘉田知事は20日、橋下氏について、「原発ゼロということをはっきり言っていらしたと思います。その方(橋下氏)が今回、急にかなり後退したなということで、私自身も原発問題で仲間を失った感じがします」と述べた。
実は嘉田知事は震災後、橋下氏ら関西の首長たちと、大飯原発の再稼働に強く反対していた。
再稼働容認後も、原発への依存度を徐々に減らし、いずれ原発から卒業する「卒原発」を主張している。
しかし先週、維新の会と太陽の党合併後、橋下氏の脱原発が後退しているとしたうえで、26日、「(橋下氏の脱原発のトーンが若干後退したように見える。このことが知事の今回の動きの背景に?)ないとは言えません」と述べた。
原発ゼロを対立軸に、2分化する第3極。
浮上した反原発新党の可能性について、当事者たちは。
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の亀井共同代表は「私どもはね、もう政策理念、これで一致していける、そうした方々のパーティーとはね、一緒にやっていけばいい。もう、そういう考え方で」と述べた。
国民の生活が第一の小沢代表は「新しい党をつくられて、そしてもし仮に呼びかけがあれば、その政策・主張を検討して、そのうえで対応を決めていくということで」と述べた。
国民の生活が第一の小沢代表は、党所属の立候補予定者に対し、現時点での選挙用ポスターなどの印刷を中断するよう指示しており、党名変更などを見据えた動きとみられる。
維新の会とは別の第3極結集となるのか。
嘉田知事は27日、あらためて会見を行うことになっている。
こうした中、日本維新の会の松井幹事長は、衆院選出馬を要請していた東国原前宮崎県知事について、「前向きな返事をもらった」と話した。
26日午後10時半ごろ、松井幹事長は「(擁立方向?)ええ、もう維新からやっていただくという方向で、まあほぼ詰めの作業まで来ています。(比例ですか?)ええ、比例です。『どげんかせんと』って言っていました。何とか、日本を何とかする」と述べた。
一方、雨の中、愛知県で街頭演説を行った野田首相だが、選挙カーに乗り込む際、思わぬアクシデントがあった。
野田首相は「ご心配をおかけしましたが、民主党はずっこけません。必ずよじ登ってまいります。時計の針を戻して、昔の古い政治に戻ってしまうのか。前へ進むのか、後ろへ行くのか。それが問われる戦いであります」と述べた。
これに対し、自民党の安倍総裁は「民主党が3年前、あのマニフェスト。できもしないことをつらつらと並べて実行しなかった。われわれは選挙を通じて、再び政治に人材を取り戻す。日本を取り戻していきたい」と語った。
民主・自民の両党首が26日も舌戦を繰り広げる中、民主党は、野田首相と安倍総裁による公開党首討論会の開催を正式に要求した。
対する安倍総裁は、29日のインターネット番組で討論したいと回答した。
民主党の安住幹事長代行は「なんで、あの動画サイトにこだわるんだか、よくわからないんですけど。特定のメディアとかじゃなくて、フルオープンでそうしたこと(公開党首討論)を、公の場でやれるように、働きかけをしていきたいと思っています」と述べた。
一方で、民主・自民のみでの公開党首討論会開催に、公明党をはじめとする他党は異議を唱えている。
公明党の山口代表は「民・自だけで討論を行うということが、どのような意味があるのか。公平性ということを熟慮すべきだということを申し上げているわけであります」と述べた。
こうした中、26日、共産党は、12月の衆院選の公約を発表した。
消費税増税の中止や即時原発ゼロ、TPP絶対反対などを盛り込んでいる。
共産党の志位委員長は「安心して未来を託せる政党なんだということも、大いに訴えていきたいと考えております」と述べた。
多くの党が入り乱れ、しのぎを削る師走選挙。
その動きは、さらに加速度を増している。 (11/27 00:28

滋賀知事の新党構想、小沢氏ら合流視野

2012/11/27 0:22

日本経済新聞　電子版

　脱原発や反消費増税を掲げる第三極勢力が結集に向けた最終調整に入った。国民の生活が第一の小沢一郎代表や減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を 実現する党（略称・脱原発）の亀井静香幹事長らが、嘉田由紀子滋賀県知事による新党への合流や共闘を模索。背中を押しているのは中小政党が乱立したまま 12月４日公示の衆院選に突入すれば埋没しかねないとの危機感だ。

　小沢氏はかねて脱原発や反消費増税を主張する勢力を束ねる「オリーブ…'12/11/27

滋賀知事、きょう脱原発の新党表明　統一名簿の可能性検討

　国民の生活が第一や「みどりの風」など脱原発路線を掲げる第三極勢力が26日、衆院選に向け連携を加速させた。滋賀県の嘉田由紀子知事（62）は 原発依存脱却を掲げて新党結成を27日に表明する方向。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）を含め、将来の合流も視野に衆院選比例代表 での統一名簿の可能性を検討している。日本維新の会（石原慎太郎代表）と一線を画す第三極勢力結集につながるとの見方も出ている。
　嘉田氏は段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を持論としている。26日夕、新党結成について記者団に「いろいろな人と調整している」と明言。 27日午後に新党をめぐり記者会見するとし「それまでに方向性が見えるようにしたい」と述べた。辞職の考えはないことも明らかにした。当初は国会議員５人 以上の政党要件は満たさず「地域政党」となる見通しだ。

公示目前、湖国に衝撃　嘉田氏新党構想

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新党構想について記者の質問に答える嘉田滋賀県知事（中央）＝２６日午後５時３３分、大津市・滋賀県庁

衆院選の公示を約１週間後に控えた２６日、滋賀県に激震が走った。突然表面化した嘉田由紀子知事の新党構想。嘉田知事は段階的に原発を 減らす「卒原発」を国政の場で訴える必要性を強調した。一方、県庁や県議会では、嘉田知事が新党の代表を兼ねることへの戸惑いや批判も広がった。
　 嘉田知事は同日午前８時半ごろ大津市の県庁に入ったが、待ち構える報道陣を避けて知事室に入り、朝の庁内会議も急きょキャンセルした。移動の際は職員に守 られ、報道陣の質問に「夕方話します」と繰り返した。県庁幹部は「何も聞いていない」と驚きを隠さず、情報収集に追われた。
　主要政党は、 衆院選で直接対決する可能性があるだけに怒りや疑問の声が相次いだ。１１月定例県議会に向け、県庁で知事との意見交換会に臨んだ自民党県議団。新党構想の 真偽を何度も問いただし、「県政への影響が大きい」と批判したが、嘉田知事は「今お答えできる段階ではない」との答えに終始した。このため県議は予定時間 を１時間余り残して全員が途中退席した。
　嘉田知事は、連携先の政党などと調整中として、２６日に新党構想の詳細を明かすことはなかった。だが、今回の衆院選には並々ならぬ強い思いがあった。
　 昨年３月の福島第１原発事故後、福井県・若狭湾沿いの原発で万が一の事故があった場合に備え、原子力防災の強化に力を注いできた。近畿の水源である琵琶湖 を放射能汚染から守るため、関西電力大飯原発再稼働に慎重姿勢を示したが、結果的に暫定的な安全基準での再稼働を受け入れざるを得ず、「何もできない無力 感」を繰り返し口にしてきた。
　２６日午後５時半、報道陣の前にようやく姿を見せた嘉田知事は「『３・１１』後初めての国政選挙。（原発について）日本人がどういう判断をするのかは国家の品格にかかわる。知事として琵琶湖を心配している」と心情を吐露した。
【 2012年11月26日 23時30分

2012年11月26日11時01分

震災避難者　ふるさとへ思い

復興祈願祭で振る舞われた東北の郷土料理「芋煮」＝大津市伊香立途中町の還来神社

【大津・還来神社で帰郷祈願祭／「自分と家族の経験　多くの人に伝える」】

「還（もど）り来る」の名を冠した大津市伊香立途中町の還来（もどろ・き）神社で２５日、東日本大震災の被災地の復興と避難者の一日も早い帰郷を祈る祈願 祭があった。福島第一原発事故の影響などで県内で暮らす福島などからの避難者１２世帯３２人が参加。神事の後、氏子らから振る舞われた東北の郷土料理「芋 煮」を味わいながら、遠い郷里に思いをはせた。

　避難者を代表して神前で拝礼をした高野正巳さん（３５）は昨年、母親と一緒に福島市から長浜市に避難した。仕事の傍ら、県内で暮らす避難者のネットワークづくりに取り組む。「いつ福島に戻れるのか、先が見えない中で、ふるさとを思う時間が持ててよかった」と話した。

　栗東市在住の佐藤勝十志（かつ・と・し）さん（５１）は最近になって生まれ育った福島県相馬市を離れることを決めた。

　工場の設計や維持管理をする会社を経営。震災後、避難先と地元を往復しながら会社を続ける道を模索したが、原発周辺にあった取引先の多くが被災し、仕事は激減。放射能に対する不安もあり、決心した。

　「原発事故がなければ、ふるさとでずっと暮らすつもりだった。２度とこうしたことが起きないよう、この地で、自分と家族の経験を多くの人に伝えていきたい」 012年11月26日05時11分

ＩＡＥＡ国際会議に市民団体が監視行動へ

●来月１５日から、郡山・東京で

　郡山市で来月開催される日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際会議を批判する市民団体が「フクシマ・アクション・プロジェクト」を結成した。 「ＩＡＥＡは原発推進機関。県は協力すべきではない」と主張する。同時期に東京で「脱原発世界会議」を開くとともに県内各地で様々な監視行動を展開する。

　来月１５～１７日に開かれるのは「原子力安全に関する福島閣僚会議」。県の誘致を受け、開催が決まった。県は東京電力福島第一原発事故後の環境・健康対 策や復興・振興策としてＩＡＥＡの研究拠点を三春町に誘致、会議の期間中に共同研究プロジェクトの協定をＩＡＥＡと結ぶ方針だ。

　ＩＡＥＡについては、欧米の在野研究者から「ＩＡＥＡは商用原子炉への規制力は弱く、安全性をないがしろにしている」と批判されてきた。

　脱原発世界会議に参加するフランスのエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故直後にもＩＡＥＡが同様の 国際会議を開いていたと指摘。「そこで原発の安全確保より利便性の追求を優先させる議論をしていたことは驚きだった。予防原則の確立を骨抜きにするつゆ払 いを演じている」という。

　同プロジェクトはプルサーマル計画に反対した佐藤栄佐久前知事を顧問にし、武藤類子・福島原発告訴団長らが共同代表になって発足。１２月１５日に「脱原 発をめざす首長会議」、１６日には独仏の専門家らも参加する市民会議を郡山で開く。このほか、閣僚会議への被災者の参加や、市民団体の意見発表の場を認め るよう、国や県に求めている。（本田雅和）

2012年11月26日05時11分

震災と政治（上）　復興置き去り

佐藤雄平知事（左）との会談で、より深く頭を下げる野田佳彦首相（右）＝１月８日、県庁

●医療費無料化も中間貯蔵施設も

　大玉村で２０年近く村長を務める浅和定次さん（７４）が今年１月８日、消防出初め式で振る舞われる酒を、初めて断った。その日の夕刻、福島の復興再生を話し合う協議会で、野田佳彦首相への「直訴」を決めていたためだ。

　大玉村は原発事故の前から、少子化を食い止めようと、１８歳以下の医療費を無料にする計画を作成。昨年１０月から村独自で実践していた。原発事故で６万 人もの人口が県外流出した県も、大玉のような無料化策を全市町村に導入しようとした。厚生労働省や財務省は「不要な治療、処方が横行し、医療費がかさむ」 と反対した。

　首相を前に浅和村長は強い口調で言った。「総理、他県にいった被災者が戻ってくる政策が必要です。福島県全市町村の１８歳以下の医療費無料化を、この場で決めて下さい」

　野田首相は「大変重要な課題だ。検討する」。踏み込んだ発言はさけ、持ち帰った。厚労、財務両省とも譲歩はしなかった。県は子どもの医療費無料化を単独で始めるしかなかった。

　浅和村長は振り返る。「首相に期待したんだが……。今こそ政治主導を発揮すべきときなのに、福島の復興に政治の出番はなかった」

　大規模災害のときは政権与党の支持率が上がる――。災害対策などで実績を示しやすいため、一般的にそう言われる。阪神大震災の翌１９９６年の衆院選も、自社さ政権で臨んだ自民党は改選前より２８議席増やした。

　一方、東日本大震災で野田首相は就任直後、津波や原発事故など多重災害に見舞われた福島に対し、「福島の再生なくして日本の再生はない」と表明。福島復 興再生特措法を成立させ、「国は原子力災害からの福島の復興・再生に、迅速に実施する責務を有する」と長期的な支援を定めた。米軍基地を抱える沖縄に匹敵 する厚遇だ。

　しかし世論調査で与党の支持率は低迷したままだ。

　「未曽有の震災、原発事故で、想定外のことが多すぎたからではないか」。前復興副大臣の吉田泉・前衆院議員はそう釈明する。

　だが、「想定外」への対応不足だけで、不振の理由は説明できない。

　医療費無料化の議論が行き詰まったころ、民主党のある国会議員は頭を悩ませた。福島の復興を助けるため党内につくったプロジェクトチームの会合で、出席 する議員が目に見えて減り出したからだ。野田政権が消費税を引き上げる素案を１月にまとめ、当時の小沢グループなどが反発。党内は揺らぎ、震災対応の重要 性が相対的に低くなった。

　「しかも、福島県選出の国会議員がいないんだ。震災、原発事故が風化しないか心配だ」

　求心力が弱まった政権与党の足元を見透かしたような「事件」が２月、福島で起きる。

　平野達男復興相、細野豪志環境相と、双葉郡８町村長が中間貯蔵施設について意見交換する会合が当日の朝、急きょ取りやめになった。双葉郡の町村会長、井戸川克隆・双葉町長の判断によるものだった。

　「知らないところで（中間貯蔵施設を）政府が決めていくことに、大きな恐怖を感じた」。井戸川町長は記者会見で中止の理由をそう述べた。

　以来、政府は中間貯蔵施設の計画で大熊、双葉、楢葉の３町に計１２カ所の調査候補地を示しただけ。県民に約束した「２０１５年１月の搬入開始」が実行できるかも不透明なまま、野田首相は衆院を解散した。（大月規義）

2012-11-26 15:38

高い線量下で暮らす子供たちに、避難をすすめる

飯館村で１０月１８日、海外から来たグリーンピースの１人が仲間の服の放射線量を測定 (Greenpeace)

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 里信邦子（さとのぶ くにこ）, swissinfo.ch

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福島市と飯館村で１０月、放射線量を測定したスイス・グリーンピースのフロリアン・カッセーさんにその結果を聞いた。報告はベルンでの「スイス・ アジサイの会」主催の上映会で行われた。「日本の関係当局は、誰も住んでいない飯館村などの除染に力を入れるより、放射線量の高い福島市などの除染に力を 入れ、同時に子どもや妊婦には避難をすすめるべきだ」と話す。

　放射線量測定の専門的な教育を受け、世界から集まったグリーンピースのメンバー１５人は、日本のスタッフと一緒に福島市内でモニタリングポストが置かれ ている場所を４０カ所選び測定した。モニタリングポストとは、文部科学省が空間放射線測定のために設置した可搬型の測定器。カッセーさんはこの第３回目の 調査にスイスから参加した。

　「福島市内の４０カ所のうち７５％で、モニタリングポストから数歩離れるだけで公式の数値より高い値を記録した」と驚く。さらにモニタリングポストから２５メートル離れた場所で、４．５倍から６倍もの高い値を記録したケースもあった。

　「関係当局は、モニタリングポストの周りだけを特別に除染し、実際とは異なる低い値を示すことで市民に安心感を与えているのではないか」と、カッセーさんは疑う。

　 実は、日本のグリーンピースによれば、自分たちの測定器で測った市民達から「モニタリングポストの値が低い」との問い合わせが、文部科学省に５月以降、相 次いで寄せられた。これを受け、（グリーンピースの発表も相まってか）、文部科学省は今月の５日、数値が約１割低く測定されていた事実を認め、「これは、 検出器の横に設置したバッテリーが放射線の一部をさえぎっていたせいだ」として、バッテリーの位置を変える改修工事に取り掛かると発表した。

文部科学省の返答

　「モニタリングポストの周りだけを、意図的に特別除染したのではないかという疑いをどう思うか」と、文部科学省の原子力災害対策支援本部の担当者に聞いてみた。

　「モニタリングポストを置いた後に除染したことはあっても、除染を前もって行った後に、わざとそこを選んでモニタリングポストを置いたわけでは決してない。そのことはきちんと伝えてほしい」との答えが返ってきた。

　「設置後に除染が行われた場合は、市民からの除染の要求があったのでやった」とも話した。

　 しかし、グリーンピースが測定した値は４．５倍から６倍も高い場合もある。たとえ改修工事後に値が１割上方修正されたとしても、それだけでは説明がつかな い数字だ。これに対し同担当者は、「（市民やグリーンピースなど）が使うサーべイメーター（線量測定器）は『測っているものが違うために』、モニタリング ポストより高い値が出る」と説明する。

ホットスポットも多い福島市内

　しかし、改修工事などて正確な値を出すことも大切だが、今の課題は「測定された場所はどこも例外なく年間線量１ミリシーベルト以上」の環境で、すでに１年半以上も生活している子供たちの健康問題であるはずだとカッセーさんは言う。

　「福島市内の除染は非常にゆっくりとしか進んでいない。市内には、モニタリングポストの公式の値より１０００倍も高い値を示す、いわゆるホットスポットがたくさんある。例えば公園などだ」

　「ある日、子どもたちがそうしたホットスポットの一つである溝の方に走って行って、遊び始めたのにはショックを受けた」と語る。

正直に認める勇気

　では、こうした除染が遅々として進まない中、子どもたちは避難するしか方法はないのではとの質問に対し、カッセーさんは「グリーンピースは、福島市や郡 山市など放射線量の高い地域に関しては避難をすすめるべきだと考えている」と言う。それでも何割かの市民が住み続ける以上、除染は必要。だが適切な除染が 行われるまでの間だけでも避難することが望ましい。なぜなら、放射能のリスクにはこれ以下なら安全という「しきい値」がないからだ。

　カッセーさんは飯館村にも測定に行っており、そこで除染が行われている様子を見た。そしてこう指摘する。

　「この自治体の線量は高すぎる。ここが放射能の脅威から逃れられる日がいつか来るとは考えにくい。なぜなら、いくら除染しても周囲の丘から流れ込む水が絶えず放射能を運んでくるからだ。このことを正直に認める勇気を当局は持つべきだ」

里信邦子（さとのぶ くにこ）, swissinfo.ch

福島の人々の「健康への権利」

ジュネーブで１０月３０日、３１日、福島の人々の「健康への権利」を問題にした動きが国連人権理事会（UNHRC）であった。

スイス政府が支援して創設された国連人権理事会は２００８年、メンバー国すべてに対し、その国がきちんと人権を擁護しているかを普遍的かつ平等に審査するメカニズム「普遍的定期審査 （Universal Periodic Review/UPR ）」をスタートさせた。

同審査は４年半ごとに行われるため、日本は２００８年の第１回の審査に次ぎ、今年２０１２年１０月３１日に被審査国として審査台に立った。

３１ 日の審査に先立つ３０日、郡山市の小中学生１４人が年間１ミリシーベルト以下の場所で教育を受けられよう、郡山市に対し求めた裁判「ふくしま集団疎開裁 判」の原告弁護団長の柳原敏夫弁護士と福島県双葉町の井戸川克隆町長が、ジュネーブの国連内で公聴会を開いた｡柳原弁護士によれば、郡山市の学校２２６校 のうちわずか５校だけが年間放射能線量１ミリシーベルト以下。２０ミリシーベルトを超える学校もいくつかある。

一方、３１日に各国から出された勧告でオーストリアが、年間の放射線量１ミリシーベルト以上の環境下で暮らす福島県内の人々の「健康への権利」を日本政府に対し、以下のように勧告した。

「福島の人々の命と健康の権利を守るために必要なあらゆる対策をたて、さらに、健康の人権に関する特別報告者が、被曝した市民、避難した市民、さらに市民団体と会って話ができるよう保障すること。以上を勧告する」

（以 下、英語の原文）147.155. Take all necessary measures to protect the right to health and life of residents living in the area of Fukushima from radioactive hazards and ensure that the Special Rapporteur on the Right to Health can meet with affected and evacuated people and civil society groups (Austria)

「生活」「脱原発」が合流検討＝「みどり」、滋賀知事にも呼び掛け【１２衆院選】

2012年11月26日

　来月１６日投開票の衆院選に向け、国民の生活が第一（小沢一郎代表）と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・河村たかし名 古屋市長、山田正彦元農林水産相）が合流し、新党旗揚げを検討していることが２６日、分かった。「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子氏ら）にも参加を呼び 掛けている。生活の関係者が明らかにした。
　「第三極」陣営では、日本維新の会の代表に石原慎太郎前都知事が就き、保守色を強めている。小 沢氏らには、消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働への反対を明確にし、差別化を図る狙いがある。脱原発で主張が重なる滋賀県の嘉田由紀子知 事も「みどりの風」との連携を視野に新党結成を検討しており、小沢氏は嘉田氏にも合流を打診している。　
　小沢氏は、「脱原発」などとの合流による党名変更などを見据え、生活の立候補予定者に対して選挙用ビラの作成を中断するよう指示した。関係者によると、小沢氏は「脱原発」などとの合流で新党を結成した場合、自らは党首に就かないことも検討しているという。
［時事通信社］

2012年11月26日23時2分

〈決戦２４時〉―１１月２６日

　８・４８　減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党共同代表の河村たかし名古屋市長が衆院選への立候補断念を表明。記者団に「市長として仕事を。選挙の応援もしますということ」。
　１０・４５　野田佳彦首相が愛知県で街頭演説のため車の上に登ろうとしてバランスを崩し、落ちそうになる。雨の中、「民主党はずっこけません。必ずよじ登って参ります」と演説を切り出し、聴衆から笑い。
　１１・０５　藤村修官房長官が記者会見で、北朝鮮での長距離弾道ミサイルの発射準備とみられる動きについて「注視しているが具体的に言うことはない。日 朝協議については粛々と、次回のこともさまざま打ち合わせをしている。これはこれ、それはそれということできちんとやっていく」。
　１２・００　岡田克也副総理が記者団に、尖閣諸島国有化について「（前都知事で日本維新の会代表の）石原さんが『都が買う』と言わなければ問題なかっ た。あれだけの騒ぎになり、自分に責任があると一言も言っていない。自民党のマニフェストには公務員を常駐させるとある。いま言う話か。安倍さんや石原さ んが総理大臣になったら（日中関係は）容易ではない」。
　１２・０４　民主党の安住淳幹事長代行が記者会見。民主党が望む自民党との党首討論について「イメージでいうとオバマ、ロムニーの討論会。ネットで誹謗 （ひぼう）中傷を平気で書き込むようなところではなく、オーソドックスな報道機関の枢要な方々に（進行役として）やってもらい、フルでオープンしたい」。 自民党がインターネット動画サイトでの開催を求めたことに難色。
　１３・３０　共産党の志位和夫委員長が総選挙公約を発表。滋賀県の嘉田由紀子知事が脱原発を掲げる新党をつくる動きに「私たちの政策と部分的に接近した政党が生まれる場合、選挙後の国会での共闘はどの党とでもやっていきたい」。
　１４・００　日本維新の会が３小選挙区で公認した候補者の辞退を発表。藤井孝男東京本部長が「体調不良、病気の方もいる。あとは詳しく聞いていない」。
　１４・０６　首相が愛知県で街頭演説。「残念ながら自民党はまた昔のクセが出てきたようだ。借金をつくって無駄な公共事業をあっちこっちばらまいて、日 本経済は過去に良くなりましたか。デフレから脱却できなかったじゃありませんか。何回も何回も何回もやってきた。効果がないことをもう証明しています」
　１４・４５　自民党の安倍晋三総裁が都内で街頭演説。「美しい海と領土、領海は私たち自身の手で守っていく。アジアの国々と、そしてインドやオーストラ リアとエネルギーや安全保障の関係を強化し、さらに日中関係、日韓関係を改善していくことをお約束する。誇りの持てる日本を取り戻すため政権を奪還しま す」
　１６・４０　国民の生活が第一が公認候補者を発表。小沢一郎代表が記者会見で「原発は安い、安全だという神話は全く崩れている」と述べ、嘉田氏の新党に ついて「新しい党をつくられ、もし呼びかけがあればその政策、主張を検討し対応を決めていく。現時点ではなんら話も聞いていない」。
　２１・００　維新の橋下徹代表代行が福島県での集会で「脱原発を掲げる政党がいっぱい出てきた。嘉田知事もトップに立ってやるみたいです。脱原発って言 うのは簡単ですよ。こんなのは市民運動と同じですよ。どう実行するんですか。最低でも普天間は県外だと鳩山元首相が言って結局できなかったのと同じだ」。

滋賀知事が新党検討＝脱原発掲げ「日本未来の党」【１２衆院選】

2012年11月26日

　滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」を掲げた新党結成を検討していることが２６日、分かった。政党名は「日本未来の党」を軸に調整しており、「みどりの風」などとの連携を目指す。２７日に記者会見する方向だ。
　関係者によると、新党結成の呼び掛け人として音楽家の坂本龍一さんや歌手の加藤登紀子さんらが名を連ねる予定で、脱原発を前面に押し出したい考え。　
　嘉田知事は東日本大震災以降、初めてとなる衆院選で、原発政策の議論が低調であることを懸念。原発政策を最大の争点にすべきだと強調していた。
［時事通信社］

火星で人が生きることは可能か？

特集: 宇宙関連 (142 記事)

ボリス パヴリシェフ, リャーホフ　アレクセイ

26.11.2012, 17:36

© Flickr.com/AGeekMom/cc-by-sa

   火星地表の放射線量はISSが位置している地球周辺の低い軌道とほぼ同水準であることがわかった。その意味では、人類は火星の上でも生きられる。史上初 めて火星の放射線レベルの計測値を得た学者らは、以上のような結論に達した。一方で専門家らは、将来の火星探査に向けた準備の中で、人体の保護という方面 でのアプローチを考え直すことは急がないようにしている。

   火星への有人飛行を実現するにあたって、放射線の問題は依然重要な障害である。火星への有人飛行は1970年代はじめにはすでに技術的に可能であった。 しかし放射線への防御に関して、軽量なものはまだ開発されていないし、厚く重い防護膜は宇宙へは持っていけない。火星への友人探査が行われる3年間のあい だに、乗組員の4人の1人が放射線に引き起こされた重大ながんを患うという調べがある。この3年間の中には地球への帰還のスタートに最適な瞬間も含まれて いる。しかし出発までには1年以上がかかることもある。こうした全ての期間に放射線が乗員に作用しないなら、新たな計算が必要である。モスクワ国立大学の 生物学者エレーナ・ボロビヨワ氏は語る。

―こうした新しい情報は私たちの想定を修正する。この修正により、宇宙飛行士の保護へのアプローチも再検討される。しかし、それでも全体として、原則的には、火星地表上の宇宙飛行士をどう保護するかという現在の想定に影響を与えるものではない。

   いずれにせよ飛行の間は危険な宇宙線から逃れるすべはない。それに火星には、地球に見られるような、太陽光線から保護してくれる地磁気が存在しない。そう語るのはロシア科学アカデミー医学生物学問題研究所のウラヂスラフ・ペトロフ研究員だ。

―火星の大気の厚みは宇宙線に含まれている様々な元素から十分に保護してくれる。しかし強力な太陽光線の放射量は、相当大きいかも知れず、障害をもたらすかもしれない。たとえば、起こりうる障害のひとつは、放射線の影響による能率の低下である。

   火星で生命の痕跡を発見するチャンスということに関しては、「キュリオシティ」による新しいデータは何ら影響を及ぼすものでもない。放射線は生命の細胞 にとって最も致命的ファクターであるとは全く言えない。地球ではバクテリアのコロニーが原子炉の中にさえ形成されることがある。おそるべき放射線が浴びせ られるはずなのに、だ。生きた細胞を発見する計画では、火星の環境は極端に悪いものとは学者たちに全く認められてはいない。しかし生物圏の成り立ちを探求 することも、まだ成功には達していない。もしも生命の存在を証明するものが何一つ存在しないのであれば、その進化への予測を見直す意味は何もないであろ う。いまは重要な問題においてさえ明らかになっていることがない。学者たちは、なぜ火星がほとんどすべての大気と水を失い、温暖な湿った気候から寒冷かつ 乾いたそれに変わってしまったのかという問いに答えられないでいる。

原発注水量増加 誤接触が原因

11月26日 21時8分

２６日午前、東京電力福島第一原子力発電所３号機で起きた、原子炉への注水量が上限の増加幅を一時超えたトラブルは、作業員が注水量を整える弁に誤って触れたために発生したことが、東京電力の調べで分かりました。

福島第一原発では、核分裂反応が連続して起きる「臨界」を防ぐため、原子炉への注水量の増加幅を１時間で１トン以下に抑えるよう定められていますが、２６日午前１１時に、３号機の注水量の増加幅が１．２トンに達し、上限を超えました。
注水量は、その後調整して元の量に戻り、臨界を監視するための放射性物質の濃度も変わらないことから、臨界は起きていないということです。
東京電力がトラブルの原因を調べたところ、屋外にある注水量を整える弁の近くで、保温材を取り外していた作業員が、誤って弁のハンドルに触れて注水量が増えたということです。
原子炉への注水を巡っては、ことし８月、１号機から３号機への注水量が必要な量を一時下回るトラブルも起きていて、原発を冷却する重要な設備での相次ぐトラブルに、東京電力の管理が問われています。

「震災を風化させない」＝同友会円卓会議、今年も被災地で

• 2012年 11月 26日  21:06 JST

• 記事

　全国各地の経済同友会が一堂に会する「全国経済同友会代表幹事円卓会議」が２６日、福島市で開かれた。「東日本大震災、東京電力福島第１原発事故を風化 させない」との趣旨の下、昨年の仙台市に続く被災地での開催。震災復興や東京電力福島第１原発事故の対応、除染などの問題をめぐり論議した。
　会議には、各地の代表幹事ら約１３０人が参加。被災地の同友会から、再生を目指す複数の中小企業を支援する「グループ補助金」の充実や雇用のミスマッチの解消を政府に求める声が相次いだ。
　ゲストで招かれた東電の相沢善吾副社長は「福島復興本社」の新設や原発の安全対策、廃炉処理の現状について説明。また特別講演した長浜博行環境・原発事 故担当相は、除染や廃炉へ向けた作業に言及し、「健康への不安が少なくなるよう、丁寧に説明することが重要だ」と強調した。　
［時事通信社］

原発の廃棄物減量施設が試運転
除染進展へ福島・楢葉

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　試運転を始めた、東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物の容量を減らす施設＝２６日午後、福島県楢葉町

東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物の容量を減らす施設が２６日、福島県楢葉町で試運転を始めた。
　環境省福島環境再生事務所によると、施設は仮置き場の一角にあり、固定式の大型圧縮梱包機を備えている。
　除染で出た枝や草など約１万８千立方メートルを搬入。枝はチップ状にして４分の１ほどに、草は半分程度に圧縮し、仮置き場に置く。本年度、楢葉町内でほかに５カ所の施設をつくる予定。
　環境省は「容量を減らすことで多くの廃棄物を処理でき、除染が進む」と説明している。(共同通信)
【 2012年11月26日 18時30分

誤ってバルブ接触か＝３号機の注水急増―福島第１

• 2012年 11月 26日  20:36 JST

• 記事

　東京電力福島第１原発３号機で２６日午前、原子炉内への注水量が急増した問題で、東電は同日、作業員が注水量を調整するバルブに誤って触れたのが原因とみられると発表した。
　東電によると、付近で行っていた保温材を取り外す作業中にバルブにぶつかるなどして、弁が開いた可能性が高いという。
　３号機の注水量は同日午前１０時には毎時５．８トンだったが、同１１時に確認したところ同７トンに急増。弁を調整し、約１０分後に同６トンに戻した。　
［時事通信社］

滋賀県知事、２７日に新党表明/脱原発勢力が連携加速

【主要】 2012年11月26日（月）

【写真】　滋賀県の嘉田由紀子知事

【写真】　新党構想について記者団の質問に答える滋賀県の嘉田由紀子知事＝２６日午後、滋賀県庁

　国民の生活が第一や「みどりの風」など脱原発路線を掲げる第三極勢力が２６日、衆院選に向け連携を加速させた。滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は原発依 存脱却を掲げて新党結成を２７日に表明する方向。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）を含め、合流を将来の課題とし衆院選比例代表での 統一名簿の可能性を検討している。日本維新の会（石原慎太郎代表）と一線を画す第三極勢力結集につながるとの見方も出ている。
　嘉田氏は段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を持論としている。２６日夕、新党結成について記者団に「いろいろな人と調整している」と明言。

生活や維新などが公認候補を発表

2012/11/26 20:25

　民主党、国民の生活が第一、日本維新の会、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党、新党大地・真民主は26日、衆院選の公認候補を発表 した。民主は３人、生活は15人、維新は10人、大地は１人でいずれも小選挙区。脱原発は小選挙区19人、比例代表１人を公認した。大地の候補は鈴木宗男 代表の長女。候補者は次の通り。（敬称略、数字は選挙区）

　一方、維新は埼玉６区、東京11区、香川１区の３選挙区で公認候補の辞退を発表した。

　■民主　【小選挙区】三重(1)橋本千晶▽沖縄(3)崎浜宏信(4)大城信彦

　■生活　【小選挙区】茨城(1)武藤優子▽群馬(1)後藤新(3)長谷川嘉一▽埼玉(15)小高真由美▽千葉(5)相原史乃(6)白石純子 (8)姫井由美子▽東京(3)池田剛久(7)岡本幸三(9)木内孝胤(10)多ケ谷亮(11)橋本久美(18)杉村康之▽大阪(18)中川治▽大分(1) 小手川裕一

　■維新　【小選挙区】埼玉(3)谷古宇勘司▽千葉(6)遠藤宣彦▽静岡(1)尾崎剛司▽東京(2)松本和巳(24)藤井義裕(25)松本鉄平▽福岡(11)堀大助▽沖縄(1)安田邦弘(2)金城利憲(3)大城俊男

　■脱原発　【小選挙区】茨城(3)小泉俊明▽埼玉(2)柳沢貴雄(8)西川浩(12)滝沢明▽神奈川(5)河野敏久(17)露木順一▽東京 (24)若狭義臣▽岐阜(2)橋本勉▽愛知(1)佐藤夕子(3)磯浦東(5)前田雄吉(8)増田成美(13)小林興起▽大阪(1)熊田篤嗣▽広島(6)亀 井静香(7)久保幹▽香川(1)西原真一郎▽福岡(5)浜武振一▽長崎(3)山田正彦　【比例代表】九州平山泰朗

　■大地　【小選挙区】北海道(7)鈴木貴子

共産党 衆院選の公約を発表

11月26日 20時16分

共産党の志位委員長は２６日、記者会見し、来月の衆議院選挙の公約「改革ビジョン」を発表しました。
消費税率の引き上げの中止や、原発の即時廃止、それにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に絶対反対することなどを打ち出しています。

それによりますと、▽消費税率の引き上げについて「国民の所得が減り、消費が落ち込んでいるときに増税すれば、デフレ不況の悪循環をひどくし、日本経済の底が抜けてしまう」として、消費増税を中止する法案を国会に提出し、成立を目指すとしています。
そして、▽消費税に代わる財源は、高額の資産に課税する「富裕税」を新たに設けるなど、富裕層や大企業への課税を強化することで捻出するとしています。
また、▽原子力政策については、原発を即時に廃止する「即時原発ゼロ」を掲げ、原発の運転再開をせずに、すべての原発を停止させたまま廃炉にするとともに、使用済み核燃料の再処理や再利用からも即時に撤退するよう政府に求めるとしています。
さ らに、▽ＴＰＰに参加すれば農業などが壊滅的な打撃を受けるとして、絶対反対だとしています。志位委員長は記者会見で、「『財界中心、アメリカ言いなり』 の自民党型政治を断ち切る選挙だ。選挙目当ての離合集散が進んでいるが、共産党はしっかりとした綱領と草の根の力、それに歴史を持った党として、支持を訴 えたい」と述べました。

来週にも水揚げ予定　試験操業の魚３種追加
（福島県）

■ 動画をみる

ことし６月から行われている相馬沖の試験操業で、県漁連は、新たにメヒカリなど３種類の魚を追加することになった。
相馬双葉漁協では、ことし６月から、相馬沖で、事前の検査で放射性物質が検出されていない魚に限定して試験操業を行っている。
こうした中、きょう、県漁連の組合長会議が開かれ、これまで１０種類だった対象の魚に、アオメエソ＝通称メヒカリ、また、ズワイガニなど３種類を追加することに決めた。
この３種類も、ここ３か月の検査で国の基準を超える放射性物質は検出されていないという。
来週にも、試験操業で水揚げされる予定。

[ 11/26 19:28 福島中央テレビ]

滋賀県の嘉田知事 新党結成で最終検討

11月26日 19時47分

滋賀県の嘉田知事は２６日夕方、記者団に対し、来月の衆議院選挙への対応について、「国政で原子力政策を議論してもらいたいと切に願っているが、なかなか一本にまとまっていない」などと述べ、脱原発を訴える勢力の結集を図りたいという考えを示しました。
嘉田知事は、みずからが代表を務める新党結成の最終的な検討に入っており、２７日にも発表する見通しです。

嘉田知事は２６日夕方、記者団に対し、衆議院選挙への対応について、「福島の原発事故以降、初めて の選挙で、国政で原子力政策を議論してもらいたいと切に願っている。その危機感を持ちながら、このところの国政を見ると、なかなか一本にまとまっていな い」と述べ、脱原発を訴える勢力の結集を図りたいという考えを示しました。
そのうえで、記者団が、「新党の結成を検討しているのか」と質問したのに対し、嘉田知事は、「今それを詰めているところだ。具体的には、あすの午後に記者会見したい」と述べました。
嘉田知事は、みずからが代表を務める新党結成の最終的な検討に入っており、党名は「日本未来の党」とする方向で調整を進めていて、主要な政策として、段階的に原発依存からの脱却を目指す「卒原発」などを掲げる方針で、２７日にも発表する見通しです。
嘉田知事としては、賛同者を募って衆議院選挙に臨むものとみられ、みずからは立候補しない考えです。

関電社長が電気料金値上げ申請で陳謝、今期赤字は過去最大

2012年 11月 26日 19:18 JST

［東京／大阪　２６日　ロイター］　関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)の八木誠社長は２６日、大阪市内の本店で開いた定例会見で、電気料金値上げを政府に申請したことについて、顧客の「生活や産業活動に多大なる負担をかけることを、誠に申し訳なく深くお詫びを申し上げる」と陳謝した。
また、値上げ申請に向けた原価算定において、高浜原発（福井県高浜町）３、４号機の２０１３年７月以降の再稼働を前提としたことについて、 「独自の判断」で算定に織り込んだとした上で、同原発の再稼働が実現しなかった場合に再度値上げをする可能性については「その時の状況によって判断する」 と述べるにとどめた。
関電は同日、これまで未定としていた１３年３月期業績予想を修正し、今期の連結最終損失が２６５０億円（前年同期は２４２２億円）になるとの見通しを発表した。赤字幅は同社にとって過去最大となる見通し。
＜標準的世帯で月５９９円の値上げに＞
関電は、東日本大震災以 降の定期点検中の原発が長期にわたり停止し、火力発電用の燃料コストが増加。業績悪化により財務体質が大きくき損し、電力の安定供給体制に支障をきたす恐 れが「現実味を帯びてきた」（八木社長）ため、値上げに踏み切る。本格的な電気料金の値上げが来年４月に実施されれば、第二次石油危機当時の１９８０年４ 月以来、３３年ぶりとなる。
値上げ幅は家庭向けで平均１１．８８％。認可不要の企業向けは１９．２３％。値上げの算定期間における原子力利用率は３４．５％とした。同 利用率は、高浜原発３、４号機が再稼働することを前提としており、大飯３、４号機と高浜３、４号機以外の原発稼動は織り込んでいない。標準的な世帯の場 合、月５９９円の値上げとなる見通しという。
値上げ幅を最小限にとどめるため、関電は来年度からの３年間、平均で年１５５３億円のコスト削減を実施する計画。うち人件費は給料手当の削 減や採用の抑制、厚生費の削減などで平均で年３４５億円、燃料費は、姫路第２発電所（兵庫県姫路市）のコンバインドサイクル化などを進め同４８６億円、諸 経費で同３７０億円、修繕費で同２８７億円、それぞれ今年度の当初計画に比べ削減する考え。人件費においては７９０万円（昨年度実績）に上る社員平均年収 を１６％削減し、６６４万円の水準に抑える方針。
今期の売上高は２兆８４００億円（前期は２兆８１１４億円）、営業損失は３５００億円（同２２９３億円）、経常損失は３９００億円（同２６５５億円）の見通し。従来、未定としていた期末配当予想も無配（前期末は３０円）とした。同社が年間配当が無配となるのは初めて。 関電の杉本康執行役員は同日、大阪市内での会見で、通期業績予想は大飯３、４号機以外の原発が再稼働しない前提で算定したとした上で、現時点で繰延 税資産を取り崩す考えはないとした。値上げを機に来期、黒字化を達成できるかどうかについて、八木社長は、電力需要や経営効率化の動向などで状況は変わる とし、「一概には申し上げられない」と明言を避けた。
（ロイターニュース　浜田健太郎　長田善行；編集　山川薫）
＊内容を追加して再送します。

• 　減税日本代表の河村たかし名古屋市長

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河村名古屋市長は衆院選不出馬
投げ出し批判考慮か

河村たかし名古屋市長は２６日の記者会見で、１２月１６日に投開票される衆院選への不出馬を表明した。２期目を目指し、来年の市長選に立候補する意向も示した。任期満了は来年４月２７日。
　消費税増税凍結や脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げ、亀井静香元国民新党代表らとの新党結成を表明していたが「（支援者から）任期は頑張れという声が圧倒的に多かった」と理由を説明した。
　定例市議会が開会中で、仮に出馬すれば任期中２度目の市長辞職となり「市政投げ出し」との批判は避けられないのを考慮したとみられる。

【主要】【政治】 2012/11/26 19:13

ページ更新時間：2012年11月26日(月) 18時51分
	■ 生活、嘉田・河村氏らと新党設立へ調整 第三極も二分化の流れです。小沢代表率いる国民の生活が第一と名古屋の河村市長、滋賀県の嘉田知事らとの間で、日本維新の会とは一線を画した新党を設立する方向で最終調整していることがわかりました。 　新たな第三極の結集はあるのでしょうか。 　「もし仮に呼びかけがあれば、その政策主張を検討して、そのうえで対応を決めていく」（国民の生活が第一 小沢一郎代表） 　 会見に臨んだ国民の生活が第一の小沢代表。滋賀県の嘉田知事が脱原発を旗印とした新党結成を検討していることについてこのように述べ、合流についても含み を持たせました。実は、関係者によりますと、小沢氏と嘉田知事は２４日に会談。合流を含めた連携について話し合ったものとみられます。 　「本当に嘉田さんが新党を作るのか見極めているところ。連携の話がくれば、もともと同じ考えなんだし、一緒にできるよね」（国民の生活が第一関係者） 　両者が合流する場合、党の代表は小沢氏ではなく嘉田知事とし、坂本龍一氏など脱原発を訴える著名人に参加してもらう案も検討されています。 　 また、小沢氏がもう一人、連携先として熱い視線を送るのが名古屋市の河村市長です。関係者によりますと、小沢氏側と河村市長側の関係者は先週から合流を含 めた連携についての具体的な話し合いを複数回にわたって行っているといいます。河村氏は先週、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」を立ち上 げ、政策の近い党と連携する考えを示したばかり。２６日の会見で、亀井幹事長も新党への合流を否定しませんでした。 　「やるのであれば早く」（脱原発 亀井静香幹事長） 　こうした中、渦中の嘉田氏はこのように述べました。 　「新党というようなこと、まだ何も決まっておりません。日がないのは事実ですので、早急に関係者と意見交換している」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　今回、小沢氏は国民の生活が第一の候補者に対し、パンフレットやビラの印刷をいったん止めるように指示しました。新党結成に向けた本気ぶりがうかがえます。 　日本維新の会とは一線を画した新たな第三極結集。小沢氏は新党結成について、２６日、２７日中に最終判断するということです。（26日17:47）

名古屋市長２期目狙うと河村氏　支援者の期待理由に

記者会見する河村たかし名古屋市長 Photo By 共同

　河村たかし名古屋市長は２６日の記者会見で、１２月１６日に投開票される衆院選への不出馬を正式表明した。２期目を目指し、来年の市長選に立候補する意向も示した。任期満了は来年４月２７日。

　河村氏は「（支援者から）任期は頑張れ、またチャンスが来るという声が圧倒的に多かった」と理由を説明した。

　消費税増税凍結や脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げ、亀井静香元国民新党代表らとの新党結成を表明し、周囲から河村氏の出馬に期待も強かった。

　 河村氏は「こんな時に大増税する残虐な国家を変えるために（出馬を）検討したことは事実だ。夜中まで大変悩んだ」と苦渋の決断だったと強調。「（首長と国 会議員の）兼業ができればいいが、名古屋のまちを良くしようという相当強い意志がある」と、防災や児童虐待への対応などに全力で取り組む決意を表明した。

　衆院選では代表を務める減税日本の政治塾参加者らから全国で１００人程度の候補を擁立するとしていたが、会見で「残念ながら、途中から辞退も結構あった」と目標数に及ばないことを明らかにした。自身の出馬が取りざたされた愛知２区については「出すつもりだ」とした。

[ 2012年11月26日 18:02

原発は未来の韓国の重要な収入源のひとつ＝李明博大統領が表明

2012年11月26日

韓国聯合ニュースの２６日付の報道によれば、李明博大統領は同日の第１０３回ラジオ演説で、「韓国経済が成長を維持するには、必ず新たな成長への原動力を掘り起こさなければならない。原発は未来の韓国の重要...

