| 2012 年 11 月 29 日 10:41 現在 |
| 「日本未来の党」に広野参院議員が入党 |
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来月４日公示の衆議院選挙に向けて『卒原発』を旗印にした新たな第三極の動きが県内でも加速しています。
２８日設立された「日本未来の党」に「国民の生活が第一」で副代表を務めていた広野允士参議院議員が党員として加わりました。 広野議員は「無党派層の受け皿として支持を広げたい」としています。 ２８日、総務大臣に設立届を提出した「日本未来の党」は滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務め、「国民の生活が第一」などの前の衆議院議員と参議院議員あわせて７０人以上が参加する見通しです。 脱原発の第三極を目指して、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』や消費増税法の凍結、年間３１万円あまりの子ども手当ての支給などの政権公約を掲げています。 設立にあたってほかの議員に先行する形で「生活」で副代表を務めていた富山市在住の広野允士さんら参議院議員５人と前の衆議院議員３人が２８日、それぞれ所属する政党を離脱して入党しました。 広野議員は所属する政党が今回で７つ目となりますが、合流に戸惑いはなく、県内での支持拡大につながると意気込みを語りました。 日本未来の党、広野允士参議院議員「無党派層で民自公に飽き足らない人たちがたくさんおられるそういう人の突破口に」「政策が一緒であれば大同 団結することが必要」「あと２週間、みんなが燃えに燃えて頑張れば（推薦する候補が）富山１区でも勝つチャンスはあるし、比例においても支援をいただける ことになる」 また、富山１区の無所属の立候補予定者に対する「生活」の推薦については「未来」に引き継ぐ考えで、来月２日に富山市内で緊急役員会と集会を開いて県連組織の設立など今後の対応を決める方針です。 |
東京電力福島本社はＪヴィレッジ内に 2012/11/29 16:35
東電の福島復興本社、「Jヴィレッジ」に設置へ
2012/11/29 15:34
東京電力は福島第一原子力発電所の事故に伴う除染や賠償、廃炉の業務を統括するために2013年1月に設立する「福島復興本社」を、福島県楢葉町の「Jヴィレッジ」に置く方針を固めた。2012年11月29日に発表する。
復興本社が担うのは、賠償や除染への対応のほか、避難している人の帰宅支援など。東電は福島での業務に携わる社員を約500人増員し、4000人体制とする計画。
Jヴィレッジは福島県や東電も出資する企業が所有するスポーツ施設。楢葉町と接する広野町にまたがっていて、合宿施設や事務施設も整っている。
東電設置検討の「復興本社」、福島・楢葉町の「Jヴィレッジ」に
東京電力が、福島県に設置を検討していた復興本社は、楢葉町の「Jヴィレッジ」に設置されることになった。
東京電力が、新たに設ける復興本社は、現在、東京の本店が主導で行っている除染や賠償の業務を、福島の「復興本社」に権限を移すことを目的に設置される。
新たに500人の人員が増員される4,000人規模の復興本社は、原発作業員の前線の拠点となっている楢葉町のJヴィレッジに設置され、2013年1月の開設当初は、80人規模でスタートする。
東京電力は、Jヴィレッジに復興本社を設置する理由について、「双葉郡の被災者に寄り添うため」としていて、29日夕方に概要を明らかにすることにしている。
Ｊヴィレッジの敷地は楢葉町と広野町にまたがり、１９９７年に東電が福島県に寄付。スタジアムやホテルがあり、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用されていた。
しかし、原発事故後は収束作業の拠点になり、作業員の宿泊場所や駐車場などとして使われている。
東京電力が、新たに設ける復興本社は、現在、東京の本店が主導で行っている除染や賠償の業務を、福島の「復興本社」に権限を移すことを目的に設置される。
新たに500人の人員が増員される4,000人規模の復興本社は、原発作業員の前線の拠点となっている楢葉町のJヴィレッジに設置され、2013年1月の開設当初は、80人規模でスタートする。
東京電力は、Jヴィレッジに復興本社を設置する理由について、「双葉郡の被災者に寄り添うため」としていて、29日夕方に概要を明らかにすることにしている。
(11/29 12:58 福島テレビ)
福島本社はＪヴィレッジに 東電、設立は１月１日付
2012.11.29 17:26
東京電力は２９日、福島本社を「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）内に置くと発表した。設立は来年１月１日。
福島本社は福島第１原発事故の賠償や除染を進めるためとして、東電が７日に設置方針を発表。石崎芳行副社長が代表に就くことが決まっている。Ｊヴィレッジの敷地は楢葉町と広野町にまたがり、１９９７年に東電が福島県に寄付。スタジアムやホテルがあり、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用されていた。
しかし、原発事故後は収束作業の拠点になり、作業員の宿泊場所や駐車場などとして使われている。
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中日新聞が福島特別支局を開設 １２月から震災取材で 2012/11/29 16:37
中日新聞社（名古屋市）は２９日、東日本大震災後の原発事故を継続的に取材するため、福島市に福島特別支局を１２月１日付で設置すると発表した。
実際の稼働は１２月中旬になる見通し。中日新聞、東京新聞とも東北地方では新聞を発行しておらず、東北での支局開設は初めてになる。
福島市の福島民報ビル内に設置し、原発事故問題担当の編集委員１人を常駐させる。
2012年11月29日（木）17時09分
宇都宮氏、猪瀬氏ら９人が届け出
東京都知事選が告示
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京 都知事選は２９日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児 氏（６６）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）＝公明、維新支持＝ら新人９人が届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即 日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏ら が挑む構図だ。東京都知事選が告示され、候補者の演説を聞く有権者ら＝２９日午前、東京・有楽町で共同通信社ヘリから（候補者の名前を画像加工で消しています）
東京都知事選が告示（左上から時計回りで）猪瀬直樹氏、宇都宮健児氏、笹川尭氏、松沢成文氏
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。
「2022年に原発ゼロは、極めて危険なスローガン」～ 橋下大阪市長のツイート
政治
2012年11月29日 17:02
橋下大阪市長の29日午前９時１分から54分までのツイートは以下の通り。
RT @kazuo_ishikawa: これはデカい話。財政支出を伴わない経済対策は数多ある。
全く同意です。規制は全て不必要とは言いませんが、今の日本は規制し過ぎの感。
需給ギャップを埋めるために公共工事をとにかくやれ！構造改革、競争政策は供給力を伸ばすから需給ギャップを拡大する！このような需給ギャップの理解のないトンでも論を打ち砕いて下さい。
RT @ikedanob: 橋下さんのツイートから判断すると、彼は三橋理論には感化されていない
需給ギャップとは、現在の供給を前提とする需要不足だけでなく、潜在・新規需要に対応する潜在・新規供給不足も含んで考えなければならないが、ト
ンでも経済論の人たちは前者のみを考える。そうすると現在の供給が既に競争力・成長力がないのであれば、公共工事なんかやっても、経済成長はしない。成長
の本質は、潜在・新規需要を掘り起こしていくこと、そのための潜在・新規供給を伸ばしていくこと。需給ギャップとは現在の供給力と需要の差ではなく、供給
と需要のミスマッチのことだ。だからこのミスマッチを正す。これが競争政策、構造改革。競争政策をやると供給量が伸びてさらにデフレになる？競争政策・構造改革は「新たな」需要の掘り起し。公共工事をどれだけやってもアイフォーンは 産まれないし、農業が成長産業化・企業化して若者の重要な雇用の場とはならない。公共工事は、競争力があるかないかにかかわらず現在の供給力に一時的に対 応する需要を産むだけ。
農業を成長「産業化」することは、日本の成長の要だ。個人の農家さんのところに若者は就職はしない。一流と言われるような企業が農業をすれば良い。若者の就職対象先となる。若者がどんどん来るような状況でなければ、必ず衰退する。農業の成長産業化は、構造改革しかない。
嘉田知事の日本未来の党、2022年に原発ゼロ。これは朝日新聞や毎日新聞に乗せられた極めて危険なスローガンだ。嘉田知事には冷静になって欲し い。未来の党の代表代行の飯田哲也氏は、大阪府市の特別顧問としてエネルギー戦略立案に携わってもらっている。現在も。かれこれ一年近く、多くの第一線の 専門家も交えて徹底して議論してもらっているが、いまだに10年後に原発０にするプランなんてできていない。国家戦略室が出したコスト計算に基づいて、 2030年代に０にすることも可能だと感じたので、その具体的プランを作ってもらうよう要請した。
しかし府市エネルギー戦略会議メンバーの中でも色々な意見がある。飯田哲也さんの意見が絶対と言うわけではない。だから議論してもらいながら、そ して行政上の課題も整理するために職員も入りながら、具体的なプランを作ってもらうことにした。しかし10年後に０なんてとても無理な状況。府市エネル ギー戦略会議のメンバーでも、即０にすべきと言う人から、30年代０くらいのスパンで考える人、年限は切らずにルールを整え、市場原理に委ねれば自然に淘 汰していくと言う人まで様々な意見がぶつかり合っている。まさに今、議論をして、具体的プランを作ろうとしているところだった。
太陽の党との合併で、日本維新の会は原発政策について変節したと、朝日・毎日は批判してくるが、僕は何も変わっていない。政治家として具体的なプ ランの作成を指示し、そして具体的プランが上がってきたときにそれで行けるかどうかを判断する。これが責任ある判断だと思う。今はまだ具体的プランができ ていない。飯田哲也さんは、日米原子力協定などについては全く考慮していない様子だった。原発の専門家と言っても、全てを総合的に判断できるわけではな い。非常に狭い分野で専門的意見を保有しているだけだ。だから最後に判断するのは政治家がやらなければならない。
いずれにせよ、飯田哲也さん自身が、10年後に０というプランをまだ持っていないし、行政としての総合的判断をするためには他の専門家の意見も踏 まえなければならない。僕はそれを待って年限を切ろうとしていたので、今回の日本維新の会の公約には年限を入れなかっただけだ。原発政策に対する考えは全 く変わっていない。今は具体的な工程表をもっていないので年限を切らなかった。飯田さんご自身も30年代０にするのか、20年０なのか、そういう期限を競 うバーゲンセールみたいなことは意味がないと言っていた。それが今回10年後に０。
僕は日本を強くするためにも原発に頼らないエネルギー供給体制に転換すべきだと思う。自然エネルギーで国家が運営できるならこれほど強く逞しいこ とはない。原子力技術だって200年前には、今の状況を想像すらできなかっただろう。今、自然エネルギーで国家を運営するのは絶対無理だと言っている人た ちも、僕らの世代以後になったらどういう技術革新が起きるか分かりませんよ。またそういう技術を目指していく、技術革新を起こしていくのも国家を逞しくし ていく原動力だ。ゆえに今は具体的プランを作っている段階。
それにしても朝日も毎日も節操ないな。自分たちが脱原発なもんだから、とにかくもう10年後０に拍手喝采。３年前をもうお忘れですか？普天間の最 低でも県外移設と言った鳩山首相の言葉がどうなったか？行政は実行してなんぼ。実行するためには実行できるだけのある程度の見通しを立てなければならない
嘉田知事とは、淀川水系の大戸川ダムの建設を凍結した。しかし、これは徹底して勉強して議論した。役所は建設を進めたい。知事就任後、計画高水位 の理論を、専門書で勉強しながら、専門家や職員と徹底して議論した。そして１年ぐらいかけたかな。それでやっと最後、凍結の判断。
新幹線の駅の建設を止めると言うのは、最初に言い切っても良い。建設を止めても、建設事業者の儲けが減るのと、住民が不便になるだけ。しかしダムを凍結 して水害にでもなったら取り返しがつかない。だから最終判断するまでとことん議論し、勉強した。具体的プランが定まって最終判断した。
普天間の県外移設だって、それこそ原発０にしたって、それを実行する際のデメリットは計り知れなく大きい。だから最初にスローガンを掲げるのでは なく、徹底して具体案を考える。いけるとなれば、判断する。これが責任ある政治・行政判断だと思う。そして具体的プラン作りを指示するのも政治家。
僕は原発依存のエネルギー体制を変えるべき、それこそが日本を強くすると言う思いで脱原発依存の具体的プラン作りを指示した。しかしこの作業は簡 単ではない。しかしやらなければならない。民主党は責任のない議員の立場では2030年代０と言う。ところが責任ある日本政府の立場だと閣議決定できな い。民主党が本気でやるなら、閣議決定すれば良いだけ。閣議決定するのは重い。だって実行しなくてはならないから。しかし政党のマニフェストは軽い。もう 言いっぱなし。あれだけやらないと明言した消費税増税もＯＫになった日本の政治。選挙前のマニフェストにはほとんど意味がない。
朝日新聞も消費税増税に関しては、民主党のマニフェストになく民主党はやらないと公言していたが、それは最後の選挙で審判されれば良いと言い切っ た。まあそういうことなんでしょう。事前に国民に約束することは意味がない。４年後の実績での事後評価。確かにそうかもしれない。４年間の政権運営の事後 評価を選挙ですると言うなら、事前のマニフェストがほんと軽くなる。
そうであれば、原発をいつ０にするかのタイトル、スローガンで政党を選ぶのはナンセンス。そうすると、実行力があるかどうかが、政党選択の重要な要素になる。
本日の朝日の社説にある通り、具体的工程表が重要。しかし、これ大阪都構想の時にも散々教えてあげたはず。具体的工程表なんて公選職である政治家 には作れない。それを選挙前に求めるのは無理なことを求める輩と一緒。具体的工程表は官僚組織にしか作れない。政治家は官僚組織に具体的工程表作成を指示 し、いくつかのオプションが上がってきたらどれを採るかを選択するのが仕事。これが政治と官僚組織の役割分担。そうなると30年代０なのか20年代０なの かは、政治選択では全く意味がない。
政治は、原発依存体制を脱する具体的プランを作って欲しいと官僚に指示をする。即０から10年刻みでのプランを作って欲しいと。そしてそのプランが出来 上がってから、政治がどれを選ぶかを選択する。もちろん専門家との議論を踏まえながら。だから今年限を切ることは無意味。重要なのは方向性。
日本維新の会は新しいエネルギー供給体制への転換を目指します。日本を強く逞しくするために。200年前に想像もできなかった原子力技術。自然エ ネルギーで国家運営することも、日本の技術力からすればできる。その方向性を示して専門家、官僚組織に具体的プランを作らせるのが政治。実行力。
（29日午前９時１分～54分）
中日新聞が福島特別支局を開設
[2012年11月29日 16:37]
中日新聞社（名古屋市）は２９日、東日本大震災後の原発事故を継続的に取材するため、福島市に福島特別支局を１２月１日付で設置すると発表した。
実際の稼働は１２月中旬になる見通し。中日新聞、東京新聞とも東北地方では新聞を発行しておらず、東北での支局開設は初めてになる。
福島市の福島民報ビル内に設置し、原発事故問題担当の編集委員１人を常駐させる。
実際の稼働は１２月中旬になる見通し。中日新聞、東京新聞とも東北地方では新聞を発行しておらず、東北での支局開設は初めてになる。
福島市の福島民報ビル内に設置し、原発事故問題担当の編集委員１人を常駐させる。
宇都宮氏、猪瀬氏ら９人が届け出 東京都知事選が告示
2012年11月29日 17時09分
東京都知事選が告示（左上から時計回りで）猪瀬直樹氏、宇都宮健児氏、笹川尭氏、松沢成文氏
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石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏
（７７）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）＝公明、維新支持＝ら新人９人が届
け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。
石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。
（共同）
ＪＥＭＡ・大坪会長、会見で原子力再稼働求める
2012/11/29
会見する大坪会長再稼働審査、安全対策設置の「猶予期間」焦点に
2012/11/29
原子力規制委員会が再稼働申請を受け付ける段階で、必要となる対策に猶予期間を設けるかどうかが大きな焦点になっている。大が
かりな設備の設置が完了していなくても、設置計画を提出すれば猶予を得られるか否かで再稼働の時期が大きく変わるからだ。規制委の更田豊志委員が「一定基
準に満たないプラントは再稼働審査に入れない」との見解を示す一方、多くの専門家は猶予期間の必要性を指摘する。猶予期間の有無を巡る議論に注目が集ま
る。
規制委は専門家で構成する新安全基準検討チームでシビアアクシデント（過酷事故）対策を議論している。猶予期間が検討課題に挙 がるかどうかは「決まっていない」（原子力規制庁幹部）ものの、同チームは合議制に近い会議体だ。そのため議題に取り上げられれば、何らかの形で猶予期間 が設けられる可能性はある。というのも同検討チームに参加する専門家の多くは猶予期間の設定に理解を示しているからだ。
設置完了までに猶予を必要とするのは、特定事象の防止や影響緩和するための機器類で代替の利かないもの。その一番手にフィルター付きベントが挙げられる。 （本紙１面より抜粋）
規制委は専門家で構成する新安全基準検討チームでシビアアクシデント（過酷事故）対策を議論している。猶予期間が検討課題に挙 がるかどうかは「決まっていない」（原子力規制庁幹部）ものの、同チームは合議制に近い会議体だ。そのため議題に取り上げられれば、何らかの形で猶予期間 が設けられる可能性はある。というのも同検討チームに参加する専門家の多くは猶予期間の設定に理解を示しているからだ。
設置完了までに猶予を必要とするのは、特定事象の防止や影響緩和するための機器類で代替の利かないもの。その一番手にフィルター付きベントが挙げられる。 （本紙１面より抜粋）
- 2012年11月29日1時10分
電気値上げ「１０％は影響大」 日本電機工業会長
日本電機工業会の大坪文雄会長（パナソニック会長）は２８日、値上げ申請が相次いでいる電力料金について「値上げは理解できるが、１０％も上がれば競争力に大きく影響する」と述べ、数％の小幅な値上げにとどめるべきだとの考えを示した。
コスト増の背景に原発の稼働停止があるとしたうえで「安全を徹底的に検証した上で再稼働させることが必要だ。日本の産業をどうするのかという中長期的な視点で考える必要がある」と指摘した。
また、９月に大規模な反日デモが起きた中国市場については「日本製品を置かない店は今もあるほか、入札に日本企業が参加できなかったり、受注がほぼ決 まった案件を他国の企業に差し替えられたりするなど影響が大きい」と現状を分析。「簡単に状況が修正されるとは思えないが、日本企業が中国を諦めるという ことにはならない」とも述べた。
コスト増の背景に原発の稼働停止があるとしたうえで「安全を徹底的に検証した上で再稼働させることが必要だ。日本の産業をどうするのかという中長期的な視点で考える必要がある」と指摘した。
また、９月に大規模な反日デモが起きた中国市場については「日本製品を置かない店は今もあるほか、入札に日本企業が参加できなかったり、受注がほぼ決 まった案件を他国の企業に差し替えられたりするなど影響が大きい」と現状を分析。「簡単に状況が修正されるとは思えないが、日本企業が中国を諦めるという ことにはならない」とも述べた。
四国電社長、値上げ申請を表明 火力発電燃料費の負担増え
東日本大震災後では東京電力が値上げを実施し、関西、九州の各電力は申請に踏み切った。東北電力は３０日に値上げ方針を表明する見通しで、家庭や企業に負担を転嫁する動きがさらに広がる。
四国電力は伊方原発（愛媛県伊方町）が停止し、再稼働のめどは立っていない。２０１２年９月中間連結決算の純損益は１５０億円の赤字。
2012/11/29 15:43 【共同通信
2012年11月29日 16:41
いしだ壱成、弟の将来に憂い…大阪・震災がれき焼却の不安と対策つづる
弟の誕生でさらに決意を固めた様子のいしだ壱成 - 写真は2011年12月1日、「みんなで決めよう『原発』国民投票」街頭アピール時のもの (シネマトゥデイ)
芸能活動のかたわら、脱原発運動への積極的な参加で知られるいしだは、試験焼却に「西日本の放射能汚染を考えると絶対にやめてほ しかった」と吐露。いしだ自身も「とても悔しいし、残念」としながらも、「感情に引っ張られていても、今は建設的ではない」とつづり、まずは防御に努めて ほしいと、関西圏の人々に強く訴えた。
いしだの提案する防御策は、室内の線量を計り、数値が上がるようであれば窓に目張りをするといったものから、外出時に着用する装 備、対策情報の掲載されたサイトの紹介など詳細にわたる。細かすぎるほどの内容には、いしだ自身も「面倒くさい作業」と認めながら「ここ数日間、何とか我 慢していただいてお子さんやご自身、ご家族の健康を守ってください」と思いをつづった。
一方でいしだは、女性週刊誌に自身の恋愛についての記事が載ると報告。直撃取材を受けたといい「おそらくは父と義母の間に男子が 生まれ、僕にとっては新しく弟が出来たことに付随しての、僕の恋愛関係の記事の様ですが詳しいことはわかりません」としながら、個人的な気持ちとして「日 本では僕の恋愛事情など本当にどうだっていい位の出来事が今現在進行系で起こっています」（原文ママ）と断言。どれだけの時間がかかるか知れない、福島第 一原発事故収束への憂いを詳細につづった。
その上で、「きっと彼が大人になる頃には、今よりも遥かに厳しく困難な時代が待ち受けているだろうと思うと、ほんとうに心苦しく なります」と弟の将来への思いを吐露したいしだ。「彼らの世代のために今自分は何をすべきか、何を残して死んでいくべきなのか、どれだけをやってバトン タッチ出来るのだろうか、がんばらなければ、と思います」と決意を明かしている。（西村重人）
日本未来の卒原発に異論 野田首相「日本は島国で失敗許されない」
2012.11.29 16:49
街頭演説する野田首相＝２９日午前、神奈川県伊勢原市【拡大】
野田佳彦首相は２９日、神奈川県藤沢市で街頭演説し、ドイツを手本に１０年以内の「卒原発」を掲げた日本未来の党に
ついて、ドイツと日本の事情は違うと異論を示し、民主党の脱原発政策が現実的だと強調した。「ドイツは陸続きの国で、エネルギー政策に失敗して見通しを
誤っても隣のフランスが助けてくれる。日本は島国で失敗は許されない」と述べた。
同時に「日本は５０基原発があるがドイツは１０基しかない」と指摘。２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す民主党公約について「ぶれずに進めさせてほしい」と訴えた。中日新聞が福島特別支局を開設 １２月から震災取材で
（11/29 16:49）
中日新聞社（名古屋市）は２９日、東日本大震災後の原発事故を継続的に取材するため、福島市に福島特別支局を１２月１日付で設置すると発表した。
実際の稼働は１２月中旬になる見通し。中日新聞、東京新聞とも東北地方では新聞を発行しておらず、東北での支局開設は初めてになる。
福島市の福島民報ビル内に設置し、原発事故問題担当の編集委員１人を常駐させる。
日本維新の会 政権公約発表
11月29日 16時55分
日本維新の会は衆議院選挙の政権公約を発表し、自主憲法の制定や脱原発依存体制の構築を進めることなどを打ち出しています。
日本維新の会の石原代表と橋下代表代行は、２９日、そろって記者会見し、来月の衆議院選挙の政権公約＝「骨太２０１３－２０１６」を発表しました。
政権公約では、基本方針に自主憲法の制定を掲げています。
そ のうえで、統治機構改革では、今の中央集権体制を打破して将来的には道州制を導入するとしていて、地方の財源を安定的に確保するため消費税を「地方税化」 し、一部を、今の地方交付税に代わって税収の少ない自治体の財源を補填（ほてん）する「地方共有税」にするとしています。
原子力政策については、既存の電力会社から送電網を切り離して新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むことなどによって、脱原発依存体制の構築を進めるとしています。
一方、経済政策では、名目３％以上の経済成長と２％の物価上昇率の目標を掲げていて、日銀法を改正して政府と日銀の役割分担や責任の所在を明確にすることや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉には参加し、国益に反する場合は反対することなどを打ち出しています。
外交・安全保障政策では、日米同盟を深化させ、集団的自衛権の行使ができるよう法整備を行うことや、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、中国に国際司法裁判所への提訴を促し日本の正当性を主張することを盛り込んでいます。
このほか、個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止も打ち出しています。
また、政権公約を実現するために検討中の具体策として、首相公選制の導入や参議院の廃止、脱原発依存体制を構築できれば２０３０年代までに既存の原子炉による原子力発電がなくなることなどを盛り込んでいます。
政権公約では、基本方針に自主憲法の制定を掲げています。
そ のうえで、統治機構改革では、今の中央集権体制を打破して将来的には道州制を導入するとしていて、地方の財源を安定的に確保するため消費税を「地方税化」 し、一部を、今の地方交付税に代わって税収の少ない自治体の財源を補填（ほてん）する「地方共有税」にするとしています。
原子力政策については、既存の電力会社から送電網を切り離して新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むことなどによって、脱原発依存体制の構築を進めるとしています。
一方、経済政策では、名目３％以上の経済成長と２％の物価上昇率の目標を掲げていて、日銀法を改正して政府と日銀の役割分担や責任の所在を明確にすることや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉には参加し、国益に反する場合は反対することなどを打ち出しています。
外交・安全保障政策では、日米同盟を深化させ、集団的自衛権の行使ができるよう法整備を行うことや、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、中国に国際司法裁判所への提訴を促し日本の正当性を主張することを盛り込んでいます。
このほか、個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止も打ち出しています。
また、政権公約を実現するために検討中の具体策として、首相公選制の導入や参議院の廃止、脱原発依存体制を構築できれば２０３０年代までに既存の原子炉による原子力発電がなくなることなどを盛り込んでいます。
石原代表“中央官僚の硬直した発想と支配を壊したい”
日本維新の会の石原代表は、記者会見で「私も橋下代表代行も、東京と大阪という日本の頭脳部・心臓部を預かってきた人間だ。いつも障害になったのは、中央官僚ががんじがらめに決めた規程であり、中央官僚の硬直した発想と支配を壊したい」と述べました。また、橋下代表代行は「官僚が思いつかないような大きな方向性を示すのが政治家の役割であり、今の政治に必要なのは実行力だ。公約は薄っぺらく見えるかもしれないが、これが実現すれば、日本が大きく変わる」と述べました。
一方、橋下氏は、みんなの党との選挙協力について「一部の選挙区では競合するが、渡辺代表との間では完全連携でやろうと言っている。われわれの獲得議席の目標は、みんなの党が獲得する議席も合わせて考えてもらいたい」と述べました。
みんなの党の渡辺代表“いちばん政策で重なっている”
みんなの党の渡辺代表は、東京都内で記者団に対し「橋下代表代行は、最初から『原発ゼロ』と言ってきたが、旧・太陽の党に違う考えの人 がおり、公約での表現に、橋下氏の苦心の跡が表れている。ただ、太陽の党と合流した時点よりは、われわれと合意した政策内容に近づいている」と述べまし た。そのうえで、渡辺氏は「第３極の中に、みんなの党、日本維新の会、日本未来の党の３つの極があるが、われわれといちばん政策で重なるのが維新 の会だ。維新の会とは選挙協力を進めており、候補者が重なっていない小選挙区で、互いに推薦しあうなどの協力を完成させることが大事だ」と述べました。
米軍が描いた「月に核爆弾」の極秘構想 関係者が語る
2012.11.29 Thu posted at 11:50 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米空軍が冷戦時代に練っていた月で核爆弾を爆発させる極秘計画について、プロジェクトを主導した物理学者のレナード・ライフェル氏（８５）が２９日までにシカゴの自宅でＣＮＮの取材に応じ、計画の内容や当時の時代背景について語った。
当時は米国と旧ソ連の間で核軍拡競争が続いていた時代で、ソ連は世界初の人工衛星「スプートニク１号」の打ち上げにも成功、米国は宇宙競争で後れを取っていた。
こうした中で１９５８年に始動したのが、「月面調査飛行」（別名プロジェクトＡ－１１９）というプロジェクト。ＣＮＮは、何年も前に極秘扱いが解除されていた同プロジェクトに関する５９年の報告書を入手した。
ライフェル氏はこの構想について、「当時はガガーリン（人類初の有人宇宙飛行に成功したソ連の宇宙飛行士）やスプートニクをはじめとするソ連の偉業 に対し、不安が高まっていた。米国は、ソ連と比べて弱小な存在に見られることを恐れた。つまり、これは米国が抑止力を維持し、地球上での大戦を避けること ができると人々に安心させるための構想だった」と解説する。
当時は米国と旧ソ連の間で核軍拡競争が続いていた時代で、ソ連は世界初の人工衛星「スプートニク１号」の打ち上げにも成功、米国は宇宙競争で後れを取っていた。
こうした中で１９５８年に始動したのが、「月面調査飛行」（別名プロジェクトＡ－１１９）というプロジェクト。ＣＮＮは、何年も前に極秘扱いが解除されていた同プロジェクトに関する５９年の報告書を入手した。
ライフェル氏はこの構想について、「当時はガガーリン（人類初の有人宇宙飛行に成功したソ連の宇宙飛行士）やスプートニクをはじめとするソ連の偉業 に対し、不安が高まっていた。米国は、ソ連と比べて弱小な存在に見られることを恐れた。つまり、これは米国が抑止力を維持し、地球上での大戦を避けること ができると人々に安心させるための構想だった」と解説する。
報告書には、月で核爆弾を爆発させれば「宇宙戦争のための核能力」に関する情報が得られるはずだと記されている。ライフェル氏によると、大陸間弾道
ミサイルを月に向かって発射し、着弾した衝撃で爆発させる計画だったといい、当時の報道によれば、第２次大戦中に米軍が広島に落としたのと同じ規模の核爆
弾を使うことが検討されていたという。
さらに当時の米軍関係者の間では、月を軍事基地として利用することについて論議が交わされ、月面に核兵器発射場を建設する構想もあったという。もしもソ連が核兵器で米国を先制攻撃し、米国の反撃能力が失われた場合、月面からミサイルを発射するという筋書きだった。
「恐ろしい構想だ。永久にＳＦの域にとどまることを願う」とライフェル氏は振り返る。５９年になると構想に対する懸念の方が強まり、結局、プロジェ クトは中止された。「我々は地球からさらに放射能を送り込んで月の自然放射能を増やすことは望まなかった」とライフェル氏は言う。
同プロジェクトには、後に「コスモス」などの著書で有名になる天文学者の故カール・セーガン氏も加わっていたという。ライフェル氏は、セーガン氏が規定に違反して、当時まだ機密扱いだった同プロジェクトのことを漏らしてしまったというエピソードも打ち明けた。
さらに当時の米軍関係者の間では、月を軍事基地として利用することについて論議が交わされ、月面に核兵器発射場を建設する構想もあったという。もしもソ連が核兵器で米国を先制攻撃し、米国の反撃能力が失われた場合、月面からミサイルを発射するという筋書きだった。
「恐ろしい構想だ。永久にＳＦの域にとどまることを願う」とライフェル氏は振り返る。５９年になると構想に対する懸念の方が強まり、結局、プロジェ クトは中止された。「我々は地球からさらに放射能を送り込んで月の自然放射能を増やすことは望まなかった」とライフェル氏は言う。
同プロジェクトには、後に「コスモス」などの著書で有名になる天文学者の故カール・セーガン氏も加わっていたという。ライフェル氏は、セーガン氏が規定に違反して、当時まだ機密扱いだった同プロジェクトのことを漏らしてしまったというエピソードも打ち明けた。
中日新聞が福島特別支局を開設
１２月から震災取材で
中日新聞社（名古屋市）は２９日、東日本大震災後の原発事故を継続的に取材するため、福島市に福島特別支局を１２月１日付で設置すると発表した。実際の稼働は１２月中旬になる見通し。中日新聞、東京新聞とも東北地方では新聞を発行しておらず、東北での支局開設は初めてになる。
福島市の福島民報ビル内に設置し、原発事故問題担当の編集委員１人を常駐させる。
【経済】
「大飯」運転やめよ 住民１１０９人が提訴
京都府、滋賀県、大阪府などの住民計１１０９人が29日、国と関電を相手取り、７月に再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）の運転差し止めと損害賠償を求めて、京都地裁に提訴しました。
訴状によると、福島第１原発事故で、原発はひとたび大事故が起これば広範囲にわたって甚大な被害をもたらす危険なものであることが明らかになった にも関わらず、関西電力は同原発３、４号機を再起動させ、「原告らに、常にいつ生命、身体、健康の被害が発生するか分からない差し迫った危険性のもとでの 生活を強いている」と指摘。国は「再稼働を容認し、大飯原発の停止、廃炉を命令しなかった」などとして、運転停止と提訴から停止まで原告１人につき毎月１ 万円の損害賠償を支払うよう求めています。
この日は、原告と弁護団の約50人が京都地裁を訪れ訴状を提出。会見では、弁護団代表の出口治夫弁護士は、「司法も原発の『安全神話』に寄りか かって、安全性についての実態的な判断に踏み込まず、手続き的、形式的な判断に自己規制してきた。福島第１原発事故の状況を踏まえた司法判断を強く求めて いきたい」と述べました。
提訴呼びかけ人で原告の広原盛明・元京都府立大学学長と宮本憲一・大阪市立大学名誉教授がそれぞれ、「原発事故はその土地の持つ資源や可能性を未 来にわたって閉ざしてしまう。世界一原発が集中立地する若狭湾岸で事故が起これば福島の比ではなく、再稼働を許してはいけない」（広原氏）、「災害が進行 中でかつエネルギー政策に関する方針もないなかで運転再開したことは異常で、国際的にも衝撃を与えるような事件。今夏の経過からいっても、運転の不当性は 証明されている」（宮本氏）と話しました。
原告で、昨年８月に福島市から自主避難してきた女性（47）は、「もし大飯原発で事故があれば、子どもに２重被ばくさせてしまう。もう２度とだれも被害者になってほしくないし、原発で不幸になる人を出したくない」と訴えました。
同訴訟では、原告１万人を目指しており、今後も追加提訴していく方針です。
中国核能行業協会の張華祝理事長によると、１５年または１６年に多少ずれ込んだ時点で、中国国内では４１基の原子炉が稼働していると見込まれる。
同理事長は新華社に対し「中国は（１５年までに）新たに約２０の原発を建設する。安全な原発の利用と建設場所の慎重な選定から、福島のような事故が発生する可能性は低い」と述べた。
中国政府は、福島での原発事故を受けて約２０カ月にわたり原発の新設プロジェクトの認可を停止していたが、先月、１５年までに国内の沿岸部に限って若干数の原子炉建設を承認する方針を示していた。
中国国内では現在、６つの原発で１５基の原子炉が稼働中で、発電量は世界全体の原発の発電量の約３．５％を占めている。
東京電力は２９日、福島第１原発事故の被災者支援のための「福島復興本社」を来年１月１日付でスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉、広野両町）内に設置すると発表した。（2012/11/29-16:10）
「卒原発」を旗印に、滋賀県の嘉田由紀子知事が党首となって2012年11月28日に発足した日本未来の党。だが、結成まもない新党の先行きについては今から危ぶむ声が絶えない。
嘉田知事を党首に担いで実質的に新党設立をお膳立てしたのが小沢一郎氏だからだ。小沢氏の処遇は「無役」「一兵卒」の予定とされるが、多くの永田町関係者は「『未来』は事実上、小沢新党」「権力の二重構造は必ず破綻する」とみている。
実は小沢氏は、10月中旬ごろから嘉田知事に対して「脱原発」で結集する新党結成と党首への就任を要請していたのだ。一方、嘉田知事は脱原発の新党には賛成しながらも、自らが小沢氏の「操り人形」とみられることを警戒し、要請を拒んでいた。
大手メディアによる世論調査の政党支持率で「国民の生活が第一」が1～2％に低迷する中、政界生き残りをかける小沢氏は11月24日、再び嘉 田知事を説得。亀井静香氏や河村たかし・名古屋市長らから新党参加の合意を取り付け、「新党イコール小沢党ではない」という外形を整えたうえで、熱意で知 事を押し切った。
読売新聞によると、小沢氏周辺の関係者は「嘉田氏を前面に出せば女性層や主婦層にも受けるだろう。小沢さんは選挙実務を仕切ればいい。これで戦う態勢ができた」と語ったという。
だが、総選挙を前にした小沢氏のこうした仕掛け、新党からの「小沢隠し」を政界関係者がすんなり受け入れるはずはない。2010年、鳩山首相 の退陣に伴って小沢氏も民主党幹事長を辞任した際、「これからは一兵卒として微力を尽くす」と述べたものの、言葉とは裏腹に小沢チルドレンらを率いて党内 を揺さぶり続けてきたのは周知の通り。
しかも、嘉田氏は党代表でありながら県知事も兼任し、未来の党に合流する国会議員約70人の8割が「国民の生活が第一」の所属なのだ。
未来の党から連携を打診されたみんなの党の渡辺喜美代表は「背後の大物が嘉田さんを操ることにならないよう願いたい」。自民党の安倍晋三総裁 ら自民党幹部は「一緒にやれば結局は小沢氏の党になる」「嘉田さんはオブラートのようなもの。『卒原発』も小沢氏の生き残りの手段にすぎない」と話した。
小沢氏とは民主党内で対立し合う関係だった菅直人前首相はオフィシャルブログで「嘉田新党が立ち上がる。（中略）嘉田さんは本物の環境派だが、党の実権を小沢さんが握る構造は必ず破綻する」と警告している。
さらに朝日新聞は29日付朝刊の社説で
四国電力の千葉昭社長は２９日の記者会見で、電気料金の値上げに関し「具体的検討に踏み切らざるを得ないと判断した」と述べ、申請する方針を表明した。原発の停止で代わりに動かす火力発電の燃料費の負担が増えており、値上げで損益を改善する。
東日本大震災後では東京電力が値上げを実施し、関西、九州の各電力は申請に踏み切った。東北電力は３０日に値上げ方針を表明する見通しで、家庭や企業に負担を転嫁する動きがさらに広がる。
四国電力は伊方原発（愛媛県伊方町）が停止し、再稼働のめどは立っていない。２０１２年９月中間連結決算の純損益は１５０億円の赤字。
2012/11/29 15:43 【共同通信
2012年11月29日 16:37
「大飯」運転やめよ 住民１１０９人が提訴
京都府、滋賀県、大阪府などの住民計１１０９人が29日、国と関電を相手取り、７月に再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）の運転差し止めと損害賠償を求めて、京都地裁に提訴しました。訴状によると、福島第１原発事故で、原発はひとたび大事故が起これば広範囲にわたって甚大な被害をもたらす危険なものであることが明らかになった にも関わらず、関西電力は同原発３、４号機を再起動させ、「原告らに、常にいつ生命、身体、健康の被害が発生するか分からない差し迫った危険性のもとでの 生活を強いている」と指摘。国は「再稼働を容認し、大飯原発の停止、廃炉を命令しなかった」などとして、運転停止と提訴から停止まで原告１人につき毎月１ 万円の損害賠償を支払うよう求めています。
この日は、原告と弁護団の約50人が京都地裁を訪れ訴状を提出。会見では、弁護団代表の出口治夫弁護士は、「司法も原発の『安全神話』に寄りか かって、安全性についての実態的な判断に踏み込まず、手続き的、形式的な判断に自己規制してきた。福島第１原発事故の状況を踏まえた司法判断を強く求めて いきたい」と述べました。
提訴呼びかけ人で原告の広原盛明・元京都府立大学学長と宮本憲一・大阪市立大学名誉教授がそれぞれ、「原発事故はその土地の持つ資源や可能性を未 来にわたって閉ざしてしまう。世界一原発が集中立地する若狭湾岸で事故が起これば福島の比ではなく、再稼働を許してはいけない」（広原氏）、「災害が進行 中でかつエネルギー政策に関する方針もないなかで運転再開したことは異常で、国際的にも衝撃を与えるような事件。今夏の経過からいっても、運転の不当性は 証明されている」（宮本氏）と話しました。
原告で、昨年８月に福島市から自主避難してきた女性（47）は、「もし大飯原発で事故があれば、子どもに２重被ばくさせてしまう。もう２度とだれも被害者になってほしくないし、原発で不幸になる人を出したくない」と訴えました。
同訴訟では、原告１万人を目指しており、今後も追加提訴していく方針です。
中国の原子力発電容量、15年までに世界全体の10％に＝新華社
2012年11月29日
［上海 ２９日 ロイター］ 中国の原子力発電容量は、２０１５年までに４２ギガワット（ＧＷ）まで拡大する見通しだ。国営新華社が業界団体幹部の話として報じたもので、これは世界の原発発電容量の１０％を占める数字。
中国核能行業協会の張華祝理事長によると、１５年または１６年に多少ずれ込んだ時点で、中国国内では４１基の原子炉が稼働していると見込まれる。
同理事長は新華社に対し「中国は（１５年までに）新たに約２０の原発を建設する。安全な原発の利用と建設場所の慎重な選定から、福島のような事故が発生する可能性は低い」と述べた。
中国政府は、福島での原発事故を受けて約２０カ月にわたり原発の新設プロジェクトの認可を停止していたが、先月、１５年までに国内の沿岸部に限って若干数の原子炉建設を承認する方針を示していた。
中国国内では現在、６つの原発で１５基の原子炉が稼働中で、発電量は世界全体の原発の発電量の約３．５％を占めている。
年明けに値上げ申請へ＝燃料費増加で―四国電力
四国電力は２９日、電気料金の引き上げを検討する方針を発表した。伊方原発（愛媛県伊方町）の停止で火力発電用の燃料費負担が増しており、合理化努力だ
けで収支改善を図るのは困難と判断した。千葉昭社長は記者会見で、具体的な値上げ幅などは今後、調整するとした上で、政府に申請する時期について「年明け
になるだろう」との見通しを明らかにした。
［時事通信社］
［時事通信社］
復興本社の設置を発表＝東電
小沢氏の「無役」「一兵卒」宣言に疑いの目 先行き不安視される未来の党
2012/11/29 16:48
「卒原発」を旗印に、滋賀県の嘉田由紀子知事が党首となって2012年11月28日に発足した日本未来の党。だが、結成まもない新党の先行きについては今から危ぶむ声が絶えない。
嘉田知事を党首に担いで実質的に新党設立をお膳立てしたのが小沢一郎氏だからだ。小沢氏の処遇は「無役」「一兵卒」の予定とされるが、多くの永田町関係者は「『未来』は事実上、小沢新党」「権力の二重構造は必ず破綻する」とみている。
嘉田氏、当初は小沢氏主導の新党に警戒感
「嘉田さんが国のために動いてくれるなら、『国民の生活が第一』がなくなっても、自分が代表から降りてもいい」。産経新聞などによると、嘉田知事が新党設立を決めたのは11月24日に会談した時の小沢氏のこの一言だったという。実は小沢氏は、10月中旬ごろから嘉田知事に対して「脱原発」で結集する新党結成と党首への就任を要請していたのだ。一方、嘉田知事は脱原発の新党には賛成しながらも、自らが小沢氏の「操り人形」とみられることを警戒し、要請を拒んでいた。
大手メディアによる世論調査の政党支持率で「国民の生活が第一」が1～2％に低迷する中、政界生き残りをかける小沢氏は11月24日、再び嘉 田知事を説得。亀井静香氏や河村たかし・名古屋市長らから新党参加の合意を取り付け、「新党イコール小沢党ではない」という外形を整えたうえで、熱意で知 事を押し切った。
読売新聞によると、小沢氏周辺の関係者は「嘉田氏を前面に出せば女性層や主婦層にも受けるだろう。小沢さんは選挙実務を仕切ればいい。これで戦う態勢ができた」と語ったという。
だが、総選挙を前にした小沢氏のこうした仕掛け、新党からの「小沢隠し」を政界関係者がすんなり受け入れるはずはない。2010年、鳩山首相 の退陣に伴って小沢氏も民主党幹事長を辞任した際、「これからは一兵卒として微力を尽くす」と述べたものの、言葉とは裏腹に小沢チルドレンらを率いて党内 を揺さぶり続けてきたのは周知の通り。
しかも、嘉田氏は党代表でありながら県知事も兼任し、未来の党に合流する国会議員約70人の8割が「国民の生活が第一」の所属なのだ。
未来の党から連携を打診されたみんなの党の渡辺喜美代表は「背後の大物が嘉田さんを操ることにならないよう願いたい」。自民党の安倍晋三総裁 ら自民党幹部は「一緒にやれば結局は小沢氏の党になる」「嘉田さんはオブラートのようなもの。『卒原発』も小沢氏の生き残りの手段にすぎない」と話した。
小沢氏とは民主党内で対立し合う関係だった菅直人前首相はオフィシャルブログで「嘉田新党が立ち上がる。（中略）嘉田さんは本物の環境派だが、党の実権を小沢さんが握る構造は必ず破綻する」と警告している。
新聞各紙「小沢氏の影」を指摘
嘉田新党には新聞各紙の論調も冷ややかだ。未来の党に関する11月28～29日の記事には「嘉田新党 小沢氏の影」といった見出しが付けられた。さらに朝日新聞は29日付朝刊の社説で
「小沢氏は選挙の顔として嘉田氏をかつぎ、生き残りのために結党をおぜんだてした」と指摘。 毎日新聞も同日の社説で
「新党を作っては壊し、力を保ってきた小沢氏の政治スタイルが復活するなら、脱原発も選挙向けの口実に終わる」
「嘉田氏は知事にとどまるだけ予定だけに、不透明な二重権力構造としない党の体制が問われる」と注文をつけた。 これらの批判や警告に対し、未来の党代表代行の飯田哲也氏は「小沢氏は無役だと理解している」。嘉田氏は「小沢氏の経験は尊重しながらも、女性や若者の声を反映できる政党の仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と話しているが。
四国電社長、値上げ申請を表明 火力発電燃料費の負担増え
東日本大震災後では東京電力が値上げを実施し、関西、九州の各電力は申請に踏み切った。東北電力は３０日に値上げ方針を表明する見通しで、家庭や企業に負担を転嫁する動きがさらに広がる。
四国電力は伊方原発（愛媛県伊方町）が停止し、再稼働のめどは立っていない。２０１２年９月中間連結決算の純損益は１５０億円の赤字。
2012/11/29 15:43 【共同通信
四国電力の千葉社長、電気料金引き上げ方針表明
- 2012/11/29 15:12
四国電力の千葉昭社長は29日の記者会見で、家庭向け電気料金の値上げに向け具体的な検討に入る方針を表明した。
伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）の停止に伴う火力発電所の燃料費増で、2012年４～９月期の連結最終損益が150億円の赤字に転落する
など収益が悪化。コスト削減を進めても燃料費増を補えないと判断、電気料金の値上げに踏み切る。値上げ幅については検討中で、年明け以降に政府に申請する
見通し。