不出馬「大変悩んだ」＝名古屋市長【１２衆院選】

• 2012年 11月 26日  17:12 JST

• 記事

　新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」共同代表の河村たかし名古屋市長は２６日の定例記者会見で、衆院選出馬断念について「大変悩んだ。（出 馬を）検討していたことは事実だ」と述べた。断念の理由に関しては「市長を続けてほしいという市民の声が大きかった」と説明した。　
［時事通信社］

嘉田滋賀知事が“脱原発”新党検討　坂本龍一さんにも要請、「生活」「みどり」合流も

2012.11.26 14:10

音楽家の坂本龍一さん

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が衆院選に向け、脱原発を旗印にした新党を結成する方向で最終調整していることが２６日、関係者への取材でわかっ た。一方、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）の小泉俊明幹事長代理表らは２６日午前、フジテレビの番組で、嘉田氏を代表とし、同党と国民 の生活が第一、みどりの風が合流した新党の旗揚げを検討していることを明らかにした。
　原発政策に絡み、脱原発など３党は、段階的に原発を 縮小する「卒原発」を掲げる嘉田氏と理念が一致している。衆院選前の合流が実現すれば、日本維新の会やみんなの党とは一線を画した第三極勢力となりそう だ。嘉田氏は２６日夕にも記者会見を開き、態度を表明するとしている。
　関係者によると、嘉田氏は脱原発を掲げる政党や政治勢力の結集を模 索し、新党構想が浮上。自身が塾長を務める「未来政治塾」にちなみ、新党の名称に「未来」や「日本」の言葉を入れることを検討し、呼び掛け人として歌手の 加藤登紀子さんや音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。嘉田氏は知事のまま代表に就く見通し。
　一方、小泉氏は２６日の番組で「国 民の生活が第一、みどりの風と組んで新党になるという方向で頑張っていきたい」と表明。みどりの風の谷岡郁子共同代表は、合流後の新党について「嘉田知事 が代表を引き受けられる方向だと聞いている」と明かした。ただ、谷岡氏は「連携の必要性はあるが、一緒になることには疑問もある」と慎重な姿勢も示した。

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関電、赤字２６５０億円＝６１年ぶり無配－１３年３月期予想

関西電力は２６日、２０１３年３月期の連結純損益が２６５０億円の赤字になるとの見通しを発表した。大飯原発（福井県おおい町）３、４号機以外の原発の停止により火力発電の燃料費が増加したためで、赤字額は前期の２４２２億円を上回り過去最大。年間配当はゼロとする。無配は創業時の１９５１年度以来６１年ぶり。
　関電は原発再稼働のめどが立たないとして、これまで業績予想を「未定」としていた。今回、同社が保有する原発１１基のうち、１３年３月期中は大飯３、４号機以外は再稼働しないとの前提で見通しを算出した。（2012/11/26-17:16）

３号機の注水量 一時上限超えに

11月26日 16時12分

２６日午前、東京電力福島第一原子力発電所３号機で、原子炉への注水量が臨界を防ぐために上限を設けている増加幅を一時的に超えるトラブルがありました。
東京電力によりますと、注水量はすぐに元に戻り、臨界も起きていないということで、原因を調べています。

福島第一原発の原子炉の冷却については、核分裂反応が連続して起きる臨界になることなどを防ぐため、注水量が急激に増えないよう、１時間当たりの増加幅を最大で１トン以下に抑えるよう保安規定で定めています。
ところが、２６日午前１１時の時点で、３号機の注水量の増加幅が１時間当たり１．２トンに達し、東京電力は保安規定を逸脱したとして国に報告しました。
東京電力によりますと、注水量はすぐに調整して元の量に戻り、臨界を監視するための格納容器の放射性物質の濃度にも変化がないことから、再臨界は起きていないということで、原因を調べています。
原子炉への注水を巡っては、ことし８月、１号機から３号機への注水量が保安規定で定めた必要な量を一時的に下回るトラブルも起きていて、原発の冷却という重要な設備の相次ぐトラブルに管理の在り方が問われています。

高濃度放射性汚染水　作業可能－東芝が「4足歩行ロボット」を開発

[ 2012/11/26 ]

2012年11月12日、株式会社東芝は、福島第一原子力発電所向けに調査、復旧作業を行うことが出来る「4足歩行ロボット」を開発したことを発表した。高濃度汚染水になどにより人が入ることができない場所でも遠隔操作による作業が可能となる。
（参考：東芝 放射性汚染水処理装置「アルプス」を公表　‐セシウム以外の放射性物質も除去可能）

image from 東芝

この「4足歩行ロボット」は小型カメラ、線量計を搭載。更にロボットには、小型走行車を有線コントロールで接続することが可能であり、狭い場所の構造物や機器の状態を撮影することも可能となっている。
同ロボットは、放射線に強い材料で作られており、放射線量が極めて強い場所でも、1日10時間の作業を300日連続しても壊れない信頼性を持ってい る。また、不整地や段差なども問題なく走行できるアルゴリズムを搭載。万一転倒した場合も自力で起き上がることが可能となっている。
同社では、今後も作業ロボットの技術開発を進め、止水作業などにも応用できるように改良を進めていくとしている。

【狙い場・買い場】モミ合い良好の東洋建設、セシウム除去で上昇場面近そう

2012年11月26日 15:26

東洋建設 <1890> ＝売買単位１０００株の２６日（月）株価は４円安の２３６円と小安い。１０月１日付けで５株を１株に併合。併合後の高値は２４９円（１０月２５日）、安値 は２０４円（１０月１２日）で、現在は高値と安値の「中間値」２２６円を上回り堅調な展開である。
　　第２四半期（４～９月）は予想は下回ったものの、今３月期通期では前期比２３．２％増収、営業利益８０．０％増益、１株利益１６．２円の見通し。配当は年５円の予定。
　 　とくに、同社株にはセシウム等の除染の大きい材料がある。得意の浚渫技術で河川、海などの底に溜まったセシウム等を除去する技術を開発している。除染は 陸から水底といわれ膨大な需要が見込まれる。モミ合いが１ヶ月半におよび、そろそろ上値追いが見込めそうである。中間値に近い２３０円ていどなら好買い場 といえるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

給水量が一時急増＝福島第１原発３号機―東電

• 2012年 11月 26日  15:43 JST

　東京電力は２６日、事故を起こした福島第１原発３号機の注水量が毎時５．８トンから同７トンに急増し、保安規定で定める１時間当たりの変化量（１トン） を超えたと発表した。給水量が増えると中性子が減速されやすくなり、核分裂反応が促進される恐れがある。東電は格納容器内に、臨界時に生じるキセノン １３５の濃度変化がないため、未臨界の状態は維持されているとしている。
　東電によると、午前１１時ごろ、作業員が３号機の注水量を確認したところ、同１０時の毎時５．８トンから同７トンに増えていた。１０分後に流量を調整し、同６トンに戻した。　
［時事通信社］

関電、今期の赤字２６５０億円＝配当見送り―１３年３月期予想

• 2012年 11月 26日  15:12 JST

• 記事

　関西電力は２６日、２０１３年３月期の連結純損益が２６５０億円の赤字になる見通しと発表した。年間配当はゼロとする。東京電力福島第１原発事故を受けて、火力発電用の燃料費が増加したことなどが理由。
　同社はこれまで、原発再稼働のめどが立たないため、業績予想を「未定」としていた。今回、大飯原発３、４号機以外の原発は今期中に運転を再開しないとの前提で、見通しを算定した。　
［時事通信社］

浜岡オフサイトセンター　１５年中に空港へ移転

(2012/11/26 14:48)

　大規模災害時に政府と自治体が合同で支援基地を設置する基幹的広域防災拠点の 一つに選定される見通しの静岡空港（牧之原市・島田市）に、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の事故対策拠点となるオフサイトセンターを移転するための地 質調査と造成基本設計費計２５００万円が、県の１２月補正予算案に盛り込まれた。現在、原発から約２・３キロのセンターを、２０１５年９月までに約２０キ ロ離れた静岡空港内滑走路西側に移転させる。
　移転先は静岡空港敷地内のターミナルビル西側 の県有地で、面積は０・８ヘクタール。県原子力安全対策課は「大型ヘリコプターの離着陸が容易で、新東名や東名などの高速道路や御前崎港などとの交通アク セスも良い」と選定理由を説明する。センターには、屋外の放射線量が高い状況でも室内を低線量に保つ空気浄化フィルターなども完備される。
　センターに併設する形で、国は空港敷地内の１６・２ヘクタールの県有地に緊急時に自衛隊や消防、県警などが利用する基幹的広域防災拠点を整備する。
　県は本年度中に地質調査と基本設計を行い、１３年度に土地造成などを実施する方針。センターは１４年度に着工し、１５年９月までの完成を目指す。
　同課の杉浦邦彦課長は「東京電力福島第１原発事故後の災害復旧支援施設が同原発から約２０キロにある点も参考にした。国の設置要件をすべて満たしている。緊急時にも安全に作業できる」と話した。

オフサイトセンター移転費計上　県１２月補正予算案

(2012/11/26 14:45)

　静岡県は２６日、２０１２年度１２月補正予算案を発表した。中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の事故対策の拠点施設「オフサイトセンター」の移転整備や緊急の雇用経済対策のため、一般会計に２７億４９００万円を追加する。３０日開会の県議会１２月定例会に提出する。
　現在は、原発から約２・３キロの場所にあるオフサイトセンターを原発から北に約２０キロの静岡空港西側に移転させるため、地質調査や造成設計の費用として計２５００万円を計上した。
　国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、２０億６９００万円を充てて道路や河川の防災・減災対策を進めるほか、県独自の雇用経済対策に２億３３０万円を盛った。
　主な県事業では、１０月下旬で申込金額が当初予算額に達した住宅リフォーム支援事業費助成のうち、高齢者型の助成枠を拡大するための費用１億４１００万円を計上した。インターネット宿泊予約サイトを活用した宿泊促進キャンペーンに２２００万円を充てる。
　財源は県債１５億５５００万円、国庫支出金８億３６００万円、繰越金２億２３００万円など。一般会計総額は１兆１５０１億８７００万円になる。

オフサイトセンターの移転候補地と基幹的広域防災拠点の候補地＝１月、静岡空港（本社ヘリ「ジェリコ１号」から）

関電が今期最終赤字2650億円に、33年ぶり電気料金値上げを申請

【東京／大阪　２６日　ロイター】　関西電力<9503.T>は２６日、２０１３年３月期の連結最終損失が２６５０億円（前年同期は ２４２２億円）になるとの見通しを発表した。通期業績予想は未定としていた。また同日、来年４月からの電気料金値上げの認可を政府に申請した。 　値上げ幅は家庭向けで平均１１．８８％。認可不要の企業向けは１９．２３％。値上げの算定期間における原子力利用率は３４．５％とした。同利用率は、高浜原発（福井県高浜町）３、４号機が１３年７月以降に再稼働することを前提とする。
　また値上げ幅を最小限にとどめるため、来年度からの３か年で平均で年１５５３億円のコスト削減を実施する計画。うち人件費は給料手当の削減や採用の抑 制、厚生費の削減などで年平均３４５億円、燃料費は、姫路第２発電所（兵庫県姫路市）のコンバインドサイクル化などを進め同４８６億円、諸経費で同３７０ 億円、修繕費で同２８７億円削減する考え。
　関電は、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機以外の原発停止が長期化し、火力燃料費増により業績・財務体質が悪化する見込み。本格的な電気料金の値上げが来年４月に実施されれば、第二次石油危機当時の１９８０年４月以来、３３年ぶりとなる。
　今期の売上高は２兆８４００億円（前期は２兆８１１４億円）、営業損失は３５００億円（同２２９３億円）、経常損失は３９００億円（同２６５５億円）の見通し。従来、未定としていた期末配当予想も無配（前期末は３０円）とした。
　（ロイターニュース　浜田健太郎　長田善行；編集　内田慎一）
　＊情報を追加して再送します。
2012/11/26 14:55

避難の母親ら不安語り合う　能代市で勉強会

　福島第１原発事故後に福島県から能代市に避難してきた母親らでつくる任意団体「こども未来ねっと能代」（約１０人）は２５日、同市中央公民館で勉強会を開き、放射性物質に対する不安や家族が別れて生活するつらさなどを思い思いに語り合った。

　子育て中の母親ら１０人が参加。同団体の共同代表の一人の塚本美賀さん（３８）＝同市高塙＝は、原発事故の直後、相馬市から夫の実家がある能代市に子ども２人と共に避難。「秋田は空間放射線量は低いが、食べ物の流通によっては内部被ばくがあり得る」と不安を吐露した。

　参加者はこのほか、市民が自由に活用できる放射性物質濃度測定器が大館市に設置されたことに触れ、「能代市にも市民測定室を開きたい。畑で取れたものを気軽に測ることができる場所が必要だ」などと提案。給食の放射性物質濃度検査の充実を行政に求める声もあった。

（2012/11/26 14:28 更新）'12/11/26

もんじゅで保安検査　規制庁発足後初めて

　原子力規制庁は26日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の保安検査を始めた。経済産業省旧原子力安全・保安院が全国の原発で四半期ごとに実施していた検査で、規制庁としての実施は初めて。
　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止したもんじゅは２０１０年５月に運転を再開したが、燃料交換用装置を原子炉容器内に落下させる事故を起こし、再び停止。今年８月に復旧作業を終えていた。
　保安検査では、装置落下事故の原因分析や防止対策のほか、東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策が適切に実施されているかなどを確認する。

東日本大震災:被災地に関心を　原発帰宅困難者を支援　三条・龍昇園でチャリティーラーメン　／新潟

毎日新聞　2012年11月26日　地方版

　◇１杯１００円、きょう２００食限定で

三条市元町のラーメン店「龍昇園」は２６日、１杯１００円の「チャリティーラーメン」を１日限定で販売 し、売り上げの全てを東京電力福島第１原発事故による帰宅困難者の支援活動に寄付する。同店は０３年から毎年この時期、チャリティーラーメンを企画し、被 災地などに寄付してきた。今年で１０年の節目を迎える。同店の刈屋栄二店長（６２）は「これからも長く続けていきたい」と意気込む。
　同店は創業４２年の老舗ラーメン店。チャリティーラーメンは、サケから取っただしをベースにしたみそ味 の「氷頭（ひず）みそラーメン」。氷頭はサケの頭部の軟骨のことで、コラーゲンが豊富に含まれているという。地元の漁協がサケの頭部を廃棄していると知っ た刈屋店長が、スープに使えないかと試行錯誤を重ね、０３年に完成させた。毎年サケが取れる時期に販売している。チャリティーラーメンは、氷頭ラーメンの ＰＲにもなればと思い付いた。１００円以上支払う客もいるといい、毎年４万円ほど集まるという。初年は地元の社会福祉協議会に寄付し、０４年以降は中越地 震の被災地や７・１３水害の慰霊碑建立など個別の基金などに寄付している。刈屋店長は「ラーメンを食べた人が被災地などに関心を持って、支援の輪が広がっ ていけば」と話す。
　限定２００食。営業時間は午前１１時〜午後２時半、午後５〜８時。毎週月曜定休だが２６日は営業する。この日の販売はチャリティーラーメンのみ。普段の氷頭ラーメンの価格は８５０円で冬季限定販売。問い合わせは同店（０２５６・３４・４１７４）【真野敏幸】

２０１２衆院選:１８区立候補予定５氏、４政策で公開討論会−−武蔵野　／東京

毎日新聞　2012年11月26日　地方版

　東京１８区の立候補予定者５人による公開討論会が２５日、武蔵野市の市民文化会館（中町３）であった。武蔵野青年会議所などの主催で約５００人（主催者発表）が傍聴した。
　参加したのは、民主党前職、菅直人（６６）▽自民党元職、土屋正忠（７０）▽共産党新人、柳孝義 （５１）▽無所属前職、横粂（よこくめ）勝仁（３１）−−の４氏と「国民の生活が第一」から出馬予定の府中市議、杉村康之氏（４３）。主催者側が設定した エネルギーや外交・安全保障など４政策で意見を戦わせた。
　原発の必要性について、菅氏は「原発ゼロこそ福島第１原発事故の対応に当たった私の宿命。自然エネルギーを伸ばし、経済成長を促す」。土屋氏は「燃料費が高騰し、国際競争力が低下する。当面は必要だろう」と主張した。
　柳氏は「原発がなくても何とかなると今夏はっきりした。原発事故をなくすには原発をなくすしかない」。 横粂氏は「将来は世界も脱原発に向かう。脱原発を日本の技術にしていくような戦略が必要だ」と訴え、杉村氏は「今後１０年間で再生可能エネルギーの割合を １％から１２％に引き上げ、原発の全廃を目指す」と主張した。
　１８区には５氏の他に日本維新の会から五十嵐勝哉氏（４５）が立候補を予定している。
　　　◇
　杉村氏は同日、毎日新聞の取材に、週内にも記者会見し、１８区から国民の生活が第一の公認候補として立候補する意向を明らかにした。【森下功、平林由梨】
〔多摩版〕

発送電分離「全面賛成」細野民主政調会長

2012年11月26日 11:00

　民主党の細野豪志政調会長は25日のNHK日曜討論で、エネルギー・原発政策について「即原発ゼロは現実的でない」との考えを示し「2030年代の原発ゼロを目指し、一歩一歩進めていく」と語った。

　また、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が「発送電を分離して、多くの人が発電事業に参入できるように環境整備すべき」としたことに細野政調会長は「わたしは全面的に賛成です」と発送電分離に前向きな姿勢を示した。

　日本維新の会の片山虎之助参議院議員は「原発ゼロは30年代でなく、早くできれば20年代、遅ければ40年代でも構わない。経済の問題、雇用の問題、CO2の削減問題などを考えながら、なだらかな脱原発依存をめざす」とした。

　日本維新の会からは「脱原発依存」の表記が石原慎太郎前都知事の率いる太陽の党との合流に伴い消えたが、この日の発言で「なだらかな脱原発依存」をめざすことが明確にされた。脱原発が政策表記から消えたことで党支持者の間からも批判が出ていた。

　一方、自民党の世耕弘成政調会長代理は「今、結論を出すのは無責任。3年のうちに再生可能エネルギーがどれくらいの価格でできるのか、安定供給されるのかなど見届けたい。あわせて、電気料金を下げる規制緩和はすすめていく」とした。

　国民の生活が第一の松崎哲久政策担当副幹事長は「民主のいう2030年代では27年後まで原発を容認することにつながる」と批判。国民の生活が第一は2022年までに原発ゼロを、また再稼動は関電大飯原発も含め容認しないとしている。

　公明党の石井啓一政調会長は「将来的に脱原発依存社会をめざす。省エネの推進、再生可能エネルギーの推進、発送電の分離、火力発電の高効率化を図る」などをあげた。

　このほか、新党大地の鈴木宗男代表は「原発ゼロを目指している。自然再生エネルギーの推進とあわせ、ロシアから天然ガスをパイプラインでつなげば、原発がなくてもエネルギーは確保できる」とした。

　鈴木代表は「サハリンから稚内へ、シベリアから秋田、新潟、福井などへ引くなどすれば十分確保できる」と強調した。

　また、日本共産党の小池晃政策委員長は「原発の即時停止と現在止まっている原発の即時廃止を」、減税日本・反TPP・脱原発を実現する会の山田正彦共同代表は「日本が率先して脱原発を宣言し、1日も早く原発を止めなければならない」とした。

　社会民主党の服部良一政審会長代理は「原発という選択はありえない」とし、「大飯3、4号が止まってもこの夏、乗り越えれた。むしろ電力会社の経営問題では」と提起した。

　 みどりの風の亀井亜紀子共同代表は「暫定的な安全は安全ではない。現実的に廃炉しかない」とした。また、原発立地県の亀井代表は建設予定地に建てていない 理由は「電力需要が見込めないから」ということだった。つまり「原発を維持したいがために、できることをしていないということではないか」と火力発電や地 熱発電などをすすめていくことだとした。

　新党改革の舛添要一代表も「脱原発依存社会をめざす」としてエネルギーを使う側の工夫も大事とした。舛添代表は「自転車ラインを全国に作るとか、都心には車を入れないなど、政策の手を広げた方がいい」と需給両面の取り組みの必要を説いた。

　 こうした中、国民新党の浜田和幸政調会長は「原発依存度は減らしていくべきと思うが、第2のオイルショックが起こればどうするのか。原発の安全性を確保し ながら、再生可能エネルギーとのベストミックスを図る。それが世界貢献にもつながっていく」と原発ゼロには慎重な姿勢を示した。

減税日本・河村氏、次期衆院選に出馬せず　第三極「大同団結」実現できなかったことも背景に

2012.11.26 12:05 ［衆院選］

名古屋市幹部会に出席した河村たかし市長＝２６日午前、名古屋市役所

　「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の共同代表を務める河村たかし名古屋市長は２６日、次期衆院選（１２月１６日投開票）への立候補を見 送り、市長を続投する意向を明らかにした。市役所で記者団に述べた。市幹部との会議では「気さくな市長として引き続き市民のために奉仕する」と説明した。
　河村氏は、記者団に「市長として選挙を応援する」とも述べ、国民の生活が第一（小沢一郎代表）やみどりの風（共同代表・谷岡郁子氏ら）との連携を模索する考えを示した。
　 河村氏周辺は、脱原発や消費税増税反対を訴える勢力の躍進に向けて河村氏の出馬待望論が強かったが、出馬すれば任期中２度目の市長辞職となり「市政投げ出 し」との批判は避けられないと判断。また、次期衆院選に向け日本維新の会との合流が不発に終わり、河村氏が主張していた第三極勢力による「大同団結」が実 現できなかったことも不出馬の背景にあるとみられる。

2012年11月26日 11時　[その他サービス／告知・募集]

ドキュメンタリー映画「いのち」制作委員会

【12月1日（土）】ドキュメンタリー映画「いのち」完成上映会

数々の科学番組を制作してきた林勝彦（元NHKプロデューサー）が、福島原発事故直後から１年半にわたり福 島県民に寄り添い、多くの「いのち」を徹底追跡し、放射線が人体に与える影響の最新情報や、専門家らへの取材をまとめた80分のドキュメンタリー映画で す。12月1日に法政大学（東京）で完成上映会を行います。

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　人類史上初めての「原発連続爆発・メルトダウン」事件が起きました。福島第一電子力発電所事故から１年半が過ぎようとしている現在も、16万人の福島県民が故郷を追われ、生態系汚染も深刻な事態が続いています。
　ドキュメンタリー映画「いのち」は、数々の科学番組の制作を手掛けてきた林勝彦（元NHKプロデューサー）が2011年５月、事故直後から１年半にわた り福島県民に寄り添い、翻弄されている多くの「いのち」を徹底追跡するとともに、NHK時代に制作したNHK特集「調査報告・チェルノブイリ原発事故」か ら26年、放射線が人体に与える影響の最新情報や、専門家らへの取材をまとめた80分のドキュメンタリー映画です。
　このたび、映画か完成し、完成上映会を行うこととなりました。どなたでも無料でご参加いただけますので、ぜひご来場ください。

日時：　2012年12月１日（土）　（１） 13:30～15:00　　（２） 16:00～17:30
　　　　（（１）、（２） ともに内容は同一です）

会場：　法政大学市ヶ谷キャンパス 富士見坂校舎 F101 教室
　　　　交通アクセスはこちらをご確認ください。
　　　　（ http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/ichigaya.html ）
※ どなたでも、無料でご参加いただけます（事前申込は不要）。

【制作体制】
諮問委員　　小出五郎（元NHK解説委員／サイエンス映像学会評議員）
　　　　　　軍司達男（元NHKエデュケーショナル社長／サイエンス映像学会理事）　他
プロデューサー 矢崎勝彦（京都フォーラム事務局長）
エグゼクティブプロデューサー　　小若順一（NPO食と暮らしの安全基金代表） 他

制作技術　　　　　村田豊彦（株式会社映像開発 代表／サイエンス映像学会理事）
助監督・編集　　　すずき靖（脚本・演出家）
監督・制作　　　　林勝彦（元NHKエグゼクティブプロデューサー／サイエンス映像学会副会長）


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：ドキュメンタリー映画「いのち」制作委員会
担当者名：藤田貢崇
TEL：090-4920-7758
Email: m.fujita@hosei.ac.jp

名古屋 河村市長“衆院選立候補せず”

11月26日 11時47分

「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の共同代表を務める名古屋市の河村市長は、来月４日に公示される衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。

河村市長は、２６日午前、名古屋市の幹部会の中で、衆議院選挙への対応に関連して「一部でいろいろ な報道があったが、フレンドリーな市長として市長を続けていきたいと考えている。よろしくお願いしたい」と述べ、来月４日に公示される衆議院選挙に立候補 しない考えを明らかにしました。
このあと河村市長は記者団に対し「市長だから、市長を続けるのは当然だ」と述べました。
河村市長を巡っては、みずからが率いてきた「減税日本」の中などから、党勢拡大に向けて衆議院選挙への立候補を求める意見が出ていました。

看護職員９５２人不足　数年後の最大数…福島県試算

福島県は、県内の看護師や保健師、助産師ら「看護職員」が数年後に最大９５２人不足する試算結果を公表した。従来の人材難に東京電力福島第一原発事故が拍車をかけた格好で、県は対策を検討している。
　 県は今年４～５月、県内の病院や介護老人福祉施設など１８９７施設に質問票を送付し、８５４施設から回答を得た（回答率４５％）。質問票では、 ２０１３～１７年の段階での各施設の診療体制について尋ねた。〈１〉震災前の状態、〈２〉看護師増などを見込む、〈３〉看護師増に加えてがん治療など機能 強化――の３項目から一つを選んでもらい、その上で必要な職員数を記入してもらった。
　さらに、各回答ごとに、県が新卒者数や退職者数の推 移の見通しを基に、供給できる職員数を算出した。その結果、看護職員の１２年の需給実績と比べると、〈１〉では１３年に６４１・９人が不足、〈２〉でも １４年に７７３・７人足りなくなり、〈３〉では１４年に９５２・６人が不足することが分かった。その後は、看護学校の定員増施策の効果や、退職者の減少な どによって、改善傾向に転じるとみている。
　震災や原発事故後に県外に流出したり退職したりした看護職員は、２０００人に上るとされる。県によると、県内の看護学校卒業者の県内定着率は６割程度にとどまる。
　県感染・看護室の小川武室長は「定着率のアップや退職者の再就職などの対策を考えたい」と話している。

（2012年11月26日 読売新聞）

原発ロボ「ローズマリー」、間もなく福島に投入

がれきに見立てた材木の上を進む「ローズマリー」

東京都台東区の「浅草すしや通り商店街」に２３日、千葉工業大が開発した原発災害対応ロボット「ローズマリー」が登場し、がれきに見立てた木材などの上を進んでいく操縦実演が行われた。
　ローズマリーは、東京電力福島第一原発に投入される予定で、テレビゲーム機のコントローラーをつないで遠隔操縦することができ、原子炉建屋内の写 真撮影や線量調査を担うことが期待されている。戦車のような走行用ベルトが装着され、６０度の急斜面を上ることも可能だという。
　この日は、同商店街の「大感謝祭」の会場で、同大の開発チームによるデモンストレーションが行われ、地元住民や観光客が興味深そうにロボットの動きを見ていた。

（2012年11月26日  読売新聞）

2012年11月26日(月)

日本共産党中央委員会の東京新聞への抗議文

　日本共産党中央委員会が２４日、「脱原発」をめぐり党国会議員の活動を恣意（しい）的に報道した件で、東京新聞編集委員会に手渡した抗議文は以下の通りです。　

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貴紙の「脱原発本気度」報道への抗議と是正の要望　　　　　

総選挙を目前にして各党・候補者が激しくしのぎを削っているこの時期、東京新聞２３日付は「脱原発本気度　議員活動で検証」という記事を掲載し た。これは、「前衆議院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか」「党の政策とは別に、個人の判断で『脱原発』活動に参画する議員も少なくな い」として、候補者の「脱原発本気度」を検証して描き出そうとしている。しかし、その際の物差しはきわめて恣意的で、それを補う取材なども何らなされてい ないものであり、わが党議員にかんしては、真実をおおきくねじ曲げるものとなっている。

１、「脱原発基本法案」について

「原発ゼロ」は、総選挙の大きな争点の一つになっており、「原発ゼロ」をめざすのか、いつまでにすすめるのかなどが問われている。記事でも、「例 えば、どのくらい前倒しすべきかとの発言も一つの指標になりそうだ」としているように、「原発ゼロ」の時期も問われている。わが党は、「即時原発ゼロ」を 掲げている。多くの政党が「原発ゼロ」「脱原発」をかかげているが、その中身はさまざまであり、「２０２５年までの早い時期」という「脱原発基本法案」は そのなかの一つに過ぎない。この「法案」への態度いかんが、「脱原発本気度」の証明にはならない。わが党は、即時原発ストップの立場から、拙速に提出され たこの法案の賛同者に加わらなかったが、だからと言って「本気度」が足りないとされるいわれはない。少なくともわが党議員にかんしては、まったく恣意的な 基準である。

２、原子力規制委員会発足前の人事案見直し問題

記事では、「原子力規制委人事案の見直し」に「○」かどうかが、「本気度」の一つの指標となっている。原子力規制委人事案については、志位委員長 はじめわが党は厳しく批判し撤回を求めてきた。東京新聞も１０月４日付で、わが党が撤回を求めていることを報じている。ところが、記事の表では、志位委員 長をはじめ「○」が記載されていない。
　表は、９月に超党派で申し入れた「人事案見直し」の要望書への署名をもって、「○」かどうかを色分けしているのである。要望書は緊急に提出したも ので、わが党は、原発・エネルギー問題に直接かかわる議員が党を代表して署名した。この署名だけをもって、「原子力規制委人事案の見直し」に本気かどうか を判定するなどというのは、先にあげた東京新聞の報道に照らせば、恣意的というより作為的としか言いようがない。
　こうした恣意的、作為的な物差しで政党・議員を裁断することは、とりわけ党を挙げて「即時原発ゼロ」と強く求めている日本共産党とその議員、候補者について、多くの有権者の判断を誤らせることになりかねない。
　貴紙の真摯（しんし）な検討と適切な是正措置を強く求めるものである。
　２０１２年１１月２４日
　日本共産党中央委員会　広報部

【静岡】

《茶況》　横浜で放射性セシウム対策などの説明会

2012年11月27日

　独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の野菜茶業研究所と果樹研究所は２８日午前１０時～午後４時半、横浜市中区山下町の神奈川県民ホールで、茶と果樹の放射性セシウム対策の研究成果説明会を開く。参加無料で聴講できるが、当日参加者は講演要旨などの資料はない。

　東京電力福島第一原発事故に伴う茶と果樹の放射性セシウム汚染問題に対応した汚染軽減対策を、研究者が報告する。また、チェルノブイリ原発事故で被害を受けたトルコの茶の汚染問題を、同国の研究者が説明する。

　このほか、静岡県茶業研究センターの松本昌直さんが静岡茶の低減経過を報告するなど、関東や東北６県の研究者も各地の現状を発表する。
（松本利幸）

　袋井・森　茶商は歳末商戦に注力している。

　掛川・小笠　指導機関は、茶園の病害虫防除を呼び掛けている。

　島田・金谷　茶商は仕上げ作業と年末商戦の対応に努めている。

　川根　茶商は年末商戦での緑茶需要の高まりに期待している。

　牧之原　茶商は年末商戦で、上級茶のＰＲに努めている。

　藤枝　茶農家は微生物の力を借りて発酵させた茶に関心を寄せている。

トルコ産食品の放射能汚染について

ヨーロッパ産食品の放射能汚染を警戒している方は多いですが、意外とノーマークなのがトルコ産。
ＯＫＦＯＯＤと紹介されていることも多いですが、トルコは黒海をはさんでウクライナの南側に位置しており、チェルノブイリの放射能雲が黒海沿岸部分を中心に落下したようです。
特に紅茶・ナッツ・香辛料・ドライフルーツで高い値が出たことがあり近年でも数値が出ています。
「輸入食品＝放射能汚染の心配が低い」わけではありません。
防虫防腐目的のポストハーベストやくん蒸、カビ毒など放射能以外の危険も多いです。慎重な情報収集が必要だと思います。 

2012/07/09 17:19:21

トルコ地震で世界一危険な原発に被害か

最終更新：2011年10月30日 19時25分　

　死者580人を出したトルコ東部で発生したマグニチュード7.2の地震で、隣国アルメニアのメツァモール原発が被害を受け、基準値を超える放射能漏れを起こしている、とイラン国営ラジオが報じている。

　地震は23日にトルコ東部で発生し、その後も余震が続いているもようで、トルコとアルメニアの国境地帯にあるメツァモール原発で、微量の放射能漏れが起きているのだという。現在は、復旧作業を続けているのだという。

　メツァモール原発は地震多発地域でもあり、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も世界で最も危険なランクに入る原発の一つだとしている。ただ、隣国のトルコ、アゼルバイジャンと歴史上は長く敵対関係が続き、資源のないアルメニアは原発に頼らざるを得ない国情がある。

　同原発は、国内電力需要の4割をまかなっている。

メツァモール原発（image）

隠れたホットスポット　1987年に生まれた17人の子供全員が90年代後半に白血病でなくなった

2011-08-30 23:26:14 | 放射能汚染

「チェルノブイリ原発事故による欧州放射能汚染図にトルコの記載はないが、隠れたホットスポットが存在していた。 原発から1300km離れたトルコ北東部にあるラズ語を使う地域リゼ県メカーレスキリット村では、事故翌年の1987年に生まれた17人の子供全員が90年代後半に白血病でなくなったそうで、その中には小島氏の膝の上で遊んでいた子供もいた。また同村を含め黒海沿岸で2000年以降、癌患者の発生率が以前の10倍以上に増えたとの記事もあった。」 東京新聞

 どれほどの放射性物質が降下したかの記載のないことが問題である。しかし、同じ村で同じ年に生まれた17人全員が10代で同じ病気で死亡したということは牛乳とか飲み水とか共通した放射能汚染原などがあった筈のように想像する。 

健 康調査でこれほど明確な差が観察されることは極めて珍しいことであるのに放射能汚染国に何故入っていないのか、トルコでの評価はどうなっているか調べたと ころ、トルコ原子力エネルギー機構のオカイ・チャクロール総裁は、チェルノブイリ事故がトルコには影響を及ぼさなかったと述べている。同国が放射線の影響を認めることは自国の原子力政策の変更につながりかねないので、放射能汚染国になることを拒否したように想像する。当時トルコを支配していたのは軍事政権であり、全てが極めて政治的に決まってしまうものだと思った。 

一方、チェルノブイリ事故後トルコから日本へ輸入した食料品の放射線検査でセシウム137が370ベクレル/ｋｇ（当時の日本の輸入規制値）を超えたために輸入禁止措置が取られたとの記事を見つけた。従って、同国に放射性物質の降下があったことは間違いない。 

http://sakuradorf.dtiblog.com/blog-entry-148.html

より転載

フクシマ：チェルノブイリの何倍も悪い　１

フクシマの事件を海外の学者はどうとらえているのか。今日は、「社会的責任を求める物理学者」の設立者であり、放 射線医学の医師、反原発の科学者として世界的に有名な、ヘレン・カルデコット氏の談話を、二回にわけて紹介します。これは2011年3月18日、カナダ・ モントリオール出行われた講演会の後の記者発表談話ですが、事故から間もない時期で、彼女の怒りが伝わってきます。なお、（）は訳者注、原文（下記）にはグローバル・リサーチの詳細な注釈がついています。

フクシマを考えるヘレン・カルデコット博士(訳：山本節子)
　
　 最初にお示しするのは、ニューヨーク科学アカデミーがこのほど出した、チェルノブイリのリポートです。これはロシアで発表された5000本もの記事を、初 めて英訳したもので、ネットでダウンロードできます。これによると、WHOやIEAEの報告と違い、もう百万人近くがチェルノブイリ事故の結果としてなく なっています。これは医学界の歴史の中でも最大の隠匿事件のひとつであり、すべての人がこのことを知る必要があります。

　次に、日本につ いてですが、フクシマの状況はチェルノブイリよりずっと、何桁も悪いのです。私は、六つの原子炉が同時に危機におちいることがあろうとは、思いもしません でした。これらの原子炉、マークⅠの設計に関わったGEのエンジニア3人が、その危険性を知って退社していますが、日本はその危険な原子炉を地震断層の上 に建てたのです。

　原子炉の一部は地震に耐えたようですが、外部電源の供給が絶え、これら六つの原子炉に送り込む、１分あたり百万ガロン にのぼる冷却水が供給できなくなりました。冷却水がないと冷却プールの水位がさがり、(むき出しになった)燃料棒は熱で溶けてしまいます。スリーマイル島 や、チェルノブイリの時と同じように。緊急用ディーゼル発電機――これは普通の家ほどもある巨大なものです――も津波で破壊され、もう原子炉の中の冷却水 を循環させることができなくなりました。

　また、原子炉の上には――原子炉格納庫内部ではなく――冷却プールがあり、そこから毎年、最も 汚染された燃料棒を約30トン除去します。燃料棒は長さ12フィート、厚さ２インチです。そこから出る放射線は非常に強く、そのそばに数分間立っているだ けで、その場でというわけではありませんが、死に至るほどです。リティヴィネンコのことを覚えているでしょうか。あのロシア人はプルトニウムで毒殺された のですが、彼のように死ぬのです。髪が抜け、鼻血が止まらず・・・ちょうどエイズ患者のように。

　また(使用済み)燃料棒はとても熱いので、巨大な冷却プールで休むことなく冷やし続けなければなりません。でも、このプールには屋根がありません。これまでおきた3度の水素爆発で、建屋の屋根が――原子炉格納庫ではなく、吹き飛ばされてしまったからです。

　 冷却プールのうち二つは水がなく、干上がっています。燃料棒はジルコニウムという物質で被覆されていますが、これは空気にさらされると、燃えます。引火す るのです。現在、2つの冷却プールが燃えていますが、冷却プールから放出される放射性物質は、炉心から出るものよりはるかに強く、10倍～20倍になりま す。一方、炉心では半減期が非常に長い放射性物質が――ヒロシマの原爆級の1000倍というレベルで――生み出されています。私たちが扱っている原発は、 地獄のエネルギーなのです。

　E=MC2(アインシュタインの方程式）は核爆弾を吹き飛ばすエネルギーです。アインシュタインは、とんでもないやり方で水を沸かすのが原発だと述べました。なぜなら、どんな原発も、高熱で水を沸騰させ、それを蒸気に変えてタービンを回転し、電気を起こすからです。　
　ウ ラニウムを核融合させると、新たな物質が２００も生成されます。これらの物質は、もとのウラニウムよりはるかに毒性が強く、人体に危険なのです。アメリカ はこれ（劣化ウラン弾のこと）を、ファルージャでも、バグダッドでも使いました。その結果、ファールージャでは、赤ちゃんの８０％がすさまじい障害を抱え て生まれてきました。脳がなかったり、眼がひとつだったり、腕がなかったり。小児ガンは約１２倍にも増えました。

　これはジェノサイド（大量無差別虐殺）です。イラクで進行中の核戦争なのです。米軍が使っているウラニウムは、45億年以上も残ります。私たちはこうやって、文明の発祥地を汚染し続けているのです。"The coalition of the willing!"

　 原発内部は放射能が非常に高く、放射性物質が200種類もあります。数秒でなくなるものもありますが、何百万年も残るものもあります。放射性ヨウ素は6週 間残り、甲状腺がんを起こします。「ヨウ化カリウムを摂った方がいい」と言われているのは、それが、放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれるのを妨げてくれる からです。（続く） 
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=CAL20110512&articleId=24730

チェルノブイリの何倍も悪い：２

(前回の続き。専門家ならではの、深い怒りと絶望が伝わってきます・・・)

  チェルノブイリでは2万人以上が甲状腺がんになりました。彼らは甲状腺を切除したのですが、毎日、甲状腺(ホルモン)を摂らないと死んでしまうのです。ちょうど、糖尿病患者が毎日インシュリンを打たなければいけないのと同じように。

　ストロンチウム90も出てくるでしょう。これは600年残ります。この物質は骨に蓄積して骨ガンや白血病をおこします。
　 セシウムも600年なくなりません。これはいまだにヨーロッパ全土に残っています。特にトルコの食品は放射能が高い。トルコのドライ・アプリコットやヘー ゼルナッツを買ってはいけません。トルコとロシアは結びつきが強く、チェルノブイリ以後も、トルコは汚染された茶をロシアに輸出しています。ヨーロッパの 40パーセントが今なお放射能に汚染されています。イギリスの農場の子羊はセシウム濃度が非常に高いため、売れないのです。ヨーロッパの食品は食べないよ うに。

　でも、今、起きていることに比べれば、なんでもありません。
　もっとも恐ろしいのがプルトニウムです。これは地底の神で あるプルートにちなんで名づけられた物質で、1グラムの百万分の一を吸い込むとガンになります。理論的には、プルトニウム1ポンド(約453グラム)を世 界中に均等にばらまけば、地上すべての人がガンになります。原子炉にはそれぞれ250キロのプルトニウムがありますが、原子爆弾を作るにはそれが2.5キ ロあればいいのです。プルトニウムは核爆弾の材料ですから。

　原発を保有している国はどこでもウラニウムを扱っています。カナダは世界最 大のウラニウム輸出国です。カナダは二つのものを輸出しているのですね。生きるための小麦と、死にいたるウラニウムを。(フクシマ原発から)プルトニウム が出るだろうし、それは北半球すべてに広がるでしょう。もうアメリカにも向かっているはずです。
　
　放射性ヨウ素、それにストロンチウ ム、セシウム、トリチウム・・・きりがありません。雨が降るとそれらは地上に落ち、食物の中に蓄積してゆきます。海に入ると、海草の中に何百倍に濃縮され ます。次に、それを食べた甲殻類（エビやカニなど）に取り込まれてさらに何百倍も濃縮が進み、それから小魚、大型魚、そして人間への蓄積が始まります。私 たち人間は食物連鎖の頂点に立っているからです。
　
　これらの放射能は味わうことも、見ることも、嗅ぐこともできません。彼らは沈黙して いるのです。体内に取り込んでも、すぐにガンで倒れるわけではなく、5年から60年かけて発症するのです。胸のしこりに気づいた時、ガンは「私ができたの は、あなたが20年前に食べた魚に入っていたストロンチウム90のせいだ」などと言ってはくれません。

　放射性物質はすべて有害です。それは蓄積性があり、どんな被曝も発ガンのリスクを高めます。アメリシウムはプルトニウムよりさらに危険で・・・・・・こんな話ならいくらでも続けられます。
雨が降った時、濡れるかどうかによりますが、雨がふると放射性物質は地上に落ちるので、作物を育てないように。そういう（汚染された）食べ物も食べないように。それも600年の間。　 （カナダの）オンタリオ湖畔に、原発から出た放射性廃棄物を埋め立て処理しようとしているそうですね。でも、それは必ず漏洩するし、（汚染も）何百万年も 続くのです。放射性物質は水に溶け込み、食物連鎖に入ります。放射性廃棄物は以後、ガンや白血病、遺伝子関連の病気をずっ都誘発し続けることでしょう。こ れ（フクシマ）は、世界がこれっまで目撃したことがないような、最悪の公衆衛生の危険なのです・・・核戦争の脅威とは違いますが。

　アイ ンシュタインはこう言いました。「原子の放出はあらゆるものを変えてしまった。人間の思考を除いて」・・・とても含蓄のある言葉です・・・「それで、われ われは、未曾有の災害に向かって漂うことになったのだ」。私たちは傲慢です。不遜すぎるのです。私はある人々の脳の中は病的ではないかと思っています。

　私たちは太陽のエネルギーを抑えなければならないという状況に置かれているのです。でも、それはまったくコントロール不可能で、私たちにできることは何もないのです。

チェルノブイリの事故から・・トルコではチャイから被曝が深刻に

• 2011/5/31(火) 午前 6:11
• NO NUKES
• 事故

25年前のチェルノブイリ原発事故

旧ソ連は隠せるまでは隠そうとした・・・

トルコ政府も、この事故が私達にどんな影響を与えたのか公表してません

トルコ原子力エネルギー機構は、「チェルノブイリ事故以後、トルコでは誰ひとり被曝後遺症や遺伝子損傷の例はありませんでした」　先ずはこのように発表したのです

「チェルノブイリ事故によって18カ国が影響を受けたと言われてます」

「ウクライナ、スウェーデン、フィンランドが最も影響を受け、潜在的の危険性を考慮すれば、トルコは18か国中16番目です　こうして見ればトルコはとても運がいいのです」と言い放ったのだ！

トルコ原子力エネルギー機構は、原子力エネルギーを普及させるために手元のデータや科学的事実を歪曲して、結果を示している組織です

白血病やその他の癌疾患は、少なくとも15-20年は発病が予測が出来ません

大学の研究者と厚生省の首脳は、1986年以前の癌患者数データを持っていないなどと言う言い訳に逃げ込みました

チェルノブイリは海がなかった・・・海洋汚染は大きな問題になっていませんでした

ドニエプル川をせき止めて作ったキエフ人造湖　

死の灰はここを経て黒海に流れるのです

黒海のソビエト沿岸から海流によって運ばれた放射能をトルコ沿岸で測定したもの

事故から1ヶ月半後　7地点で調査が行われました

最高で綺麗な海の40倍のセシウム137が検出されました
これは空から落ちて来たものだけで、汚染された川の水が流れ込むのはこれからと言う前の検査でした
この時点で、科学者からはかなりの放射性物質が川の水によって運ばれると言われていました
あるものは川の水に溶け、また　あるものは川の泥に付着します
そして河口や黒海沿岸に放射性物質はたまっていくのです

残念ながら、この後のデータは探しても見つかりませんでした。

トルコ政府は最初から何も公表していません！！

2006年に黒海町に住んでいた人の死亡原因の47.9パーセントが癌でした
黒海の町で奇形児が生まれ、トルコ原子力エネルギー機構に報告をしました

今でも苦しんでいる人はいるのです

トルコも原子力を推進している国で、日本の政府と同じです

勿論、トルコも原発はクリーンなエネルギーと謳ってます

シノップ県で計画している原子力発電所は日本と交渉していますが、もしも、契約にこぎつければ、東電が発電所を運営する事になるそうです・・・

日本大使からのメッセージによると、議論のために時間が欲しいとトルコ側に連絡があったそうです。

自分の国の事故の収束も見えない状況で、議論も何もないのだから

日本は辞退していただきたいです

中東工科大学教員インジ・ギョクメン博士

「当時、放射能に汚染されたチャイが飲まれることなく廃棄されたら、被曝量は深刻にはならなかったはずです。また、チャイを淹れる前に一度煮沸していれば 被曝量は半減していたはずです。しかし、我々の指摘に反してこの種の対策は何ら採られなかったのです。大学もこの問題に関する研究や評価を高等教育機構の 通達書によって禁止されたのです。」　　（Radikal紙）

場所によって、日本もお茶が心配ですよね

一度煮沸して飲んだ方が良さそうです

日本もトルコと同じ道を辿らないで欲しいです

トルコ政府は黒海沿岸の街が汚染された事実も隠し続けてました

隠し続けたと言うよりも、今も何もなかったと言ってますね

セシウム137の半減期は30年・・・

90年代初頭、私はトルコで何を食べたでしょう・・・

ネットが普及していれば、様々な情報が入りましたよね

もう食べてしまったものは考えるのは止めよう・・・

トルコは黒海での石油の採掘に精を出して欲しいです・・・

2012年11月27日8時0分

脱原発、第三極を二分　滋賀知事が新党、維新と一線

新党の立ち上げについて記者の質問に答える滋賀県の嘉田由紀子知事＝２６日午後５時２８分、大津市京町４丁目の滋賀県庁、伊藤進之介撮影

二分化された第三極の構図

　１２月の総選挙に向け、第三極の二分化の動きが鮮明になってきた。滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日、「脱原発」を旗印に新党結成を表明する見通しで、小 沢一郎代表率いる国民の生活が第一などとの連携に乗り出す。先行する日本維新の会（石原慎太郎代表）と一線を画す勢力結集を目指しており、総選挙全体の構 図に影響する可能性がある。
　嘉田氏は２６日夕、滋賀県庁で記者団に、新党結成については明言を避けつつ、「今詰めているところだ。明日午後に記者会見し、方向が見えるようにした い」と語った。新党名は「日本未来の党」を軸に最終調整している。知事の辞職は否定し、首長として国政に関与する意向。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」 「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える見通しだ。
　嘉田氏は「原子力政策の議論をしてほしいと切に思っているが、国政政党を見ると、なかなか一本にまとまらない」と指摘。嘉田氏がまとめた「第三極中道 『脱原発・みどり連合』結成の呼びかけ」案によると、原発ゼロを目指す政党が緩やかに集まる「オリーブの木」構想を提唱。４年間の衆院議員の任期中に国会 主導で「原発ゼロ・プログラム」の法定化を目指すとしている。

静岡県、浜岡原発の事故対策拠点　空港近くへ移転

2012/11/27 6:01

　静岡県は26日、一般会計で27億4900万円の12月補正予算案を発表した。浜岡原子力発電所（御前崎市）の事故対策拠点となる「オフサイトセンター」を2015年に静岡空港近接地に移転させる費用などを盛り込んだ。30日に開会する県議会12月定例会に提出する。

　浜岡原発のオフサイトセンターは現在、原発から約2.3キロの場所にある。東京電力福島第１原発の事故では放射性物質の飛散などで同原発の オフサイトセンターが十分に機能しなかったことから、原発から約20キロ離れた静岡空港近くに移転させる方針。地質調査費用などとして2500万円を計上 した。

　静岡県は災害時に自衛隊・消防などの活動拠点となる「基幹的広域防災拠点」に静岡空港が選定されることを目指している。オフサイトセンターも空港近くに移転させ、災害時の機能を集約させる方針だ。

　このほかにも補正予算には雇用経済対策を計上。道路や河川などの防災・減災対策や、県独自の雇用経済対策として介護人材の確保や中小企業向けの相談会などを実施するとしている。

原発ゼロ　目指さない　維新・石原代表が方針

2012年11月27日 朝刊

衆院選について話す日本維新の会の石原代表＝２６日、東京都港区赤坂で

　日本維新の会の石原慎太郎代表は二十六日、本紙などのインタビューで、現時点で「原発ゼロ」を目指す考えがないことを明らかにした。

　橋下徹代表代行（大阪市長）が「原発ゼロに向けてやる」と主張していることについて石原氏は「個人的な発言だと理解している」と、党方針ではないとの考えを示した。

　原発を含むエネルギー政策については「どういう産業をどうやって盛り上げていくか考えなければ、（原発を）何パーセント残す、残さないという議論 にならない。綿密な経済のシミュレーションをやった上で、（火力や水力との）エネルギーの配分を決めていくのが妥当だ」と述べた。

　衆院選の対応については「自民、公明両党に過半数を取らさないように強力な『第二極』をつくらないといけない」と、自公の過半数獲得阻止を目指す 考えを強調。その上で「強力なキャスチングボートを持ちたい。肝心なことを決めるのに過半数が要るなら協力する」と自民党と連携する可能性に言及した。

　みんなの党との小選挙区の候補者調整が難航していることについては「（みんなの渡辺喜美代表は）視野狭窄（きょうさく）と自己過信がある」と批 判。河村たかし名古屋市長の合流が実現しなかったことについて「大阪側に拒否反応があった。減税という名前も良くない。（名古屋市で）市民税の減税に成功 したから他の自治体で通用するわけではない」と指摘した。

原発・自主避難　救う方途はないものか

2012年11月27日

　原発事故の放射能を恐れ、避難生活を強いられているのは福島県の被災者が圧倒的に多い。が、栃木や茨城などからの人もいる。この隣県組が支援の“枠外”で今も苦悩している。救えないものか。

　「ここを離れるしかない」

　夫婦は自主避難を決意した。住まいは栃木県北部の福島県境の市内だ。東京電力福島第一原発から百キロ圏内。福島県の一部地点を上回る放射線量も計 測していた。栃木も福島・宮城・岩手の被災三県の避難者の受け入れ県だ。３・１１の被災地に違いないが、一方で支援する側でもある。

　彼女も周りに「避難」とは言えず「夫の仕事の都合」を理由にした。さもないと「なぜ栃木から」と後ろ指をさされかねなかった。

　あてはない。夫と日本地図を広げて探した。栃木に少しでも近く放射能におびえずにすむ地…。目に留まったのが愛知県だった。

　自動車整備士の夫、幼い娘二人の一家四人で見も知らぬ小牧市に移ったのが昨年六月末。市や県に相談したが、被災三県なら家賃無料の公営住宅などは 「対象外」とされた。普通の引っ越しと同じ。敷金、礼金を払いアパートを借りた。自治体も柔軟にできないかと思うが、原発汚染の線引きが難しい上に自主避 難だから対応に戸惑うのもわからなくはない。

　被災三県の県外への避難者は現在、約六万八千人。その８５％を原発避難の福島が占める。愛知も受け入れ総数約千二百五十人のうち福島が最多で八百 人余。三県以外からは約１０％で、栃木、茨城、東京など七都県百三十人いる。これを基に推計すると三県以外からの避難者は全国に相当いそうだ。

　公営住宅などの無料入居期間が国の要請でもう一年延びるのは朗報だが、彼女らは対象外。今回の震災は災害救助法（一九四七年）の活用で被災地支援が広がったのは確かだ。しかし財政負担力で自治体の支援には差も見られる。

　ふるさとを「奪われた」福島の人と福島以外の人との間には避難の重みの違いは歴然とある。でも放射能への危機意識は共有できるはず。「同じ悩みを持つ仲間もできた。でも…」。住宅資金にと、こつこつためた預金はほぼ消えた、と彼女は悲しげに笑う。

　六月に国会で可決した原発事故子ども・被災者支援法。避難者一般に住宅や就学、就業などを自治体が支援できる。実現すれば彼女のような自主避難者を救える道も見えてこよう。長い闘いだ。法の具体化に早く取り組んでほしい。

原発の安全性判断、政治の影響受けず　規制委委員長が強調

2012/11/22付

日本経済新聞　朝刊

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の記者会見で、衆院解散・総選挙の影響について「政治は色々変わるが、原発の安全性は変わらな い。きちっとした科学的専門性で判断することに変わりはない」と述べ、政権交代しても影響は受けないとの考えを強調した。独立性を高く保ち、安全性を調査 する方針を貫くことを改め…

「脱原発　国民８割支持」　生活・小沢代表　衆院選へ決意示す

2012年11月27日 朝刊

記者会見で質問を聞く「国民の生活が第一」の小沢代表＝２６日、東京の同党本部で

　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は二十六日の記者会見で「われわれの原発をやめて再生可能でクリーンなエネルギーに代えていくという主張については七、八割の国民が賛成だと確信している」と、衆院選で脱原発を掲げて衆院選を戦う決意をあらためて示した。

　小沢氏は発電と送電を別の事業者が担う発送電分離について「再生可能エネルギーを増やすには（分離が）必要という議論が出ている。そういう方向に政策的提言としては、なっていくのではないか」と述べた。

　小沢氏は「原発に今まで安易に依存してきたことは私自身を含めて反省しなければならない。（東電福島第一原発の）事故を契機に代替エネルギーに力 を入れていくことが大事」と強調。原発を停止すると電力不足になるとの指摘については「今年の記録的暑さの中で電力不足はなかった。電力の供給能力は十分 ある」と主張した。

　原発は安上がりとする主張に対しては「今の料金には高レベルの（放射性）廃棄物処理に必要なコストが反映されていない。処理の方法さえ見つかっていない中、初期投資のコストだけで安いというのはためにする議論だ」と反論した。

原発 手探りの廃炉　２度目の冬、3000人が汗 （ルポ迫真）

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2012/11/27 7:02

日本経済新聞　電子版

　福島県いわき市から北上する国道６号は毎朝、東京電力福島第１原子力発電所に向かう車やバスで何キロメートルも渋滞する。がれきの撤去、 汚染水処理、補強工事――。尽きぬ仕事に約3000人が汗を流す。「冷温停止」宣言からもうすぐ１年。廃炉へ向けた歩を進められているのだろうか。

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　10月中旬、報道陣への公開で原発の敷地内に事故後、初めて入った。バスで回ると、木が切り倒され青や白のタンクが並ぶ異様な光景…

脱原発　結集加速　滋賀知事新党構想

2012年11月27日 07時11分

新党立ち上げについて答える嘉田由紀子滋賀県知事＝２６日、滋賀県庁で（中森麻未撮影）

　滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）は二十六日、脱原発を旗印にした「新党」を検討していると明らかにした。まず自身が中心となり文化人らで 脱原発を訴える組織を立ち上げ、そこに国民の生活が第一と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（「脱原発」）が合流を検討。みどりの風も連携する 方向で調整している。合流できない場合は、それぞれの党を残しながら、比例代表で統一名簿をつくる案も浮上している。乱立する脱原発勢力が環境派知事の嘉 田氏を軸にまとまれば衆院選でも一大勢力となる。　（衆院選取材班）
　嘉田氏は二十六日夕、県庁で記者団に対し「新党」について「皆さんと 意見交換しているところだ」と前向きに考えていることを認めた。二十七日午後にも正式発表する。知事は辞職しない考え。文化人らでつくる組織には音楽家の 坂本龍一氏、歌手の加藤登紀子氏らにも協力を要請している。
　嘉田氏は「国政で原子力政策を議論してほしいが（各党が）一本にまとまらない」と表明。脱原発勢力が四分五裂している現状に不満をにじませた。
　 衆院選に向けては、自民党が原発を容認する立場。民主党は「三〇年代ゼロ」を訴えながら軸足が定まらない。日本維新の会は太陽の党と合流する際、従来訴え てきた脱原発を事実上取り下げた。中小の勢力が乱立していては、脱原発の声が多数を形成できないとの危機感が、嘉田氏の行動を後押しした。
　 脱原発を訴える各党の間でも共倒れ回避のための連携の必要性は以前から語られてきたが、なかなか進まなかった。最大の理由は脱原発の象徴となる「顔」がい なかったことだ。嘉田氏は琵琶湖周辺の生活環境を長年研究してきた環境社会学者。関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題では反対を訴えてきてお り「顔」になり得る存在だ。
　大飯再稼働問題では維新代表代行の橋下徹大阪市長とも歩調を合わせてきたが、脱原発を取り下げたのを受け嘉田氏は「仲間を失った」と“決別宣言”。「新党」ができても維新を脱原発勢力とはみなさず距離を置く見通しだ。
　嘉田氏自身は周辺に対し、正式に国政政党化した際は、他の政党幹部にトップを譲り、自身は応援団的存在になる意向を漏らしているという。だが脱原発政党は、嘉田氏が党首を務めることを念頭に熱視線を送る。
　 社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は二十六日、新党に参加する意向を早速表明。「脱原発」の小泉俊明幹事長代理は二十六日の民放番組で「生活、 みどりの風と新党になる方向で頑張る」と語った。みどりの風の谷岡郁子共同代表も同番組で「嘉田氏がヘッド（党首）を引き受ける方向と聞いている」とも述 べた。
　生活の小沢一郎代表は同日の記者会見で「呼び掛けがあれば政策、主張を検討して対応を決める」と述べた。
■統一名簿死票少なく
　「生活」「脱原発」「みどりの風」の各党は嘉田氏を中心に立ち上げを目指す「新党」を正式な政党とはせず、比例代表選で統一名簿をつくるための政治団体とすることも検討している。
　仮に「生活」「脱原発」「みどりの風」が合併せずに統一名簿を作れば、小選挙区では所属する政党名でそれぞれ戦い、比例代表では三党が統一してつくった政治団体名で戦うことが可能になる。
　名簿を統一した方が死票が少なくなり、比例代表の単独候補は当選しやすくなるメリットがある。
　ただし重複立候補しようとする候補は、小選挙区と比例代表を同一政党、政治団体にしなければならず、小選挙区では元の所属政党を名乗ることはできない。
　過去には、一九八三年の参院選で当時の新自由クラブと社会民主連合が統一名簿を作成して議席を獲得した例がある。
（東京新聞）

東北電、東通原発に高さ２メートルの防潮堤完成

2012/11/27 3:05

　東北電力の東通原子力発電所（青森県東通村）で26日、高さ２メートルの防潮堤が完成した。東日本大震災を踏まえた緊急安全対策として今 年３月から建設を進めていた。敷地の高さと合わせて海抜15メートルを確保した。東北電は巨大地震が発生した場合、東通原発に最大10.1メートルの津波 が到達すると想定しており、安全性が高まったとしている。

　防潮堤は来年５月までにさらに１メートルかさ上げする。

日立、英原発事業会社の買収完了

2012.11.27 05:00

　日立製作所は２６日、英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の全株式を取得し、買収したと 発表した。買収額は６億９６００万ポンド（約９１８億円）。東京電力福島第１原発事故を受け、国内の新設需要が見込めないなか、今回の買収で原発輸出に弾 みをつけ、海外で原発事業の収益を確保する体制を強める。

ホライズンは、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立した が、ドイツ政府の脱原発方針を受け、今年３月に売却を表明していた。日立はエンジニアリング会社などの出資を今後募り、持ち株比率を１割程度にとどめる考 え。原発はホライズンの計画を引き継ぎ、英国２カ所で１３０万キロワット級を計４～６基建設し１基目は２０年代前半の運転開始を目指す。
　日立は２０年度の原発事業の売上高を、１２年度見通しに比べて２．５倍の３６００億円に引き上げる計画。ただ受注がほぼ内定していたリトアニアの建設計画が白紙となるなど、海外事業の先行きに不透明感が強まっていた。

関電、再値上げや追加リストラも　原発再稼働の行方不透明 (1/3ページ)

2012.11.27 08:00

家庭向け電気料金値上げ認可の流れ【拡大】

　関西電力が２６日に申請した電気料金の値上げは、稼働中の大飯原発２基に加え、高浜原発２基の再稼働を前提としたも のだ。ただ、原子力規制委員会が来年７月までに予定する新安全基準の策定後すぐに再稼働できる見通しは立たず、新料金の認可も衆院選後の次期政権に委ねら れる。

値上げ審査は２９日から始まるが、審査内容や原発再稼働の行方次第では、関電は再値上げやリストラ策の積み上げを迫られる可能性もある。
　資源エネルギー庁の高原一郎長官は２６日、関電からの値上げ申請受理後、「電気料金値上げは国民生活に大きな影響を与える。専門委で厳格に審査したい」と述べた。経産省は２９日から専門委員会を開き、審査を本格化させる。
　家庭向け値上げの審査はまず、経産省の専門委が人件費や燃料費など電気料金の総原価を約６０項目に分けた査定方針に基づき、各項目の申請内容が妥当かどうかを判断する。

　経産省は原発事故を起こし、公的資金を投入された東京電力の値上げ申請の時のような厳格さは求めない方針だが、関電の値上げ幅は９月に実施した東電を上回るため、幅の圧縮は避けられそうにない。

焦点となるのが、他業界と比べて高水準とされる人件費となりそうだ。関電は年間社員給与を平均７９０万円から６６４万円に引き下げる計画だが、審査基準で 目安とされる従業員１０００人以上の大企業の平均年収（約５９６万円）を上回り、さらなる削減を迫られるのは確実だ。人件費のほかにも、燃料を効率的に調 達しているか、設備更新などで競争入札が実施されているかなどを幅広く調べる。東電の値上げ審査の場合でも、委員会などの過程で燃料費などが削減され、値 上げ幅は２％近く圧縮された経緯がある。
　加えて、関電が値上げ幅圧縮の前提とした原発再稼働のスケジュールは流動的だ。原子力規制委は来年７月までに原発の新安全基準を作り、この基準に沿って安全性が確認された原発が再稼働の対象となる。

　関電は高浜３、４号機の再稼働により、年間１７００億円の燃料費の圧縮効果を見込む。「来年４月ぐらいに（原子力規制委の）安全基準の骨子が出る。それに合致するよう努力し、速やかに審査してもらう」（関電関係者）ことを想定している。

しかし、規制委の基準次第では追加の安全対策を迫られる可能性もあるほか、地元自治体の同意を得たとしても、誰が再稼働の最終判断をするのかという問題は残されたまま。
　経産省は、消費者から関電の値上げに関する意見を聞く公聴会を来年１月２８日に大阪市で開く。原発の再稼働は衆院選の争点の一つで、選挙結果によっては関電の値上げシナリオが崩れる可能性もある。
　一方、東電も来年４月以降に柏崎刈羽原発（新潟県）を順次再稼働させることで収益改善を織り込んでいるが、再稼働の見通しは立っておらず、再値上げも取り沙汰されている。

３・１１後のサイエンス:原発「ゴミ処理」も語れ＝青野由利

毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊

　その施設は、福島第１原発１号機のそばにある。通常の配置図ではわかりづらいが、海側に位置している。ほとんど注目されていないこの施設が、今後、原発政策の鍵を握るかもしれない。使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」である。
　事故当時、使用済み核燃料の保管場所は３種類あった。一つが原子炉に併設されたプール貯蔵で１〜４号機 に合計２７２４本。もう一つが敷地内の「共用プール」で６３７５本。さらに金属のキャスクと呼ばれる容器に収め空気で冷却する方式で４０８本が保管されて いた。これが「乾式貯蔵施設」だ。
　今回の事故では、閉じこめ機能のないプール貯蔵のリスクに心底ぞっとした。４号機のプールが空だきにな らなかったのは運がよかっただけという話は、以前にこの欄で書いた通りだ。では、乾式貯蔵はどうか。津波をかぶったものの大きな異常は見つかっていない。 もちろん、さらなるチェックは必要だ。それでも、プール貯蔵に比べてリスクが低いとすれば、全国の原発でできるだけ早く乾式貯蔵に移行するのが得策だ。世 界の潮流も乾式に向かっている。
　もうひとつ乾式貯蔵に期待したいのが、再処理や廃棄物処分問題に一石を投じることだ。
　「再処理をやめると、青森県の再処理工場に貯蔵されている使用済み核燃料を各原発に持ち帰ってくれということになる。そのことはお忘れなきよう」。事故後、核燃料サイクルの幕引きを主張したとたん、電力関係者からそうクギを刺された。
　従来の全量再処理を前提とする国策のもとでは使用済み核燃料はすべて「資源」だ。ところが再処理をやめたとたん「ゴミ」となる。青森県は「資源」は受け入れても「ゴミ」は引き取らない。だから、持ち帰ってくれとなる。
　一方、多くの原発で貯蔵プールは満杯に近づいている。昨年９月のデータでは平均すると貯蔵容量の７割。満杯になれば、もう動かせない。だから、電力会社は「資源」として青森県に送り出し続けたい。
　こうしてみると再処理は、原発を動かし続けるための装置であり、原発の「ゴミ」処分を永遠に先送りする 装置として働いてきたことがわかる。だが、さすがに再処理政策は限界だ。ゴミの最終処分まで含めた原発政策を現実のものとして考えるには別の仕掛けがい る。前置きが長くなったが、それが乾式貯蔵ではないかと思うのだ。米国はすでに、最終処分までのつなぎとして３００年までの長期保管を検討している。日本学術会議も９月に数十〜数百年の「暫定保管」を提案したが、 いずれもプールではなく乾式貯蔵を考えないわけにいかないだろう。昨年、民主党有志の勉強会がまとめた報告には、乾式貯蔵による「責任保管」という新概念 が登場する。最終処分のめどがつくまで責任を持って保管するという考えで、各都道府県に保管場所を置くという案も示された。廃棄物を原発立地地域だけにま かせていいのか。原発の受益者も引き受けなくていいか。乾式貯蔵による保管は、そうした議論も迫る。
　衆院選に向け各党が原発政策を打ち出している。焦点はもっぱら原発をゼロにするかどうかだが、核の「ゴミ」をどう処分するのかは原発政策への覚悟を示す指標である。ぜひ、これも語ってほしい。（専門編集委員）

[FT]新原発建設に原子力産業の復権かける英国

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2012/11/27 7:00

（2012年11月26日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　1980年代に炭鉱労働者のストライキの舞台となった英サウスヨークシャー州ロザラムの古い炭鉱が、先進国有数の原発建造計画の舞台になる のは意外だ。だが、すべてが計画どおりに運べば、この地は英国で20数年ぶりに建設される原子力発電所の主要部品の製造拠点として、サプライチェーンで中 核的な役割を担うことになる。

■20年以上ぶりに原発建設

ホライズン買収を発表する日立の羽生正治執行役常務（10月30日、東京）＝ロイター

　今後10年で最大12基の原子炉を建設する英国の計画を主導するのは、フランス電力公社（EDF）の英国子会社、EDFエナジーだ。EDF 向けに原子炉を設計する仏原子力大手アレバとの４億ポンド（約528億円）の契約に基づき、英ロールス・ロイスがヨークシャーの炭鉱跡地に部品工場を建設 する可能性がある。そこは既に既に先端的な製造拠点の集積地だ。

　もっとも、この契約はEDFが締結しなければならない国際的なパートナーシップ契約の１つにすぎない。サマセット州ヒンクリーポイント原子 力発電所を皮切りに英国内２カ所に４基の原子炉を建設する計画の実現に必要な契約だ。計画の達成は容易ではないだろう。英国で最後に原子炉が建設されたの は20年以上前で、必要な技術や能力がまだあるかどうかは議論が分かれる。2006年に前労働党政権がウエスチングハウス・エレクトリックを東芝グループ に売却した結果、原子炉の設計はアレバや日立製作所などの世界的企業に頼らなければならなくなった。日立は最近、新たな原子炉６基の建設を予定するホライ ズン・ニュークリア・パワーを買収した。

■雇用の創出と技術の向上狙う

　新たな原子炉建設計画は、老朽化する英国のエネルギーインフラを刷新し、厳しい二酸化炭素排出量の削減目標を達成する、より大きな計画の一 部だ。労働集約的な投資案件が欠かせず、数千人分の新規雇用を創出する見込みだ。英国政府はこの事業を通じて、経済全体に波及する高い技術を持ち将来性の ある製造業を国内に育成する狙いだ。

　「英国株式会社が問われているのは、原子力の未来の一翼を担う意思があるかだ」。原子力産業協会会長のハットン卿は語る。「英国には、次世代の原子炉を設計する能力を身につけてほしい。それで得られるのは原子力産業の再活性化だ」

　今のところ、投資を最終決定した関係企業はない。

　EDFエナジーと提携相手の英セントリカは、事業を先へ進めるかどうかを年内に決める予定という。既に始まった作業はある。EDFは様々な 専門の人材約800人に加え、1990年代にサイズウェルB発電所の建設に関わった人材を集めた。2012年のロンドン五輪やヒースロー空港第５ターミナ ルの建設に携わった人材も招集。EDFがサマセット州で訓練・研修施設に投資するなど、若い世代の技術者や見習工を育成する試みも始まっている。

英国では20年以上、新たな原発が建設されていない（1995年９月13日、ウェールズ・アングルシー島のウィルファ原発）＝ロイター

　EDFグループは、サマセット州の最初のプロジェクトでピーク時に現地で5600人を雇用するなど、建設期間を通じて最大2万5000人の雇用を約束している。それぞれの発電所で約150の業務契約を入札にかける見込みだ。

　同グループで英国での原発建設計画ディレクターを務めるリチャード・メイソン氏は「プロジェクト全体を通じて英国が様々な機会を享受できるように努めたい」と語った。

■中小企業に参加のハードル高く

　EDFは一部の大規模な契約では発注先に優先順位をつけている。20億ポンド（約2640億円）の土木工事では、英レイン・オルークと仏ブ イグの合弁会社が優先入札企業に指名された。軍事用原子力分野で幅広い経験やノウハウを持つロールス・ロイスや英バブコック・インターナショナルなどは、 既にEDFのチームと日立のチームの両方に参画している。

　ただ、中小企業の参加は難しい。EDFは外注契約を周知させるため、全国的なサプライヤー会議を開いている。しかし、実際に参加を希望する多くの企業にとって、原子力業務に携わるための基準をどう満たすかが大きなハードルだ。

　現在は海外だけで製造している部品もある。例えばEDF向けの大型鍛造品の一部は、既にアレバに発注済みだ。同社は原子炉容器用の重要な大型部品の多くも、フランス国内の拠点で製造する予定だ。

　ただ、この分野の英国のサプライヤーからは不満の声もあがる。シェフィールド・フォージマスターズのディレクター、ピーター・バートルズ氏は、自社でも既存の鍛造プレスなどの設備を使って、フランスで製造される鍛造品の一部をつくれると訴える。

　「ヒンクリーポイント発電所で使われる鍛造物はすべて日本――他国ではつくれない大型品――かフランスでつくられる。英国にはノウハウがまったく残らない」とバートルズ氏は語る。

■サプライチェーンに食い込めるか

　それでもシェフィールド社は原発計画への参画を望み、ポンプ・ケーシングの試作品を評価のためアレバに提出した。

　アレバは「バルブ弁、ポンプ、コントロールシステムなどの設備や設置まで、発注先は国際市場に求めており、候補には英国企業もたくさんある」と表明している。

　部品の供給を目指す多くの企業にとって、問題は原子炉メーカー各社が既に確立済みのサプライチェーンのどこに食い込むかだ。

　「原子炉の設計それぞれに、既に確固たるサプライチェーンがあるのが問題だ」。民生用原子力施設に様々な種類のバルブ弁を供給するウィアグ ループの最高経営責任者（CEO）キース・コクレーン氏は語る。「既存の部品に固執するのは当然だが、そこにはサプライチェーンを大きく広げる可能性もあ る」

　もう一つのハードルは時間だ。「われわれは施設を早急に建設したい。我々が抱えるジレンマは、例えば極めて巨大な特殊部品では、製造能力が整うまで待つ時間がないことだ」とEDFグループのメイソン氏は語る。

■英国外での事業の懸け橋に

　プロジェクトに参加できた企業には、英国以外でも事業機会が広がる。日立は英国の原発プロジェクトでバリューチェーンの60％以上を地元の素材やサービスで賄うとしており、英国を欧州全域で仕事を得るための橋頭堡（きょうとうほ）にする考えだ。

　勝者と敗者が生まれるのは避けられないだろう。英国政府は来月、『原子力サプライチェーン行動計画』を発表する予定だ。

　バブコックのピーター・ロジャースCEOは楽観的だ。「われわれは原子炉を製造していないし、今後もしないだろう。だが原子炉は比較的小さな要素だ。それ以外では原子力発電サイクルのすべてで英国にはノウハウがあり、現役もしくは休眠状態の供給能力が整っている」

By Sylvia Pfeifer

嘉田滋賀知事、脱原発で新党検討　生活などと連携

2012/11/26 21:49 (2012/11/26 23:22更新)

　衆院選に向けて脱原発を旗印に第三極結集を狙う動きが加速してきた。滋賀県の嘉田由紀子知事は26日、新党結成を検討していることを記者 団に明らかにした。国民の生活が第一、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（略称・脱原発）、みどりの風は合流も視野に連携する方向だ。日本維新の会 とは一線を画して勢力結集を目指す。

　嘉田氏は26日夕、滋賀県庁で記者団に「ぜひ国政で原子力政策を議論してほしい。国政を見るとなかなか一本にまとまらない。皆さんと意見交 換している」と指摘。新党に関して「いま詰めている。27日には記者会見で方向が見えるようにしたい」と語った。26日の県議との会合では知事は辞職しな い考えを示した。

　背景にあるのは大同団結を目指す各党の動きだ。生活の小沢一郎代表は26日、共闘する新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談し「新しい党をつくりたい」と述べ、脱原発の考えを共有する嘉田氏を党首に充てる案に言及した。

　みどりの谷岡郁子共同代表はフジテレビ番組で「死票をつくらない連携は必要性がある。嘉田氏がヘッド（党首）を引き受ける方向と聞いている」と語った。社民党を離党した阿部知子前衆院議員も「呼びかけがあれば合流の方向で検討したい」との談話を発表した。

　「脱原発」の亀井静香幹事長は記者会見で、嘉田氏らとの合流に関し「政策、理念で一致する方々、政党とは一緒にやっていけばいい」と積極姿勢を示した。

　小沢氏は記者会見で「もし呼びかけがあれば政策、主張を検討して対応を決めていく」と言及する一方で、「現実に一つの党として選挙戦を行うかは色々な要素がある」と強調した。

原発大国に迫る老朽化問題　ガス火力へのシフトも影響

2012/11/27 6:58

日本経済新聞　電子版

　【ロサンゼルス＝小川義也】世界最多104基が稼働する米国は原発の老朽化という課題に直面している。オバマ政権は今年、34年ぶりとな る原発新設を承認したが、電力需要の伸び悩みとコストの安い天然ガスに押され、20件以上あった新設計画は停滞気味。電力各社は老朽化が進む原発を維持す るのか、それとも廃炉にするのかという判断を迫られつつある。

　電力大手ドミニオン・エナジーは先月22日、ウィスコンシン州に所有す…

【岐阜】

ヨウ素剤１５万人分増加　県、原発事故対策で

2012年11月27日

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の事故に備え、県は二〇一三年度以降、内部被ばくを抑える安定ヨウ素剤備蓄を、新たに八市町で十五万六千人分増やし、二十五万人分にすることを決めた。

　県庁で二十六日開かれた県幹部会で確認した。

　安定ヨウ素剤は、放射性物質の影響を受けやすい甲状腺の防護に役立つ。県は一二年度中に、揖斐川町など四市町に九万四千人分を備蓄することを予算化している。

　しかし県独自に行った放射性物質拡散予測では、汚染が広範囲にわたることが分かり、備蓄範囲を広げることにした。

　また、空気中の放射線量を定点計測するモニタリングポストを、関ケ原町内に新設する。拡散予測では、放射性物質の流入経路は揖斐川町からと関ケ原町からの二通りになると想定されている。移動式の測定器も、現在の三台から十九台に増やす。

　県危機管理課によると、関連費用は一三年度当初予算案に計上する。予算規模や配備完了時期は未定。
　（斎藤雄介）

「嘉田新党」２７日に設立表明へ　脱原発で他党連携模索

2012.11.26 21:37 ［衆院選］

新党構想について記者団の質問に答える滋賀県の嘉田由紀子知事＝２６日午後、滋賀県庁

　衆院選に向け、滋賀県の嘉田由紀子知事が脱原発を旗印にした新党を結成する意向を固め、２７日午後の記者会見で正式表明することが２６日、分かっ た。知事職のまま代表に就く見通し。嘉田氏は同日、記者団に対し「（公示まで）日がないので、早急に関係者と調整している」と述べ、脱原発で理念が一致す る「国民の生活が第一」や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」などと合流に向けた協議を行っていることを示唆した。
　第三極勢力では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応などをめぐり、生活や脱原発などと、日本維新の会やみんなの党は一線を画している。嘉田氏の新党を含む政党合流が進めば、第三極の新たな軸となりそうだ。
　 嘉田氏は、隣県に多くの原発を抱える知事として、東京電力福島第１原発事故を受け「（次期衆院選の争点として）原発政策を議論してほしいと切に願ってい た」と主張。新党設立を考えるきっかけとして、維新と太陽の党との政策合意で「２０３０年代までの原発全廃」が盛り込まれなかったことが影響したことを示 唆した。
　嘉田氏は平成１８年７月に初当選し、現在２期目。原発依存を徐々になくす「卒原発」を掲げ、今月２０日の会見では、維新代表代行の橋下徹大阪市長について「同じ方向を向いていた仲間を失った感じがする」と失望感を示していた。

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2012.11.27 05:01

脱原発で“第４極”滋賀県知事が新党結成へ(1/2ページ)

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が、衆院選に向け「脱原発」を旗印に新党の結成を検討していることが２６日、関係者 への取材で分かった。「第三極」のなかでも脱原発を掲げている「みどりの風」など３党との連携を目指している。太陽の党との合流で脱原発のトーンを弱めて いる日本維新の会と一線を画す動きで、乱立気味の第三極も大きく２つに分かれる可能性が出てきた。「まだ意見交換の段階で何も決まっていないが、いろいろな人と調整している」

２６日夕、県庁で取材に応じた嘉田氏は、こう述べるに とどめた。しかし“嘉田新党”は動き始めている。関係者によると、党名は「日本未来の党」を軸に調整中。呼び掛け人として歌手の加藤登紀子（６８）や音楽 家の坂本龍一（６０）らに参加を要請している。嘉田氏は知事のまま代表に就き、辞職はしない。
　嘉田氏は２０１１年３月の福島第１原発事故以来、段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を提唱してきており、新党でも「卒原発」や「環境」を訴えるとしている。
　そのため、原発政策が似通っている、河村たかし名古屋市長（６８）が共同代表を務める「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）、谷岡郁子参院議員（５８）が共同代表の「みどりの風」、小沢一郎代表（７０）の「国民の生活が第一」との連携を検討。
　２６日午前には、脱原発の小泉俊明幹事長代理（５５）がフジテレビの番組で「国民の生活が第一、みどりの風と組んで新党になるという方向でがんばっていきたい」と表明。さらに谷岡氏は番組で「嘉田さんがヘッド（党首）を引き受ける方向だと聞いている」とした。
　脱原発の亀井静香幹事長（７６）も記者会見で「政策、理念で一致する政党と一緒にやっていけばいい」と、完全に前のめりの発言がポンポン飛び出した。
　対して、小沢氏は「もし呼びかけがあれば、政策や主張を検討して対応を決める」とやや引いたスタンス。
　そして、みどりの風の亀井亜希子共同代表（４７）は「参加する各党はそのまま残る形で、衆院選のために連合体を作れないか話し合っている。小沢氏にもそういう考えがあると思う」と発言。
　つまり、合流は将来の課題として、とりあえずは衆院選比例代表で統一名簿を作って選挙協力する－ということ。やはり、いきなりの合流はハードルが高いようだ。
　「脱原発」のもとに新たな“大同団結”がなるのか。嘉田氏は２７日、午後３時に大津市で記者会見し、今後の対応について改めて説明するとしている。

わずか2分で測定できるiPhone用放射線センサー

2012年11月27日 07時00分

iPod/iPad/iPhoneで使える高感度放射線センサー『Pocket Geiger Type4』（radiation-watch.org、リンクス販売）。

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昨年の福島第一原発の事故以来、一般の人たちによる放射能測定の関心が高まっている。そこでさまざまなタイプの放射線測定装置が出回ったわけだが、その中で比較的安価で高精度の測定器『Pocket Geiger』がある。その最新版が出たので紹介する。

『Pocket Geiger Type4』（radiation- watch.org）は、iPod/iPad/iPhoneで使える高感度放射線センサーで、専用のアプリケーションソフトをダウンロードしてあとは 3.5mmミニジャックケーブルで本体を接続するれば準備オッケーだ。最大の特徴は約2分の短い測定時間で高価な測定器と遜色のない精度を実現したこと。 端末を持ち歩きながら、簡単に身近な地域での放射能が測定できるのは小さい子供を持つ家族にとってはとくに魅力だろう。

実際、Pocket Geigerシリーズについての評判、反響はどうか。非営利プロジェクトRadiation-watchと販売代理店契約を締結したリンクスインターナショナルさんに聞いた。
「Facebookグループを 見てもらうのが良いかと思います。2000人弱くらいの参加者がいるのですが、ユーザーさん(一般市民)が自主的に測定をしてみんなで線量をシェアしてい ます。また、グループには放射線防護の専門家もいて、除染や放射線の知識について情報交換がされています。私たちは最初、線量計を売るのが目的だと思って いたのですが、今ではこのような自律的なコミュニティを育てるという役割があるのだと感じています」
「ポケガ工作部の ような自主コミュニティも育っています。本業はそうそうたる技術者の方々で、ボランタリーベースでポケットガイガーの改良をしています。これらの内容は、 ポケットガイガー2、3、4、5という進化に役立っています。まさに、インターネットコミュニティによって育てられたプロダクトです」

ところで今回、従来機の20分から約2分に大幅に測定時間を短縮したが、測定の精度は改善したのか。…「精度という意味では変わりません。ポケットガイガーでは、十分な時間をかけて測定すれば、価格が100倍以上の線量計と比べても遜色のない高精度な結果を得ることができます。そのための測定時間が、20分から約2分に短縮されたことになります」
では、その他従来機にない特徴やサービスなどはあるのか。
「やはり、スマートフォンのGPSを使って線量を共有できることではないでしょうか。これは5月から始めたサービスで、iPhoneのPro版アプリ（600円）で利用できます」

放射線量を自分たちで測定し、それらをみんなでシェアする時代になった。これからも、もっともっと輪を広げていってもらいたい。
（羽石竜示）

2012年11月27日5時2分

日立、英原発会社の買収完了－先進軽水炉を建設

日立製作所は２６日、英国原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の買収手続きが完了したと発表した。大株主の独電力会社エーオンと同 ＲＷＥの２社から約８９２億円で全株式を取得した。今後、英国内で１３０万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を４―６基建設し、２０２０年 代前半の運転開始を目指す。買収完了で海外への原発進出が始動する。
　
　日立は今後、英国の包括的設計審査（ＧＤＡ）手続きに基づき、ＡＢＷＲ技術の認可を受けるために英国原子力規制庁との協議に入る。１３年早々には原発建設に向けて、英国関連業者とのサプライチェーン会議を開催する予定。
　ＡＢＷＲは世界で唯一運転されている第三世代の先進核技術で、米国をはじめ数カ国で既に使用認可が下りている。日本でも現在までに４基のＡＢＷＲが計画通り建設されている。
　日立は１０月末に独電力会社２社からホライズンを取得することで合意。プロジェクトの計画・推進に向け、英バブコック、同ロールスロイス、カナダ・ ＳＮＣラバリンと協力覚書を結んだ。原子力事業で合弁事業を展開する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とも協力する方針も表明している。
　日立では当面は全株式を保有するが、「原子力発電事業をやるわけではない」（羽生正治執行役常務）としており、今後、電力会社や投資家などから出資を募り、持ち株比率を５割以下に引き下げる。プラント機器メーカーとして収益を稼ぐビジネスモデルに転換していく。