<<『 週 刊 金 曜 日 』 メ ー ル ニ ュ ー ス >> 2012.11.30 _________________________________________________________『週刊金曜日』 ■好評新刊 ★『悪名正機 アウトサイダー十三人の話』 高須基仁 http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2648 ★『７０年代 ～ 若者が「若者」だった時代』 週刊金曜日 編 http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2633 =========================================================== <http://www.kinyobi.co.jp/> 週刊金曜日 Twitterでも情報発信中です http://twitter.com/syukan_kinyobi =========================================================== 最大25,920円お得!! 定期購読をご利用ください。 http://www.kinyobi.co.jp/consider/consider_faq_index.php =========================================================== 【１】注目の記事 【２】編集長コラム 【３】次号予告 【４】近刊のご案内 【５】イベントのご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【１】注目の記事 ■緊急寄稿 編集委員七人が考える選挙の争点 ●国会前の怒りの声を聞け！ 首相官邸前。国会前。霞が関の官庁前。路上では、ひとびとが連日のように声をあげている。声はもはや原発再稼働反対にとどまらない。ＴＰＰなどいろいろな政治争点に ついて、ひとびとは集まって声をあげる。そして解散する。また、集まる。 それが今年に入ってからの日常風景になった。 大きなきっかけとなった六月二九日金曜日の夜、私も路上に溢れて官邸へと歩き出す集団にいた。再稼働をした野田政権への怒りはなく、なにものかへの高揚や共感がそこ にはあった。そもそも怒りとは自分の思い通りにならないときに湧いてくる。それゆえ怒りは自分への怒りでもあった。今の政治が私たちの声を反映する仕組みではなかった と確信した今、怒りは変質した。 選挙で勝てば政党や政治家がすべてのみそぎを終えてやりたい放題の特権が与えられる。そもそも私たちは民主主義をそう勘違いするように教え込まれていたが、その騙し こそが終わっている。もはや納得されえない。日本には第一党の与党は存在しえなくなっている。声に耳をふさぐ政治家は逆にもっと耳を澄まさなければならないはずだ。そ れは本来、後援会や財界の声でもない。経済成長をぶらさげるゴマカシももう通じない。 今週は一二月一六日の東京都知事選に出馬表明をしている宇都宮健児さん以外の編集委員七人に緊急寄稿をお願いした。本誌編集委員たちは情況をどのように考えているの か。興味深い。 3・11後、初めての国政選挙なのである。 平井康嗣・本誌編集長 ●民主主義を問い直す ３･11以降の実践に希望 雨宮処凛 ●アベくんが招く 最悪シナリオは想定している 石坂 啓 ●危険と矛盾への対処を 押しつけられてたまるか 落合恵子 ●ＣＡＴで選ぼう 佐高 信 ●誰の名前を書くのか、 その人の品格が問われる 田中優子 ●政治改革のなれの果てに 中島岳志 ●悪の「本流」に より近いのはいったい誰か 本多勝一 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【２】編集長コラム あなたと友人は腹が減り、食堂に行く。 ビルマの地方都市だとする。メニューはビルマ文字。判断不可能だ。 でもあなたは選ぶ。決断だ……。では。なんとか内容がわかったとしよう。 が、カレーライスとライスカレーの二種類だけ。どっちでもいい……。けれど選択しなければならない。 迷う。すると友人が大胆に選んでくれた。その判断は合理的なものではない。 サイを振るような暴力的な決断だ。選んだ料理も不味かった。でも彼にどこかで一目置いた。 「決断の瞬間はある種の狂気である」。キルケゴールはそう達観したという。 昼飯程度の「決断」はいい。しかし人の暮らしに関わる政治の場合は？ 今の日本は成熟している。甲乙つかない問題は多い。 憲法改正など遠い世界の話だ。長い目でみれば大きく影響するが迷って当然だ。 その中で次々に大胆に攻撃的に決断する。すると改革者という印象を獲得し信者が増える。 これを逆手にとる政治屋が今の日本にはいる。「決断」を見せびらかす者に気をつけたい。 （平井康嗣） （平井康嗣） （過去の編集長後記はホームページでどうぞ） [編集長後記]はこちら↓ http://www.kinyobi.co.jp/henshucho/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【３】次号 12月7日号（923号）予告 総選挙特集 原発反対総選挙 ワイド特集、反／脱原発候補者は？ 金子勝 脱原発が日本を救う 対談 小出裕章×佐高信 現代の政治家に問う 田中正造の「売らない思想」 ＜海外リポート＞ ウガンダ エイズ対策「模範国」からの転落 増加するＨＩＶ感染率 和賀えり子 シリア 戦火のなかのシリア・アレッポ 医師をも標的にする政府軍の無差別攻撃 桜木武史 好評連載 北原みのり メディア仕分け人 松崎菊也 架空対談 都知事選リポート 失敗だらけの石原都政は継承できない ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【４】近刊のご案内 ★『悪名正機 アウトサイダー十三人の話』 高須基仁 定価１３６５円（税込） Ａ５判並製 １８０頁 ＩＳＢＮ９７８－４－９０６６０５－８８－０ http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2648 全員、嫌われ者。だから、面白いんだ。 嘗て「ヘアヌード写真集の仕掛人」とも言われた高須基仁。彼の交際範囲は広く、芸能人、レスラー、ボクサー、宗教家、左右の活動家、作家、漫画家、映画監督、ＡＶ女優 、政治家など、枚挙にいとまない。著者厳選の、一般メディアには登場しない人物との対話集。 〔１３人のアウトサーダーたち〕 前田日明（「ＲＩＮＧＳ」ＣＥＯ） 在日コリアンから帰化、いま「国」への思いを語る 朝堂院大覚（武道総本庁総裁） 朝青龍暴行疑惑、亀田問題、「怪人」が語った歴史の裏側 斎藤智恵子（浅草ロック座会長） 「浅草の女帝」の生き様と女の矜持石井和義（Ｋ-１元プロデューサー） 出所から２年、総合格闘技ブームの火付け役が思うこと 柳美里（作家） 分断された朝鮮への思いと家族へのこだわり 川崎タツキ（元プロボクサー） 少年院、暴力団、薬物依存地獄を乗り越えたボクサー 戸川昌子（シャンソン歌手・小説家） 地獄をみてきた人間の強さ 杉浦和男（地下格闘技・KRUNCH創設者） 本物の“不良”の図太さとは 山本直樹（漫画家） 言葉の暴走の先に描くもの ルミカ（シンガー） いじめをなくしたい──歌で広げた絆 秋田一恵（弁護士） 徹底的に被告に寄り添う ごとう和（漫画家） 『６番めの虹』で原発事故を描く 黒岩安紀子（歌手・故団鬼六夫人） 左翼も右翼も泣かす歌い手 ★７０年代 ～ 若者が「若者」だった時代 週刊金曜日 編 http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2633 何かが終わり、そしてその後に何かが始まった──。 政治の熱い季節が過ぎ去った後に迎えた七〇年代を語るとき、私たちは往々にしてこのように表現しがちだ。 だが実際にそこで何が目撃されて何が語られ、いかなる理念が生みだされてきたのだろうか。 現在までも明確な総括をなし終えぬまま、人々はこの時代が残した多すぎてかつ大きすぎるさまざまな残影を引きずり続けて、二一世紀の二度目の一〇年代を迎えている。 いま、「回答」という名の終着地がない思索の果てしない海路へ、読者を誘う。 懐古に留まらない、現在と未来をも洞察する手がかりを求めながら……。 本誌好評連載「７０年代の光と影」の単行本化。 《目次》 まえがき 座談会 平熱が高かった70年代、そしていま 雨宮処凛 中山千夏 平井玄 司会／北村肇 １ 阿久悠、社会現象を創った男「歌は世につれ」ではなく「世が俺の歌につれ」たのだ 1970 鈴木 耕 ２ 田中美津と榎美沙子 ウーマン・リブが担った矛盾とはざまを今も凝視する 1970 田中 優子 ３ 検定官を萎縮させた家永三郎三二年の教科書訴訟 1970 高嶋 伸欣 ４ 現代人の「まつり」に爆発させた岡本太郎の意志と野望 1970 北村 肇 ５ ちばてつや「あしたのジョー」が渡った“１９７０年”という橋 1970 田沢竜次 ６ 三島由紀夫と高橋和巳 学ぶべきものはすべて この二人に学んだ 1970～71 鈴木 邦男 ７ ニクソンショックがドルの大幅下落とマネー経済病を生んだ 1971 山田 厚史 ８ 日活ロマンポルノ 日本映画低迷期に吹いた新しい風 1971 寺脇 研 ９ 『二十歳の原点』と高野悦子が残した激動の日々の記憶 1971 成澤 宗男 10 保革伯仲時代ゆえに司法の右旋回を狙った青法協攻撃 1971 宇都宮 健児 11 戦争責任問題を浮上させた昭和天皇裕仁の二つの「海外訪問」 1971～75 天野 恵一 12 連合赤軍事件 社会への回路が閉じられて「生きづらさ」につながった 1972 雨宮 処凛 13 届かなかった建議書 沖縄不在の「復帰」に、異を唱えた屋良朝苗 1972 平良 亀之助 14 稀代の金権政治家田中角栄と越山会に挑んだ「たった一人の闘い」 1972 桜井 善作 15 『神田川』と過ぎ去った季節の追憶 1973 成澤 宗男 16 水俣病 1973 17 セブン－イレブンから始まった利便性の果てに 1974 斎藤 貴男 18 『笑い』の毒で右も左もぶっ飛ばすつかこうへい演劇の衝撃 1974 横内 謙介 19 ファシズムに対抗する「共創協定」を仲介した国民作家・松本清張 1974 辻井 喬 20 “狼”大道寺将司と東アジア反日武装戦線 償いきれぬ償い 1974 宇賀神 寿一 21 時代を疾走した青春のべ平連と訪れた「解放」の日 1975 吉岡 忍 22 「人間解放」をめぐる交錯テクノロジーと想像力に揺れた村上龍と村上春樹 1976/79 池田雄一 23 山田太一「岸辺のアルバム」と崩壊家庭を立て直そうとする者 1977 佐高 信 24 蜷川・美濃部・黒田 革新自治体と「TOKYO作戦」 1978～79 村上 恭介 １９７０年代の出来事（年表） ★飲水思源 メディアの仕掛人(プロデューサー)、徳間康快 濁々併せ呑む夢の大プロデュサー http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2615 徳間書店創業者で、宮崎アニメを世に送り出し、芸能、音楽、出版、新聞……それぞれのエンターテインメントを一流に育て上げた徳間康快の絶対値の大きさを人物評伝の名 手佐高信が描く。本誌好評連載の単行本化。 ★『週刊金曜日』臨時増刊「さようなら原発 路上からの革命」 http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=2163 「脱原発」のデモや集会が全国に広がっています。毎週金曜日に行なわれる首相官邸前デモは１０万人の規模になり、「７・１６」の代々木公園には１７万人の人々が集まり ました。 目立つのは、政党や組合の動員ではなくツイッターなどの呼びかけで集まった人々の姿です。子ども連れの若いカップルもたくさんいます。こうした新しい動きに「革命」 との評価も出てきています。 本増刊号はカラー３２ページ。「路上からの革命」を写真中心の企画でまとめました。官邸前デモ、「７・１６」の空撮を始め、全国のデモの様子も網羅しています。また 一般募集した写真を数多く掲載しました。「歴史的事件」を市民の方々とともに残したかったからです。ぜひ、お手にとってください。 <おもな内容> 首相官邸前抗議行動／さようなら原発１７万人集会／国会大包囲／首相へ直接要求・勧告行動／大飯原発を停止せよ！／全国へ、世界へ路上からの革命のうねり 二重のアセンブリ 柄谷行人 関電のウソ 広瀬隆 アクションの先にあるもの <鼎談>雨宮処凛／鎌田慧／ミサオ・レッドウルフ 福島の人達のいま 畠山理仁 市民主義の成立（再録） 久野収 この増刊号は書店のみの発売になります。定期購読には含まれませんので、定期読者の方はぜひ書店でお求め下さい。 ＊「ブックサービス」に電話（０１２０－２９－９６２５）かＷＥＢサイト（http://www.bookservice.jp/）から注文できます。 ＊音訳版もあります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【５】イベントのご案内 『週刊金曜日』協賛 子どもたちに原発はのこせない！ 講演：小出裕章（京都大学原子炉研究所助教） 日時：１２月１日(土）１６時（１５時開場） 場所：東京八王子市・首都大学東京 南大沢キャンパス 講堂大ホール（京王相模原線・南大沢駅５分） 参加費：５００円（中学生以下、障碍者・介助者＝要予約は無料） 問合せ：０８０－４９０４－５９６２ ＊託児あり(要予約） 主催：子どもたちの未来と自然エネルギーを考える八王子市民講座 『週刊金曜日』協賛 アジア・太平洋戦争開戦７１周年 マレーシア、スンガイ・ルイの悲劇から学ぶ！ 証言：林金發／橋本和正 講演：高嶋伸欣（琉球大学名誉教授） 日時：１２月８日(土）１５時（１４時半開場） 場所：神奈川県・かながわ県民センター４０２号室 （横浜駅西口５分） 参加費：１０００円（大学生以下無料） 問合せ：０９０－９３４６－５８８４（吉池） 主催：アジア・フォーラム横浜 『週刊金曜日』協賛 マレーシアと広島をむすぶつどい －廣島の加害をみつめて－ 講演：高嶋伸欣／林金發／橋本和正 日時：１２月９日(日）１４時～１６時半 場所：広島県・広島市留学生会館 （広島駅５分・南区西荒神町１－１） 参加費：１０００円（学生無料） 問合せ：０７０－５０５２－６５８０ 主催：つどい実行委員会 ==============================================『週刊金曜日』 ※ 定期購読のお申し込みは以下のページから。 https://greenlemon3.waoworld.com/kinyobi/consult/input.php?id=tk ※ このメールは、お申し込みいただいた方にお送りしています。 ※ このメールへの返信はできません。 ※ お届けするE-Mailアドレスの変更や配信停止は以下のページから。 https://greenlemon3.waoworld.com/kinyobi/consult/mailnews_index.php ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃発 行 株式会社金曜日 ┃ ┃ 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-23 ┃ ┃ アセンド神保町3階 ┃ ┃ http://www.kinyobi.co.jp/ ┃ ┃編集部 mailto:henshubu@kinyobi.co.jp ┃ ┃業務部 mailto:gyomubu@kinyobi.co.jp ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
社説［公示まであと５日］離合集散何がなんだか
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| (6時間57分前に更新) | ||
衆院選の公示が間近に迫っているにもかかわらず、政党の離合集散の動きが止まらない。十数党の政党が乱立し、テレビ討論で各政党の責任者らが基本政策を訴えるが、多すぎて区別がつかない、というのが有権者の率直な感想ではないだろうか。
民主党政権はマニフェスト（政権公約）になかった消費税増税法を自公の３党で成立させた。逆に、財政
的な裏付けに欠けた公約は総崩れ状態に終わった。政策決定でも党内論議を尽くすシステムが欠如して一枚岩になれず、大量離党者を出した。政治主導は、官僚
を敵対視し使いこなすことができなかった。
今度の衆院選は、民主党政権の３年余りに及ぶ政権運営の「失敗のつけ」を負わされた選挙である。
各政党は民主党政権の失敗を踏まえ、掲げた公約をどう実現するのか、新政権の枠組みをどうつくるのか、参院とのねじれが続く中で、機能する政治システムをどう構築するのか、政治の混迷にどのようにして終止符を打つのか、が問われている。
だが、次々に立ち上がる政党は基本政策の練り上げさえ十分とはいえず、対立軸がはっきりしない。
多党化は、多様化した有権者の価値観の受け皿になっているのだろうか。選択肢が多すぎると逆に選択しにくくなり、有権者を戸惑わせるばかりではないだろうか。
このままでは選挙後の政権の枠組みさえ、想像するのが難しい。「混迷選挙」は、選挙後の「混迷政治」を招きかねない。
■ ■
「第三極」は２７日、一気に二分化が加速した。選挙の構図にも影響を与えかねない。
段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を訴える滋賀県の嘉田由紀子知事が新党「日本未来の党」を結成した。脱原発を旗印に第三極の結集を狙ったもので、国民の生活が第一（小沢一郎代表）、「脱原発」、「みどりの風」の一部が合流を早々と決めた。
ただ、脱原発以外の主要政策のすり合わせはまだだ。政策の一致なしでは「選挙目当て」のそしりは免れない。
もう一つの第三極、日本維新の会（石原慎太郎代表）は共通政策を交わしていたみんなの党（渡辺喜美代表）との合流が破綻した。
みんなと、日本維新に合流した旧たちあがれ日本のメンバーとの間で原発政策や消費税に対するスタンスの開きが大きく、政策重視の渡辺氏が合流を蹴った形である。
■ ■
共同通信社の最新の世論調査によると、比例代表の投票先は、自民党が１８・７％、民主党が８・４％。日本維新も１０・３％にとどまる。日本未来の党結成以前の調査だが、どの政党にも風は吹いていないようだ。
「まだ決めていない」人は４４・８％。民主、自民両党の合計を大きく上回る。有権者の戸惑いも要因であろう。
現行の選挙制度は大政党に有利で、小選挙区では「死に票」が増加する。政策一致を前提にして、連携できる政党は、連携した方がいいのではないか。
2012-11-29 07:47
四国電社長、値上げ申請を表明
四国電力の千葉昭社長は２９日の記者会見で、電気料金の値上げに関し「具体的検討に踏み切らざるを得ないと判断した」と述べ、申請する方針を表明した。
原発の停止で代わりに動かす火力発電の燃料費の負担が増えており、値上げで損益を改善する。東日本大震災後では東京電力が値上げを実施し、関西、九州の各
電力は申請した。東北電力は３０日に値上げ方針を表明する見通しで、家庭や企業に負担を転嫁する動きがさらに広がる。
共同通信社
2012-11-29 07:47
四国電社長、値上げ申請を表明
四国電力の千葉昭社長は２９日の記者会見で、電気料金の値上げに関し「具体的検討に踏み切らざるを得ないと判断した」と述べ、申請する方針を表明した。
原発の停止で代わりに動かす火力発電の燃料費の負担が増えており、値上げで損益を改善する。東日本大震災後では東京電力が値上げを実施し、関西、九州の各
電力は申請した。東北電力は３０日に値上げ方針を表明する見通しで、家庭や企業に負担を転嫁する動きがさらに広がる。
共同通信社
原子力規制庁:放射性物質の拡散予測 おおい町議会で説明 ／福井
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
おおい町議会の全員協議会は２８日、原子力規制委員会が先月２４日に公表した原発事故による放射性物質の拡散シミュレーション結果について、原子力規制庁から説明を受けた。
同庁の森田深・地域原子力安全統括管理官は「地域の防災対策に役立ててもらうための情報。拡散の範囲内だから避難が必要などということではない」と説明した。
関西電力大飯原発をモデルにした場合、拡散が防災重点地域とされた半径３０キロを超えるとの結果について、議員から「県はこの結果を基に防災計画は作れないという。国が広域避難などの指針を示さないと話が進まない」などの意見が出た。
規制委による大飯原発の断層（破砕帯）調査に関する説明もあった。「専門家は１７人いる。５人だけでなく、大勢で結論を出すべきだ」との指摘に対し、森田管理官は「５人で一本化された結論を踏まえて規制委の別のメンバーが判断する」と答えた。【松野和生】
２２日夜、若狭町で開かれた連合福井嶺南地域協議会の定期総会。３区の民主前職、松宮勲氏は「再稼働の 可否は３年以内の結論を目指す」とした自民党のマニフェストを厳しく批判した。民主党の「２０３０年代に原発ゼロ」方針には一切触れず、あいさつの多くを 自民党批判に充てた。
原発１４基が集中立地する３区は、原発関連の仕事に就いている有権者が多い。原発再稼働の動きが広がらない状況で、原発関連の地元下請け業者は仕事を失い、定期検査の作業員頼みだった飲食店や民宿も利用者が激減。ゼロ方針を掲げる民主党への風当たりは強い。
松宮氏は「（方針の）影響は皆無とは言えない」としながらも、選挙戦では「党の大きな決定の範囲内で、 電力の安定供給の責任など個人的な考えを述べていく」と言う。だが、陣営関係者は「原子力政策には触れずにいくべきだ」。別の関係者は「原発ゼロを示した 『民主党の松宮』ではなく、個人の実績で訴えていく」と話した。
◆
福島第１原発の事故後、初めて迎える衆院選。脱原発を掲げる第三極の拡大も加速している。候補者の主張に「フクシマ」が複雑な影響を投げかける。
敦賀市で２４日にあった自民前職、高木毅氏の事務所開き。「将来的にも原発は国の基幹エネルギー」と主 張する立地１市３町の首長を前に、高木氏は言った。「原発は選挙のテーマだが、決して争点にしてはいけないと思っている」。そして「安全と判断されれば一 日も早く動かす。危険なら動かさない。今のような状況がいつまでも続くことが一番困る。それでも、もし電気が足らないなら、新しいものを使う選択肢も取ら なければならない」。現実的な視点を強調しつつ、再生可能エネルギー利用の可能性にも言及して微妙な配慮をのぞかせた。
記者が「３区で原発推進の立場を明言しにくいのか」と問いかけると、高木氏は言葉を選びながら発言に込めた思いを語った。「フクシマではあのような ことが起きた。原発に賛成、反対の意見はあるが、この地域の先人たちが何十年もの苦労を重ねて積み上げてきたもの。是か非かではなく、その重みを感じなけ ればならない」。立地自治体の陣営関係者は「（主張が）少し弱かった印象もあるが、現状を認識し、現実的な議論を進めてもらえると思う」と理解を示した。 別の関係者は「踏み込んだが、党の方針から外れてはいない」。 高木氏の事務所開きと同じ日、共産新人の山本雅彦氏は大飯原発の地元、おおい町で街頭演説に立った。消 費税増税に続いて原発問題に触れ、「即時廃止し、再生可能エネルギーに転換すれば十分な雇用もつくり出せる」と訴えた。維新新人の塚本崇氏は「コスト高に なる可能性からみて、原発は自然とゼロに近づく」と指摘する一方、厳密な安全基準による確認を前提に、再稼働や増設を認める考えを示している。【柳楽未 来、松野和生】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆３区
副経産相［歴］通産省官房審議官▽外務政務官▽党県代表・常任幹事▽東大
高木毅（たかぎ・つよし） ５６ 自［町］前（４）
［元］防衛政務官▽党国対筆頭副委員長［歴］会社役員▽党副幹事長▽青学大
塚本崇（つかもと・たかし） ３８ 維新
会社員▽阪大院
山本雅彦（やまもと・まさひこ） ５５ 共新
党地区委員長▽日本科学者会議会員［歴］原発保守管理会社員▽敦賀高中退
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同庁の森田深・地域原子力安全統括管理官は「地域の防災対策に役立ててもらうための情報。拡散の範囲内だから避難が必要などということではない」と説明した。
関西電力大飯原発をモデルにした場合、拡散が防災重点地域とされた半径３０キロを超えるとの結果について、議員から「県はこの結果を基に防災計画は作れないという。国が広域避難などの指針を示さないと話が進まない」などの意見が出た。
規制委による大飯原発の断層（破砕帯）調査に関する説明もあった。「専門家は１７人いる。５人だけでなく、大勢で結論を出すべきだ」との指摘に対し、森田管理官は「５人で一本化された結論を踏まえて規制委の別のメンバーが判断する」と答えた。【松野和生】
２０１２衆院選:情勢報告 ３区 民自、原発対応に苦慮 個人的考え／争点化回避 ／福井
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
◇公示まであと５日
「（自民党は）原発を稼働させるかどうかは３年以内に決断する、と。冗談じゃありませんよ。ごまかしている」２２日夜、若狭町で開かれた連合福井嶺南地域協議会の定期総会。３区の民主前職、松宮勲氏は「再稼働の 可否は３年以内の結論を目指す」とした自民党のマニフェストを厳しく批判した。民主党の「２０３０年代に原発ゼロ」方針には一切触れず、あいさつの多くを 自民党批判に充てた。
原発１４基が集中立地する３区は、原発関連の仕事に就いている有権者が多い。原発再稼働の動きが広がらない状況で、原発関連の地元下請け業者は仕事を失い、定期検査の作業員頼みだった飲食店や民宿も利用者が激減。ゼロ方針を掲げる民主党への風当たりは強い。
松宮氏は「（方針の）影響は皆無とは言えない」としながらも、選挙戦では「党の大きな決定の範囲内で、 電力の安定供給の責任など個人的な考えを述べていく」と言う。だが、陣営関係者は「原子力政策には触れずにいくべきだ」。別の関係者は「原発ゼロを示した 『民主党の松宮』ではなく、個人の実績で訴えていく」と話した。
◆
福島第１原発の事故後、初めて迎える衆院選。脱原発を掲げる第三極の拡大も加速している。候補者の主張に「フクシマ」が複雑な影響を投げかける。
敦賀市で２４日にあった自民前職、高木毅氏の事務所開き。「将来的にも原発は国の基幹エネルギー」と主 張する立地１市３町の首長を前に、高木氏は言った。「原発は選挙のテーマだが、決して争点にしてはいけないと思っている」。そして「安全と判断されれば一 日も早く動かす。危険なら動かさない。今のような状況がいつまでも続くことが一番困る。それでも、もし電気が足らないなら、新しいものを使う選択肢も取ら なければならない」。現実的な視点を強調しつつ、再生可能エネルギー利用の可能性にも言及して微妙な配慮をのぞかせた。
記者が「３区で原発推進の立場を明言しにくいのか」と問いかけると、高木氏は言葉を選びながら発言に込めた思いを語った。「フクシマではあのような ことが起きた。原発に賛成、反対の意見はあるが、この地域の先人たちが何十年もの苦労を重ねて積み上げてきたもの。是か非かではなく、その重みを感じなけ ればならない」。立地自治体の陣営関係者は「（主張が）少し弱かった印象もあるが、現状を認識し、現実的な議論を進めてもらえると思う」と理解を示した。 別の関係者は「踏み込んだが、党の方針から外れてはいない」。 高木氏の事務所開きと同じ日、共産新人の山本雅彦氏は大飯原発の地元、おおい町で街頭演説に立った。消 費税増税に続いて原発問題に触れ、「即時廃止し、再生可能エネルギーに転換すれば十分な雇用もつくり出せる」と訴えた。維新新人の塚本崇氏は「コスト高に なる可能性からみて、原発は自然とゼロに近づく」と指摘する一方、厳密な安全基準による確認を前提に、再稼働や増設を認める考えを示している。【柳楽未 来、松野和生】
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◆３区
◇立候補予定者
松宮勲（まつみや・いさお） ６８ 民前（３）副経産相［歴］通産省官房審議官▽外務政務官▽党県代表・常任幹事▽東大
高木毅（たかぎ・つよし） ５６ 自［町］前（４）
［元］防衛政務官▽党国対筆頭副委員長［歴］会社役員▽党副幹事長▽青学大
塚本崇（つかもと・たかし） ３８ 維新
会社員▽阪大院
山本雅彦（やまもと・まさひこ） ５５ 共新
党地区委員長▽日本科学者会議会員［歴］原発保守管理会社員▽敦賀高中退
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◇名鑑の見方
名前▽年齢▽党派▽四角囲みは派閥▽前職、元職、新人の別▽丸囲み数字は当選回数▽職業・肩書▽［歴］以下は主な経歴と最終学歴東大生産研と小津産業、「放射性セシウム除染布」の量産工程を確立
デイビー日高
[2012/11/29]
東京大学生産技術研究所(東大生産研)と小津産業は11月27日、放射性セシウム吸着効果のある人工青色顔料「プルシアンブルー」(画像1)と馴染みやすい不織布を用いることで、「放射性セシウム除染布」(画像2)の量産工程を確立したと発表した。
成果は、東大生産技術研究所の化学系有志研究グループと小津産業の技術者らによる共同研究グループによるものだ。
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| 画像1。プルシアンブルーの構造 | 画像2。開発した量産型放射性セシウム除染布(プルシアンブルーを不織布に固定したもの) |
研究グループは、東日本大震災が発生した2011年3月から今回の研究を開始、環境省の支援(環境研究総合推進費)と福島県飯舘村の協力を受けて、2012年5月に放射性セシウム吸着効果のある人工青色顔料「プルシアンブルー」を繊維に固定化する新しい方法を開発していた。
同方法により作製した放射性セシウム除染布は、ほかの陽イオンが多量に共存していても、微量のセシウムイオンを選択的に回収できる点が特長の1つ。このことは、同グループが福島県での実験で明らかにしている。
しかし、量産工程が確立されていなかったため、実際の除染作業における活用には至っていなかった。
そこで今回、東大生産研は小津産業の協力を得て、放射性セシウム除染布の量産工程を確立。プルシアンブルーとなじみやすい不織布を用いることで、生産ライン上でも、プルシアンブルーが不織布へ固定化された。
今回量産化が可能となった放射性セシウム除染布の特徴は、以下の通りだ。
- 手作業で丁寧に試作した除染布と同程度のセシウムイオン回収能力を有する
- 2種類の原料溶液へ不織布を順次浸すだけの簡便な生産方法である
- 得られた吸着材は軽くて丈夫であり、プルシアンブルーが脱落しにくい
- 切断も容易で、さまざまな大きさ・形にしやすい
- 従来品に比べ低コスト化が見込まれる
維新、公約発表 未来を意識「脱原発依存」盛り込む
2012.11.29
「日本維新の会（維新）」の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は２９日午後、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約「骨太２０１３－２０１６」を発
表した。自主憲法の制定を掲げ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を表明。一方で「国益に反する場合は反対」と条件を付けた。消費税率
１１％と新たな財政調整の仕組みである「地方共有税」の創設も盛り込んだ。
公約は「賢く強く」をキーワードに、経済財政、社会保障、国家システム、エネルギー、外交・安全保障の５項目で構成。
エネルギー政策では、「卒原発」を掲げる「日本未来の党」を意識している。維新と太陽の党との合流文書には「脱原発」の文言はなかったが、今回は「脱原発 依存体制の構築」を掲げ、「原発政策のメカニズム・ルールを変える」とした。ただ、達成を義務づける期限は設けず「２０３０年代までにフェードアウトする （消えていく）ことになる」との見通しを示した。
外交・防衛政策は、中国の台頭を意識してか「実質的な防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠の撤廃」を掲げた。
デフレ対策として、政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）の締結を提案した。
参院改革として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定撤廃も盛り込んだ。橋下氏は、禁止規定がなくなれば大阪市長のまま参院選に出馬する考えを示している。
四国電力は
２９日、電気料金の引き上げを検討する方針を発表した。伊方原発（愛媛県伊方町）の停止で火力発電用の燃料費負担が増しており、合理化努力だけで収支改善
を図るのは困難と判断した。千葉昭社長は記者会見で、具体的な値上げ幅などは今後、調整するとした上で、政府に申請する時期について「年明けになるだろ
う」との見通しを明らかにした。（2012/11/29-15:54）
都知事選、８氏が届け出 石原都政の継承争点
東京都知事選、29日告示で選挙戦スタート。各候補が第一声
公約は「賢く強く」をキーワードに、経済財政、社会保障、国家システム、エネルギー、外交・安全保障の５項目で構成。
エネルギー政策では、「卒原発」を掲げる「日本未来の党」を意識している。維新と太陽の党との合流文書には「脱原発」の文言はなかったが、今回は「脱原発 依存体制の構築」を掲げ、「原発政策のメカニズム・ルールを変える」とした。ただ、達成を義務づける期限は設けず「２０３０年代までにフェードアウトする （消えていく）ことになる」との見通しを示した。
外交・防衛政策は、中国の台頭を意識してか「実質的な防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠の撤廃」を掲げた。
デフレ対策として、政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）の締結を提案した。
参院改革として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定撤廃も盛り込んだ。橋下氏は、禁止規定がなくなれば大阪市長のまま参院選に出馬する考えを示している。
四国電社長、値上げ申請を表明 火力発電燃料費の負担増え
（2012年11月29日午後3時43分）
四国電力の千葉昭社長は２９日の記者会見で、電気料金の値上げに関し「具体的検討に踏み切らざるを得ないと判断した」と述べ、申請する方針を表明した。原発の停止で代わりに動かす火力発電の燃料費の負担が増えており、値上げで損益を改善する。
東日本大震災後では東京電力が値上げを実施し、関西、九州の各電力は申請に踏み切った。東北電力は３０日に値上げ方針を表明する見通しで、家庭や企業に負担を転嫁する動きがさらに広がる。
四国電力は伊方原発（愛媛県伊方町）が停止し、再稼働のめどは立っていない。２０１２年９月中間連結決算の純損益は１５０億円の赤字。
東日本大震災後では東京電力が値上げを実施し、関西、九州の各電力は申請に踏み切った。東北電力は３０日に値上げ方針を表明する見通しで、家庭や企業に負担を転嫁する動きがさらに広がる。
四国電力は伊方原発（愛媛県伊方町）が停止し、再稼働のめどは立っていない。２０１２年９月中間連結決算の純損益は１５０億円の赤字。
都知事選告示、９新人届け出＝「石原」継承か転換か、首都決戦
石原慎太郎前知事（８０）の辞職に伴う東京都知事選が２９日告示され、新人９人が立候補を届け出た。１９９９年から続いた「石原都政」の継承か転換かが最大の焦点で、衆院選と同じ１２月１６日に投開票される。都知事選が衆院選と重なるのは初めて。
立候補したのは届け出順に、諸派で政治団体代表のマック赤坂氏（６４）、諸派でミュージシャンのトクマ氏（４６）、無所属の松沢成文前神奈川県知事 （５４）、諸派の笹川堯元科学技術担当相（７７）、無所属の宇都宮健児前日弁連会長（６６）＝未来、共産、社民支持＝、無所属の猪瀬直樹前都副知事 （６６）＝公明、維新支持＝、無所属で発明家の中松義郎氏（８４）、無所属で元ネパール大使の吉田重信氏（７６）、無所属で会社社長の五十嵐政一氏 （８１）の９人。
民主党は候補擁立を断念し、自主投票で臨む。一方、自民党は石原氏が後継指名した猪瀬氏を支援。また「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事（６２）を 代表とする新党「日本未来の党」が宇都宮氏支持を決め、国政で脱原発勢力の結集を狙う第三極の動きが、都知事選にも及んだ形となっている。
１３年半ぶりに「首都の顔」が代わることになる今回の都知事選では、石原氏が主導した新銀行東京の経営再建や２０２０年夏季五輪招致のほか、原発の是非を含むエネルギー政策の在り方などをめぐって論戦が繰り広げられそうだ。
選挙戦は、石原氏の「後継」を前面に出す猪瀬氏と、一部政策などで「石原都政」からの転換を目指す宇都宮、松沢、笹川の３氏を軸とした争いになる見通し。
［時事通信社］
立候補したのは届け出順に、諸派で政治団体代表のマック赤坂氏（６４）、諸派でミュージシャンのトクマ氏（４６）、無所属の松沢成文前神奈川県知事 （５４）、諸派の笹川堯元科学技術担当相（７７）、無所属の宇都宮健児前日弁連会長（６６）＝未来、共産、社民支持＝、無所属の猪瀬直樹前都副知事 （６６）＝公明、維新支持＝、無所属で発明家の中松義郎氏（８４）、無所属で元ネパール大使の吉田重信氏（７６）、無所属で会社社長の五十嵐政一氏 （８１）の９人。
民主党は候補擁立を断念し、自主投票で臨む。一方、自民党は石原氏が後継指名した猪瀬氏を支援。また「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事（６２）を 代表とする新党「日本未来の党」が宇都宮氏支持を決め、国政で脱原発勢力の結集を狙う第三極の動きが、都知事選にも及んだ形となっている。
１３年半ぶりに「首都の顔」が代わることになる今回の都知事選では、石原氏が主導した新銀行東京の経営再建や２０２０年夏季五輪招致のほか、原発の是非を含むエネルギー政策の在り方などをめぐって論戦が繰り広げられそうだ。
選挙戦は、石原氏の「後継」を前面に出す猪瀬氏と、一部政策などで「石原都政」からの転換を目指す宇都宮、松沢、笹川の３氏を軸とした争いになる見通し。
［時事通信社］
野田首相「原発３０年代ゼロが現実的」【１２衆院選】
野田佳彦首相は２９日、神奈川県伊勢原市などでの街頭演説で、日本未来の党の嘉田由紀子代表が１０年後の原発ゼロを表明したことを念頭に、「すぐにゼロ
にした方がいいという人は多いが、代替エネルギーや世界のエネルギー情勢を考えた場合、着実に２０３０年代にゼロを目指すことが現実的な歩みだ」と述べ、
政府・民主党の原子力政策に理解を求めた。
［時事通信社］
［時事通信社］
年明けに値上げ申請へ＝燃料費増加で－四国電力
日本維新の会 政権公約を発表
日本維新の会は２９日に記者会見を行い、衆院選に向けた政権公約を発表した。
石原代表「硬直した中央官僚の支配を壊すということなんですよ」
橋下代表代行「原発の政策についても『旧太陽の党と一緒にやるときに、橋下は原発政策が変わったんだ』と、それまで『３０年代にゼロだ』と言っていたのがなくなったと。表題を書くだけなら、なんぼでも書きますよ。書いても実行するかどうかが問題」
大きく５つの項目に分けて示された政策のうち、エネルギー政策では脱原発依存体制の構築を掲げ、安全基準などを厳格化することで、現在の原発は３０年代ま でにフェードアウト（消失）するとしている。橋下代表代行は「官僚と専門家集団による工程表やプランの良いか悪いを判断するのが政治家の役割だ」として、 政策ごとの実現時期などについて言及はしなかった。
公約ではこの他、消費税を地方税化することや、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）についても国益に反する場合は反対するとした上で交渉に参加することが明記された。(11/29 15:22)
石原代表「硬直した中央官僚の支配を壊すということなんですよ」
橋下代表代行「原発の政策についても『旧太陽の党と一緒にやるときに、橋下は原発政策が変わったんだ』と、それまで『３０年代にゼロだ』と言っていたのがなくなったと。表題を書くだけなら、なんぼでも書きますよ。書いても実行するかどうかが問題」
大きく５つの項目に分けて示された政策のうち、エネルギー政策では脱原発依存体制の構築を掲げ、安全基準などを厳格化することで、現在の原発は３０年代ま でにフェードアウト（消失）するとしている。橋下代表代行は「官僚と専門家集団による工程表やプランの良いか悪いを判断するのが政治家の役割だ」として、 政策ごとの実現時期などについて言及はしなかった。
公約ではこの他、消費税を地方税化することや、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）についても国益に反する場合は反対するとした上で交渉に参加することが明記された。(11/29 15:22)
都知事選、８氏が届け出 石原都政の継承争点
16日投開票
- 2012/11/29 9:52 (2012/11/29 12:58更新)
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選が29日告示され、前神奈川県知事の松沢成文氏（54）、元衆院議員の笹川尭氏（77）、前日本弁護
士連合会会長の宇都宮健児氏（65）、前都副知事の猪瀬直樹氏（66）ら新人８人が立候補を届け出た。約13年半続いた石原都政の継承か見直しかが大きな
争点となる見通し。投開票日は12月16日で、衆院選との同日選となる。
選挙戦は石原氏の後継指名を受けた猪瀬氏に他の候補が挑む構図。猪瀬氏は副知事としての実績をアピールし、石原都政の継承を前面に打ち出
す。自民党、公明党に加え、石原氏が代表を務める日本維新の会も相乗りで支援・支持し、独自候補の擁立を見送った民主党の一部の都議会議員らも応援に回
る。
一方、他の候補は石原都政の刷新を強調。宇都宮氏は共産、社民などの支持を受けて脱原発を訴えるほか、2020年夏季五輪の東京招致にも慎重な見方を示す。松沢氏は、石原氏が設立し、現在経営再建中の新銀行東京の清算を明言するなど対決姿勢を打ち出す。
| マック赤坂 | 64 | 団体役員 | 諸新 |
| トクマ | 46 | 歌手 | 諸新 |
| 松沢成文 | 54 | 前神奈川県知事 | 無新 |
| 笹川尭 | 77 | 元衆院議員 | 諸新 |
| 宇都宮健児 | 65 | 弁護士 | 無新 |
| 猪瀬直樹 | 66 | 前東京都副知事 | 無新 |
| 中松義郎 | 84 | 発明家 | 無新 |
| 吉田重信 | 76 | 元外交官 | 無新 |
松沢氏は港区内の選挙事務所での出陣式で「閉鎖的で停滞している都庁、都政をぶっ壊そう」と気勢を上げた。笹川氏は台東区内で国会議員時代の実績を強調、「様々な経験をした人が知事になるべきだ」と支持を訴えた。
猪瀬氏は東京・新宿のＪＲ新宿駅西口で第一声。「副知事として、石原氏に学んだ方法論を生かし、改革を進める」と声を張り上げた。宇都宮氏は千代田区で街頭演説に立ち、「東京から日本を変える」などと脱原発や反貧困を訴えた。
放射能定期検査:県産品、全農畜水産物に拡大 ／徳島
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
県は県産のブランド農・畜・水産物など２８品目を対象に毎月実施してきた放射能の定期検査について、２９日実施の１１月分から対象品目を全ての農・畜・水産物に拡大する。消費者からの要望が強いためで、県は「県産品の更なる安全性のＰＲにつなげたい」としている。
定期検査は、県農業研究所（石井町）が昨年８月から、県産ブランドのサツマイモ「なると金時」などの農・畜・水産物と主食の米（玄米）を対象に年間１９０検体で実施。今後、ダイコンやキュウリなど市場に日常的に出荷されている県産品も対象にする。
検査は月２回行い、対象は年間１００品目、計４００検体程度になる予定。放射線の簡易測定で異常値が検出されれば精密検査し、結果を県のホームページなどで公表する。【阿部弘賢】
成長の本質は、潜在・新規需要を掘り起こしていくこと、そのための潜在・新規供給を伸ばしていくこと。需給ギャップとは現在の供給力と需要の差ではなく、 供給と需要のミスマッチのことだ。だからこのミスマッチを正す。これが競争政策、構造改革。競争政策をやると供給量が伸びてさらにデフレになる？
競争政策・構造改革は「新たな」需要の掘り起し。公共工事をどれだけやってもアイフォーンは産まれないし、農業が成長産業化・企業化して若者の重要な雇用の場とはならない。公共工事は、競争力があるかないかにかかわらず現在の供給力に一時的に対応する需要を産むだけ。
農業を成長「産業化」することは、日本の成長の要だ。個人の農家さんのところに若者は就職はしない。一流と言われるような企業が農業をすれば良い。若者の就職対象先となる。若者がどんどん来るような状況でなければ、必ず衰退する。農業の成長産業化は、構造改革しかない。
かれこれ一年近く、多くの第一線の専門家も交えて徹底して議論してもらっているが、いまだに１０年後に原発０にするプランなんてできていない。国家戦略室 が出したコスト計算に基づいて、２０３０年代に０にすることも可能だと感じたので、その具体的プランを作ってもらうよう要請した。
しかし府市エネルギー戦略会議メンバーの中でも色々な意見がある。飯田哲也さんの意見が絶対と言うわけではない。だから議論してもらいながら、そして行政 上の課題も整理するために職員も入りながら、具体的なプランを作ってもらうことにした。しかし１０年後に０なんてとても無理な状況。
府市エネルギー戦略会議のメンバーでも、即０にすべきと言う人から、３０年代０くらいのスパンで考える人、年限は切らずにルールを整え、市場原理に委ねれ ば自然に淘汰していくと言う人まで様々な意見がぶつかり合っている。まさに今、議論をして、具体的プランを作ろうとしているところだった。
太陽の党との合併で、日本維新の会は原発政策について変節したと、朝日・毎日は批判してくるが、僕は何も変わっていない。政治家として具体的なプランの作成を指示し、そして具体的プランが上がってきたときにそれで行けるかどうかを判断する。これが責任ある判断だと思う。
今はまだ具体的プランができていない。飯田哲也さんは、日米原子力協定などについては全く考慮していない様子だった。原発の専門家と言っても、全てを総合 的に判断できるわけではない。非常に狭い分野で専門的意見を保有しているだけだ。だから最後に判断するのは政治家がやらなければならない。
いずれにせよ、飯田哲也さん自身が、１０年後に０というプランをまだ持っていないし、行政としての総合的判断をするためには他の専門家の意見も踏まえなければならない。僕はそれを待って年限を切ろうとしていたので、今回の日本維新の会の公約には年限を入れなかっただけだ。
原発政策に対する考えは全く変わっていない。今は具体的な工程表をもっていないので年限を切らなかった。飯田さんご自身も３０年代０にするのか、２０年０なのか、そういう期限を競うバーゲンセールみたいなことは意味がないと言っていた。それが今回１０年後に０。
僕は日本を強くするためにも原発に頼らないエネルギー供給体制に転換すべきだと思う。自然エネルギーで国家が運営できるならこれほど強く逞しいことはない。原子力技術だって２００年前には、今の状況を想像すらできなかっただろう。
今、自然エネルギーで国家を運営するのは絶対無理だと言っている人たちも、僕らの世代以後になったらどういう技術革新が起きるか分かりませんよ。またそう いう技術を目指していく、技術革新を起こしていくのも国家を逞しくしていく原動力だ。ゆえに今は具体的プランを作っている段階。
それにしても朝日も毎日も節操ないな。自分たちが脱原発なもんだから、とにかくもう１０年後０に拍手喝采。３年前をもうお忘れですか？普天間の最低でも県 外移設と言った鳩山首相の言葉がどうなったか？行政は実行してなんぼ。実行するためには実行できるだけのある程度の見通しを立てなければならない
新幹線の駅の建設を止めると言うのは、最初に言い切っても良い。建設を止めても、建設事業者の儲けが減るのと、住民が不便になるだけ。しかしダムを凍結し て水害にでもなったら取り返しがつかない。だから最終判断するまでとことん議論し、勉強した。具体的プランが定まって最終判断した。
普天間の県外移設だって、それこそ原発０にしたって、それを実行する際のデメリットは計り知れなく大きい。だから最初にスローガンを掲げるのではなく、徹 底して具体案を考える。いけるとなれば、判断する。これが責任ある政治・行政判断だと思う。そして具体的プラン作りを指示するのも政治家。
民主党が本気でやるなら、閣議決定すれば良いだけ。閣議決定するのは重い。だって実行しなくてはならないから。しかし政党のマニフェストは軽い。もう言 いっぱなし。あれだけやらないと明言した消費税増税もOKになった日本の政治。選挙前のマニフェストにはほとんど意味がない。
朝日新聞も消費税増税に関しては、民主党のマニフェストになく民主党はやらないと公言していたが、それは最後の選挙で審判されれば良いと言い切った。まあ そういうことなんでしょう。事前に国民に約束することは意味がない。４年後の実績での事後評価。確かにそうかもしれない。
４年間の政権運営の事後評価を選挙ですると言うなら、事前のマニフェストがほんと軽くなる。そうであれば、原発をいつ０にするかのタイトル、スローガンで政党を選ぶのはナンセンス。そうすると、実行力があるかどうかが、政党選択の重要な要素になる。
本日の朝日の社説にある通り、具体的工程表が重要。しかし、これ大阪都構想の時にも散々教えてあげたはず。具体的工程表なんて公選職である政治家には作れない。それを選挙前に求めるのは無理なことを求める輩と一緒。具体的工程表は官僚組織にしか作れない。
政治家は官僚組織に具体的工程表作成を指示し、いくつかのオプションが上がってきたらどれを採るかを選択するのが仕事。これが政治と官僚組織の役割分担。そうなると３０年代０なのか２０年代０なのかは、政治選択では全く意味がない。
政治は、原発依存体制を脱する具体的プランを作って欲しいと官僚に指示をする。即０から１０年刻みでのプランを作って欲しいと。そしてそのプランが出来上 がってから、政治がどれを選ぶかを選択する。もちろん専門家との議論を踏まえながら。だから今年限を切ることは無意味。重要なのは方向性。
日本維新の会は新しいエネルギー供給体制への転換を目指します。日本を強く逞しくするために。２００年前に想像もできなかった原子力技術。自然エネルギー で国家運営することも、日本の技術力からすればできる。その方向性を示して専門家、官僚組織に具体的プランを作らせるのが政治。実行力。
東京都知事選挙が、29日に告示された。
前神奈川県知事・松沢成文氏(54)は「独善的な、閉鎖的な都政ではなく、都民に開かれた、そして民主的な都政を、東京都民の皆さんと一緒につくっていきたい」と述べた。
元自民党総務会長・笹川 堯(たかし)氏(77)は「私は、必ず役人に給料以上の働きをしてもらいたい。それをさせるのが政治家であり、都知事の仕事だと思います。安心しておえる街、東京をつくりたい」と述べた。
前日弁連会長・宇都宮 健児氏(65)は「掲げる政策、それは、何としてでも、首都東京から『脱原発』を推進して、原発のない社会をつくりたいということです」と述べた。
前東京都副知事・猪瀬直樹氏(66)は「東京の安心・安全をどうやってつくるのか。これが今、一番大事なことです。互いに助け合う東京をつくっていきたい。こういうふうに思っています」と述べた。
このほかに、午後2時半現在、東京都選挙管理委員会に届け出をした候補者は、マック赤坂氏(64)、トクマ氏(46)、中松義郎氏(84)、吉田重信氏(76)、五十嵐 政一氏(81)となっている。
今回の都知事選は、およそ13年と7カ月の間、石原前都知事が進めてきた政策の継承か刷新かが、大きな焦点となっている。
投票は12月16日の日曜日で、即日開票される。
定期検査は、県農業研究所（石井町）が昨年８月から、県産ブランドのサツマイモ「なると金時」などの農・畜・水産物と主食の米（玄米）を対象に年間１９０検体で実施。今後、ダイコンやキュウリなど市場に日常的に出荷されている県産品も対象にする。
検査は月２回行い、対象は年間１００品目、計４００検体程度になる予定。放射線の簡易測定で異常値が検出されれば精密検査し、結果を県のホームページなどで公表する。【阿部弘賢】
日本を強くするためにも原発に頼らないエネルギー供給体制に転換すべきだ - 2012年11月29日のツイート
競争政策・構造改革は「新たな」需要の掘り起し
需給ギャップとは、現在の供給を前提とする需要不足だけでなく、潜在・新規需要に対応する潜在・新規供給不足も含んで考えなければならないが、トンでも経 済論の人たちは前者のみを考える。そうすると現在の供給が既に競争力・成長力がないのであれば、公共工事なんかやっても、経済成長はしない。成長の本質は、潜在・新規需要を掘り起こしていくこと、そのための潜在・新規供給を伸ばしていくこと。需給ギャップとは現在の供給力と需要の差ではなく、 供給と需要のミスマッチのことだ。だからこのミスマッチを正す。これが競争政策、構造改革。競争政策をやると供給量が伸びてさらにデフレになる？
競争政策・構造改革は「新たな」需要の掘り起し。公共工事をどれだけやってもアイフォーンは産まれないし、農業が成長産業化・企業化して若者の重要な雇用の場とはならない。公共工事は、競争力があるかないかにかかわらず現在の供給力に一時的に対応する需要を産むだけ。
農業を成長「産業化」することは、日本の成長の要だ。個人の農家さんのところに若者は就職はしない。一流と言われるような企業が農業をすれば良い。若者の就職対象先となる。若者がどんどん来るような状況でなければ、必ず衰退する。農業の成長産業化は、構造改革しかない。
日本を強くするためにも原発に頼らないエネルギー供給体制に転換すべきだ
嘉田知事の日本未来の党、２０２２年に原発ゼロ。これは朝日新聞や毎日新聞に乗せられた極めて危険なスローガンだ。嘉田知事には冷静になって欲しい。未来の党の代表代行の飯田哲也氏は、大阪府市の特別顧問としてエネルギー戦略立案に携わってもらっている。現在も。かれこれ一年近く、多くの第一線の専門家も交えて徹底して議論してもらっているが、いまだに１０年後に原発０にするプランなんてできていない。国家戦略室 が出したコスト計算に基づいて、２０３０年代に０にすることも可能だと感じたので、その具体的プランを作ってもらうよう要請した。
しかし府市エネルギー戦略会議メンバーの中でも色々な意見がある。飯田哲也さんの意見が絶対と言うわけではない。だから議論してもらいながら、そして行政 上の課題も整理するために職員も入りながら、具体的なプランを作ってもらうことにした。しかし１０年後に０なんてとても無理な状況。
府市エネルギー戦略会議のメンバーでも、即０にすべきと言う人から、３０年代０くらいのスパンで考える人、年限は切らずにルールを整え、市場原理に委ねれ ば自然に淘汰していくと言う人まで様々な意見がぶつかり合っている。まさに今、議論をして、具体的プランを作ろうとしているところだった。
太陽の党との合併で、日本維新の会は原発政策について変節したと、朝日・毎日は批判してくるが、僕は何も変わっていない。政治家として具体的なプランの作成を指示し、そして具体的プランが上がってきたときにそれで行けるかどうかを判断する。これが責任ある判断だと思う。
今はまだ具体的プランができていない。飯田哲也さんは、日米原子力協定などについては全く考慮していない様子だった。原発の専門家と言っても、全てを総合 的に判断できるわけではない。非常に狭い分野で専門的意見を保有しているだけだ。だから最後に判断するのは政治家がやらなければならない。
いずれにせよ、飯田哲也さん自身が、１０年後に０というプランをまだ持っていないし、行政としての総合的判断をするためには他の専門家の意見も踏まえなければならない。僕はそれを待って年限を切ろうとしていたので、今回の日本維新の会の公約には年限を入れなかっただけだ。
原発政策に対する考えは全く変わっていない。今は具体的な工程表をもっていないので年限を切らなかった。飯田さんご自身も３０年代０にするのか、２０年０なのか、そういう期限を競うバーゲンセールみたいなことは意味がないと言っていた。それが今回１０年後に０。
僕は日本を強くするためにも原発に頼らないエネルギー供給体制に転換すべきだと思う。自然エネルギーで国家が運営できるならこれほど強く逞しいことはない。原子力技術だって２００年前には、今の状況を想像すらできなかっただろう。
今、自然エネルギーで国家を運営するのは絶対無理だと言っている人たちも、僕らの世代以後になったらどういう技術革新が起きるか分かりませんよ。またそう いう技術を目指していく、技術革新を起こしていくのも国家を逞しくしていく原動力だ。ゆえに今は具体的プランを作っている段階。
それにしても朝日も毎日も節操ないな。自分たちが脱原発なもんだから、とにかくもう１０年後０に拍手喝采。３年前をもうお忘れですか？普天間の最低でも県 外移設と言った鳩山首相の言葉がどうなったか？行政は実行してなんぼ。実行するためには実行できるだけのある程度の見通しを立てなければならない
凍結の判断へ
嘉田知事とは、淀川水系の大戸川ダムの建設を凍結した。しかし、これは徹底して勉強して議論した。役所は建設を進めたい。知事就任後、計画高水位の理論 を、専門書で勉強しながら、専門家や職員と徹底して議論した。そして１年ぐらいかけたかな。それでやっと最後、凍結の判断。新幹線の駅の建設を止めると言うのは、最初に言い切っても良い。建設を止めても、建設事業者の儲けが減るのと、住民が不便になるだけ。しかしダムを凍結し て水害にでもなったら取り返しがつかない。だから最終判断するまでとことん議論し、勉強した。具体的プランが定まって最終判断した。
普天間の県外移設だって、それこそ原発０にしたって、それを実行する際のデメリットは計り知れなく大きい。だから最初にスローガンを掲げるのではなく、徹 底して具体案を考える。いけるとなれば、判断する。これが責任ある政治・行政判断だと思う。そして具体的プラン作りを指示するのも政治家。
原発依存のエネルギー体制を変えるべき
僕は原発依存のエネルギー体制を変えるべき、それこそが日本を強くすると言う思いで脱原発依存の具体的プラン作りを指示した。しかしこの作業は簡単ではな い。しかしやらなければならない。民主党は責任のない議員の立場では２０３０年代０と言う。ところが責任ある日本政府の立場だと閣議決定できない民主党が本気でやるなら、閣議決定すれば良いだけ。閣議決定するのは重い。だって実行しなくてはならないから。しかし政党のマニフェストは軽い。もう言 いっぱなし。あれだけやらないと明言した消費税増税もOKになった日本の政治。選挙前のマニフェストにはほとんど意味がない。
朝日新聞も消費税増税に関しては、民主党のマニフェストになく民主党はやらないと公言していたが、それは最後の選挙で審判されれば良いと言い切った。まあ そういうことなんでしょう。事前に国民に約束することは意味がない。４年後の実績での事後評価。確かにそうかもしれない。
４年間の政権運営の事後評価を選挙ですると言うなら、事前のマニフェストがほんと軽くなる。そうであれば、原発をいつ０にするかのタイトル、スローガンで政党を選ぶのはナンセンス。そうすると、実行力があるかどうかが、政党選択の重要な要素になる。
本日の朝日の社説にある通り、具体的工程表が重要。しかし、これ大阪都構想の時にも散々教えてあげたはず。具体的工程表なんて公選職である政治家には作れない。それを選挙前に求めるのは無理なことを求める輩と一緒。具体的工程表は官僚組織にしか作れない。
政治家は官僚組織に具体的工程表作成を指示し、いくつかのオプションが上がってきたらどれを採るかを選択するのが仕事。これが政治と官僚組織の役割分担。そうなると３０年代０なのか２０年代０なのかは、政治選択では全く意味がない。
政治は、原発依存体制を脱する具体的プランを作って欲しいと官僚に指示をする。即０から１０年刻みでのプランを作って欲しいと。そしてそのプランが出来上 がってから、政治がどれを選ぶかを選択する。もちろん専門家との議論を踏まえながら。だから今年限を切ることは無意味。重要なのは方向性。
日本維新の会は新しいエネルギー供給体制への転換を目指します。日本を強く逞しくするために。２００年前に想像もできなかった原子力技術。自然エネルギー で国家運営することも、日本の技術力からすればできる。その方向性を示して専門家、官僚組織に具体的プランを作らせるのが政治。実行力。
フォロワーのツィートに対する橋下氏の意見
全く同意です。規制は全て不必要とは言いませんが、今の日本は規制し過ぎの感。RT @kazuo_ishikawa: これはデカい話。財政支出を伴わない経済対策は数多ある。 http://t.co/sYXgSAwc #nikkei 民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し 需給ギャップを埋めるために公共工事をとにかくやれ！構造改革、競争政策は供給力を伸ばすから需給ギャップを拡大する！このような需給ギャップの理解のないトンでも論を打ち砕いて下さい。RT @ikedanob: 橋下さんのツイートから判断すると、彼は三橋理論には感化されていない
東京都知事選挙告示 午後2時半までに9人が立候補を届け出
前神奈川県知事・松沢成文氏(54)は「独善的な、閉鎖的な都政ではなく、都民に開かれた、そして民主的な都政を、東京都民の皆さんと一緒につくっていきたい」と述べた。
元自民党総務会長・笹川 堯(たかし)氏(77)は「私は、必ず役人に給料以上の働きをしてもらいたい。それをさせるのが政治家であり、都知事の仕事だと思います。安心しておえる街、東京をつくりたい」と述べた。
前日弁連会長・宇都宮 健児氏(65)は「掲げる政策、それは、何としてでも、首都東京から『脱原発』を推進して、原発のない社会をつくりたいということです」と述べた。
前東京都副知事・猪瀬直樹氏(66)は「東京の安心・安全をどうやってつくるのか。これが今、一番大事なことです。互いに助け合う東京をつくっていきたい。こういうふうに思っています」と述べた。
このほかに、午後2時半現在、東京都選挙管理委員会に届け出をした候補者は、マック赤坂氏(64)、トクマ氏(46)、中松義郎氏(84)、吉田重信氏(76)、五十嵐 政一氏(81)となっている。
今回の都知事選は、およそ13年と7カ月の間、石原前都知事が進めてきた政策の継承か刷新かが、大きな焦点となっている。
投票は12月16日の日曜日で、即日開票される。
(11/29 15:23)
’１２衆院選さが:野田首相が街頭演説 解散後初の九州入り来県、民主党への支持求める ／佐賀
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
野田佳彦首相が２８日、衆院解散後初めて九州入りし、佐賀市内でも街頭に立った。首相は飛行機で佐賀入り。佐賀市川副町のホームセンター駐車場と佐賀市のショッピングセンター前の２カ所で演説した。
ショッピングセンター前では前日発表した民主党のマニフェストをアピール。「子育て支援はバラまきでは なく将来への種まきだ」「今までと同じように惰性で原発に依存する『続原発』の国を造るのか、将来はゼロを目指す脱原発の国を目指すのか、これは大きな争 点だ」などと自説を展開した。
さらに「今回の選挙は、前へ前へと進める政治を実現するのか、時計の針を戻して古い政治に戻してしまうのかが問われる選挙だ」と訴え、改めて支持を求めた。
その後、集まった聴衆に駆け寄ると、握手を求める人波に囲まれていた。【竹花周】
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）ら新人９
人が立候補を届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の
経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。（共同）
同時に日本未来が脱原発を掲げ衆院選争点とする姿勢について歓迎の意向を表明。「民主党がこれまで進めてきた『原発ゼロ』への政策努力をもっと伝えなくてはならない」と強調した。（共同）
関西電力と九州電力が申請した家庭用電気料金の値上げを審査する専門委員会が始まり、出席者からは、コストを削減し、値上げ幅の圧縮を求める声が相次ぎました。
大阪商工会議所・西村貞一副会頭：「関西電力の経営努力の徹底により、値上げ幅を極力圧縮願いたい。しっかり原価の査定をお願いしたい」
家庭用電気料金について、関西電力は平均11.88％、九州電力が8.51％の値上げを申請しています。委員会には、関電の八木社長らが出席し、原発停止 で燃料費が増え、経営を圧迫しているとして、値上げに理解を求めました。これに対し、商工会や消費者団体からは、一段のコスト削減によって値上げ幅の圧縮 を求める声が相次ぎました。また、値上げを抑えるため、安全が確認された原発は早期に再稼働するよう求める意見も出されました。
あんなに恐ろしい原発事故が起きてもなお、行政や電力会社は「原発立地県の経済が沈没してしまう」「電 気が必要」と繰り返し、原発再開に躍起になっています。原発事故のせいで県外避難を選んだ自分にはとても許せない。命や健康について社会がもう一度真剣に 考え直すべきです。
今とにかく政治家に「いいかげんにしてくれ、これ以上命を軽く見ないでくれ」と言いたい。国は原発を即刻止めるべきです。そんな自分の声を反映させるためにも選挙は重く受け止めています。原発を推進してきた政党には絶対に投票しません。【聞き手・田中韻】
ショッピングセンター前では前日発表した民主党のマニフェストをアピール。「子育て支援はバラまきでは なく将来への種まきだ」「今までと同じように惰性で原発に依存する『続原発』の国を造るのか、将来はゼロを目指す脱原発の国を目指すのか、これは大きな争 点だ」などと自説を展開した。
さらに「今回の選挙は、前へ前へと進める政治を実現するのか、時計の針を戻して古い政治に戻してしまうのかが問われる選挙だ」と訴え、改めて支持を求めた。
その後、集まった聴衆に駆け寄ると、握手を求める人波に囲まれていた。【竹花周】
宇都宮氏、猪瀬氏ら９人が届け出 東京都知事選が告示 2012年11月29日
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ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。（共同）
「小沢氏実権握れば破綻」 日本未来に菅前首相 2012年11月29日
民主党の菅直人前首相は２８日、自身のブログで、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」について「嘉田さんは本物の環境派だが、党の実権を 小沢（一郎元民主党代表）さんが握る構造は必ず破綻する」と指摘した。同党内が二重権力構造となり党運営に支障を来すとの認識があるとみられる。同時に日本未来が脱原発を掲げ衆院選争点とする姿勢について歓迎の意向を表明。「民主党がこれまで進めてきた『原発ゼロ』への政策努力をもっと伝えなくてはならない」と強調した。（共同）
関電・九電の値上げを審査…上げ幅圧縮求める声(11/29 13:59)
大阪商工会議所・西村貞一副会頭：「関西電力の経営努力の徹底により、値上げ幅を極力圧縮願いたい。しっかり原価の査定をお願いしたい」
家庭用電気料金について、関西電力は平均11.88％、九州電力が8.51％の値上げを申請しています。委員会には、関電の八木社長らが出席し、原発停止 で燃料費が増え、経営を圧迫しているとして、値上げに理解を求めました。これに対し、商工会や消費者団体からは、一段のコスト削減によって値上げ幅の圧縮 を求める声が相次ぎました。また、値上げを抑えるため、安全が確認された原発は早期に再稼働するよう求める意見も出されました。
ちょっと言わせて・２０代の衆院選:震災で福島県から転居した会社員、氏家剛さん ／佐賀
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
◇原発推進の政党許さず−−氏家剛さん（２６）＝鳥栖市
昨年８月に福島県から鳥栖市に単身で転居してきました。放射能に汚染された福島に希望が見いだせなかったからです。あんなに恐ろしい原発事故が起きてもなお、行政や電力会社は「原発立地県の経済が沈没してしまう」「電 気が必要」と繰り返し、原発再開に躍起になっています。原発事故のせいで県外避難を選んだ自分にはとても許せない。命や健康について社会がもう一度真剣に 考え直すべきです。
今とにかく政治家に「いいかげんにしてくれ、これ以上命を軽く見ないでくれ」と言いたい。国は原発を即刻止めるべきです。そんな自分の声を反映させるためにも選挙は重く受け止めています。原発を推進してきた政党には絶対に投票しません。【聞き手・田中韻】
東日本大震災:「広島から学び対策を」 福島・浪江、双葉町の職員、手帳交付手続き学ぶ ／広島
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
東京電力福島第１原発事故で町民らの県外避難が続いている福島県浪江町と双葉町の職員が２８日、広島市役所を訪れ、被爆者健康手帳交付の事務手続きなどを学んだ。両町は放射線被ばくについて町民の健康管理を進めており、広島の経験を参考にする。
この日は両町職員計５人が訪れ、広島の戦後復興に大きな役割を果たした広島平和記念都市建設法制定の経緯を聞いた。被爆者健康手帳交付の事務手続きを担当している部署も見学し、実際の事務作業の流れについて説明を受けた。
浪江町の紺野則夫・健康保険課長は「被爆者援護法と同等の法整備を求めるため、広島から学んだものを町 に持ち帰り対策を考えたい」、双葉町の竹本良一・健康福祉課長は「記録の大切さを再確認した。町民にも広く周知したい」と話した。原爆資料館を見学したほ か、日米共同研究機関・放射線影響研究所などを訪問した。
両町と広島市の交流は、浪江町の馬場有町長が今年８月６日の平和記念式典に参列したのを機に始まった。 両町は全町民の医療費無料化など、原爆被爆者と同等の援護を実現するために生かしたい考え。９月には同市職員が双葉町の役場機能がある埼玉県加須市に出向 き、被爆者援護制度について説明した。【中里顕】
杉並区のイベントプロデューサー、赤坂義春さん（６０）は「高齢化社会になり、負担ばかり増えて若者は将来に希望が持てなくなっている。若い人が生き生きと暮らせる街にしてほしい」と話した。
２〜３年就職活動を続けても決まらない同世代の知人がいるという世田谷区の専門学校生、西山由希子さん （２５）は「経済、雇用対策をしっかりして」。新宿区の無職、竹田敏雄さん（７０）は知人が宮城県気仙沼市にいるといい「被災地の復興にも力を入れてくれ る都知事を希望する」と話した。
休暇で渋谷を訪れていた江戸川区の地方公務員の男性（６３）は新銀行東京に「なくすにも税金を使ってコストがかかる。なんとかしてもらいたいが、続けてもらいたい」。五輪招致には「国民や都民に関心はないと思う」と否定的だった。
この日は両町職員計５人が訪れ、広島の戦後復興に大きな役割を果たした広島平和記念都市建設法制定の経緯を聞いた。被爆者健康手帳交付の事務手続きを担当している部署も見学し、実際の事務作業の流れについて説明を受けた。
浪江町の紺野則夫・健康保険課長は「被爆者援護法と同等の法整備を求めるため、広島から学んだものを町 に持ち帰り対策を考えたい」、双葉町の竹本良一・健康福祉課長は「記録の大切さを再確認した。町民にも広く周知したい」と話した。原爆資料館を見学したほ か、日米共同研究機関・放射線影響研究所などを訪問した。
両町と広島市の交流は、浪江町の馬場有町長が今年８月６日の平和記念式典に参列したのを機に始まった。 両町は全町民の医療費無料化など、原爆被爆者と同等の援護を実現するために生かしたい考え。９月には同市職員が双葉町の役場機能がある埼玉県加須市に出向 き、被爆者援護制度について説明した。【中里顕】
都知事選:告示（その１） 首都、国の未来は…
毎日新聞 2012年11月29日 東京夕刊
◇１３年半ぶり「顔」交代 有権者、第一声に注目
政党がめまぐるしく離合集散を繰り返す中、東京都知事選が２９日告示された。投開票日（１２月１６日） が衆院選と重なる初のダブル選に、立候補者だけでなく主要政党の党首クラスの演説も熱を帯びる。１３年半ぶりに代わる「首都の顔」に何を期待するか。新銀 行東京の再建や五輪招致を継続すべきか。原発政策が争点になっている点をどう考えるか−−。都内の街頭で聞いた。◇新知事への期待
千代田区の有楽町に映画を見に来ていた荒川区の塩谷きくいさん（７２）は候補者の第一声に集まった人だかりに興味津々の様子。「前の石原さんが上から目線の人だったから、庶民の味方のような人になってほしい」杉並区のイベントプロデューサー、赤坂義春さん（６０）は「高齢化社会になり、負担ばかり増えて若者は将来に希望が持てなくなっている。若い人が生き生きと暮らせる街にしてほしい」と話した。
２〜３年就職活動を続けても決まらない同世代の知人がいるという世田谷区の専門学校生、西山由希子さん （２５）は「経済、雇用対策をしっかりして」。新宿区の無職、竹田敏雄さん（７０）は知人が宮城県気仙沼市にいるといい「被災地の復興にも力を入れてくれ る都知事を希望する」と話した。
◇新銀行と五輪
「都知事には五輪招致や新銀行東京などショーみたいな政策ばかりでなく、地震への備えなど防災対策に力 を入れてほしい」と語ったのは世田谷区のパート、北村斉子さん（７０）。中野区の会社員、中村泰則さん（３８）は新銀行東京に「やめた方がいい。赤字を生 み続けているなら早いところ清算して、無駄な予算を使わないでほしい」と話す一方、五輪招致は「ぜひ続けてほしい。今年の五輪はものすごく盛り上がり、感 動をいっぱいもらった。東京でやればもっと盛り上がる。予算はかかっても、それ以上に得られるものがあると思う」と語った。休暇で渋谷を訪れていた江戸川区の地方公務員の男性（６３）は新銀行東京に「なくすにも税金を使ってコストがかかる。なんとかしてもらいたいが、続けてもらいたい」。五輪招致には「国民や都民に関心はないと思う」と否定的だった。
◇脱原発も争点
江東区の無職、長谷章雄（のりお）さん（６６）は原発政策が争点として取り上げられていることに賛意を
示し「原発は都内にはないが、狭い日本ではどこにいても（原発事故が起きると）風次第で（放射能は）どうなるか分からない。水産や農作物も大きな影響を受
けるし、住む所もなくなってしまう。経済も大事だけど、人の命と比べたらどっちが大事かはすぐ分かる」と候補者の発言に注目していた。福島県いわき市出身
という中央区の会社員、作山信義さん（６７）も原発が争点になっていることを歓迎し「日本全体の課題。どんどん議論してほしい」と話した。
一方、ＪＲ有楽町駅前で２歳の長男を連れてベビーカーを押していた江東区の主婦（３１）は「原発はないに越したことはないが、今すぐになくすのは不可能だと思う。賛否を簡単には決められない問題で、都知事が決めるのはどうか」。
品川区の自営業、池田敏之さん（５７）も「有権者の関心が高いので演説で触れなくてはいけないのだろうが、都知事選で原発が争点になるのは違和感がある。具体的な話はできないでしょう」と語った。
立候補した宇都宮健児氏（６６）が第一声を上げた東京・有楽町。約４００人の聴衆が見つめる選挙カーの 上に、民主の菅直人前首相や日本未来の党の東祥三氏、共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首らが立った。菅前首相が「ともに原発ゼロを実現したい」と 呼びかけ「脱原発」を強調。小平市の女性会社員（４５）は「いろんな政党で応援することはいいこと」と話す一方で「都政と国政は別」と話していた。
猪瀬直樹氏（６６）の応援に駆けつけたのは前都知事で日本維新の会代表になった石原慎太郎氏（８０） と、代表代行の橋下徹大阪市長（４３）。石原氏は「この国を変えようと橋下さんと立ち上がった」、橋下氏は「石原代表を国のトップに据え、東京は猪瀬さ ん、僕は大阪という三つの軸で国を立て直しましょう」などと訴えた。ただ聴衆から「橋下さん、がっかりだよ。８０歳のじいさんと組んで」という声も上がっ た。
衆院選公示までの５日間は政党の代表でも、都内では知事選候補者の応援しかできない。都選管によると、例えば「○○党は○○さんを支援します」と訴えるの は構わないが「○○さんを推す○○党に支援を」と呼び掛けると公選法違反。また「知事選は○○さん、衆院選は○○党に」という訴えは、公選法が複数の種類 にまたがった選挙活動を禁じているため「空白の５日」以降も警告を受ける可能性がある。
一方、ＪＲ有楽町駅前で２歳の長男を連れてベビーカーを押していた江東区の主婦（３１）は「原発はないに越したことはないが、今すぐになくすのは不可能だと思う。賛否を簡単には決められない問題で、都知事が決めるのはどうか」。
品川区の自営業、池田敏之さん（５７）も「有権者の関心が高いので演説で触れなくてはいけないのだろうが、都知事選で原発が争点になるのは違和感がある。具体的な話はできないでしょう」と語った。
◇党首らも続々集結
２９日告示された都知事選では、立候補者の街頭演説に各政党の党首クラスも駆けつけた。公職選挙法の規 定により、都内では衆院選公示（１２月４日）までの５日間は党勢拡大のための政治活動が禁止される。各党首らは知事候補の「応援」のためにマイクを握り、 有権者に存在をアピールした。立候補した宇都宮健児氏（６６）が第一声を上げた東京・有楽町。約４００人の聴衆が見つめる選挙カーの 上に、民主の菅直人前首相や日本未来の党の東祥三氏、共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首らが立った。菅前首相が「ともに原発ゼロを実現したい」と 呼びかけ「脱原発」を強調。小平市の女性会社員（４５）は「いろんな政党で応援することはいいこと」と話す一方で「都政と国政は別」と話していた。
猪瀬直樹氏（６６）の応援に駆けつけたのは前都知事で日本維新の会代表になった石原慎太郎氏（８０） と、代表代行の橋下徹大阪市長（４３）。石原氏は「この国を変えようと橋下さんと立ち上がった」、橋下氏は「石原代表を国のトップに据え、東京は猪瀬さ ん、僕は大阪という三つの軸で国を立て直しましょう」などと訴えた。ただ聴衆から「橋下さん、がっかりだよ。８０歳のじいさんと組んで」という声も上がっ た。
衆院選公示までの５日間は政党の代表でも、都内では知事選候補者の応援しかできない。都選管によると、例えば「○○党は○○さんを支援します」と訴えるの は構わないが「○○さんを推す○○党に支援を」と呼び掛けると公選法違反。また「知事選は○○さん、衆院選は○○党に」という訴えは、公選法が複数の種類 にまたがった選挙活動を禁じているため「空白の５日」以降も警告を受ける可能性がある。
都知事選:告示 都政、継続か刷新か 衆院選とダブル、来月１６日投開票
毎日新聞 2012年11月29日 東京夕刊
石原慎太郎氏（８０）の辞職に伴う東京都知事選が２９日告示され、午後１時までに８人が立候補を届け出
た。投開票は１２月１６日で、都政史上初めて、衆院選（同４日公示）とのダブル選になる。約１３年半続いた石原都政の継続か刷新かが最大の争点。政党支持
の分かれ目となった原発政策に有権者がどんな判断をするかも注目される。
主な立候補者のうち、前神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏（５４）は都庁のリストラや受動喫煙防止条例の制定などを提唱。１１年の前回都知事選では石原氏の後継含みで立候補を表明し、その後に辞退したが、今回は「脱石原色」を強める。
元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）は０９年に政界を一度引退したが、石原氏の任期途中の辞職で出馬を決めた。五輪招致などは継続する一方、累積赤字を抱える新銀行東京は売却を含めた抜本的見直しを掲げる。
新党「日本未来の党」と共産党、社民党が支持する前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）は、脱原発を訴え幅広い勢力結集を目指す。石原都政を「弱者切り捨て」と批判し、２０年五輪招致にも慎重姿勢を示す。
立候補により都副知事を自動失職した猪瀬直樹氏（６６）は石原氏が後継指名し、自民党、公明党、日本維新の会が支持する。石原都政継承の立場を取り、脱原発の是非を議論する前に電力会社改革を進めるべきだと主張する。【清水健二】
■解説
石原氏の後任を選ぶ都知事選の主な立候補者も、程度の差はあるが、国政を批判し、東京が国をリードする姿勢を打ち出している。「国と戦う」ことは、都知事のスタンダードになった感すらある。
問題なのは対峙（たいじ）する中身だ。情報公開や環境アセスメントなどの制度は自治体が先行して国を動 かした。石原氏も自動車排ガス対策や都独自の認証保育所など、国の規制に縛られない政策で成果を上げたが、沖縄・尖閣諸島の購入表明のように都民生活と関 連が薄い分野で政府との対立を深めもした。
主な立候補者のうち、前神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏（５４）は都庁のリストラや受動喫煙防止条例の制定などを提唱。１１年の前回都知事選では石原氏の後継含みで立候補を表明し、その後に辞退したが、今回は「脱石原色」を強める。
元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）は０９年に政界を一度引退したが、石原氏の任期途中の辞職で出馬を決めた。五輪招致などは継続する一方、累積赤字を抱える新銀行東京は売却を含めた抜本的見直しを掲げる。
新党「日本未来の党」と共産党、社民党が支持する前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）は、脱原発を訴え幅広い勢力結集を目指す。石原都政を「弱者切り捨て」と批判し、２０年五輪招致にも慎重姿勢を示す。
立候補により都副知事を自動失職した猪瀬直樹氏（６６）は石原氏が後継指名し、自民党、公明党、日本維新の会が支持する。石原都政継承の立場を取り、脱原発の是非を議論する前に電力会社改革を進めるべきだと主張する。【清水健二】
■解説
◇東京の改革、具体策示せ
バブル経済が崩壊した９０年代以降、都道府県知事のありようは大きく変わった。地域活性化に自治体の創意工夫が求められる状況で国会議員や官僚から転身して地方の自立を唱える「改革派」知事が全国に誕生し、中でも東京都の石原慎太郎氏は「国と戦う知事」の代表格だった。石原氏の後任を選ぶ都知事選の主な立候補者も、程度の差はあるが、国政を批判し、東京が国をリードする姿勢を打ち出している。「国と戦う」ことは、都知事のスタンダードになった感すらある。
問題なのは対峙（たいじ）する中身だ。情報公開や環境アセスメントなどの制度は自治体が先行して国を動 かした。石原氏も自動車排ガス対策や都独自の認証保育所など、国の規制に縛られない政策で成果を上げたが、沖縄・尖閣諸島の購入表明のように都民生活と関 連が薄い分野で政府との対立を深めもした。
衆院解散で各党は都知事選に十分手が回らず、今回は「政党」より立候補者の「政策」を選択する色が濃い選挙になった。
同日の衆院選で石原氏や政党を率いる「改革派」首長が国政に乗り込もうとする中、都民は国との対決姿勢 に満足するのではなく、東京が何を目指し、そのために国とどう向き合うか、具体策を示すリーダーを選ぶ時期に来ている。エネルギー問題や少子高齢化、所得 格差の拡大など、東京が率先して取り組むべきテーマは山ほどある。【清水健二】
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椙杜徳馬 ４６ 歌手 諸新
松沢成文 ５４ ［元］神奈川県知事 無新
笹川尭 ７７ ［元］科技担当相 諸新
宇都宮健児 ６６ 弁護士 無新＝［未］［共］［社］
猪瀬直樹 ６６ 作家 無新＝［自］［公］［維］
中松義郎 ８４ 発明家 無新
吉田重信 ７６ ［元］ネパール大使 無新
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名鑑の見方 左から氏名（原則実名だが一部通称）▽年齢（投票日現在）▽職業・肩書▽公認政党▽現職・新人の別▽囲み文字は推薦・支持政党。［自］＝自民、［未］＝未来、［公］＝公明、［維］＝維新、［共］＝共産、［社］＝社民
同日の衆院選で石原氏や政党を率いる「改革派」首長が国政に乗り込もうとする中、都民は国との対決姿勢 に満足するのではなく、東京が何を目指し、そのために国とどう向き合うか、具体策を示すリーダーを選ぶ時期に来ている。エネルギー問題や少子高齢化、所得 格差の拡大など、東京が率先して取り組むべきテーマは山ほどある。【清水健二】
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◇都知事選立候補者（届け出順）
マック赤坂 ６４ 政治団体代表 諸新椙杜徳馬 ４６ 歌手 諸新
松沢成文 ５４ ［元］神奈川県知事 無新
笹川尭 ７７ ［元］科技担当相 諸新
宇都宮健児 ６６ 弁護士 無新＝［未］［共］［社］
猪瀬直樹 ６６ 作家 無新＝［自］［公］［維］
中松義郎 ８４ 発明家 無新
吉田重信 ７６ ［元］ネパール大使 無新
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名鑑の見方 左から氏名（原則実名だが一部通称）▽年齢（投票日現在）▽職業・肩書▽公認政党▽現職・新人の別▽囲み文字は推薦・支持政党。［自］＝自民、［未］＝未来、［公］＝公明、［維］＝維新、［共］＝共産、［社］＝社民
２０１３年秋までに避難経路検証 原発事故受け政府
2012.11.29 15:04
政府は２９日、東京電力福島第１原発事故の避難者が現在の場所にたどり着くまでの経路を、２０１３年秋ごろまでに検証することを決めた。度重なる移動で体調を崩す人も多かったことから、事故直後の状況を正確に把握し、今後の大規模災害での避難に生かしたい考え。
同日開いた有識者らによる準備会合で、平野達男復興相は「どんな情報や判断で移動したのか、客観的な事実を整理したい」と述べ、政府や地方自治体がどう指示を出し、避難者側にはどう伝わったのかを含め調査する意向を示した。平野氏によると、福島県内外の公共施設や旅館などに最大で１５回移動を迫られたケースがある。今後、有識者らが、被災自治体や住民にヒアリングをする。
原発事故による福島県の避難者は１０月時点で１６万人。そのうち避難指示区域からは１１万人に上り、６万人が県外に出ている。
子ども手当 年31万円 「未来の党」公約要綱
2012年11月29日 12時04分
嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める「日本未来の党」の政権公約の要綱が２９日、明らかになった。中学卒業までの子どもに年間３１万２千円（月２万６千円）の手当を支給、一部を「子育て応援券」として各家庭に配布すると明記した。
嘉田代表は２９日、県庁で記者団に、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度が求められている。これは一つの目玉になる」と強調した。
これに先立ち、民放番組では「現金支給以上に保育園、ベビーシッターの利用券とか、子育てに利用できる体制が大事。子育て応援券は、滋賀県で全国に先駆けて実施している」と実績を強調した。民主党政権が始めた高校授業料の無償化も堅持する。
原発政策については「全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記し、２０２２年に原発稼働をゼロとするため、再生可能エネルギーの普及と省エネを徹底するとした。
卒原発の推進では、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止を明記した。民主党政権が建設着工を認めた大間原発（青森県）の新増設も禁止する。
福島第１原発の事故処理をめぐっては、国が直轄して放射能汚染の拡大を防ぎ、国の責任で損害賠償に対応。東京電力は破綻処理するとした。
社会保障と税の一体改革では、景気低迷を招くとして、消費税増税法を凍結すると明記した。後期高齢者医療制度は廃止し、税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築で年金制度の一元化を図る。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りは「アメリカのルールに合わせるだけ」として反対する。ただし、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進するとした。
（中日新聞）
嘉田代表は２９日、県庁で記者団に、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度が求められている。これは一つの目玉になる」と強調した。
これに先立ち、民放番組では「現金支給以上に保育園、ベビーシッターの利用券とか、子育てに利用できる体制が大事。子育て応援券は、滋賀県で全国に先駆けて実施している」と実績を強調した。民主党政権が始めた高校授業料の無償化も堅持する。
原発政策については「全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記し、２０２２年に原発稼働をゼロとするため、再生可能エネルギーの普及と省エネを徹底するとした。
卒原発の推進では、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止を明記した。民主党政権が建設着工を認めた大間原発（青森県）の新増設も禁止する。
福島第１原発の事故処理をめぐっては、国が直轄して放射能汚染の拡大を防ぎ、国の責任で損害賠償に対応。東京電力は破綻処理するとした。
社会保障と税の一体改革では、景気低迷を招くとして、消費税増税法を凍結すると明記した。後期高齢者医療制度は廃止し、税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築で年金制度の一元化を図る。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りは「アメリカのルールに合わせるだけ」として反対する。ただし、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進するとした。
（中日新聞）
東日本大震災:福島原発から避難の母親ら、無添加ドーナツの屋台 岡山のイベント、来月１日出店 ／岡山
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
福島第１原発事故を受けて関東地方から避難してきた母親らが、無添加のドーナツを売る屋台「ぜろドーナ
ツ」を１日、岡山市で開催中のアートイベント「岡山芸術回廊」の一角に出店する。出店者の加藤奈津子さん（３３）は「わずかな放射性物質でも体内に取り込
むことは危険」と伝えるパンフレットを添え、「ドーナツを通して食品の安全・安心を考えて」と話している。
加藤さんは４歳の長女と２歳の長男を連れ、昨年５月に東京から北区へ移住した。食品中の放射性物質の基 準値について勉強を重ねて、厚生労働省主催の説明会にも参加したが、乳児用食品や牛乳は食品１キロあたり５０ベクレルまでという現在の基準値について、 「どうして安全だと言い切れるのか」と疑問を抱いたという。「食品は岡山にも流通する。地元の人と一緒に考えるきっかけを作りたい」と感じていた。
アトピーやぜんそくに悩んでいた子どもたちは岡山に来てから症状が大きく改善した。加藤さんは「添加物 や農薬など食品の安全について広く呼びかけたい」と、ドーナツには県内産の無農薬の小麦などを使用。同じ境遇の母親と一緒に手作りドーナツを用意してい る。１日は岡山芸術回廊の会場「天神ＭＡＭ」（岡山後楽館高天神校舎跡）で、アレルギーのある子も食べられる卵不使用のものなど７種類を販売する。加藤さ んは「子どもたちやお母さんの笑顔が見たい」と話している。【五十嵐朋子】
加藤さんは４歳の長女と２歳の長男を連れ、昨年５月に東京から北区へ移住した。食品中の放射性物質の基 準値について勉強を重ねて、厚生労働省主催の説明会にも参加したが、乳児用食品や牛乳は食品１キロあたり５０ベクレルまでという現在の基準値について、 「どうして安全だと言い切れるのか」と疑問を抱いたという。「食品は岡山にも流通する。地元の人と一緒に考えるきっかけを作りたい」と感じていた。
アトピーやぜんそくに悩んでいた子どもたちは岡山に来てから症状が大きく改善した。加藤さんは「添加物 や農薬など食品の安全について広く呼びかけたい」と、ドーナツには県内産の無農薬の小麦などを使用。同じ境遇の母親と一緒に手作りドーナツを用意してい る。１日は岡山芸術回廊の会場「天神ＭＡＭ」（岡山後楽館高天神校舎跡）で、アレルギーのある子も食べられる卵不使用のものなど７種類を販売する。加藤さ んは「子どもたちやお母さんの笑顔が見たい」と話している。【五十嵐朋子】
震災がれき試験焼却…大阪・舞洲の処理施設
報道陣に公開された、震災がれきの放射線量測定（２９日午前、大阪市此花区で）＝原田拓未撮影
がれきは木くずを中心とする可燃がれきで、２２日に同市のコンテナ港に陸揚げされていた。工場内では、震災がれきに含まれる塩分で施設の部品が腐 食するのを防ぐため、備え付けのクレーンでがれきと一般ごみを混ぜて焼却炉に搬入し、焼却を開始。作業員は、周辺環境への影響を調べるため、焼却炉や施設 周辺で放射線量などを測定した。
測定結果は１２月上旬から順次、市のホームページで公表される。
（2012年11月29日 読売新聞）
輪島の震災がれき試験焼却計画に地元が反発
輪島市が予定している震災がれきの試験焼却をめぐり、焼却施設の立地する地区の住民が猛反発している。実施の撤回を求め、輪島市との間で交わしている施設の土地の賃借契約を解除する通知を２９日、市に提出した。
輪 島市は、岩手県宮古市のがれきのうち、木質系の可燃物の受け入れを検討していて、１２月８日に輪島市クリーンセンターで試験焼却を行う計画を打ち出した。 これに対し、クリーンセンターが立地する輪島市美谷町の住民たちは、これまで受け入れに慎重な姿勢で、突如、市が打ち出した試験焼却の実施に反発。クリー ンセンターは元々、市が美谷町の土地を借りて運営しているが、試験焼却の実施を撤回しなければ、契約を解除する方針を決めたという。２９日は、区長らが輪 島市役所を訪れ、市側に通知した。１２月５日までに実施を撤回しない場合は、施設への通路を封鎖する構えだ。
輪島の震災がれき試験焼却計画に地元が反発
（石川県）
輪島市が予定している震災がれきの試験焼却をめぐり、焼却施設の立地する地区の住民が猛反発している。実施の撤回を求め、輪島市との間で交わしている施設の土地の賃借契約を解除する通知を２９日、市に提出した。輪 島市は、岩手県宮古市のがれきのうち、木質系の可燃物の受け入れを検討していて、１２月８日に輪島市クリーンセンターで試験焼却を行う計画を打ち出した。 これに対し、クリーンセンターが立地する輪島市美谷町の住民たちは、これまで受け入れに慎重な姿勢で、突如、市が打ち出した試験焼却の実施に反発。クリー ンセンターは元々、市が美谷町の土地を借りて運営しているが、試験焼却の実施を撤回しなければ、契約を解除する方針を決めたという。２９日は、区長らが輪 島市役所を訪れ、市側に通知した。１２月５日までに実施を撤回しない場合は、施設への通路を封鎖する構えだ。
[ 11/29 12:36 テレビ金沢]
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■岩手県のがれき 大阪・舞洲で試験焼却始まる
がれきの試験焼却が始まったのは大阪市の舞洲工場で、岩手県から海上輸送されたがれき１００トンが、一般のゴミ４００トンと混ぜて焼却されました。 試験焼却は２９日から２日間行われ、工場の敷地内などで大気中の放射性物質の濃度に変化がないか測定する他、煙突から出る排ガスなどについても調査するとしています。 分析結果が出るまでに数週間かかるということですが、市は試験焼却で安全性が確かめられれば、来年度末までに岩手県のがれき３万６，０００トンを受け入れ、焼却灰を北港処分地に埋め立てる方針です。 (11/29 12:38) | ||||
岩手のがれき、大阪で試験焼却 線量を公開へ
- 2012/11/29 12:43
大阪市は29日、同市此花区の人工島「舞洲」にある焼却施設で、東日本大震災で発生した岩手県のがれき約100トンの試験焼却を始めた。30日正午ごろまで続く予定。
市によると、がれきに含まれる塩分で炉が傷まないよう普通ごみと混ぜて焼却する。施設にある２炉のうち、片方でがれきを混合したごみを、もう片方で普通ごみだけを燃やし、煙などの放射性物質濃度や線量を測定。市のホームページで数日中にそれぞれ公開する。
大阪市は今回のがれきの焼却灰について、放射性セシウム濃度を測定し安全が確認でき次第、来週中にも此花区の「夢洲」の北港処分地に埋め立てる方針。
本格的な焼却は来年２月から始め、2014年３月までに最大３万６千トンを処理する計画。〔共同〕
東日本大震災:がれき、富士市が本格受け入れへ 最終処分場の周辺住民と合意 ／静岡
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
富士市桑崎の最終処分場の周辺住民代表らが、震災がれきの焼却灰の埋め立てに合意したことが２８日、分かった。住民の反対が解消され、難航していたがれきの本格受け入れが実現する可能性が高まった。市は近く市民への説明会を開き、最終的に受け入れを判断する。
市廃棄物対策課によると、２７日に鈴木尚市長が周辺自治会の幹部らと会合を開いた。市は自治会と「市外のごみを埋め立てない」とする確認書を交わしていたが、新たに「東日本大震災で発生した岩手県山田、大槌町のがれきについては埋め立ててもよい」という特例の確認書を結ぶという。
市は６月上旬に市内の焼却施設「環境クリーンセンター」（同市大淵）で山田町のがれき１５トンを試験焼却し、現在焼却灰は同施設で保管されている。【西嶋正信】
市廃棄物対策課によると、２７日に鈴木尚市長が周辺自治会の幹部らと会合を開いた。市は自治会と「市外のごみを埋め立てない」とする確認書を交わしていたが、新たに「東日本大震災で発生した岩手県山田、大槌町のがれきについては埋め立ててもよい」という特例の確認書を結ぶという。
市は６月上旬に市内の焼却施設「環境クリーンセンター」（同市大淵）で山田町のがれき１５トンを試験焼却し、現在焼却灰は同施設で保管されている。【西嶋正信】
- 2012年11月29日11時10分
大阪で岩手の震災がれき試験焼却 周辺の線量を公表へ
  焼却炉に投入される震災がれき。東日本大震災で生じた廃棄物は、約２０％の割合で一般の廃棄物に混ぜられて焼却される＝２９日午前、大阪市此花区、中里友紀撮影 |
大阪府と大阪市は２９日、東日本大震災で生じた岩手県のがれきの試験焼却を同市此花区の市環境局舞洲（まいしま）工場で始めた。３０日まで。工場周辺や焼却灰の放射線量を計測して公表する。
がれきは１００トン。内訳は木材が９５％、プラスチックが４％、繊維が１％。一般ごみと混ぜてクレーンで焼却炉に投入され、燃える様子はモニターで報道陣に公開された。安全性が確認されれば、年明けに３万６千トンを受け入れる方針。
受け入れに反対する市民ら数人が工場周辺で横断幕を張って焼却中止を訴えたが大きな混乱はなかった。
がれきは１００トン。内訳は木材が９５％、プラスチックが４％、繊維が１％。一般ごみと混ぜてクレーンで焼却炉に投入され、燃える様子はモニターで報道陣に公開された。安全性が確認されれば、年明けに３万６千トンを受け入れる方針。
受け入れに反対する市民ら数人が工場周辺で横断幕を張って焼却中止を訴えたが大きな混乱はなかった。
震災がれきを試験焼却＝２月から本格受け入れへ－大阪市
大阪市は２９日、市内の清掃工場で東日本大震災で発生したがれきの試験焼却を始めた。環境局によると、岩手県宮古市などのがれき計１００トンを２７時間かけて焼却する。
安全が確認されれば、来年２月から本格的な受け入れを開始し、今年度は約６０００トン、来年度は約３万トンを処理する計画だ。焼却灰は、清掃工場と隣接する人工島内の処分場に埋め立てる。（2012/11/29-11:15）
がれきは木くず約21トンでコンテナ６個に積んだまま、ＪＲ貨物の新潟貨物ターミナル（東区）に仮置きされている。ＪＲ貨物新潟支店によると、早ければ29日夕方から列車に積み込み、午後10時半ごろ、盛岡市のターミナルに向け出発する方向で調整している。
安全が確認されれば、来年２月から本格的な受け入れを開始し、今年度は約６０００トン、来年度は約３万トンを処理する計画だ。焼却灰は、清掃工場と隣接する人工島内の処分場に埋め立てる。（2012/11/29-11:15）
震災がれきを２９日夜にも返却へ
受け入れに反対する市民らの抗議活動を受け、新潟市が試験焼却の延期を表明した岩手県大槌町の震災がれきが、29日夜にも新潟市から岩手県に向けて運び出されることが28日、分かった。運搬先を判断する岩手県は大槌町への返却を軸に検討している。がれきは木くず約21トンでコンテナ６個に積んだまま、ＪＲ貨物の新潟貨物ターミナル（東区）に仮置きされている。ＪＲ貨物新潟支店によると、早ければ29日夕方から列車に積み込み、午後10時半ごろ、盛岡市のターミナルに向け出発する方向で調整している。
【社会】
富士市、焼却灰埋め立てへ...震災がれき
富士市が試験焼却した震災がれきの焼却灰について、最終処分場の周辺住民が受け入れに反対していた問題で、市は２８日、住民が条件付きで同意した
として、早ければ年内にも埋め立てを始める方針を明らかにした。本格受け入れについても、市民説明会などを実施した上で前向きに検討する。
市によると、２７日夜、地元３地区のうち、最後まで同意していなかった神戸地区の住民会合が開かれ、「稼働中の最終処分場近くには今後、新たな処分場を建設しない」という条件で、埋め立ての同意が得られたという。
市は周辺住民と取り交わした「確認書」で、市外のごみを受け入れないとしていたが、震災がれきの焼却灰を住民に諮らずに埋め立てようとしたため、問題化していた。市は今後、３地区との間で、震災がれきの処理を含めた新たな確認書を取り交わす。
鈴木尚市長は２８日、報道陣の質問に答え、「（住民が）理解を示していただき感謝している」と述べた。
市は６月、岩手県山田町の震災がれき１５トンを一般ごみと混ぜて試験焼却し、約２０トンの焼却灰を市内の焼却施設で保管している。
富士市、焼却灰埋め立てへ...震災がれき
富士市が試験焼却した震災がれきの焼却灰について、最終処分場の周辺住民が受け入れに反対していた問題で、市は２８日、住民が条件付きで同意した
として、早ければ年内にも埋め立てを始める方針を明らかにした。本格受け入れについても、市民説明会などを実施した上で前向きに検討する。市によると、２７日夜、地元３地区のうち、最後まで同意していなかった神戸地区の住民会合が開かれ、「稼働中の最終処分場近くには今後、新たな処分場を建設しない」という条件で、埋め立ての同意が得られたという。
市は周辺住民と取り交わした「確認書」で、市外のごみを受け入れないとしていたが、震災がれきの焼却灰を住民に諮らずに埋め立てようとしたため、問題化していた。市は今後、３地区との間で、震災がれきの処理を含めた新たな確認書を取り交わす。
鈴木尚市長は２８日、報道陣の質問に答え、「（住民が）理解を示していただき感謝している」と述べた。
市は６月、岩手県山田町の震災がれき１５トンを一般ごみと混ぜて試験焼却し、約２０トンの焼却灰を市内の焼却施設で保管している。
（2012年11月29日 読売新聞）
輪島市が１２月８日に予定する震災廃棄物（可燃物）の試験焼却で、輪島クリーンセン
ターが立地する同市美谷町は２８日夜、センターの焼却施設や埋立場周辺の町所有地につ
いて、市との賃借契約を解除する方針を決めた。２９日、市に通知する。町は搬入路の「
封鎖」も辞さぬ構えであり、来月５日を期限に試験焼却実施の撤回を求める。
美谷町集会所で開かれた役員会で決まった。役員６人が出席した。立壁政義区長（６４
）は終了後、「訴訟も検討したが時間がない。一方的に試験焼却を決めた市への唯一の対
抗手段だ」と述べた。
市によると、焼却施設の敷地を含む周辺約３９２７平方メートル、焼却施設と埋立場を 結ぶ道路周辺の約９４１０平方メートルは、美谷町や同町の白山神社が所有。市がそれぞ れ１９９２（平成４）年と９８年から賃借している。
市は契約解除について「通知を受けて対応を検討する。焼却施設は市の施設であり、周 辺道路は市道に設定されている。試験焼却を粛々と進める方針に変わりはない」（環境対 策課）としている。
輪島市内の一般家庭ごみは同市門前町原のＲＤＦセンターで処理されているため、美谷 町との契約が解除されても、市民生活に大きな影響は及ぼさない。
ただ、輪島クリーンセンターはごみの持ち込みや建設業者の廃材などを受け入れており 、「封鎖」によって利用できなくなる可能性がある。
輪島市は２６日、東日本大震災で発生した岩手県宮古市の震災廃棄物を１２月７、８日 に輪島クリーンセンターに搬入し、試験焼却を行うと発表。美谷町は２７日、「試験焼却 は（市外の廃棄物を持ち込まないとする）市と町の協定に反する」として、市に文書で反 対の意思を伝え、２８日、岩手県と宮古市に同様の文書を送付した。
がれき試験焼却で近日中に覚書
東日本大震災で発生したがれき試験焼却に向けて石井知事は２８日県内の受け入れ市町村などや岩手県と早ければ今週中にも覚書を交わす考えを示しできるだけ早く実施したいと。試験焼却については富山地区広域圏事務組合と高岡市が実施、県に調整するよう要請。[ 11/28 18:59 北日本放送
三条市 がれき本焼却に向け補正予算提案へ
三条市の国定勇人市長は２８日、震災がれきを本焼却するための補正予算を１２月市議会に提案する方針を示した。年明けから本焼却が始まる見通しだ。
三条市は先月、岩手県大槌町から受け入れた震災がれきの試験焼却を行った。焼却灰の放射性セシウム濃度は５市が設定した基準値以下で、焼却場周辺の空間放射線量などにも異常な値は測定されなかった。
三条市の国定市長は２８日、「試験焼却で安全性が確認できた」として、来年１月から３月にかけて４６８トン分のがれきを本焼却するための補正予算、１２００万円を１２月市議会に提案する考えを明らかにした。
震災がれきの受け入れをめぐっては、新潟市が２７日から試験焼却を始める予定だったが、一部の市民による激しい抗議を受け、年内の試験焼却を見送る事態と なった。国定市長は、「５市連携の中で、それぞれのまちの事情によって、それぞれのスピード感で粛々とやっていく」と述べ、震災がれきの本格的な受け入れ に向け、引き続き、５市で連携していく考えに変わりがないことを強調している。[ 11/28 18:45 テレビ新潟
石川のニュース 【11月29日02時37分更新】
震災廃棄物搬入路、封鎖辞さず 輪島・美谷町、試験焼却撤回求め
 試験焼却を前に周辺道路「封鎖」の可能性が出てきた輪島クリーンセンター＝輪島市美谷町 |
市によると、焼却施設の敷地を含む周辺約３９２７平方メートル、焼却施設と埋立場を 結ぶ道路周辺の約９４１０平方メートルは、美谷町や同町の白山神社が所有。市がそれぞ れ１９９２（平成４）年と９８年から賃借している。
市は契約解除について「通知を受けて対応を検討する。焼却施設は市の施設であり、周 辺道路は市道に設定されている。試験焼却を粛々と進める方針に変わりはない」（環境対 策課）としている。
輪島市内の一般家庭ごみは同市門前町原のＲＤＦセンターで処理されているため、美谷 町との契約が解除されても、市民生活に大きな影響は及ぼさない。
ただ、輪島クリーンセンターはごみの持ち込みや建設業者の廃材などを受け入れており 、「封鎖」によって利用できなくなる可能性がある。
輪島市は２６日、東日本大震災で発生した岩手県宮古市の震災廃棄物を１２月７、８日 に輪島クリーンセンターに搬入し、試験焼却を行うと発表。美谷町は２７日、「試験焼却 は（市外の廃棄物を持ち込まないとする）市と町の協定に反する」として、市に文書で反 対の意思を伝え、２８日、岩手県と宮古市に同様の文書を送付した。
がれき試験焼却で近日中に覚書
（富山県）
東日本大震災で発生したがれき試験焼却に向けて石井知事は２８日県内の受け入れ市町村などや岩手県と早ければ今週中にも覚書を交わす考えを示しできるだけ早く実施したいと。試験焼却については富山地区広域圏事務組合と高岡市が実施、県に調整するよう要請。[ 11/28 18:59 北日本放送
三条市 がれき本焼却に向け補正予算提案へ
（新潟県）
三条市の国定勇人市長は２８日、震災がれきを本焼却するための補正予算を１２月市議会に提案する方針を示した。年明けから本焼却が始まる見通しだ。三条市は先月、岩手県大槌町から受け入れた震災がれきの試験焼却を行った。焼却灰の放射性セシウム濃度は５市が設定した基準値以下で、焼却場周辺の空間放射線量などにも異常な値は測定されなかった。
三条市の国定市長は２８日、「試験焼却で安全性が確認できた」として、来年１月から３月にかけて４６８トン分のがれきを本焼却するための補正予算、１２００万円を１２月市議会に提案する考えを明らかにした。
震災がれきの受け入れをめぐっては、新潟市が２７日から試験焼却を始める予定だったが、一部の市民による激しい抗議を受け、年内の試験焼却を見送る事態と なった。国定市長は、「５市連携の中で、それぞれのまちの事情によって、それぞれのスピード感で粛々とやっていく」と述べ、震災がれきの本格的な受け入れ に向け、引き続き、５市で連携していく考えに変わりがないことを強調している。[ 11/28 18:45 テレビ新潟