日立、英原発会社の買収完了

2012/11/26 20:43

　日立製作所は26日、英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の買収手続きが完了したと発表した。全株式を独電力 大手のイーオンとＲＷＥの２社から取得。ホライズンが保有する現金などを含む買収総額は約892億円だった。日立はホライズンの計画を引き継ぎ、英国内に ４～６基の原発を建設する準備を始める。

　独２社は2009年に共同出資でホライズンを設立したが、東京電力福島第１原発事故後に独政府が脱原発政策に転換したのを受け、今年３月に撤退を表明。英政府関係者からの打診もあり、日立がホライズンを買収することで10月に合意していた。

東日本大震災:福島第１原発事故　健康調査に不備　国連専門家「地域と項目が狭い」

毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利 に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が２６日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は（対象地域や項目の）範囲が狭い。子どもの甲状腺検 査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年６月、国連人権理事会に報告書を出す。
　会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか２３％」と批判。一方、内 部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。同調査検討委員会が秘密裏に開 いていた準備会（秘密会）を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。
　また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。
　インド出身弁護士のグローバー氏は１５日来日。同県や、自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取 りをした。福島県郡山市の男性（５４）は同氏に、市が進める除染作業で▽住民の被ばく対策が不十分▽汚染土類の保管場所がない−−と安全管理の不備を訴え た。取材に男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語った。特別報告者は国連人権理事会に選ばれた独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告する。【日野行介、蓬田正志】

嘉田新党:脱原発軸に「非維新」結集狙う

毎日新聞　2012年11月26日　22時09分（最終更新　11月27日　02時19分）

新党構想について記者団の質問に答え、知事室へ向かう嘉田由紀子滋賀県知事＝滋賀県庁で２０１２年１１月２６日午後５時３５分、金澤稔撮影

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滋賀県の嘉田由紀子知事が２６日、新党結成を目指す意向を固めたことで、脱原発を軸とした勢力の結集が 進む可能性が出てきた。日本維新の会が旧太陽の党との合流で脱原発色が薄まったことに対応するもので、第三極のうち「非維新」の部分の結集を狙う側面もあ る。ただ、思惑の違いもあり、各党が合流して単一政党にまでたどりつけるかは不透明だ。
　「嘉田新党」への合流を検討している国民の生活が第一と、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）はいずれも維新との連携を模索してきたが、維新側から拒否された経緯がある。
　生活は、小沢一郎代表に対する世論の批判がなお強い。また脱原発の河村たかし共同代表（名古屋市長）も２６日に衆院選に出馬しない意向を表明した。維新の石原慎太郎代表や橋下徹代表代行（大阪市長）に匹敵する「顔」を持たず、埋没の危機に直面していた。
　そこに、旧太陽と合流後の維新の原発政策を「かなり後退した。仲間を失った感じだ」と批判した嘉田知事の新党構想が浮上した。「新鮮な顔として担げる」（生活幹部）として飛びついたのが実情だ。
　ただ、脱原発というテーマのみの合流にはきしみもみられる。みどりの風の谷岡郁子共同代表は２６日、 「時間がかなり限られている」と合流に慎重な姿勢をみせた。党内には小沢氏や脱原発の亀井静香幹事長への抵抗感も少なくない。合流はせず、比例代表で統一 名簿を作成することも視野に入れている。
　維新は警戒を強めている。橋下氏は２６日、福島県会津若松市内の街頭演説で「脱原発を言うのは簡単だ。 どう実行するのか。こんなのは市民運動と同じだ。民主党が米軍普天間飛行場移設で『最低でも県外』と言ってできなかったのと同じだ」と強くけん制した。松 井一郎幹事長（大阪府知事）も大阪府庁で記者団に「消費税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など原発以外のところで合うのか」と指摘した。
　また、民主党の安住淳幹事長代行は２６日、千葉県市川市内で記者団に「選挙前の野合の一つだ。（知事職と）二股をかけてやれるほど軽い仕事ではない」と批判した。【津久井達、茶谷亮、横田愛】

希望新聞:福島の子どもたちは今　放射線って？町に戻るには…？　学ぶ、大熊の小学生

毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊

　東日本大震災、そして原発事故から１年半以上の時が過ぎた。しかし、福島に住む多くの人々が故郷を追わ れ、生活再建の苦闘を強いられ、望郷の念を募らせている。それは、子どもたちも例外ではない。「大好きな福島」「ふるさとの福島」に思いを寄せる子どもた ち。彼ら、彼女らの今をお伝えする。また「化粧」というボランティア活動を通して、被災者を支援する化粧品大手・資生堂の活動を紹介する。（「希望のコラ ム」は２８日から社会面で２４回掲載予定です）
　福島第１原発事故の影響で全町で避難している大熊町。熊町小（佐々木茂美校長、９９人）と大野小（渡辺 義人校長、１４８人）の２小学校は故郷から約１００キロ離れた会津若松市の廃校舎で授業を続ける。「放射線って何」「どうしたら町に戻れるのか」。そんな 問いから２学期、全学年で放射線の授業に取り組んだ。
　福島県は今年度、２〜３時間の放射線学習を呼びかけているが、原発立地で事故の影響が大きかった大熊町 は「それだけでは足りない」と３年生以上は１０時間かけた。本で調べるだけでなく、専門家に話を聞き、校庭で線量を測定するなど学びを深め１１月３日、発 表会が開かれた。
　熊町小６年、遠藤瞭君は生活の中で放射線が何に使われているかを調べた。レントゲンのＸ線、がん治療、考古学で使われる「炭素１４年代測定法」、そして原発。「いろんなものに放射線が使われていることがわかった」という。「大熊町にまた住むにはどうすればよいか」をテーマにした大野小６年、吉田望愛（もあ）さんは現在の町の線量や除染状況を調べ「被ばくしないように気をつけて、一日も早く大熊町に帰り、みんなと暮らしたい」と締めくくった。
　ほかにも再生可能エネルギーを調べ、「風が強く海に近い大熊町には、風力発電や波力発電が適している」という提案や、食べ物の安全な調理法など役立つ内容がもりだくさん。見学に訪れた保護者らも感心していた。
　一方、子どもたちの家庭は原発関係者も多い。「事故を批判するのでなく、今、放射線とどう向き合えばよいかを考える内容にしたかった」と熊町小の坂本健一先生は話す。
　子どもたちの心の底にあるのは「早く大熊町に帰りたい」という思いだ。今、一人一人が、町に帰るために自分に何ができるかを探し始めている。
　また、今月３〜５日、学校にはアメリカのミュージカル団「ヤングアメリカンズ」が訪れ、ワークショップ を開いた。テーマは「Ｂｅｌｉｅｖｅ（ビリーブ）」「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ（ハピネス）」。発表のステージには先生も登場し、子どもたちと共に息の合ったダ ンスを披露した。

　◇現地販売員がビューティー支援活動　きれいに、元気に本宮市の仮設住宅に暮らす化粧品販売員（ビューティーアドバイザー）の石田綾子さん（５６）は、大型商業施設の化粧品売り場で働く。その傍ら、資生 堂の社員と共に仮設住宅を訪問し、女性たちに化粧を施すボランティア活動に取り組む。生活再建に奮闘する女性に、「美」と「笑顔」を取り戻すために。【小 野博宣】

三春町の応急仮設住宅には富岡町から避難した人々が暮らす。１１月、集会所に女性たちの歓声が響いた。石田さんらスタッフ３人が訪れた。
　午前１０時半の開始を待ちきれないように女性たちがパイプ椅子に座る。スチーマーの蒸気の中、マッサー ジ、メークと進む。女性たちの表情が緩んでゆく。「（仮設の）台所は狭くて、ギョーザを作るのも大変」。石田さんは「本当に大変ですよね」と相づちを打 つ。被災者同士の会話に、安堵（あんど）感が漂う。
　故郷の浪江町にある化粧品店で長年働いてきた。しかし、原発事故は職場も自宅も奪いさり、家族と共に避難所を転々とした。「（避難所の）体育館は寒くて、寝られなかった」と振り返った。
　避難生活が続く中、資生堂・福島オフィス（郡山市）に、「石田さんは元気ですか」「（石田さんから）化粧品を購入したい」と被災した女性たちから問い合わせが入った。オフィスの高木純子営業部長は「問い合わせはたくさん来ました。お客様との深い絆がありました」と話す。今年４月から資生堂の「ビューティー支援活動」に参加する。二本松市をはじめとする仮設住宅をこれまでに７カ所訪問し、１００人以上の被災者に化粧をしてきた。
　「元気になるね」「明るくなるよ」。女性たちの笑顔に、石田さんもほほ笑みを重ねる。「今までしてきた仕事ですが、人々を前向きにできる、そんな力が化粧にはあると思いました」
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　◇希望イロイロバルーン展　来月２１〜２５日、いわきで

資生堂と毎日新聞社は、ともに創業１４０周年を迎え、１２月２１日から２５日までの５日間、いわき産業 創造会館（福島県いわき市）にて、展覧会「希望イロイロバルーン展」を共催する。展示する作品は、福島在住の小学生たちと資生堂のクリエーター、ヘア・ メーキャップアーティストとのコラボレーションによって制作したオリジナル創作ポスター計３２点、応募された「絵」全作品を予定している。会期中、展示会 場では、子ども向けのワークショップなどさまざまな関連イベントを開催する。
……………………………………………………
　「希望イロイロバルーン展」（資生堂・毎日新聞社共催）に寄せられた寄付金は福島大「うつくしまふくしま未来支援センター」へ寄付され、子ども支援などの活動資金に役立てられます。
……………………………………………………
毎日新聞と資生堂は
ともに創業１４０周年。
お化粧で社会をいろどり
華やぎを生み出す会社と、

社会の楽しさや明るさを
伝える新聞社。
今回、資生堂が毎日新聞の「目」に
お化粧したのは、
未来への希望を見つめるため。
１４０周年のシンボルアクションとして
福島の子どもたちから
夢を募集しました。
資生堂のクリエーターが、
その夢を素敵なポスターに。
それが「希望イロイロバルーン展」。
毎日新聞は、その夢を
「希望のコラム」で伝えます。
１２月、いわきでお会いしましょう。

滋賀県・嘉田由紀子知事、新党検討　脱原発で集まる！

新党構想について記者団の質問に答える滋賀県の嘉田由紀子知事

滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が、衆院選へ向けて新党の立ち上げを検討していることが２６日、分かった。この日、県庁で会見を開いた嘉田知事は 「まだ話せる段階ではない」と慎重な口ぶりながら、日本維新の会（石原慎太郎代表）と一線を画す「脱原発」を旗印とする第三極勢力の結集を目指し、複数の 政党と協議を行っていることを明らかにした。関係者によると、新党の呼び掛け人として音楽家の坂本龍一（６０）や歌手の加藤登紀子（６８）らに参加を要請 している。
　新たな第三極の動きが活発化してきた。昨年の東京電力福島第１原発事故後、一貫して原発依存から脱却する「卒原発」を訴えてきた嘉田氏は、「滋賀 県には琵琶湖があり、お隣の若狭地区には１４基の原発がある。非常にリスクの高い地域だ」と強調。新党設立については明言を避けたが「何らかの形で声を上 げる場が欲しい」と述べ、複数の政党と意見交換していることを明かした。国民の生活が第一の小沢一郎代表（７０）との会談の有無については「今の段階で回 答は控える」とした。
　関係者によると、嘉田氏は新党の党名に「日本（にっぽん）」や「未来」という言葉を盛り込む方向で調整しており、坂本や加藤のほかにも、反原発デモなどに参加したことがある著名人に新党の呼び掛け人としての参加を要請しているという。
　さらに嘉田氏は会見で、日本維新の会の橋下徹代表代行（４３）について「太陽の党と合流して、私も『（卒原発の）仲間を失った』と述べさせていた だいた」と、すでに連携できない関係にあることも強調した。「辞職はしない」とし、新党が誕生すれば、知事職のまま共同代表などの要職に就く方針だ。
　一方、河村たかし名古屋市長（６４）が共同代表を務める「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の亀井静香幹事長（７６）は記者会見で「政 策、理念で一致する政党と一緒にやっていけばいい」と述べた。みどりの風の亀井亜紀子共同代表（４７）は、別々の政党に所属する国会議員が新たな政治団体 をつくり、同じ名簿で衆院比例代表選挙に立候補する「統一名簿」を念頭に「参加する各党はそのまま残る形で、衆院選のために連合体をつくれないか話し合っ ている。小沢氏にもそういう考えがあると思う」と記者団に明かした。
　２７日にあらためて記者会見する嘉田氏は「（２７日の会見で）方向性が見えるようにしたい」と意欲を見せたが、一方で「田舎の一知事が言うこと で、あまり期待していただいても…」と弱気な発言も。関係者も「公示（１２月４日）まで時間がない。下交渉はしているが、どれだけ集まってくれるかは全く の未知数」と不安を口にしており、「脱原発」を掲げた新第三極の結集は時間切れに終わる可能性もある。

東通原発防潮堤　工事が一部完了　東北電力

　東北電力は２６日、東通原発（青森県東通村）の津波対策として建設中の防潮堤 （高さ３メートル、長さ２キロ）について、当初計画分の高さ２メートル部分の工事を終えたと発表した。残り１メートルのかさ上げ工事は雪解け後の２０１３ 年春に開始し、同５月の完成を予定している。
　防潮堤は敷地への浸水を防ぐのが狙い。海面から高さ１３メートルある敷地に、セメントを加えた改良土を盛って築き、堤の上端を１５メートルとした。かさ上げ後は１６メートルとなる。
　 東北電は、福島第１原発事故後に防潮堤（高さ２メートル）の設置を計画し、ことし３月に着工した。翌４月にまとめた津波影響評価で、津波の最大高さを １０．１メートルと試算。従来の想定を１．３メートル上回ったほか、地盤沈下の発生も考慮し「当初計画から１メートルかさ上げすることが必要」と判断して いた。

2012年11月27日火曜日

嘉田知事「脱原発」新党を検討…２７日最終判断

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新党結成について記者の質問に答える嘉田知事（２６日午後、大津市の滋賀県庁で）＝川崎公太撮影

滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事（６２）は２６日、脱原発を掲げた新党の結成を検討していることを明らかにした。
　２７日に最終判断した上で記者会見を開く。党名は「日本未来の党」を軸に調整している。「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）などとの合流や連携を模索しており、脱原発を旗印とした「第３極」勢力の結集につながる可能性がある。
　嘉田氏は２６日、県庁内で記者団に対し、新党結成について「早急に関係者の皆さんと調整しているところだ」と述べた。政策に関しては、「『卒原 発』と言っている。卒業するまでに時間がかかる。東日本大震災以降、（衆院選は）初の国政選挙だが、国政をみるとなかなか（原発政策で）一本にまとまらな い」と指摘した。知事を辞職する可能性は否定した。

（2012年11月26日21時17分  読売新聞）

滋賀県知事も新党検討　脱原発派の坂本龍一さんらに参加要請

新党構想について記者団の質問に答える滋賀県の嘉田由紀子知事 Photo By 共同

　滋賀県の嘉田由紀子知事が、衆院選に向け新党の立ち上げを検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。段階的に原発依存から脱却する「卒原 発」や「環境」を訴えるとしている。河村たかし名古屋市長が共同代表を務める「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は、嘉田氏の新党への合流を模索 しており、脱原発を軸とした第三極勢力が結集する可能性が出てきた。

　関係者によると、政党名には「日本」や「未来」という言葉を盛り込む方向で調整。呼び掛け人として歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。

[ 2012年11月27日 06:00

福島第１原発２０キロ圏内の記録　同志社大学で写真展　京都

2012.11.27 02:14

　■残された被災動物に冬迫る
　東日本大震災からまもなく１年９カ月、東京電力福島第１原発２０キロ圏内に置き去りにされた動物たちの現状を伝える写真展「のこされた動物たち～福島第一原発２０キロ圏内の記録」が２６日、京都市上京区の同志社大学で始まった。２８日まで。
　同大の動物福祉サークルが学園祭で出展。写真は、被災地で動物の救護活動を続けている滋賀県出身のフリーカメラマン、太田康介さんが提供した。町を徘徊（はいかい）するイヌやネコ、取り残されてやせ衰えた家畜など、悲惨な現状をありのままにとらえて心を打つ。
　サークルの笠原美紀さん（２１）は「少しでも関心を持ってもらえれば」と話し、会場では学生や一般の来場者が真剣な面持ちで写真に見入っていた。
　 関連で１２月１日には、「のこされた動物たち～命を考える報告会～」（後援・京都市）が左京区の法然院で開かれる。震災から２度目の冬を迎えるが、現地の 動物は数が減っている上、保護しにくくなっているという。その現状を写真や映像で紹介、「できることは何か」を考える。
　午後６時から、参加費５００円。問い合わせは京都の実行委員会（電）０９０・６６７５・１８４９へ。

嘉田知事“脱原発新党”立ち上げ検討

2012年11月27日

　新党構想について記者団の質問に答える滋賀県の嘉田由紀子知事＝２６日午後、滋賀県庁
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　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が、衆院選に向け「脱原発」をテーマに掲げて新党結成を２７日に表明する方向であることが２６日、分かった。滋賀県庁で嘉田知事は「（衆院選まで）日がないのは事実。早急に関係者の皆さんと意見交換している」と語った。
　 国民の生活が第一の小沢一郎代表は「嘉田氏が新党をつくり、もし呼び掛けがあれば政策や主張を検討して対応を決める」と述べた。河村たかし名古屋市長が共 同代表を務める「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」なども“嘉田新党”の動きを注視しており、日本維新の会（石原慎太郎代表）とは一線を画す第三 極勢力結集につながるとの見方も出ている。
　関係者によると、嘉田知事サイドは、知事と親交があり、反原発運動に参加している音楽家・坂本 龍一（６０）＝顔写真（上）、歌手・加藤登紀子（６８）＝同（下）＝らに協力を要請している。嘉田知事は、坂本、加藤の衆院選出馬に関しては否定した。嘉 田知事は２７日に大津市で会見し、今後の対応について説明する。また、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２６日、福島県会津若松市で、嘉田知事が新党結成を表明する方向となったことに関し「大歓迎だ。ぜひ、原発の論戦に参加していただきたい」と述べた。

原発事故報告書に誤り　炉心溶融招いた非常冷却系異常の分析で
物理学者・技術評論家　桜井淳

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2012/11/27 7:00

日本経済新聞　電子版

　東京電力福島第一原子力発電所・事故調査報告書に重大な間違い――。政府事故調査委員会が2012年7月下旬に最終報告書を提出し、民 間、東京電力、国会と合わせて4組織による事故調査委員会の見解が出そろった。その後、物理学者で技術評論家の桜井淳氏が全報告書を精査したところ、工学 的な誤りが見つかった。その1つが、炉心溶融に深くかかわる非常用復水器の作動状況である。桜井氏が同原子力発電所のプラントデータから…

福島第一原発作業員が実名告発！「私は高線量部隊にされるところだった」

• 週プレNEWS
• 2012年11月26日17時00分

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林氏は現在４０歳。「年をとっている分、若い世代より原発の恩恵を長く受けて育った。だから、収束作業は僕らの世代が行かないと」

東電は指導をしているというが、今も多重派遣、ピンハネが絶えない福島第一原発（１Ｆ［イチエフ］）での作業。そ んななか、自分の待遇を実名で訴える人物が現れた。林哲哉氏、長野県出身の４０歳。彼が訴え出た内容とは？　福島第一原発で働きながら「週刊プレイボー イ」に連載を寄せるジャーナリスト・桐島瞬が直撃した。
＊＊＊
桐島　林さんは、どうして１Ｆで働こうと思ったのですか。
林　事故から時間がたつにつれて原発関係のニュースも少なくなっていくし、明らかにおかしいと思うような報道がたくさんあって。例えば、収束宣言がありましたが、そんなわけはないだろう、と。それで、自分の目で確かめてみようと思ったのがきっかけです。
桐島　働き始めたのは今年６月ですね。
林　 ネットに作業員の求人を出していたフルマークという会社（６次下請け）を通して４月から働く予定だったんですが、先方の都合で延び延びになっていて。６月 に入り、ほかを探そうかと考えていた矢先に電話が来ました。確か、火曜か水曜に電話があって「今週中に来られるか」と言われました。
桐島　急ですね！
林　仕事の内容は、汚染された道具の貸し借りの受け付けや汚染検査と言われました。すぐに住んでいた長野からいわき市へ行ったんです。６月８日でした。フルマーク（６次）の上の、ＲＨ工業（５次）の人が駅まで迎えに来てくれました。
桐島　（契約書のコピーを見て）給料に関しては書いてませんね。
林　 ６月１０日にＲＨ工業（５次）と雇用契約を交わしたのですが、口頭で一日１万３０００円と言われました。ただ、宿代が一日１６６０円かかると。それに食費 もかかるから、一日働いたって１万円も残りません。あと、電離検診を受けてもらうのに約１万１０００円くらいかかるんですけど、それも最初の給料から引か せてもらいますと説明がありました（＊）。エッと思ったけど、もう長野から来てしまっていましたからね。
＊９月１８日、労働安全衛生法に違反すると、林氏は労働局へ告発。まもなく電離検診代は返金された
桐島　同じ時期に集まったのは何人でしたか。
林　６人です。全国から来ていましたよ。宿代が引かれることに話が違うと怒って帰った人もいました。それに、フルマーク（６次）の担当者もおかしな人でした。
桐島　どんなところが変だったのですか。
林　 宿に集まった作業員は異なる３社に採用されたのですが、話しているうちに、そのすべての担当者が同一人物だったとわかりました。おまけに私は最初、中田と いう人が担当だったんですが、１Ｆへ行く直前に「中田は帰り、担当が岩下に代わりました」と言われたんです。ところが現地へ行ってみると、岩下氏から「あ の中田ですが、実は自分です」と言われて、はぁ？っていう感じでした。しかも、以前メールで、「私は募集の担当もしながら昼間は原発で作業員として働いて いるから、日中は電話に出られません」と言っていたにもかかわらず、どうも今回が初めての原発のようでした。
桐島　複数の会社と偽名を使って募集をかけていたんですね。それで、次に林さんが行かされたのは、ＲＨ工業（５次）の上の鈴志工業（３次）の事務所だったとか。
林　 はい。６月１２日に鈴志（３次）の専務から社員経歴書が配られ、これからエイブル（１次）に行って経歴書を書くから、このとおりに書いてくれと言われまし た。でも、この社員経歴書に書かれている福島県の三ツ谷工業は知らない会社です。３月までここで働いていたことになっていますが、私は今年の５月以前に福 島に来たことがない。同僚にも聞いてみると、それぞれ１個ぐらい知らない会社がある。
桐島　経験者に仕立て上げられたわけですね。エイブル（１次）ではどんな説明がありましたか。
林　 まず、「皆さんには今回、ご存じのとおり少し線量の高いところでの作業を行なってもらいます」と話がありました。「４号機建屋のそばにフランスのアレバ社 の除染装置があって、その攪拌（かくはん）機を交換しなければならない。しかし地面は汚染水で汚れているので、遮蔽のために皆さんにはゴムマットを地面に 敷いてもらいます」と。
桐島　作業内容は事前に聞いていましたか。
林　 いや、初耳でした。そのとき「不安があるようでしたら手を挙げてください」と言われたんですけど、直接の雇用主じゃなかったので言い出せず、誰も手を挙げ る人はいませんでした。その後、エイブル（１次）の担当者から「たぶん１Ｆでは初めてのことですが、今回、皆さんのために酸素ボンベを用意してあります」 と言われたんです。でも酸素ボンベって、明らかにおかしいでしょ。
桐島　酸素ボンベを使う現場なんて聞いたことがないです。つまり線量が極めて高いから、ボンベなしだと放射性物質を吸い込んじゃって危険だと。
林　 酸素ボンベを２本背中に背負った写真が示されたのですが、直に酸素を送り込むようになっている。いったいどんなところだよって思いました。しかも、後から 来る人のためにゴムマットを遮蔽用に敷くってことは、どう考えても線量が高い。そんな場所での作業なら最初から言ってほしかった。私は交通費１万円くらい で長野から福島まで来られたけど、飛行機で３万円も４万円もかけて来ている人たちもいました。彼らにとっては酷です。

■「放射能は８日たてば消えます」
林　それから２日後の６月１４日、元請けの東京エネシスで線量についての説明がありました。現場でのＡＰＤ（携帯型線量計）設定値は最大で９ミリシーベルトを考えていて、ＡＰＤが３回鳴ったら交代してもらう。おそらく、５～１０分程度で交代してもらうことになるだろう、と。
桐島　ＡＰＤは設定値の５分の１刻みでアラームが鳴りますから、９ミリで設定していたら３回鳴った時点で５．４ミリ。５分で交代したら１分当たり１ミリですね。１時間いたら、法律で決まっている年間被曝上限の５０ミリシーベルトを超える。とんでもない現場ですね。
林　私もその場で計算したんですが、ほかの人たちは意味がわかってなかったんじゃないかな。１ミリだったら大丈夫じゃないかという反応でした。
桐島　元請けの東京エネシスの年間被曝上限は１６ミリです。一日約５ミリなら、３日ほどで年間の被曝上限に達して原発で仕事ができなくなります。
林　そうです。説明会が終わった後、ＲＨ工業（５次）に「自分は１年契約で原発で働くと契約を交わしているのに、３日程度でいっぱいになってしまう。その後どうするんですか」と聞いてみたんです。
桐島　なんと言われました？
林　被曝した線量は８日たてばなくなるから大丈夫と言われました。累計で足していくもんじゃなくて、減っていくから増えないんだよって。
桐島　どういうことですか。
林　毎日１ミリずつ浴びるとしますよね。初日に１ミリ、２日目で２ミリ。そうして８日目になると、初日の１ミリがゼロになっているから、次に１ミリ浴びても大丈夫だと。でも、それが本当なら７ミリ以上にならないじゃないですか。明らかにおかしいですよね。
桐島　確かに放射性ヨウ素１３１の半減期は約８日ですが、それ以外のセシウム１３７などの核種は残りますからね。林さんたちを騙そうとしたんでしょうか。
林　 いや、その人は本当に信じているように見えました。で、ある程度の線量を浴びたらもっと低いところへ行くから大丈夫、１年は仕事があるからと説明を受けま した。だけど、年間被曝上限量を超えてしまったら、どう考えても働けない。その後の保証は何もないんです。大丈夫、大丈夫と言っているだけ。実際に、その ときの同僚で引き続き１Ｆで働いている人はひとりもいませんしね。
■「お得意さんに意見はするべきじゃない」
この直後にアレバ社製除染装置のある建屋内で水漏れ事故が起こって林氏らの作業は中止となり、幸運にも線量の低い現場に回されることになった。だが、林氏は１次下請けのエイブルの現場責任者と議論したことが原因で、作業を開始したその日にクビになる。
＊＊＊
桐島　エイブル（１次）の責任者に苦情を申し立てたそうですね。
林　 ６月１９日の初日の作業が終わって免震棟に上がるとエイブル（１次）の責任者がいたので、疑問に思ったことをその場で聞いたんです。例えば、同僚に原発で 働くのが初めての２０歳そこそこの地元のコらがいて、最初に内部被曝を測定したら２０００カウントという高い数値だった（注・原発で働いてない人は通常 １０００カウント以下）。つまり、地元民というだけでそれだけ被曝している。その上、被曝の危険性なんてよく知らない彼らに線量の高い現場の作業をさせよ うとしている。
それでエイブル（１次）の責任者にどう思いますかと振ってみたんですね。すると彼は、「本 人は了解の上で来ている。あなたがいやだったら来なくていい」と。もちろんそうなんですが、「もしあなたの子だったら１Ｆで作業をさせますか」と返した ら、「絶対にさせない」と言われて。それでちょっとしたやりとりがあったんです。
そしたら、その日の帰りに電話があって、同僚全員、鈴志工業（３次）に来てくれと言われました。
桐島　エイブル（１次）から電話がいったのですね。
林　事務所に行くと鈴志工業（３次）の社長やＴＳＣ（４次）の人がそろっていて、「お得意さん（エイブル）に意見するべきじゃない」と言われて。最終的に、「エイブルさんから『林さんは来させるな』っていうことらしいんで、今回はこれで帰ってね」と言われました。
桐島　その場でクビですか。
林　クビとは言われませんでしたが、もうこれ以上の作業はいいですよって。口調はそんなに激しくなくて、諭すようなトーンでした。それで、２２日にホールボディカウンターの検査を受けて帰りました。
■事実確認に行ったら２時間もの恫喝！
林 氏は解雇された後、いったん長野へ帰る。だが、彼の頭の中には、どうして高線量の現場で自分が働かされることになったのかを知りたいという思いが渦巻いて いた。何重にも連なる下請け企業。そのどこまでが作業内容を把握していたのかを調べるため、彼は再び福島へ向かう。そこでまた理不尽な出来事に遭遇する。
＊＊＊
林　何次請けまでが高線量作業を知っていたのか。フルマーク（６次）もＲＨ工業（５次）も知らないようだった。ＴＳＣ（４次）は所在も何も知らされてない。それで、鈴志工業（３次）の社長に聞けばわかるんじゃないかと思い、鈴志の事務所に行きました。
桐島　社長には会えましたか。
林　 事務所に社長がいなったので、連絡をつけてもらうと、「社長は会う必要はないと言っています」と言われた。するとすぐにＲＨ工業（５次）の社長から自分の 携帯に電話があって、「そういうことはするな」と言われました。でも、そのまま帰るつもりもなかったので、さらに上の会社に行くことにしました。鈴志（３ 次）の上はテイクワン（２次）ですが、ここも所在地がわからないので、さらに上のエイブル（１次）に行きました。
桐島　順々に上がっていったわけですね。
林　 エイブル（１次）の事務所へ行き、テイクワン（２次）の連絡先を教えてほしいと頼んだのですが、教えてくれない。何か証拠になるものはないかと思い、「そ れでは自分の労働者名簿のコピーをください」と言ったら、１時間ぐらい待たされて。そしたらＲＨ工業（５次）の社長が車で来て、鈴志（３次）の社長が会う から一緒に来いと。
桐島　手を焼いたエイブル（１次）からＲＨ工業（５次）に連絡がいったんだ。それで慌てて迎えに来た。
林　 鈴志（３次）の事務所に着くと、鈴志の社長、専務、ＴＳＣ（４次）の人など６、７人に囲まれ、怒鳴られました。「あんた、なんなんだ」「いったい何がした いんだ」「おまえは左翼か」「営業妨害がしたいのか」。約２時間、ほぼ怒鳴られっ放し。会話にはならないですね。「ですから、自分は何次請けまでが高線量 だと知っていたか聞きたいんですよ」と言おうとしても話を遮られて、「『ですから』ってなんだ」って言われる（笑）。本当に会話ができなくて、あー、もう これはダメだ、と思いました。挙句の果てに、「おまえじゃ話が通じない」と、私の実家へ電話し始めたんです。
桐島　えっ、親にですか！？

林　 電話に出た母親に「おたくの息子さんが福島に来て問題を起こしているんで、説得してくれないか」と。電話が終わると鈴志の社長が「もう二度と、関わった会 社へ私は訪問しませんという内容の書類を作るから、それにサインして帰れ」って言うんです。拒否したら、また親に電話ですよ。「おたくの息子さんはサイン しないから、お母さん、福島まで来てサインしてください」と。
桐島　長野から来いと。
林　母は、「一応うちの息子もいい大人なんで任せてます」と答えたようです。その後、鈴志の社長らは、私のことを訴えるっていう相談を始めてました。「これ訴えられるよな」「ああ」というやりとりがありました。
＊＊＊
缶 詰め状態からようやく解放され、らちが明かないと思った林氏は、知り合いに相談し、個人で加入できる労働組合の派遣ユニオンを紹介される。派遣ユニオンは 東電と下請けを合わせた８社を相手に団体交渉要求を開始する。ＲＨ工業のみ団交に応じ、交渉は現在も継続中だ。同時に、林氏はそれまでのやりとりを撮影し た動画をネット上に公開【https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded& v=B121taGznWM】し、反響を呼んだ。
＊＊＊
桐島　作業員の労働環境について思うところはありますか。
林　作業員を東電が直接雇えばいいんです。もしくは国策なんだから作業員を公務員化する。それが無理なら、せめて元請けがちゃんと雇用して面倒を見てあげる。横並びになれば、多少は報われると思います。
桐島　そうすれば給料のピンハネもされないし、労働条件は守られますね。原発自体はどう考えていますか。
林　 半減期まで何万年もかかるような核のゴミを処理できないのなら、原発を使うべきではない。それから、田舎で人のいない所に造って、そこにお金で縛りつけ て、原発がなければ町が立ち行かなくなる状況に追い込むシステムが一番気に入らない。事故が起きたら作業員の犠牲は必ず必要になるということもはっきり実 感しました。そんなシステムはやっぱり間違っていると思います。
＊＊＊
林 氏から聞き取りを行なった後、取材班は事実確認をすべく東京エネシス以下７社にコンタクトを取ろうと動いた。ところが、ある会社は電話で林氏の名前が出た だけで取材拒否、別の会社は弁護士事務所を通してやはり取材拒否のＦＡＸを送ってきた。何度も電話し留守番電話を残しているのに、いまだ話さえできていな い会社もある。もし読者の中に１Ｆで働くことを検討している人がいたら、どうか慎重に下調べを行なってほしい。これがすべてとは言わないが、林氏が受けた ようなとんでもない待遇は今後も起こり得るのだ。
（取材・文／桐島瞬）

脱原発・ＴＰＰ推進・献金改革…　維新、かすむ目玉政策
擁立進まず結集を優先

2012/11/25付

日本経済新聞　朝刊

　日本維新の会が目玉として掲げていた主要政策を相次いで軌道修正している。合流した石原慎太郎前東京都知事ら太陽の党のベテランに配慮 し、時期を明記しての原発ゼロ方針や企業献金の禁止などをあいまいにした。衆院選を有利に戦うために政策よりも第三極の結集を優先する姿勢には、維新内部 からも疑問の声が出ている。

　維新の橋下徹代表代行は24日、遊説先の松山市で記者団に「政策が変節しているとか言われるが、中身は何も…

嘉田・滋賀県知事:脱原発掲げ、新党結成へ　「知事辞任せず」−−きょう会見

毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊

　滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）は２６日、脱原発を掲げた新党結成を目指す意向を固めた。２７ 日に記者会見して正式に発表する。「脱原発」を掲げる「国民の生活が第一」や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）などが合流を検 討しており、日本維新の会と一線を画す勢力の結集につながる可能性がある。
　嘉田知事は２６日、県庁で記者団に、「原子力政策について国民的議論に期待している。国政に対して意見を言っていきたい。関係者と意見交換している」と述べ新党を検討する意向を明らかにした。知事を辞任する考えはないことも明言した。
　関係者によると、嘉田知事は政治団体を発足させて賛同者を募り、政党要件を満たす国会議員５人以上の参加を得て、新党結成を目指す方針。
　これに対し、生活の小沢一郎代表は２６日の記者会見で、嘉田知事との連携について「もし呼びかけがあれ ば、政策を検討して対応を決める。政策は我々の方向とあまり変わりはない」と述べた。脱原発の亀井静香幹事長も記者会見で「政策理念が一致すれば一緒にな るべきだ」と合流を検討する意向を示した。
　ただ、みどりの風の谷岡郁子共同代表は国会内で記者団に「即合流までは考えていない。何らかの連携、協力の道を模索したい」と述べ、党は残したまま比例代表での統一名簿作成などを検討する考えを示した。
　一方、社民党に離党届を提出した阿部知子前政審会長も「正式な呼びかけがあれば（嘉田知事との）合流の方向で検討したい」とするコメントを発表した。【姜弘修、加藤明子、高橋恵子】

共産、消費増税中止や即時原発ゼロ　公約発表

2012/11/26 18:42

　共産党は26日、衆院選の公約「改革ビジョン」を発表した。消費増税の中止や即時原発ゼロ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対が柱。消費増税をせずに社会保障を充実させる方法として所得税の累進性強化などを掲げた。

　志位和夫委員長は記者会見で「民主党政権は自民党型政治から抜け出せなかった」と批判した。'12/11/27

細菌で放射性物質回収に成功

広島国際学院大（広島市安芸区）工学部の佐々木健教授（63）のグループが、細菌を使って福島県の土壌から放射性物質を回収する実験に成功した。 昨夏、汚染ヘドロからの回収に成功していたが、今回の技術は農地や山林で利用できるため、実用化が期待される。成果を基に広島大などと共同で行う汚染物質 の減量研究は文科省の助成事業に採択された。
　実験は、同県南相馬市で昨年12月からことし２月にかけて行った。汚染された腐葉土に水や乳酸菌を加えて発酵させ、光合成細菌の一種「ロドバクタースフェロイデスＳＳＩ」をアルギン酸と混ぜて作ったビー玉状の粒を入れると、セシウムが粒に吸着する。
　24日後に粒を除いた水液は、放射線量が毎時10・56マイクロシーベルトから同３・52マイクロシーベルトに67％減。セシウムを取り込んだ粒 は乾燥、焼却させると容量で97％減の灰になり、保管スペースが大幅に縮小できる。焼却時に放射性物質の外部拡散もないという。
　細菌にはカリウムを取り込む能力があり、似た性質のセシウムを吸収できたと考えられるという。ヘドロで成功した方法に乳酸菌を加えるなどの工夫で、吸着効果が約１・５倍増したとしている。
　同教授グループと広島大（メタンガス発酵）▽静岡大（乳酸菌による木質分解）▽森林総合研究所（樹木の微粒子化）の計４グループが、共同で汚染物 質減量化技術の開発を計画。復興予算で行う文科省の「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」に採択され、３年間で計約１億円の助成が決まった。
【写真説明】大学の実験室で作った光合成細菌の粒を示す佐々木教授（右）と研究室の学生

2012年11月26日20時50分

福島原発事故から教訓を　米科学アカデミー調査委、来日

　東京電力福島第一原発の事故から教訓を得ようと、米科学アカデミーの調査委員会の委員が来日し、２６日、都内で会合を開いた。２８日まで、専門家と意見交換したり、東日本大震災で被災した福島第一、東北電力女川の各原発を視察したりする。
　会合では東電の担当者が事故の教訓として「津波や全交流電源喪失の対策が不十分だった」と説明。国会事故調査委員会の黒川清委員長は「政府や電力会社には過酷事故は起きないという思い込みがあった」と述べた。
　同アカデミーは米国の科学者らで構成する非営利団体。調査委は２０１４年春までに報告書を作成して、米連邦議会に提出し、原発の安全性向上に役立てるという。

「脱原発」勢力結集も＝内政課題で各党比較【１２衆院選】

　 １２月４日公示、１６日投開票の衆院選に向けて、各党の政策論争が活発化してきた。法律上の政党要件を満たす１４党が入り乱れる今回の選挙では、「脱原 発」を掲げる勢力が結集を目指す動きも出ている。主要争点に浮上した原発、消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の３点に関し、各党の主張を比較した。
　◇自民除き脱原発依存
　 自民党が原発再稼働を前提としている以外、各党は「脱原発依存」の方向性ではおおむね一致している。このうち、原発全廃の期限を「２０２２年」と明示した 国民の生活が第一は、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」との合流による新党旗揚げを検討しており、みどりの風や新党結成を探る滋賀県の嘉田 由紀子知事との連携も視野に入れる。
　民主党も目標年限を示しているものの、「３０年代」と生活や新党日本より緩やか。自民党と連携する公明党は 「可能な限り速やかに」と時期は明確にしていない。日本維新の会は当初「３０年代に原発全廃」と打ち出したが、２９日発表の公約では方向性を示すにとどま る見通し。みんなの党は東京電力福島第１原発事故を機に高コスト化した原発を、市場原理で淘汰（とうた）する考え。
　こうした中、事故発生前から原発の危険性を訴えていた共産党や、反原発の「老舗」である社民党は、いずれも「即時原発ゼロ」を訴え、「新興勢力」との差別化を図っている。
　◇消費増税、維新が異彩
　 消費税では、税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革で合意を交わした民主、自民、公明３党と与党の一角を占める国民新党に対し、他党が反対する構図。 民自公３党は選挙後も合意を順守する姿勢だが、低所得者対策では民主党が給付付き税額控除を主張するのに対し、自公は軽減税率導入で足並みをそろえる。
　維新を除く他の９党は、将来的な税率引き上げは排除していない生活や歳出削減の先行を主張するみんなも含めて増税反対で一致しており、選挙後に消費増税廃止法案提出を目指す動きもある。
　異彩を放つのが維新だ。税率を１１％まで引き上げ、うち５％を地方消費税に充て、残り６％は現行の地方交付税に代わる財政調整の仕組みとして創設する地方共有税に充てると主張している。ただ、社会保障財源について明快な説明はない。
　◇ＴＰＰ、民主に異論
　野田佳彦首相（民主党代表）はＴＰＰ交渉参加に意欲を示し、賛否が混在して明確な方針を打ち出せない自民党に対し「決める政治」を誇示する狙いがあるが、足元の事情は民主党も同じ。首相は街頭演説ではＴＰＰに触れず、党内の反対派を刺激しないよう努めている。
　 交渉参加を明確にしているのは実質、みんなだけで、維新も党内に慎重論を抱える。自公は賛否を示しておらず、公明党は是非を判断するため国会に調査会や特 別委員会を設置するよう求めている。生活や共産党などは、農業が壊滅的打撃を受けるとして交渉参加に強く反対している。（2012/11 /26-19:54）

嘉田知事 “脱原発新党”で意向表明へ

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　「脱原発」を掲げる第三極の動きが活発になる中、滋賀県の嘉田知事は２７日に会見を開き、新党の結成について自らの意向を表明する見通しです。

　滋賀県の嘉田知事は２６日午後、記者団に、脱原発を掲げる新党の結成について「いろいろな人と調整している」と述べたうえで、２７日午後に会見を開き、 「それまでに方向性が見えるようにしたい」と自らの意向を表明する見通しを明らかにしました。また、国民の生活が第一の小沢代表は会見で「嘉田知事が新党 を作り、もし呼びかけがあれば、政策・主張を検討して対応を決めていく」と述べ、合流に含みを残しました。さらに、みどりの風の亀井亜紀子共同代表は「参 加する各党はそのまま残る形で、衆院選挙のために連合体をつくれないか」と述べました。嘉田氏らは国民の生活が第一とみどりの風、さらに河村名古屋市長ら が立ち上げた「脱原発」を含めて、将来の合流も視野に衆院選での連携を探っています。

　一方、日本維新の会の橋下代表代行は２６日夜、福島県内で記者団にみんなの党との合流について「返事をもらう。最終のリミットだ」と述べて、２７日に結論が出るという見通しを示しました。（27日01:28）

2012年11月26日21時14分

福島原発で注水量急増、規定超える　３号機、作業員ミス

　【西川迅】東京電力は２６日、福島第一原発３号機で原子炉への注水量が一時的に急増し、東電が保安規定で定めた１日当たりの増加量を超えたと発表した。流量を調整するハンドルに作業員が誤って触れたのが原因という。
　注水量が増えると核分裂反応が促されて臨界状態になる恐れがあるが、東電によるとその兆候はみられないという。
　東電によると、２６日午前１１時ごろ、注水量が午前１０時の毎時５．８トンから１．２トン増え、毎時７トンになったことに社員が気付いた。

衆院選:共産党が公約発表…「即時原発ゼロ」

毎日新聞　2012年11月26日　20時41分

　共産党の志位和夫委員長は２６日、党本部で記者会見し、衆院選の選挙公約「改革ビジョン」を発表した。 消費増税の中止、すべての原発から直ちに撤退する「即時原発ゼロ」、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）絶対反対を明記。民主、自民の２大政党と、日 本維新の会など「第三極」勢力を「アメリカいいなり、財界中心の『二つのゆがみ』を持った自民党型政治」と一括して批判し、対決姿勢を鮮明にした。
　公約では、次期国会への「消費増税中止法案」提出を掲げ、「消費税に頼らない別の道」として、大企業や 富裕層に応分の負担を求める税・財政改革などを打ち出した。大企業の２６０兆円の内部留保を賃上げなどで国民に還元して経済成長につなげ、所得が回復すれ ば、「１０年後に、税の自然増収と税・財政改革で合わせて４０兆円程度の新たな財源が生まれる」としている。
　憲法の改悪阻止を明確にし、自民党などが目指す集団的自衛権の行使にも反対する。沖縄県・尖閣諸島をは じめとする領土問題は冷静な外交交渉で解決すると強調。衆院の選挙制度改革は、小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度か３〜５人区の中選挙区制への改革 を提案した。【佐藤丈一】