大槌のがれき返却へ 新潟市、住民抗議で断念
東日本大震災による大槌町のがれきの試験焼却を、住民団体の抗議を受けて断念した新潟市は２７日、岩手県と協議し、がれきをいったん返却することを決めた。
新潟市によると、返却時期と場所は未定だが、引き続き受け入れに向けて住民に理解を求める。篠田昭新潟市長は２７日、市役所で記者団の取材に応じ「混乱を避けるためにいったん立ち止まり、粘り強く理解を広げるようにしたい」と述べた。
今後も試験焼却に向けて取り組む方針だが、その日程は来年になるとの認識を示した。
新潟市によると、２７日に亀田清掃センターで１４トンを試験焼却する計画だったが、住民らによるバリケード構築などで２６日からの搬入を取りやめ、２９日に予定していた同市の新田清掃センターでの試験焼却も中止した。
新潟市によると、返却時期と場所は未定だが、引き続き受け入れに向けて住民に理解を求める。篠田昭新潟市長は２７日、市役所で記者団の取材に応じ「混乱を避けるためにいったん立ち止まり、粘り強く理解を広げるようにしたい」と述べた。
今後も試験焼却に向けて取り組む方針だが、その日程は来年になるとの認識を示した。
新潟市によると、２７日に亀田清掃センターで１４トンを試験焼却する計画だったが、住民らによるバリケード構築などで２６日からの搬入を取りやめ、２９日に予定していた同市の新田清掃センターでの試験焼却も中止した。
(2012/11/28
- 東京都知事選が告示され、候補者の演説を聞く有権者ら＝２９日午前、東京・有楽町で共同通信社ヘリから（候補者の名前を画像加工で消しています）
宇都宮氏、猪瀬氏ら９人が届け出
東京都知事選が告示
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元日弁連会長
の宇都宮健児氏（６６）、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）ら新人９人が立候補を届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点
は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。
【主要】【政治】
家庭用電気料金について、来年４月１日から九電は平均８・５１％、関電は同１１・８８％の値上げをそれぞれ申請した。
初会合には、九電の瓜生道明社長と関電の八木誠社長が出席し、申請理由を説明した。瓜生社長は「これ以上の収支悪化は、電力の安定供給に重大な支障を来す」と述べ、値上げに理解を求めた。
これに対し、福岡県の小川洋知事は「値上げは家庭生活や経済活動に大きな影響を及ぼす。九電には徹底した経営合理化を求める」として、コスト削減による値上げ幅圧縮を求めた。
九電値上げ申請、審査始まる
九州電力と関西電力の電気料金の値上げ申請を受けて、経済産業省は２９日、有識者による電気料金審査専門委員会（委員長＝安念潤司・中央大法科大 学院教授）の初会合を開き、値上げ幅の査定作業を始めた。出席した地元自治体や消費者団体などの代表からは、人件費などの経費の更なる削減余地がないか検 討を求める声が相次いだ。
家庭用電気料金について、来年４月１日から九電は平均８・５１％、関電は同１１・８８％の値上げをそれぞれ申請した。
初会合には、九電の瓜生道明社長と関電の八木誠社長が出席し、申請理由を説明した。瓜生社長は「これ以上の収支悪化は、電力の安定供給に重大な支障を来す」と述べ、値上げに理解を求めた。
これに対し、福岡県の小川洋知事は「値上げは家庭生活や経済活動に大きな影響を及ぼす。九電には徹底した経営合理化を求める」として、コスト削減による値上げ幅圧縮を求めた。
（2012年11月29日 読売新聞）
宇都宮氏、猪瀬氏ら９人が届け出 ／ 東京都知事選が告示 |
| 2012年11月29日14時19分 |
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）ら新人９人
が立候補を届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経
営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。 【写真】 東京都知事選が告示され、候補者の演説を聞く有権者ら＝２９日午前、東京・有楽町で共同通信社ヘリから（候補者の名前を画像加工で消しています） |
関電、九電の値上げ審査開始＝家庭向け料金―経産省専門委
関西電力と九州電力が申請した２０１３年４月からの家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法
科大学院教授）は２９日、会合を開き、料金原価の査定を開始した。政府は１３年２月にも最終的な値上げ幅を決め、新料金を認可する予定だ。
２９日の会合には、関電の八木誠社長と九電の瓜生道明社長が出席し、値上げの内容や理由を説明。井戸敏三兵庫県知事、小川洋福岡県知事、消費者団体関係者らが意見を述べる。
［時事通信社］
２９日の会合には、関電の八木誠社長と九電の瓜生道明社長が出席し、値上げの内容や理由を説明。井戸敏三兵庫県知事、小川洋福岡県知事、消費者団体関係者らが意見を述べる。
［時事通信社］
２０１３年秋までに避難経路検証 原発事故受け政府
2012.11.29 14:38
政府は２９日、東京電力福島第１原発事故の避難者が現在の場所にたどり着くまでの経路を、２０１３年秋ごろまでに検証することを決めた。度重なる移動で体調を崩す人も多かったことから、事故直後の状況を正確に把握し、今後の大規模災害での避難に生かしたい考え。
同日開いた有識者らによる準備会合で、平野達男復興相は「どんな情報や判断で移動したのか、客観的な事実を整理したい」と述べ、政府や地方自治体がどう指示を出し、避難者側にはどう伝わったのかを含め調査する意向を示した。
平野氏によると、福島県内外の公共施設や旅館などに最大で１５回移動を迫られたケースがある。今後、有識者らが、被災自治体や住民にヒアリングをする。
原発事故による福島県の避難者は１０月時点で１６万人。そのうち避難指示区域からは１１万人に上り、６万人が県外に出ている。
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）、無所属で前副
知事の猪瀬直樹氏（６６）ら新人９人が立候補を届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原
発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。
（共同通信社）('12/11/2
同日開いた有識者らによる準備会合で、平野達男復興相は「どんな情報や判断で移動したのか、客観的な事実を整理したい」と述べ、政府や地方自治体がどう指示を出し、避難者側にはどう伝わったのかを含め調査する意向を示した。
平野氏によると、福島県内外の公共施設や旅館などに最大で１５回移動を迫られたケースがある。今後、有識者らが、被災自治体や住民にヒアリングをする。
原発事故による福島県の避難者は１０月時点で１６万人。そのうち避難指示区域からは１１万人に上り、６万人が県外に出ている。
| 宇都宮氏、猪瀬氏ら９人が届け出 東京都知事選が告示 |
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| 東京都知事選が告示され、候補者の演説を聞く有権者ら＝２９日午前、東京・有楽町で共同通信社ヘリから（候補者の名前を画像加工で消しています）
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ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。
（共同通信社）('12/11/2
日本未来の卒原発に異論 野田首相「日本は島国で失敗許されない」
2012.11.29 14:32
街頭演説する野田首相＝２９日午前、神奈川県伊勢原市
野田佳彦首相は２９日、神奈川県藤沢市で街頭演説し、ドイツを手本に１０年以内の「卒原発」を掲げた日本未来の党について、ドイツと日本の事情は
違うと異論を示し、民主党の脱原発政策が現実的だと強調した。「ドイツは陸続きの国で、エネルギー政策に失敗して見通しを誤っても隣のフランスが助けてく
れる。日本は島国で失敗は許されない」と述べた。
同時に「日本は５０基原発があるがドイツは１０基しかない」と指摘。２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す民主党公約について「ぶれずに進めさせてほしい」と訴えた。
日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策について「脱原発依存体制の構築」を進めるとした上で「既 設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）することになる」と明記。消費税の地方税化を提唱し、地方交付税に代わる新たな財源調整の仕組みとして、 「地方共有税」の創設も併せて打ち出した。自主憲法の制定も基本方針に盛り込んだ。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明する。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３〜５割削減に修正した。
［時事通信社］
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社「日本フットボールヴィレッジ」が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
福島本社の設置場所をめぐっては、南相馬市や福島市、郡山市、いわき市などが、それぞれ地元への設置を求める要望書を東電に提出し、誘致合戦の様相を呈していた。
（2012年11月29日14時28分 スポーツ報知）
訴状によると、東京電力福島第一原発の事故で原発が回復不能な被害をもたらすことが明らかになったのに、関電は「いつ被害が発生するかわからな い、差し迫った危険性の下での生活を住民に強いている」と指摘。国は「大飯原発の再稼働を容認し、停止や廃炉を命じなかった」と主張し、関電に４基の運転 停止を、国と関電には提訴から停止まで毎月１人１万円の慰謝料をそれぞれ求めている。
原告弁護団は９月に原告の募集を開始。１万人規模の参加を目指しており、今後、追加提訴していく。
同時に「日本は５０基原発があるがドイツは１０基しかない」と指摘。２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す民主党公約について「ぶれずに進めさせてほしい」と訴えた。
「原発、３０年代に消失」＝地方共有税を創設―維新公約【１２衆院選】
2012年11月29日
日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策について「脱原発依存体制の構築」を進めるとした上で「既 設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）することになる」と明記。消費税の地方税化を提唱し、地方交付税に代わる新たな財源調整の仕組みとして、 「地方共有税」の創設も併せて打ち出した。自主憲法の制定も基本方針に盛り込んだ。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明する。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３〜５割削減に修正した。
［時事通信社］
東電福島本社はＪヴィレッジに設置へ
福島第１原発事故を受けた賠償や除染作業を進めるため、東京電力が来年１月に発足させる福島本社を、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に設置する方針を固めたことが２９日、分かった。同日中にも正式決定する見込み。東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社「日本フットボールヴィレッジ」が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
福島本社の設置場所をめぐっては、南相馬市や福島市、郡山市、いわき市などが、それぞれ地元への設置を求める要望書を東電に提出し、誘致合戦の様相を呈していた。
（2012年11月29日14時28分 スポーツ報知）
「大飯」運転差し止め求め、住民１１０９人提訴
７月に３、４号機が再稼働した関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）について、京都府、大阪府、滋賀県などの住民１１０９人が２９日、国と関電を相手取り、同原発全４基の運転差し止めと損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。訴状によると、東京電力福島第一原発の事故で原発が回復不能な被害をもたらすことが明らかになったのに、関電は「いつ被害が発生するかわからな い、差し迫った危険性の下での生活を住民に強いている」と指摘。国は「大飯原発の再稼働を容認し、停止や廃炉を命じなかった」と主張し、関電に４基の運転 停止を、国と関電には提訴から停止まで毎月１人１万円の慰謝料をそれぞれ求めている。
原告弁護団は９月に原告の募集を開始。１万人規模の参加を目指しており、今後、追加提訴していく。
（2012年11月29日 読売新聞）
「ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償請求秋田県協議会」は２８日、第８次損害賠償の請求金額を約４５００万円と決めた。今回は、請求方法が 生産費積み上げ方式から下落率方式に変更となっての 初めての請求で、８、９月までの分が対象となる。
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）、無所属
で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）ら新人９人が立候補を届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評
価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。
2012/11/29 14:18 【共同通信
下落率で算定４５００万円請求 原発事故賠償秋田県協議会 （2012年11月29日）
「ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償請求秋田県協議会」は２８日、第８次損害賠償の請求金額を約４５００万円と決めた。今回は、請求方法が 生産費積み上げ方式から下落率方式に変更となっての 初めての請求で、８、９月までの分が対象となる。
宇都宮氏、猪瀬氏ら９人が届け出 東京都知事選が告示
東京都知事選が告示され、候補者の演説を聞く有権者ら＝２９日午前、東京・有楽町で共同通信社ヘリから（候補者の名前を画像加工で消しています）
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。
2012/11/29 14:18 【共同通信
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■ 日本維新の会、公約を正式発表
「中央の官僚が硬直した価値観と発想で作った規程は時代に通じない」（日本維新の会 石原慎太郎代表） 「役人じゃ考えられないような大きな方向性を示すのが政治であって、その方向性に向けて、選挙で信任を受けて、そして行政官僚にこれで具体的な工程表をつくれと命じるところが政治家の役割で」（日本維新の会 橋下徹代表代行） 日本維新の会の公約は、「日本を強く賢くする」とうたい、「経済・財政」「社会保障」など５つの項目で構成されています。 消費税率については、１１％に引き上げ、新たな「地方共有税」を創設するとしています。また、原発政策については、発送電分離や、原発政策のメカニズム・ルールを変えるなどとしています。さらに、自主憲法の制定なども盛り込んでいます。（29日13:32） | ||||||||
九電に経費削減要求 経産省・電気料金審査委で小川知事ら
九州電力と関西電力の電気料金値上げ申請について、経済産業省は２９
日、電気料金審査専門委員会を開き、内容が妥当か審査を始めた。九電の瓜生道明社長は玄海、川内両原発の再稼働の遅れに伴う火力発電の燃料費増大が経営を
圧迫しているとし「これ以上の収支悪化は電力の安定供給に支障を来す」と理解を求めた。消費者代表として出席した福岡県の小川洋知事たちは、一層の経費削
減努力を求めた。
九電が２７日に申請した家庭向け電気料金の値上げは平均８・５１％。標準家庭（月３００キロワット時使用）の月額料金は３７８円（５・７％）負担増の７０２１円で、来年４月１日の実施を求めている。瓜生社長は経費節減策として、社員の平均年収２割削減などを挙げた。
これに対し、小川知事は「住民の生活や企業の競争力に多大な影響が懸念される。一層の経費削減をし、値上げの積算根拠を丁寧に説明してほしい」と要望。北 九州市消費者団体連絡会の陶山恵子氏は「電気は地域独占の電力会社から買うしかない。徹底した情報公開、コストカットをしてもらいたい」と求めた。
九電は国の認可が不要な企業向け電気料金は同１４・２２％引き上げる方針で、福岡商工会議所の山本駿一環境問題委員長は「中小企業は値上げを価格に転嫁できない。事業存続のためにも値上げはゼロがいい」と訴えた。
関西電力の審査では、兵庫県の井戸敏三知事が、燃料・人件費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」の見直しが必要と指摘した。
審査結果は経産省が消費者庁と協議し、経産相が関係閣僚会議も経た上で認可する。
＝2012/11/29付 西日本新聞夕刊＝
九電が２７日に申請した家庭向け電気料金の値上げは平均８・５１％。標準家庭（月３００キロワット時使用）の月額料金は３７８円（５・７％）負担増の７０２１円で、来年４月１日の実施を求めている。瓜生社長は経費節減策として、社員の平均年収２割削減などを挙げた。
これに対し、小川知事は「住民の生活や企業の競争力に多大な影響が懸念される。一層の経費削減をし、値上げの積算根拠を丁寧に説明してほしい」と要望。北 九州市消費者団体連絡会の陶山恵子氏は「電気は地域独占の電力会社から買うしかない。徹底した情報公開、コストカットをしてもらいたい」と求めた。
九電は国の認可が不要な企業向け電気料金は同１４・２２％引き上げる方針で、福岡商工会議所の山本駿一環境問題委員長は「中小企業は値上げを価格に転嫁できない。事業存続のためにも値上げはゼロがいい」と訴えた。
関西電力の審査では、兵庫県の井戸敏三知事が、燃料・人件費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」の見直しが必要と指摘した。
審査結果は経産省が消費者庁と協議し、経産相が関係閣僚会議も経た上で認可する。
＝2012/11/29付 西日本新聞夕刊＝
自主憲法制定掲げる 維新公約
日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は二十九日、東京都内で記者会見し、衆院選公約「骨太２０１３－２０１６」を正式に発表した。自主
憲法の制定を掲げ、消費税率１１％と新たな財政調整の仕組みである「地方共有税」の創設を盛り込んだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明。一
方で「ただし国益に反する場合は反対」と条件を付けた。
公約は「賢く強く」をキーワードに経済財政、社会保障、国家システム、エネルギー、外交・安全保障の五項目で構成。エネルギー政策では、脱原発依
存体制の構築を掲げ「原発政策のメカニズム・ルールを変える」とした。達成を義務づける期限は設けず「二〇三〇年代までにフェードアウトする（消えてい
く）ことになる」との見通しを示すにとどめた。
首都の明日 継承か転換か 都知事選に８氏届け出
東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う都知事選が二十九日、告示され、選挙戦がスタートした。十二月十六日に投開票される。四期十三年半続いた石
原都政の継承か、転換かが最大の争点。東日本大震災後の原発の在り方や、電力の安定供給策も問われる。前回選からわずか一年八カ月での審判、衆院選との同
日投票など異例ずくめとなる。
二十九日午後一時現在、都選挙管理委員会には、いずれも新人の八人が届け出た。
主な候補は届け出順に、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）と元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）、立候補により副知事を自動失職した作家の猪瀬直樹氏（６６）ら。
石原氏から後継指名された猪瀬氏に、都政の転換を訴える他の候補が挑む構図となる。
石原氏は開発・成長重視のトップダウン型だったが、暮らしの重視や都民の声の都政への反映など、新たな視点を訴える候補者もある。個別施策では、
二〇二〇年夏季五輪の招致や経営再建中の新銀行東京、沖縄・尖閣諸島購入のための寄付金の扱いなど、石原氏の独自プロジェクトに対する判断も焦点だ。
大震災と東京電力福島第一原発事故を経て、防災対策の強化のほか、将来にわたる電力の安定供給へ向けたビジョンが問われる。原発再稼働の是非、代替エネルギー施策に注目が集まる。
国政で与野党が対立し、中小政党の離合集散が続く中、公明、日本維新の会が猪瀬氏を支持、自民は支援にとどめた。日本未来の党、共産、社民の各党
は宇都宮氏を支持する。民主は自主投票となった。応援の度合いがより強い公認や推薦を出した政党はなく、各候補者は政党色を表に出さず、無党派層の取り込
みに力を入れている。
中学生以下に年３１万円 未来公約 もんじゅ廃止明記
2012年11月29日 夕刊
嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める「日本未来の党」の政権公約の要綱案が二十九日、明らかになった。中学卒業までの子どもに年間三十一万二千円（月二万六千円）の手当を支給、一部を「子育て応援券」として各家庭に配布すると明記した。
嘉田代表は二十九日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度が求められている。これは一つの目玉になる」と強調した。
これに先立ち、民放番組では「現金支給以上に、保育園、ベビーシッターの利用券とか、子育てに利用できる体制が大事。子育て応援券は、滋賀県で全国に先駆けて実施している」と実績を強調した。民主党政権が始めた高校授業料の無償化も堅持する。
原発政策については「全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記し、二○二二年に原発稼働をゼロとするため、再生可能エネルギーの普及と省エネを徹底するとした。
卒原発の推進では、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止を明記した。民主党政権が建設着工を認めた大間原発（青森県）の新増設も禁止する。
'12/11/29
日本維新の会は29日未明、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」を公表した。自主憲法の制定を掲げ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を 表明。一方で「ただし国益に反する場合は反対」と条件を付けた。消費税率11％と新たな財政調整の仕組みである「地方共有税」の創設も盛り込んだ。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が29日都内のホテルで記者会見し、正式に発表した。石原氏は「中央官僚が硬直した価値観でつくった規定は時代に通用しない」と述べ、官僚主導の政治の打破を訴えた。
公約は「賢く強く」をキーワードに経済財政、社会保障、国家システム、エネルギー、外交・安全保障の５項目で構成。
エネルギー政策では、脱原発依存体制の構築を掲げ「原発政策のメカニズム・ルールを変える」とした。達成を義務づける期限は設けず「２０３０年代までにフェードアウトする（消えていく）ことになる」との見通しを示すにとどめた。
外交・防衛政策は「実質的な防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠の撤廃」を掲げた。集団的自衛権行使を容認し自衛隊の海外派遣時の武器使用基準を緩和するとした。
デフレ対策として政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）の締結を提案。農業、医療・福祉、保育の成長産業化を目指すとした。
参院改革の一環として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定撤廃も盛り込んだ。橋下氏は、禁止規定がなくなれば大阪市長のまま参院選に出馬する考えを示している。
国会議員の「身を切る」改革では(1)議員報酬３割カット(2)議員定数を３～５割削減(3)個人献金を促す制度と企業団体献金の廃止―を列挙した。
東日本大震災の復興は、被災地県知事、市町村長に、復興の権限、責任を持つ閣僚などに就任してもらう案を示した。
'12/11/29
「官僚主導打破」と石原氏 日本維新は公約公表
日本維新の会は29日未明、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」を公表した。自主憲法の制定を掲げ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を 表明。一方で「ただし国益に反する場合は反対」と条件を付けた。消費税率11％と新たな財政調整の仕組みである「地方共有税」の創設も盛り込んだ。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が29日都内のホテルで記者会見し、正式に発表した。石原氏は「中央官僚が硬直した価値観でつくった規定は時代に通用しない」と述べ、官僚主導の政治の打破を訴えた。
公約は「賢く強く」をキーワードに経済財政、社会保障、国家システム、エネルギー、外交・安全保障の５項目で構成。
エネルギー政策では、脱原発依存体制の構築を掲げ「原発政策のメカニズム・ルールを変える」とした。達成を義務づける期限は設けず「２０３０年代までにフェードアウトする（消えていく）ことになる」との見通しを示すにとどめた。
外交・防衛政策は「実質的な防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠の撤廃」を掲げた。集団的自衛権行使を容認し自衛隊の海外派遣時の武器使用基準を緩和するとした。
デフレ対策として政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）の締結を提案。農業、医療・福祉、保育の成長産業化を目指すとした。
参院改革の一環として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定撤廃も盛り込んだ。橋下氏は、禁止規定がなくなれば大阪市長のまま参院選に出馬する考えを示している。
国会議員の「身を切る」改革では(1)議員報酬３割カット(2)議員定数を３～５割削減(3)個人献金を促す制度と企業団体献金の廃止―を列挙した。
東日本大震災の復興は、被災地県知事、市町村長に、復興の権限、責任を持つ閣僚などに就任してもらう案を示した。
日本未来副代表に森氏 嘉田代表「小沢氏表出ず」
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日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２９日、「国民の生活が第一」から合流した森裕子参院議員を副代表に起用する考えを表明した。一方、合流する生活の小沢代表の処遇について「表には出ていただかない方針だ」と明言した。県庁で記者団に語った。
森氏は他の議員に先行し、谷亮子参院議員らとともに日本未来に合流した。
森氏は他の議員に先行し、谷亮子参院議員らとともに日本未来に合流した。
'12/11/29
新人８人届け出 都知事選告示、猪瀬・宇都宮氏ら軸
石原慎太郎氏（80）の辞職に伴う東京都知事選は29日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（54）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭 氏（77）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（66）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（66）＝公明、維新支持＝ら新人８人が 届け出た。衆院選と同じ12月16日に投票、即日開票される。都知事選が衆院選と重なるのは初めて。
争点は、約13年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、都が出資する新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図で、衆院選を見据えた各党の動きも注目される。
各党は独自候補の擁立を見送った。猪瀬氏は自民党も支援し、石原氏が代表を務める日本維新の会と自民、公明両党が相乗りする形になった。民主党は自主投票で臨む。松沢、笹川両氏は政党の支援を受けていない。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（64）、諸派の歌手トクマ氏（46）、無所属の発明家中松義郎氏（84）、無所属の元外交官吉田重信氏（76）。'12/11/29
福島本社はＪヴィレッジに 東電が対応拠点で方針
福島第１原発事故を受けた賠償や除染作業を進めるため、東京電力が来年１月に発足させる福島本社を、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に設置する方針を固めたことが29日、分かった。同日中にも正式決定する見込み。
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社「日本フットボールヴィレッジ」が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
「日本未来の党」設立＝候補者・公約は来月２日発表―小沢氏は無役に【１２衆院選】
2012年11月28日
滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を掲げ結成を表明した「日本未来の党」は２８日午後、東京都選管を通じて総務相に設立を届け出た。未来には、 国民の生活が第一や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）、みどりの風の一部が合流する。生活の小沢一郎代表については、影響力を薄める 狙いから無役となる方向だ。
未来の本部は都内に置き、嘉田氏が代表を務める。嘉田氏は同日、大津市内で記者団の質問に答え「大変重い責任がある。身を引き締めている」と述べるとともに、１００人規模の候補者擁立を目指す考えを重ねて示した。
未来は、「脱原発」の山田正彦共同代表、生活の広野允士参院議員会長ら、前衆院議員と参院議員計８人のメンバーで届け出て、政党要件を満たす国政政党とし て船出。生活などの合流が済めば７０人超の勢力に拡大する。１２月４日公示、１６日投開票の衆院選に向け準備を急ぐ方針で、党役員や公認候補、公約は同２ 日に嘉田氏が都内で発表する方向で調整している。
未来の設立届は飯田哲也代表代行が提出した。飯田氏はこの後、記者団に対し、小沢氏の 処遇に関して「（新党では）無役だと理解している」と語った。また民主、自民、公明３党と日本維新の会を除く各党に協力を呼び掛けていると強調し、みんな の党との連携について「渡辺喜美代表と嘉田氏の間で、いい方向で話し合いがされている」と述べた。
これに関し、渡辺氏は２８日の記者会見で、未来との合流について「あり得ない」と否定する一方、衆院選後の連携も念頭に「アジェンダ（政策課題）が一致すれば、その範囲で同じ方向を向いて歩くことはあり得る」と、嘉田氏に留守番電話で伝えたことを明らかにした。
［時事通信社］
放射性セシウム 大幅に低減 農研機構シンポで報告 （2012年11月29日）
農研機構・野菜茶業研究所と果樹研究所は２８日、横浜市で、東京電力福島第１原子力発電所の事故で放出された放射性セシウムによる茶と果樹の汚染対策に ついてシンポジウムを開いた。両研究所と関係６県が汚染の対応経過や研究の現状、低減経過を発表。昨年、緊急対策として茶では剪枝（せんし）、果樹では高 圧洗浄と粗皮削りを実施した結果、今年産の茶と果樹のセシウム濃度は前年を大きく下回ったことが報告された。
東電の福島復興本社、Ｊヴィレッジに設置へ
< 2012年11月29日 13:43 >
Ｊヴィレッジは、福島第一原発事故以来、収束に向けた作業の拠点になっている。復興本社を福島に置くのは、地元の意見を取り上げ、迅速に賠償や除染作業を進めることが狙いで、来年１月に設立され、本社から約５００人が異動し、全体で４０００人規模になる見通し。
復興本社の代表に就任する石崎芳行副社長が２９日夕方、福島県内で会見する。
維新、公約発表…石原氏「中央官僚支配を壊す」
政策発表の記者会見に臨む、日本維新の会・石原代表、橋下代表代行ら（２９日午後、東京都港区で）＝大久保忠司撮影
石原氏は「硬直化した中央官僚の支配を壊す」と述べて中央集権打破を目指す考えを強調した。維新の会は衆院選で民主、自民両党に対抗する勢力を確保したい考えだ。
石原氏は会見で「知事として物事をやろうとしても、中央の官僚が決めた規定が障害になった」と述べ、霞が関改革に意欲を示した。橋下氏は政権公約 について「具体的な工程表は（あえて）示していない」とした上で「政治家は方向性を決めて官僚に指示するのが仕事だ」と語った。
維新の会の政権公約では、既存の原発は「２０３０年代までにフェードアウトする」とし、段階的に削減してゼロにする方針を掲げた。当初は目標年次を示さない予定だったが、脱原発を掲げる「日本未来の党」の結成などを受け、衆院選の争点化を意識して明示したとみられる。これについて橋下氏は「原発をどんどん増やしていくのか、新しいエネルギー供給体制を作るのかだ。３０年代に原発をゼロにすることは自分の気持ち（の中で）は捨てていない」と述べた。
（2012年11月29日13時44分 読売新聞）
＜都知事選＞党首らも続々集結…告示
政党がめまぐるしく離合集散を繰り返す中、東京都知事選が２９日告示された。投開票日（１２月１６日）が衆院選と重なる初のダブル選に、立候補者だけでなく主要政党の党首クラスの演説も熱を帯びる。
【写真でみる】都知事選：立候補者の顔ぶれ
２９日告示された都知事選では、立候補者の街頭演説に各政党の党首クラスも駆けつけた。公職選挙法の規定により、都内では衆院選公示（１２月４日）までの ５日間は党勢拡大のための政治活動が禁止される。各党首らは知事候補の「応援」のためにマイクを握り、有権者に存在をアピールした。
立候 補した宇都宮健児氏（６６）が第一声を上げた東京・有楽町。約４００人の聴衆が見つめる選挙カーの上に、民主の菅直人前首相や日本未来の党の東祥三氏、共 産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首らが立った。菅前首相が「ともに原発ゼロを実現したい」と呼びかけ「脱原発」を強調。小平市の女性会社員（４５） は「いろんな政党で応援することはいいこと」と話す一方で「都政と国政は別」と話していた。
猪瀬直樹氏（６６）の応援に駆けつけたのは前 都知事で日本維新の会代表になった石原慎太郎氏（８０）と、代表代行の橋下徹大阪市長（４３）。石原氏は「この国を変えようと橋下さんと立ち上がった」、 橋下氏は「石原代表を国のトップに据え、東京は猪瀬さん、僕は大阪という三つの軸で国を立て直しましょう」などと訴えた。ただ聴衆から「橋下さん、がっか りだよ。８０歳のじいさんと組んで」という声も上がった。
衆院選公示までの５日間は政党の代表でも、都内では知事選候補者の応援しかでき ない。都選管によると、例えば「○○党は○○さんを支援します」と訴えるのは構わないが「○○さんを推す○○党に支援を」と呼び掛けると公選法違反。また 「知事選は○○さん、衆院選は○○党に」という訴えは、公選法が複数の種類にまたがった選挙活動を禁じているため「空白の５日」以降も警告を受ける可能性 がある。
【写真でみる】都知事選：立候補者の顔ぶれ
２９日告示された都知事選では、立候補者の街頭演説に各政党の党首クラスも駆けつけた。公職選挙法の規定により、都内では衆院選公示（１２月４日）までの ５日間は党勢拡大のための政治活動が禁止される。各党首らは知事候補の「応援」のためにマイクを握り、有権者に存在をアピールした。
立候 補した宇都宮健児氏（６６）が第一声を上げた東京・有楽町。約４００人の聴衆が見つめる選挙カーの上に、民主の菅直人前首相や日本未来の党の東祥三氏、共 産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首らが立った。菅前首相が「ともに原発ゼロを実現したい」と呼びかけ「脱原発」を強調。小平市の女性会社員（４５） は「いろんな政党で応援することはいいこと」と話す一方で「都政と国政は別」と話していた。
猪瀬直樹氏（６６）の応援に駆けつけたのは前 都知事で日本維新の会代表になった石原慎太郎氏（８０）と、代表代行の橋下徹大阪市長（４３）。石原氏は「この国を変えようと橋下さんと立ち上がった」、 橋下氏は「石原代表を国のトップに据え、東京は猪瀬さん、僕は大阪という三つの軸で国を立て直しましょう」などと訴えた。ただ聴衆から「橋下さん、がっか りだよ。８０歳のじいさんと組んで」という声も上がった。
衆院選公示までの５日間は政党の代表でも、都内では知事選候補者の応援しかでき ない。都選管によると、例えば「○○党は○○さんを支援します」と訴えるのは構わないが「○○さんを推す○○党に支援を」と呼び掛けると公選法違反。また 「知事選は○○さん、衆院選は○○党に」という訴えは、公選法が複数の種類にまたがった選挙活動を禁じているため「空白の５日」以降も警告を受ける可能性 がある。
原発ゼロ 目指さない 維新・石原代表が方針
衆院選について話す日本維新の会の石原代表＝２６日、東京都港区赤坂で
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日本維新の会の石原慎太郎代表は二十六日、本紙などのインタビューで、現時点で「原発ゼロ」を目指す考えがないことを明らかにした。
橋下徹代表代行（大阪市長）が「原発ゼロに向けてやる」と主張していることについて石原氏は「個人的な発言だと理解している」と、党方針ではないとの考えを示した。
原発を含むエネルギー政策については「どういう産業をどうやって盛り上げていくか考えなければ、（原発を）何パーセント残す、残さないという議論
にならない。綿密な経済のシミュレーションをやった上で、（火力や水力との）エネルギーの配分を決めていくのが妥当だ」と述べた。
衆院選の対応については「自民、公明両党に過半数を取らさないように強力な『第二極』をつくらないといけない」と、自公の過半数獲得阻止を目指す
考えを強調。その上で「強力なキャスチングボートを持ちたい。肝心なことを決めるのに過半数が要るなら協力する」と自民党と連携する可能性に言及した。
みんなの党との小選挙区の候補者調整が難航していることについては「（みんなの渡辺喜美代表は）視野狭窄（きょうさく）と自己過信がある」と批
判。河村たかし名古屋市長の合流が実現しなかったことについて「大阪側に拒否反応があった。減税という名前も良くない。（名古屋市で）市民税の減税に成功
したから他の自治体で通用するわけではない」と指摘した。
- 2012年11月29日13時31分
原発、３０年代までにフェードアウト 維新の政権公約
日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３～２０１６」を発表し
た。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の
制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した。
会見で石原代表は「硬直した中央官僚体制を壊す」、橋下代行は「具体的な工程表や官僚が出すようなものは示していない。センターピン（中核）になるものだけを出した」などと述べた。
公約は「日本を賢く強くする～したたかな日本～」と題し、経済・財政▽社会保障▽国家システム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障で構成。自主憲法制定は基本方針に明記され、首相公選制、参院廃止に加えて憲法改正を実現する９６条改正なども盛り込んだ。
会見で石原代表は「硬直した中央官僚体制を壊す」、橋下代行は「具体的な工程表や官僚が出すようなものは示していない。センターピン（中核）になるものだけを出した」などと述べた。
公約は「日本を賢く強くする～したたかな日本～」と題し、経済・財政▽社会保障▽国家システム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障で構成。自主憲法制定は基本方針に明記され、首相公選制、参院廃止に加えて憲法改正を実現する９６条改正なども盛り込んだ。
野田首相「原発３０年代ゼロが現実的」【１２衆院選】
野田佳彦首相は２９日午前、神奈川県伊勢原市での街頭演説で、日本未来の党の嘉田由紀子代表が１０年後の原発ゼロを表明したことを念頭に、「すぐにゼロ
にした方がいいという人は多いが、代替エネルギーや世界のエネルギー情勢を考えた場合、着実に２０３０年代にゼロを目指すことが現実的な歩みだ」と述べ、
政府・民主党の原子力政策に理解を求めた。
［時事通信社］
［時事通信社］
日本維新の会が衆院選公約発表
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日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３～２０１６」を発表。原発政策は「脱原発依存体制の構築」を進めるとした。消費税地方税化も提唱。写真は同日午後会見する同会の石原代表（左）と橋下代表代行。 【時事通信社】
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「原発、３０年代に消失」＝地方共有税を創設―維新公約【１２衆院選】
日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策について「脱原発依存体制の構築」を進めるとした上で「既設の原
発は３０年代までにフェードアウト（消失）することになる」と明記。消費税の地方税化を提唱し、地方交付税に代わる新たな財源調整の仕組みとして、「地方
共有税」の創設も併せて打ち出した。自主憲法の制定も基本方針に盛り込んだ。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、内容を説明。橋下氏は「政治家が行政に指示を出す。そのセンターピンになるようなものをまとめた。一内閣でやったら歴史に残るものだ」と強調した。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３〜５割削減に修正した。
［時事通信社］
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、内容を説明。橋下氏は「政治家が行政に指示を出す。そのセンターピンになるようなものをまとめた。一内閣でやったら歴史に残るものだ」と強調した。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３〜５割削減に修正した。
［時事通信社］
2012. 11. 28
18歳以下を対象に、青森、山梨でも実施予定
環境省が長崎で甲状腺検査を開始、福島の検査の対照に
長崎でも子供の甲状腺検査 環境省、福島の結果と比較
長浜博行環境相は２０日、東京電力福島第１原発事故による福島県内の
子どもの甲状腺への影響を確かめるため、比較材料として長崎県内の１８歳以下の甲状腺検査を今月７日に始めたことを明らかにした。閣議後の記者会見で答え
た。環境省によると、青森、山梨両県でも年内に調査を始める方向で調整している。
子どもの甲状腺を大規模に調べる疫学的調査の前例がなく、原発事故の影響の有無を確かめる必要があるため、原発から離れた地域でも検査し福島県の結果と比較する。
福島県は、事故発生時に１８歳以下だった約３６万人を対象に甲状腺検査を進めている。
北茨城市は２２日、東京電力福島第一原発事故の影響による甲状腺検査の必要性などを話し合う市民健康調査検討協議会（委員長・石田奈緒子副市長）を設置した。
豊田稔市長は、子どもの健康への不安を解消するために甲状腺検査などを実施すべきだと考えている。医療の専門家らの意見を聞いたうえで判断しようと設けたという。
協議会のメンバーは、田内広・茨城大理学部教授や原尚人・筑波大大学院教授、植草義史・市立総合病院長、大平康裕・市教育委員長ら計１９人。来年３月下旬に豊田市長に答申する。
子どもの甲状腺を大規模に調べる疫学的調査の前例がなく、原発事故の影響の有無を確かめる必要があるため、原発から離れた地域でも検査し福島県の結果と比較する。
福島県は、事故発生時に１８歳以下だった約３６万人を対象に甲状腺検査を進めている。
北茨城 子供甲状腺検査実施検討協議会
2012年11月23日
豊田稔市長は、子どもの健康への不安を解消するために甲状腺検査などを実施すべきだと考えている。医療の専門家らの意見を聞いたうえで判断しようと設けたという。
協議会のメンバーは、田内広・茨城大理学部教授や原尚人・筑波大大学院教授、植草義史・市立総合病院長、大平康裕・市教育委員長ら計１９人。来年３月下旬に豊田市長に答申する。
除染土の貯蔵施設調査を受け入れ 福島県知事が表明
2012/11/29 12:47
原発事故での除染で出た土を保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は2012年11月28日、環境省が行うとした候補地12か所の現地調査を受け入れると表明した。
佐藤知事はこの日、市町村長らと協議して受け入れを決めたというが、建設そのものの受け入れを決めたわけではないとしている。
対応拠点 福島本社はＪヴィレッジに
福島第１原発事故を受けた賠償や除染作業を進めるため、東京電力が来年１月に発足させる福島本社を、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に設置する方針を固めたことが２９日、分かった。同日中にも正式決定する見込み。
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社「日本フットボールヴィレッジ」が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
福島本社の設置場所をめぐっては、南相馬市や福島市、郡山市、いわき市などが、それぞれ地元への設置を求める要望書を東電に提出し、誘致合戦の様相を呈していた。（共同）
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社「日本フットボールヴィレッジ」が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
福島本社の設置場所をめぐっては、南相馬市や福島市、郡山市、いわき市などが、それぞれ地元への設置を求める要望書を東電に提出し、誘致合戦の様相を呈していた。（共同）
［2012年11月29日11時59分］
東電の福島本社はＪヴィレッジに 対応拠点で方針
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
2012/11/29 12:05 【共同通信
四国電、値上げ方針２９日に表明 来年申請、夏までに実施目指す
伊方原発（愛媛県伊方町）の全停止に伴って火力発電の燃料費が増えており、値上げは不可避と判断した。１３年に値上げを実施すれば、第２次石油危機で燃料費が高騰した１９８０年以来、３３年ぶりとなる。
東日本大震災後では、東京電力、関西電力、九州電力に続き４社目の値上げとなる見込み。今後、人件費の削減を含めた一段の合理化を織り込んだ上で、具体的な値上げ幅をまとめる。
2012/11/28 23:26 【共同通信
関電・九電が申請の値上げ幅を審査する政府専門委始まる
関西電力の八木 誠社長は「さらなる徹底した経営効率化を前提としたうえで、苦渋の決断ではございますが、電気料金(値上げ)のお願いをさせていただきたいと。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」と述べた。
電気料金審査専門委員会では、関西電力が申請した平均11.88%、九州電力が平均8.51%とする家庭向け電気料金の値上げ幅が、妥当かどうかを審査する。
両社は、申請にあたって、大規模な合理化策を打ち出したが、兵庫県の井戸知事は「経営努力でカバーしきれないのは、理解せざるを得ない」としながらも、消費者や産業界の理解が得られるよう、さらなる人件費の削減や、保有資産の売却などを関西電力に求めた。
今回の値上げにあたって、関西電力は、稼働中の大飯原発に加えて、高浜原発3・4号機の再稼働を、九州電力が、川内原発など4機の再稼働を前提としているが、これが実現しない場合、さらなる値上げを申請する可能性がある。
委員会は、2013年2月ごろに結論を出す見通しで、その後、消費者委員会の意見や関係閣僚会議の結論をふまえ、経済産業相が認可する。
両社は、2013年4月からの値上げを予定しているが、審査で値上げ幅が圧縮される可能性がある。 (11/29 13:26
経産省の委員会、関電と九電の値上げを審査
経産省で２９日午前、「関西電力」と「九州電力」が申請した電気料金の値上げが適正かを審査する「電気料金審査専門委員会」が開かれた。
委員会では、値上げ申請を審査する上での今後の検討課題が話し合われた。出席した関西電力と九州電力の社長は、経営悪化の状況を説明し、コスト削減をした 上での料金の値上げに理解を求めた。一方、委員らからは、さらなる経営努力と透明性を求めるとともに、原発の再稼働に頼らない新たな基準をつくるべきとの 指摘があった。
今後は、電気料金を決める基準となる「人件費」や「燃料調達費」など個別項目での議論が行われる予定。(11/29 12:59)
委員会では、値上げ申請を審査する上での今後の検討課題が話し合われた。出席した関西電力と九州電力の社長は、経営悪化の状況を説明し、コスト削減をした 上での料金の値上げに理解を求めた。一方、委員らからは、さらなる経営努力と透明性を求めるとともに、原発の再稼働に頼らない新たな基準をつくるべきとの 指摘があった。
今後は、電気料金を決める基準となる「人件費」や「燃料調達費」など個別項目での議論が行われる予定。(11/29 12:59)
中間貯蔵施設の現地調査受け入れ表明 福島県
- 2012/11/28 21:06
東京電力福島第１原子力発電所事故の除染で発生し、放射性物質で汚染された土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、福島県は28日、施設の
建設に向けた現地調査を受け入れると表明した。環境省は、早ければ年明けにも調査を始める考え。施設建設計画の停滞で遅れていた県内の除染作業が一歩前進
することになりそうだが、なお不安を抱える住民もいる。
中間貯蔵施設の候補地がある同県双葉郡の町村の首長らとの会合後、佐藤雄平知事が表明した。佐藤知事は「安全性を証明するには現地に入らな
いと分からないこともある」と指摘。(1)建設受け入れは別途判断すること(2)当該地域への丁寧な説明(3)調査状況の適時報告――を条件に地質調査受
け入れに同意すると長浜博行環境相に連絡した。
環境省が実施する現地調査はボーリング調査や環境調査などで、期間は約３カ月となる見通し。長浜環境相は28日午後、記者会見し「できるだけ早く入りたい」と述べ、年明けにも調査に着手する考えを示した。
町内に９カ所の候補地がある大熊町の渡辺利綱町長は佐藤知事との会合後、「建設と調査は別。調査の箇所数も多すぎるので説明を求めていく」と話した。
中間貯蔵施設は福島第１原発事故で拡散した放射性物質を除染する過程で発生した汚染土や廃棄物を集中的に保管する施設。環境省は貯蔵が必要
な汚染廃棄物量を1500万～2800万立方メートルと推計。今年８月、大熊町に９カ所、双葉町に２カ所、楢葉町に１カ所の計12カ所に整備する案を提示
し、現地調査に入りたいと申し入れていた。
施設の確保と維持管理は国が責任を負う。環境省は2015年１月をめどに施設の運用を始めたい考えで、保管した汚染土や廃棄物は30年以内に福島県外で最終処分すると閣議決定しているが、場所は決まっていない。
しかし、候補地に挙がった自治体からは「最大の迷惑施設」（楢葉町の松本幸英町長）などと受け入れに難色を示す声が上がり、県や双葉郡８町村は候補地の選定理由や施設の安全対策、最終処分の方向性などについて、より詳細な説明を求めていた。
県の現地調査受け入れ表明に住民は不安を口にした。大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難している無職の男性（66）は「施設が必要なのは
理解できるが、なぜ大熊町だけ数が多いのか説明がない」と指摘。「最終処分場の場所が決まっておらず、中間貯蔵施設がずるずると最終処分場のようになって
しまうのが怖い」と話していた。
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「日本未来の党」が設立、衆院選候補者１００人目指す－東京に本部、来月２日公約など発表
滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を掲げ結成を表明した「日本未来の党」は２８日午後、東京都選管を通じて総務相に設立を届け出た。未来には、国民の 生活が第一や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）、みどりの風の一部が合流する。嘉田氏はみんなの党にも連携を打診している。未来の本 部は都内に置き、嘉田氏が代表を務める。 嘉田氏は同日、ＴＢＳテレビの番組で「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとして１０年後、２０２２年を考えている」と表明した。高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関しては「不合理だ。すぐに止めてほしい」と述べ、廃止すべきだとの認識を示した。
嘉田氏はまた、大津市内で記者団の質問に答え「大変重い責任がある。身を引き締めている」と述べるとともに、１００人規模の候補者擁立を目指す考えを重ねて示した。
未来は、「脱原発」の山田正彦共同代表、生活の広野允士参院議員会長ら、前衆院議員と参院議員計８人のメンバーで届け出て、政党要件を満たす国政政党と して船出。生活などの合流が済めば７０人超の勢力に拡大する。１２月４日公示、１６日投開票の衆院選に向け準備を急ぐ方針で、党役員や公認候補、公約は同 ２日に嘉田氏が都内で発表する方向で調整している。
未来の設立届は飯田哲也代表代行が提出した。飯田氏はこの後、記者団に対し、民主、自民、公明３党と日本維新の会を除く各党に協力を呼び掛けていると強 調。みんなとの連携について「渡辺喜美代表と嘉田氏の間で、いい方向で話し合いがされている」と述べた。また、生活の小沢一郎代表の処遇に関しては「小沢 氏は（新党では）無役だと理解している」と語った。
一方、みんなの渡辺氏は２８日の記者会見で、未来との合流について「あり得ない」と否定。小沢氏の存在を念頭に「背後にいる大物が黒子のように嘉田氏を操ることのないようお願いしたい」と述べ、連携に慎重な姿勢をにじませた。
未来、二重権力打ち消しに躍起－小沢氏周辺「内々で選挙指揮」
嘉田由紀子滋賀県知事が結成した新党「日本未来の党」で、同党への合流を表明した国民の生活が第一の小沢一郎代表は役職に就かない方向となった。「二重 権力構造」との批判をかわす狙いがある。他党からは早速「実態は小沢新党」（高村正彦自民党副総裁）との指摘も出ており、嘉田氏は「小沢カラー」を薄める のに躍起だ。 未来代表代行の飯田哲也環境エネルギー政策研究所長は２８日、東京都選挙管理委員会に新党結成を届け出た。この後、飯田氏は記者団に、小沢氏の未来での 役回りについて「無役だと理解している」と語った。嘉田氏も大津市内のホテルで記者団に、未来内で小沢氏の力が強まるとの見方について「そうならないよう に（したい）」と強調した。
衆院選前の第三極結集を目指す小沢氏は、「卒原発」の象徴的存在として嘉田氏を高く評価し、党首就任を要請。その一方で、自らの無役についても了承して いたとされる。ソフトなイメージを持つ嘉田氏を前面に押し立てて、自らにつきまとう「独裁的」「側近政治」といったマイナス色を打ち消そうとしたわけだ。
ただ、未来に合流する前衆院議員６１人のうち、約５０人はかつて民主党小沢グループに所属。設立届にも、元秘書の川島智太郎氏ら小沢氏側近がずらりと名 を連ねた。また、小沢氏に近い森裕子参院議員は２８日、大津市内で嘉田氏と会い、衆院選での遊説日程などについて意見交換した。衆院選を間近に控え、国政 経験がない嘉田氏にとって、役職の有無にかかわらず小沢氏のサイドに実務のかなりの部分を頼らざるを得ないのが実態だ。
みんなの党の渡辺喜美代表は同日の記者会見で、嘉田氏と政策協議に入ったことを明かす一方、小沢氏の存在を念頭に、「ぜひ操り人形にならないようにして ほしい」とくぎを刺した。しかし、小沢氏周辺は他党の批判に対し、意に介さぬと言わんばかりにつぶやいた。「衆院選は小沢さんが内々で指揮する」
自民副総裁「未来の実態は小沢新党」
自民党の高村正彦副総裁は２８日午前、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成を表明した「日本未来の党」について、党本部で記者団に「実態を見ると小沢新党だ」と述べ、合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表主導の政党になると指摘した。 高村氏は「小沢さんは、評判が悪くなると目くらましをして新党をつくる手法で今まで生き残った。『脱原発』『嘉田さん』も生き残りのための手段だ」と批判した。日本維新の会に関しても「政策の近いみんなの党を袖にして、政策は大いに異なる東の人気者石原（慎太郎前都知事）さんと組む。ポピュリズム以外の何ものでもない」と切り捨てた。
一方、自民党公約の憲法への「国防軍」明記について、高村氏は「（改憲の）根幹部分ではないので、改正に必要な多数派を構成する過程の中で柔軟に対応していけばいい」と述べ、名称にこだわらない考えを示した。
自公、衆院選安定多数目指す－「未来」の影響注視
自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らは２８日午前、都内のホテルで会談し、滋賀県の嘉田由紀子知事が新党「日本未来の党」の結成を表明したこと を受け、衆院選対応などを協議した。自公両党は、未来が衆院選に及ぼす影響を注視することで一致。衆院の安定多数確保に向け、緊密に協力していくことを確 認した。 自民党からは「今から未来が衆院選に出てきても、小選挙区情勢に大きな影響を与えないのではないか」との見方も出た。会談後、石破氏は「安全保障、税 制、社会保障はどうなのか。『卒原発』一つでまとまるとすれば、仮に衆院で議席を得ても離合集散は続く」との認識を示した。一方、公明党の山口那津男代表は記者団に「重要課題についてどういう考え方を取るのか明確にならない限り、（離党者が続出した）民主党政権の二の舞いになるのではないか」と指摘した。
平成24年11月29日
みんな、「２０年代の原発ゼロ」明記－衆院選公約を発表
みんなの党は２８日、衆院選公約「アジェンダ（政策課題）」を発表した。主要争点に浮上した原発政策では、２０２０年に発送電分離を含む電力自由化を行 い、原発のコスト高を際立たせ「２０年代の原発ゼロ」につなげる方針を明記。消費増税によらず財政健全化を図る立場も示した。 都内で記者会見した渡辺喜美代表は「ぶれない、曲げない、崩れない。覚悟と戦略を持った戦う改革政党だ」と、他の「第三極」政党との違いを強調。公約の実現を通じ「日本の衰退に歯止めをかけて成長できる国家にしていく」と訴えた。
アジェンダは消費税に関し「増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る」と宣言。衆院議員定数を３００、参院議員定数を１００に削減し、国会議員給与を３割、ボーナスを５割カット。道州制導入後は定数２００の一院制とし、消費税は地方自治体に完全移譲するとした。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「速やかな交渉参加を図る」と明記。東京のアジア金融センター化などの施策と併せて名目４％以上の成長を実現し、１０年間で国民の所得を５割増加させるとしている。
このほか、(１)首相公選制導入(２)企業・団体献金の即時全面禁止(３)東日本大震災の被災地の判断で使える「復興基金」創設(４)日米地位協定の改定提起－も盛り込んだ。
解説 みんな、独自路線を鮮明に－維新と共倒れに懸念もみんなの党は２８日発表した衆院選公約「アジェンダ（政策課題）」で、他の「第三極」政党と一線を画す独自路線を鮮明にした。１２月４日の衆院選公示を 前に、日本維新の会への合流を拒否。新党「日本未来の党」との連携にも応じない構え。ただ党内では、維新をはじめとする第三極候補との共倒れを懸念する声 も上がっている。 「時間切れで合流はあり得ない」。みんなの渡辺喜美代表は２８日の公約発表の記者会見で、未来との政策の違いを指摘し、同党との連携に慎重な姿勢を示した。みんなの公約には２０２０年代の原発ゼロ、国会議員給与３割、ボーナス５割カット、１０年間で所得５割アップなど独自色を前面に出した政策が並ぶ。渡辺 氏は会見で「アジェンダには脱原発の行程表も書いてある」と語り、にわか仕立ての「脱原発」勢力との違いをアピールした。 一時は渡辺氏自身が熱望した維新との合流は、維新の「脱原発」路線が太陽の党との合流で後退したことで破談に終わった。「ぜひ維新の公約には原発ゼロという政治意思を示していただきたい」。渡辺氏は会見でこう呼び掛けたが、維新との距離は縮まりそうにない。 両党が探る選挙協力も先行き不透明だ。双方の候補者が競合する選挙区は既に２８に上り、調整は難航。協力どころか、関係は冷え込んでいる。みんな幹部は「西と東ですみ分ける選挙協力がパーになった。維新に票が食われてしまう」と危機感を募らせている。 |
原発事故の避難検証のため実態調査へ
11月29日 13時18分
政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故の際の住民の避難が、適切だったかどうかを検証することにしており、自治体や避難者からのヒアリングなど実態調査を行い、来年秋までに結果を取りまとめることになりました。
政府は長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなるいわゆる震災関連死のうち、福島県で亡くなった人が全体の半分近い１１００人を超えていることから、原発事故直後の住民の避難や行政の支援が適切だったかどうかを検証することにしています。
２９日、復興庁で実態調査に向けた準備会合を開きました。
会 合には平野復興大臣や防災対策の専門家らの有識者が出席し、平野大臣は「原発事故の検証はさまざま行われてきたが、住民の避難について統一的な調査は手付 かずのままで、どういう状況で誰の指示で避難したのかも判然としない。事実関係を記録に残し教訓を整理したい」と述べました。
そして、会合では有識者による調査委員会を設置して、自治体や避難者からのヒアリングを行ったり、原発周辺地域の視察を行ったりして、来年秋までに結果を取りまとめることを決めました。
２９日、復興庁で実態調査に向けた準備会合を開きました。
会 合には平野復興大臣や防災対策の専門家らの有識者が出席し、平野大臣は「原発事故の検証はさまざま行われてきたが、住民の避難について統一的な調査は手付 かずのままで、どういう状況で誰の指示で避難したのかも判然としない。事実関係を記録に残し教訓を整理したい」と述べました。
そして、会合では有識者による調査委員会を設置して、自治体や避難者からのヒアリングを行ったり、原発周辺地域の視察を行ったりして、来年秋までに結果を取りまとめることを決めました。
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■ 関電と九電の値上げ申請受け審査開始
「なにとぞ電気料金の値上げにつきまして、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」（関西電力 八木誠社長） 委員会では、関西電力と九州電力が申請した値上げの原価に含まれる人件費や燃料の調達費などが適正かどうか審査されます。値上げ幅を圧縮できるかが焦点で、今後、消費者の意見も聞いた上で、経産省による認可は来年２月以降になる見通しです。 電気料金を巡っては、原発停止による経営状況の悪化を背景に、新たに四国電力も値上げの方針を固めていて、値上げの動きが全国に広がっています。（29日11:23） | ||||||||
’１２衆院選ふくおか:政権継続を訴え 野田首相が久留米入り ／福岡
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
２８日、九州入りした野田佳彦首相は、久留米市東町で、民主党公認での立候補を予定している古賀一成氏（６５）の応援演説に立った。
野田首相は「今回の総選挙は、２０１３年以降の日本が、前へ進むことができるのか、時計の針を戻し、昔の政治に戻ってしまうかを問う戦い。前へ進めましょう」と訴えた。
社会保障制度改革のほか、３０年代に原発ゼロを目指す方針を打ち出したことを強調。「将来は（原発を）ゼロにしてほしいというのが国民の声。ライバル政党（自民党）は、１０年立ち止まって考えるというが、それでは原発依存が続く」と批判した。
また、首相に先立ち、マイクを握った古賀氏は「１学期の期末テストが悪かったからといって高校を追い出されることはない。反省を踏まえ頑張れば、２、３学期はいい成績が取れる」と、政権運営を学校の成績にたとえ、政権継続を訴えた。【上村里花】
〔筑後版〕
未来公約案、中学生以下に年31万円 ＴＰＰ参加反対
野田首相は「今回の総選挙は、２０１３年以降の日本が、前へ進むことができるのか、時計の針を戻し、昔の政治に戻ってしまうかを問う戦い。前へ進めましょう」と訴えた。
社会保障制度改革のほか、３０年代に原発ゼロを目指す方針を打ち出したことを強調。「将来は（原発を）ゼロにしてほしいというのが国民の声。ライバル政党（自民党）は、１０年立ち止まって考えるというが、それでは原発依存が続く」と批判した。
また、首相に先立ち、マイクを握った古賀氏は「１学期の期末テストが悪かったからといって高校を追い出されることはない。反省を踏まえ頑張れば、２、３学期はいい成績が取れる」と、政権運営を学校の成績にたとえ、政権継続を訴えた。【上村里花】
〔筑後版〕
未来公約案、中学生以下に年31万円 ＴＰＰ参加反対
- 2012/11/29 13:08
- 日本経済新聞 電子版
新党「日本未来の党」の衆院選公約となる政策要綱の原案が明らかになった。原発稼働をゼロにし、全原発を廃炉にするまでの「卒原発」の道
筋をつくると明記。中学卒業までの子ども１人当たり年間31万2000円の手当を支給し、一部をバウチャー（利用券）の「子育て応援券」で対応すると掲げ
た。
原発政策では、東京電力を破綻処理し、国の直轄で、福島第１原発からの放射能汚染の拡大防止や被災者への損害賠償に取り組むとし…
経産省で２９日午前、「関西電力」と「九州電力」が申請した電気料金の値上げが適正かを審査する「電気料金審査専門委員会」が開かれた。
委員会では、値上げ申請を審査する上での今後の検討課題が話し合われた。出席した関西電力と九州電力の社長は、経営悪化の状況を説明し、コスト削減をした 上での料金の値上げに理解を求めた。一方、委員らからは、さらなる経営努力と透明性を求めるとともに、原発の再稼働に頼らない新たな基準をつくるべきとの 指摘があった。
今後は、電気料金を決める基準となる「人件費」や「燃料調達費」など個別項目での議論が行われる予定。
「原発、３０年代に消失」＝地方共有税を創設―維新公約【１２衆院選】
日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策について「脱原発依存体制の構築」を進めるとした上で「既設の原
発は３０年代までにフェードアウト（消失）することになる」と明記。消費税の地方税化を提唱し、地方交付税に代わる新たな財源調整の仕組みとして、「地方
共有税」の創設も併せて打ち出した。自主憲法の制定も基本方針に盛り込んだ。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明した。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３〜５割削減に修正した。
［時事通信社］
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明した。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３〜５割削減に修正した。
［時事通信社］
都知事選告示、８新人届け出＝「石原」継承か転換か、首都決戦
石原慎太郎前知事（８０）の辞職に伴う東京都知事選が２９日告示され、新人８人が立候補を届け出た。１９９９年から続いた「石原都政」の継承か転換かが最大の焦点で、衆院選と同じ１２月１６日に投開票される。都知事選が衆院選と重なるのは初めて。
立候補したのは届け出順に、諸派で政治団体代表のマック赤坂氏（６４）、諸派でミュージシャンのトクマ氏（４６）、無所属の松沢成文前神奈川県知事 （５４）、諸派の笹川堯元科学技術担当相（７７）、無所属の宇都宮健児前日弁連会長（６６）＝未来、共産、社民支持＝、無所属の猪瀬直樹前都副知事 （６６）＝公明、維新支持＝、無所属で発明家の中松義郎氏（８４）、無所属で元ネパール大使の吉田重信氏（７６）の８人。
民主党は候補擁立を断念し、自主投票で臨む。一方、自民党は石原氏が後継指名した猪瀬氏を支援。また「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事（６２）を 代表とする新党「日本未来の党」が宇都宮氏支持を決め、国政で脱原発勢力の結集を狙う第三極の動きが、都知事選にも及んだ形となっている。
１３年半ぶりに「首都の顔」が代わることになる今回の都知事選では、石原氏が主導した新銀行東京の経営再建や２０２０年夏季五輪招致のほか、原発の是非を含むエネルギー政策の在り方などをめぐって論戦が繰り広げられそうだ。
選挙戦は、石原氏の「後継」を前面に出す猪瀬氏と、一部政策などで「石原都政」からの転換を目指す宇都宮、松沢、笹川の３氏を軸とした争いになる見通し。
［時事通信社］
立候補したのは届け出順に、諸派で政治団体代表のマック赤坂氏（６４）、諸派でミュージシャンのトクマ氏（４６）、無所属の松沢成文前神奈川県知事 （５４）、諸派の笹川堯元科学技術担当相（７７）、無所属の宇都宮健児前日弁連会長（６６）＝未来、共産、社民支持＝、無所属の猪瀬直樹前都副知事 （６６）＝公明、維新支持＝、無所属で発明家の中松義郎氏（８４）、無所属で元ネパール大使の吉田重信氏（７６）の８人。
民主党は候補擁立を断念し、自主投票で臨む。一方、自民党は石原氏が後継指名した猪瀬氏を支援。また「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事（６２）を 代表とする新党「日本未来の党」が宇都宮氏支持を決め、国政で脱原発勢力の結集を狙う第三極の動きが、都知事選にも及んだ形となっている。
１３年半ぶりに「首都の顔」が代わることになる今回の都知事選では、石原氏が主導した新銀行東京の経営再建や２０２０年夏季五輪招致のほか、原発の是非を含むエネルギー政策の在り方などをめぐって論戦が繰り広げられそうだ。
選挙戦は、石原氏の「後継」を前面に出す猪瀬氏と、一部政策などで「石原都政」からの転換を目指す宇都宮、松沢、笹川の３氏を軸とした争いになる見通し。
［時事通信社］
３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１―東電
東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。
東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。
［時事通信社］
東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。
［時事通信社］
関電、九電の値上げ審査開始＝家庭向け料金―経産省専門委
関西電力と九州電力が申請した２０１３年４月からの家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２９日、会合を開き、査定を開始した。
関電の八木誠社長と九電の瓜生道明社長が出席。「（多くの）原発再稼働が見通せない中、火力発電の燃料費が増大し、現行料金では大幅な費用増加を賄うのが極めて困難だ」（八木社長）などと説明し、値上げが必要と訴えた。
利用者側からは「身を切る経営努力をし、消費者、産業界の理解を得てほしい」（井戸敏三兵庫県知事）、「雇用に影響が出る。中小企業は価格転嫁できないので、最低限の値上げにしてほしい」（福岡商工会議所）とし、人件費の圧縮を求める意見が相次いだ。
関電は平均で１１．８８％、九電は８．５１％の値上げを政府に申請した。
社員の平均年収について、関電は７９０万円から１６％減の６６４万円、九電は８２６万円から２１％減の６５０万円まで引き下げ、原価を算定。査定では、人件費や燃料費の妥当性が焦点になる。
［時事通信社］
関電の八木誠社長と九電の瓜生道明社長が出席。「（多くの）原発再稼働が見通せない中、火力発電の燃料費が増大し、現行料金では大幅な費用増加を賄うのが極めて困難だ」（八木社長）などと説明し、値上げが必要と訴えた。
利用者側からは「身を切る経営努力をし、消費者、産業界の理解を得てほしい」（井戸敏三兵庫県知事）、「雇用に影響が出る。中小企業は価格転嫁できないので、最低限の値上げにしてほしい」（福岡商工会議所）とし、人件費の圧縮を求める意見が相次いだ。
関電は平均で１１．８８％、九電は８．５１％の値上げを政府に申請した。
社員の平均年収について、関電は７９０万円から１６％減の６６４万円、九電は８２６万円から２１％減の６５０万円まで引き下げ、原価を算定。査定では、人件費や燃料費の妥当性が焦点になる。
［時事通信社］
経産省の委員会、関電と九電の値上げを審査
< 2012年11月29日 12:59 >
委員会では、値上げ申請を審査する上での今後の検討課題が話し合われた。出席した関西電力と九州電力の社長は、経営悪化の状況を説明し、コスト削減をした 上での料金の値上げに理解を求めた。一方、委員らからは、さらなる経営努力と透明性を求めるとともに、原発の再稼働に頼らない新たな基準をつくるべきとの 指摘があった。
今後は、電気料金を決める基準となる「人件費」や「燃料調達費」など個別項目での議論が行われる予定。
福岡フォーラム:原発事故支援法、望ましい形を探る 「子どもが安心して避難できる場を」被災者訴え １１０人参加 ／福岡
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
６月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」について学ぶ福岡フォーラムが中央区内であった。福島からの避難者らが企画し、支援者ら約１１０人が参加、望ましい支援の形を話し合った。
同法は、超党派の議員で協議され、被災者が避難する権利を条文に明記、放射能による被ばくの健康不安を解消する子どもや妊婦への医療費減免なども盛り込んだ。ただ、支援の対象地域は明示がなくあいまいで、法に沿った具体的な方針の策定は年明け以降となる。
フォーラム冒頭では、東京から福岡へ避難した２児の母、森井彩さん（３０）が、事故後の子どもに現れた体調変化や、避難当初の苦労を振り返り、「子どもを守りたい一心。安心して避難できる場作りを望む」と訴えた。
講師の河原健一郎弁護士は、法の背景を解説。「認知度は低いが、被災者らが使える法律にするため、避難者が連携して声を上げ、実現可能な仕組みを提案していくべきだ」と話した。【青木絵美】
〔福岡都市圏版〕
同法は、超党派の議員で協議され、被災者が避難する権利を条文に明記、放射能による被ばくの健康不安を解消する子どもや妊婦への医療費減免なども盛り込んだ。ただ、支援の対象地域は明示がなくあいまいで、法に沿った具体的な方針の策定は年明け以降となる。
フォーラム冒頭では、東京から福岡へ避難した２児の母、森井彩さん（３０）が、事故後の子どもに現れた体調変化や、避難当初の苦労を振り返り、「子どもを守りたい一心。安心して避難できる場作りを望む」と訴えた。
講師の河原健一郎弁護士は、法の背景を解説。「認知度は低いが、被災者らが使える法律にするため、避難者が連携して声を上げ、実現可能な仕組みを提案していくべきだ」と話した。【青木絵美】
〔福岡都市圏版〕
シンポジウム:「原発は一定程度必要」の声相次ぐ−−東海村 ／茨城
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
日本原子力発電東海第２原子力発電所を抱える東海村で２７日、シンポジウム「安全と東海村の発展につい
て検証−原子力の村 東海村の誇りに掛けて」（東海村の将来を考える会主催）が行われ、約９５０人（主催者発表）が参加した。村民と専門家が意見交換し、
「原発は一定程度必要」との声が相次いだ。
基調講演では、国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員が脱原発を進めるドイツの実情を紹介。「エネル ギー革命のコストを過小評価していた」とのメルケル首相の言葉を取り上げ、固定価格買い取り制度により消費者負担が増加していることや、価格上昇に伴う産 業の雇用機会喪失など負の面を見る必要性を指摘した。
パネル討論には、村民として、東日本大震災以降、宮城・福島両県のボランティアに６０回訪れている会社員の平山裕子さんと、小売店を経営する小薗江（おそのえ）利之さんが登壇。竹内主席研究員や元日本原子力研究所副所長の近藤達男さんと意見を交わした。
平山さんは福島県南相馬市内でのボランティアの経験に触れ、「事故の収束をきちんとしてほしいという人 はいるが、原発を『要らない』という発言は耳にしたことがない」と述べた。原発については「環境と経済を考えると、原発は０％ではいけない」と指摘。原発 廃止は地球温暖化対策や経済にマイナスの影響を与えると主張した。小薗江さんは「ゼロか百ではない。一定程度の原発は必要。減らすのであれば、代替エネル ギーを考えなければならない」と述べた。また、近藤さんは「元村民」として「もう原発をやめようというのは異常。村が原子力と無関係になるのは信じられな い」と強調した。
コーディネーターを務めた東京工業大の大場恭子特任准教授は「情報は事実の一部が切り取られることが多く、一人一人学ばなければならない。議論の場を持ってほしい」と述べた。【杣谷健太】
基調講演では、国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員が脱原発を進めるドイツの実情を紹介。「エネル ギー革命のコストを過小評価していた」とのメルケル首相の言葉を取り上げ、固定価格買い取り制度により消費者負担が増加していることや、価格上昇に伴う産 業の雇用機会喪失など負の面を見る必要性を指摘した。
パネル討論には、村民として、東日本大震災以降、宮城・福島両県のボランティアに６０回訪れている会社員の平山裕子さんと、小売店を経営する小薗江（おそのえ）利之さんが登壇。竹内主席研究員や元日本原子力研究所副所長の近藤達男さんと意見を交わした。
平山さんは福島県南相馬市内でのボランティアの経験に触れ、「事故の収束をきちんとしてほしいという人 はいるが、原発を『要らない』という発言は耳にしたことがない」と述べた。原発については「環境と経済を考えると、原発は０％ではいけない」と指摘。原発 廃止は地球温暖化対策や経済にマイナスの影響を与えると主張した。小薗江さんは「ゼロか百ではない。一定程度の原発は必要。減らすのであれば、代替エネル ギーを考えなければならない」と述べた。また、近藤さんは「元村民」として「もう原発をやめようというのは異常。村が原子力と無関係になるのは信じられな い」と強調した。
コーディネーターを務めた東京工業大の大場恭子特任准教授は「情報は事実の一部が切り取られることが多く、一人一人学ばなければならない。議論の場を持ってほしい」と述べた。【杣谷健太】
| 東電の福島本社はＪヴィレッジに ／ 対応拠点で方針 | ||
| 福島第１原発事故を受けた賠償や除染作業を進めるため、東京電力が来年１月に発足させる福島本社を、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に設置する方針を固めたことが２９日、分かった。同日中にも正式決定する見込み。
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。 Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。 |
||
| 2012年11月29日 12時05分 |
関電・九電値上げ、有識者委「身を切る努力を」
経済産業省は２９日、関西電力と九州電力が政府に申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を調べる有識者委員会「電気料金審査専門委員会」（委員長＝安念潤司・中央大法科大学院教授）を開いた。
家庭用電気料金について、来年４月１日から関電は平均１１・８８％、九電は同８・５１％の値上げをそれぞれ申請した。
委員会では、関電の八木誠社長と九電の瓜生道明社長が、値上げの理由について、原子力発電所の長期停止と火力燃料費の大幅増で現行の料金水準で費用をまか
なうのは困難になったと説明した。
これに対し、利用者を代表して出席した関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は「人件費はさらなる削減余地を検討する必要がある。身を切るような経営努力をしてほしい」と述べた。
（2012年11月29日12時28分 読売新聞）
東電の福島本社はＪヴィレッジに 対応拠点で方針
（11/29 12:33）
福島第１原発事故を受けた賠償や除染作業を進めるため、東京電力が来年１月に発足させる福島本社を、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に設置する方針を固めたことが２９日、分かった。同日中にも正式決定する見込み。
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
都知事選:１３年半ぶり「顔」交代…告示
毎日新聞 2012年11月29日 12時55分
政党がめまぐるしく離合集散を繰り返す中、東京都知事選が２９日告示された。投開票日（１２月１６日）
が衆院選と重なる初のダブル選に、立候補者だけでなく主要政党の党首クラスの演説も熱を帯びる。１３年半ぶりに代わる「首都の顔」に何を期待するか。新銀
行東京の再建や五輪招致を継続すべきか。原発政策が争点になっている点をどう考えるか−−。都内の街頭で聞いた。
杉並区のイベントプロデューサー、赤坂義春さん（６０）は「高齢化社会になり、負担ばかり増えて若者は将来に希望が持てなくなっている。若い人が生き生きと暮らせる街にしてほしい」と話した。
２〜３年就職活動を続けても決まらない同世代の知人がいるという世田谷区の専門学校生、西山由希子さん （２５）は「経済、雇用対策をしっかりして」。新宿区の無職、竹田敏雄さん（７０）は知人が宮城県気仙沼市にいるといい「被災地の復興にも力を入れてくれ る都知事を希望する」と話した。
休暇で渋谷を訪れていた江戸川区の地方公務員の男性（６３）は新銀行東京に「なくすにも税金を使ってコストがかかる。なんとかしてもらいたいが、続けてもらいたい」。五輪招致には「国民や都民に関心はないと思う」と否定的だった。
◇新知事への期待
千代田区の有楽町に映画を見に来ていた荒川区の塩谷きくいさん（７２）は候補者の第一声に集まった人だかりに興味津々の様子。「前の石原さんが上から目線の人だったから、庶民の味方のような人になってほしい」杉並区のイベントプロデューサー、赤坂義春さん（６０）は「高齢化社会になり、負担ばかり増えて若者は将来に希望が持てなくなっている。若い人が生き生きと暮らせる街にしてほしい」と話した。
２〜３年就職活動を続けても決まらない同世代の知人がいるという世田谷区の専門学校生、西山由希子さん （２５）は「経済、雇用対策をしっかりして」。新宿区の無職、竹田敏雄さん（７０）は知人が宮城県気仙沼市にいるといい「被災地の復興にも力を入れてくれ る都知事を希望する」と話した。
◇新銀行と五輪
「都知事には五輪招致や新銀行東京などショーみたいな政策ばかりでなく、地震への備えなど防災対策に力 を入れてほしい」と語ったのは世田谷区のパート、北村斉子さん（７０）。中野区の会社員、中村泰則さん（３８）は新銀行東京に「やめた方がいい。赤字を生 み続けているなら早いところ清算して、無駄な予算を使わないでほしい」と話す一方、五輪招致は「ぜひ続けてほしい。今年の五輪はものすごく盛り上がり、感 動をいっぱいもらった。東京でやればもっと盛り上がる。予算はかかっても、それ以上に得られるものがあると思う」と語った。休暇で渋谷を訪れていた江戸川区の地方公務員の男性（６３）は新銀行東京に「なくすにも税金を使ってコストがかかる。なんとかしてもらいたいが、続けてもらいたい」。五輪招致には「国民や都民に関心はないと思う」と否定的だった。
◇脱原発が争点？
江東区の無職、長谷章雄（のりお）さん（６６）は原発政策が争点として取り上げられていることに賛意を
示し「原発は都内にはないが、狭い日本ではどこにいても（原発事故が起きると）風次第で（放射能は）どうなるか分からない。水産や農作物も大きな影響を受
けるし、住む所もなくなってしまう。経済も大事だけど、人の命と比べたらどっちが大事かはすぐ分かる」と候補者の発言に注目していた。福島県いわき市出身
という中央区の会社員、作山信義さん（６７）も原発が争点になっていることを歓迎し「日本全体の課題。どんどん議論してほしい」と話した。
一方、ＪＲ有楽町駅前で２歳の長男を連れてベビーカーを押していた江東区の主婦（３１）は「原発はないに越したことはないが、今すぐになくすのは不可能だと思う。賛否を簡単には決められない問題で、都知事が決めるのはどうか」。
品川区の自営業、池田敏之さん（５７）も「有権者の関心が高いので演説で触れなくてはいけないのだろうが、都知事選で原発が争点になるのは違和感がある。具体的な話はできないでしょう」と語った。
一方、ＪＲ有楽町駅前で２歳の長男を連れてベビーカーを押していた江東区の主婦（３１）は「原発はないに越したことはないが、今すぐになくすのは不可能だと思う。賛否を簡単には決められない問題で、都知事が決めるのはどうか」。
品川区の自営業、池田敏之さん（５７）も「有権者の関心が高いので演説で触れなくてはいけないのだろうが、都知事選で原発が争点になるのは違和感がある。具体的な話はできないでしょう」と語った。
都知事選:党首らも続々集結…告示
毎日新聞 2012年11月29日 12時50分（最終更新 11月29日 12時55分）
政党がめまぐるしく離合集散を繰り返す中、東京都知事選が２９日告示された。投開票日（１２月１６日）が衆院選と重なる初のダブル選に、立候補者だけでなく主要政党の党首クラスの演説も熱を帯びる。
２９日告示された都知事選では、立候補者の街頭演説に各政党の党首クラスも駆けつけた。公職選挙法の規 定により、都内では衆院選公示（１２月４日）までの５日間は党勢拡大のための政治活動が禁止される。各党首らは知事候補の「応援」のためにマイクを握り、 有権者に存在をアピールした。
立候補した宇都宮健児氏（６６）が第一声を上げた東京・有楽町。約４００人の聴衆が見つめる選挙カーの 上に、民主の菅直人前首相や日本未来の党の東祥三氏、共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首らが立った。菅前首相が「ともに原発ゼロを実現したい」と 呼びかけ「脱原発」を強調。小平市の女性会社員（４５）は「いろんな政党で応援することはいいこと」と話す一方で「都政と国政は別」と話していた。
猪瀬直樹氏（６６）の応援に駆けつけたのは前都知事で日本維新の会代表になった石原慎太郎氏（８０） と、代表代行の橋下徹大阪市長（４３）。石原氏は「この国を変えようと橋下さんと立ち上がった」、橋下氏は「石原代表を国のトップに据え、東京は猪瀬さ ん、僕は大阪という三つの軸で国を立て直しましょう」などと訴えた。ただ聴衆から「橋下さん、がっかりだよ。８０歳のじいさんと組んで」という声も上がっ た。
衆院選公示までの５日間は政党の代表でも、都内では知事選候補者の応援しかできない。都選管によると、 例えば「○○党は○○さんを支援します」と訴えるのは構わないが「○○さんを推す○○党に支援を」と呼び掛けると公選法違反。また「知事選は○○さん、衆 院選は○○党に」という訴えは、公選法が複数の種類にまたがった選挙活動を禁じているため「空白の５日」以降も警告を受ける可能性がある。
一方、東電福島第一原発の廃炉などのため、原子力技術の継承、開発、人材確保と育成は国の責任で取り組み、そのための計画を今年度中に作成することも公約にあげた。
公約は大震災からの復興を重点に、社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の５分野を柱に組み立てている。
経済では２０２０年までに４００万人以上の雇用の創出、外交・安全保障では日米同盟の深化、アジアとの共生をあげ、「専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、防衛大綱に基づき精強な防衛力を着実に整備する。主権は断固守る」などをあげた。 v 政治改革では衆議院議員定数を７５議席、参議院議員定数を４０議席程度削減するとしたほか、現職国会議員引退時に３親等以内の親族がそのまま同一選挙区から立候補することを党の内規で今後も禁止する（世襲の禁止）などをあげた。企業・団体献金は禁止するとした。 記事本文
記事提供：EconomicNews
２９日告示された都知事選では、立候補者の街頭演説に各政党の党首クラスも駆けつけた。公職選挙法の規 定により、都内では衆院選公示（１２月４日）までの５日間は党勢拡大のための政治活動が禁止される。各党首らは知事候補の「応援」のためにマイクを握り、 有権者に存在をアピールした。
立候補した宇都宮健児氏（６６）が第一声を上げた東京・有楽町。約４００人の聴衆が見つめる選挙カーの 上に、民主の菅直人前首相や日本未来の党の東祥三氏、共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首らが立った。菅前首相が「ともに原発ゼロを実現したい」と 呼びかけ「脱原発」を強調。小平市の女性会社員（４５）は「いろんな政党で応援することはいいこと」と話す一方で「都政と国政は別」と話していた。
猪瀬直樹氏（６６）の応援に駆けつけたのは前都知事で日本維新の会代表になった石原慎太郎氏（８０） と、代表代行の橋下徹大阪市長（４３）。石原氏は「この国を変えようと橋下さんと立ち上がった」、橋下氏は「石原代表を国のトップに据え、東京は猪瀬さ ん、僕は大阪という三つの軸で国を立て直しましょう」などと訴えた。ただ聴衆から「橋下さん、がっかりだよ。８０歳のじいさんと組んで」という声も上がっ た。
衆院選公示までの５日間は政党の代表でも、都内では知事選候補者の応援しかできない。都選管によると、 例えば「○○党は○○さんを支援します」と訴えるのは構わないが「○○さんを推す○○党に支援を」と呼び掛けると公選法違反。また「知事選は○○さん、衆 院選は○○党に」という訴えは、公選法が複数の種類にまたがった選挙活動を禁じているため「空白の５日」以降も警告を受ける可能性がある。
民主が公約 衆参で議員１１５人程度削減へ
2012年11月29日
民主党は衆議院選挙での公約を発表した。エネルギー政策では「２０３０年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とし「４０年
運転制限制度の厳格適用」「原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼動する」「原発の新設・増設は行わない」ことを「原則」とした。「原則でなく、例
外を認めない公約にしてほしかった」との声もある。
一方、東電福島第一原発の廃炉などのため、原子力技術の継承、開発、人材確保と育成は国の責任で取り組み、そのための計画を今年度中に作成することも公約にあげた。
公約は大震災からの復興を重点に、社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の５分野を柱に組み立てている。
経済では２０２０年までに４００万人以上の雇用の創出、外交・安全保障では日米同盟の深化、アジアとの共生をあげ、「専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、防衛大綱に基づき精強な防衛力を着実に整備する。主権は断固守る」などをあげた。 v 政治改革では衆議院議員定数を７５議席、参議院議員定数を４０議席程度削減するとしたほか、現職国会議員引退時に３親等以内の親族がそのまま同一選挙区から立候補することを党の内規で今後も禁止する（世襲の禁止）などをあげた。企業・団体献金は禁止するとした。 記事本文
記事提供：EconomicNews
- 2012年11月29日12時44分
東電「福島復興本社」Ｊヴィレッジに 賠償・除染に対応
東京電力は、福島第一原発事故への対応で、賠償、除染を進める拠点となる「福島復興本社」を、スポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に
置くことを決めた。この施設は、避難している人の多くが住んでいた沿岸部に近く、原発作業員の活動拠点にもなっているためという。
２９日午後、復興本社のトップに就く石崎芳行副社長が福島市内で発表する。復興本社が担うのは、賠償や除染への対応のほか、避難している人の帰宅支援な ど。年明け以降、東京の本店から５００人の職員を順次、復興本社など福島県内へ異動させる。いまの３５００人を上回る４千人体制にするという。
復興本社の場所としては、これまで原発事故で大きな被害を受けた沿岸部のほか、福島市に置く案などが検討されていた。復興本社以外にも、福島市などに何らかの拠点を設ける方針だ。
２９日午後、復興本社のトップに就く石崎芳行副社長が福島市内で発表する。復興本社が担うのは、賠償や除染への対応のほか、避難している人の帰宅支援な ど。年明け以降、東京の本店から５００人の職員を順次、復興本社など福島県内へ異動させる。いまの３５００人を上回る４千人体制にするという。
復興本社の場所としては、これまで原発事故で大きな被害を受けた沿岸部のほか、福島市に置く案などが検討されていた。復興本社以外にも、福島市などに何らかの拠点を設ける方針だ。
東京都知事選が告示 ８氏届け出
2012年11月29日 11時08分
東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う都知事選が２９日告示され、選挙戦がスタートした。１２月１６日に投開票される。４期１３年半続いた石原都
政の継承か、転換かが最大の争点。東日本大震災後の原発の在り方や、首都の電力の安定供給策も問われる。前回選からわずか１年８カ月での審判、衆院選との
同日投票など異例ずくめとなる。
２９日午前９時半現在、都選挙管理委員会には、いずれも新人の８人が届け出た。
主な候補者は届け出順に、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）と元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）、立候補により副知事を自動失職した作家の猪瀬直樹氏（６６）ら。
石原氏から後継指名された猪瀬氏に、都政の転換を訴える他の候補が挑む構図となる。
石原氏は開発・成長重視のトップダウン型だったが、暮らしの重視や都民の声の都政への反映など、新たな視点を訴える候補者もある。個別施策では、２０２０ 年夏季五輪の招致や経営再建中の新銀行東京、沖縄・尖閣諸島購入のための寄付金の扱いなど、石原氏の独自プロジェクトに対する判断も焦点だ。
大震災と東京電力福島第１原発事故を経て、防災対策の強化のほか、将来にわたる電力の安定供給へ向けたビジョンが問われる。原発再稼働の是非、代替エネルギー施策に注目が集まる。
国政で与野党が対立し、中小政党の離合集散が続く中、公明、日本維新の会が猪瀬氏を支持、自民は支援にとどめた。日本未来の党、共産、社民の各党は宇都宮 氏を支持する。民主は自主投票となった。応援の度合いがより強い公認や推薦を出した政党はなく、各候補者は政党色を表に出さず、無党派層の取り込みに力を 入れている。
（中日新聞）
福島第１原発事故を受けた賠償や除染作業を進めるため、東京電力が来年１月に発足させる福島本社を、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に設置する方針を固めたことが２９日、分かった。同日中にも正式決定する見込み。
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
関電の値上げ申請審査 経産省で専門委員会
関電が申請している電気料金の値上げが適正なものかを審査する専門委員会が２９日、経済産業省で開かれている。関電は今週、主に家庭向け料金
約１２％の値上げを国に申請していて、出席した八木社長らは経営悪化の状況を説明、コストも削減しているなどと理解を求めた。委員からはさらなる経営努力
と透明性を求めるとともに、原発再稼働に頼らない新たな基準を作るべきとの指摘があった。今後は料金を決める基準となる「人件費」など個別項目での議論が
行われる予定。[ 11/29 12:08 読売テレビ
選挙戦は石原氏から後継指名され、自民党も支援する猪瀬氏を軸に展開される見通し。猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調、石原都政の継承を訴える。届け出に伴い、副知事は自動失職した。
宇都宮氏は脱原発や福祉の充実をはじめ、石原都政からの転換を主張。松沢、笹川の両氏は新銀行東京の清算や見直しなど、石原都政の継承とは一線を画す。五輪招致では宇都宮氏が「計画を見直し、再検討」としたが、松沢、笹川、猪瀬の３氏は推進。
民主党は候補者擁立を断念し、自主投票で臨む。 ほかの立候補者は、諸派の政治団体代表、マック赤坂氏（６４）、幸福実現党の歌手、トクマ氏（４６）、無所属の発明家、中松義郎（よしろう）氏（８４）、無所属の元大使、吉田重信（しげのぶ）氏（７６）。
◇
立候補者次の通り（届け出順）
マック赤坂６４ 団体役員 諸新
トクマ ４６ 歌手 諸新
松沢 成文５４ 元神奈川知事無新
笹川 尭７７ 元衆院議員 諸新
宇都宮健児６６ 元日弁連会長無新
猪瀬 直樹６６ 前副知事 無新
中松 義郎８４ 発明家 無新
吉田 重信７６ 元外交官 無新
古民家を改装した境港市外江町のデイサービスセンター「とのえの家」。１日に１５〜１６人のお年寄りが利用し、４〜５人のスタッフで入浴や食事などの世話をしている。
センターがある外江地区は同市の北西端に位置し、島根原発（松江市）から直線距離で約１８キロと県内で 最も近い地区に当たる。もし原発事故が発生した場合、避難が必要となるが、利用者の平均年齢は８０歳以上。足腰に不安を抱える人が多く、歩いての避難は難 しい。利用者からは「動けないから、私たちはいいよ」などと諦めの声も漏れてくる。「だからって、置いていくわけにはいかないですよね」。センターの管理 者、矢新（やしん）道子さん（５３）は複雑な表情を浮かべる。
昨年の福島第１原発事故をきっかけに、原発事故に備えた防災対策の重点区域が従来の８〜１０キロ圏から、３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に広がった。ＵＰＺ圏内に入ったセンターも、避難の方法や場所などについて具体的な検討を迫られている。
利用者には、認知症の人もいる。なぜ移動するのか、説明しても理解してもらえない可能性も高い。動きた くないと言われたら、どうすればいいのか。避難所に連れていくとして、どこまで付き添うべきなのか。家族と連絡が付かない場合は、どうするか。考え始める と切りが無いという。
矢新さんの心配は利用者のことだけではない。「自分のことより、介護を優先してしまうと思うんです」と 施設のスタッフにかかる負担も不安視する。２０１０年末から１１年にかけ、県内全域を襲った大雪の際には、スタッフ総出で利用者をおぶったり抱えたりし て、大みそかの夜までに何とか自宅に送り届けた。「公共交通機関はストップ。で、私たちはどうしようかってなるわけです」。スタッフにも、家族はいる。原 発事故の場合は、被ばくの心配もあり「どこまで私たちが責任を持つ必要があるのか、本当に悩む。どういう時にどうすれば良いのか、行政が細かい基準を示し てくれたら動きやすいのですが……」と頭を抱える。
県の避難計画は現在、概要版がまとまった段階で、避難の際に乗用車の利用をどこまで認めるかなど、詳細は詰めきれていない。米子市も含めＵＰＺ圏内の約７万３０００人の避難を公共交通機関などを使って行う計画だが、移動手段の確保も懸案事項だ。 一方で、高齢者や要介護者など「災害時要援護者」の数は、境港、米子両市が確認中。社会福祉施設や病院 の入所者など分かっているだけでも２１６０人に上っている。これに在宅介護の人などが加わると、数は更に増えるのは間違いない。要援護者には専用の移動手 段が必要になることが考えられるが、これらの確保も見通しが立っていない。
外江地区は、地理的な要因で避難が困難との指摘もある。同地区の榧野（かやの）幹也自治連合会長 （７１）は同地区を「離れ小島」と表現する。同市の地形が半島のため、原発から逃げる方向は米子方面しかない。その上、津波の到来も想定している県の避難 計画では、沿岸部を走る国道４３１号は「使えない」ことが前提となっており、米子方面に向かう道路は「確実に渋滞が起こる」（榧野会長）。米子市から一番 離れた辺りに位置する同地区は、道路で渋滞が起こったら出口がふさがり、避難が最も遅れてしまう。閉じ込められてしまえば、文字通り「離れ小島」と化すと いうのだ。
県が考えている避難計画では、原発から１５キロ圏、２０キロ圏と近い場所から順に避難することになっているが、境港市の職員も「そんな悠長なことは言ってられないと思う。我先に逃げようとする人たちで、絶対にパニックになる」と不安を隠さない。
県は島根県と合同で避難の際にどの程度の渋滞が発生するかのシミュレーションを実施する計画を進めているが、開始時期や結論を出すタイミングは未定。３月までにまとめる地域防災計画にできる限り反映させる意向だが、どの程度盛り込めるかは不透明だという。【田中将隆】
２９日午前９時半現在、都選挙管理委員会には、いずれも新人の８人が届け出た。
主な候補者は届け出順に、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）と元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）、立候補により副知事を自動失職した作家の猪瀬直樹氏（６６）ら。
石原氏から後継指名された猪瀬氏に、都政の転換を訴える他の候補が挑む構図となる。
石原氏は開発・成長重視のトップダウン型だったが、暮らしの重視や都民の声の都政への反映など、新たな視点を訴える候補者もある。個別施策では、２０２０ 年夏季五輪の招致や経営再建中の新銀行東京、沖縄・尖閣諸島購入のための寄付金の扱いなど、石原氏の独自プロジェクトに対する判断も焦点だ。
大震災と東京電力福島第１原発事故を経て、防災対策の強化のほか、将来にわたる電力の安定供給へ向けたビジョンが問われる。原発再稼働の是非、代替エネルギー施策に注目が集まる。