2012年11月26日05時11分

原発作業員ら窮状訴え

●支援団体の相談会に１６０人

　過酷な労働環境にさらされている廃炉や除染現場の作業員を支援しようと、労働組合や医師らが今月設立した「被ばく労働を考えるネットワーク」が２５日、いわき市で初めて相談会を開いた。同ネットワークによると、原発作業員ら家族ら１６０人が集まった。

　旧警戒区域を除染している５０代の男性は職場の仲間４人と訪れ、「自分がどのくらい被曝（ひばく）しているか分からない」「マスクは自腹で用意させられた」「宿舎はすし詰め状態だ」などと惨状を訴えた。

　広島、長崎の原爆被爆者の健康問題に取り組んできた阪南中央病院（大阪府）の村田三郎副院長は「放射線被害として認定されるには被曝線量や作業時間、場 所などの記録が必要だ」と助言。原発の下請け作業員で労組をつくった斉藤征二さん（７２）は「労働者が命を削って作業しないと廃炉もできない。原発は稼働 をゼロにするだけではだめで、なくさないといけない」と語った。

１２神奈川衆院選：脱原発勢が連携を加速、前向きな中に慎重論も

2012年11月27日　脱原発路線を掲げる第三極勢力の結集が現実味を帯びてきた。既成政党から離党するなどし、新党や無所属の立場で脱原発の主張に共鳴する県内の候補予定者 からは早速、「合流の方向で検討したい」と前向きな声も。第三極の新たな流れを歓迎しながらも、脱原発の“一点突破”に慎重な意見もあり、衆院選公示を目 前にした結集劇の行方に気をもむ候補予定者もいる。

　結集のキーパーソンには、段階的に原発依存からの脱却を目指す滋賀県の嘉田由紀子知事の名が挙がる。社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は、大 飯原発再稼働問題などで嘉田知事と議論を重ねてきた。離党届を出した後には、脱原発を訴える勢力が力を合わせられないか、意見交換をしてきた。「東日本大 震災後、初めての衆院選なのに、脱原発を訴える中小政党がバラバラでは、民意の受け皿になることができない」と危機感を表明。「嘉田さんから正式に呼び掛 けがあれば、合流の方向で検討したい」と前向きに受け止めた。

　「脱原発を軸に結集するのは非常にいい」－。２６日に「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）の公認候補予定者となった露木順一氏も結集 に期待を寄せる。ただ、脱原発とともに、増税やＴＰＰへの反対姿勢を明確にしており、「新たな第三極の流れをつくることは大事だが、一つでも欠けることは 避けたい。冷静に対応したい」。その上で、「脱原発は選挙後の連携を前提にし、選挙期間中は緩やかな協力にとどめ、各党が努力するべきだ」と話した。

　民主党を離党し、新党「みどりの風」に合流した山崎誠前衆院議員は、嘉田知事の環境政策を評価した上で、「現在進行形の動きなので成り行きを見守りたい。市民も含めた脱原発の動きは大きくしたい。ただ、みどりの風の主張も大事にしたい」と話した。

「嘉田新党」接着剤に　「脱原発」結集構想

2012年11月27日

　滋賀県の嘉田由紀子知事が脱原発を旗印にする「新党」を立ち上げる見通しになった。衆院選で原発政策を最大の争点にするのが目的だ。焦点は、公示 まであと一週間に迫った状況の中、第三極で日本維新の会との違いを鮮明にする脱原発政党の結集につながるのか。さらに他の脱原発政党との「大連合」の可能 性はあるのか。　（城島建治、岩田仲弘）

福島1区では原発をめぐり、有権者の思いがさまざまです。

激戦が続く選挙区をシリーズでお伝えする「FNN総選挙2012 ニッポンの決断」。
福島市に加え、南相馬市や飯舘村など、被災地を含む福島1区では、原発をめぐり、有権者の思いもさまざまです。

東日本大震災からおよそ1年8カ月たった、福島・相馬市の漁港は、復旧工事が進められているところもある一方、手つかずのままとなっているところもある。
今も震災の大きな爪痕が残る、福島・相馬市の松川浦漁港。
この漁港で、カメラクルーを引き連れ、政見放送の撮影をしていたのは、自民党の亀岡偉民氏(元・57)。
亀岡氏は高校時代、名門・作新学院で、江川 卓投手とバッテリーを組んでいた。
2005年のいわゆる「郵政選挙」で初当選を果たしたが、前回は、民主党の候補に敗れ、議席を失った。
福島市を含む福島1区は、飯舘村など、今も福島第1原発事故の被害に苦しむ地域を多く抱えている。
この日、亀岡氏は、南相馬市の仮設住宅を訪れた。
ここには、放射線量が高く、自宅に帰れない人たちも暮らしている。
南 相馬市の住民は「除染をして帰れって言われたって、むしろ困る。帰ったって、農業やったって、作れるようになるかもわからないけど、売れる見込みは何もな い」、「除染しても、また戻るって言うんですよね、放射能が。だから、いつまでたったって、うちには入られないですよ」などと語った。
コタツを囲んだ座談会で、被災者たちから上がったのは、「帰りたくても帰れない」という悲痛な声だった。
亀岡氏は「ニュータウンをつくって、とりあえず一戸建てで、安心して暮らせる環境に入ってもらって、そして次なる生活設計を考える」と述べた。
亀岡氏は、仮設住宅などではない、長期的なサポートが必要だと強調する。
亀岡氏は「国が責任を持って、激甚災害の(被災者用)公営住宅の中に、きちんと早く入れてあげると。まず早く現役に復帰して、政権をとったら、まずやるべきことは復興だと思っていますので。それを一生懸命やりたいと思います」と語った。
全国に広がる第3極の動き。
それは、福島1区も例外ではなかった。
国民の生活が第一の石原 洋三郎氏(前・39)は、伊達市で「1日でも早く復旧が進むように、私、石原 洋三郎、政府に要求をし、取り組んでまいります」などと演説した。
3年前の総選挙では、民主党から出馬し、初当選したが、消費税増税法案に反対し、小沢一郎氏率いる新党・国民の生活が第一に参加した。
石原氏は「増税の前に、やるべきことがたくさんあります。脱原発、原発ゼロ、消費税増税は廃止」と訴えた。
民主党在籍時の2011年6月、震災およそ3カ月後に被災地を視察した際にも、すでに民主党の震災対応に疑問を持ち始めていた。
石原氏は2011年6月、「現場のニーズにあったものが、政策対応できなかったんだと思います」と語った。
そのため選挙活動は、被災した地域を多く回るよう、心がけている。
伊達市にある、飯舘村から避難している方々が住んでいる仮設住宅で、石原氏は、避難してきた方にあいさつ回りをしている。
仮設住宅を訪れ、住民から話を聞く石原氏。
仮 設住宅に住む人は「ここに来て、(仮設住宅の)家賃が4万～5万円の話になった。何で? と言ったら、予算がないから家賃上げると。そのへんをしっかりしてもらわないと。本当に、避難民から難民になっちゃいます」、「これからの先行き見通しの つくような、責任を持てるようなことをお願いしたいですね、これからも。まだまだ何も進んでいないですから」と語った。
これらの声に、石原氏は「大変時間かかって、本当に申し訳ないんですけど。原発事故の収束と、被災者の方々の生活再建に最優先で、これからもあたっていきたいと思います」と述べた。
一方、石原氏の離党で、候補者の擁立が遅れていた民主党。
先週末になって、元福島市議の大場秀樹氏(新・43)の擁立を決めた。
大場氏は「被災地の声を国会に届ける。そういうふうに頑張りたいと思います」と述べた。
大場氏が、民主党の福島県連を訪れた際には、その個性的な髪形がスタッフの注目を集めた。
民主党に逆風が吹く中での決断。
しかし、新人の自分だからこそ、できることがあるという。
大場氏は「今回、訴えたいことは2つあります。簡単に言いますと、これまでの福島、自然も文化も人も素晴らしい、この福島を取り戻そう。もう1つは、時計の針を戻してはいけない。古い政治に戻してはいけない。新しい民主党で頑張りたい。そういう思いです」と述べた。
さらに、大場氏は「新しい子どもたちに、素晴らしい日本と、素晴らしいふるさとを受け継がせるように、一生懸命頑張っていきたいと思っています。何とぞ、よろしくお願いします」と述べた。
また、福島1区には、共産党の渡部 チイ子氏(新・59)も出馬を予定している。
渡部氏自身も、原発事故で避難生活を余儀なくされている被災者だった。
渡部氏は「何としても、原発はゼロにする。そして、再生可能な自然エネルギーに転換できる、政府・政治に、大きく切り替えていこうということを、強く訴えて頑張りたい」と述べた。
今回の衆議院選挙に、被災した福島の人たちは、どんな思いを託すのか。
被災した福島の人は「一番してほしいのは、やっぱり自分の家に帰りたいことだね。あとは家族がバラバラだから。それが元に戻って、一緒に居たいということだね」、「何のあれも期待できない。どの党もわからないし、あんまり党が多すぎて」などと語った。
福島1区は26日現在、4人が立候補を予定している。

福島1区というのは、福島という被災地が抱える問題が、1つに凝縮されたような選挙区となっている。
放射線の影響で全村避難を余儀なくされた飯舘村が入っているほか、南相馬市は、放射能汚染で一時的な被害を受けただけではなく、風評被害でも漁業が非常に困難な状況に置かれている。
この福島1区の有権者からは「除染が終わっても、そこで暮らしていけるように、農業ができる環境をつくってほしい」、「漁をしても、風評被害がひどく、魚が売れない。具体的な支援策を知りたい」といった声が聞かれた。 (11/26 18:08

日立<6501.T>、英原発事業開発ホライズンの買収を完了

2012年 11月 26日 19:20 JST

　［ロンドン　２６日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は２６日、英国で原子力発電所建設を計画している事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーの買収について、ホライズンの株主である独電力・エネルギー大手ＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)とエーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)との間で買収手続きが完了したと発表した。
　ホライズン買収により日立は今後、アングルシー島ウイルファおよびサウスグロスターシャー州オールドベリーの２カ所で１３００メガワット規模の原子力発電設備を２─３基建設する計画。
　日立は「英国の一般設計評価（ＧＤＡ）プロセス下での改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）技術使用の認可獲得に向け、英規制当局との協議を開始する」と明らかにした。
　日立は１０月末にホライズンの買収を発表した。最初の原子炉を２０２０年代半ばに運転を開始させる計画。

原発事故、健康調査の拡大求める　国連報告者

　記者会見する国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏＝２６日、東京・内幸町の日本記者クラブ

　東京電力福島第１原発事故後の日本政府による健康対策などの調査のため来日している国連人権理事会の特別報告者 アナンド・グローバー氏は２６日、福島県が実施している健康管理調査について「対象が県民などに限られ範囲が狭い」と述べ、政府に対し、より広範囲での調 査実施を求める考えを示した。東京都内で記者会見した。
　グローバー氏は１５日から来日し「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施。来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。
　健康調査の拡大について、具体的な範囲は明示しなかったが「放射能汚染区域全体での実施」を要請した。（共同）
2012/11/26 17:45   【共同通信

福島第１原発:３号機で注水量急増、保安規定超え

毎日新聞　2012年11月26日　20時34分（最終更新　11月26日　20時41分）

　東京電力は２６日、福島第１原発３号機で、注水量が毎時５．８立方メートルから７立方メートルに急増 し、保安規定で定める１時間当たりの変化量（１立方メートル）を超えたと発表した。東電によると、原子炉建屋屋外で、保温材の交換工事をしていた作業員 が、近くにあった３号機の注水用バルブに誤って触れたのが原因とみられる。注水量が増えると、核分裂が連鎖的に起こる臨界になりやすい状況になるが、東電 は「（核分裂で発生する）放射性キセノンの濃度に変化はなく、臨界は考えにくい」としている。2012/11/26(月曜) 21:37

「日本は放射能汚染について国民との対話が必要」

国連保健問題特別報告官のアナンド・グローヴァー氏が、「日本政府は放射能汚染に関する日本の人々の不安について、彼らと話し合いを行う必要がある」と語りました。

フランス通信によりますと、グローヴァー氏は２６日月曜、「日本政府は、被災した福島原発周辺地域の放射能汚染に対する同国人の不安を軽減させるために、より多くの措置をとるべきである」と語りました。
また、「日本政府関係者は、放射能汚染の影響下に置かれた人々と話し合いを行い、直接的な形で、放射能汚染の恐怖とともに暮らしている人々に対して、より多くの情報を与えるべきである」と強調しました。
さらに、「昨年東日本大震災により発生した福島原発事故は、人災である」と語りました。
グローヴァー氏はまた、「日本政府と東京電力は、放射能汚染の地域的な範囲と線量に関する重要な情報の公開に失敗した。このことが、人々の不安の原因となっている」と語りました。

【衆院選２０１２　神奈川】

「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」　県内で２人を公認

2012.11.26 20:50

　「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が２６日発表した衆院選の１次公認候補には、神奈川県内から５区（横浜市戸塚区、泉区、瀬谷区）に会 社役員の河野敏久氏（５６）が決まった。また、１７区（小田原市、秦野市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡）から無所属での出馬を表明していた元開成町長の 露木順一氏（５７）の公認も発表された。同党の県内候補は計２人。

３党合流模索、滋賀知事は脱原発で新党検討

< 2012年11月27日 1:02 >

減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党と国民の生活が第一が、みどりの風を加えた合流を模索していることがわかった。また、滋賀・嘉田由紀子県知事は新党結成を検討している。
　「脱原発」亀井幹事長は会見で、国民の生活が第一やみどりの風との合流を模索していることを明らかにした上で、「国民が選択しやすい形で選挙に臨むべきだ」として合流に意欲を示した。
　一方、みどりの風の幹部は「３党の合流に向け、電話などで接触はあった」と明らかにした上で、「嘉田知事がトップに就任する話もある」と語った。ただ、「完全に党が消滅する形の合流では困る」とも話している。
　こうした中、嘉田知事は脱原発を主張する勢力が結集する新党の結成を検討していることを明らかにした。２７日午後に改めて記者会見するという。

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脱原発を目指し連携方法を検討

11月26日 16時12分

みどりの風の亀井亜紀子共同代表は、東京都内で記者団に対し、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す国民の生活が第一や滋賀県の嘉田知事との間で、それぞれの政党は存続させながら、比例代表で統一名簿を作るなど、連携する方法を検討していることを明らかにしました。

みどりの風や国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発などを目指す勢力の結集が必要だとして、滋賀県の嘉田知事との連携を模索していて、知事が新党を結成するならば合流を検討すべきだという意見も出ています。
これに関連し、みどりの風の亀井亜紀子共同代表は、「嘉田知事は脱原発に向けた思いを選挙戦で発信していきたいということがあるのだと思う」と述べました。
そ のうえで、亀井氏は、「比較的政策が近い小政党は、戦わないで協力するほうがいいという考え方を以前から持っていた。直ちに１つの政党にするというのは難 しい面もあるので、衆議院選挙のための連合体を作り、参加政党はそのまま残るような形でできないかという話し合いをしている」と述べ、それぞれの政党は存 続させながら、比例代表で統一名簿を作るなど連携する方法を検討していることを明らかにしました。

「脱原発」共同代表の河村名古屋市長、衆院選不出馬の意向表明

新党「減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党」を立ち上げ、共同代表となった河村 たかし名古屋市長は、衆院選に出馬せず、2013年4月の任期満了まで、市長を務める意向を明らかにした。
河村市長は「市長としてやります。(衆院選に出馬しない?)まあ、市長として、ちゃんとやります。当たり前のことですけど」と述べた。
また任期満了後、市長再選を目指すかどうかは、「その時、もう1回考える」としている。
河村市長は、愛知2区から出馬することを検討してきたが、日本維新の会との合流が不調に終わったことや、名古屋市政投げ出しとなるとの批判も大きいことから、不出馬を判断したとみられる。 (11/26 20:28

原発事故避難者支援で弁護団　岡山弁護士会が結成

　岡山弁護士会（火矢悦治会長）は26日、福島第１原発事故による避難者の損害賠償問題解決などに当たる「岡山原発被災者支援弁護団」を結成した、と発表した。中国地方では広島に次いで２番目。
　岡山弁護士会所属の有志21人で構成。日常生活全般の無料相談に加え、東京電力への損害賠償請求や、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に対する申し立てなどを代理人として行う。
　同弁護士会は震災直後、復興支援対策プロジェクトチームを立ち上げて無料相談に応じていたが、代理人活動は未実施だった。岡山県在住の避難者が他県の弁護団に相談している現状を踏まえ、支援体制強化を図る。
　復興庁によると、岡山への避難者は８４６人（７日現在）で増加傾向。団長の石田正也弁護士は「対応できていなかった避難者のニーズに応えられるよう努めたい」と話している。

（2012/11/26 22:37

ページ更新時間：2012年11月27日(火) 06時52分

滋賀県の嘉田知事は「脱原発」を掲げる新党の立ち上げを検討していることがわかりました。 　新党については２７日、正式に発表するということです。 　午後５時過ぎ、記者団の前に現れた滋賀県の嘉田由紀子知事。 　衆院選を前に、脱原発を掲げる新党の立ち上げを検討しているというのです。 　「ここで日本人が（原発について）どういう判断をするかが国家の品格に関わる問題だと思っています。具体的には明日の午後に記者会見してそれまでに方向が見えるようにしたいと思っています」（滋賀県　嘉田由紀子知事） 　もともと環境問題に取り組んできた嘉田知事は、去年３月の福島第一原発事故以降、原子力に頼らず、自然エネルギーに転換していくという「卒原発」を提唱していました。 　「地震大国日本で、（原発を）だんだん減らしていつかはやめるという政策を提言したい」（滋賀県　嘉田由紀子知事・去年７月　全国知事会） 　当時、脱原発を打ち出していた大阪市の橋下市長と歩調を合わせ、関西広域連合の場で電力会社などに訴えかけを続けてきました。 　橋下市長が代表をつとめる「日本維新の会」も、近い将来に原発をゼロにすると訴えてきましたが、「太陽の党」との合流によって、一気にトーンダウンしたのです。 　「２０３０年代、原発ゼロという様な明記していません。新しいエネルギー需給体制をつくるために、電力市場の自由化をやっていく」（日本維新の会　橋本徹代表代行・今月１７日） 　このとき「仲間を失った」と感じたという嘉田知事。 　脱原発の「受け皿」として自ら立ち上がることを決意したとみられています。 　「９０パーセントの滋賀県民は原子力を止めて欲しい。県民の皆さんの意識を反映している知事としての責務だと思います」（滋賀県　嘉田由紀子知事） 　また嘉田知事は先週末、同じく脱原発を掲げる「国民の生活が第一」の小沢代表と会談していて、合流を含めた連携を打診されたとみられています。 　滋賀・大津市では・・・ 　「いいことじゃないですか。今回争点が分からなくなってるけど、きちんと『反原発』と言ってくれる党ができたので」（街の声・男性） 　「滋賀県知事やしね、（党首と）両方またがるのはどうかなと思う」（街の声・女性） 　（Ｑ，小沢さんと合流するのは？） 　「小沢さんちょっとクリーンなイメージがないので、そうなると考えてしまいます」（街の声・女性） 　（Ｑ小沢さん無しなら？） 　「嘉田知事好きなので応援します」 　嘉田知事は「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」や「みどりの風」などと合流を検討しているとみられていて２７日、大津市内で正式に発表するということです。 (11/26 19:06)

「脱原発」、小林興氏ら２０人公認＝平山氏は国民新に離党届【１２衆院選】

新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は２６日、衆院選の１次公認候補２０人を発表した。同党共同代表の河村たかし名古屋市長は２６日、愛知県庁で記者会見し、衆院愛知１３区に小林興起前衆院議員を擁立すると発表した。小林氏は「脱原発」の前身の減税日本に離党届を提出し、日本維新の会への入党を模索していたが、維新側が拒否。脱原発からの出馬となった。
　愛知１３区は、大村秀章愛知県知事が衆院議員時代に出馬していた選挙区。河村氏は会見で「大村知事に支援を頼んだ」と表明。会見に同席した小林氏も、大村氏の協力に期待を示した。
　一方、国民新党の平山泰朗前衆院議員は同党に離党届を提出し、「脱原発」の比例代表候補となった。平山氏は民主党離党後、１０月に国民新党入りした。
　脱原発の公認候補は次の通り。（敬称略、前＝前職、元＝元職、新＝新人）
　茨城３区　小泉俊明▽岐阜２区　橋本勉▽愛知１区　佐藤夕子▽同１３区　小林興起▽大阪１区　熊田篤嗣▽広島６区　亀井静香▽長崎３区　山田正彦▽比例九州　平山泰朗＝以上前
　愛知５区　前田雄吉＝元
　 埼玉２区　柳沢貴雄▽同８区　西川浩▽同１２区　滝沢明▽神奈川５区　河野敏久▽同１７区　露木順一▽東京２４区　若狭義臣▽愛知３区　磯浦東▽同８区　 増田成美▽広島７区　久保幹▽香川１区　西原真一郎▽福岡５区　浜武振一＝以上新（2012/11/26-19:06）

１２衆院選：脱原発、前開成町長の露木氏ら擁立

2012年11月27日　

   減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党は２６日、衆院選の１次公認候補予定者を発表した。小選挙区１９人、比例代表１人の計２０人で、県内では、５区に学習塾代表の河野敏久氏（５６）、１７区に前開成町長の露木順一氏（５７）を擁立する。

　河野氏は早大卒で、元私立中学校教諭。前々回の衆院選で３区に新党日本から出馬、前回は同党比例南関東ブロックで出馬し、いずれも落選した。

　露木氏は東大卒。ＮＨＫ記者を経て１９９８年から開成町長を務め、４期目途中で昨年の知事選に出馬し落選した。

即時原発ゼロ、消費増税中止　共産党が公約

2012年11月26日 19時16分

　共産党は２６日、衆院選公約「改革ビジョン」を発表した。即時原発ゼロの実現、消費税増税中止、改憲阻止が柱。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に絶対反対、米軍の新型輸送機オスプレイの配備撤回も掲げた。
　原発については関西電力大飯原発３、４号機を停止し、他のすべての原発を再稼働せずに廃炉とすることで「即時原発ゼロは可能」と訴えた。核燃料サイクルからの撤退、原発輸出の禁止も盛り込んだ。
　憲法については、九条を守る多数派をつくるために全力を挙げるとした。
　デフレ不況から脱却するため「国民の所得を増やし、内需を活発にする」と提唱。消費税増税中止を内需活発化の具体策の一つと位置付けた。大企業がため込んだ資金を雇用や中小企業に還元すれば、１０年後には税制改革を含めて約４０兆円の新たな財源が生まれるとした。
　志位和夫委員長は記者会見で「消費税や原発の問題の根っこには財界中心、米国言いなりの『自民党型政治』がある。断ち切ることができるのは共産党だけだ」と強調した。
（中日新聞）

滋賀県・嘉田知事中心に脱原発勢力が結集模索

脱原発路線を掲げる新たな第三極勢力が２６日、衆院選に向け結集を模索する動きを活発化させた。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を持論と する滋賀県の嘉田由紀子知事は同日夕、自身が検討する新党構想について県庁で取材に応じ「まだ、意見交換の段階で何も決まっていないが、いろいろな人と調 整している」と述べた。嘉田氏は脱原発勢力の連携構築には前向きで、具体化すれば日本維新の会（石原慎太郎代表）などと一線を画す第三極勢力結集につなが る可能性がある。
　嘉田氏は２７日午後３時に大津市内で記者会見し、今後の対応についてあらためて説明する。
　国民の生活が第一の小沢一郎代表は２６日の記者会見で「嘉田新党」との連携について「嘉田氏が新党をつくり、もし呼び掛けがあれば政策や主張を検討して対応を決める」と述べた。
　河村たかし名古屋市長が共同代表を務める「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の亀井静香幹事長は記者会見で「政策、理念で一致する政党と一緒にやっていけばいい」と述べた。谷岡郁子参院議員が共同代表の「みどりの風」も連携を模索している。
　嘉田氏は２６日午後、県議との意見交換の場で、衆院選に関して「国政に対し知事として声を上げる一つのタイミングだ」と述べるにとどめた。辞職の考えはないことも明らかにした。

１カ月で２万ベクレルが最高値　福島のセシウム降下量調査

　福島県は２６日、東電福島第１原発事故による放射性セシウムの降下状況を、今年１～６月に県内２６地点で調べた結果を公表した。容器を置いて１カ月間の降下量を調べる方法で、最高値は双葉町の郡山公民館で４月観測の１平方メートル当たり約２万ベクレル。
　公民館は第１原発から北西に約３キロ。県によると、空間放射線量に換算すると毎時約０・０７マイクロシーベルト。原発事故直後に放出され、地表などに付いたセシウムが風で舞い上がったとみている。
　昨年３月、１平方メートル当たり約６４４万ベクレルを記録した大熊町の県原子力センターの最高値は、今年２月で１万９５００ベクレルに低下。
2012/11/26 19:27   【共同通信

嘉田知事が新党検討　脱原発、勢力結集も

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滋賀県の嘉田由紀子知事が脱原発を掲げる新しい政党の設立を検討していることが２６日に分かった。嘉田知事は同日午前、県庁で「夕方取材に応じる」とコメントした。同じく脱原発を掲げる政党と連携するとみられる。
　嘉田知事は今回の衆院選で道州制導入などを目指す日本維新の会などの第三極が台頭することを強く警戒している。このため、今回衆院選で日本維新の会とは別の政治勢力の結集が必要と判断したことも背景にある。
　 ただ嘉田知事自身は、これまでの京都新聞の取材に対して今回衆院選への立候補を否定しているため、知事のまま新党の代表を務めることを念頭に置いていると みられる。衆院選までに十分な時間がないことから、政党ではなく、政治団体を設立する可能性も残っている。候補の擁立などは今後、検討するとみられる。
　知事周辺によると、脱原発を前面に打ち出している「みどりの風」や小沢一郎代表の「国民の生活が第一」、亀井静香前国民新党代表が結成し、河村たかし名古屋市長らが合流した「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」などが連携相手に浮上している。
　 嘉田知事は昨年３月の福島第１原発事故を受け、段階的に原発を減らす「卒原発」を提唱。今夏の関西電力大飯原発再稼働に慎重な姿勢だったが、結果的に関西 広域連合として再稼働を認めたいきさつがあり、「衆院選で原発問題の受け皿が必要」と話していた。みどりの風や国民の生活が第一などから連携の誘いを受け ていた。
【 2012年11月26日 15時01分

原発の廃棄物減量施設が試運転　除染進展へ福島・楢葉

　試運転を始めた、東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物の容量を減らす施設＝２６日午後、福島県楢葉町

　東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物の容量を減らす施設が２６日、福島県楢葉町で試運転を始めた。
　環境省福島環境再生事務所によると、施設は仮置き場の一角にあり、固定式の大型圧縮梱包機を備えている。
　除染で出た枝や草など約１万８千立方メートルを搬入。枝はチップ状にして４分の１ほどに、草は半分程度に圧縮し、仮置き場に置く。本年度、楢葉町内でほかに５カ所の施設をつくる予定。
　環境省は「容量を減らすことで多くの廃棄物を処理でき、除染が進む」と説明している。
2012/11/26 18:27   【共同通信

脱原発“生活やみどりと合流を”

11月26日 13時8分

「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の小泉俊明幹事長代理は、記者団に対し「国民の生活が第一もみどりの風も政策は一緒でバラバラでいる必要がない」と述べ、次の衆議院選挙に向けて、合流することが望ましいという考えを示しました。

この中で、小泉幹事長代理は「国民の生活が第一もみどりの風も、全く政策は一緒で、バラバラでいる 必要がない。政策が一致しているところは一緒に組むというのは、国民に対しても分かりやすいし、衆議院選挙で一人でも多く当選するためにも必要だ」と述 べ、合流することが望ましいという考えを示しました。
そのうえで、小泉氏は「極力、早く決断しないと、国民に浸透できないので、私は合流は一日も早いほうがいいと思っている。あとはトップ同士の決断だ」と述べました。
また小泉氏は、記者団が「合流した場合、新党のトップに滋賀県の嘉田知事が就任することがあるのか」と質問したのに対し、「話が出ているのは知っているが、私自身は分からない」と述べました。

共産党が公約　消費増税中止　原発ゼロ　反TPP(11/26 16:49)|

共産党は、消費増税の中止や即時原発ゼロなどを盛り込んだ選挙公約を発表しました。

　共産党・志位委員長：「多くの国民の皆さんが、『民主党にはだまされたと』、しかし『自民党には戻りたくない』と、日本をどうしたら良いのかという思いでいらっしゃると思う」
　 志位委員長はまた、政権交代した民主党が自民党型の政治から抜け出せなかったと指摘し、それを断ち切る改革が必要だと訴えました。そのうえで、公約には消 費税増税の中止や「即時原発ゼロ」のほか、TPP＝環太平洋経済連携協定交渉への参加反対などを掲げました。また、第三極の動きを「国民そっちのけで離合 集散している」と批判したうえで、「今こそ政党らしい政党が必要だ」とアピールしました。

国連人権理事会　原発事故後の健康調査拡大を要請(11/27 08:02)

　福島第一原発事故後の住民らの健康管理の状況を調べるために来日した国連人権理事会の専門家は、日本政府が行っている健康調査の範囲を拡大するよう要請しました。

　国連特別報告者、アナンド・グローバー氏：「日本政府に対し、健康管理調査を放射能汚染区域全体で実施するよう要請します」
　 グローバー氏は、東日本大震災に関連して日本の人々が健康に生活する権利が守られているか調査する目的で、国連人権理事会から任命され、来日しました。こ の中間報告でグローバー氏は、日本政府による健康管理調査の対象範囲が狭いと指摘し、包括的な調査の実施や長期的な内部被ばくのモニタリングなどを行うよ う求めました。被ばくした原発作業員全員についても、継続的に調査するよう要請しています。現在、健康管理調査は福島県民などを対象に行われています。

新党構想２７日に表明＝滋賀知事、脱原発の受け皿目指す【１２衆院選】

• 2012年 11月 26日  21:12 JST

• 記事

　「脱原発」を旗印とする新党結成を検討している滋賀県の嘉田由紀子知事は２６日午後、県庁内で記者団に「２７日午後に記者会見し、方向が見えるようにし たい」と述べ、新党の理念や基本政策を同日中に表明する方向で調整していることを明らかにした。消費増税や原発再稼働に反対する勢力を糾合し、「第三極」 結集を目指す国民の生活が第一の小沢一郎代表らとの連携が焦点となる。
　嘉田氏は知事を辞職せず、自らは来月１６日投開票の衆院選に出馬しない意向で、記者団に「知事としての仕事を全うするため、国政に対し意見を言っていきたい」と述べた。新党の名称は「日本未来の党」を軸に調整している。
　一方、小沢氏は２６日の会見で、嘉田氏について「主張はわれわれの方向とあまり変わりはない」と連携に意欲を示した。小沢氏の周辺には、嘉田氏を党首に担いだ新党に移行する構想がある。
　生活は、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・河村たかし名古屋市長、山田正彦元農林水産相）との合流を検討中。河村氏も同日の会見 で「小異を捨てて大同に就くのが大事だ」と強調した。小沢氏は、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）にも共闘を呼び掛けている。
　また、社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は同日、「嘉田新党」が発足すれば合流する意向を示した。　
［時事通信社］

滋賀県知事、２７日に新党表明　

2012年11月26日 21時56分

滋賀県の嘉田由紀子知事

　国民の生活が第一や「みどりの風」など脱原発路線を掲げる第三極勢力が２６日、衆院選に向け連携を加速させた。滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は 原発依存脱却を掲げて新党結成を２７日に表明する方向。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）を含め、合流を将来の課題とし衆院選比例代 表での統一名簿の可能性を検討している。日本維新の会（石原慎太郎代表）と一線を画す第三極勢力結集につながるとの見方も出ている。
　嘉田氏は段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を持論としている。２６日夕、新党結成について記者団に「いろいろな人と調整している」と明言。

滋賀県の嘉田知事が新党結成模索　生活・脱原発・みどりが合流か

滋賀県の嘉田知事が、新党結成を模索していることがわかり、嘉田知事のもとで、「脱原発」を基軸にして、「国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党」、それに「みどりの風」が合流する可能性が浮上している。
国民の生活が第一の小沢代表は「新しい党をつくられて、そしてもし仮に呼びかけがあれば、その政策主張を検討して、そのうえで対応を決めていくということであろうと。(みどりの風や亀井氏らが)主張されていることは、われわれの方向とあまり変わりはないだろう」と述べた。
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の亀井幹事長は「私どもは、政策理念が一致していける、そうした方々、パーティーとは、一緒にやっていけばいい。そういう考え方」と語った。
国民の生活が第一の小沢代表は、会見で「嘉田知事から明白な発信があったわけでもないし、新しい党ができたわけでもない。コメントする段階ではない」としながらも、嘉田知事が新党を作って合流を呼びかけてくれば、対応を検討する考えを示した。
ただ小沢代表は、嘉田知事や「脱原発」、それに「みどりの風」との合流について、「現実に1つの党として選挙戦を行うかは、いろんな要素がある」とも述べ、慎重に判断する意向を示した。
一方で小沢代表は、党所属の立候補予定者に対して、現時点での選挙用のポスターの印刷やビラの制作を中断するよう指示していて、「党名変更」などを見据えた指示とみられている。
一方、みどりの風の谷岡共同代表は26日朝、フジテレビの番組で、「滋賀県の嘉田県知事が、ヘッドを引き受けられる方向だと聞いている」と述べ、新党が結成された場合の党首には、嘉田知事が就任する方向で検討されていることを明らかにした。
3党が合流して旗揚げが検討されている新党は、脱原発や反消費税増税などの政策を掲げる見通しで、保守色の強い「日本維新の会」とは別に、「第3極」勢力の結集を目指す考え。

(11/26 20:31)

韓国大統領　「原発輸出はこれからの韓国の重要な原動力のひとつ」―中国報道

2012年11月26日

韓国聯合ニュースの２６日付の報道によれば、李明博大統領は同日の第１０３回ラジオ演説で、「韓国経済が成長を維持するには、必ず新たな成長への原動力を掘り起こさなければならない。原発は未来の韓国の重要な収入源のひとつとなる」と表明した。財経網が伝えた。
李大統領はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問した際、現地で建設する韓国標準型原発の１号、２号ユニットの着工式典に出席したことを紹介。０９年、 韓国は厳しい戦いの末にフランスを負かし、初めて韓国標準型原発を国外に輸出した。大統領は「今でも奇跡だと思っている」と述べた。
李大統領は、「原発プロジェクトの受注を通じて、韓国は２００億米ドル（約１兆６５００億円）の施工費用を獲得しただけでなく、今後６０年間の同原発の運営権も取得し、運営費用は２００億ドルに上る。また６０年間で数万人の安定雇用を生み出す」と強調した。
（編集翻訳　恩田有紀）

原発事故の影響で23年の耕地利用率下がる　農水省統計

　農林水産省は11月26日、23年の農作物作付け延べ面積と耕地利用率を公表した。田畑計の耕地利用率は前年より0.3ポイント低下した。原発事故の影響で福島県内で作付けできなかったことが影響したとみられている。

　田の作付け延べ面積は227万8000haで前年にくらべて２万5000ha減少した。飼料・肥料作物や雑穀、麦類の作 付け面積は増えたものの、水稲、豆類が減少したことによる。田の23年耕地面積は247万4000haとなっていることから23年の耕地利用率は 92.1％となり、前年より0.2ポイント下がった。
　おもな地域をみると九州では0.9ポイント上昇し111.1％となったものの、東北では２ポイント低下し85.6％となった。
　 畑の延べ作付け面積は191万5000haで前年にくらべて１万5000ha減少した。雑穀、麦類の作付け面積は増えたものの、野菜、飼料・肥料作物、工 芸作物などが減少したため。畑の23年耕地面積は208万7000haとなっていることから耕地利用率は91.8％となり前年より0.2ポイント下がっ た。　おもな地域をみると北海道では0.2ポイント上昇して100.7％となったが、東北79.4％（▲1.1ポイント）、北陸81.6％（▲1.5ポイ ント）、中国77.9％（▲1.6ポイント）などと下がった。
　田畑計の耕地利用率は91.9％で前年より0.3ポイント低下した。東北は ▲1.7ポイントと全国農業地帯別ではもっとも低下率が大きく83.8％だった。農水省はこの結果について福島県で原発事故の影響を受けた区域で作付けが 行えなかった耕地が相当数あることが影響したとみられる、としている。

（関連記事）
・耕地面積454万9000ha、前年比0.3％減　７月15日現在 （2012.10.31）
・集落営農数は１万4736　93組織増える （2012.04.19）
・営農再開、福島は56％ （2012.04.19）
・耕地面積３万2000ha減少　23年７月15日現在 （2011.12.14）

(2012.11.26)

反原発デモ取材の妨害禁止を求め――フリー記者が申立て

2012 年 11 月 26 日  6:07 PM  | 

　国会記者会と佐賀年之事務局長による国会記者会館での「取材妨害」の禁止を求め、フリーランス記者の、寺澤有、佐藤裕一、畠山理仁の三氏 が一〇月三一日、東京地裁に仮処分を申し立てた。三氏は今年七月以来、官邸前の反原発抗議活動の撮影許可を求めて、同会館の土地や建物への立ち入りを「フ リーランス連絡会」として文書、電話、面談などで再三申し入れたが拒否された。同月一二日にも取材を申し入れ、「取材を妨害しないでください」「妨害しま すよ」と事務局長と押し問答となり、その収録ＤＶＤも証拠として提出した。一一月六日には東京地裁で三記者と国会記者会の面談が行なわれた。
　国会記者会館での取材をめぐってはＮＰＯ法人OurPlanet-TV（代表・白石草さん）が「取材権の侵害」による損害賠償を求めて国会記者会と衆議院を訴え、公判は一一月五日に行なわれた。
　そもそも国会記者会による国会記者会館の使用目的は、一九六九年の公文書によると「国会関係取材のための新聞、通信、放送等の記者事務用室」と管 理範囲が限定されている。その際、「国会記者事務所の使用について」「管理をお願いする」（原文のまま）と衆議院事務総長の手書き文書で任された。国会記 者会が管理人を雇い入れ管理を任せているうちに、範囲が事務用室から廊下、屋上、敷地へと拡大解釈が進んだと考えられる。
　フリーランス連絡会は政府・東京電力統合対策室共同記者会見から一部のフリーランス記者が締め出されそうになった際、交渉の枠組みとして設立され た。仮処分に至った記者会の対応について畠山氏は「記者出身の事務局なのに理解に苦しむ」、佐藤氏は「同業から侵害を受けるとは」、寺澤氏は「時代的に合 わない」と会見で語った。
（まさのあつこ・ジャーナリスト、11月９日号）

燃料取り出し完了に１０年超　福島第１原発、準備本格化も道遠く

2012.11.24 21:48 （1/2ページ）

　東京電力は、福島第１原発３号機から使用済み燃料を取り出す準備を本格化し始めた。燃料貯蔵プールに誤って鉄骨を落下させた教訓から、遠隔操作に よるクレーン作業訓練を今月中にも開始。放射性物質の拡散を防ぐため、原子炉建屋に１５００トンの鉄骨カバーを設置する計画もある。１～６の各号機のプー ルに保管されている燃料は５千体以上。全部を取り出すには１０年以上かかる長い道のりだ。
　高熱を帯びた使用済み燃料などは、建屋の上部に あるプールに冷却用の水で満たされている。しかし再び震災が起きてプールが損傷する可能性も否定できず、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「早く降ろし て、乾式キャスク（金属製の容器）に移すべきだ」と危険性を指摘してきた。
　３号機のプールには事故のがれきが積もり、水素爆発による建屋 の大破で燃料交換機（長さ約１０メートル、重さ約３０トン）も水没。今年９月には、クレーンでがれき撤去中に鉄骨（長さ約７メートル、重さ約４７０キロ） を落下させており、規制委は今月２０日、「プールの冷却水を喪失した場合を踏まえ、不測の事態に十分備えておくこと」と指示した。

　東電はクレーンの遠隔操作技術の練度を高めるため、３号機の西側に鉄骨を入れたプールの模型をつくり、訓練を重ねる。さらに天井が吹き飛んだ建屋 を覆うカバーを設置。大きさは高さ約５４メートル、南北約１９メートル、東西約５７メートルと巨大で、上部はクレーンを設置できるような円筒形になってい る。
　ただ、水深約１２メートルのプール内はがれきの散乱で視界が約２・５メートルしかない。プールに５６６体ある燃料を損傷させないようにがれきの撤去を優先するため、カバー設置の時期のめどはたっていない。
　東電の工程表では３号機からの燃料取り出しの開始を平成２６年度末としているが、燃料交換機をどのように引き上げるかの手順も決まっておらず、計画通りいくかは不透明だ。
　燃料取り出しが一番早く計画されている４号機では、今年７月に未使用の燃料２体を試験的に搬出した。ただ敷地内の共用プールに十分な空き場所が確保できないため、取り出しは来年末からになるという。
　燃料取り出しは廃炉作業の初歩段階だが、３、４号機以外は具体的な取り出し計画が決まっておらず、取り出し後も燃料の移送先やその後の処理などさまざまな課題が山積している。（原子力取材班）

規制庁発足後初、もんじゅ保安検査　抜き打ち厳格に、大飯原発も

（2012年11月26日午後7時28分）

もんじゅの保安検査方針を説明する原子力規制庁の森下安全規制調整官（左奥から２人目）＝２６日、福井県敦賀市白木

　原子力規制庁は２６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）や国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（おおい町）などで保安検査を始めた。旧原子力安全・保安院が全国の原発で四半期に１度していた検査で、規制庁としては初めて実施。

　 もんじゅでは、規制庁の新型炉担当の森下泰安全規制調整官が「原子力規制委員会ができ、原発の（運転）再開のハードルは一段高くなった。特にもんじゅは政 府としてプロジェクトをどうするのか、はっきりさせることが必要」とした上で、安全確認の面では敷地内の破砕帯（断層）調査、新安全基準への適合が不可欠 と説明した。

　検査は、水・蒸気系設備の保全状況、炉内中継装置落下の再発防止策のほか、東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策や 放射性廃棄物管理の見直し状況などを調べる。旧保安院時代と体制や内容はほぼ同じだが、抜き打ち検査を厳格に行うという。もんじゅの近藤悟所長は「しっか り対応したい」と述べた。

　もんじゅ、大飯原発は１２月７日まで。原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）＝敦賀市＝は今月３０日まで。その他の県内原発でも１２月上旬に順次始める。

霊光原発が危険だ...総体的不良に住民は不安と怒り

［霊光原発企画］(1)偽造部品事件と核心部品の亀裂...大事故の可能性

ムン・ジュヒョン記者 2012.11.26 11:40

〈編集者 注〉最近、霊光原発5～6号機の偽造部品事件と霊光原発3号機の核心 部品(制御棒管路の亀裂)で深刻な欠陥が発生するなど、霊光原発をめぐる一連の 事故が原発に対する総体的な不信につながっている。特に、霊光原発3号機の 核心部品の欠陥は、86年に霊光原発の稼動が始まって以来最高水準の故障といわれ、 霊光郡を含む全南地域に大きな衝撃を与えており、霊光原発からわずか1.5Km しか離れていない高敞郡上下面地域の住民も不安に震えている。 一方、高敞郡では、『郡民行動』と上下面農民会が「霊光原発事故は霊光郡と 全南だけの問題ではなく、高敞をはじめとする全羅北道も危険を感じて積極的 に対応すべきだ」とし「霊光原発に対する全羅北道次元の対応と共に、放射能 防災対策などを総合的に検討しろ」と指摘している。
最近広がっている霊光原発の安全威嚇と高敞をはじめとする地域社会の動きを 3回にわたり連載したい。
(1) 霊光原発が危険だ。総体的不良で地域住民の不安と怒りが高まる
(2) 霊光は震えているのに、高敞が静かなのはなぜ?
(3) 核発電所の秘密主義を捨て、社会の統制を受けよ