国政で与野党が対立し、中小政党の離合集散が続く中、公明、日本維新の会が猪瀬氏を支持、自民は支援にとどめた。日本未来の党、共産、社民の各党は宇都宮 氏を支持する。民主は自主投票となった。応援の度合いがより強い公認や推薦を出した政党はなく、各候補者は政党色を表に出さず、無党派層の取り込みに力を 入れている。
（中日新聞）
東電の福島本社はＪヴィレッジに 対応拠点で方針 2012/11/29 12:05
福島第１原発事故を受けた賠償や除染作業を進めるため、東京電力が来年１月に発足させる福島本社を、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に設置する方針を固めたことが２９日、分かった。同日中にも正式決定する見込み。
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
関電の値上げ申請審査 経産省で専門委員会
関電が申請している電気料金の値上げが適正なものかを審査する専門委員会が２９日、経済産業省で開かれている。関電は今週、主に家庭向け料金
約１２％の値上げを国に申請していて、出席した八木社長らは経営悪化の状況を説明、コストも削減しているなどと理解を求めた。委員からはさらなる経営努力
と透明性を求めるとともに、原発再稼働に頼らない新たな基準を作るべきとの指摘があった。今後は料金を決める基準となる「人件費」など個別項目での議論が
行われる予定。[ 11/29 12:08 読売テレビ
【都知事選】新人８人が届け出 石原都政の継承か刷新か、猪瀬氏軸に選挙戦展開 (1/2ページ)
2012.11.29 11:59
東京都知事選が告示され、候補者の演説を聞く有権者ら＝２９日午前、東京・有楽町で共同通信社ヘリから（候補者の名前を画像加工で消しています）【拡大】
石原慎太郎氏（８０）の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏
（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川堯（たかし）氏（７７）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事
の猪瀬直樹氏（６６）＝公明、維新支持＝ら新人８人が届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投開票される。都知事選が衆院選と重なるのは初めて。
主な争点は約１３年半にわたった石原都政の継承か刷新か。経営再建途上にある「新銀行東京」問題や２０２０年夏季五輪招致、原発の是非を含むエネルギー政策などをめぐって論戦が繰り広げられることになる。選挙戦は石原氏から後継指名され、自民党も支援する猪瀬氏を軸に展開される見通し。猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調、石原都政の継承を訴える。届け出に伴い、副知事は自動失職した。
宇都宮氏は脱原発や福祉の充実をはじめ、石原都政からの転換を主張。松沢、笹川の両氏は新銀行東京の清算や見直しなど、石原都政の継承とは一線を画す。五輪招致では宇都宮氏が「計画を見直し、再検討」としたが、松沢、笹川、猪瀬の３氏は推進。
民主党は候補者擁立を断念し、自主投票で臨む。 ほかの立候補者は、諸派の政治団体代表、マック赤坂氏（６４）、幸福実現党の歌手、トクマ氏（４６）、無所属の発明家、中松義郎（よしろう）氏（８４）、無所属の元大使、吉田重信（しげのぶ）氏（７６）。
◇
立候補者次の通り（届け出順）
マック赤坂６４ 団体役員 諸新
トクマ ４６ 歌手 諸新
松沢 成文５４ 元神奈川知事無新
笹川 尭７７ 元衆院議員 諸新
宇都宮健児６６ 元日弁連会長無新
猪瀬 直樹６６ 前副知事 無新
中松 義郎８４ 発明家 無新
吉田 重信７６ 元外交官 無新
守るべきものは？:’１２衆院選／３ 原発対策 「あんたたちだけ、逃げないや」 ／鳥取
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
◇島根原発から１８キロ 具体的な避難方法、介護基準を−−境港・外江地区
「あんたたちだけ、逃げないや」古民家を改装した境港市外江町のデイサービスセンター「とのえの家」。１日に１５〜１６人のお年寄りが利用し、４〜５人のスタッフで入浴や食事などの世話をしている。
センターがある外江地区は同市の北西端に位置し、島根原発（松江市）から直線距離で約１８キロと県内で 最も近い地区に当たる。もし原発事故が発生した場合、避難が必要となるが、利用者の平均年齢は８０歳以上。足腰に不安を抱える人が多く、歩いての避難は難 しい。利用者からは「動けないから、私たちはいいよ」などと諦めの声も漏れてくる。「だからって、置いていくわけにはいかないですよね」。センターの管理 者、矢新（やしん）道子さん（５３）は複雑な表情を浮かべる。
昨年の福島第１原発事故をきっかけに、原発事故に備えた防災対策の重点区域が従来の８〜１０キロ圏から、３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に広がった。ＵＰＺ圏内に入ったセンターも、避難の方法や場所などについて具体的な検討を迫られている。
利用者には、認知症の人もいる。なぜ移動するのか、説明しても理解してもらえない可能性も高い。動きた くないと言われたら、どうすればいいのか。避難所に連れていくとして、どこまで付き添うべきなのか。家族と連絡が付かない場合は、どうするか。考え始める と切りが無いという。
矢新さんの心配は利用者のことだけではない。「自分のことより、介護を優先してしまうと思うんです」と 施設のスタッフにかかる負担も不安視する。２０１０年末から１１年にかけ、県内全域を襲った大雪の際には、スタッフ総出で利用者をおぶったり抱えたりし て、大みそかの夜までに何とか自宅に送り届けた。「公共交通機関はストップ。で、私たちはどうしようかってなるわけです」。スタッフにも、家族はいる。原 発事故の場合は、被ばくの心配もあり「どこまで私たちが責任を持つ必要があるのか、本当に悩む。どういう時にどうすれば良いのか、行政が細かい基準を示し てくれたら動きやすいのですが……」と頭を抱える。
県の避難計画は現在、概要版がまとまった段階で、避難の際に乗用車の利用をどこまで認めるかなど、詳細は詰めきれていない。米子市も含めＵＰＺ圏内の約７万３０００人の避難を公共交通機関などを使って行う計画だが、移動手段の確保も懸案事項だ。 一方で、高齢者や要介護者など「災害時要援護者」の数は、境港、米子両市が確認中。社会福祉施設や病院 の入所者など分かっているだけでも２１６０人に上っている。これに在宅介護の人などが加わると、数は更に増えるのは間違いない。要援護者には専用の移動手 段が必要になることが考えられるが、これらの確保も見通しが立っていない。
外江地区は、地理的な要因で避難が困難との指摘もある。同地区の榧野（かやの）幹也自治連合会長 （７１）は同地区を「離れ小島」と表現する。同市の地形が半島のため、原発から逃げる方向は米子方面しかない。その上、津波の到来も想定している県の避難 計画では、沿岸部を走る国道４３１号は「使えない」ことが前提となっており、米子方面に向かう道路は「確実に渋滞が起こる」（榧野会長）。米子市から一番 離れた辺りに位置する同地区は、道路で渋滞が起こったら出口がふさがり、避難が最も遅れてしまう。閉じ込められてしまえば、文字通り「離れ小島」と化すと いうのだ。
県が考えている避難計画では、原発から１５キロ圏、２０キロ圏と近い場所から順に避難することになっているが、境港市の職員も「そんな悠長なことは言ってられないと思う。我先に逃げようとする人たちで、絶対にパニックになる」と不安を隠さない。
県は島根県と合同で避難の際にどの程度の渋滞が発生するかのシミュレーションを実施する計画を進めているが、開始時期や結論を出すタイミングは未定。３月までにまとめる地域防災計画にできる限り反映させる意向だが、どの程度盛り込めるかは不透明だという。【田中将隆】
東日本大震災:福島第１原発事故 指定廃棄物最終処分場、知事が候補地視察「国責任で設置必要」 ／栃木
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、福田富一知事は２８日、矢板市塩田の候補地近
くを初めて視察し、地元住民と意見交換。その場で「（国が）地元を無視するなら共闘する」とした一方「国の責任での処分場の設置は必要」と従来の姿勢も変
えなかった。２９日は環境省で園田康博副環境相と会談し住民の声を伝える予定だが、白紙撤回を求める地元と微妙な距離を置いたままの状態が続く。【岩壁
峻】
視察は１時間余りで終了。その後、小野崎会長らが活動拠点とする塩田公民館で、約２００人の住民を前に「国の責任で速やかに処分場を設置することが必要だ」と、現時点では国の方針に従うのはやむを得ないとする自身の立場を説明した。
住民からは福島第１原発事故に加えて降りかかる風評被害を懸念する声が上がった。ブドウ農家の男性は 「客の安心安全のため、高圧洗浄機ですべての木を除染していたところだった」。リンゴ農家の男性は「国は安全性を確保すると言うだろうが、処分場があるだ けでイメージダウンだ」と訴えた。こうした声を受け「地元を無視するようなら新たな考えを示さなければ」と国をけん制する場面もあった。
しかし、この日は「あくまで話を聞く場」。福田知事は住民の声を「環境省に伝える」と述べるだけで「（処分場建設により）地元で今まで通りの産業ができなくなる可能性を国は考えるべきだ、と実感した」と「仲介役」としての回答に終始した。
住民の話を聞き「候補地選定の荒っぽさを実感した」と話し、２９日の園田副環境相との会談では「現在の （政権の）考えをただしたい」という。「新方針が出ない中で白紙撤回の意見に味方することはできない」と話す一方で衆院選後を見据え「新政権が候補地選定 を見直せば、知事として（対応に）臨みたい」とも述べた。
小野崎会長は「国に自分たちの思いを伝えるためのスタートを切ることができた」と知事との意見交換の意義を語った。
石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選が２９日告示され、立候補を届け出たいずれも新人による舌戦がスタートした。
前神奈川県知事の松沢成文氏は日本橋三越本店近くで第一声。「東京には新しいリーダーシップが必要だ。これまでの独善的、閉鎖的な都政でなく、都民に開かれた都をつくっていきたい」と石原都政からの転換を訴えた。
元科学技術担当相の笹川堯氏は浅草の浅草寺雷門前で、エネルギー政策に触れ、「原発を瞬時に止めることはできない。東京でできることはやる。都民一人ひとりに節電をお願いする」と持論を展開した。
前日弁連会長の宇都宮健児氏は有楽町マリオン前で、「東京から脱原発を推進して、原発のない社会をつくりたい。東京は電力の最大消費地で、事故を起こした東京電力の大株主だ」と脱原発を推進する考えを強調した。
石原氏が後継指名した前都副知事の猪瀬直樹氏は西新宿の選挙事務所で、「石原氏は都の財政再建などさまざまな改革に手を付けた。改革のスピードアップが僕の使命だ」と石原都政の継承をアピール。その後、ＪＲ新宿駅西口で街頭演説を行った。
発明家の中松義郎氏はＪＲ渋谷駅前で、「都の経済が落ち込んでいるが、私以外に経済を復興できる都知事はいない。皆さんが幸せになる東京をつくる」と訴えた。 （2012/11/29-12:34）
東京都知事選挙が29日に告示され、これまでに8人が立候補の届け出を行い、12月16日の投票日に向け、17日間の選挙戦が始まった。
前神奈川県知事・松沢成文氏(54)は「独善的な、閉鎖的な都政ではなく、都民に開かれた、そして民主的な都政を、東京都民の皆さんと一緒につくっていきたい」と述べた。
元自民党総務会長・笹川 堯(たかし)氏(77)は「私は、必ず役人に給料以上の働きをしてもらいたい。それをさせるのが政治家であり、都知事の仕事だと思います。安心しておえる街、東京をつくりたい」と述べた。
前日弁連会長・宇都宮 健児氏(65)は「掲げる政策、それは、何としてでも、首都東京から『脱原発』を推進して、原発のない社会をつくりたいということです」と述べた。
前東京都副知事・猪瀬直樹氏(66)は「本当に、おはようございます。本当に朝からご苦労さまです。改革のスピードアップが、石原前知事から受け継いだ僕の使命かと思います。良い改革でも、10年、20年かかったら改革ではありません」と述べた。
このほかに、午前11時半現在、東京都選挙管理委員会に届け出をした候補者は、マック赤坂氏(64)、トクマ氏(46)、中松義郎氏(84)、吉田重信氏(76)となっている。
今回の都知事選は、2020年東京オリンピック招致や経営再建中の新銀行東京など、およそ13年と7カ月間、石原前都知事が進めてきた政策の継承か、刷新かが大きな焦点となっている。
また、今後のエネルギー政策や首都直下地震への防災対策、高齢者福祉なども争点になっている。
投票は12月16日の日曜日で、即日開票される。 (11/29 12:26
衆議院選挙とダブル選挙となる東京都知事選が、２９日、告示されました。１３年半に及んだ石原都政への評価が争点となります。
「新しいリーダーシップが必要なんです。これまでの独善的な閉鎖的な都政ではなく、都民に開かれた民主的な都政を東京都民の皆さんと一緒に作っていきたい」（松沢成文氏）
「東京は世界一のまちです。これからも世界一を続けよう。誰しもが老いるんです。安心して老えるまち東京を作りたい」（笹川堯氏）
「なんと石原都政は都民に冷たい都政であったのか。なんとしてでも首都東京から脱原発を推進して、原発のない社会をつくりたい」（宇都宮健児氏）
「石原慎太郎前都知事のもとで 都政改革５年５か月。改革のスピードアップが石原前知事から受け継いだ僕の使命かと思います」（猪瀬直樹氏）
石原前知事の辞職に伴って行われる東京都知事選は、石原氏に後継指名された猪瀬直樹前副知事に対し、松沢成文氏、笹川堯氏、宇都宮健児氏らが挑む構図で、１３年半に及んだ石原都政への評価が争点となりそうです。
政党の支持ですが、猪瀬氏を自民が支援、公明・日本維新の会が支持しているほか、宇都宮氏について社民・共産・日本未来の党が支持を表明しており、各候補の第一声には政党幹部が応援に駆けつけました。なお、民主党は前回に続き、今回も自主投票を決めています。
都知事選にはこのほか、午前１１時現在、マック赤坂氏（６４）、トクマ氏（４６）、中松義郎氏（８４）、吉田重信氏（７６）の４人が立候補を届け出ています。投票日は衆議院選挙と同じ、１２月１６日です。（29日11:25）
政府は２０３０年代には原発稼動ゼロをめざし、あらゆる政策資源を総動員するとしている。
民主党は２７日発表したエネルギー政策で「原発ゼロで生まれ変わる日本」をあげ、原則として原発については４０年運転制限を厳格に適用する。原発の新設・増設は行わない。原発再稼動は原子力安全規制委員会の安全確認を得たもののみとするとしている。 記事本文
記事提供：EconomicNews
◇きょう副環境相と会談
福田知事は遠藤忠・矢板市長と白紙撤回を求める「市民同盟会」の小野崎俊行会長らの案内で候補地の国有林へ。途中の沢や湧水地では「地下水への影響を心配している」などとする同盟会メンバーの話に耳を傾け、資料にメモ書きしたり、足を踏み入れ湧き水の量を確認した。視察は１時間余りで終了。その後、小野崎会長らが活動拠点とする塩田公民館で、約２００人の住民を前に「国の責任で速やかに処分場を設置することが必要だ」と、現時点では国の方針に従うのはやむを得ないとする自身の立場を説明した。
住民からは福島第１原発事故に加えて降りかかる風評被害を懸念する声が上がった。ブドウ農家の男性は 「客の安心安全のため、高圧洗浄機ですべての木を除染していたところだった」。リンゴ農家の男性は「国は安全性を確保すると言うだろうが、処分場があるだ けでイメージダウンだ」と訴えた。こうした声を受け「地元を無視するようなら新たな考えを示さなければ」と国をけん制する場面もあった。
しかし、この日は「あくまで話を聞く場」。福田知事は住民の声を「環境省に伝える」と述べるだけで「（処分場建設により）地元で今まで通りの産業ができなくなる可能性を国は考えるべきだ、と実感した」と「仲介役」としての回答に終始した。
住民の話を聞き「候補地選定の荒っぽさを実感した」と話し、２９日の園田副環境相との会談では「現在の （政権の）考えをただしたい」という。「新方針が出ない中で白紙撤回の意見に味方することはできない」と話す一方で衆院選後を見据え「新政権が候補地選定 を見直せば、知事として（対応に）臨みたい」とも述べた。
小野崎会長は「国に自分たちの思いを伝えるためのスタートを切ることができた」と知事との意見交換の意義を語った。
舌戦がスタート＝いずれも新人－都知事選
前神奈川県知事の松沢成文氏は日本橋三越本店近くで第一声。「東京には新しいリーダーシップが必要だ。これまでの独善的、閉鎖的な都政でなく、都民に開かれた都をつくっていきたい」と石原都政からの転換を訴えた。
元科学技術担当相の笹川堯氏は浅草の浅草寺雷門前で、エネルギー政策に触れ、「原発を瞬時に止めることはできない。東京でできることはやる。都民一人ひとりに節電をお願いする」と持論を展開した。
前日弁連会長の宇都宮健児氏は有楽町マリオン前で、「東京から脱原発を推進して、原発のない社会をつくりたい。東京は電力の最大消費地で、事故を起こした東京電力の大株主だ」と脱原発を推進する考えを強調した。
石原氏が後継指名した前都副知事の猪瀬直樹氏は西新宿の選挙事務所で、「石原氏は都の財政再建などさまざまな改革に手を付けた。改革のスピードアップが僕の使命だ」と石原都政の継承をアピール。その後、ＪＲ新宿駅西口で街頭演説を行った。
発明家の中松義郎氏はＪＲ渋谷駅前で、「都の経済が落ち込んでいるが、私以外に経済を復興できる都知事はいない。皆さんが幸せになる東京をつくる」と訴えた。 （2012/11/29-12:34）
東京都知事選挙告示 午前までに8人が立候補を届け出
前神奈川県知事・松沢成文氏(54)は「独善的な、閉鎖的な都政ではなく、都民に開かれた、そして民主的な都政を、東京都民の皆さんと一緒につくっていきたい」と述べた。
元自民党総務会長・笹川 堯(たかし)氏(77)は「私は、必ず役人に給料以上の働きをしてもらいたい。それをさせるのが政治家であり、都知事の仕事だと思います。安心しておえる街、東京をつくりたい」と述べた。
前日弁連会長・宇都宮 健児氏(65)は「掲げる政策、それは、何としてでも、首都東京から『脱原発』を推進して、原発のない社会をつくりたいということです」と述べた。
前東京都副知事・猪瀬直樹氏(66)は「本当に、おはようございます。本当に朝からご苦労さまです。改革のスピードアップが、石原前知事から受け継いだ僕の使命かと思います。良い改革でも、10年、20年かかったら改革ではありません」と述べた。
このほかに、午前11時半現在、東京都選挙管理委員会に届け出をした候補者は、マック赤坂氏(64)、トクマ氏(46)、中松義郎氏(84)、吉田重信氏(76)となっている。
今回の都知事選は、2020年東京オリンピック招致や経営再建中の新銀行東京など、およそ13年と7カ月間、石原前都知事が進めてきた政策の継承か、刷新かが大きな焦点となっている。
また、今後のエネルギー政策や首都直下地震への防災対策、高齢者福祉なども争点になっている。
投票は12月16日の日曜日で、即日開票される。 (11/29 12:26
都知事選告示、石原都政への評価が争点
衆議院選挙とダブル選挙となる東京都知事選が、２９日、告示されました。１３年半に及んだ石原都政への評価が争点となります。
「新しいリーダーシップが必要なんです。これまでの独善的な閉鎖的な都政ではなく、都民に開かれた民主的な都政を東京都民の皆さんと一緒に作っていきたい」（松沢成文氏）
「東京は世界一のまちです。これからも世界一を続けよう。誰しもが老いるんです。安心して老えるまち東京を作りたい」（笹川堯氏）
「なんと石原都政は都民に冷たい都政であったのか。なんとしてでも首都東京から脱原発を推進して、原発のない社会をつくりたい」（宇都宮健児氏）
「石原慎太郎前都知事のもとで 都政改革５年５か月。改革のスピードアップが石原前知事から受け継いだ僕の使命かと思います」（猪瀬直樹氏）
石原前知事の辞職に伴って行われる東京都知事選は、石原氏に後継指名された猪瀬直樹前副知事に対し、松沢成文氏、笹川堯氏、宇都宮健児氏らが挑む構図で、１３年半に及んだ石原都政への評価が争点となりそうです。
政党の支持ですが、猪瀬氏を自民が支援、公明・日本維新の会が支持しているほか、宇都宮氏について社民・共産・日本未来の党が支持を表明しており、各候補の第一声には政党幹部が応援に駆けつけました。なお、民主党は前回に続き、今回も自主投票を決めています。
都知事選にはこのほか、午前１１時現在、マック赤坂氏（６４）、トクマ氏（４６）、中松義郎氏（８４）、吉田重信氏（７６）の４人が立候補を届け出ています。投票日は衆議院選挙と同じ、１２月１６日です。（29日11:25）
脱原発 政府方針が最も現実的と藤村官房長官
2012年11月29日
藤村修官房長官は２８日の記者会見で、脱原発の実現に向けて、政府・与党の方針は「政府として最も現実的な方法だと確信している」としたうえで「国として現実的なものを提示し、それを実現していくことが大切」とした。
政府は２０３０年代には原発稼動ゼロをめざし、あらゆる政策資源を総動員するとしている。
民主党は２７日発表したエネルギー政策で「原発ゼロで生まれ変わる日本」をあげ、原則として原発については４０年運転制限を厳格に適用する。原発の新設・増設は行わない。原発再稼動は原子力安全規制委員会の安全確認を得たもののみとするとしている。 記事本文
記事提供：EconomicNews
野田首相「原発３０年代ゼロが現実的」【１２衆院選】
野田佳彦首
相は２９日午前、神奈川県伊勢原市での街頭演説で、日本未来の党の嘉田由紀子代表が１０年後の原発ゼロを表明したことを念頭に、「すぐにゼロにした方がい
いという人は多いが、代替エネルギーや世界のエネルギー情勢を考えた場合、着実に２０３０年代にゼロを目指すことが現実的な歩みだ」と述べ、政府・民主党
の原子力政策に理解を求めた。
首相は、自民党の安倍晋三総裁の金融政策について「インフレ目標をつくるそうだが、物価が上がって、名目の成長が上がるというのは、見せ掛けの経済だ。実質の成長が伴わなければならない」と批判した。（2012/11/29-12:28）
関電・九電にコスト削減徹底を要求 値上げ審査専門委
首相は、自民党の安倍晋三総裁の金融政策について「インフレ目標をつくるそうだが、物価が上がって、名目の成長が上がるというのは、見せ掛けの経済だ。実質の成長が伴わなければならない」と批判した。（2012/11/29-12:28）
関電・九電にコスト削減徹底を要求 値上げ審査専門委
- 2012/11/29 12:29
経済産業省は29日、家庭向け電気料金の引き上げを点検する電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中大教授）を開き、関西電力と九州
電力の審査を始めた。兵庫県の井戸敏三知事が「人件費や燃料費でさらなるコスト削減を十分に検討してほしい」と求めるなど出席者から経営合理化の徹底を求
める厳しい声が相次いだ。
関電は家庭向け料金を平均11.88％、九電は同8.51％上げることをそれぞれ経産省に申請した。来年４月からの値上げを目指している。
29日の会合では消費者団体や自治体など利用者から意見を聞いた。福岡県の小川洋知事は「地域住民の生活や企業の国際競争力に多大な影響が
及ぶ」と懸念を示した。大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「節電疲れに大幅な料金アップが重なれば、地域全体の空洞化が加速する」と述べた。
値上げ幅を抑えるため原子力発電所の速やかな再稼働を促す声も出た。福岡商工会議所の山本駿一環境問題委員長は「（原子力規制委員会が）新たな安全基準の策定を急ぎ、停止中の原発の安全評価を着実、迅速に進めるべきだ」と指摘した。
衆議院選挙は公示日まであと5日です。原発政策を巡って第三極では、未来の党が10年後の原発ゼロを目指す「卒原発」、みん なの党も電力自由化で原発ゼロを掲げ、維新の会はルール作りで脱原発依存、共産・社民は即時ゼロを目指しています。脱原発に関して主張が重なる民主党との 票の奪い合いを自民党は高みの見物です。
自民党・安倍総裁：「トイレに行っている間に新しい党ができたり、新しい党がなくなったりしている。今、いちいち論評する意味がないのではないか」
野田総理大臣：「脱原発を掲げる政党はほかにも出てきた。でも現実感はどうか、着実に2030年代にゼロを目指すことが現実的な歩みだと思う」
一方、日本維新の会は、まもなく都内のホテルでTPP＝環太平洋経済連携協定交渉の参加などを明記した政権公約を正式に発表します。
日本維新の会・石原代表：「私たちの目的は、今の何にもできない発想力のない政治をぶち壊すこと」
また、未来の党も一両日中にも選挙公約の要旨を発表するほか、小沢氏については役職につけない方針です。
日本未来の党・嘉田代表：「小沢氏は経験は生かして頂きたいし、私もそこから学ぶことはたくさんあるが、表には出てもらわない方針で進めていきたい」
また、原発政策については、国民新党が「将来的に依存を減らす」、公明党が「可能な限り速やかに原発ゼロ」、新党大地は「代替エネルギーで原発ゼロ」、新党日本が「脱原発」、新党改革が「脱原発依存の社会構築」などとなっています。
日本維新の会は2012年11月29日、衆院選の公約「骨太2013―2016」と政策実例を発表した。
その中で、エネルギー政策について「脱原発」の文言を復活させた。「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記し、政策実例として、厳 格な安全基準のルールの設定や、発送電分離などの推進をあげた。その上で、「2030年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。
維新は、旧太陽の党と合流時の合意では「脱原発」の文言を外していた。
東京電力は、来年1月に発足させる福島復興本社を福島県内の運動施設「Jヴィレッジ」に置く方針を固めました。
Jヴィレッジは、多くの住民が避難を余儀なくされた広野町と楢葉町にまたがっていて、現在、事故の収束拠点となっています。東京電力は、原発事故に伴う賠 償や除染、廃炉などの業務を統括する東京本社の機能を福島復興本社に全面的に移します。約4000人体制で業務を円滑に進めたい考えです。29日午後、復 興本社の代表に就任する石崎副社長が記者会見で発表する予定です。
原発政策で各党“舌戦”…維新・未来が公約発表へ(11/29 11:48)
衆議院選挙は公示日まであと5日です。原発政策を巡って第三極では、未来の党が10年後の原発ゼロを目指す「卒原発」、みん なの党も電力自由化で原発ゼロを掲げ、維新の会はルール作りで脱原発依存、共産・社民は即時ゼロを目指しています。脱原発に関して主張が重なる民主党との 票の奪い合いを自民党は高みの見物です。
自民党・安倍総裁：「トイレに行っている間に新しい党ができたり、新しい党がなくなったりしている。今、いちいち論評する意味がないのではないか」
野田総理大臣：「脱原発を掲げる政党はほかにも出てきた。でも現実感はどうか、着実に2030年代にゼロを目指すことが現実的な歩みだと思う」
一方、日本維新の会は、まもなく都内のホテルでTPP＝環太平洋経済連携協定交渉の参加などを明記した政権公約を正式に発表します。
日本維新の会・石原代表：「私たちの目的は、今の何にもできない発想力のない政治をぶち壊すこと」
また、未来の党も一両日中にも選挙公約の要旨を発表するほか、小沢氏については役職につけない方針です。
日本未来の党・嘉田代表：「小沢氏は経験は生かして頂きたいし、私もそこから学ぶことはたくさんあるが、表には出てもらわない方針で進めていきたい」
また、原発政策については、国民新党が「将来的に依存を減らす」、公明党が「可能な限り速やかに原発ゼロ」、新党大地は「代替エネルギーで原発ゼロ」、新党日本が「脱原発」、新党改革が「脱原発依存の社会構築」などとなっています。
浜岡原発:３号機でも異常波形を確認 低圧タービンの超音波検査で ／静岡
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
中部電力は２８日、浜岡原発３号機（御前崎市）の発電用低圧タービン３基のうち１基で超音波検査をしたところ、損傷の可能性を示す異常波形がみつかったと発表した。
中電によると、同タービンに１６枚設置してある円盤型回転動翼のうち２枚の動翼に異常があった。分解点検を検討している。ほかの２基の低圧タービンも調べる。
同様の異常波形は４号機でも８〜９月にみつかり、その後の分解点検で、部品欠損やひび割れが発見されている。【舟津進】
中電によると、同タービンに１６枚設置してある円盤型回転動翼のうち２枚の動翼に異常があった。分解点検を検討している。ほかの２基の低圧タービンも調べる。
同様の異常波形は４号機でも８〜９月にみつかり、その後の分解点検で、部品欠損やひび割れが発見されている。【舟津進】
維新、公約に「脱原発」復活 2030年代までにフェードアウト
2012/11/29 12:31
日本維新の会は2012年11月29日、衆院選の公約「骨太2013―2016」と政策実例を発表した。
その中で、エネルギー政策について「脱原発」の文言を復活させた。「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記し、政策実例として、厳 格な安全基準のルールの設定や、発送電分離などの推進をあげた。その上で、「2030年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。
維新は、旧太陽の党と合流時の合意では「脱原発」の文言を外していた。
東電福島復興本社はJヴィレッジに…賠償など統括(11/29 11:58)
東京電力は、来年1月に発足させる福島復興本社を福島県内の運動施設「Jヴィレッジ」に置く方針を固めました。
Jヴィレッジは、多くの住民が避難を余儀なくされた広野町と楢葉町にまたがっていて、現在、事故の収束拠点となっています。東京電力は、原発事故に伴う賠 償や除染、廃炉などの業務を統括する東京本社の機能を福島復興本社に全面的に移します。約4000人体制で業務を円滑に進めたい考えです。29日午後、復 興本社の代表に就任する石崎副社長が記者会見で発表する予定です。
日本未来の党 滋賀・嘉田知事「子育て応援券」も政策の目玉に
日 本未来の党の嘉田代表は「民主党さんが出していただいた時は、現金給付でございましたけど、わたしたちは、『バウチャー(子育て応援券)』というもので、 出していけたらと思っております。子ども手当と違うのは、子ども手当の時に、例えば、1人2万6,000円出しても、親御さんがパチンコに使ってしまうと か、なかなか子育ての安心につながらない」と話した。
嘉田知事は29日朝、中学卒業まで年間31万円程度の手当を支給し、その一部を保育園などに利用できる「バウチャー」という「子育て応援券」を配布する考えを示した。
ま た、「卒原発」を掲げる日本未来の党に対し、日本維新の会の橋下 徹代表代行が、10年後の廃止は無理だと話していることについては、「当然だと思います。大変大きな課題はあると思います。卒原発プログラム、義務教育の 9年を目指して、システムとして変換をしていきたい」と話した。
また、党の副代表には、森 裕子参議院議員を起用し、「国民の生活が第一」の小沢代表は、本人の希望で、党の要職に就けないことを示した。
(11/29 12:29)
中学生以下に年間３１万円支給 「未来の党」公約判明
2012.11.29 12:21
ＴＰＰ「交渉入り反対」と明記
嘉田由紀子滋賀県知事が率いる新党「日本未来の党」の衆院選公約「政策要綱案」が２９日、明らかになった。中学卒業までの子供に一人あたり年間３１万２０００円を支給、一部を「子育て応援券」として配布する。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については「交渉入り反対」と明記。ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）は「積極的に推進する」とした。
原発政策は「すべての原発が確実に廃炉となる『卒原発』への道のりを定める」と記述。東京電力は破綻処理して国が直轄管理し、発送電分離など電力システム改革の実現を掲げた。
また、消費税増税法の凍結に加え、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金と所得比例年金による年金制度一元化なども盛り込んだ。
外交・安全保障政策では、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設を打ち出した。
要綱案は計６項目で構成。日本未来の党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表が主導した前回衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）を踏襲した内容になっている。
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- ４％成長、所得５割増 みんなが衆院選公約を発表
東電の福島本社はＪヴィレッジに 対応拠点で方針
（2012年11月29日午後0時05分）
福島第１原発事故を受けた賠償や除染作業を進めるため、東京電力が来年１月に発足させる福島本社を、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に設置する方針を固めたことが２９日、分かった。同日中にも正式決定する見込み。
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
関電・九電の値上げ申請を審査
11月29日 12時4分
関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会の初会合が開かれ、消費者団体などからは、電力会社に対して厳しいコスト削減によって値上げ幅を圧縮するよう求める意見が相次ぎました。
この委員会は、家庭向けなどの電気料金を関西電力が１１．８８％、九州電力が８．５１％値上げすると申請したことを受けて、値上げ幅が妥当かどうかを学識経験者らが審査するため開かれました。
２９日の初会合では、電力会社と利用者へのヒアリングが行われ、関西電力の八木社長と九州電力の瓜生社長が、値上げの理由について、火力発電用の燃料費の増加で急激に経営が悪化したためだと説明しました。
こ れに対して、大阪の経済団体から「節電疲れに加え、大幅な料金アップになれば、産業の空洞化が加速する」と懸念が示されたほか、九州の消費者団体から「国 民の暮らしは厳しく、徹底した情報公開や厳格なコストカットが必要だ」といった指摘が出されるなど、値上げ幅の圧縮を求める意見が相次ぎました。
委員会では、こうした指摘を踏まえ、今後、人件費や工事の発注費など電力会社が値上げの根拠とした発電にかかるコストを詳細に調べ、来年２月をめどに審査結果をまとめる方針です。
２９日の初会合では、電力会社と利用者へのヒアリングが行われ、関西電力の八木社長と九州電力の瓜生社長が、値上げの理由について、火力発電用の燃料費の増加で急激に経営が悪化したためだと説明しました。
こ れに対して、大阪の経済団体から「節電疲れに加え、大幅な料金アップになれば、産業の空洞化が加速する」と懸念が示されたほか、九州の消費者団体から「国 民の暮らしは厳しく、徹底した情報公開や厳格なコストカットが必要だ」といった指摘が出されるなど、値上げ幅の圧縮を求める意見が相次ぎました。
委員会では、こうした指摘を踏まえ、今後、人件費や工事の発注費など電力会社が値上げの根拠とした発電にかかるコストを詳細に調べ、来年２月をめどに審査結果をまとめる方針です。
- 2012年11月29日11時32分
関電・九電の電気値上げ審査始まる
関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げが、適切かどうかを判断する経済産業省の「電気料金審査専門委員会」が２９日、開かれた。この日は最初の会合で、両社の社長が、値上げ幅の根拠や経営の合理化策を説明した。
申請した値上げ幅は関電が平均１１．８８％、九電が８．５１％で、いずれも来年４月の実施を求めている。関電の八木誠社長は「燃料費が増えて、電力の安 定供給に支障をおよぼしかねない」と説明。九電の瓜生道明社長は「苦渋の決断として申請した」と話した。値上げに伴い、正社員の年収を関電が平均１６％減 らして６６４万円に、九電も２１％減らして６５０万円とする方針だ。
これに対し、意見陳述人として出席した兵庫県の井戸敏三知事は「徹底的なコスト削減、身を切るような経営努力をしてほしい。（社員の年収も）さらなる削 減を検討する余地がある」と注文をつけた。福岡県の小川洋知事は「燃料の共同調達など、経費節減に早期に取り組んで欲しい」と述べた。
この日の審査では、関電の八木誠社長と九電の瓜生道明社長が出席し、値上げの内容や理由を説明。八木社長は「現行の電気料金水準では、大幅な費用増を賄うことができず、このままでは電力の安全安定供給の使命を果たせない」と述べ、利用者らに対し理解を求めた。
また、自治体や消費者団体などから意見陳述も行われ、井戸敏三兵庫県知事は「身を切るような経営努力をしてほしい」などと述べ、さらなるコスト削減策の検討を求めた。
専門委は、両社が値上げの根拠として報告した人件費や燃料調達費などを審査し、一段のコスト削減を求めていく。社員の平均年収について、関電は７９０万円から１６％減の６６４万円、九電は８２６万円から２１％減の６５０万円まで引き下げる。
関電は２６日に家庭向け料金で平均１１．８８％、九電は２７日に平均８．５１％の値上げをそれぞれ申請。値上げ手続きの一環として来年１月下旬に公聴会が開かれる予定で、経産相による認可は来年２月以降になる見通しだ。
関西電力と九州電力が申請した２０１３年４月からの家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２９日、会合を開き、査定を開始した。
関電の八木誠社長と九電の瓜生道明社長が出席。八木社長は「大飯原発３、４号機以外の原発再稼働が見通せない中、火力発電の燃料費が増大し、現行料金では大幅な費用増加を賄うのが極めて困難だ」と説明し、値上げが必要と訴えた。
これに対し「関電は身を切る経営努力をし、消費者、産業界の理解を得てほしい」（井戸敏三兵庫県知事）、「中小企業にとって安価な電力の安定供給は死活問題。値上げ幅を極力圧縮してほしい」（大阪商工会議所）といった意見が出た。
家庭向け料金について、関電は平均で１１．８８％、九電は８．５１％の値上げをそれぞれ政府に申請した。（2012/11/29-10:48）
四国電力、年明けにも値上げ申請へ 家庭向け１割前後
申請した値上げ幅は関電が平均１１．８８％、九電が８．５１％で、いずれも来年４月の実施を求めている。関電の八木誠社長は「燃料費が増えて、電力の安 定供給に支障をおよぼしかねない」と説明。九電の瓜生道明社長は「苦渋の決断として申請した」と話した。値上げに伴い、正社員の年収を関電が平均１６％減 らして６６４万円に、九電も２１％減らして６５０万円とする方針だ。
これに対し、意見陳述人として出席した兵庫県の井戸敏三知事は「徹底的なコスト削減、身を切るような経営努力をしてほしい。（社員の年収も）さらなる削 減を検討する余地がある」と注文をつけた。福岡県の小川洋知事は「燃料の共同調達など、経費節減に早期に取り組んで欲しい」と述べた。
関電、九電の値上げ審査始まる 経産省の専門委
2012.11.29 10:21
経産省で開催された家庭向け電気料金の値上げを審査する専門委員会＝２９日午前【拡大】
関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省の専門委員会が２９日、開かれた。
四国電力と東北電力の両社も値上げを表明する方針で、電気料金値上げの動きが全国に広がっている。この日の審査では、関電の八木誠社長と九電の瓜生道明社長が出席し、値上げの内容や理由を説明。八木社長は「現行の電気料金水準では、大幅な費用増を賄うことができず、このままでは電力の安全安定供給の使命を果たせない」と述べ、利用者らに対し理解を求めた。
また、自治体や消費者団体などから意見陳述も行われ、井戸敏三兵庫県知事は「身を切るような経営努力をしてほしい」などと述べ、さらなるコスト削減策の検討を求めた。
専門委は、両社が値上げの根拠として報告した人件費や燃料調達費などを審査し、一段のコスト削減を求めていく。社員の平均年収について、関電は７９０万円から１６％減の６６４万円、九電は８２６万円から２１％減の６５０万円まで引き下げる。
関電は２６日に家庭向け料金で平均１１．８８％、九電は２７日に平均８．５１％の値上げをそれぞれ申請。値上げ手続きの一環として来年１月下旬に公聴会が開かれる予定で、経産相による認可は来年２月以降になる見通しだ。
関電、九電の値上げ審査開始＝家庭向け料金－経産省専門委
電気料金審査専門委員会で値上げについて説明する関西電力の八木誠社長（右）と九州電力の瓜生道明社長（左）＝２９日午前、東京・霞が関の経済産業省
関電の八木誠社長と九電の瓜生道明社長が出席。八木社長は「大飯原発３、４号機以外の原発再稼働が見通せない中、火力発電の燃料費が増大し、現行料金では大幅な費用増加を賄うのが極めて困難だ」と説明し、値上げが必要と訴えた。
これに対し「関電は身を切る経営努力をし、消費者、産業界の理解を得てほしい」（井戸敏三兵庫県知事）、「中小企業にとって安価な電力の安定供給は死活問題。値上げ幅を極力圧縮してほしい」（大阪商工会議所）といった意見が出た。
家庭向け料金について、関電は平均で１１．８８％、九電は８．５１％の値上げをそれぞれ政府に申請した。（2012/11/29-10:48）
百貨店協会が電気料金値上げで要望書
2012.11.29 05:00
日本百貨店協会は２８日、関西電力と九州電力が発表した企業向け電気料金の値上げ方針に対し「到底容認できない」と
主張する要望書を、両電力と経済産業省に提出した。文書では、百貨店業界が節電に協力してきたことを強調した上で「値上げは経営に極めて深刻な影響を及ぼ
す」と指摘。電力会社の徹底した経営合理化が先だとし、百貨店業界の意見も聞くよう要請した。値上げに踏み切る場合は業界への「特段の配慮」も求めた。
四国電力、年明けにも値上げ申請へ 家庭向け１割前後
- 2012/11/29 2:00
- 日本経済新聞 電子版
四国電力は28日、家庭向け電気料金の引き上げを早ければ来年１月にも政府に申請する方針を固めた。実際の値上げ実施時期は来年夏になる
見込み。人件費などのコスト削減を進めるが、原子力発電所の運転停止に伴う燃料費の増加を補えず、家庭向け、企業向けともに料金の引き上げに踏み切る。
千葉昭社長が29日に値上げを表明する。家庭向け電気料金の値上げ幅は伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）の再稼働の動向をにらみながら…
産業ガス協会、電力値上げ「致命的な影響」
産業ガス協会、電力値上げ「致命的な影響」
- 2012/11/28 19:43
電力各社による値上げ申請に対し、利用企業は28日、相次いで値上げ幅の抑制や反対を訴えた。
日本産業・医療ガス協会は全国で電気料金が引き上げられると、業界で約250億円の負担増になるとの試算を発表。豊田昌洋会長は値上げ幅抑制を要望する考えを表明した。産業ガス各社は電気代が製造原価の約４割を占め、日本の総需要の約１％を消費している。
日本百貨店協会は関西電力と九州電力の企業向け電気料金の引き上げについて見直しを求める要望書を枝野幸男経済産業相と電力２社に提出し
た。協会加盟の百貨店は関電管内で８社52店、九電管内で12社20店。１店当たり年2200万～3600万円程度のコスト増になると試算する。
百貨店協会、電気料金値上げ見直しを要望 経産相らに
百貨店協会、電気料金値上げ見直しを要望 経産相らに
- 2012/11/28 19:39
日本百貨店協会は28日、関西電力と九州電力が政府に申請した企業向け電気料金の引き上げについて、容認できないとして見直しを求める要望書を枝野幸男経済産業相と両電力会社に提出した。「値上げありきではなく、まず大胆かつ徹底した経営合理化を断行すべきだ」とした。
百貨店協会に加盟する百貨店は関電管内には８社52店、九電管内に12社20店ある。同協会の試算では値上げによって１店当たり年2200万～3600万円程度のコスト増になり、経営に深刻な影響を及ぼす可能性もあるとしている。
［東京 ２８日 ロイター］ 日本百貨店協会は２８日、関西電力<9503.T>と九州電力<9508.T>が発表した企業向
け電気料金の値上げ方針について「大幅な値上げは企業経営にとって極めて深刻な影響を及ぼすことは必定であり、到底容認することはできない」とし、見直し
を求める要望書を両社社長と枝野幸男経済産業相宛てに提出した。
要望書の中で「燃料費の増加などを理由とした電気料金値上げでは、需要家の理解は得られない」と指摘。まず、大胆かつ徹底した合理化を行った上で、値上げについては「各社の意見・要望を真摯（しんし）に聴いてほしい」としている。
協会に加盟する百貨店のうち、関電管内には８社５２店、九電管内には１２社２０店がある。
関西電力と九州電力が相次いで電気料金の値上げを、経済産業省資源エネルギー庁に申請した。いずれも13年4月の実施を目指している。
九電は2012年11月27日、瓜生道明社長が経済産業省を訪ね、一般家庭向けで平均8.51％、企業向けで平均14.22％の電気料金の値上げを申請した。政府の審査を経て認可を得られれば、第2次オイルショック後の1980年以来33年ぶりの値上げとなる。
また、九電は13年3月期連結決算見通しを、最終（当期）損益が3650億円の赤字（前期は1663億円の赤字）と発表。申請した値上げ幅どおりに認可されれば、増収分の1516億円で赤字幅を圧縮でき、13年度に黒字化する目標という。
関電は同日、一般家庭向けで平均11.88％の値上げを経済産業大臣に申請したと発表した。火力燃料費が、震災前の10年度と比べて 13～15年度の3か年平均で5689億円増加するなど、大幅な費用の増加が見込まれるとしている。現行の電気料金の水準でこれらをまかなうことは困難 で、今後、財務基盤がさらに悪化し、電力の安全・安定供給に支障が出る可能性があるという。政府の認可が不要な企業向け電気料金も平均19.23％引き上 げる。
九州電力によると、管内の原子炉6基はすべて停止したままで、そこに、火力発電の燃料費の高騰や、他社からの電力購入などで、財務状況が急激に悪化しているという。
被災地・東北も、電気料金値上げの可能性が高まっている。
東北電力は30日、値上げの意向を表明する見通し。
今週、関西電力と九州電力が、2013年4月からの家庭向け電気料金の値上げを政府に申請し、29日から専門委員会の審査が始まる。
こうした中、四国電力が29日、東北電力が30日の記者会見で、値上げの意向を表明する見通し。
被災地の復興を支えている東北電力は、値上げに慎重だったが、火力発電の燃料費増大で、経営の悪化に歯止めがかからず、値上げ表明に踏み切る。
両社は、2013年7月ごろからの値上げを検討しているものとみられる。
中電は本年度前期、経常損益が約99億円の赤字となっているが、赤字額は今回値上げを発表した関西電力（同期２４２２億円）などと比べて大幅に少なく、企業努力で赤字を吸収する考え。
中電鳥取支社は「中国地方の経済状況を考え、値上げではなく、まずは事業の効率化を優先させるなど企業努力によって収益を改善させたい」と話している。
- 2012年11月28日19時7分
日本百貨店協会、電気料金値上げは「到底容認できず」
要望書の中で「燃料費の増加などを理由とした電気料金値上げでは、需要家の理解は得られない」と指摘。まず、大胆かつ徹底した合理化を行った上で、値上げについては「各社の意見・要望を真摯（しんし）に聴いてほしい」としている。
協会に加盟する百貨店のうち、関電管内には８社５２店、九電管内には１２社２０店がある。
関電、九電、電気料金の値上げを申請
2012/11/28 17:47
関西電力と九州電力が相次いで電気料金の値上げを、経済産業省資源エネルギー庁に申請した。いずれも13年4月の実施を目指している。
九電は2012年11月27日、瓜生道明社長が経済産業省を訪ね、一般家庭向けで平均8.51％、企業向けで平均14.22％の電気料金の値上げを申請した。政府の審査を経て認可を得られれば、第2次オイルショック後の1980年以来33年ぶりの値上げとなる。
また、九電は13年3月期連結決算見通しを、最終（当期）損益が3650億円の赤字（前期は1663億円の赤字）と発表。申請した値上げ幅どおりに認可されれば、増収分の1516億円で赤字幅を圧縮でき、13年度に黒字化する目標という。
関電は同日、一般家庭向けで平均11.88％の値上げを経済産業大臣に申請したと発表した。火力燃料費が、震災前の10年度と比べて 13～15年度の3か年平均で5689億円増加するなど、大幅な費用の増加が見込まれるとしている。現行の電気料金の水準でこれらをまかなうことは困難 で、今後、財務基盤がさらに悪化し、電力の安全・安定供給に支障が出る可能性があるという。政府の認可が不要な企業向け電気料金も平均19.23％引き上 げる。
企業向けも来年値上げへ＝東北電と四国電
東北電力と四国電力は２８日、家庭向け電気料金の引き上げに合わせ、政府の認可を必要としない企業向けの電気料金も値上げする方針を固めた。原発停止により火力発電の燃料費が急増し、財務体質の悪化が進めば電力供給の継続も難しくなるため、来年中の値上げ実施を目指す。
企業向け料金の値上げ幅は、両社とも１０％台が有力。発電の原価や原発再稼働が可能な時期を今後精査した上で、家庭向けとともに料金の詳細を詰める。
［時事通信社］
企業向け料金の値上げ幅は、両社とも１０％台が有力。発電の原価や原発再稼働が可能な時期を今後精査した上で、家庭向けとともに料金の詳細を詰める。
［時事通信社］
九電が電気料金平均8.51％値上げ申請
最終更新：2012年11月28日 13時00分
経済産業省は28日、九州電力から電気料金の平均8.51％の引き上げ認可申請を受けた、と発表した。電気事業法第19条1項の規定に基づく電気供給約款の変更認可申請で、今後は公聴会などを開き、国民など広く意見を聴取して決定する。
九州電力によると、管内の原子炉6基はすべて停止したままで、そこに、火力発電の燃料費の高騰や、他社からの電力購入などで、財務状況が急激に悪化しているという。
東北電力、30日にも電気料金値上げの意向を表明へ
東北電力は30日、値上げの意向を表明する見通し。
今週、関西電力と九州電力が、2013年4月からの家庭向け電気料金の値上げを政府に申請し、29日から専門委員会の審査が始まる。
こうした中、四国電力が29日、東北電力が30日の記者会見で、値上げの意向を表明する見通し。
被災地の復興を支えている東北電力は、値上げに慎重だったが、火力発電の燃料費増大で、経営の悪化に歯止めがかからず、値上げ表明に踏み切る。
両社は、2013年7月ごろからの値上げを検討しているものとみられる。
(11/28 12:19)
中電、値上げ検討せず 企業努力で赤字吸収
2012年11月28日
関西電力など電力会社が相次いで電気料金の値上げを発表しているが、中国電力は27日、本紙の取材に対して、「現時点で値上げは検討してない」と説明した。中電は本年度前期、経常損益が約99億円の赤字となっているが、赤字額は今回値上げを発表した関西電力（同期２４２２億円）などと比べて大幅に少なく、企業努力で赤字を吸収する考え。
中電鳥取支社は「中国地方の経済状況を考え、値上げではなく、まずは事業の効率化を優先させるなど企業努力によって収益を改善させたい」と話している。
東電の福島本社はＪヴィレッジに－対応拠点で方針 （11/29 12:06更新）
福島第１原発事故を受けた賠償や除染作業を進めるため、東京電力が来年１月に発足させる福島本社を、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に設置する方針を固めたことが２９日、分かった。同日中にも正式決定する見込み。
東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
放射性セシウム:高山市、公設市場の東日本産農畜産物を検査へ ／岐阜
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
高山市は１２月から月２回、市公設卸売市場で取り扱う東日本１７都県産の農畜産物について放射性物質測定検査を実施する。
市内に流通する食品の安全性の確保と、市民や観光客の食品に対する不安の払拭（ふっしょく）が目的。市 は昨年末、消費者庁に放射性セシウム検出器の貸し出しを申請。関東甲信越１０都県と東北６県、静岡県の計１７都県から入荷する野菜や魚介類などの一般食品 について、放射性セシウム１３４と同１３７を調べる。【宮田正和】