霊光原発5・6号機の偽造部品事件
「霊光原発5・6号機で頻繁な故障、偽造部品事件と関係がある」

11月5日、知識経済部は「2003年から2012年まで、原発部品の納品業者(8社)が 提出した海外品質検証機関の検証書60件が偽造であることが確認された」とし 「霊光5・6号機は今日から稼動を停止し、年末までに早急に部品を交換する」 と明らかにした。
知識経済部が発表した偽造部品の量は237品目、7682製品、約8億ウォン規模で、 ほとんどが霊光5・6号機に設置されており、霊光3・4号機、蔚珍3号機にの一部 にも設置されている。

［出処:ハッピーデイ高敞］

韓水原は今回の偽造部品事故について「未検証品はすべて原子炉格納建屋の外 にある補助設備で使われており、原発の多重化システムが部品の誤作動を感知 するので、放射性物質が漏出する事故の可能性はない」と釈明したが、今回の 偽造部品事件の発覚は、霊光原発内の安全管理システムによるものではなく、 霊光原発に対する不信はさらに大きくなった。
韓水原は今回の事件を外部からの情報提供(9月21日)があった後、独自の調査で 約一か月後の10月19日、初め検証書の偽造を確認した。そして約60件の検証書 が偽造されていたことは、それから20日後の11月1日に確認した。情報提供から 約1か月半以上が経っていた。そればかりか、今回の偽造部品は2003年から続い ていたということは、霊光原発の安全管理に深刻な欠陥があることを端的に示す。
霊光原発の偽造部品事件はここで終わらない。11月9日、進歩正義党核安全特別委 (キム・ジェナム、チョン・ジヌ議員)が霊光原発を訪問し、3月に原子力安全 技術院(KINS)が部品納品過程に問題があった事実を明らかにし、これをKINSと 韓水原が知っていたのに追加の捜査をしなかった事実を公開した。
進歩正義党核安全特別委によれば、KINSは3月26日から30日までの5日間、霊光 原発5・6号機に対する品質保証有効性の検査を行った。この過程で、品質検証 機関の承認のない納品を摘発した。当時使われていた部品は534個で、この中に は発電所制御系統に使われる部品が含まれていた。
核安全特別委は「これらの部品が故障すると発電所が突然停止する重要な部品」 とし「これはすでに3月に韓水原が納品過程に問題があったという事実を知って いながら追加措置を取らなかったり、隠したという疑問を感じる」と主張した。

▲ヤンジ村入り口からみた霊光原発

一方、霊光原発5号機と6号機は、他の原発より事故が多い。現在まで霊光原発 5号機と6号機は、稼動以後、それぞれ18件と9件の事故が発生した。5号機は 2002年5月、6号機は同年12月に稼動を始めた。しかし稼動から24年経った蔚珍 原発1号機は、現在までに15件の事故が発生しており、それより先に稼動を始め た国内初の原発である古里原発1号機は13件の事故が発生している。発生頻度で 見ると、今回の偽造部品事件と霊光原発5号機、6号機の原発事故は無関係では ないと専門家は指摘する。

3号機、制御棒案内管の亀裂を発見
専門家、「放射能流出など深刻な事故の憂慮、溶接は別の亀裂を呼ぶ」

霊光原発偽造部品事件が韓水原の隠蔽疑惑と共に大きくなった状況で、韓水原 は11月8日、霊光原発3号機の原子炉制御棒の案内管に欠陥が確認されたと発表した。
韓水原は「霊光原発3号機の定期点検中だった11月6日、制御棒の案内管に亀裂 が発見された」と明らかにした。今回発見された亀裂は原子炉ヘッドに溶接さ れ一体型として構成される84本の制御棒誘導管のうち、6本で発生したもので、 制御棒案内管は核燃料の核分裂に耐える原子炉のヘッドの部分の内側で原子炉 の核心的な設備だ。
韓水原は、今回の欠陥について「穴があいたり冷却水が漏洩したわけではなく、 安全に問題はない。欠陥の原因は部品メーカーと共に調査している」と釈明し ている。そして今回の亀裂を溶接した後に案内管を交換するかどうかは後で検討 する予定だ。

▲霊光原発近隣でよく見る横断幕(訳注:「3号機の案内管の亀裂を溶接するとは、不安」と書かれている)

しかし今回の亀裂は、78年に韓国で原発が稼動してから初めての事例で専門家 は案内管の亀裂が大きくなって隙間ができれば、放射能汚染水が原子炉の外に 噴出するなど重大な事故につながりかねないと主張している。
霊光民間環境監視機構の関係者も「亀裂で爆発しなくても、高い気圧で亀裂の 部位が曲がり、制御棒が降りなくなれば問題が発生する」とし「案内管の亀裂 は深刻」だと意見を出した。
また、韓水原が明らかにした溶接についても問題を提起した。『霊光核発電所 汎国民対策委』のある関係者は、「冷却水に入れるホウ酸と溶接は逆説的」とし 「溶接すると溶接部位は固くなるかもしれないが、その周辺部がとても脆弱に なる。換言すれば韓水原が発表した対策は、別の亀裂を起こしかねない」と 憂慮を表明した。
また、核安全特別委は「政府と韓水原は、2003年から2012年までに納品された 部品の偽造があると明らかにした」とし「だが実際に問題になった品質検証書 は、すべて2008年以後に納品された部品についてのものだ。この10年ではなく、 李明博政権の4年間に集中している」と主張した。
こうした状況で、霊光原発3号機と同じ方式で製作された4号機の制御棒案内管 でも異常の兆候が把握され、地域住民の不安はさらに高まっている。

事故が続き、住民の不安と怒りは最高潮
「権限のある民間環境監視機構の常設化と霊光原発の稼働の全面中止を」

霊光原発の深刻な安全問題が提起され、地域住民は韓水原と霊光原発側が事件 を隠していると怒っている。
霊光原発近隣地域のフンノン、ペクス、ポプソンをはじめ、高敞上下まで含む 地域住民と、霊光原発の頻繁な事故を指摘してきた霊光核発電所共同行動は 『霊光核発電所汎国民対策委』を結成して本格的な活動に入った。

▲対策委が霊光原発入口にコンテナを設置して座り込みを始めた。

彼らは11月15日と20日、霊光原発進入を試みる闘争と共に、原発職員の出勤を 阻止する闘争を行った。そして、霊光原発の前にコンテナを設置し、座り込み をしている。今後、追加のコンテナを設置して座り込みを拡大する計画だ。
また、『霊光原発安全性調査官民合同対策委員会』(官民合同対策機構)構成と 霊光原発稼働の全面中止を要求し、今後、強力な対応をする予定だ。
霊光農民会のチュ・ギョンチェ会長は「これまで韓水原は、霊光原発の安全を 集中的に広報し、原発の近隣住民も不安は大きかったが、韓水原の主張を信じ ようとしてきた。しかし最近、韓水原が住民をだましていたという不信が高ま り、住民の対応も積極的に変わった」とし「最近、住民は対策委に積極的、 自発的に参加している」と話した。
続いて「韓水原は世論が静まれば、また停止している原発の稼動を準備してい ると思う」とし「霊光原発の問題はとても広いことが確認されたのだから、 韓水原は責任と使命感を持って霊光原発の稼働を全面中止すべきだ」と話した。
そして官民合同対策機構にも「今回の事故への対策機構を越え、これから地域 住民と民間団体が参加する常設民間監視機構を構成して、力をつけなければな らないだろう」と話した。

▲99年に設立された民間環境監視機構

これまで民間環境監視機構がなかったわけではない。しかし権限に制限があり 活動には多くの困難を味わってきた。1999年に設立された『霊光原発環境安全 監視センター』(民間環境監視機構)は、90年代の初めから霊光原発近隣で発生 する各種の疾病と原発の故障などで不安を感じた霊光郡民の、長い反核闘争の 成果だ。しかし分野が限られ、霊光原発監視の権限が少なく、困難があるのも 事実だ。
チュ・ギョンチェ会長は「監視機構の権限は少ないが活発な活動をしてきた」 とし「最近発生した偽造部品事件と3号機亀裂事故などで、この監視機構が問題 を明らかにするなど、事実上、原発3号機、5号機、6号機の稼動停止を実現した。 韓水原は、自分たちで問題を発見して停止したと説明しているが、監視機構の 活動がなければ隠しただろう」と民間環境監視機構の重要性を説明した。
チュ会長は、「3号機の欠陥は、民間環境監視機構が韓水原からの連絡を受けて 認知したのではなく、情報提供により知った」とし「今の民間環境監視機構は 韓水原の情報公開対象に含まれず、KINSや韓水原の報告書でしか把握できない」 とし、現存の民間環境監視機構の限界を説明した。
続いて「この民間機構も事実放射能を分析するために作ったのであり、原子力 を監視するために作ったのではない」とし「環境放射能モニターをする水準」 とし、民間環境監視機構が霊光原発を総合的に監視する民間環境監視機構にな なるべきだと主張した。(記事提携=チャムソリ)
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)

環境省　福島県における地下水の放射性物質濃度モニタリング調査結果を発表

[ 2012/11/26 ]

2012年11月20日、環境省は「地下水質のモニタリング調査における放射性物質濃度の測定結果（第9報）」を発表した。同省は政府方針として決定された総合モニタリング調査計画に基づき、継続的に地下水の放射線物質濃度調査を実施している。（参考：福島県川内村で「第3回　安全・安心でおいしい地下水サミット」が11月10、11日に開催）

image from 環境省

今回の調査では福島県内の地下水における放射性物質濃度について、132箇所の地点において「放射性ヨウ素」、「放射性セシウム」、11箇所で「放射性ストロンチウム」の測定が行われた。地下水の採取日は9月24日から10月2日となっている。
今回の調査では全地点で放射性セシウムは不検出と発表された。尚、検出限界値は1リットル1ベクレルに設定されている。
環境省では、今後も福島県、及び近隣地域における地下水の放射性物質濃度モニタリング調査を実施することを計画している。

2012年11月27日05時11分

放射性降下物　県が２６地点調査

●今年１～６月の結果発表

　県は２６日、今年１～６月に降り積もった放射性物質の県内２６地点での調査結果を発表した。空間線量が高い地域は高い傾向が出た。同じ地点でも月ごとに 数百から２万ベクレルと数値が上下したところもあり、県は「乾燥する時期に強い風が吹くと粉じんが舞い上がり、高い値が出る…

嘉田滋賀県知事、新党立ち上げを模索　「意見交換している段階」

衆議院選挙まであと20日。26日は、選挙の争点の1つの原発政策をめぐり、さまざまな動きや発言が相次いだ。
各党の動きに、国民の厳しい目が向けられている。
今なお、原発事故の苦しみとともにある被災地・福島の有権者は、「原発は危ないですし、止めてほしいと思います」、「やはり、原発問題に慎重に対応していただきたいなと思うんですね」などと話した。
震災後初めて迎える総選挙を前に、各党の原発政策に厳しい目が向けられている。
日本維新の会の橋下代表代行は、26日夜の福島を手始めに、26日から東北6県での遊説に入る。
橋下代表代行の原発をめぐる以前の主張は、2030年代の原発ゼロを明確に訴えていた。
しかし、太陽の党との合流後、「ゼロを目指す」という表現を控え、原発稼働のメカニズム、ルールをただすという方向へ。
あ くまで、脱原発依存の方向性は変えないとしているが、維新との合流を模索する動きもあったみんなの党の渡辺代表は、「みんなの党は、明確に脱原発、原発は ゼロにする。橋下さんも全く同じだったはずなんですね。太陽の党と一緒になっちゃったら、どうもボケちゃったと...」と批判している。
一方で26日、第3極の中で、新たに脱原発を旗印に合流を目指す動きが明らかになった。
26日、国民の生活が第一の小沢代表は「もうこれ(原発)はやめて、新しいエネルギーをもって、再生可能、クリーンなエネルギーに変えていく」と述べた。
小沢代表率いる国民の生活が第一と、つい先日に旗揚げした減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党が合流し、新党結成を検討していることが判明した。
さらに、「卒原発」を主張する滋賀県の嘉田 由紀子知事が、新党立ち上げを模索していることも明らかになり、みどりの風を含む3党が、嘉田知事のもとで大同団結する可能性が浮上した。
26日午後、嘉田知事自身が語った。
午後5時20分ごろ、滋賀県の嘉田知事は「なかなか1本にまとまらないなということで、皆さんと意見交換している段階です。まだ何も決まっておりません」と述べた。
こうした動きを、今度は維新の会が批判した。
日本維新の会の松井幹事長は「(脱原発)言うのは簡単ですよ。それをやるために、どれだけの議論をし、そういう制度設計をしてきているかです」と述べた。
それぞれの主張がぶつかり合う一方、全力で2030年代に原発ゼロを目指すと主張する野田・民主党。
26日午前、愛知・安城市で、野田首相は「第3極、第4極の動きもあります。こちらは、どういう方向性に向かっているかわかりません。わたしたちは、2030年代に原発稼働ゼロを目指す」と述べた。
しかし、かつて世界に発信した目標との両立に苦しむ可能性がある。
それは、当時の鳩山首相が掲げた、2020年までに温室効果ガスを25%削減するという国際公約。
脱原発を実現するためには、当面、電力の多くを火力に頼ることが予想され、目標達成は容易ではない。
おりしも、中東カタールでは、26日から地球温暖化対策を強化する国際会議「COP18(気候変動枠組み条約第18回締約国会議)」が開幕。
原発の今後の在り方は、日本だけの問題ではない。
福島原発での事故前は、原発推進の立場だった自民党。
17日、自民党の安倍総裁は、「中長期的にはですね、原発への依存度を減らしていく...」、「再生可能エネルギー分野について、国家資源を投入していく中で、ベストミックスを10年以内に確立していく」と述べている。
また、原発政策について、公明党の山口代表は「1つは、省エネ技術をさらに磨いて、同じエネルギー消費でも、経済成長が果たせるような道を進めなければならない。もう1つは再生可能エネルギー。ここに新たな技術開発と、その普及...」と述べた。
共産党の志位委員長は「『即時原発ゼロ』の実現を図ること、再稼働については絶対やらずに、停止したままで廃炉のプロセスに入ること」と述べている。

FNNは、原発の政策について各党へのアンケートなどをとりまとめた。
直ちに原発をゼロにするよう主張しているのは、共産、社民の2党。
共産党、社民党の「直ちにゼロ」とは一線を画して、段階的だが、国民の生活が第一も原発ゼロの方針。
社民党が先週、公表した選挙公約では、現在稼働している原発を直ちに停止して、新たな原発の建設はすべて中止するとしている。
こ れに対し、即時原発ゼロとは一線を画し、段階的や年度を区切り脱原発を掲げているのは、民主党、国民の生活が第一、みんなの党、減税日本・反TPP・脱原 発を実現する党、公明党、日本維新の会、新党改革、みどりの風、新党大地・真民主、そして国民新党と、自民党を除く、ほかの政党すべてということになる。
国民新党は、再生エネルギーの実用化によって、原発の比率の引き下げを主張する。
また新党大地・真民主は、脱原発と同時に、ロシアとの天然ガスなどのパイプライン化の実現を訴えている。
自民党は、原発政策については、10年以内に、ほかの電源とのベストな構成を示すと主張している。 (11/26 18:52

総務省、福島原発事故規制地域の帰還世帯に地デジチューナーを無償給付の支援開始

2012-11-26 掲載

総務省は11月20日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い避難している世帯が避難前の自宅に帰還する際、簡易な地上デジタルテレビ放送対応チューナーを無償給付等の支援措置を行うことを発表した。
総務省は今回の支援の背景として、避難された方々の帰還に向けた取組が進んでいる中、長期にわたる避難を行っていた世帯は、帰還しても地上デジタル放送の受信環境が整備されていない可能性があるためとしている。
総務省地デジチューナー支援実施センターに公開されている支援内容 （PDF）によると、事故発生時（2011年3月11日）の居住地域が緊急時避難準備区域などの規制区域の設定を受けており、その設定が1カ月以上継続し ていた地域に帰還する世帯が対象となる。簡易チューナーのほか、アンテナ工事などが必要な場合は、支援対象世帯が負担する費用が給付される（1台のテレビ で地上デジタルテレビ放送を視聴できるようにするための必要最低限の経費が対象）。
対象世帯には簡易チューナーのほか、個別アンテナの工事などが必要な場合には必要最低限の経費を給付する。　支援申込書と規制区域であったことを証明する書類等を担当支援実施センターへ送付することで申請できる。期限は、2013年1月31日まで。
（山下香欧

李明博大統領「原発は核心的な未来の収入源」

2012/11/26(Mon) 06:03

李明博大統領は原発が核心的な未来の収入源の一つと強調した。

イ大統領は今日午前、ラジオ・インターネット演説で、40年間余り、韓国の収入源は自動車と鉄鋼、造船、電子産業だったが、成長を続けようとすれば新しい成長の動力を発掘しなければならないとし、このように明らかにした。

原発事故、現場の姿描く＝東電社員ら実名証言―ノンフィクション作家が出版

• 2012年 11月 25日  8:25 JST

• 記事

　事故のさなか、構内で必死の作業に当たった現場の姿を知ってほしい―。東日本大震災の大津波で昨年３月、水素爆発を起こした東京電力福島第１原発にいた東電社員や関係者が、当時の様子を実名で証言した単行本が出版された。
　タイトルは「死の淵を見た男」。著者のノンフィクション作家門田隆将さんは、第１原発の吉田昌郎前所長（５７）と東電、協力企業の現場社員、自衛隊をはじめ、菅直人前首相、原子力安全委員会の班目春樹委員長（当時）ら９０人を超える関係者を取材した。
　「３．１１」から水素爆発直後までの１週間を中心に、現場の中枢だった第１原発の免震重要棟や１、２号機の中央制御室にいた社員らが電源喪失の極限状況 の中で対処した様子などを実名の証言を基につづった。菅前首相が震災２日目の朝、第１原発を訪れた際のやりとりも載せている。
　実名での証言について、１、２号機の当直長として作業に当たった東電社員伊沢郁夫さん（５４）は、同社を通じ「現場が恐怖を感じながら何を思い、どう行動したかを忠実に取り上げると聞いて応じた」とコメントした。
　４号機建屋の地下で津波に襲われ亡くなった東電社員寺島祥希さん＝当時（２１）＝の父一行さん（４８）は、取材に対し「過酷な現場と闘い、しっかり働いた社員がいたことを分かってほしいと思った」と語った。
　門田さんは「未曽有の事故に毅然（きぜん）と立ち向かった現場の人を描きたかった。第１原発では闘いが今も続いており、作品を通じ原発事故の真実を知ってもらえれば」と話している。
　東電は幹部を除く社員について、プライバシーや家族への配慮から原則匿名を要望しており、「取材過程で本人が実名を了承したと考えているが、社として匿名をお願いする立場は変わらない」としている。　
［時事通信社］

原発事故、現場の姿描く＝東電社員ら実名証言―ノンフィクション作家が出版

• 2012年 11月 25日  8:25 JST

• 記事

　事故のさなか、構内で必死の作業に当たった現場の姿を知ってほしい―。東日本大震災の大津波で昨年３月、水素爆発を起こした東京電力福島第１原発にいた東電社員や関係者が、当時の様子を実名で証言した単行本が出版された。
　タイトルは「死の淵を見た男」。著者のノンフィクション作家門田隆将さんは、第１原発の吉田昌郎前所長（５７）と東電、協力企業の現場社員、自衛隊をはじめ、菅直人前首相、原子力安全委員会の班目春樹委員長（当時）ら９０人を超える関係者を取材した。
　「３．１１」から水素爆発直後までの１週間を中心に、現場の中枢だった第１原発の免震重要棟や１、２号機の中央制御室にいた社員らが電源喪失の極限状況 の中で対処した様子などを実名の証言を基につづった。菅前首相が震災２日目の朝、第１原発を訪れた際のやりとりも載せている。
　実名での証言について、１、２号機の当直長として作業に当たった東電社員伊沢郁夫さん（５４）は、同社を通じ「現場が恐怖を感じながら何を思い、どう行動したかを忠実に取り上げると聞いて応じた」とコメントした。
　４号機建屋の地下で津波に襲われ亡くなった東電社員寺島祥希さん＝当時（２１）＝の父一行さん（４８）は、取材に対し「過酷な現場と闘い、しっかり働いた社員がいたことを分かってほしいと思った」と語った。
　門田さんは「未曽有の事故に毅然（きぜん）と立ち向かった現場の人を描きたかった。第１原発では闘いが今も続いており、作品を通じ原発事故の真実を知ってもらえれば」と話している。
　東電は幹部を除く社員について、プライバシーや家族への配慮から原則匿名を要望しており、「取材過程で本人が実名を了承したと考えているが、社として匿名をお願いする立場は変わらない」としている。　
［時事通信社］

政府が初の「脱原発」方針、安全確認で再稼動も明記

2012年 09月 14日 20:13 JST

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［東京　１４日　ロイター］　政府は１４日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席する「エネルギー・環境会議」を開催し、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とする新しいエネルギー政策を決定した。
一方で、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は「重要電源」として再稼動させる方針を明記した。政府が公式に「脱原発」を目指す方針を打ち出したのは初めて。
新政策の「革新的エネルギー・環境戦略」は「原発に依存しない社会の１日も早い実現を目指す」と強調。その上で、原発ゼロの実現に向けて、 １）運転開始から４０年の原発は廃炉にする、２）原発の新増設はしない──との原則を掲げた。記者会見した古川元久国家戦略相によると、野田首相は「（放射性廃棄物の）最終処分地の問題をはじめ解決できていない難しい課題を抱えているが、先送りするわけにはいかない」と会議で発言した。
＜３０年代ゼロと廃炉ルールには矛盾＞
国内には２０００年以降に運転開始し、４０年廃炉ルール上の期限を迎えない原発が５基ある。また、中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)と電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート) による計２基が建設中で同ルールを厳格に運用しても原発ゼロが実現するのは２０５０年代となる。古川戦略相は、比較的新しい原発の扱いについては 「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう努力するという大きな方向を示した」とし、建設中については「個別のものについては現時点で決めていない」 と述べるなど、肝心な点には言及しなかった。
原発への依存をなくすため、節電や省エネルギーを促進して３０年時点の総発電量を１０年実績の１．１兆キロワット時から１割減らす。再生可 能エネルギーの発電量を３０年時点で現状の３倍となる３０００億キロワット時への引き上げを目指すことに加え、火力発電燃料の天然ガスの調達価格低減と いった対策を進める。
一方で、原発ゼロ実現は「国際的なエネルギー情勢や技術開発の動向などに左右される」として、現時点で将来の実現を正確に見通すのは困難と も指摘。国民生活や経済活動に与える影響などを検証しながら、原発ゼロ実現への道筋については「不断に見直す」とも記述し、政策変更の余地を残した。
原発ゼロを実現した場合、使用済み核燃料から使える部分を取り出し、再利用する核燃料サイクルが将来は必要性がなくなる。その中核施設であ る再処理事業については「引き続き従来の方針に従い取り組む」との方針を示した。再処理工場が立地する青森県など関係自治体とは「責任を持って議論する」 としている。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
＊内容を追加して再送します。

【岐路を問う】原発闘争の町に不安

2012年11月24日

芦浜原発をめぐり推進派と反対派に割れた漁港＝南伊勢町

東日本大震災の発生直前の昨年初め、「芦浜」の記憶が残る南伊勢町に、不穏な空気が流れた。

　《また中部電力が動いているらしい》

　うわさは本当だった。しばらく経った２月下旬、中部電は、原発の新規立地方針を公表した。具体的な場所は示さなかったものの、「芦浜」を抱える南伊勢、大紀両町に方針について事前説明していたことも明らかになった。

■賛否真っ二つ

　旧南島町（現南伊勢町）は、芦浜原発をめぐる反対闘争で３７年間揺れ続けた。推進か反対か、親兄弟でさえ真っ二つに割れた。当時、県内約 ８１万人余の反対署名を集約した地元の歯科医、大石琢照さん（５６）は、計画の白紙撤回後、ある漁師に言われた。「墓場に入っても元には戻らん」

　それでも、撤回から１０年の時が流れ、大石さんは「雪解け」に向かっていると感じていた。その平穏を破りかねない動きだった。それから約２週間後、東日本大震災が起き、東京電力福島第一原発の惨状が伝えられた。

　「ひとごとじゃない」と思った。

■国立公園外に

　県南部は「伊勢志摩」「吉野熊野」の二つの国立公園に指定されている。公園内の開発には「縛り」がかかるが、芦浜はいずれにも含まれていない。

　「伊勢志摩」の場合、１９７７年２月に旧南勢町の海岸部が新たに国立公園に加わった際、芦浜など旧南島町は含まれなかった。当時、旧南勢 町職員だった随筆家の川口祐二さん（８０）は「風光明媚（ふうこうめいび）な場所なのに」と、けげんに思った。その約４カ月後、政府は芦浜を「要対策重要 電源」に指定。闘争が再燃した経緯もある。

　「芦浜」の計画用地は約３５０万平方メートル。このうち６割近くが南伊勢町だが、今も中部電が所有する。

　福島の事故から９カ月後、小山巧・南伊勢町長は町議会で「中部電に所有地の（町への）寄付を打診したい」との考えを示した。町は４４年 １２月７日、東南海地震による大津波に遭った。その光景を忘れられない川口さんが「中部電の土地がある限り、不安は消えない」と言うように、町の空気を反 映した答弁とみられた。

　ただ、その後は動きがない。大紀町と歩調を合わせる必要があるという事情もあるものの、ある町幹部が言う。「政府は原発新設を認めない方針を示した。不安は差し迫っていない」

　だが、大石さんは福島第一原発の事故が起きる前、ある会合で自民系県議が「（原発を）受け入れていれば、経済は落ち込まずに済んだのに」と発言したことが気にかかる。

　川口さんは昨年６月、山口県上関（かみのせき）町の祝島（いわいしま）を聞き書きのため訪れた。同町には中国電力が上関原発を計画しており、祝島の９割を超える島民が３０年間、対岸の原発計画に反対している。

　島民は言った。「お金の保証にはなるけど、命の保証はない。事故があったらどこに逃げるんだ」

　芦浜の３７年間と、現在を重ね合わせ、川口さんは思う。「いずれ事故は風化する。経済成長ばかりにとらわれすぎていると、やがて原発必要論も出てくるのではないか。本当に必要なのか。口先だけでなく、この選挙で根本的に議論してほしい」（中村尚徳）

◎芦浜原発　

　旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）境の熊野灘沿岸の芦浜に、１３５万キロワット級の原発２基建設を中部電力が計画。１９６３ 年に持ち上がり、いったんは白紙に戻ったが再燃。国内の原発計画で最も長い約３７年間の歳月を経て、２０００年２月、北川正恭知事（当時）の決断を受けて 撤回された。

2012年11月26日 18:30

消費税増税反対、原発即時ゼロを　共産党府議団が予算要望

　日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）は22日、知事に対し、原発即時ゼロ・TPP参加ストップ・消費税増税反対などの緊急経済対策を盛り込んだ2013年度京都府の予算要望をまとめ、申し入れました。
　緊急対策では、経済・雇用が急速に悪化している現状認識を踏まえた対策や、政治のおおもとの転換を求める立場から、▽電機業界のリストラ中止などの雇用・経済対策▽原発即時ゼロ▽ストップTPP▽消費税増税反対－など６分野27項目を要望しました。
　来年度予算要求は、中小企業と雇用を守り、地域循環型経済への転換▽原発即時ゼロ・被災者支援・再生可能エネルギーの飛躍的普及▽医療、社会保障の崩壊 をくいとめる▽ふるさと再生―農林漁業支援の抜本的強化▽格差と競争の教育の転換▽子育て支援策の抜本的拡充▽安心して住み続けられる環境行政、地域づく り▽河川・砂防対策、道路、公共交通対策▽府政運営、京都地方税機構・関西広域連合について▽憲法を守りくらしに生かす、平和な京都と日本を－など10分 野135項目を求めています。

2012年11月26日 12:30

選挙に行って原発なくそう　宇治で青年がアピール

　 「総選挙で原発をなくす政治を実現しよう」と24日、宇治市の宇治橋で「選挙に行って政治を変えよう 11.24 Kyoto Rockスタンディングアピール」（同実行委員会主催）が行われました。脱原発の運動に参加する京都南部の青年らが、「１人でも多く、脱原発の議員を国会 に送り出そう」と企画したものです。
　青年15人が「原発安全ウソだった」「選挙に行って原発なくそう」と書かれたプラカードを持ち、各政党の原発政策への態度を示したチラシを配布してアピールしました。
　２歳の子どもを育てている女性は、「原発事故が起こったら子どもの命をどうやって守ったらいいのかと悩んでいる親は多い。原発をなくす議員を増やしましょう」と呼びかけました。
　宇治市の出身で東京に暮らしている若い女性は、「東京は反原発の行動が活発で、関西に帰ってくると温度差を感じていたが、こういうとりくみがあって嬉しい」と話し、政府に脱原発を求める署名に応じていました。
　実行委員会の呼びかけに応えて、21宇治市民ネットの能塚たえこ市長予定候補と日本共産党のかみじょう亮一京都６区予定候補が参加し、あいさつしました。（山手四郎）

［現場から］ 原発禍で原木シイ農家減　種菌メーカー悲鳴　東電は賠償を拒否 （2012年11月25日）

　東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響で、原木シイタケ栽培を縮小したりやめたりする農家が相次ぎ、種菌メーカーの経営が危機に 陥っている。種菌の売り上げは軒並み２、３割減少。東電に損害賠償を求めているが、代わりの販売先があるとして同社は拒否している。メーカーの種菌生産や 技術開発が滞れば、「日本のきのこ産業が衰退し森林が荒廃する」（林野庁）と、懸念の声が上がる。

東日本大震災:福島第１原発事故　脱電力会社依存　契約打ち切り生活見直し　国立の織物・染色作家、藤井智佳子さん実践　／東京

毎日新聞　2012年11月26日　地方版

　◇原発に頼る危うさ痛感

東京電力福島第１原発事故と計画停電をきっかけに、「脱電力会社依存」のライフスタイルを始めた女性が 国立市にいる。織物・染色作家の藤井智佳子さん（５２）だ。９月に東電が家庭向けの電気料金を値上げしたことに伴い、契約を打ち切った。「反原発を叫ぶだ けでなく、できるところから暮らしを変えたかった」と語る藤井さん。不便はほとんど感じないという。【平林由梨】
　今月中旬、都営アパート３階の藤井さんの自宅を訪ねた。玄関横のメーターからは電気を供給していた太いケーブルが３本、抜かれていた。部屋に上がると「寒いでしょ」と七輪が差し出され、その上で玄米が入った土鍋がコトコトと音をたてていた。
　東日本大震災後に計画停電を経験し、電気に依存する生活のもろさと原発に頼る危うさを痛感した。大学進学で今年４月に長女が自宅を出たのを機に本格的に生活を見直したという。
　テレビは押し入れにしまい、冷蔵庫は処分した。スーパーが近いため買い置きの必要がなく、食生活は野菜中心に変えた。南北の窓を開ければ風が通るため、夏はエアコンなしで過ごせた。
　風呂や暖房はガスを使う。本業の染色で使うアイロンは電気から炭で温めるものに変えた。震災前までは夏で１万円、安くても２５００円はかかった電気代が今はゼロだ。
　浮世離れした暮らしをしているわけでもない。パソコンでメールを送り、インターネットの情報を印刷する ことも。携帯電話の充電も必要だ。電源は、昨年８月と今秋にベランダに設置した１２０ワットと５０ワットの２枚のソーラーパネル。蓄電池をつないで室内に 電気を通す仕組みで、インバーターなどは秋葉原で購入して接続した。初期投資として約１４万円をかけたが、天気に応じて使う家電を工夫する生活を「楽し い」と言い切る。
　ぜんそくだった長女は小学校３年生まで呼吸器が手放せず、電気の重要性は身に染みている。藤井さんは「だからこそ、全ての電気を一つの電力会社に頼ることに疑問を感じる。いまだに原発を維持しようとする電力会社の姿勢に一石を投じたいという気持ちもある」と話した。
〔都内版〕

嘉田知事、新党調整　脱原発で連携模索
（滋賀県）

■ 動画をみる

滋賀県の嘉田知事が２６日夕、「脱原発」を掲げた新党の結成について調整に入っていることを明らかにした。「国民の生活が第一」などとの連携 を模索しているとみられる。夕方、滋賀県庁で会見した嘉田由紀子知事は、次の衆議院選挙までに一部で報道されている『脱原発』を旗印とする新党の結成につ いて、関係者との調整中であることを明らかにした。あす午後、会見を開いて詳細を明らかにするとしている。新党については「脱原発」と「生活」が合流を模 索していて、「みどりの風」の幹部も「嘉田知事がトップに就任する話もある」と述べるなど第三極を二分化する動きが鮮明になってきている。

[ 11/26 18:25 読売テレビ]

経産省、原発過酷事故の対策技術を公募

掲載日 2012年11月26日

経済産業省は原子力発電所での過酷事故に対応するため、革新的技術開発の公募を始めた。炉心溶融を起こさせな い原子炉システムのアイデア、新素材を用いる事故耐性燃料などを想定。過酷事故のマネジメント手法などの技術開発も募集する。１２月１０日まで応募を受け 付ける。審査は有識者による委員会方式で、補助金額は総額２億３０００万円の予定。年内に数件を決定し、技術実証試験につなげる。

2012年11月25日(日)

三菱重工分だけがなぜか黒塗り

原発マネーの自主申告書

規制委検討チーム専門家

（写真）国内で稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（手前から）の原子炉は三菱重工製です

原子力規制委員会で安全基準づくりを担当する検討チームに加わる専門家が業界からの寄付の有無を報告した自主申告書（写真）で、企業が提供した資 金額の一部が黒塗りで隠されていることがわかりました。この不可解な黒塗りについて、同委員会などは本紙の取材に明確な説明ができず、不透明さが浮き彫り になりました。
　黒塗りがあったのは、山本章夫名古屋大大学院教授の自主申告書です。それによると、原発関連企業５社から委託研究１６件がありました。このうち４社については提供した額が記されていましたが、三菱重工の３年分は黒塗りでした。
　黒塗りにしている理由について、三菱重工は「当社だけ、なぜこうなっているかはわからない」と回答。
　一方、原子力規制委員会は、「金額を公表するのが委員会の基本的立場。こちらの判断で黒塗りをすることはない。三菱重工と山本教授の間で決めた『不利益な情報』に当たるので、黒塗りになった」と説明しました。
　申告書で、山本教授は少なくとも総額３３１４万円以上の資金を報酬や寄付、委託研究として提供されていました。黒塗りとなっている三菱重工からの資金を加えると、さらにふくらみます。
　これだけ多額の原発マネーの恩恵を受ける山本教授は、今後の原子力規制の骨格づくりにかかわる公正さが求められる立場です。それにもかかわらず、 「不利益な情報」として資金提供の実態を伏せることができるとは―。規制委員会が自主申告の目的としている「透明性・中立性」が問われます。

年間20ミリの避難基準を非難～国連報告者 投稿者： ourplanet 投稿日時： 月, 11/26/2012 - 13:29 東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権理事会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。 　 アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在し、政府機関や自治体関係者、ＮＧＯ、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。 　 グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、ＳＰＥＥＤＩの情報が公開されなかったと指摘。 避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られ ないと厳しく非難した。 　　 また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていること や、自分の医療記録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。 　 このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや 妊婦、障がい者、高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子ども・被災者支援法」の基本方針 の策定に、まず、当事者を参画させるべきだと求めた。 　 グローバー氏の調査結果は来年6月に最終報告書が国連人権理事会に提出される。 　 国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント（全文） http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/ 国連専門家 “被災者の声反映を” 11月26日 21時8分 東日本大震災の発生後、被災者が「健康に生活する権利」を保障されているか、調査するために来日した国連人権理事会の専門家は、原発事故への対応などを巡って住民の声が十分に反映されていないとして、日本政府に改善を求める考えを示しました。 国連人権理事会が任命した専門家、アナンド・グローバー氏は、今月１５日から被災地を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人たちなどが、「健康に生活する権利」を保障されているか、調査しています。 グローバー氏は、２６日午後、都内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩの情報が直ちに公表されなかったことなど、政府の事故対応に問題があったことを改めて指摘しました。 そ のうえでグローバー氏は、原子力発電所で廃炉作業などに当たってきた原発作業員について、継続的な健康調査が行われておらず、放射性物質を取り除く除染の 進め方など政府による事故対応の決定プロセスに、妊婦やお年寄りなど社会的弱者の声が十分に反映されていないとして日本政府に改善を求める考えを示しまし た。 国連人権理事会は、今回の調査結果を近く日本政府に提出するとともに、来年６月に国連人権理事会の会合で最終報告を公表することにしています。 原発事故、健康調査の拡大求める 国連報告者 　記者会見する国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏＝２６日、東京・内幸町の日本記者クラブ 東京電力福島第１原発事故後の日本政府による健康対策などの調査のため来日している国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏 は２６日、福島県が実施している健康管理調査について「対象が県民などに限られ範囲が狭い」と述べ、政府に対し、より広範囲での調査実施を求める考えを示 した。東京都内で記者会見した。 　グローバー氏は１５日から来日し「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施。来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。 　健康調査の拡大について、具体的な範囲は明示しなかったが「放射能汚染区域全体での実施」を要請した。（共同）(共同通信) 【 2012年11月26日 17時50分 「住民参加で意思決定を」＝震災後の健康問題－国連報告者 東日本大震災後の日本における「健康を享受する権利」を調査するため来日した国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は２６日、都内で記者会 見し、健康管理調査の策定や除染、避難所の設計など住民に影響する意思決定プロセスに「地域住民が十分に参加することが必要」だと訴えた。 　グ ローバー氏は会見で、東京電力福島第１原発事故後に放射能の拡散を推測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報などを政 府が直ちに公表しなかったのは「残念だ」と批判。政府の健康管理調査が対象を福島県民らに限っていることについても「調査範囲が狭い」とし、「汚染区域全 体で実施すべきだ」と求めた。（2012/11/26-17:01） 双葉町の２万ベクレルが最高　政府の降下物放射性物質検査 政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は２６日、大気降下物の放射性物質の検査結果を発表した。今年１月から６月までに県内２６地点を調べた結果、最高値は双葉町郡山公民館の４月分で放射性セシウムは２万ベクレルだった。 　県によると、セシウムの降下量が増加しても、空間放射線量に大きな変化は見られないという。降下量は強風で、湿度が低い日に増えているため、県は土壌などに沈着したセシウムが風などに巻き上げられたと分析している。 　伊達市富成公民館は３、４月に上昇している。同時期に近くの里山で除染作業を実施していたため、県はセシウムを含んだちりなどが飛散した影響とみている。 （ 2012/11/27 08:42 １カ月で２万ベクレルが最高値 [2012年11月26日 19:27] 福島県は２６日、東電福島第１原発事故による放射性セシウムの降下状況を、今年１～６月に県内２６地点で調べた結果を公表した。容器を置いて１カ月間の降下量を調べる方法で、最高値は双葉町の郡山公民館で４月観測の１平方メートル当たり約２万ベクレル。 　公民館は第１原発から北西に約３キロ。県によると、空間放射線量に換算すると毎時約０・０７マイクロシーベルト。原発事故直後に放出され、地表などに付いたセシウムが風で舞い上がったとみている。 　昨年３月、１平方メートル当たり約６４４万ベクレルを記録した大熊町の県原子力センターの最高値は、今年２月で１万９５００ベクレルに低下。 原発・自主避難　救う方途はないものか 2012年11月27日 　原発事故の放射能を恐れ、避難生活を強いられているのは福島県の被災者が圧倒的に多い。が、栃木や茨城などからの人もいる。この隣県組が支援の“枠外”で今も苦悩している。救えないものか。 　「ここを離れるしかない」 　夫婦は自主避難を決意した。住まいは栃木県北部の福島県境の市内だ。東京電力福島第一原発から百キロ圏内。福島県の一部地点を上回る放射線量も計 測していた。栃木も福島・宮城・岩手の被災三県の避難者の受け入れ県だ。３・１１の被災地に違いないが、一方で支援する側でもある。 　彼女も周りに「避難」とは言えず「夫の仕事の都合」を理由にした。さもないと「なぜ栃木から」と後ろ指をさされかねなかった。 　あてはない。夫と日本地図を広げて探した。栃木に少しでも近く放射能におびえずにすむ地…。目に留まったのが愛知県だった。 　自動車整備士の夫、幼い娘二人の一家四人で見も知らぬ小牧市に移ったのが昨年六月末。市や県に相談したが、被災三県なら家賃無料の公営住宅などは 「対象外」とされた。普通の引っ越しと同じ。敷金、礼金を払いアパートを借りた。自治体も柔軟にできないかと思うが、原発汚染の線引きが難しい上に自主避 難だから対応に戸惑うのもわからなくはない。 　被災三県の県外への避難者は現在、約六万八千人。その８５％を原発避難の福島が占める。愛知も受け入れ総数約千二百五十人のうち福島が最多で八百 人余。三県以外からは約１０％で、栃木、茨城、東京など七都県百三十人いる。これを基に推計すると三県以外からの避難者は全国に相当いそうだ。 　公営住宅などの無料入居期間が国の要請でもう一年延びるのは朗報だが、彼女らは対象外。今回の震災は災害救助法（一九四七年）の活用で被災地支援が広がったのは確かだ。しかし財政負担力で自治体の支援には差も見られる。 　ふるさとを「奪われた」福島の人と福島以外の人との間には避難の重みの違いは歴然とある。でも放射能への危機意識は共有できるはず。「同じ悩みを持つ仲間もできた。でも…」。住宅資金にと、こつこつためた預金はほぼ消えた、と彼女は悲しげに笑う。 　六月に国会で可決した原発事故子ども・被災者支援法。避難者一般に住宅や就学、就業などを自治体が支援できる。実現すれば彼女のような自主避難者を救える道も見えてこよう。長い闘いだ。法の具体化に早く取り組んでほしい。 嘉田知事、脱原発で新党結成へ 新党結成について記者の質問に答える嘉田知事（２６日午後、滋賀県庁で）＝川崎公太撮影 　滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事（６２） は２６日、脱原発を掲げた新党の結成を目指す意向を明らかにした。２７日に最終判断した上で記者会見を開く。党名は「日本未来の党」を軸に調整している。 「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）などとの合流や連携を模索しており、「第３極」では日本維新の会とは別に、脱原発を旗印とした勢力の結集につながる 可能性がある。 　嘉田氏は２６日、県庁内で記者団に対し、新党結成について「早急に関係者の皆さんと調整しているところだ」と述べた。政策に関しては、「『卒原 発』と言っている。卒業するまでに時間がかかる。東日本大震災以降、（衆院選は）初の国政選挙だが、国政をみるとなかなか（原発政策で）一本にまとまらな い」と指摘した。知事を辞職する可能性は否定した。 　関係者によると、嘉田氏は１０月中旬、小沢氏と会談し、新党結成を持ちかけられたが、この時は「時間が足りない」と断ったという。嘉田、小沢両氏は２４日に再度会談し、新党について意見交換した模様だ。 　小沢氏は２６日、党本部で記者会見し、嘉田氏との連携について、「仮に呼びかけがあれば、その政策、主張を検討して、対応を決めていく」と述べた。 　「生活」は嘉田氏が新党結成を決断すれば、２７日に党常任幹事会を開き、合流を決めることを検討している。 　嘉田氏は、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）や「みどりの風」（共同代表・谷 岡郁子参院議員ら）との連携や合流も検討している。社民党に離党届を提出していた阿部知子前衆院議員は２６日、「（新党に）合流の方向で検討したい」とす るコメントを発表した。 　ただ、谷岡氏は２６日、国会内で記者団に「連携、連合、協力ができる道を模索したいが、即合流までは考えていない」と述べた。 民自党首討論再調整 　民主党の安住淳幹事長代行は２６日、野田首相と自民党の安倍総裁による一対一の党首討論を自民党に申し入れたが、開催方法や時期で折り合わず、２７日に再調整することとなった。 （2012年11月27日  読売新聞） 動く嘉田由紀子知事、ここ数日で一気に話進む 　衆院選公示まで８日となった２６日、滋賀県の嘉田由紀子知事が「新党」結成に向け、動き出した。 　原子力発電所への依存を段階的に減らしていく「卒原発」を訴えてきた嘉田知事。この時期に知事を突き動かしたものは何だったのか。 　嘉田知事は同日、滋賀県庁で記者団に対し、新党結成に関し、「最終的なことはまだ全く決まっていない」と明言を避けた。ただ、原発を巡る各政党の 議論については、「もう少し争点化していただきたい思いがある。３・１１以降、初の国政選挙となる今回の衆院選で、国民的議論を期待していた」と述べ、不 満をにじませた。 　知事を支える県庁幹部の一人は「知事が国政に関与したいという態度を示し始めたのは、衆院の年内解散が叫ばれるようになった夏以降のことだ」と打ち明ける。「衆院選後、自民党を中心とする政権になれば、『卒原発』の機運が遠のくとの危機感があったのだろう」と推し量る。 　知事に近い地方議員によると、夏以降、知事に対し、「国民の生活が第一」や「大阪維新の会」などから、国政に誘う声がたびたび寄せられていたという。 　しかし、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を受け、滋賀県では関電との安全協定の締結といった問題が生じ、知事もいったんは国政参加に距離を置くようになった。 　再び国政をにらむようになったのは、今月１７日の日本維新の会と太陽の党の合流後だったという。合流前には維新の会代表として「脱原発」を掲げていた橋下徹大阪市長が現実路線を歩むようになったことに、「維新の政策は後退した」などと批判していた。 　知事側近の地方議員は「話が一気に動いたのは、ここ数日だ。維新が脱原発から距離を置く一方で、脱原発を目指す勢力の結集も進んでいる。ここで国政にかかわらなければ、原発政策における自身の存在感を示せなくなると判断したのではないか」と話す。 （2012年11月27日09時08分  読売新聞） 脱原発勢力、結集を模索 　嘉田新党 27日構想発表 印刷用画面を開く 検討している新党構想について記者の質問に答える嘉田知事（２６日午後５時２３分、大津市・滋賀県庁） 　「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）など脱原発路線を掲げる第三極勢力が ２６日、衆院選での連携に向けて動きを加速させた。滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後に新党構想を発表する予定。一連の動きは、日本維新の会（石原慎太 郎代表）と一線を画す勢力の結集につながるとの見方も出ている。 　新党設立に向けて嘉田知事が、段階的に原発を減らす「卒原発」などの政策 を掲げ、全国の前衆院議員や参院議員に新党への参画を呼びかけていくことが２６日分かった。政党の設立に必要な５人以上が集まれば結成する。党名は「日本 未来の党」で、嘉田知事と飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長が共同代表に就任する見通し。嘉田知事は知事職を続ける考えを示した。 　嘉田知事は同日、２７日に記者会見することを明らかにし、「それまでに方向が見えるようにしたい」と述べた。卒原発や少子化対策、税金の使い方などを政策の柱にする方針を打ち出した。 　関係者によると、国会議員に幅広く参画を求め、衆院選で前職を擁立する方針。「みどりの風」を軸に脱原発を掲げる政党の勢力結集を目指すが、政治団体などにとどまる可能性も残っている。 　嘉田知事は、卒原発をはじめ、女性や若者の就労支援、公共工事の見直しなどの重要性を指摘し、「衆院選は知事として声をあげるチャンス」と強調した。 【 2012年11月27日 08時58分 '12/11/27 脱原発勢力連携へ大詰め調整　滋賀知事、午後に新党表明 　国民の生活が第一や「みどりの風」など脱原発を訴える第三極勢力は27日午前、衆院選での連携に向けた大詰めの調整を続ける。滋賀県の嘉田由紀子 知事（62）は午後に記者会見し、脱原発依存を掲げた新党の結成を表明する方向。調整次第では、日本維新の会（石原慎太郎代表）と一線を画す新たな第三極 勢力の結集が現実味を帯びる可能性もある。 　「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）の亀井静香幹事長は合流への意欲を示している。生活の小沢一郎代表も合流要請があれば前向きに検討する構えだ。嘉田氏には民間人も参加した全国的な反原発の動きに発展させたいとの期待がある。 岩手1区擁立は週内　生活・小沢氏が意向 　【東京支社】「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は２６日、衆院選の第３次公認候補者１５人を発表し、計７０人となった。擁立を明言している岩手１区の候補者は今回も含まれず、小沢代表は週内には発表する考えを示した。 　小沢代表は「まだ私の地元の所も決まっていない」と岩手１区に触れた上で「いろいろ検討中の所もあるので、今週いっぱいくらいにまた追加の発表をさせていただきたい」と述べた。 　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は２６日までに、衆院選の選挙用ポスターやビラの作製を一時中断するよう党内に指示した。公示日が迫る中での指示は異例で「他党との合流や党名変更を見据えているのではないか」との見方も出ている。 (2012/11/27 ＜嘉田知事＞新党結成２７日に正式発表 毎日新聞：記事一覧 2012年11月26日(月)22時05分配信 11 新党構想について記者の質問に答える嘉田由紀子滋賀県知事＝滋賀県庁で２０１２年１１月２６日、金澤稔撮影 毎日新聞 　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２６日、脱原発を掲げた新党結成を目指す意向を固めた。２７日に記者会見して正式に発表する。「脱 原発」を掲げる「国民の生活が第一」や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）などが合流を検討しており、日本維新の会と一線を画す 勢力の結集につながる可能性がある。 【嘉田新党:脱原発軸に「非維新」結集狙う】 　嘉田知事は２６日、県庁で記者団に、「原子力政策について国民的議論に期待している。国政に対して意見を言っていきたい。関係者と意見交換している」と述べ、新党を検討する意向を明らかにした。知事を辞任する考えはないことも明言した。 　関係者によると、嘉田知事は政治団体を発足させて賛同者を募り、政党要件を満たす国会議員５人以上の参加を得て、新党結成を目指す方針だという。 　 これに対し、生活の小沢一郎代表は２６日の記者会見で、嘉田知事との連携について「もし呼びかけがあれば、政策を検討して対応を決める。政策は我々の方向 とあまり変わりはない」と述べた。脱原発の亀井静香幹事長も記者会見で「政策理念が一致すれば一緒になるべきだ。（嘉田知事は）人間、首長としてすばらし い人だ」と合流を検討する意向を示した。 　ただ、みどりの風の谷岡郁子共同代表は国会内で記者団に「嘉田知事と共通点は多いが、即合流までは考えていない。何らかの連携、協力の道を模索したい」と述べ、党は残したまま比例代表での統一名簿作成などを検討する考えを示した。 　一方、社民党に離党届を提出した阿部知子前政審会長も合流を検討しており、「正式な呼びかけがあれば（嘉田知事との）合流の方向で検討したい」とするコメントを発表した。【姜弘修、加藤明子、高橋恵子】 大企業より３割超も高い給料　関電値上げに求められる経営説明 (1/2ページ) 2012.11.27 09:00 中間決算発表で会見する関西電力の八木誠・社長ら【拡大】 　関西電力が２６日、３３年ぶりとなる電気料金の値上げに向けて、料金改定申請に踏み切った。原発の再稼働が進まない中、ベース電源の火力発電の燃料費負担による赤字を、経営合理化で吸収できないと判断したからだ。 　 電力会社の場合、経営基盤が揺らぐと、電力の安定供給に影響が出るとされる。関電はその事態を避けるため、値上げという切り札を切った。ただ、シャープや パナソニックをはじめ、ものづくり産業が集積する関西経済は低迷。電気料金が上がれば、さらに落ち込むことになり、反発は必至だ。 　そのためにも、関電は徹底した経営合理化を丁寧に説明する必要があるのではないだろうか。 　家庭向け電気料金は、人件費や燃料費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」で算定されている。これから勧められる政府の査定作業では、この総括原価の妥当性を調べることになる。 　料金の値上げ幅を左右するのがコストカットだ。「値上げの理解など得られないから、経営努力に対して理解してもらいたい」（関電幹部）とするが、現実は厳しいとみられる。 　電力会社は地域独占という特権に支えられ続けた公共性の高い業態。大企業の平均よりも３割超高い社員給与水準を大幅削減しても、どれほどの理解を得られるのかどうかは不透明だ。 　利用者の留飲を下げるには、関電がどれほどの血を流すことができたかどうかをきちんと示すしかない。利用者に負担を強いる分、説明責任をしっかりと果たす必要があるのは当然だ。（内海俊彦） 電力各社 相次ぎ値上げへ 関西電力がきのう、電気料金の値上げを申請したのに続き、九州電力もきょう値上げを申請します。利用者 に負担を転嫁する動きは全国に広がりそうです。関西電力がきのう申請した電気料金の値上げでは家庭向けの値上げ幅が平均で11.88％と９月に実施した東 京電力を上回ります。関西電力は企業向けも平均で19.23％値上げする方針でともに来年４月の実施を目指します。ただ実際の値上げ幅は経済産業省の専門 家委員会などの査定を経て、圧縮される可能性があります。関西電力は値上げの理由として、原発の停止に伴い、代替として稼動している火力発電の燃料費が増 加したためとし、来年３月期の連結決算の見通しは、過去最大となる2,650億円の赤字になることを明らかにしました。値上げ幅を最小限にとどめるため、 社員の平均年収を今の水準からおよそ16％引き下げるほか、来年度、再来年度の新卒採用を大幅に減らします。また、九州電力もきょう、値上げを申請するほ か、北海道、東北、四国の各電力会社も検討しており、値上げの申請が全国に広がりそうです。 関電、料金値上げ申請　来年４月開始　家庭向け１１．８８％ 2012年11月27日 朝刊 　関西電力は二十六日、家庭向け電気料金を来年四月一日から平均１１・８８％値上げをしたいと経済産業省に申請した。国の認可が必要ない企業などの 大口向けは来年四月から平均１９・２３％値上げする。申請内容は大企業平均を大幅に上回る年収水準を維持するものになっており、今後、経産省の審査専門委 員会で見直しを迫られそうだ。 　申請通りの値上げ幅が認められた場合、使用量の標準的な家庭（月三百キロワット時を使用）の月額電気料金は、現在よりも五百九十九円上がり七千四百四円になる。 　関電によると、原発が停止した分を補うための火力発電の燃料費が毎年約四千四百億円増加し、経営合理化策で約千五百五十億円の削減を見込んでも現行料金のままでは三千六百四十一億円の収入が不足する。この分を補うために値上げが必要だと主張している。 　申請では、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のほか、高浜原発３、４号機（同県高浜町）を来年七月から再稼働させることを前提としている。 　関電は経費削減策で、社員の人件費を平均年収七百九十万円から六百六十四万円に１６％削減した。だが、東京電力の値上げの際に指針となった一千人以上の大企業平均（五百九十六万円）に比べると六十万円以上も高い。 　電気料金は、電気をもらっていない他社の原発に支払う購入電力料のほか、運転から四十年以上たった美浜原発２号機（福井県美浜町）にかかる費用など原価に算入しており、消費者には理解しがたい内容もある。 　経産省の専門委員会は二十九日から開き、来年一月二十八日の公聴会で消費者の意見を聴く。 ここから本文です 素材・エネルギー 関電、来年４月から企業向け１９％値上げ－火力燃料費が大幅増 掲載日 2012年11月27日　06時00分 　関西電力は２６日、２０１３年４月１日から家庭向けなどの規制分野で電気料金を平均１１・８８％引き上げる申 請を経済産業相に行った。企業向けなどの自由化分野で同１９・２３％値上げする。大飯発電所３、４号機（福井県おおい町）以外の原発再稼働が進まず、「火 力燃料費の負担が大幅に増加した」（八木誠社長）ためだ。同社では値上げと同時に人件費の大幅削減などの経営効率化にも取り組む。 （最終面に「深層断面」） 会見する関電の八木社長 　自由化分野では現行の電力量料金単価に一律で上乗せし、基本料金は変更しない。大半の顧客が４月１日に契約更 新を迎えるという。値上げ申請の前提となる原価計算では、「事業会社の独自判断として高浜発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を織り込んだ」 （同）。さらに、１３―１５年度の年平均で１５５３億円の経営効率化を計画。特に人件費では採用抑制による人員削減に加え、社員給与を平均７９０万円 （１１年度実績）から６６４万円へ１６％引き下げることで、年３４５億円の削減を見込む。 　「予断を持たずに厳格に審査」－エネ庁長官 　八木誠関西電力社長は２６日、来年４月からの電気料金値上げの申請書を高原一郎経済産業省資源エネルギー庁長 官に手渡した。八木社長は「原発の再稼働が遅れて火力燃料費負担が大幅に増加しており、徹底的な経営効率化を大前提に申請する」と述べた。これに対して高 原長官は「電気事業法に基づき、予断を持たずに厳格に審査したい」とした。また枝野幸男経産相は「個別の顧客の置かれた状況を踏まえ、柔軟かつ丁寧な交渉 を行うことを求めたい」との談話を発表した。 　「企業も大変だが我慢し支える」－経団連会長 　経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、関西電力の値上げについて言及し、「企業も家庭も大変だが、我慢して支えていかなければならない」と容認する姿勢を示した。 　米倉会長は「値上げしないのが一番望ましい」としながらも、「大飯原発以外の原発が止まっている中、関電の経営基盤が揺らぐ状況にある。電力の供給不足に陥れば、企業活動自体に支障が生じる」と、値上げを受け入れる考えを述べた。 関電１１．８８％値上げ申請　規制分野、４月から　 2012/11/27 髙原長官（左）に申請書を提出する八木社長（２６日、東京・霞が関の経産省） 関西電力は２６日、来年４月１日からの実施を目指し、規制分野の電気料金平均１１．８８％の値上げを枝野幸男経済産業相に申請 した。同日、関電の八木誠社長が経済産業省を訪れ、高原一郎資源エネルギー庁長官に対し電気供給約款の変更に関する申請書を手渡した。関電の値上げ改定の 申請は１９８０年１月以来。来年からの値上げが実現すれば３３年ぶりの電気料金の本格改定となる。関電は経産相の認可が不要な自由化分野の値上げ幅は平均 １９．２３％にすることを決め、規制分野と同じく来年４月からの実施を目指す。昨年３月の東日本大震災の発生以降、電力会社が料金値上げを申請するのは東 京電力に次いで２社目となる。 （本紙１面より抜粋） 電気値上げ追随本格化　関電が申請　北電も年度内に判断 （11/27 06:55） 　関西電力は２６日、家庭向けで平均１１・８８％の電気料金値上げを政府に申請した。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均２０％弱で、いずれも来年４月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因だ。 　九州電力は２７日に値上げを申請する見通しで、北海道、東北、四国の各電力でも追随する動きが本格化しそうだ。 　北電の川合克彦社長は１０月３１日の中間連結決算発表時の記者会見で、値上げ申請について「年度内には判断しなければならない」と述べ、早ければ ２０１３年３月末までに申請する可能性を示唆している。北電は１０年度の発受電電力量に占める原発比率が約４割と、関電や九電と並んで高い。＜北海道新聞 １１月２７日朝刊掲載＞ 関電、家庭用１１．８８％値上げ申請　企業用は１９．２３％ (1/2ページ) 2012.11.27 06:30 高原一郎・資源エネルギー庁長官（左）に値上げ申請書を手渡す八木誠・関西電力社長＝２６日、東京都千代田区の経産省別館【拡大】 　関西電力は２６日、家庭向けで平均１１．８８％の電気料金値上げを政府に申請した。認可がいらない企業向けの値上げ 幅は平均１９．２３％で、ともに来年４月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。これま で未定としていた１３年３月期の連結業績予想についても、最終損失が２６５０億円の赤字になるとの見通しも公表した。 　値上げ申請と同時 に、関電は２０１３～１５年度の事業計画で社員１人当たりの年間給与を１１年度比で約１６％減の６６４万円とするほか、新卒採用の抑制などで人件費を１０ 年度比で約２割減らすなどの合理化策も示した。料金算定の前提としては、今年７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、来年７月に高 浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を想定している。標準的な一般家庭（１カ月当たりの使用量３００キロワット時）の場合の値上げ額は月額５９９円、同４００キロワット時の場合は１０７３円となる。 　関電の値上げ幅は、９月に実施した東電の家庭向け値上げ幅（平均８．４６％）を上回っている。今後、経産省の専門家委員会などが値上げの妥当性などを審査するが、審査過程で値上げ幅がどこまで圧縮されるかが焦点となる。 　関電に続き、九州電力が２７日に値上げを申請するほか、北海道、東北、四国の各電力も値上げ検討を表明しており、値上げの動きが本格化してきた。 関西電力:値上げ、産業界に打撃　４社追随見通し 毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊 　関西電力が ２６日、電気料金の値上げを申請した。九州電力も２７日に申請、東北、北海道、四国各電力も追随する見通し。今後の焦点は値上げ申請の審査に移るが、電力 ５社の値上げの影響は産業界にとって甚大で、全国各地に生産や営業の拠点を持つ企業は、東電に続く大幅値上げになる見通し。海外勢との競争が激化するなか 商品価格への転嫁もままならず、業績への影響は避けられない企業も多いと見られ、産業界は危機感を強めている。 　◆妥当性 　◇審査は人件費が焦点 　関西電力が 平均１１・８８％の家庭向け電気料金値上げを申請したことを受け、政府は今後、値上げが妥当かどうかの審査に入る。関電は人件費の大幅カットなどを強調し て理解を得たい考えだが、世論の反発は強いだけに、値上げ幅がどれだけ圧縮されるかが焦点となる。ただし関電の申請は現在停止中の高浜原発３、４号機が来 年７月に再稼働することが前提で、安全性に関する原子力規制委員会の判断次第では、追加値上げの可能性も残っている。 　「徹底した経営効率化を大前提としたうえで、（値上げを）申請した」。関電の八木誠社長は２６日午後、資源エネルギー庁の高原一郎長官を訪問し、合理化に最大限取り組む姿勢を強調した。 　経済産業省は２９日、有識者らによる専門家委員会を開催。２７日に値上げ申請する九州電力と合わせて、原価に当たる人件費や燃料費などでさらに削減余地がないかを精査する。来年１月２８日には利用者が意見を述べる公聴会も開かれる。 　このほか、内閣府の消費者委員会も専門調査会を開いて、消費者の立場から申請を検証する。最終的には経産相と消費者担当相が協議した上で、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開催し、値上げ幅を判断。一連の審査の標準期間は４カ月程度とされる。 　審査で焦点となるのが人件費だ。９月に値上げを実施した東京電力は申請時の値上げ幅が平均１０・２８％ だったが、人件費を中心に圧縮された結果、認可時には同８・４６％になった。関電は、経産省の査定基準に基づき、今後３年間の正社員の平均年収を１１年度 比１６％減の６６４万円と従業員１０００人以上の大企業並みに抑えた。経産省は「東電は公的資金が投入されたため人件費をさらに削減した。他の電力会社と は別」と、おおむね妥当とする可能性が高いが、消費者庁などが強く反発すれば、さらなる削減を求められる可能性もある。また、値上げの原価には政府の 「４０年廃炉原則」に引っかかる美浜原発の資産を計上しており、今後議論になりそうだ。 　関電が値上げの前提とする高浜原発の再稼働は、規制委の判断基準が定まっておらず、大幅にずれ込む可能性がある。関電は、原発が全基稼働しない場合「今回の申請の倍の値上げが必要」としている。【丸山進、小倉祥徳】 　◆企業 　◇鉄鋼、自動車…コスト増深刻 　東京電力に続く、関西電力や九州電力など５電力の値上げは、東電の値上げや円高で価格競争力が低下し収益悪化に苦しんでいる企業に追い打ちをかけることになる。 　日本鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金社長）は２１日の定例記者会見で、関電など５電力の値上げは鉄鋼 産業全体として９００億〜１０００億円のコスト増になるとの試算を公表し、「（鉄スクラップを原料に電気炉で鉄鋼を生産する）電炉メーカーにとっては廃業 勧告だ」と訴えた。九州に生産をシフトしている自動車業界にも頭の痛い話で、ある大手幹部は「我々は簡単に価格転嫁できないが、電力会社の『お金が足りな いから値上げします』という姿勢は民間企業とは思えない」と非難した。 　関西電力管内に主力拠点を置く企業への影響も大きい。パナソニックは、年間約５００億円の電気代のうち 関電管内での負担が６割を占める。単純計算では値上げで約６０億円のコスト増。津賀一宏社長は２６日、記者団に「簡単には消費電力を減らせず、工場の移転 もできず（悪化した業績を）挽回できなくなる」と懸念を示した。シャープも関電管内で年間１０億〜２０億円程度のコスト増になると試算する。全事業所の照明をＬＥＤ（発光ダイオード）に切り替えるなど節電対策を 進めるが、町田勝彦相談役は「値上げの影響は当然ある。さらなる節電などコストを抑える努力をしないといけない」と語る。【鈴木一也、高橋慶浩、大久保陽 一】 　◆家庭 　◇使うほど上げ幅大きく 　関電は家庭向け電気料金の値上げを申請したが、値上げ額は使用量や契約内容によって異なる。一般家庭の ９割近くが契約する「従量電灯Ａ」の場合、値上げ幅は使用量に応じ６・０１〜１３・８０％で、使用量が３００キロワット時の標準的な家庭の場合、値上げ額 は月５９９円（８・８％増）となる。 　従量電灯Ａの場合、現行では最低料金（３２５・１３円）に加え、電気の使用量が１２０キロワット時以下 （第１段階）の場合は１キロワット時当たり１９・３８円▽１２０キロワット時を超えた部分は３００キロワット時まで（第２段階）が同２４・５４円▽３００ キロワット時超（第３段階）は同２５・８８円となっており使用量に応じ単価が高くなる仕組みだ。 　今回は、最低料金が１４・０２円（４・３％）、第１段階で１・２１円（６・２％）、第２段階で２・５４ 円（１０・３％）、第３段階で４・７４円（１８・３％）の値上げで、多く使うほど、値上げ幅が大きくなる。一方、オール電化住宅で多く利用されている料金 プラン「はぴｅタイム」は標準ケースで１７・１１％の値上げとなり、従量電灯Ａより値上げ幅は大きくなった。【安藤大介】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■Ｋｅｙｗｏｒｄ 　◇電気料金の値上げ 　契約電力５０キロワット未満の家庭向け電気料金は国の規制対象。石油や石炭など発電用の燃料価格の変動 を毎月の料金にじかに反映させる制度とは別に、原価を見直す本格的な料金改定は経済産業相の認可が必要になる。燃料費や人件費などの原価に一定の利潤を上 乗せした金額から電力会社が算定して国に申請。有識者による専門委員会の審査などを経て認可されると、周知期間を経て一斉に改定が実施される。今年５月に １０．２８％の値上げを申請した東電の場合、値上げ幅は最終的に８．４６％に圧縮された。契約電力５０キロワット以上の企業向け料金は既に自由化されてお り規制の対象外だが、電力会社が顧客企業の理解獲得に努めつつ同時に値上げするのが一般的だ。 関西電力:家庭向け、１１．８８％値上げ申請　赤字最悪２６５０億円 毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊 　関西電力は ２６日、家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は平均１１・８８％で、来年４月１日実施を目指す。政府の認可が必要な家庭向けの値上 げは１９８０年以来３３年ぶり。政府は厳格審査する方針で、今後どこまで値上げが認められるかが焦点となる。関電は企業向けについても平均１９・２３％値 上げする。九州電力も２７日に値上げを申請する方針。 　関電は原発の代替となる火力燃料費の負担増が響き、１３年３月期の連結業績予想は最終（当期）赤字が２６５０億円と過去最悪を更新する見通し。関電は経営基盤の立て直しによる電力の安定供給のため値上げが避けられないと判断した。 　大阪市の本店で記者会見した八木誠社長は「誠に申し訳ないが苦渋の決断として、値上げをお願いする」と陳謝した。 　値上げは、家庭の約９割が契約する「従量電灯Ａ」の標準世帯（１カ月当たりの電力使用量３００キロワット時）で、毎月の料金が５９９円上がり（８・８０％増）、７４０４円となる。 　関電は今後３年間の事業計画に来年７月の高浜原発３、４号機の再稼働を盛り込んだが、それでも火力燃料費が４４００億円超もの負担増となる。 　このため関電は、社員の平均年収を１１年度実績の７９０万円から６６４万円に約１６％引き下げる人件費カットを軸に、１５５３億円のコスト削減を行う。それでも、収入は３６００億円不足するため、家庭向けと企業向けともに値上げ申請となった。【横山三加子】 ページ更新時間：2012年11月27日(火) 05時18分 ■ 関電社長、家庭向け料金値上げで陳謝 原発停止による経営悪化を受け、関西電力は２６日、来年４月からの家庭向け電気料金をおよそ１２％値上げすることを国に申請しました。 　関西電力の八木誠社長は２６日午後、資源エネルギー庁を訪れ、国の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げを申請しました。 　関電は原発停止の影響で火力発電用の燃料費が膨らみ、今年度、過去最悪の２６５０億円の赤字を見込んでいます。このため、給与の削減などを行うとともに、来年４月からの電気料金を家庭向けで平均１１．８８％値上げすることを決めました。 　「お客様の生活や産業活動に多大なるご負担をおかけする。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」（関西電力 八木誠社長） 　しかし、この値上げ幅は現在停止中の高浜原発３、４号機が来年７月に再稼働することが前提で、計画通り進まなければ、さらなる値上げとなる可能性もあります。（26日22:49） 関西電力が家庭用電気料金4月からの値上げを申請(11/27 00:10) 　関西電力が、政府に家庭用電気料金の値上げを申請しました。値上げ幅は平均約12％で、来年4月からの実施を目指しています。 　関西電力・八木誠社長：「電気料金の値上げにより、お客様の生活や産業活動に多大なるご負担をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」 　 関西電力の八木社長は26日午後、経済産業省を訪れ、家庭用電気料金の値上げを申請しました。値上げ幅は平均11.8％で、標準的な家庭で月に599円負 担が増加します。原発の依存度が高い関西電力は、火力発電所をフル稼働させていますが、燃料費の高騰などにより、今年9月の中間決算で過去最大の1167 億円の赤字となっていました。認可のいらない企業向けでも約20％の値上げを予定していて、関西経済界への影響が懸念されています。一方、九州電力も27 日午後、家庭用電気料金の値上げを申請する予定です。 家庭向け11.88％値上げ 燃料費↑で最終赤字2,650億円 関西電力はきょう、電気料金の値上げを政府に申請しました。値上げの幅は家庭向けで平均11.88％と しています。また、関西電力は原発の停止に伴い火力発電に使う燃料費が増加したため、来年３月期の連結決算で最終赤字が過去最大の2,650億円に上ると の業績見通しを明らかにしました。関西電力に続き、九州電力もあす値上げを申請する見通しです。 関電値上げ、企業19.23％　産業界「事業存続に影響」 2012/11/27 1:10 　関西電力が26日、電気料金の引き上げ認可を政府に申請した。上げ幅は家庭向けで平均11.88％、認可が不要な企業向けで同 19.23％。2013年４月の実施を目指す。九州電力や四国電力も値上げを申請する方針を固めた。家庭や企業の負担が増加、企業では「事業の存続そのも のに影響を与えかねない」（津賀一宏・パナソニック社長）との声が広がっている。 　標準家庭で支払いは月599円増える。同日記者会見した関電の八木誠社長は、「お客様の生活や産業活動にご負担をかけることになり申し訳ない」と陳謝した。 　2013年３月期連結決算の最終赤字幅は過去最大の2650億円になる見通し。年間配当を61年ぶりに無配とする。経営立て直しに向けて14年３月期から16年３月期まで年平均1553億円のコストを削減。14年３月期に黒字転換を目指すが、先行きは不透明だ。 　計画は大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の来年７月の再稼働を前提とする。しかし原 子力規制委員会の新しい安全基準の策定や審査のスケジュール次第で、計画通り稼働できない可能性もある。その場合、再値上げが視野に入る。 　事情は九電も同じ。同社は27日、家庭向け電気料金の引き上げを政府に申請する。上げ幅は8.51％。企業向けは同15％前後。13年３月期の年間配当を無配とし、社員の平均年収２割カットも実施する。ただ算定は来年７月以降、原発４基の順次再稼働が前提だ。 　値上げの動きは各地に広がってきた。四国電力は29日に表明する見通し。燃料費負担が増しているためで、値上げの時期や幅は今後詰める。 　日本エネルギー経済研究所によると、10電力会社の12年度の燃料調達費は10年度より３兆１千億円増える見込み。燃料の価格変動を料金に 反映させる制度の適用分と為替変動分を除くと、１兆９千億円分をどう補うかが見通せない。すべてを値上げで吸収した場合、家庭用では10％前後の値上げが 必要という。 　値上げに企業では懸念が広がる。ダイキン工業の井上礼之会長は「生産の海外移転が加速するのではないか」と指摘。電力消費量の多い電炉メーカーは「存続にかかわる」（武田安夫・山陽特殊製鋼社長）としている。 電気料金値上げ　再稼働と合理化で負担抑えよ（11月27日付・読売社説） 　電力を安定供給するため、電力会社が一定の値上げに踏み切るのはやむを得まい。 　関西電力が２６日、家庭向け電気料金について、約１２％の値上げを経済産業省に申請した。認可が不要な企業向けも平均１９％値上げする方針で、来年４月の実施を目指す。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故後、関電管内では福井県の大飯原発２基しか再稼働していない。代替電源である火力発電所の燃料費が増大し、赤字拡大に歯止めがかからない状況だ。 　関電は「このままでは最大の使命である電力の安定供給に支障をきたしかねない」と説明した。 　値上げ申請に合わせ、人件費など年１５００億円の経費節減を打ち出したのは妥当である。さらなる合理化に努めてほしい。 　値上げに理解を得るには、政府が認可審査にあたって、料金原価が適正かどうか厳しく調べることも重要と言える。 　関電に続いて、九州電力が２７日に値上げを申請する。北海道、東北、四国の３電力も、状況次第で追随する可能性がある。 　東電が今年４月から値上げを始めた後も、各電力は内部留保を取り崩して値上げを控えてきたが、もはや限界のようだ。 　電力会社が徹底した合理化で値上げ幅を圧縮するのは当然だが、リストラだけで値上げは抑えられない。安全性を確認できた原発を活用することが不可欠である。 　関電の値上げ幅は、高浜原発２基の再稼働が前提だ。九電も３～４基の再稼働を見込んでいる。 　政府の原子力規制委員会が新たな安全基準を策定するのは、早くても来夏となる。政府は時間を空費せず、安全を確認後、円滑に再稼働できる手順を用意しておくべきだ。地元の理解を得るための信頼醸成も求められる。 　再稼働が実現しないと想定を超える燃料費がかかり、追加値上げを迫られる可能性がある。 　電気料金が急騰すれば、家庭への影響は大きい。経営体力の弱い中小企業も倒産・廃業の危機に直面しよう。工場が海外移転する産業空洞化の加速で、国内雇用が急速に失われる懸念は拭えない。 　料金高騰の防止に向け、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料を安く調達する戦略も推進したい。資源国との交渉や資源開発で、政府の果たすべき役割は大きい。 　日本が「原発ゼロ」を掲げたままでは資源国に足もとを見られ、交渉は不利になる。現実的なエネルギー政策への転換が急務だ。 （2012年11月27日01時12分  読売新聞） 関電、家庭向け約１２％値上げ申請 （大阪府） ■ 動画をみる 関西電力は２６日、午後、来年４月から３年間の主に家庭向けの電気料金について、平均１１．８８％の値上げを申請した。又、国の認可が必要ない企業向けの電気料金についても、平均１９．２３％値上げする方針。 [ 11/27 0:36 読売テレビ] ページ更新時間：2012年11月27日(火) 00時22分 ■ 関電値上げ申請、標準家庭で月５９９円増 電気料金の値上げの動きが広がっています。すでに値上げを実施した東京電力に続き、２６日は関西電力が値上げを申請しました。そのほか、北海道、東北、四国、九州の各電力会社も値上げを検討しています。家庭や企業への負担はどれだけ増えるのでしょうか。 　「よろしくご審査お願いしたいと思います」（関西電力 八木誠社長） 　関西電力が値上げに向け動き出しました。国に認可申請したのは 家庭用の電気料金、平均１１．８８％の値上げです。また、認可が不要な企業向け料金についても平均１９．２３％の値上げを表明しました。関西電力が料金を 原価から見直す抜本的な値上げを行うのは、１９８０年以来３３年ぶりのことです。 　「大飯発電所３、４号機以外の原子力プラントが再稼働できない状況が継続すると、財務体質を大幅に悪化させ、電力の安全安定供給に支障をきたしかねないことから、先月より電気料金の値上げについて具体的な検討を開始してきた」（関西電力 八木誠社長） 　 原発停止に伴う火力発電の燃料費増加が経営を圧迫。２０１３年３月期連結決算の最終損失が過去最大の２６５０億円に上る見通しだということです。関電は運 転中の大飯原発３、４号機に加え、現在は停止している高浜原発３、４号機が再稼働することを想定した事業計画を提出。社員の平均年収をおよそ１６％引き下 げるなど、コスト削減を年間でおよそ１５００億円行うことも発表しています。 　節電に続く、消費者の負担。今回の申請が認可されれば、標準的な家庭で月に５９９円負担が増える計算です。 　「生活が厳しいのに不景気なときに値上げばっかり」 　「削れるところは削って、一般の人に負担があまりかからないようにしてほしいです」 　「（原発を）止めたからといって料金を上げるのは別だと思う」（街の人） 　値上げの動きは電力各社に広がっています。すでに東京電力は９月に値上げを実施。そのほか、２７日に九州電力が家庭向けで８％台半ば、企業向けで１５％程度、値上げを申請する予定で、北海道・東北・四国の３電力も値上げを検討中です。 　東京電力の場合、認可までおよそ２か月半かかり、値上げ幅も２％近く圧縮されました。関電は来年春からの値上げを予定していますが、値上げ幅の圧縮やさらなる合理化策など求められる可能性があります。（27日00:09） 関電が値上げ申請、家庭向け１１．８８％ 動画を他のプレイヤーで見る WMP高 WMP低 　燃料費の増大で経営が悪化している関西電力が、家庭用の電気料金について来年４月から１１．８８％値上げしたいとして、２６日に国に認可を申請しました。 　「よろしくご審査お願いしたいと思います」（関西電力 八木誠社長） 　原発停止により火力発電の燃料費が増大し、経営が悪化している 関西電力は、家庭用の電気料金について平均１１．８８％の値上げを国に認可申請しました。また、認可が不要な企業向け料金についても平均１９．２３％の値 上げを表明し、前提として社員の給料削減などで年間１５５３億円のコストカットを行うと発表しています。 　こうした値上げの動きは電力各社に広がっています。２７日、九州電力が家庭向けで８％台半ば、企業向けで１５％程度値上げ申請の予定で、北海道、東北、四国の３電力も値上げを検討中です。 Ｑ．関西電力の値上げ申請について 　「企業の活動、家庭生活そのものにも問題が大きくなってくると思うので、（値上げは）致し方ない」（経団連 米倉弘昌会長） 　東京電力の場合、認可までおよそ２か月半かかり、値上げ幅も２％近く圧縮されました。関電は来年春からの値上げを予定していますが、値上げ幅の圧縮やさらなる合理化策などが求められる可能性があります。（26日17:01） 関西電力の八木社長、電気料金の値上げ「苦渋の決断」 (1/2ページ) 2012/11/26 22:59 　関西電力は26日、政府に対し家庭向け電気料金の平均11.88％の引き上げ認可を申請したと発表した。政府の認可がいらない企業向けも平均19.23％値上げする。いずれも2013年４月の実施を目指す。また… 関西電力が値上げ申請、標準家庭で月額５９９円増 Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/26(月) 22:55 　 　関西電力が、来年4月1日からの電気料金の値上げを経済産業大臣に申請したと発表。家庭向けである規制分野では11．88％、企業向けである自由化分野 は19．23％の値上げを申請。認可が下りれば、最も契約数の多い従量電灯Ａにおいて、1カ月当たり300ｋＷｈ使用する標準的な家庭で月額599円の負 担増となる。 　　昨年の震災以降、火力発電の焚き増しや海南発電所2号機の再稼動、姫路第一発電所におけるガスタービンの設置などにより、火力燃料費等の負担が 大幅に増加。これまでは、経営効率化や内部留保の取り崩しなどによりこの増加分を吸収していたが、平成24年度の通期の業績は4200億円程度と過去最高 額の赤字が見込まれ、平成25～27年度の3カ年平均では、震災前の平成22年度と比較して5689億円増加する見込みだという。そのため、現行の電気料 金水準では電力の安心・安定供給に支障が出かねない状況となっており、同3年間平均1553億円のコスト削減等を前提に、今回の値上げ申請を実施したとの こと。 　　今年9月に実施された東京電力の値上げが平均8．46％であったことから比べると、大幅な値上げと言えるであろう。この値上げ率も、原子力発電 である高浜3・4号機の平成25年7月以降の再稼働を織り込んだ数字だというから、このまま再稼働がなされなければ、いずれ再び値上げが実施される可能性 もある。電力会社による再生可能エネルギー発電が従前の原子力発電と同水準にまで増加するのは何十年も先の話であろう。また、今年建設ラッシュとなったメ ガソーラー発電所による発電などにより、固定価格買取制度に基づく買い取り量が増え続ければ、その分も再エネ賦課金として電気料金に加算されうるため、あ まり値下げは期待できない。他の電力会社でも電気料金見直しの検討は始まっている。一方で、自宅に太陽光発電機器や蓄電池を備えるにも多大なコストがかか る。最早一般消費者は、更なる省エネ策に奔走するしかないのであろうか。（編集担当：森高龍二） 経団連会長 “値上げやむをえず” 11月26日 22時1分 関西電力が電気料金の値上げを政府に申請したことについて、経団連の米倉会長は記者会見で、電力の安定供給を維持するためには、値上げはやむをえないという考えを示しました。 この中で米倉会長は、「非常に大きな値上げ幅で家庭も企業も大変だが、われわれとしては、ちゃんと 我慢して関西電力の経営を支えていかないと、電力の供給そのものが不安定になり、企業活動や家庭生活に大きな問題が出る」と述べ、電力の安定供給を維持す るためには、値上げはやむをえないという考えを示しました。 