東京都知事選挙 告示
市内に流通する食品の安全性の確保と、市民や観光客の食品に対する不安の払拭（ふっしょく）が目的。市 は昨年末、消費者庁に放射性セシウム検出器の貸し出しを申請。関東甲信越１０都県と東北６県、静岡県の計１７都県から入荷する野菜や魚介類などの一般食品 について、放射性セシウム１３４と同１３７を調べる。【宮田正和】
東京都知事選挙 告示
11月29日 12時20分
石原前知事の辞職に伴う東京都知事選挙が、２９日告示され、これまでに８人が立候補し、来月１６日に向け１７日間の選挙戦が始まりました。
東京都知事選挙にこれまでに立候補したのは届け出順に次の８人の方々です。
▽諸派の新人で政治団体代表のマック赤坂氏（６４）。
▽諸派の新人で歌手のトクマ氏（４６）。
▽無所属の新人で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）。
▽諸派の新人で元自民党総務会長の笹川堯氏（７７）。
▽無所属の新人で、日本未来の党、共産党、社民党が支持する、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）。
▽無所属の新人で、公明党、日本維新の会が支持する、前東京都副知事の猪瀬直樹氏（６６）。
▽無所属の新人で発明家の中松義郎氏（８４）。
▽無所属の新人で元ネパール大使の吉田重信氏（７６）。
東京都知事選挙にこれまでに立候補したのは届け出順に次の８人の方々です。
▽諸派の新人で政治団体代表のマック赤坂氏（６４）。
▽諸派の新人で歌手のトクマ氏（４６）。
▽無所属の新人で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）。
▽諸派の新人で元自民党総務会長の笹川堯氏（７７）。
▽無所属の新人で、日本未来の党、共産党、社民党が支持する、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）。
▽無所属の新人で、公明党、日本維新の会が支持する、前東京都副知事の猪瀬直樹氏（６６）。
▽無所属の新人で発明家の中松義郎氏（８４）。
▽無所属の新人で元ネパール大使の吉田重信氏（７６）。
届け出を済ませた候補者は、早速、有権者に支持を訴えました。
▽マック赤坂候補は「最も力を入れる政策は、うつ病対策です。うつ病による自殺者を一人でも減らし、笑顔あふれる東京にしたい」と訴えました。
▽トクマ候補は「東京は防災や防衛が手薄だ。オリンピック招致をきっかけに、首都高速や避難シェルターを地下に作りたい」と訴えました。
▽ 松沢候補は「今、この東京には新しいリーダーシップが必要になっている。これまでの独善的で閉鎖的な都政ではなく、都民に開かれた民主的な都政を、東京都 民の皆さんと一緒に作っていきたい。世界一の大都市である東京のマネジメントをぜひとも私に託していただきたい」と訴えました。
▽笹川候補は「東 京は世界一の街だ。これからも世界一であるために、安心して子育てができ、安心して老いることができる東京を作っていきたい。そして、東京は国とケンカば かりしていては都民が損をすることになる。東京都の職員に給料以上の働きをさせていくのが都知事の仕事だ」と訴えました。
▽宇都宮候補は「首都・ 東京から脱原発の政策を進め、原発のない社会を作っていきます。命や生活を守るよりも大規模開発を進めてきた、これまでの石原都政を転換させ、貧困と格差 をなくしていきます。都民の意見を聞いて、政策を練り上げ、都民と共に課題を乗り越えていきたい」と訴えました。
▽猪瀬候補は「石原前知事はさま ざま改革に手をつけ、私は地下鉄の一元化などをやってきた。オリンピックの招致も今度こそ成功させたい。改革のスピードアップが石原前知事から受け継いだ 使命であり、１０年、２０年かかったら改革ではない。早くスピードをもって解決していこうと思う」と訴えました。
▽中松候補は「ほかの候補にはない創造力を発揮して、新しい東京を作ります。創造力で新しい産業をおこし、雇用を生み出します」と訴えました。
▽吉田候補は「前の知事がむちゃくちゃにした日中関係を何とかしないといけない。各国との友情関係を深めれば解決できる」と訴えました。
今回の都知事選挙は、公明党と日本維新の会が猪瀬候補を支持し、自民党も支援する方針です。
また、日本未来の党と共産党、社民党が宇都宮候補を支持しています。
民主党は自主投票を決めました。
このほか、松沢候補と笹川候補は政党の支援を受けていません。
選挙戦では、１３年余り続いた石原都政の評価を最大の争点に、オリンピックの招致や、経営再建中の新銀行東京への対応、それに、少子高齢化が急速に進むなかでの首都・東京の将来像などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。
東京都知事選挙の立候補の受け付けは午後５時で締め切られ、１７日間の選挙戦を経て、衆議院選挙と同じ来月１６日に投票が行われます。
▽マック赤坂候補は「最も力を入れる政策は、うつ病対策です。うつ病による自殺者を一人でも減らし、笑顔あふれる東京にしたい」と訴えました。
▽トクマ候補は「東京は防災や防衛が手薄だ。オリンピック招致をきっかけに、首都高速や避難シェルターを地下に作りたい」と訴えました。
▽ 松沢候補は「今、この東京には新しいリーダーシップが必要になっている。これまでの独善的で閉鎖的な都政ではなく、都民に開かれた民主的な都政を、東京都 民の皆さんと一緒に作っていきたい。世界一の大都市である東京のマネジメントをぜひとも私に託していただきたい」と訴えました。
▽笹川候補は「東 京は世界一の街だ。これからも世界一であるために、安心して子育てができ、安心して老いることができる東京を作っていきたい。そして、東京は国とケンカば かりしていては都民が損をすることになる。東京都の職員に給料以上の働きをさせていくのが都知事の仕事だ」と訴えました。
▽宇都宮候補は「首都・ 東京から脱原発の政策を進め、原発のない社会を作っていきます。命や生活を守るよりも大規模開発を進めてきた、これまでの石原都政を転換させ、貧困と格差 をなくしていきます。都民の意見を聞いて、政策を練り上げ、都民と共に課題を乗り越えていきたい」と訴えました。
▽猪瀬候補は「石原前知事はさま ざま改革に手をつけ、私は地下鉄の一元化などをやってきた。オリンピックの招致も今度こそ成功させたい。改革のスピードアップが石原前知事から受け継いだ 使命であり、１０年、２０年かかったら改革ではない。早くスピードをもって解決していこうと思う」と訴えました。
▽中松候補は「ほかの候補にはない創造力を発揮して、新しい東京を作ります。創造力で新しい産業をおこし、雇用を生み出します」と訴えました。
▽吉田候補は「前の知事がむちゃくちゃにした日中関係を何とかしないといけない。各国との友情関係を深めれば解決できる」と訴えました。
今回の都知事選挙は、公明党と日本維新の会が猪瀬候補を支持し、自民党も支援する方針です。
また、日本未来の党と共産党、社民党が宇都宮候補を支持しています。
民主党は自主投票を決めました。
このほか、松沢候補と笹川候補は政党の支援を受けていません。
選挙戦では、１３年余り続いた石原都政の評価を最大の争点に、オリンピックの招致や、経営再建中の新銀行東京への対応、それに、少子高齢化が急速に進むなかでの首都・東京の将来像などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。
東京都知事選挙の立候補の受け付けは午後５時で締め切られ、１７日間の選挙戦を経て、衆議院選挙と同じ来月１６日に投票が行われます。
- 2012年11月29日11時50分
首都の進路、継承か転換か 東京都知事選告示
  都知事選の届け出 |
石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選が２９日、告示された。４期１３年余り続いた石原都政の刷新か継承かが大きな焦点だ。東京五輪招致の是非や脱原発についても論戦が繰り広げられる。投開票は来月１６日で、首都決戦は衆院選とダブル選挙となる。
石原氏が後継者として名をあげた猪瀬直樹氏は、新宿区の事務所で「石原前知事は財政再建をはじめ様々な改革に手を付けてきた。改革のスピードアップを受け継ぐのが使命」と訴えた。新宿駅西口での演説には、石原氏や橋下徹・大阪市長が応援に駆けつけた。
「脱原発」を目指す市民らの声に推され立候補した宇都宮健児氏。ＪＲ有楽町駅前の第一声に菅直人前首相や共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が駆けつけた。「首都から脱原発を推進する。東京電力に株主として原発の廃炉を提案する」と強調した。
松沢成文氏は、前回都知事選で石原氏から後継を打診されたが、石原氏が翻って４選出馬し、立候補を見送った。今回、新銀行東京を石原都政の「負の遺産」として清算を主張。港区の事務所で「閉鎖的で停滞した都庁をぶっ壊そう」と、行政改革を主張した。
「都知事は色々な経験をした人が務めないといけない」。笹川尭氏は浅草・雷門前の第一声で自身の実績を強調した。衆院当選７回で自民党総務会長を務めたベテラン。「官僚の悪口を言うのは大間違い。役人に給料以上の仕事をさせるのが知事の仕事」と訴えた。
「前都知事の継承ではなく、新しい東京をつくる。国際力、想像力、愛国心を持ち合わせているのは私のみ」。６回目の都知事選立候補となる中松義郎氏は、前回の「ドクター・中松」ではなく本名で届け出て、今回にかける意気込みを示した。
石原氏が後継者として名をあげた猪瀬直樹氏は、新宿区の事務所で「石原前知事は財政再建をはじめ様々な改革に手を付けてきた。改革のスピードアップを受け継ぐのが使命」と訴えた。新宿駅西口での演説には、石原氏や橋下徹・大阪市長が応援に駆けつけた。
「脱原発」を目指す市民らの声に推され立候補した宇都宮健児氏。ＪＲ有楽町駅前の第一声に菅直人前首相や共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が駆けつけた。「首都から脱原発を推進する。東京電力に株主として原発の廃炉を提案する」と強調した。
松沢成文氏は、前回都知事選で石原氏から後継を打診されたが、石原氏が翻って４選出馬し、立候補を見送った。今回、新銀行東京を石原都政の「負の遺産」として清算を主張。港区の事務所で「閉鎖的で停滞した都庁をぶっ壊そう」と、行政改革を主張した。
「都知事は色々な経験をした人が務めないといけない」。笹川尭氏は浅草・雷門前の第一声で自身の実績を強調した。衆院当選７回で自民党総務会長を務めたベテラン。「官僚の悪口を言うのは大間違い。役人に給料以上の仕事をさせるのが知事の仕事」と訴えた。
「前都知事の継承ではなく、新しい東京をつくる。国際力、想像力、愛国心を持ち合わせているのは私のみ」。６回目の都知事選立候補となる中松義郎氏は、前回の「ドクター・中松」ではなく本名で届け出て、今回にかける意気込みを示した。
東電の福島本社はＪヴィレッジに
対応拠点で方針
福島第１原発事故を受けた賠償や除染作業を進めるため、東京電力が来年１月に発足させる福島本社を、原発事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に設置する方針を固めたことが２９日、分かった。同日中にも正式決定する見込み。東電は、７日に発表した中期経営計画に福島本社の設置を盛り込み、代表には石崎芳行副社長の就任が決まっている。
Ｊヴィレッジは、東電が造り１９９７年、地域振興の名目で福島県に寄付。運営会社が、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用していたが、事故後は作業員が原発に向かう中継基地や宿泊場所として使われている。
【経済】
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）ら新人８ 人が立候補を届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の 経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。
宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調する。
ほかの立候補者は無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）ら。
東京都知事選が告示され、候補者の演説を聞く有権者ら＝２９日午前、東京・有楽町で共同通信社ヘリから（候補者の名前を画像加工で消しています）
東電は復興本社の設置場所について、県庁所在地の福島市とする案や、原発事故で多大な被害を受けた沿岸部とする案などを検討。海沿いに立地し、福島第１原 発に近いＪヴィレッジに復興本社を置くことで、事故対応を重視する姿勢を示すとともに、沿岸部の再建の象徴と位置付ける狙いもあるとみられる。
復興本社は、現地の実情に応じた賠償や除染などの被災者支援を行うため、事故対応の権限を本社から委譲される予定。福島県内では現在、約３５００人の東電社員が勤務しているが、来年１月の発足以降に順次増強し、最終的には約４０００人規模とする。'12/11/29
嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党の政権公約の要綱案が29日、判明した。中学卒業までの子どもに年間31万２千円の手当を支給、一部を 「子育て応援券」とし家庭に配布する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、交渉入りへの反対を掲げた。党内で検討を進め政権公約にとりまとめ、12月 ２日に正式発表する運びだ。
嘉田氏は29日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。
要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。
消費税増税法を凍結する一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進するとした。
外交・安保政策としては、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置を打ち出した。
天下り全面禁止と政府関係法人の廃止を提案。国の出先機関は広域連合に移管する。
非正規社員の正規社員化を進め、最低保障年金と所得比例年金による年金制度を一元化するとともに、後期高齢者医療制度は廃止するとした。
特に消費税増税の凍結をし、国会議員や官僚がまず身を切ることを公約にあげ、衆議院は議員数を３００人までに１８０人減らし、参議院は２４２人を１００人に１４２人減らす。あわせて国会議員の給与を３割、ボーナスを５割カットするとしている。
議員自らの身を切る姿勢にあわせ、公務員と民間の格差是正へ公務員の給与・退職金・年金を民間レベルに引き下げる。
原発は２０２０年代にゼロにする。そのため、発送電分離で新規参入しやすくし、市場原理が働くようにする。新規原発禁止と４０年廃炉を行う。
経済復活では名目４％以上の成長で１０年で所得を５割アップさせる。低所得者層に給付つき税額控除を導入。生活保護制度の不備・悪用を解消。公務員の女性管理職の倍増。
震災復興の加速へ、復興庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決済権を持つ専任大臣を常駐。
地域主権型道州制を新しい日本の形にするため、地方の自立に必要な人・財源・権限を地方自治体に移譲。外国人参政権には反対。
外交では日米同盟を機軸に、国土・国民を守る。尖閣・竹島・北方領土問題は国際法に則して解決。
財源については不要資産の売却、全国の約２０万戸の公務員宿舎や独法が持つ国有資産を売却する。歳入庁を創設し、社会保障制度を改革するなどをあげた。 記事本文
記事提供：EconomicNews
宇都宮氏、猪瀬氏ら８人が届け出 東京都知事選が告示
(2012/11/29 10:18)石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）ら新人８ 人が立候補を届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の 経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。
宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調する。
ほかの立候補者は無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）ら。
東京都知事選が告示され、候補者の演説を聞く有権者ら＝２９日午前、東京・有楽町で共同通信社ヘリから（候補者の名前を画像加工で消しています）
復興本社、Ｊヴィレッジに＝沿岸部再建の象徴―東電
東京電力は２９日、福島第１原発事故の被災者支援で来年１月に発足させる「福島復興本社」を、事故対応の拠点となっているスポーツ施 設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉、広野両町）に置く方針を固めた。復興本社の代表に就く石崎芳行副社長が同日、福島市内で記者会見して発表する。
東電は復興本社の設置場所について、県庁所在地の福島市とする案や、原発事故で多大な被害を受けた沿岸部とする案などを検討。海沿いに立地し、福島第１原 発に近いＪヴィレッジに復興本社を置くことで、事故対応を重視する姿勢を示すとともに、沿岸部の再建の象徴と位置付ける狙いもあるとみられる。
復興本社は、現地の実情に応じた賠償や除染などの被災者支援を行うため、事故対応の権限を本社から委譲される予定。福島県内では現在、約３５００人の東電社員が勤務しているが、来年１月の発足以降に順次増強し、最終的には約４０００人規模とする。'12/11/29
中学生以下に年間31万円 「未来」の公約要綱判明
嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党の政権公約の要綱案が29日、判明した。中学卒業までの子どもに年間31万２千円の手当を支給、一部を 「子育て応援券」とし家庭に配布する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、交渉入りへの反対を掲げた。党内で検討を進め政権公約にとりまとめ、12月 ２日に正式発表する運びだ。
嘉田氏は29日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。
要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。
消費税増税法を凍結する一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進するとした。
外交・安保政策としては、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置を打ち出した。
天下り全面禁止と政府関係法人の廃止を提案。国の出先機関は広域連合に移管する。
非正規社員の正規社員化を進め、最低保障年金と所得比例年金による年金制度を一元化するとともに、後期高齢者医療制度は廃止するとした。
みんなの党がアジェンダ ２０年代に原発ゼロ
2012年11月29日
みんなの党は２８日、２０１２アジェンダを発表した。消費税増税凍結、デフレ脱却、経済復活、原発ゼロ、地域主権型道州制を大きな柱にしている。
特に消費税増税の凍結をし、国会議員や官僚がまず身を切ることを公約にあげ、衆議院は議員数を３００人までに１８０人減らし、参議院は２４２人を１００人に１４２人減らす。あわせて国会議員の給与を３割、ボーナスを５割カットするとしている。
議員自らの身を切る姿勢にあわせ、公務員と民間の格差是正へ公務員の給与・退職金・年金を民間レベルに引き下げる。
原発は２０２０年代にゼロにする。そのため、発送電分離で新規参入しやすくし、市場原理が働くようにする。新規原発禁止と４０年廃炉を行う。
経済復活では名目４％以上の成長で１０年で所得を５割アップさせる。低所得者層に給付つき税額控除を導入。生活保護制度の不備・悪用を解消。公務員の女性管理職の倍増。
震災復興の加速へ、復興庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決済権を持つ専任大臣を常駐。
地域主権型道州制を新しい日本の形にするため、地方の自立に必要な人・財源・権限を地方自治体に移譲。外国人参政権には反対。
外交では日米同盟を機軸に、国土・国民を守る。尖閣・竹島・北方領土問題は国際法に則して解決。
財源については不要資産の売却、全国の約２０万戸の公務員宿舎や独法が持つ国有資産を売却する。歳入庁を創設し、社会保障制度を改革するなどをあげた。 記事本文
記事提供：EconomicNews
子ども手当 年31万円 「未来の党」公約要綱案
2012年11月29日 12時04分
嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める「日本未来の党」の政権公約の要綱が２９日、明らかになった。原発政策について「全ての原発が確実に廃炉とな
る『卒原発』を目指す」と明記し、２０２２年に原発稼働をゼロにするため、再生可能エネルギーの普及と省エネを徹底するとした。
卒原発の推進では、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止を明記した。民主党政権が建設着工を認めた大間原発（青森県）の新増設も禁止する。
子育て支援策としては、中学卒業までの子どもに年間３１万２千円の手当を支給、一部を「子育て応援券」として各家庭に配布する。民主党政権が始めた高校授業料の無償化は堅持する。
景気の低迷を招くとして、消費税増税法を凍結すると明記した。後期高齢者医療制度も廃止する。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りへの反対も掲げた。ただし、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進するとした。
嘉田代表は２９日の民放番組で、「子育て応援券」について「現金支給以上に、保育園、ベビーシッターの利用券とか、子育てに利用できる体制が大事。子育て応援券は、滋賀県で全国に先駆けて実施している」と実績を強調した。
（中日新聞）
日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３～２０１６」を発表した。原発政策について「脱原発依存体制の構築」を進めるとした上で「既設の原
発は３０年代までにフェードアウト（消失）することになる」と明記。消費税の地方税化を提唱し、地方交付税に代わる新たな財源調整の仕組みとして、「地方
共有税」の創設も併せて打ち出した。自主憲法の制定も基本方針に盛り込んだ。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明する。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３～５割削減に修正した。 （2012/11/29-10:28）
柏市は１２月から、市民と協力して進めている民有地除染の対策メニューを増強する。放射線の基礎知識を解説する出張講座や、訪問測定時の相談・提案強化、除染作業の動画配信などを新たに実施する。
市は、自宅の除染方法を分かりやすく紹介するため１２月１日から、作業の様子を撮影した動画を市ホームページで配信するほか、希望者にＤＶＤを無 料配布。同３日からは、５人以上の団体を対象に、市放射線対策室の職員らを派遣し、放射線の基礎知識や除染の方法などを解説する出張講座の受け付けを新た に開始。同日から、スコップやデッキブラシなど除染道具の貸し出しも始める。
市民を対象に実施中の訪問測定では、１件当たりにかける時間を延ばし、状況に合わせた除染方法の提案や相談を実施。希望者には除染方法の実演指導も行っていく。申し込みは同市の放射線量測定コールセンター、電話０４（７１６８）１０３７か、市放射線対策室へ直接。
維新公約、日銀法改正を明記 脱原発依存も
卒原発の推進では、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止を明記した。民主党政権が建設着工を認めた大間原発（青森県）の新増設も禁止する。
子育て支援策としては、中学卒業までの子どもに年間３１万２千円の手当を支給、一部を「子育て応援券」として各家庭に配布する。民主党政権が始めた高校授業料の無償化は堅持する。
景気の低迷を招くとして、消費税増税法を凍結すると明記した。後期高齢者医療制度も廃止する。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りへの反対も掲げた。ただし、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進するとした。
嘉田代表は２９日の民放番組で、「子育て応援券」について「現金支給以上に、保育園、ベビーシッターの利用券とか、子育てに利用できる体制が大事。子育て応援券は、滋賀県で全国に先駆けて実施している」と実績を強調した。
（中日新聞）
「原発、３０年代に消失」＝地方共有税を創設－維新公約【１２衆院選】
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明する。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３～５割削減に修正した。 （2012/11/29-10:28）
除染の出張講座実施へ 来月から、動画配信も 民有地対策強化 柏市
2012年11月29日 11:53市は、自宅の除染方法を分かりやすく紹介するため１２月１日から、作業の様子を撮影した動画を市ホームページで配信するほか、希望者にＤＶＤを無 料配布。同３日からは、５人以上の団体を対象に、市放射線対策室の職員らを派遣し、放射線の基礎知識や除染の方法などを解説する出張講座の受け付けを新た に開始。同日から、スコップやデッキブラシなど除染道具の貸し出しも始める。
市民を対象に実施中の訪問測定では、１件当たりにかける時間を延ばし、状況に合わせた除染方法の提案や相談を実施。希望者には除染方法の実演指導も行っていく。申し込みは同市の放射線量測定コールセンター、電話０４（７１６８）１０３７か、市放射線対策室へ直接。
維新公約、日銀法改正を明記 脱原発依存も
- 2012/11/29 11:50 (2012/11/29 12:08更新)
日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013～16」を発表した。政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正す
る方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を掲げ、エネルギー政策に関しては「先進国をリード
する脱原発依存体制の構築」を盛り込んだ。
石原代表と橋下徹代表代行は29日午前、東京のＪＲ新宿駅西口でそろって街頭演説し、石原氏は「今の何もできない政治をぶちこわす」と述べ
た。橋下氏は前回衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）を念頭に「３年前に言っていたことが今になってもできていない。口だけの政治はダメだ」と強調し
た。
維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の５本柱。
金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード（協定）を締結」と明記。そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。
ＴＰＰを巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。
原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる（消えていく）」と言及。民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。
経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。
受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。
消費税は道州制の実現に合わせて11％に引き上げ、すべて地方税化。うち６％分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は３割減、議員定数は３～５割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。
自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を明記。橋下代表代行は禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。
外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。
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日本維新の会が公約公表、自主憲法制定掲げる
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| 東京都知事選の猪瀬直樹候補の出陣式に駆けつけた日本維新の会の石原代表（左）と橋下代表代行
Photo By 共同 |
日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」を公表した。自主憲法の制定を掲げ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明。
一方で「ただし国益に反する場合は反対」と条件を付けた。消費税率１１％と新たな財政調整の仕組みである「地方共有税」の創設も盛り込んだ。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が２９日都内のホテルで記者会見し、正式に発表する。
公約は「賢く強く」をキーワードに経済財政、社会保障、国家システム、エネルギー、外交・安全保障の５項目で構成。
エネルギー政策では、脱原発依存体制の構築を掲げ「原発政策のメカニズム・ルールを変える」とした。達成を義務づける期限は設けず「２０３０年代までにフェードアウトすることになる」との見通しを示すにとどめた。
外交・防衛政策は「実質的な防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠の撤廃」を掲げた。集団的自衛権行使を容認し自衛隊の海外派遣時の武器使用基準を緩和するとした。
デフレ対策として政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）の締結を提案。農業、医療・福祉、保育の成長産業化を目指すとした。
参院改革の一環として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定撤廃も盛り込んだ。橋下氏は、禁止規定がなくなれば大阪市長のまま参院選に出馬する考えを示している。
国会議員の「身を切る」改革では（１）議員報酬３割カット（２）議員定数を３～５割削減（３）個人献金を促す制度と企業団体献金の廃止―を列挙した。
東日本大震災の復興は、被災地県知事、市町村長に、復興の権限、責任を持つ閣僚などに就任してもらう案を示した。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が２９日都内のホテルで記者会見し、正式に発表する。
公約は「賢く強く」をキーワードに経済財政、社会保障、国家システム、エネルギー、外交・安全保障の５項目で構成。
エネルギー政策では、脱原発依存体制の構築を掲げ「原発政策のメカニズム・ルールを変える」とした。達成を義務づける期限は設けず「２０３０年代までにフェードアウトすることになる」との見通しを示すにとどめた。
外交・防衛政策は「実質的な防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠の撤廃」を掲げた。集団的自衛権行使を容認し自衛隊の海外派遣時の武器使用基準を緩和するとした。
デフレ対策として政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）の締結を提案。農業、医療・福祉、保育の成長産業化を目指すとした。
参院改革の一環として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定撤廃も盛り込んだ。橋下氏は、禁止規定がなくなれば大阪市長のまま参院選に出馬する考えを示している。
国会議員の「身を切る」改革では（１）議員報酬３割カット（２）議員定数を３～５割削減（３）個人献金を促す制度と企業団体献金の廃止―を列挙した。
東日本大震災の復興は、被災地県知事、市町村長に、復興の権限、責任を持つ閣僚などに就任してもらう案を示した。
[ 2012年11月29日 11:46
第3回 放射線影響・防護応用課程募集要項
1. 目的
本コースは、原子力人材の育成に必要となる放射線影響、防護、放射線管理に関する基礎的素養である物理、化学、生物、測定、管理、法令等の知識と技術を講義と実習を通して習得することを目的とします。第１種放射線取扱主任者試験を受験できるレベルまで到達することを目指します。2. 応募資格
- 原子力(放射線含む)分野に興味を持つ学部学生、大学院生
- 原子力(放射線含む)分野の企業に就職して間もない社会人の方
3. 募集人員及び研修期間
- 募集人員 20名
- 研修期間 10日間
平成25年2月18日(月)～平成25年3月1日(金)
4. 実施場所
〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号独立行政法人 放射線医学総合研究所
[交通:JR総武線稲毛駅(快速停車)より徒歩約15分]
5. 研修科目
別記 時間表のとおり6. 受講料
| 一般 | 70,000円(消費税を含みます。) |
|---|---|
| 学生 | 無料 |
7. 特記
学生の受講料・交通費・宿泊費について
文部科学省原子力人材育成等推進事業費補助金事業のため学部学生、大学院生の方は、下記の特例が適用されます。- 受講料が無料になります。
- 交通費と宿泊費は、当所の旅費規程に基づき実費を支給します。
（ただし、上限がありますので詳細はお問い合せください。）
8. 申込要領
所定の申込書に必要事項を記入のうえ平成25年1月9日（水）（必着）までに放射線医学総合研究所 研究基盤センター運営企画ユニット人材育成室あてに提出して下さい。-
申込書を利用する場合
郵送または電子ファイル（E-mail moushikomi@nirs.go.jp ）でお送りください。
なお、E-mailでの受領につきまして返信メールは行いません。
（※申込書と様式1と様式2は放医研HP→研修課程よりダウンロードできます）
http://www.nirs.go.jp/information/training/invitation/index.shtml - WEB申込を利用する場合、入力後に各自で申込データの印刷をお願致します。
※以下のURLより申込み出来ます。
https://www.nirs.go.jp/information/training/invitation/webentry/index.php
（※学生の方・・様式1と様式2と在学を証明するものをメールまたは郵送で申込時に提出して下さい。） - 所属機関を通して申込む場合
同一所属機関から複数応募の場合は、優先順位を明記して下さい。
9. 受講決定及び受講者決定通知
- 申込締切後、応募者多数の場合には受講者および受講人数などを調整させていただくことがあります。
- 平成25年1月中旬に所属長および本人宛に申込についての結果を文書で通知します。受講決定者には開講式日程、宿泊施設の入居要領等受講に必要な諸事項を同封します。
なお、研修開始日の2週間前を経過後も通知文が届かない場合は問い合わせ先までご連絡下さい。 - 受講決定後でも不適当な理由がある場合は、受講決定を取り消す場合があります。
- 通知文発送後の参加申し込みの取り消しは、原則として認めませんがやむを得ない事情による場合には「辞退届」の提出が必須となります。
10. 修了証書の授与
課程の修了者には、修了証書をお渡しします。11. 宿泊施設の利用
- 当研究所の研究交流施設(各部屋1人用の個室)に入居を希望される方は、申込書にその旨ご記入下さい。ただし、部屋数に制限があり、ご利用いただけない場合がございますのでご了承下さい。
- 研究交流施設使用料概算は受講決定通知時にお知らせいたします。
(前泊を含む12泊13日分:11,800円または13,000円消費税を含みます。宿泊する棟の築年数により料金が異なります。) - 当施設は賄い付きではないため、食事は各自、職員食堂等を利用していただくこととなります。
12. 問い合わせ先および申込書送付先
〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号独立行政法人 放射線医学総合研究所
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電力:値上げ圧縮求める声…電気料金審査専門委員会
毎日新聞 2012年11月29日 11時37分（最終更新 11月29日 11時57分）
経済産業省は２９日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する有識者会議「電
気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）の初会合を開いた。関電が来年４月から平均１１．８８％、九電は同８．５１％の値上げを
申請したことに対し、自治体や消費者団体などから値上げ幅の圧縮を求める声が相次いだ。今後人件費や調達費などコスト削減をどこまで深掘りできるかが焦点
となりそうだ。【小倉祥徳、横山三加子】
会合には関電の八木誠社長、九電の瓜生道明社長が出席した。両社は、火力発電向けの燃料費が増加し収益 が悪化していると説明。人件費をそれぞれ１６〜２１％減らすなどコスト削減の徹底を強調したうえで、「電力の安定供給に支障を来しかねない。苦渋の決断」 （八木社長）、「節電の協力でご苦労をかけたが、今回さらに負担を強いることを深くおわびしたい」（瓜生社長）と、値上げへの理解を求めた。
これに対し、意見陳述した兵庫県の井戸敏三知事は「人件費のさらなる削減を検討する必要がある。不要不 急な保有資産も売却を検討すべきだ」と主張。全大阪消費者団体連絡会の飯田秀男事務局長は「原発を推進した反省と責任を明らかにして値上げを提起すべき だ」と反発した。大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「節電は創意工夫などで何とかしのげたが、今回は逃げ場がない。中小企業や雇用へのダメージを危惧して いる」と述べた。
委員会は次回以降、人件費や燃料費など原価ごとに申請内容を精査したうえで、来年２月をめどに、値上げ 幅をどこまで圧縮できるか判断する。また、内閣府の消費者委員会も別途、専門調査会を開き、値上げの内容を検証する。来年１月下旬には経産省の公聴会が予 定されており、経産相による値上げの認可は、早くても２月以降となる見通しだ。
政府は２８日、原子力災害対策特別措置法に基づき、玄米から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された、いわき市旧山田村のコメの出荷制限を県に指示した。
県の調査で、こがねもちの玄米１袋（１袋３０キロ）から１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。
出荷するためには、県と市がそれぞれ、地域内の作付面積や収穫量などを盛り込んだ管理計画を策定することが条件となる。
計画に基づいて全袋検査を実施し、基準値以下であれば出荷できる。
東京電力福島第一原発事故の避難生活中に死亡した相双地方の高齢者５人の遺族が３０日に慰謝料などを東電に求め政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てることが２８日、関係者の話で分かった。
５人のうち４人は震災関連死と認定されており、１人は申請中。
遺族を支援する弁護団によると、震災関連死の遺族が複数でセンターに申し立てするのは初めて。
弁護団によると、５人はいずれも７０歳以上の南相馬市と大熊町の住民で、請求額はそれぞれ２０００万円から３０００万円。
請求額は交通事故で死亡した遺族に支払われる賠償金を基に算出したという。
東電は賠償基準で震災関連死については「個別に対応する」とし明確な姿勢を示していない。
弁護団は「東電は震災関連死と原発事故の因果関係を認め、賠償の基準を設ける必要がある」としている。
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２８日、東京電力福島第一原発の廃炉作業を監視する「特定原子力施設監視・評価検討会」を構成する外部専門家１０人を決めた。
地元の声を反映させるため県内の大学から４人が選ばれた。
県内から参加するのは福島医大の大津留晶教授（５５）＝放射線健康管理＝、会津大の角山茂章学長（６８）＝原子炉工学＝、いわき明星大の東之弘教授（５３）＝熱工学＝、福島大の渡辺明教授（６４）＝気象学＝。
４人は福島第一原発を特定原子力施設に指定する際にも規制委で専門的知見から意見を述べた。
監視・評価検討会は東電が今後の廃炉作業の安全確保の取り組みなどを示す実施計画について妥当性を判断するほか、進捗（しんちょく）状況を確認し、必要に応じて提言する。
実施計画提出期限の１２月７日以降に初会合を開く。
現地視察も予定している。
新党「日本未来の党」の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２９日午前のフジテレビの番組で、脱原発や消費増税反対などを掲げた新党の結成について、国民の生活が第一の小沢一郎代表に近い達増拓也岩手県知事を通じて９月末に構想を打診されたことを明らかにした。
嘉田氏は、小沢氏とは計３回会い、連携の在り方について協議。今月２４日の会談で新党結成を最終決断したという。（2012/11/29-11:38）
「未来」が「維新」に対するカーテンの役割を果たしているというわけです。これだけでも、「未来」を結成した意味があったと言えるでしょう。
もちろん、「未来」に対しては懸念がないわけではなく、一定の問題点も指摘されています。「未来」には不安が付きものですから、それも当然でしょう。
たとえば、選挙前の急ごしらえという印象はぬぐえません。実際には、場当たり的な離合集散ではなく、数か月前から準備が進められていたもので、石原さんと橋下さんが野合した「維新」とは違うんですが……。
また、当選目当ての野合だとか「選挙互助会」だという批判もありうるでしょう。実際には、卒原発・脱原発という重要政策での一致があり、これを「ささいなこと」として妥協してしまった「維新」とは違うんですが……。
それでは、原発以外の他の政策ではどうなのかという問題があります。消費増税、TPPなどに対しては多少のニュアンスの違いがあり、「小異」は残っているようです。
外交や安全保障の問題でも、政策的な一致は充分詰められていないのではないかという懸念はあります。その点では、急ごしらえの新党だという弱点は免れないでしょう。
それに、参加しているメンバーがあまりに個性的だという点も心配です。当面、小沢さんは無役になりそうですが、亀井さんや河村さんはどうするのでしょうか。
政党の指導者としての嘉田さんのリーダーシップも未知数です。それに、代表代行となった飯田さんは橋下さんのブレーンだった人で、それに対する批判もあります。
しかし、これらの懸念や問題があるにしろ、差し当たり、大同団結するべきでしょう。新党に加わらない政党なども、原発政策で一致するのであれば、連携や協力の道を模索するべきではないでしょうか。
来る総選挙では、何よりも原発依存からの脱却、改憲阻止を最優先するべきだからです。原発の維持や再稼働、憲法の改正をめざす極右勢力の野望を打ち砕 き、最悪のシナリオの実現を阻んで最善のシナリオの実現をめざすことが、総選挙の最大かつ最重要な課題だと言うべきでしょう。
それでは、総選挙後にあり得る最悪のシナリオとは何でしょうか。それは、安倍晋三さんが率いる自民党と石原慎太郎・橋下徹さんの日本維新の会との極右連立政権の樹立です。
これに対抗できる最善のシナリオとは、リベラル第３極による「卒原発民主連合政府」の実現です。これには、日本未来の党だけでなく、共産党や社民党、新党大地や新党日本も含まれるでしょう。
このような政府こそ、東日本大震災と原発の過酷事故後の日本にふさわしいものです。卒原発民主連合政府ができ、脱原発基本法を成立させてはじめて 「3.11後」の人類的課題に誠実かつ真摯にこたえることできたのだと、日本人は世界に向けて胸を張ることができることになるでしょう。
そのような機会として、「3.11後」初めて実施される総選挙を活用したいものです。この時代に生きるものとして、その可能性が出てきた歴史的瞬間を無駄にすることは許されないのではないでしょうか。
会合には関電の八木誠社長、九電の瓜生道明社長が出席した。両社は、火力発電向けの燃料費が増加し収益 が悪化していると説明。人件費をそれぞれ１６〜２１％減らすなどコスト削減の徹底を強調したうえで、「電力の安定供給に支障を来しかねない。苦渋の決断」 （八木社長）、「節電の協力でご苦労をかけたが、今回さらに負担を強いることを深くおわびしたい」（瓜生社長）と、値上げへの理解を求めた。
これに対し、意見陳述した兵庫県の井戸敏三知事は「人件費のさらなる削減を検討する必要がある。不要不 急な保有資産も売却を検討すべきだ」と主張。全大阪消費者団体連絡会の飯田秀男事務局長は「原発を推進した反省と責任を明らかにして値上げを提起すべき だ」と反発した。大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「節電は創意工夫などで何とかしのげたが、今回は逃げ場がない。中小企業や雇用へのダメージを危惧して いる」と述べた。
委員会は次回以降、人件費や燃料費など原価ごとに申請内容を精査したうえで、来年２月をめどに、値上げ 幅をどこまで圧縮できるか判断する。また、内閣府の消費者委員会も別途、専門調査会を開き、値上げの内容を検証する。来年１月下旬には経産省の公聴会が予 定されており、経産相による値上げの認可は、早くても２月以降となる見通しだ。
コメの出荷制限指示 いわきの旧山田村
2012年11月29日 10時09分配信
政府は２８日、原子力災害対策特別措置法に基づき、玄米から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された、いわき市旧山田村のコメの出荷制限を県に指示した。
県の調査で、こがねもちの玄米１袋（１袋３０キロ）から１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。
出荷するためには、県と市がそれぞれ、地域内の作付面積や収穫量などを盛り込んだ管理計画を策定することが条件となる。
計画に基づいて全袋検査を実施し、基準値以下であれば出荷できる。
５遺族３０日集団申し立て 震災関連死
2012年11月29日 10時15分配信
東京電力福島第一原発事故の避難生活中に死亡した相双地方の高齢者５人の遺族が３０日に慰謝料などを東電に求め政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てることが２８日、関係者の話で分かった。
５人のうち４人は震災関連死と認定されており、１人は申請中。
遺族を支援する弁護団によると、震災関連死の遺族が複数でセンターに申し立てするのは初めて。
弁護団によると、５人はいずれも７０歳以上の南相馬市と大熊町の住民で、請求額はそれぞれ２０００万円から３０００万円。
請求額は交通事故で死亡した遺族に支払われる賠償金を基に算出したという。
東電は賠償基準で震災関連死については「個別に対応する」とし明確な姿勢を示していない。
弁護団は「東電は震災関連死と原発事故の因果関係を認め、賠償の基準を設ける必要がある」としている。
県内から専門家４人 原発廃炉作業監視
2012年11月29日 10時21分配信
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２８日、東京電力福島第一原発の廃炉作業を監視する「特定原子力施設監視・評価検討会」を構成する外部専門家１０人を決めた。
地元の声を反映させるため県内の大学から４人が選ばれた。
県内から参加するのは福島医大の大津留晶教授（５５）＝放射線健康管理＝、会津大の角山茂章学長（６８）＝原子炉工学＝、いわき明星大の東之弘教授（５３）＝熱工学＝、福島大の渡辺明教授（６４）＝気象学＝。
４人は福島第一原発を特定原子力施設に指定する際にも規制委で専門的知見から意見を述べた。
監視・評価検討会は東電が今後の廃炉作業の安全確保の取り組みなどを示す実施計画について妥当性を判断するほか、進捗（しんちょく）状況を確認し、必要に応じて提言する。
実施計画提出期限の１２月７日以降に初会合を開く。
現地視察も予定している。
新党構想、達増知事から打診＝嘉田代表【１２衆院選】
嘉田氏は、小沢氏とは計３回会い、連携の在り方について協議。今月２４日の会談で新党結成を最終決断したという。（2012/11/29-11:38）
ＩＡＥＡ、福島県施設に拠点 除染など技術支援
東京電力福島第１原発事故に対処するため、福島県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
が予定する放射性物質の除染などの共同プロジェクトをめぐり、その活動拠点を福島県が所有する施設に置く方向で調整が進んでいることが２８日、分かった。
プロジェクトは除染や県民の健康管理などが柱で、拠点は来年前半の運営開始を目指す。日本政府筋が明らかにした。
除染は今後本格化する活動で、ＩＡＥＡは廃棄物処理や福島県が進める全県民の健康管理調査などとともに、県を技術面で支援する。現地には国際的な専門家チームを派遣することを想定。県施設に拠点を置くことで緊密な連携を狙う。
活動拠点は実施プロジェクトの調整やＩＡＥＡ関係者が福島入りした際の足場になる見通し。福島県は活動予定地域へのアクセスなどを踏まえ、場所の最終的な選定を進めているとみられる。
政府筋によると、政府とＩＡＥＡが１２月１５日から郡山市で開く「原子力安全に関する福島閣僚会議」までに概要をまとめたい考えで、年明け以降、本格的な 準備に取り掛かることを検討している。会議に合わせ、福島県の佐藤雄平知事はＩＡＥＡの天野之弥事務局長との間で協力文書に署名する予定。
ＩＡＥＡは福島第１原発の事故処理で複数の専門家チームを福島県に派遣するなど積極的に協力。佐藤知事は８月末、ウィーンのＩＡＥＡ本部を訪れて天野氏に除染活動などでの協力や専門家の派遣を要請し、天野氏も同意していた。
除染は今後本格化する活動で、ＩＡＥＡは廃棄物処理や福島県が進める全県民の健康管理調査などとともに、県を技術面で支援する。現地には国際的な専門家チームを派遣することを想定。県施設に拠点を置くことで緊密な連携を狙う。
活動拠点は実施プロジェクトの調整やＩＡＥＡ関係者が福島入りした際の足場になる見通し。福島県は活動予定地域へのアクセスなどを踏まえ、場所の最終的な選定を進めているとみられる。
政府筋によると、政府とＩＡＥＡが１２月１５日から郡山市で開く「原子力安全に関する福島閣僚会議」までに概要をまとめたい考えで、年明け以降、本格的な 準備に取り掛かることを検討している。会議に合わせ、福島県の佐藤雄平知事はＩＡＥＡの天野之弥事務局長との間で協力文書に署名する予定。
ＩＡＥＡは福島第１原発の事故処理で複数の専門家チームを福島県に派遣するなど積極的に協力。佐藤知事は８月末、ウィーンのＩＡＥＡ本部を訪れて天野氏に除染活動などでの協力や専門家の派遣を要請し、天野氏も同意していた。
リベラル第３極による「卒原発民主連合政府」の実現をめざそう
2012年11月29日 06:35