そのうえで米倉会長は、今回、関西電力が申請した値上げ幅は、現在、運転を停止してい る高浜原子力発電所の運転再開を前提としていることに関して、「安全性が確認された原子力発電所については、再稼働していくべきだ」と述べ、安全性が確認 された原子力発電所については、地元の理解を得たうえで、速やかに再稼働すべきだという考えを強調しました。 四国電力、値上げ方針表明へ ／ ２９日にも、収益悪化で 　四国電力が電気料金の値上げを近く表明する方針を固めたことが２６日、分かった。早ければ千葉昭社長が２９日の記者会見で表明する見通し。伊方原発（愛 媛県伊方町）の全停止に伴って火力発電の燃料費が増加、収益が悪化しているため値上げは不可避と判断した。値上げが実施されれば１９８０年以来となる。 　実施時期や値上げ幅について四国電は「検討に入っていない」（幹部）としている。家庭向けのほか、認可のいらない企業向けの値上げも検討する。 　千葉社長は１０月末の記者会見で、電気料金の値上げ実施する際には、人件費の削減を含めた一段の合理化に取り組む考えを示した。 2012年11月26日 20時06分 経団連会長、関電の電気料金値上げを容認 　「関西電力」が２６日、来年４月からの電気料金値上げを経産省に申請したことについて、経団連・米倉会長はこれを容認する考えを示した。 　米倉会長は２６日の会見で、「（大幅な電気料金の値上げで）家庭も大変だし、我々企業も大変だが、これは何としても我々としては我慢して支えていかないと」と述べた。 　容認の理由としては「電力会社の経営基盤が揺らぎ、電力の供給が不安定になると、企業や家庭に与えるマイナスの影響が大きくなる」との考えを示している。(11/26 20:40) 関西電力　電気料金を値上げへ < 2012年11月26日 20:11 > 　「関西電力」は２６日、来年４月からの家庭向け電気料金を平均１１．８８％値上げすると、経産省に申請した。 　また、企業向けは平均で１９．２３％値上げする。 　原子力発電所の再稼働の遅れによって、火力燃料費などの負担が大幅に増加し、赤字額が膨らんでいることが要因としている。 動画を再生 関電社長 値上げに理解求める 11月26日 20時4分 関西電力の八木誠社長は記者会見で、電気料金の値上げを申請したことについて、「節電に多大なる協 力をたまわり、ご不便とご迷惑をかけていることに加えて、厳しい経済情勢のなかで、値上げによってお客様の生活や産業活動に負担をかけることになり、誠に 申し訳なく、深くおわび申し上げます」と述べました。 さらに八木社長は、「燃料費が増えて、現行の電気料金水準では財務基盤がさらに悪化して、電力の安定供給に支障を来しかねない」と述べ、値上げに理解を求めました。 また、八木社長は電気料金の原価の算定にあたって、現在稼働している大飯原発の３、４号機に加え て、来年７月以降の高浜原発３、４号機の運転再開を前提にしていることについて、「再稼働の見通しは立っていないが、これまでの経緯から安全審査がかなり 進んでいることを踏まえて事業者判断で行った」と説明しました。 一方、２６日に発表したコストの削減策については、「値上げをお願いするのは、自分たちが効率化のための努力をするのが大前提だ。聖域なき効率化をもっと進める」と述べ、コスト削減に取り組む考えを強調しました。 関電が値上げ申請、九電も申請へ…全国に波及か  電力 記者会見の冒頭で頭を下げる関西電力の八木社長（中央）ら＝前田尚紀撮影 　関西電力は２６日、家庭向け電気料金の値上げを政府に申請した。値上げ率は、平均１１・８８％で、認可が不要な企業用も同１９・２３％引き上げ る。いずれも来年４月１日の実施を目指す。本格的な値上げは、第２次石油危機後の１９８０年以来、３３年ぶりとなる。九州電力も２７日に家庭用で８・５％ 程度の値上げを申請する予定。四国、北海道、東北電力も値上げを検討しており、こうした動きが全国に広がりそうだ。 　今後は、経済産業省が申請内容の妥当性を審査する。実際の値上げ率は申請時を下回る可能性がある。 　東京電力は今年９月から、家庭用で８・４６％の値上げを実施した。いずれも、原子力発電所の長期停止が要因だ。関電の場合、平均的な使用量（１か 月３００キロ・ワット時）の家庭では、月額の料金が５９９円上がり、７４０４円となる。値上げによる増収効果は家庭向けで年間１３０９億円、企業向けで ２３３３億円とした。 （2012年11月26日20時09分  読売新聞） 標準家庭で５９９円値上げ＝来年４月から、３３年ぶり―企業向け１９．２３％・関電 2012年 11月 26日  20:06 JST 記事 　関西電力は２６日、電気料金の値上げ認可を政府に申請した。上げ幅は家庭用で平均１１．８８％、認可が不要な企業用は同１９．２３％。申請通りに認めら れれば、標準家庭の料金は月５９９円（８．８％）引き上げられる。いずれも２０１３年４月の実施を目指す。関電にとって、料金原価の見直しを伴う本格的な 値上げは第２次石油危機後の１９８０年以来３３年ぶりとなる。 　値上げの根拠となる電気料金の原価は、現在稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）が１３年７月に再稼働すると想定して算出した。 　関電は、原発停止に伴う火力発電用の燃料費負担が経営を圧迫し、１３年３月期の連結純損益が過去最大となる２６５０億円の赤字となる見通し。値上げで業績悪化に歯止めをかけたい考えだが、上げ幅は政府の査定で圧縮される可能性がある。 　関電の八木誠社長は同日夕、大阪市の本社で記者会見し、「値上げで顧客の生活や産業活動に多大なご負担をおかけし大変申し訳ない」と陳謝。その上で「現行の料金では財務基盤がさらに悪化し、電力の安定供給に支障を来す」と述べ、値上げへの理解を求めた。　 ［時事通信社］ 「多大な負担」と関電社長標準家庭は５９９円増 関西電力は２６日、政府に申請した家庭向け電気料金値上げに関し、標準的な家庭の電気料金が月５９９円増えるとの試算を発表した。関西電力の八木誠社長は同日、家庭向けの値上げに関して「多大な負担をお願いすることになる。大変申し訳ない」と陳謝した。 2012年11月26日 関電値上げ、標準５９９円増に  純損失２６５０億円に （2012年11月26日午後8時09分） 　家庭向け電気料金値上げを政府に申請し、記者会見する関西電力の八木誠社長＝２６日午後、大阪市北区の関西電力本店 　関西電力は２６日、政府に申請した家庭向け電気料金値上げに関し、標準的な家庭の電気料金の支払いが月５９９円増えるとの試算を発表した。現行比、８・８％増となる。 　原発停止に伴う火力発電の燃料費増加により、２０１３年３月期連結決算の純損失が過去最大の２６５０億円に上るとの業績見通しも公表。 　社員の給与水準引き下げを柱とする経営合理化も実施、１３年度の黒字転換を目指す。 　関電に続き、九州電力は２７日に家庭向け電気料金の値上げを申請する予定。北海道、東北、四国の各電力も値上げを検討しており、９月に値上げの東京電力に続き、利用者に負担を転嫁する動きが全国に広がる。 　【東京／大阪　２６日　ロイター】　関西電力<9503.T>の八木誠社長は２６日、大阪市内の本店で開いた定例会見で、電気料金値上げを 政府に申請したことについて、顧客の「生活や産業活動に多大なる負担をかけることを、誠に申し訳なく深くお詫びを申し上げる」と陳謝した。 2012/11/26 19:18 関電社長が電気料金値上げ申請で陳謝、今期赤字は過去最大 　また、値上げ申請に向けた原価算定において、高浜原発（福井県高浜町）３、４号機の２０１３年７月以降の再稼働を前提としたことについて、「独自の判 断」で算定に織り込んだとした上で、同原発の再稼働が実現しなかった場合に再度値上げをする可能性については「その時の状況によって判断する」と述べるに とどめた。 　関電は同日、これまで未定としていた１３年３月期業績予想を修正し、今期の連結最終損失が２６５０億円（前年同期は２４２２億円）になるとの見通しを発表した。赤字幅は同社にとって過去最大となる見通し。 　＜標準的世帯で月５９９円の値上げに＞ 　関電は、東日本大震災以降の定期点検中の原発が長期にわたり停止し、火力発電用の燃料コストが増加。業績悪化により財務体質が大きくき損し、電力の安定 供給体制に支障をきたす恐れが「現実味を帯びてきた」（八木社長）ため、値上げに踏み切る。本格的な電気料金の値上げが来年４月に実施されれば、第二次石 油危機当時の１９８０年４月以来、３３年ぶりとなる。 　値上げ幅は家庭向けで平均１１．８８％。認可不要の企業向けは１９．２３％。値上げの算定期間における原子力利用率は３４．５％とした。同利用率は、高 浜原発３、４号機が再稼働することを前提としており、大飯３、４号機と高浜３、４号機以外の原発稼動は織り込んでいない。標準的な世帯の場合、月５９９円 の値上げとなる見通しという。 　値上げ幅を最小限にとどめるため、関電は来年度からの３年間、平均で年１５５３億円のコスト削減を実施する計画。うち人件費は給料手当の削減や採用の抑 制、厚生費の削減などで平均で年３４５億円、燃料費は、姫路第２発電所（兵庫県姫路市）のコンバインドサイクル化などを進め同４８６億円、諸経費で同 ３７０億円、修繕費で同２８７億円、それぞれ今年度の当初計画に比べ削減する考え。人件費においては７９０万円（昨年度実績）に上る社員平均年収を１６％ 削減し、６６４万円の水準に抑える方針。 　今期の売上高は２兆８４００億円（前期は２兆８１１４億円）、営業損失は３５００億円（同２２９３億円）、経常損失は３９００億円（同２６５５億円）の見通し。従来、未定としていた期末配当予想も無配（前期末は３０円）とした。同社が年間配当が無配となるのは初めて。 　関電の杉本康執行役員は同日、大阪市内での会見で、通期業績予想は大飯３、４号機以外の原発が再稼働しない前提で算定したとした上で、現時点で繰延税資 産を取り崩す考えはないとした。値上げを機に来期、黒字化を達成できるかどうかについて、八木社長は、電力需要や経営効率化の動向などで状況は変わると し、「一概には申し上げられない」と明言を避けた。 　（ロイターニュース　浜田健太郎　長田善行；編集　山川薫） 　＊内容を追加して再送します。 関電値上げ、標準家庭の電気料金は５９９円増に 2012.11.26 18:02 家庭向け電気料金の値上げに関して、資源エネルギー庁の高原一郎長官（左）に説明する関西電力の八木誠社長＝２６日午後、東京・霞が関【拡大】 　関西電力は２６日、政府に申請した家庭向け電気料金値上げに関し、標準的な家庭の電気料金が月５９９円増えるとの試算を発表した。現行に比べ、８．８％増となる。 　値上げ幅は、使用する電気の量に合わせて３段階に分け、使用量が多い利用者の方が値上げ幅が高まる仕組みとする。 　関電が同日申請した家庭向けの値上げは平均１１．８８％で、来年４月の実施を目指す。政府の認可が必要ない企業向けも同１９．２３％値上げする。 関西電力、家庭向け11.88%、企業向け19.23%の値上げ申請 　関西電力は26日、2013年4月1日からの電気料金値上げを政府に申請した。 　値上げ幅は、一般家庭向けを含む「規制分野」については11.88%、企業向けの「自由化分野」については19.23%となっている。 年間で3,641億円の不足としている 規制分野では1,309億円の不足 一般家庭向けの契約である「従量電灯A」の場合、使用量によって料金は3段階となっている。今回の申請では、第一段階の値上げ幅を抑制し、第二段階、第三段階と使用量が多くなるほど、値上げ幅が大きくなっている。 　これにより、標準的な家庭である300kWhをモデルとした場合、電気料金は現行の6,805円から、599円値上げされ、7,404円となる。この場合の値上げ幅は8.80%の計算となる。 「従量電灯A」については各段階で値上げ幅を調整した 電気の使用量が大きい家庭ほど、値上げ幅が大きくなる また、夜間の使用料金が安い「はぴeタイム(季節別時間帯別電灯契約)」の契約条件を緩和し、夜間蓄熱式機器を持っていない使用者でも契約可能とする。これにより、夜間の活動が多く、昼間に電気を使用しないユーザーは電気料金を抑えられる可能性がある。 オール電化家庭を対象にしていた深夜割引プランを一般にも開放する 電気を使用する時間帯によっては、通常のプランよりも安くなる可能性がある 主な契約メニューごとの値上げの影響 原価計算や契約内容においては、先行して値上げした東京電力の認可時に行なわれた有識者による委員会の意見を取り入れた部分が多い。先行 して値上げした東京電力は、10.28%の値上げを申請したが、有識者委員会の意見を取り入れた経済産業省の査定により、最終的には8.47%の値上げが 認可された。 　なお、今回の値上げ申請では、原価削減の一貫として人件費にも手が入り、給与水準の引き下げや保養所の全廃なども織り込んでいる。しかし、健康保険料の会社負担割合は56%に削減されるが、東京電力の場合、法定水準の50%と査定されており、再検討される可能性もある。 　また、関西電力特有の事情として、原子力発電所への依存度の高さがある。今回の申請では、大飯原発3号機および4号機に加え、高浜原発3号機および4号機の再稼働を織り込んでおり、再稼働時期が焦点となりそうだ。 ■関西電力 http://www.kepco.co.jp/ ■ニュースリリース http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/1126-2j.html ■関連記事 ・関西電力、電気料金の値上げを検討と告知 (2012/10/29) ・藤本健のソーラーリポート 9月1日からの東京電力の値上げで電気代はどう変わるのか (2012/8/28) ・東京電力、9月1日からの8.46%値上げが決定 (2012/7/26) （伊達 浩二） 2012年11月26日 17:42 関電、電気料金の値上げを発表　家庭向け約12％、企業向け約20％ 2012年11月26日 17:01 　関西電力は26日、2013年4月1日からの電気料金について、家庭向けは11.88％の値上げを申請し、企業向けについては19.23％値上げすると発表した。 　 同社では、東日本大震災以降、停止中の原子力プラントの再稼動時期が見通せない中、最大限の供給力確保に取り組んできた。その結果、火力燃料費について は、震災前の2010年度と比較して原価算定期間である2013年度から2015年度の3カ年平均で5,689億円増加すると見込んでいるなど、火力燃料 費等の負担が大幅に増加している。 　同社はこれまで、徹底した経営効率化と内部留保の取り崩しにより、燃料費等のコスト増を可能な限り吸収 してきたが、現時点においても大飯原子力発電所3、4号機以外の原子力プラントの再稼動が見込めないことから、2012年度の通期の業績は4,200億円 程度と過去最大の赤字となる見込み。 　こうした非常に厳しい経営状況のもと、現行の電気料金水準では大幅な費用の増加をまかなうことは極めて困難な状況であると判断し、今回さらなる徹底した経営効率化を前提とした上で、「苦渋の決断として」（関電）電気料金の値上げを決定した。 関電、家庭向け電気料金１２％値上げを申請 2012年11月26日、 　経済産業省は１１月２６日、関西電力による値上げ申請を受理したと発表した。来年４月から家庭などでの電気料金を現行から平均１１．８８％引き上げることを求めている。経済産業省は、広く意見を聞くための公聴会を来年１月２８日、大阪で開催するほか、インターネットなどを通して意見募集を開始した。 　具体的な値上げ幅は、関電の試算によると１カ月の使用量が３００ｋＷｈの標準的な家庭で、現行の約６８００円から約７４００円へと約６００円（８．８％増）となる見込み。企業など大口向けの電気料金も平均１９．２３％値上げする。 　値上げの理由のひとつとして、関電は火力燃料費の増加を挙げている。震災前の２０１０年度と比較して、２０１３年度から２０１５年度の３カ年平均で､５６８９億円の増加を見込んでいる。 　電気料金の値上げについては、東京電力が９月に実施済み。今回の関電のほか、九州電力も値上げの方針を表明している。他の電力会社からも火力発電シフトによる燃料費の増加が経営を圧迫しているとの声が上がっており、値上げをする公算が高い。 上海行き日航機揺れ乗客１人骨折　静岡市上空、乱気流か 2012.11.27 07:35 　２６日午後２時５５分ごろ、静岡市上空を飛行中の成田発上海行き日航８７７便が揺れ、日本人の男性乗客１人が右足首を骨折した。機体に損傷はなく、同機はそのまま飛行を継続、上海に到着した。国土交通省が２７日、明らかにした。 　日航によると、２６日は寒冷前線の通過に伴い気流が不安定になっていたといい、乱気流で機体が揺れた可能性があるという。運輸安全委員会は航空事故調査官を派遣、状況を詳しく調べる。 　同機には乗客１５９人、乗員１２人の計１７１人が乗っていた。けがをした乗客は座席を離れ、トイレ付近にいるときに機体が揺れたという。 2012年11月27日2時29分 ＪＡＬ便、飛行中の揺れで男性骨折　乱気流の可能性 　国土交通省に入った連絡によると、日本時間の２６日午後２時５０分ごろ、静岡市の上空で、成田発上海行きの日本航空８７７便（ボーイング７６７―３００型）の機体が激しく揺れ、乗客１人が右足を骨折する重傷を負った。 　国交省や日航によると、けがをしたのは日本人の男性で、トイレに向かって機内を歩いていた際に揺れにあった。同機は予定通りに上海に向かい、男性は現地の病院で治療を受けた。揺れの原因は乱気流の可能性があるという。 上海行き日航機揺れ、乗客骨折＝静岡上空で乱気流の可能性 ２６日午後２時５５分ごろ、静岡市付近の上空で成田発中国・上海行き日本航空８７７便（ボーイング７６７－３００型、乗客乗員１７１人）の機体が揺れ、乗客１人が右足首を骨折した。国土交通省が２７日発表した。 　国交省によると、乱気流に巻き込まれた可能性があり、運輸安全委員会が原因を調べる。（2012/11/27-09:00） １カ月で２万ベクレルが最高値　福島のセシウム降下量調査 （11/26 19:41） 福島県は２６日、東電福島第１原発事故による放射性セシウムの降下状況を、今年１～６月に県内２６地点で調べた結果を公表した。容器を置いて１カ月間の降下量を調べる方法で、最高値は双葉町の郡山公民館で４月観測の１平方メートル当たり約２万ベクレル。 　公民館は第１原発から北西に約３キロ。県によると、空間放射線量に換算すると毎時約０・０７マイクロシーベルト。原発事故直後に放出され、地表などに付いたセシウムが風で舞い上がったとみている。 　昨年３月、１平方メートル当たり約６４４万ベクレルを記録した大熊町の県原子力センターの最高値は、今年２月で１万９５００ベクレルに低下。 シャピロSEC委員長が辞任へ－当面の後任はウォルター委員 2012年 11月 27日  8:27 JST 記事 原文(英語) 経済 一覧へ メール 印刷 ブログに転載 転載ブログ一覧(0件) 文字サイズ 　米証券取引委員会（SEC）のメアリー・シャピロ委員長（57）は26日、12月に辞任すると発表した。SECの大揺れの時代に終止符が打たれることになった。 　シャピロ氏は特に、元ナスダック会長のバーナード・マドフの詐欺事件を見抜けなかったSECを安定させる上で功績があったと、現役および元SEC当局者 らから評価されている。規制当局幹部としての同氏の経験は、SECのイメージ修復、金融規制の大幅修正時におけるSECの権力擁護、それに職員の士気向上 に役立った。 画像を拡大する Bloomberg News SECのシャピロ委員長（10月） 一方、同氏の最優先課題の1つだった、2兆6000億ドル（213兆円）の規模を持つマネーマーケット・ミューチュアルファンド（MMMF）業界の規制 強化策は今年夏、5人からなる委員会で過半数の支持を得られずに失敗した。同氏は個人投資家の保護を約束していたが、SECは一連の株式市場の機能停止を もたらし小規模投資家の信頼感の危機を引き起こした、爆発的なコンピューター取引の抑制面にもほとんど進展をもたらせなかった。 　シャピロ氏は12月14日付で辞任し、当面エリス・ウォルター委員（民主党）が後任となる。シャピロ氏は1年以上の任期を残しての辞任となる。政権当局者によると、ホワイトハウスは来年末にウォルター氏の委員としての任期が切れる前に、次の委員長を指名する方針だ。 　関係筋によると、米国の債務上限問題が議論されていた時に重要な役割を果たした財務省のメアリー・ミラー氏が後任として検討されているという。同氏は国内金融担当次官で、昨年は政府債務管理などの責任者だった。 　SECの観測筋は同氏の他、金融取引業規制機構（FINRA）のリチャード・ケッチャム会長、ハーベイ・ゴールドシュミット元SEC委員、シカゴ・オプ ション取引所を運営するCBOEホールディングスのウィリアム・ブロドスキー会長兼最高経営責任者（CEO）を候補者とみている。 　シャピロ氏は声明で、「投資家保護と市場の完全な運営確保のために毎日努力している多くの熱心なSECスタッフとともに働けたことは非常に実りあること だった。われわれは過去4年間に過去最多の法執行を行い、これまでで最も忙しい規則作りの期間を経験し、われわれの任務をよりよく遂行するためのこれまで 以上の権限を議会から付与された」と述べた。 　オバマ大統領は、シャピロ氏が「SECと米経済全体の直面する困難を就任時に完全に承知していた」とし、「しかし、彼女はこれを受け入れ、SECは今 日、以前より強力になり、米国の金融システムはより安全になり、これまで以上に米国民に役立つ存在になった。これは主として彼女のきつい仕事のおかげだ」 と強調した。 　シャピロ氏の指揮の下でSECは、ヘッジファンドマネジャー、ラジ・ラジャラトナムのインサイダー取引事件など、有名な法執行によって評価を高めた。また、マドフ事件を受けて一部議員がSEC無用論を主張したり、大幅な規模縮小を要求するなかで、SEC存続に尽力した。 　その他の優先課題はうまくいかなかった。失敗したファンド規制の件では、3人の委員がシャピロ氏は彼らの意見を聞き入れようとしなかったとし、同氏とそ の提案を公に批判するという異例の行動に出た。MMMFの規制強化に失敗したあと、同氏は金融安定監督評議会（FSOC）に仲介を要請したが、これは SECの独立性を損なうとの批判が出た。 Money Market Mutual Funds (MMMFs) Money market mutual funds are another alternative to bank savings accounts. MMMFs are not bank instruments; they are actually funds managed by mutual fund companies. These companies pool funds from many investors to buy a portfolio of securities. Because they are working with pooled assets, mutual fund companies can usually purchase higher-yielding investments that give higher returns to investors. Investments can be either taxable securities or tax-advantaged securities such a municipal bonds which are federal tax-free. MMMFs are liquid—you can generally deposit and withdraw money every day. While the increased liquidity results in lower interest rates, rates are still competitive (the rates depend on the funds). Minimum balances in MMMFs are much higher than checking or savings accounts and may exceed $3,000. While MMMFs are generally considered safe, they are not FDIC or NCUA insured. Other features of this account may include limited check-writing benefits. MMMFs are bought by the share and charge an administrative fee. There are no penalties for early withdrawal. Information on money market mutual funds can be found from various brokers and from http://www.Bankrate.com. MMMF’s may be either taxable or tax-free depending on the type of securities and the location of the securities the MMMF invests in. If the MMMF invests in only government securities, the interest earned (but not the capital gains) is state tax free. If the MMMF invests only in municipal securities, the interest is federal tax free. If the MMMF invests only in municipal securities from your state, the interest may be both federal and state tax free (for states that have state taxes). 九州電力:３３年ぶり値上げを申請へ　家庭向けは８％台 毎日新聞　2012年11月27日　11時24分 　九州電力は ２７日午前の取締役会で、電気料金値上げを申請することを決めた。家庭向けは平均８％台、政府認可が不要な企業向けは平均１４％台となる見込み。瓜生（う りう）道明社長が同日午後、経済産業省資源エネルギー庁に値上げ申請を提出する。来年４月実施を目指しており、政府の審査を経て認可を得られれば、第２次 オイルショック後の１９８０年以来３３年ぶりの値上げとなる。 　九電の１２年９月中間連結決算は、最終（当期）損失が１４９５億円と過去最悪の赤字幅となった。昨年 １２月末から原子力発電所全６基が停止しており、燃料費や他電力会社からの購入電力料の急増が影響した。今年度末までに原発が再稼働する可能性はなく、 １３年３月期連結決算では４０００億円規模の最終赤字に陥る見通し。赤字幅を圧縮するため、申請に踏み切った。 　申請時に提出する１３年度以降３年間の事業計画では、１３年夏以降に原発４基の再稼働を想定していると みられる。現在取り組んでいる約１２００億円の経費削減に加え、３００億円規模の追加の経費削減策も２７日午後に発表する予定。人件費１割削減や資産売却 などで、消費者の理解を得たい考えだ。 　政府は今後、値上げ幅の妥当性を審査し、認可まで通常は約４カ月かかる。東京電力は家庭向け平均１０．２８％で申請し、政府審査で追加の経費削減などを求められ、平均８．４６％の値上げとなった。九電の値上げ幅も圧縮される可能性が高い。 　九電の全発電量に占める原発の割合は、東京電力福島第１原発事故前は約４割で、約５割の関西電力に次いで高かった。関電は２６日に家庭向け平均１１．８８％、企業向け平均１９．２３％の値上げ申請をした。【中山裕司】 九電、家庭向け8.51％値上げ　27日午後申請 2012/11/27 11:22 日本経済新聞　電子版 　九州電力は27日、臨時取締役会を開き、家庭向け電気料金の平均8.51％引き上げを政府に申請することを決めた。政府の認可が不要な企 業向けも同15％前後値上げする。ともに2013年４月の実施を目指す。原子力発電所の長期停止で業績が悪化しているため。値上げ申請に合わせ、人件費削 減などの経営合理化策も同日発表する。 　九電が燃料費調整制度に基づく毎月の料金変更以外で値上げするのは、第２次石油危機で燃料費が… » 2012年11月27日 11時00分 更新 電力供給サービス：企業向け電気料金を2割近く値上げ、関西電力が4月から改定へ 関西電力は2013年4月から実施する電気料金の改定案を 経済産業省に申請した。認可が必要な家庭向けは平均11.88％の値上げ率だが、自由化されている企業向けは19.23％の大幅な単価の引き上げを見込ん でいる。ただし東京電力の料金改定時と同様に審査で縮小される可能性が大きい。 [石田雅也，スマートジャパン] 共有する プリント／アラート 関西電力の改定案では、企業向けの「特別高圧」（契約電力2000kW以上）の単価が1kWhあたり2.68円、「高圧」（同50kW以上）の単 価が2.72円の値上げになる。現行の単価は特別高圧で10円前後、高圧で11円～12円程度の契約プランが多く、2割以上も上昇する。基本料金は据え置 かれるが（図1）、料金全体で見ても平均して19.23％の大幅な値上げ率である。 図1　電気料金の計算方法。関西電力は東京電力と同様に電力量料金の単価だけを値上げ。出典：東京電力 すでに9月から値上げを実施した東京電力は特別高圧・高圧ともに2.36円の値上げ幅で、関西電力の改定案はこれを上回っている。とはいえ東京電力は4月に2.61円だった値上げ幅を9月から引き下げており、関西電力も値上げ幅を縮小することになるのは確実だろう。 値上げ率が最も高いのは「低圧」 店舗などの契約が多い「低圧」（契約電力50kW未満）の単価は、さらに大きな値上げ幅になっている。7月～9月の夏季料金が12.41円から 15.98円に、その他の月の料金が11.33円から14.53円に、1kWhあたり3円以上も上昇する。小規模な利用者ほどインパクトが大きくなる改定 案になっており、この点も審査の過程で縮小を求められる可能性が大きい。 　電気料金の値上げに関しては、新電力などによって自由化が図られている特別高圧・高圧は認可を受ける必要がなく、自由化されていない低圧や家庭向 けの「電灯」と呼ばれる契約プランだけが認可を必要とする。認可対象の中では家庭向けの「従量電灯A」の値上げ率は標準的なケースで8.80％と低く抑え られている（図2）。 図2　関西電力が料金の改定を申請した「電灯」と「低圧」の標準的なケースにおける値上げ額。出典：関西電力 原子力発電所の再稼働を前提にした原価 今回の値上げ案で注意しなくてはならないのは、関西電力が原子力発電所の稼働を現在の2基から4基に増やすことを前提にしている点だ。大飯発電所 の2基に加えて、再稼働が未定の高浜発電所の2基も織り込んで原価を算定している。それでも5年前の2008年度と比べて燃料費が4000億円以上も増え るため（図3）、そのほかの原価を抑制しても電気料金の値上げが必要になる、というのが関西電力の説明である。 図3　関西電力が算定した原価。2013年度～2015年度の想定値を2008年度と比較。出典：関西電力 具体的に燃料費の内訳を見ると、2013年度～2015年度の3年間に供給する電力量の23％を原子力でカバーする想定になっている（図4）。もし原子力発電所を1基も稼働できない状況になって火力発電を増加させると、約3000億円の燃料費が追加で必要になる。 図4　関西電力が想定する燃料費の内訳。出典：関西電力 このような発電比率の変更が必要になった場合に、いったん認可を受けた電気料金に関しては燃料費の増加だけを根拠に再度値上げを申請することが 11月16日から可能になった。経済産業省が電気事業法の料金算定規則などを改正する省令を施行したことによるものだ。関西電力が値上げを申請する10日 前というタイミングであり、政府と電力会社の連携プレイと考えざるを得ない。 　すでに認可を受けている東京電力でも2013年度から原子力発電所の再稼働を織り込んでいるほか、今後追随する九州電力なども同様の値上げ申請案 を提出することは確実である。電気料金の大幅な値上げを材料に原子力発電所の再稼働を迫る電力会社の姿勢が明らかなだけに、審査を担当する「電気料金審査 専門委員会」の見識が問われるところだ。 関電値上げ、パナやシャープ困惑　年収８００万…自助努力に疑問の声も (1/3ページ) 2012.11.27 11:01 会見で値上げへの理解を求める関電の八木社長＝２６日午後、大阪市北区の関電本店（渡守麻衣撮影）【拡大】 　関西電力が２６日発表した来年４月からの電気料金値上げ（企業向けは平均１９・２３％）に対し、円高や中国の成長鈍 化に苦しむ企業からは「許容できない」などと反発する声が相次いだ。海外に生産拠点を移転するメーカーが増えれば、関西経済の空洞化はますます深刻化しそ うだ。 社員平均でも年収８００万円 　「製造業として大きな影響を与えかねない事態で、許容できない。工場は関電の電力にお世話になっており、急には移転するわけにも、製造量を減らすわけにもいかない」。パナソニックの津賀一宏社長は、困惑の表情を浮かべた。 　同社の国内拠点の電気代は年間約５００億円で、６割が関西に集中する。値上げは経営不振にあえぐ関西電機大手のグローバル競争力をさらに奪いかねない。 　関電供給エリアの大阪府や奈良県に多くの生産拠点を持つシャープも「年間１０億～２０億円のコスト増になる」と困惑する。「説明いただくのが先」 　文具大手のコクヨは「節電期間中は工場の操業時間をずらして消費電力を抑えたが、恒常的な値上げでは対処しようがない」とお手上げ状態だ。 　社員の平均年収が８００万円程度の関電による値上げに対する批判も根強く、デサントの中西悦朗社長は「個人的見解だが、値上げの前にどこまで自助努力で経費を削減できるか説明いただくのが先」と話す。 　 日銀大阪支店の雨宮正佳支店長は「（企業の）収益環境は厳しい。経営を圧迫する要因になる」と分析する。中小企業には切実な問題で、大阪商工会議所のアン ケートによると、８割以上が電気料金の上昇分を商品価格に上乗せすることが「ほとんどできない」と回答する。２０％の値上げで大企業も含め１７・２％が 「工場・オフィスなどの縮小・移転を検討する」とした。 　停止中の原子力発電所が再稼働しなければ、電気料金の値上げだけでなく、電力供給面の不安にもつながる。 　「関電を選択せざるを得ない」 オムロンは「値上げより、とにかく電力を安定供給してほしい」と主張。２１日に全面開業した阪急百貨店梅田本店を運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング幹部も「安定した電力供給を受けることが最優先で、関電を選択せざるを得ない」とこぼす。 　 「付加価値の高い商品を作ることで乗り切る」（建設業を営む東邦レオの橘俊夫社長）という前向きな見方も一部にあるが、りそな総合研究所の荒木秀之主席研 究員は「値上げ幅の大きさ、節電余地の少なさが企業経営に与える影響は大きく、関西景気にマイナスとなる」と分析する。 国原譜 現在位置：トップページ> 国原譜> 記事 2012年11月27日　奈良新聞 　関電が政府に電気料金の値上げを申請した。燃料費の急増で業績が悪化しているとして理解を求めたが、実施されれば家計や企業に痛撃となる。 　ただ抜本的に電気料金を見直すのは昭和55年以来のことで33年ぶりと言い、そんなに長く値上げが行われていなかったのだと、あらためて知った。 　かつて物価の優等生という言葉があったの思い出す。デフレスパイラルからの脱却が急務となる現在、それも死語に近いが、だからと言って電気料金の値上げは景気の浮揚にもつながらない。 　金融政策で自民党が高めのインフレ目標を掲げて注目されているが、それとこれでは話が全く違う。消費意欲の低迷を招き経済活動も圧迫される。 　政権交代が予想される総選挙を目前に控えた今、最大の争点となっている原発問題や景気対策ともからむ電気料金の改定が選挙に一石を投じるのか。今後は値上げ幅の圧縮も焦点になりそう。 　再び後退局面に入ったとされる景気動向、ぬぐえない原発事故の恐怖も含め、今年中に悪材料はすべてそろえ、その上で進むべき道筋を示す衆院選挙で来年に向かいたい。(松) 関電値上げ、大赤字の関西家電に追い打ち　電気代年５００億のパナ社長は「許容できない」 2012.11.27 10:59 （1/2ページ） 　関西電力が２６日発表した来年４月からの電気料金値上げ（企業向けは平均１９・２３％）に対し、円高や中国の成長鈍化に苦しむ企業からは「許容で きない」などと反発する声が相次いだ。海外に生産拠点を移転するメーカーが増えれば、関西経済の空洞化はますます深刻化しそうだ。 ■関電は平均でも年収８００万円…「削減まず説明せよ」 　「製造業として大きな影響を与えかねない事態で、許容できない。工場は関電の電力にお世話になっており、急には移転するわけにも、製造量を減らすわけにもいかない」。パナソニックの津賀一宏社長は、困惑の表情を浮かべた。 　同社の国内拠点の電気代は年間約５００億円で、６割が関西に集中する。値上げは経営不振にあえぐ関西電機大手のグローバル競争力をさらに奪いかねない。 　関電供給エリアの大阪府や奈良県に多くの生産拠点を持つシャープも「年間１０億～２０億円のコスト増になる」と困惑する。 　文具大手のコクヨは「節電期間中は工場の操業時間をずらして消費電力を抑えたが、恒常的な値上げでは対処しようがない」とお手上げ状態だ。 　社員の平均年収が８００万円程度の関電による値上げに対する批判も根強く、デサントの中西悦朗社長は「個人的見解だが、値上げの前にどこまで自助努力で経費を削減できるか説明いただくのが先」と話す。日銀大阪支店の雨宮正佳支店長は「（企業の）収益環境は厳しい。経営を圧迫する要因になる」 と分析する。中小企業には切実な問題で、大阪商工会議所のアンケートによると、８割以上が電気料金の上昇分を商品価格に上乗せすることが「ほとんどできな い」と回答する。２０％の値上げで大企業も含め１７・２％が「工場・オフィスなどの縮小・移転を検討する」とした。 　停止中の原子力発電所 が再稼働しなければ、電気料金の値上げだけでなく、電力供給面の不安にもつながる。オムロンは「値上げより、とにかく電力を安定供給してほしい」と主張。 ２１日に全面開業した阪急百貨店梅田本店を運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング幹部も「安定した電力供給を受けることが最優先で、関電を選 択せざるを得ない」とこぼす。 　「付加価値の高い商品を作ることで乗り切る」（建設業を営む東邦レオの橘俊夫社長）という前向きな見方も一 部にあるが、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「値上げ幅の大きさ、節電余地の少なさが企業経営に与える影響は大きく、関西景気にマイナスとなる」 と分析する。   復興予算、執行停止170億円　流用批判受け政府 2012/11/27 2:00 日本経済新聞　電子版 　政府はこれまでに計上した東日本大震災からの復興予算のうち、約170億円の執行を止める方針を固めた。全国の官庁舎の防災機能強化など 35程度の事業が対象となる。復興予算が被災地と関係の薄い事業に使われているとの批判に対応する。予算計上に関する新たな基準の策定と併せ、政府として 流用問題に区切りを付ける。 　27日に開く復興推進会議（議長・野田佳彦首相）で正式に決める。執行を止めるのは2011年度補正予算… 復興予算、被災地に限定　政府が新基準 2012/11/27 11:32 　政府は27日、復興推進会議（議長・野田佳彦首相）を開き、復興予算の計上に関する新たな基準を策定した。2013年度以降の復興財源の 使い道は、復旧・復興に直結する被災地の事業に限定する。被災地以外で流用されているとの批判に対応した。被災地の復興と関係の薄い35事業は、これまで に計上した計168億円の執行を止めることも決めた。 　野田首相は「復興予算を被災地に最優先で使ってほしいとの声に真摯に耳を傾けなければならない」と強調した。 　復興財源は所得税や住民税の増税分などを充てることから、「国民の理解を得られない」として被災地以外での使用をやめる。11年度から５年間で約19兆円としている総枠を既に突破する勢いなので、基準の厳格化で予算の膨張に歯止めをかける狙いもある。 　全国の津波対策や学校耐震化は緊急性や即効性が高いため、今後も復興特別会計には計上する。ただ、復興財源は使わず、一般会計からの繰り入れで対応する。 　執行を止めるのは11年度補正、12年度当初予算に計上し、業者などと未契約の事業。国土交通省の官庁施設の防災機能強化事業などが対象だ。 　推進会議では11年度補正予算に計上し、被災地で使い切っていない予算を13年度に繰り越しやすくすることも決めた。煩雑だった手続きを書類１枚で済むように変える。 １６８億円を執行停止＝復興予算、新基準を決定－政府 復興推進会議に出席する野田佳彦首相（奥左から２人目）＝２７日午前、首相官邸 　政府は２７日、全閣僚で構成する「復興推進会議」（議長・野田佳彦首相）の第４回会合を首相官邸で開き、東日本大震災の復興予算に関する新基準を決定し た。２０１３年度以降は復興予算の使途を被災地の事業に限定する方針を明記。また、１１、１２年度予算のうち１１府省の３５事業１６８億円分の執行停止も 決めた。 　首相は「各大臣はこの考え方に沿ってしっかりと作業を進めてほしい」と述べた。新基準は、今後の復興予算の使途について「被災地の復 旧・復興や被災者の暮らし再生のための施策のみを震災復興特別会計に計上することが基本」などとし、被災地以外は原則認めない方針を示した。被災地以外も 対象としている全国防災事業では、学校耐震化と津波対策のうち緊急性が高い事業に厳しく限定する。 　また、１１、１２年度予算については、行政刷 新会議の「新仕分け」での提言を踏まえ、国土交通省による官庁施設の防災機能強化事業（４９億円）や、農林水産省所管の農業水利施設の震災対策（１５億 円）などを執行停止の対象にした。このほかの事業も復興と関連性が薄いと判明した場合は、復興相と財務相で対応を協議するとしている。（2012/11 /27-11:27） 復興予算、３５事業１６８億円凍結へ　被災地向けに限定 朝日新聞デジタル：記事一覧 2012年11月27日(火)5時00分配信 4 東日本大震災の復興予算の流用問題で、野田内閣は２０１１、１２年度予算のうち、１１府省の３５事業１６８億円分の執行を停止する方針を決めた。１３年度以降は被災地の復興と被災者の生活再建のために限ることを厳格にする。２７日の復興推進会議で正式決定する。 　政府の行政刷新会議が今月中旬に実施した「新仕分け」などを踏まえ、月内に決める予定だった。 復興予算見直しで新基準＝政府が推進会議 2012年 11月 27日  11:12 JST 記事 　政府は２７日午前、全閣僚で構成する「復興推進会議」（議長・野田佳彦首相）の第４回会合を首相官邸で開いた。会議では、東日本大震災の被災地とは関係 ない事業に使われていた復興予算について、(1)被災地の復旧・復興事業を最優先に配分する(2)被災地以外に充てる場合は学校の耐震化などに厳しく限定 する―との新たな基準を決める。 　新基準では、復興予算を被災地以外の事業に使用できるケースとして、学校耐震化と津波対策を挙げ、さらにその中でも緊急性の高い事業に絞り込む方針を示 す。２０１３年度の予算編成で適用するが、既に１１、１２年度予算に計上した事業に関しても、基準に照らして一部凍結を打ち出す。　 ［時事通信社］ 政府「復興の基本方針」見直しへ 11月27日 4時21分 政府は、東日本大震災の復興予算について、「被災地の復旧・復興や被災者の暮らしの再生のための施策に限ることを基本とする」と見直し、今年度の予算のうち、なお執行されていない中央省庁の庁舎の耐震化工事などは執行停止とする方針を固めました。 東日本大震災の復興予算を巡っては、「政府の基本方針」に、被災地と何らかの関係がある事業であれ ば予算を計上できる文言が含まれていたこともあり、被災地と関連の薄い事業に使われているという指摘が相次ぎ、政府の行政刷新会議が先に行った「新仕分 け」でも、４つの事業について、“使うべきではない”と結論づけました。 こうしたなか政府は、「復興の基本方針」について、「被災地の復旧・復興や、被災者の暮らしの再生のための施策に限ることを基本とする」と見直す方針を固めました。 これとは別に、復興予算の対象となっている全国の防災事業については、堤防や高速道路への避難階段の整備など、津波から素早く避難するための対策や、学校の耐震化などに限る方針です。 これを受けて政府は、今年度の復興予算のうち、全体の１％足らずの、なお執行されていない中央省庁の庁舎の耐震化工事などは執行を停止する方針を固め、来年度以降もこうした方針を続けることにしています。 ３５事業１６８億円を凍結　１１、１２年度の復興予算 　東日本大震災の復興予算の使途問題を受け政府は２７日、全閣僚がメンバーの復興推進会議を官邸で開き、 ２０１１、１２年度予算で被災地復興から懸け離れていると指摘があった３５事業１６８億円を凍結することを決めた。また来年度予算案に復興予算として計上 できる被災地以外の事業を、堤防強化といった津波対策や学校の耐震化に限定した新基準を決定した。 　野田佳彦首相はあいさつで「各大臣は（今日決めた）この考え方に沿ってしっかり作業を進めてほしい」と強調した。 (共同通信社) 2012年11月27日11時39分 復興予算凍結を正式決定　復興推進会議、見直し基準も 　野田内閣は２７日の復興推進会議（議長・野田佳彦首相）で、東日本大震災の復興予算の流用問題について、２０１１、１２年度予算の１１府省３５事業、１６８億円分の執行を止めることを正式に決めた。 　復興予算を見直すための新たな基準「基本的な考え方」も決めた。被災地の復興と被災者の生活再建に限り、事業ごとに厳しく精査する。被災地以外の全国防災事業は内容を見極め、河川の津波対策や学校の耐震化などに限り、そのほかは原則として盛り込まない。 　新基準は１３年度予算から適用する。被災地の復旧・復興に直結する事業の財源を確保するため、予算案の編成に合わせ、復興財源の枠組みを見直すことも打 ち出した。首相は会議で「被災地の復興に最優先で使ってほしいとの声に真摯（しんし）に耳を傾けなければならない」と強調。関係大臣に被災地最優先の対応 を指示した。 １６８億円を執行停止＝復興予算、新基準を決定―政府 2012年 11月 27日  11:36 JST 記事 　政府は２７日、全閣僚で構成する「復興推進会議」（議長・野田佳彦首相）の第４回会合を首相官邸で開き、東日本大震災の復興予算に関する新基準を決定し た。２０１３年度以降は復興予算の使途を被災地の事業に限定する方針を明記。また、１１、１２年度予算のうち１１府省の３５事業１６８億円分の執行停止も 決めた。 　首相は「各大臣はこの考え方に沿ってしっかりと作業を進めてほしい」と述べた。新基準は、今後の復興予算の使途について「被災地の復旧・復興や被災者の 暮らし再生のための施策のみを震災復興特別会計に計上することが基本」などとし、被災地以外は原則認めない方針を示した。被災地以外も対象としている全国 防災事業では、学校耐震化と津波対策のうち緊急性が高い事業に厳しく限定する。 　また、１１、１２年度予算については、行政刷新会議の「新仕分け」での提言を踏まえ、国土交通省による官庁施設の防災機能強化事業（４９億円）や、農林 水産省所管の農業水利施設の震災対策（１５億円）などを執行停止の対象にした。このほかの事業も復興と関連性が薄いと判明した場合は、復興相と財務相で対 応を協議するとしている。　 ［時事通信社］ 2012年11月27日11時47分 「信念の卒原発」　嘉田知事を評価 ∞　吉村知事　新党には参加せず 　吉村美栄子知事は２６日の定例会見で、「卒原発」を共同提言した滋賀県の嘉田由紀子知事が新党結成を検討していると報じられたことについて、「信念の行動だ。卒原発は実現しなければならない」と評価した。ただ、自身は新党に参加しない意向を示した。 2012年11月27日 11時00分 更新 嘉田知事　琵琶湖を原発リスクから守る決断へ 　近畿の水がめ・琵琶湖を抱える滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日、国政レベルで脱原発勢力を結集させるための決断を発表する予定。新党結成を視野に、自らは知事として活動を続けながら、脱原発社会の実現に動く決意を示す。 　「地震多発地帯で、しかも琵琶湖という水源の近くに（福井など）あれだけの原発の集中するところがある。１年でも、１日でも早く原子力の立地状況を脱したい」と脱原発への思いは知事の責任でもあり、個人としての願いでもあると嘉田知事は言う。 　嘉田知事は今月の記者会見で、民主党のマニフェストに「原発の４０年廃炉」「原発の新増設なし」「放射性廃棄物の処理方法」を盛り込むよう求めた真意を記者団に聞かれた。 その際、「原発の安全神話は３・１１で崩れた。また電力供給体制から原子力が 利権構造まみれだった。次に原発事故が起きれば日本は自然破壊されるばかりか国際的にも、倫理的にも存在感がなくなる」と語り「あれだけの大事故を起こし た日本の国家として原子力政策に毅然とした態度を示すことは国民の命と健康と食の安全と国土保全からも(必要で）、国政の最重要課題にしていただきたいと いうこと」と答えた。 　さらに「近畿１４５０万人の命の水源を預かるものとして、琵琶湖が汚染されるリスクを知っていただきたい」と訴える。 　嘉田知事は「大物政治家に放射性物質は処理場でとれる。あなたの言うのは杞憂だと批判されたが、セシウムは９９％取れるものの、放射性ヨウ素は水溶性で４０％から５０％残る。そのとき、水道水の基準が保てるのか」と問題を提起。 　「昨年、東京の金町浄水場から放射性ヨウ素が水道に入ったとき、赤ちゃんのミルクを溶く水さえなくなった。これこそ、本当にパニックになる可能性 がある。またチェルノブイリが今どうなっているのか調べると昆虫に奇形が出ていたり、３０年、４０年蓄積するから、生態系への問題も」と原発への取り組み を加速させる必要を強調している。 ２０１２衆院選:１１区の土屋氏、維新公認辞退　／東京 毎日新聞　2012年11月27日　地方版 　日本維新の会は２６日、衆院選の１１区の候補としていた都議、土屋敬之氏（６０）が公認を辞退したと発表した。一方、この日は新たに都内で３人を公認し、これで２５選挙区中、１８の選挙区で公認候補が決まった。 　また、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は同日、１０区の前職、小林興起氏（６８）＝旧減税日本＝を愛知１３区から、国民新党を離党した１３区の前職、平山泰朗氏（４１）の九州比例での擁立を決めた。 〔都内版〕 吉村知事:「嘉田新党」に理解示す　「卒原発」の主張を評価　／山形 毎日新聞　2012年11月27日　地方版 　滋賀県の嘉田由紀子知事を中心に「脱原発」を掲げた新党を結成する動きについて、吉村美栄子知事は２６ 日午前の定例記者会見で、「『卒原発』を再生可能エネルギーや省エネなど県の施策として取り組んでいる。（卒原発実現の）そういう方向はしっかりやってい くべきだと思っている」と述べた。吉村、嘉田両知事は、原発への依存から卒業する卒原発を提唱している。 　吉村知事は嘉田知事の動きに一定の理解を示した上で、「ただ国政選挙（衆院選）が目の前にあり、１月に知事選もある。いろいろと考えながら自分がどうすべきかを判断したい。私は政党までは考えていない」と語った。新党結成について嘉田知事からは連絡はなかったという。【安藤龍朗】   ３５事業１６８億円を凍結　１１、１２年度の復興予算 2012年11月27日 11:21 東日本大震災の復興予算の使途問題を受け政府は２７日、全閣僚がメンバーの復興推進会議を官邸で開き、２０１１、１２年度予算で被災地復興から懸 け離れていると指摘があった３５事業１６８億円を凍結することを決めた。また来年度予算案に復興予算として計上できる被災地以外の事業を、堤防強化といっ た津波対策や学校の耐震化に限定した新基準を決定した。 　東日本大震災からの復興施策を話し合う、復興推進会議であいさつする野田首相（左から２人目）＝２７日午前、首相官邸 野田佳彦首相はあいさつで「各大臣は（今日決めた）この考え方に沿ってしっかり作業を進めてほしい」と強調した。