リベラル第３極の嘉田新党「日本未来の党」が注目を集めています。ニュースの最初に、石原さんや橋下さんの鬱陶しい顔ではなく、嘉田さんの爽やかな笑顔が出てくるのは大歓迎です。
もちろん、「未来」に対しては懸念がないわけではなく、一定の問題点も指摘されています。「未来」には不安が付きものですから、それも当然でしょう。
たとえば、選挙前の急ごしらえという印象はぬぐえません。実際には、場当たり的な離合集散ではなく、数か月前から準備が進められていたもので、石原さんと橋下さんが野合した「維新」とは違うんですが……。
また、当選目当ての野合だとか「選挙互助会」だという批判もありうるでしょう。実際には、卒原発・脱原発という重要政策での一致があり、これを「ささいなこと」として妥協してしまった「維新」とは違うんですが……。
それでは、原発以外の他の政策ではどうなのかという問題があります。消費増税、TPPなどに対しては多少のニュアンスの違いがあり、「小異」は残っているようです。
外交や安全保障の問題でも、政策的な一致は充分詰められていないのではないかという懸念はあります。その点では、急ごしらえの新党だという弱点は免れないでしょう。
それに、参加しているメンバーがあまりに個性的だという点も心配です。当面、小沢さんは無役になりそうですが、亀井さんや河村さんはどうするのでしょうか。
政党の指導者としての嘉田さんのリーダーシップも未知数です。それに、代表代行となった飯田さんは橋下さんのブレーンだった人で、それに対する批判もあります。
しかし、これらの懸念や問題があるにしろ、差し当たり、大同団結するべきでしょう。新党に加わらない政党なども、原発政策で一致するのであれば、連携や協力の道を模索するべきではないでしょうか。
来る総選挙では、何よりも原発依存からの脱却、改憲阻止を最優先するべきだからです。原発の維持や再稼働、憲法の改正をめざす極右勢力の野望を打ち砕 き、最悪のシナリオの実現を阻んで最善のシナリオの実現をめざすことが、総選挙の最大かつ最重要な課題だと言うべきでしょう。
それでは、総選挙後にあり得る最悪のシナリオとは何でしょうか。それは、安倍晋三さんが率いる自民党と石原慎太郎・橋下徹さんの日本維新の会との極右連立政権の樹立です。
これに対抗できる最善のシナリオとは、リベラル第３極による「卒原発民主連合政府」の実現です。これには、日本未来の党だけでなく、共産党や社民党、新党大地や新党日本も含まれるでしょう。
このような政府こそ、東日本大震災と原発の過酷事故後の日本にふさわしいものです。卒原発民主連合政府ができ、脱原発基本法を成立させてはじめて 「3.11後」の人類的課題に誠実かつ真摯にこたえることできたのだと、日本人は世界に向けて胸を張ることができることになるでしょう。
そのような機会として、「3.11後」初めて実施される総選挙を活用したいものです。この時代に生きるものとして、その可能性が出てきた歴史的瞬間を無駄にすることは許されないのではないでしょうか。
東京都知事選告示、８人が届け出（９時半）
１３年半の「石原都政」の是非を問う東京都知事選が、２９日に告示された。１７日にわたる選挙戦がスタートする。
２９日午前９時３０分現在、前神奈川県知事・松沢しげふみ氏、元衆議院議員・笹川たかし氏、前日本弁護士連合会会長・宇都宮けんじ氏、前東京都副知事・猪 瀬直樹氏、スマイル党総裁・マック赤坂氏、ミュージシャン・トクマ氏、発明家・中松義郎氏、元ネパール大使・吉田重信氏が東京都選挙管理委員会に届け出を 済ませている。
今回の都知事選は、石原慎太郎前知事の突然の辞職によるもので、１３年半にわたった石原都政の継承か見直しかが主な争点となっている。この他、オリンピック招致問題や、経営再建中の「新銀行東京」への対応、原発などのエネルギー問題への各候補の政策が焦点になっている。
都知事選は、衆院選と同じ来月１６日に投開票される。(11/29 11:14)
２９日午前９時３０分現在、前神奈川県知事・松沢しげふみ氏、元衆議院議員・笹川たかし氏、前日本弁護士連合会会長・宇都宮けんじ氏、前東京都副知事・猪 瀬直樹氏、スマイル党総裁・マック赤坂氏、ミュージシャン・トクマ氏、発明家・中松義郎氏、元ネパール大使・吉田重信氏が東京都選挙管理委員会に届け出を 済ませている。
今回の都知事選は、石原慎太郎前知事の突然の辞職によるもので、１３年半にわたった石原都政の継承か見直しかが主な争点となっている。この他、オリンピック招致問題や、経営再建中の「新銀行東京」への対応、原発などのエネルギー問題への各候補の政策が焦点になっている。
都知事選は、衆院選と同じ来月１６日に投開票される。(11/29 11:14)
東日本大震災:福島第１原発事故 喜多方市が東電に１億３４２５万円損賠請求 ／福島
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
喜多方市は２８日、東京電力に対し、福島第１原発事故の被災者支援や風評被害対策の費用など１億３４２５万円の損害賠償請求を行った。
今年３月末までの損害分。避難所運営経費など被災者対策７６４９万円▽線量低減化などの放射線対策経費１０９８万円▽ＰＲ事業など風評被害関係１３４２万円▽商品券発行など復興経済対策３０１５万円−−が主な項目。【乾達】
今年３月末までの損害分。避難所運営経費など被災者対策７６４９万円▽線量低減化などの放射線対策経費１０９８万円▽ＰＲ事業など風評被害関係１３４２万円▽商品券発行など復興経済対策３０１５万円−−が主な項目。【乾達】
東日本大震災:福島第１原発事故 ４〜９月の内部被ばく、セシウム検出率は大幅に低下−−南相馬市立総合病院 ／福島
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
南相馬市立総合病院は２７日、今年４〜９月にホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく検査
の結果を発表した。放射性セシウム１３７の検出率は、中学生以下の子どもで０・２％、高校生以上の大人で８％となり、前回検診（昨年９月〜今年３月）の子
ども１４・８％、大人３３・１％から大幅低下した。
対象は子ども１６７９人、大人６９７７人の計８６５６人。前回は計９５０２人だった。検出限界値は体重６０キロで１キロ当たり４ベクレル。
子どもは４人から検出し、最高は同２５・６ベクレル。大人は５５７人から検出し、最高は同１４１ベクレ ル。大人で５０ベクレル以上の３人は７０歳前後の高齢者で、出荷規制のあるキノコを検査せずに継続して食べていたという。子どもで同１０ベクレル以上の３ 人もキノコを食べていた。
年齢別の検出率は、６〜１２歳０・２％▽１３〜１５歳０・９％▽３０〜３９歳４・３％▽７０〜７９歳１２・７％。性別は男性８３％、女性１７％。検出率は高齢者の男性ほど高い。排せつの遅さが関係しているとみられ、男性は、筋肉の多寡を要因とする考え方がある。
坪倉正治医師は「南相馬市で慢性的な内部被ばくは相当抑えられているが、未検査の食品の摂取は注意が必要。現状確認のため継続的な検査も重要だ」と話す。【高橋秀郎】
維新公約「ＴＰＰ交渉参加」明記、日銀法改正も
日本維新の会は２９日、衆院選政権公約「骨太２０１３～１６ 日本を賢く強くする」を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を明記したほか、既存の原発は「２０３０年代までにフェードアウトする」とし、段階的に削減してゼロにする方針を掲げた。
ＴＰＰについては「交渉参加」としつつ、「国益に反する場合は反対」と併記。ＴＰＰに慎重な石原氏らと、積極的な橋下徹代表代行（大阪市長）双方の主張を取り入れた。日銀法改正の目的については「政府と日銀の役割分担・責任の所在を再構築」とした。
対象は子ども１６７９人、大人６９７７人の計８６５６人。前回は計９５０２人だった。検出限界値は体重６０キロで１キロ当たり４ベクレル。
子どもは４人から検出し、最高は同２５・６ベクレル。大人は５５７人から検出し、最高は同１４１ベクレ ル。大人で５０ベクレル以上の３人は７０歳前後の高齢者で、出荷規制のあるキノコを検査せずに継続して食べていたという。子どもで同１０ベクレル以上の３ 人もキノコを食べていた。
年齢別の検出率は、６〜１２歳０・２％▽１３〜１５歳０・９％▽３０〜３９歳４・３％▽７０〜７９歳１２・７％。性別は男性８３％、女性１７％。検出率は高齢者の男性ほど高い。排せつの遅さが関係しているとみられ、男性は、筋肉の多寡を要因とする考え方がある。
坪倉正治医師は「南相馬市で慢性的な内部被ばくは相当抑えられているが、未検査の食品の摂取は注意が必要。現状確認のため継続的な検査も重要だ」と話す。【高橋秀郎】
維新公約「ＴＰＰ交渉参加」明記、日銀法改正も
日本維新の会は２９日、衆院選政権公約「骨太２０１３～１６ 日本を賢く強くする」を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を明記したほか、既存の原発は「２０３０年代までにフェードアウトする」とし、段階的に削減してゼロにする方針を掲げた。
政府と日本銀行による「政策協定」（アコード）の締結や、日銀法の改正も盛り込んだ。
公約は〈１〉経済・財政〈２〉社会保障〈３〉国家システム〈４〉エネルギー供給体制〈５〉外交安全保障――の５本柱で構成。冒頭の「基本方針」には、「自主憲法の制定」を盛り込んだ。同党代表の石原慎太郎前東京都知事の意向を踏まえたものとみられる。ＴＰＰについては「交渉参加」としつつ、「国益に反する場合は反対」と併記。ＴＰＰに慎重な石原氏らと、積極的な橋下徹代表代行（大阪市長）双方の主張を取り入れた。日銀法改正の目的については「政府と日銀の役割分担・責任の所在を再構築」とした。
（2012年11月29日12時07分 読売新聞）
復興本社、Ｊヴィレッジに＝東電
東京電力が、来年１月に発足させる「福島復興本社」を福島県のスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」に置く方針を固めたことが２９日、分かった。同日中に発表する見通し。
［時事通信社］
［時事通信社］
民主が公約 衆参で議員115人程度削減へ
2012年11月29日 11:00
民主党は衆議院選挙での公約を発表した。エネルギー政策では「2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入す
る」とし「40年運転制限制度の厳格適用」「原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼動する」「原発の新設・増設は行わない」ことを「原則」とした。
一方、東電福島第一原発の廃炉などのため、原子力技術の継承、開発、人材確保と育成は国の責任で取り組み、そのための計画を今年度中に作成することも公約にあげた。
公約は大震災からの復興を重点に、社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の5分野を柱に組み立てている。
経済では2020年までに400万人以上の雇用の創出、外交・安全保障では日米同盟の深化、アジアとの共生をあげ、「専守防衛の原則の下、動的防衛力の強 化、防衛大綱に基づき精強な防衛力を着実に整備する。主権は断固守る」などをあげた。 政治改革では衆議院議員定数を75議席、参議院議員定数を40議席 程度削減するとしたほか、現職国会議員引退時に3親等以内の親族がそのまま同一選挙区から立候補することを党の内規で今後も禁止する(世襲の禁止)などを あげた。企業・団体献金は禁止するとした。
一方、東電福島第一原発の廃炉などのため、原子力技術の継承、開発、人材確保と育成は国の責任で取り組み、そのための計画を今年度中に作成することも公約にあげた。
公約は大震災からの復興を重点に、社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の5分野を柱に組み立てている。
経済では2020年までに400万人以上の雇用の創出、外交・安全保障では日米同盟の深化、アジアとの共生をあげ、「専守防衛の原則の下、動的防衛力の強 化、防衛大綱に基づき精強な防衛力を着実に整備する。主権は断固守る」などをあげた。 政治改革では衆議院議員定数を75議席、参議院議員定数を40議席 程度削減するとしたほか、現職国会議員引退時に3親等以内の親族がそのまま同一選挙区から立候補することを党の内規で今後も禁止する(世襲の禁止)などを あげた。企業・団体献金は禁止するとした。
東京都知事選告示、８人が届け出（９時半）
< 2012年11月29日 11:14 >
２９日午前９時 ３０分現在、前神奈川県知事・松沢しげふみ氏、元衆議院議員・笹川たかし氏、前日本弁護士連合会会長・宇都宮けんじ氏、前東京都副知事・猪瀬直樹氏、スマ イル党総裁・マック赤坂氏、ミュージシャン・トクマ氏、発明家・中松義郎氏、元ネパール大使・吉田重信氏が東京都選挙管理委員会に届け出を済ませている。
今回の都知事選は、石原慎太郎前知事の突然の辞職によるもので、１３年半にわたった石原都政の継承か見直しかが主な争点となっている。この他、オリンピック招致問題や、経営再建中の「新銀行東京」への対応、原発などのエネルギー問題への各候補の政策が焦点になっている。
都知事選は、衆院選と同じ来月１６日に投開票される。
都内のラジウム瓶、撤去費用を国が負担方針
東京都内のスーパー敷地内で昨年１１月、放射性物質のラジウム２２６が入った瓶が見つかった問題で、原子力規制委員会は撤去費用を国が負担する方針を固めた。
撤去は、規制委が創設する新制度で行う。新たな制度では、所有者がわからない放射性物質が見つかった場合、外部有識者の審査を経て国が費用を負担するかどうかを判断する。規制委は、新制度の財源として来年度の概算要求に約５億６５００万円を盛り込んだ。
（2012年11月29日11時17分 読売新聞）
脱原発 政府方針が最も現実的と藤村官房長官
2012年11月29日 11:00
藤村修官房長官は28日の記者会見で、脱原発の実現に向けて、政府・与党の方針は「政府として最も現実的な方法だと確信している」としたうえで「国として現実的なものを提示し、それを実現していくことが大切」とした。
政府は2030年代には原発稼動ゼロをめざし、あらゆる政策資源を総動員するとしている。
民主党は27日発表したエネルギー政策で「原発ゼロで生まれ変わる日本」をあげ、原則として原発については40年運転制限を厳格に適用する。原発の新設・増設は行わない。原発再稼動は原子力安全規制委員会の安全確認を得たもののみとするとしている。
政府は2030年代には原発稼動ゼロをめざし、あらゆる政策資源を総動員するとしている。
民主党は27日発表したエネルギー政策で「原発ゼロで生まれ変わる日本」をあげ、原則として原発については40年運転制限を厳格に適用する。原発の新設・増設は行わない。原発再稼動は原子力安全規制委員会の安全確認を得たもののみとするとしている。
みんなの党がアジェンダ 20年代に原発ゼロ
2012年11月29日 11:00
みんなの党は28日、2012アジェンダを発表した。消費税増税凍結、デフレ脱却、経済復活、原発ゼロ、地域主権型道州制を大きな柱にしている。
特に消費税増税の凍結をし、国会議員や官僚がまず身を切ることを公約にあげ、衆議院は議員数を300人までに180人減らし、参議院は242人を100人に142人減らす。あわせて国会議員の給与を3割、ボーナスを5割カットするとしている。
議員自らの身を切る姿勢にあわせ、公務員と民間の格差是正へ公務員の給与・退職金・年金を民間レベルに引き下げる。
原発は2020年代にゼロにする。そのため、発送電分離で新規参入しやすくし、市場原理が働くようにする。新規原発禁止と40年廃炉を行う。
経済復活では名目4%以上の成長で10年で所得を5割アップさせる。低所得者層に給付つき税額控除を導入。生活保護制度の不備・悪用を解消。公務員の女性管理職の倍増。
震災復興の加速へ、復興庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決済権を持つ専任大臣を常駐。
地域主権型道州制を新しい日本の形にするため、地方の自立に必要な人・財源・権限を地方自治体に移譲。外国人参政権には反対。
外交では日米同盟を機軸に、国土・国民を守る。尖閣・竹島・北方領土問題は国際法に則して解決。
財源については不要資産の売却、全国の約20万戸の公務員宿舎や独法が持つ国有資産を売却する。歳入庁を創設し、社会保障制度を改革するなどをあげた。
特に消費税増税の凍結をし、国会議員や官僚がまず身を切ることを公約にあげ、衆議院は議員数を300人までに180人減らし、参議院は242人を100人に142人減らす。あわせて国会議員の給与を3割、ボーナスを5割カットするとしている。
議員自らの身を切る姿勢にあわせ、公務員と民間の格差是正へ公務員の給与・退職金・年金を民間レベルに引き下げる。
原発は2020年代にゼロにする。そのため、発送電分離で新規参入しやすくし、市場原理が働くようにする。新規原発禁止と40年廃炉を行う。
経済復活では名目4%以上の成長で10年で所得を5割アップさせる。低所得者層に給付つき税額控除を導入。生活保護制度の不備・悪用を解消。公務員の女性管理職の倍増。
震災復興の加速へ、復興庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決済権を持つ専任大臣を常駐。
地域主権型道州制を新しい日本の形にするため、地方の自立に必要な人・財源・権限を地方自治体に移譲。外国人参政権には反対。
外交では日米同盟を機軸に、国土・国民を守る。尖閣・竹島・北方領土問題は国際法に則して解決。
財源については不要資産の売却、全国の約20万戸の公務員宿舎や独法が持つ国有資産を売却する。歳入庁を創設し、社会保障制度を改革するなどをあげた。
未来の党、子育て応援券を配布 ＴＰＰ交渉入り反対
嘉田氏は２９日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。
要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。
東電「福島復興本社」、Ｊヴィレッジに設置へ
東京電力は２９日、福島第一原子力発電所事故の被災者対応を円滑に行うために来年１月に発足させる新組織「福島復興本社」をスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町、楢葉町）に置く方針を決めた。
２９日午後に発表する。
復興本社は、原発事故の賠償の相談や支払いの円滑化、除染の専門的な助言、住民の帰還に向けた支援などを一括して行う。復興本社には本店の権限を一部委譲し、石崎芳行副社長が常駐する。福島市や郡山市など５か所にも拠点を整備する。Ｊヴィレッジは東電が資金を出して整備し、国内最大級のサッカー練習施設などがあった。現在は原発事故の対応拠点となっている。
（2012年11月29日11時14分 読売新聞
中学生以下に年間３１万円支給 未来の党公約判明 ＴＰＰ「交渉入り反対」と明記
2012.11.29 11:07
嘉田由紀子滋賀県知事が率いる新党「日本未来の党」の衆院選公約「政策要綱案」が２９日、明らかになった。中学卒業までの子供に一人あたり年間３１万２０００円を支給、一部を「子育て応援券」として配布する。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については「交渉入り反対」と明記。ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）は「積極的に推進する」とした。
原発政策は「すべての原発が確実に廃炉となる『卒原発』への道のりを定める」と記述。東京電力は破綻処理して国が直轄管理し、発送電分離など電力システム改革の実現を掲げた。
また、消費税増税法案の凍結に加え、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金と所得比例年金による年金制度一元化なども盛り込んだ。
外交・安全保障政策では、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設を打ち出した。
要綱案は計６項目で構成。日本未来の党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表が主導した前回衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）を踏襲した内容になっている。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については「交渉入り反対」と明記。ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）は「積極的に推進する」とした。
原発政策は「すべての原発が確実に廃炉となる『卒原発』への道のりを定める」と記述。東京電力は破綻処理して国が直轄管理し、発送電分離など電力システム改革の実現を掲げた。
また、消費税増税法案の凍結に加え、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金と所得比例年金による年金制度一元化なども盛り込んだ。
外交・安全保障政策では、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設を打ち出した。
要綱案は計６項目で構成。日本未来の党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表が主導した前回衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）を踏襲した内容になっている。
宇都宮氏、猪瀬氏ら８人が届け出 東京都知事選が告示
2012年11月29日05時06分
宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調する。
ほかの立候補者は無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）ら。
【写真】東京都知事選が告示（左上から時計回りで）猪瀬直樹氏、宇都宮健児氏、笹川尭氏、松沢成文氏
２０１２衆院選:未来に生活合流 「卒原発」に歓迎と悩み 対応に追われる予定者 ／青森
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
国民の生活が第一が解党し新党「日本未来の党」に合流するとの電撃決定から一夜明けた２８日、次期衆院
選に生活公認で立候補予定だった県内の３人は、ポスターの党名変更などの対応に追われた。新党が政策の柱に掲げる「卒原発」について「より踏み込んだ原発
政策だ」と歓迎の声が上がる一方、原子力施設を多く抱える選挙区では前面に打ち出せない悩みを抱えながらの仕切り直しとなった。【鈴木久美、酒造唯、神崎
修一】
「私たち日本未来の党が掲げるのは、卒原発だ。青森には原発事故のあった福島とは比較にならないくらいの放射性廃棄物がある。子どもや孫世代に“負の遺産”を残す決断をしてはならない」
３区の新人、山内卓氏は２８日朝、八戸市長苗代の交差点で街頭演説に立ち、「卒原発」を早速訴えた。
山内氏は解党・合流について「政策を比較し、ほぼ一致していると分かった。原発についてはさらに踏み込 んで具体的になった。より多くの仲間とやっていける」と歓迎した。一緒に街頭に立った平山幸司参院議員（青森選挙区）も「政策の理念は変わらない。エネル ギー政策も具体的になった」と「卒原発」を前向きにとらえた。
一方、原子力施設が多く立地し、雇用や経済を支えている２区。前職の中野渡詔子氏は「２区ではどの候補も原発存続を訴えており、争点になりえない。党が変わっても自分のスタンスは何も変えず政策を訴えていく」と強調した。
陣営関係者は、公示直前の選挙戦への影響を懸念する。この日は刷り上がった選挙用のポスターを作り直す 作業に腐心。各種団体に送る推薦願や街宣車の看板も、旧党名が書かれたままだ。「たとえ数日間でも活動がストップするのはきつい。有権者には高齢者も多 く、新しい党名を短期間で覚えてもらえるか不安だ」とこぼす。
１区の前職、横山北斗氏も「脱原発は県内で争点化するのは難しい。なくす方向だが、働く人のことを考え なければならない」と慎重な姿勢を見せた。陣営関係者は「ポスターの発注など事務的にはぎりぎり間に合うタイミング。公示まで時間がなく、どこまで党名が 浸透するかが今後の課題」と語った。
今回は、２０１１年３月１１日の教訓を、医療界が近い将来予想される首都圏直下型地震などに備え、どのように活かしていくのかなどについて一般市民に分かりやすく説明します。
演者はメディア出演も多い福島県立医科大学副学長の山下俊一先生、元日本学術会議会長の金澤一郎先生、日本医師会副会長の今村聡先生です。
入場無料・事前登録不要です。
どなたでもご自由にお越しください。
日時：平成２５年１月１９日（土）１２：５０～１５：３０
場所：ＮＳカンファレンスホール （東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 ＮＳビル３０階）
「私たち日本未来の党が掲げるのは、卒原発だ。青森には原発事故のあった福島とは比較にならないくらいの放射性廃棄物がある。子どもや孫世代に“負の遺産”を残す決断をしてはならない」
３区の新人、山内卓氏は２８日朝、八戸市長苗代の交差点で街頭演説に立ち、「卒原発」を早速訴えた。
山内氏は解党・合流について「政策を比較し、ほぼ一致していると分かった。原発についてはさらに踏み込 んで具体的になった。より多くの仲間とやっていける」と歓迎した。一緒に街頭に立った平山幸司参院議員（青森選挙区）も「政策の理念は変わらない。エネル ギー政策も具体的になった」と「卒原発」を前向きにとらえた。
一方、原子力施設が多く立地し、雇用や経済を支えている２区。前職の中野渡詔子氏は「２区ではどの候補も原発存続を訴えており、争点になりえない。党が変わっても自分のスタンスは何も変えず政策を訴えていく」と強調した。
陣営関係者は、公示直前の選挙戦への影響を懸念する。この日は刷り上がった選挙用のポスターを作り直す 作業に腐心。各種団体に送る推薦願や街宣車の看板も、旧党名が書かれたままだ。「たとえ数日間でも活動がストップするのはきつい。有権者には高齢者も多 く、新しい党名を短期間で覚えてもらえるか不安だ」とこぼす。
１区の前職、横山北斗氏も「脱原発は県内で争点化するのは難しい。なくす方向だが、働く人のことを考え なければならない」と慎重な姿勢を見せた。陣営関係者は「ポスターの発注など事務的にはぎりぎり間に合うタイミング。公示まで時間がなく、どこまで党名が 浸透するかが今後の課題」と語った。
【無料セミナー】「東日本大震災・原発事故の教訓と医療」の開催
特定非営利活動法人先進医療フォーラムのプレスリリース2012年 11月 29日
特定非営利活動法人先進医療フォーラムでは、未曽有の被害をもたらした東日本大震災発生後２年を経過するにあたり、第三回目のセミナーを「東日本大震災・原発事故の教訓と医療」と題し、２０１３年１月１９日（土）に開催いたします。今回は、２０１１年３月１１日の教訓を、医療界が近い将来予想される首都圏直下型地震などに備え、どのように活かしていくのかなどについて一般市民に分かりやすく説明します。
演者はメディア出演も多い福島県立医科大学副学長の山下俊一先生、元日本学術会議会長の金澤一郎先生、日本医師会副会長の今村聡先生です。
入場無料・事前登録不要です。
どなたでもご自由にお越しください。
日時：平成２５年１月１９日（土）１２：５０～１５：３０
場所：ＮＳカンファレンスホール （東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 ＮＳビル３０階）
東京都知事選が告示 ８人届け出
2012年11月29日 11時08分
東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う都知事選が２９日告示され、選挙戦がスタートした。１２月１６日に投開票される。４期１３年半続いた石原都
政の継承か、転換かが最大の争点。東日本大震災後の原発の在り方や、首都の電力の安定供給策も問われる。前回選からわずか１年８カ月での審判、衆院選との
同日投票など異例ずくめとなる。
２９日午前９時半現在、都選挙管理委員会には８人が届け出た。
石原氏から後継指名された元副知事で作家の猪瀬直樹氏（６６）に、石原都政の刷新を訴える前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）らが挑む。
石原氏は開発・成長重視のトップダウン型だったが、暮らしの重視や都民の声の都政への反映など、新たな視点を訴える候補者もある。個別施策では、２０２０ 年夏季五輪の招致や経営再建中の新銀行東京、沖縄・尖閣諸島購入のための寄付金の扱いなど、石原氏の独自プロジェクトに対する判断も焦点だ。
大震災と東京電力福島第１原発事故を経て、防災対策の強化のほか、将来にわたる電力の安定供給へ向けたビジョンが問われる。原発再稼働の是非、代替エネルギー施策に注目が集まる。
国政で与野党が対立し、中小政党の離合集散が続く中、公明、日本維新の会が猪瀬氏を支持、自民は支援にとどめた。日本未来の党、共産、社民の各党は宇都宮 氏を支持する。民主は自主投票となった。応援の度合いがより強い公認や推薦を出した政党はなく、各候補者は政党色を表に出さず、無党派層の取り込みに力を 入れている。
（中日新聞）
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２８日、東京電力福島第一原発の廃炉作業を監視する「特定原子力施設監視・評価検討会」を構成する外部専門家１０人を決めた。地元の声を反映させるため県内の大学から４人が選ばれた。
県内から参加するのは福島医大の大津留晶教授（５５）＝放射線健康管理＝、会津大の角山茂章学長（６８）＝原子炉工学＝、いわき明星大の東之弘教授 （５３）＝熱工学＝、福島大の渡辺明教授（６４）＝気象学＝。４人は福島第一原発を特定原子力施設に指定する際にも規制委で専門的知見から意見を述べた。
田中委員長は「技術的な意見にとどまらず、住民の立場に立った意見も（監視・評価に）取り入れることができるだろう」と期待している。
監視・評価検討会は東電が今後の廃炉作業の安全確保の取り組みなどを示す実施計画について妥当性を判断するほか、進捗（しんちょく）状況を確認し、必要に応じて提言する。実施計画提出期限の１２月７日以降に初会合を開く。現地視察も予定している。
本県以外の外部専門家は次の通り。
阿部弘亨（東北大教授、原子力材料工学）井口哲夫（名古屋大教授、放射線計測）橘高義典（首都大東京教授、建築・構造）工藤和彦（九州大特任教授、原子力制御工学）林康裕（京都大大学院教授、建築・耐震）山本章夫（名古屋大教授、核燃料・炉設計）
（
２９日午前９時半現在、都選挙管理委員会には８人が届け出た。
石原氏から後継指名された元副知事で作家の猪瀬直樹氏（６６）に、石原都政の刷新を訴える前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）らが挑む。
石原氏は開発・成長重視のトップダウン型だったが、暮らしの重視や都民の声の都政への反映など、新たな視点を訴える候補者もある。個別施策では、２０２０ 年夏季五輪の招致や経営再建中の新銀行東京、沖縄・尖閣諸島購入のための寄付金の扱いなど、石原氏の独自プロジェクトに対する判断も焦点だ。
大震災と東京電力福島第１原発事故を経て、防災対策の強化のほか、将来にわたる電力の安定供給へ向けたビジョンが問われる。原発再稼働の是非、代替エネルギー施策に注目が集まる。
国政で与野党が対立し、中小政党の離合集散が続く中、公明、日本維新の会が猪瀬氏を支持、自民は支援にとどめた。日本未来の党、共産、社民の各党は宇都宮 氏を支持する。民主は自主投票となった。応援の度合いがより強い公認や推薦を出した政党はなく、各候補者は政党色を表に出さず、無党派層の取り込みに力を 入れている。
（中日新聞）
県内から専門家４人 福島第一原発の廃炉作業監視
県内から参加するのは福島医大の大津留晶教授（５５）＝放射線健康管理＝、会津大の角山茂章学長（６８）＝原子炉工学＝、いわき明星大の東之弘教授 （５３）＝熱工学＝、福島大の渡辺明教授（６４）＝気象学＝。４人は福島第一原発を特定原子力施設に指定する際にも規制委で専門的知見から意見を述べた。
田中委員長は「技術的な意見にとどまらず、住民の立場に立った意見も（監視・評価に）取り入れることができるだろう」と期待している。
監視・評価検討会は東電が今後の廃炉作業の安全確保の取り組みなどを示す実施計画について妥当性を判断するほか、進捗（しんちょく）状況を確認し、必要に応じて提言する。実施計画提出期限の１２月７日以降に初会合を開く。現地視察も予定している。
本県以外の外部専門家は次の通り。
阿部弘亨（東北大教授、原子力材料工学）井口哲夫（名古屋大教授、放射線計測）橘高義典（首都大東京教授、建築・構造）工藤和彦（九州大特任教授、原子力制御工学）林康裕（京都大大学院教授、建築・耐震）山本章夫（名古屋大教授、核燃料・炉設計）
（
２０１２衆院選:「脱原発だけ争点か」 原燃社長、懸念あらわに ／青森
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
衆院選に向けて各党が「脱原発」を掲げる動きについて、日本原燃の川井吉彦社長は２８日、青森市内で開いた定例記者会見で「脱原発だけが争点ということに強い違和感を覚える」と述べ、核燃料サイクル事業者としての懸念をあらわにした。
「卒原発」を政策の柱として２７日に日本未来の党が発足、民主党も同日発表したマニフェスト（政権公約）で「３０年代に原発稼働ゼロ」と並び「核燃料サイクル事業のあり方の見直し」を掲げた。
川井社長は「具体策が提案されていない」と脱原発政策の実現性を疑問視。民主のマニフェストには「取り 寄せて読んだが、中身が分からない。青森との約束がどうなるのか、意図をただしていきたい」と述べた。「１０年以内にベストミックスを確立する」と結論を 先送りした自民党の公約には「当然ながら原子力は一定割合で進めることになると私どもは思う」と指摘した。
原燃は、協力企業約７０社と社員研修を一本化して行う「再処理企業協議会」を２７日付で設立し、再処理事業部内に複数部署に分かれていた技術部門を集約する「エンジニアリングセンター」（約１６０人）を１２月１２日付で新設することを発表した。【山田大輔】
「卒原発」を政策の柱として２７日に日本未来の党が発足、民主党も同日発表したマニフェスト（政権公約）で「３０年代に原発稼働ゼロ」と並び「核燃料サイクル事業のあり方の見直し」を掲げた。
川井社長は「具体策が提案されていない」と脱原発政策の実現性を疑問視。民主のマニフェストには「取り 寄せて読んだが、中身が分からない。青森との約束がどうなるのか、意図をただしていきたい」と述べた。「１０年以内にベストミックスを確立する」と結論を 先送りした自民党の公約には「当然ながら原子力は一定割合で進めることになると私どもは思う」と指摘した。
原燃は、協力企業約７０社と社員研修を一本化して行う「再処理企業協議会」を２７日付で設立し、再処理事業部内に複数部署に分かれていた技術部門を集約する「エンジニアリングセンター」（約１６０人）を１２月１２日付で新設することを発表した。【山田大輔】
東京・冬の陣:’１２知事選 きょう告示 立候補予定４氏が共同会見 原発再稼働で論戦 ／東京
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
２９日の知事選告示を前に、主な立候補予定者４人が参加した日本記者クラブ主催の共同記者会見が２８日、千代田区内であり、首都圏に電力を供給している柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題などを巡って議論を戦わせた。
「再稼働反対」を明言したのは、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）。高レベル放射性廃棄物管理の問題などを挙げて、再生可能エネルギーなどの活用を訴えた。
前神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏（５４）は「立場は脱原発依存に近い」としつつ、条件付きで容認。「全ての原発を止めたまま火力に頼っては経済に打撃を与える」と指摘した。
一方、副知事の猪瀬直樹氏（６６）と元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）は、是非を明らかに しなかった。猪瀬氏は「まずは安全をチェックする規制側の在り方を考え、そのうえで、どの原発を廃炉にするか判断する」と述べ、笹川氏は「原発依存度を減 らしながら、最終的には脱原発に向かうべきだ」との考えを示した。
司会者からは「５年後の東京をどんなまちにしたいかを一言で表現すれば」との質問もあった。宇都宮氏は 福祉を充実させる「人にやさしい都市」▽笹川氏は産業振興などで「世界一のまちを」▽猪瀬氏は「子供もお年寄りもつながる、一人一人が輝く都市」▽松沢氏 は「観光振興で世界中から人を呼ぶ『東京丸ごとテーマパーク』」を挙げた。【佐々木洋】
◇
４人の２９日の主な演説予定は次の通り。
＜松沢氏＞１０時半・中央区日本橋▽１８時・池袋駅周辺
＜宇都宮氏＞１０時半・有楽町マリオン前▽１８時・高円寺駅北口
＜笹川氏＞１０時半・浅草雷門前
＜猪瀬氏＞１１時・新宿駅西口▽１５時・八王子駅北口
〔都内版〕
「再稼働反対」を明言したのは、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）。高レベル放射性廃棄物管理の問題などを挙げて、再生可能エネルギーなどの活用を訴えた。
前神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏（５４）は「立場は脱原発依存に近い」としつつ、条件付きで容認。「全ての原発を止めたまま火力に頼っては経済に打撃を与える」と指摘した。
一方、副知事の猪瀬直樹氏（６６）と元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）は、是非を明らかに しなかった。猪瀬氏は「まずは安全をチェックする規制側の在り方を考え、そのうえで、どの原発を廃炉にするか判断する」と述べ、笹川氏は「原発依存度を減 らしながら、最終的には脱原発に向かうべきだ」との考えを示した。
司会者からは「５年後の東京をどんなまちにしたいかを一言で表現すれば」との質問もあった。宇都宮氏は 福祉を充実させる「人にやさしい都市」▽笹川氏は産業振興などで「世界一のまちを」▽猪瀬氏は「子供もお年寄りもつながる、一人一人が輝く都市」▽松沢氏 は「観光振興で世界中から人を呼ぶ『東京丸ごとテーマパーク』」を挙げた。【佐々木洋】
◇
４人の２９日の主な演説予定は次の通り。
＜松沢氏＞１０時半・中央区日本橋▽１８時・池袋駅周辺
＜宇都宮氏＞１０時半・有楽町マリオン前▽１８時・高円寺駅北口
＜笹川氏＞１０時半・浅草雷門前
＜猪瀬氏＞１１時・新宿駅西口▽１５時・八王子駅北口
〔都内版〕
新人８人が届け出 石原都政の継承か刷新か、猪瀬氏軸に選挙戦展開
2012.11.29 10:54
（1/2ページ）
東京都知事選に立候補した左から松沢成文氏、宇都宮健児氏、猪瀬直樹氏、笹川尭氏＝２８日午後、東京都千代田区の日本プレスセンタービル（鈴木健児撮影)
石原慎太郎氏（８０）の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏（５４）、諸派で元自民党総務
会長の笹川堯（たかし）氏（７７）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）＝公明、
維新支持＝ら新人８人が届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投開票される。都知事選が衆院選と重なるのは初めて。
主な争点は約１３年半にわたった石原都政の継承か刷新か。経営再建途上にある「新銀行東京」問題や２０２０年夏季五輪招致、原発の是非を含むエネルギー政策などをめぐって論戦が繰り広げられることになる。
選挙戦は石原氏から後継氏名され、自民党も支援する猪瀬氏を軸に展開される見通し。猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調、石原都政の継承を訴える。届け出に伴い、副知事は自動失職した。
宇都宮氏は脱原発や福祉の充実をはじめ、石原都政からの転換を主張。松沢、笹川の両氏は新銀行東京の清算や見直しなど、石原都政の継承とは一線を画す。五輪招致では宇都宮氏が「計画を見直し、再検討」としたが、松沢、笹川、猪瀬の３氏は推進。
主な争点は約１３年半にわたった石原都政の継承か刷新か。経営再建途上にある「新銀行東京」問題や２０２０年夏季五輪招致、原発の是非を含むエネルギー政策などをめぐって論戦が繰り広げられることになる。
選挙戦は石原氏から後継氏名され、自民党も支援する猪瀬氏を軸に展開される見通し。猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調、石原都政の継承を訴える。届け出に伴い、副知事は自動失職した。
宇都宮氏は脱原発や福祉の充実をはじめ、石原都政からの転換を主張。松沢、笹川の両氏は新銀行東京の清算や見直しなど、石原都政の継承とは一線を画す。五輪招致では宇都宮氏が「計画を見直し、再検討」としたが、松沢、笹川、猪瀬の３氏は推進。
民主党は候補者擁立を断念し、自主投票で臨む。
ほかの立候補者は、諸派の政治団体代表、マック赤坂氏（６４）、幸福実現党の歌手、トクマ氏（４６）、無所属の発明家、中松義郎（よしろう）氏（８４）、無所属の元大使、吉田重信（しげのぶ）氏（７６）。
マック赤坂６４ 団体役員 諸新
トクマ ４６ 歌手 諸新
松沢 成文５４ 元神奈川知事無新
笹川 尭７７ 元衆院議員 諸新
宇都宮健児６６ 元日弁連会長無新
猪瀬 直樹６６ 前副知事 無新
中松 義郎８４ 発明家 無新
吉田 重信７６ 元外交官 無新
宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調する。
ほかの立候補者は無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）ら。
ほかの立候補者は、諸派の政治団体代表、マック赤坂氏（６４）、幸福実現党の歌手、トクマ氏（４６）、無所属の発明家、中松義郎（よしろう）氏（８４）、無所属の元大使、吉田重信（しげのぶ）氏（７６）。
◇
立候補者次の通り（届け出順）マック赤坂６４ 団体役員 諸新
トクマ ４６ 歌手 諸新
松沢 成文５４ 元神奈川知事無新
笹川 尭７７ 元衆院議員 諸新
宇都宮健児６６ 元日弁連会長無新
猪瀬 直樹６６ 前副知事 無新
中松 義郎８４ 発明家 無新
吉田 重信７６ 元外交官 無新
宇都宮氏、猪瀬氏ら８人が届け出 東京都知事選が告示
（11/29 09:55、11/29 10:34 更新）
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）、無所属で前
副知事の猪瀬直樹氏（６６）ら新人８人が立候補を届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や
原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。
宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調する。
ほかの立候補者は無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）ら。
「脱原発」の内容不明確 使用済み燃料に総量規制
2012.11.29 10:50
エネルギー・原発政策は「脱原発依存体制の構築」と明記した。「既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトする」と示した
が、原発稼働ゼロを目指しているのか、原発の新設を一定程度は容認するのか、判然としない。「原発政策のメカニズム、ルールを変える」と記し、原発から出
る使用済み核燃料の総量規制を掲げた。
東京電力の破綻処理を盛り込んでいるが、東電に代わって除染や廃炉といった費用を誰が負担するのかは明確でない。
電力市場の自由化や発送電分離も目指す。野田政権が進めてきた政策だが、電力会社の競争を促し、電気料金の引き下げにつながる制度を実現できるかどうかが課題になる。
「知のアーカイブ」は東京電力福島第一原子力発電所事故（以後、東電福島第一原発事故）を受けて、放医研の過去の研究成果から、環境放射能とそれによる 被ばくの問題を理解する際に参考になる情報を選別してとりまとめたものです。例えば、過去の大気圏内核実験の影響により、当時の食品中の放射性セシウムの 量や、体内の放射性セシウムの量などがグラフなどで示されており、現在の状況について一般の方がご自身で考える材料になるかと思います。これらに関する情 報は、内容的には専門家向けですので、今までは講演会等を介して情報提供してまいりましたが、より多くの方に知って頂くために、ホームページで紹介するこ とにしました。解説文を作成するにあたっては、わかりやすさと正確さを心がけました。
また、「低線量・低線量率放射線影響研究分野における研究推進方策」は、東電福島原発事故を経験した我が国の新たな研究推進政策の提言のために、放医研 が外部有識者による委員会を設置し、重点研究課題及びそれを解決するための枠組みについて検討した結果を報告書としてまとめたものです。
なお同時に、放医研がこれまで刊行してきた刊行物をより広くご利用いただけるよう、既刊の不定期刊行物を電子化（PDF化、機関リポジトリ化）してホームページ上に公開しました。合わせてご利用ください。
【低線量・低線量率放射線影響研究分野における研究推進方策】(PDF 6.94MB)
【不定期刊行物】
Tel:043-206-3026 Fax:043-206-4062
石原慎太郎前知事（８０）の辞職に伴う東京都知事選が２９日告示され、新人８人が立候補を届け出た。１９９９年から続いた「石原都政」の継承か転換かが最大の焦点で、衆院選と同じ１２月１６日に投開票される。都知事選が衆院選と重なるのは初めて。
立候補したのは届け出順に、諸派で政治団体代表のマック赤坂氏（６４）、諸派でミュージシャンのトクマ氏（４６）、無所属の松沢成文前神奈川県知事 （５４）、諸派の笹川堯元科学技術担当相（７７）、無所属の宇都宮健児前日弁連会長（６６）＝未来、共産、社民支持＝、無所属の猪瀬直樹前都副知事 （６６）＝公明、維新支持＝、無所属で発明家の中松義郎氏（８４）、無所属で元ネパール大使の吉田重信氏（７６）の８人。
民主党は候補擁立を断念し、自主投票で臨む。一方、自民党は石原氏が後継指名した猪瀬氏を支援。「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事（６２）を代表とする新党「日本未来の党」は宇都宮氏を支持する。
１３年半ぶりに「首都の顔」が代わることになる今回の都知事選では、石原氏が主導した新銀行東京の経営再建や２０２０年夏季五輪招致のほか、原発の是非を含むエネルギー政策の在り方などをめぐって論戦が繰り広げられそうだ。
選挙戦は、石原氏の「後継」を前面に出す猪瀬氏と、一部政策などで「石原都政」からの転換を目指す宇都宮、松沢、笹川の３氏を軸とした争いになる見通し。
◇東京都知事選立候補者
マック赤坂 ６４ 政治団体代表 諸新
トクマ ４６ 歌手 諸新
松沢 成文 ５４ 前神奈川知事 無新
笹川 堯 ７７ 元衆院議員 諸新
宇都宮健児 ６６ 前日弁連会長 無新
猪瀬 直樹 ６６ 前都副知事 無新
中松 義郎 ８４ 発明家 無新
吉田 重信 ７６ 元外交官 無新
（届け出順、年齢は投票日現在）
（2012/11/29-10:48）'12/11/29
石原慎太郎氏（80）の辞職に伴う東京都知事選は29日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（54）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭 氏（77）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（66）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（66）＝公明、維新支持＝ら新人８人が 届け出た。衆院選と同じ12月16日に投票、即日開票される。
争点は、約13年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図で、衆院選を見据えた各党の動きも注目される。
松沢氏と笹川氏は新銀行東京の清算や見直しなどを主張している。宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、浸透を図る。
猪瀬氏は自民党も支援し、石原氏が代表を務める日本維新の会と自民、公明両党が相乗りする形になった。民主党は自主投票で臨む。松沢、笹川両氏は政党の支援を受けなかった。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（64）、諸派の歌手トクマ氏（46）、無所属の発明家中松義郎氏（84）、無所属の元外交官吉田重信氏（76）。
東京電力の破綻処理を盛り込んでいるが、東電に代わって除染や廃炉といった費用を誰が負担するのかは明確でない。
電力市場の自由化や発送電分離も目指す。野田政権が進めてきた政策だが、電力会社の競争を促し、電気料金の引き下げにつながる制度を実現できるかどうかが課題になる。
放射線に関わる「知のアーカイブ」と「研究推進方策」をホームページ上に公開
2012年11月29日10時
独立行政法人 放射線医学総合研究所
独立行政法人 放射線医学総合研究所
概要
独立行政法人放射線医学総合研究所（理事長：米倉義晴、以下、放医研)は、放医研の過去の研究から得られた知見をデータベースとしてまとめた「知のアー カイブ」、及び今後の放射線影響研究の指針ともなり得る「低線量・低線量率放射線影響研究分野における研究推進方策」を、それぞれホームページ上に公開し ました。「知のアーカイブ」は東京電力福島第一原子力発電所事故（以後、東電福島第一原発事故）を受けて、放医研の過去の研究成果から、環境放射能とそれによる 被ばくの問題を理解する際に参考になる情報を選別してとりまとめたものです。例えば、過去の大気圏内核実験の影響により、当時の食品中の放射性セシウムの 量や、体内の放射性セシウムの量などがグラフなどで示されており、現在の状況について一般の方がご自身で考える材料になるかと思います。これらに関する情 報は、内容的には専門家向けですので、今までは講演会等を介して情報提供してまいりましたが、より多くの方に知って頂くために、ホームページで紹介するこ とにしました。解説文を作成するにあたっては、わかりやすさと正確さを心がけました。
また、「低線量・低線量率放射線影響研究分野における研究推進方策」は、東電福島原発事故を経験した我が国の新たな研究推進政策の提言のために、放医研 が外部有識者による委員会を設置し、重点研究課題及びそれを解決するための枠組みについて検討した結果を報告書としてまとめたものです。
なお同時に、放医研がこれまで刊行してきた刊行物をより広くご利用いただけるよう、既刊の不定期刊行物を電子化（PDF化、機関リポジトリ化）してホームページ上に公開しました。合わせてご利用ください。
リンク
【知のアーカイブ】【低線量・低線量率放射線影響研究分野における研究推進方策】(PDF 6.94MB)
【不定期刊行物】
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独立行政法人 放射線医学総合研究所 企画部 広報課Tel:043-206-3026 Fax:043-206-4062
都知事選、８新人が届け出＝首都決戦スタート
立候補したのは届け出順に、諸派で政治団体代表のマック赤坂氏（６４）、諸派でミュージシャンのトクマ氏（４６）、無所属の松沢成文前神奈川県知事 （５４）、諸派の笹川堯元科学技術担当相（７７）、無所属の宇都宮健児前日弁連会長（６６）＝未来、共産、社民支持＝、無所属の猪瀬直樹前都副知事 （６６）＝公明、維新支持＝、無所属で発明家の中松義郎氏（８４）、無所属で元ネパール大使の吉田重信氏（７６）の８人。
民主党は候補擁立を断念し、自主投票で臨む。一方、自民党は石原氏が後継指名した猪瀬氏を支援。「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事（６２）を代表とする新党「日本未来の党」は宇都宮氏を支持する。
１３年半ぶりに「首都の顔」が代わることになる今回の都知事選では、石原氏が主導した新銀行東京の経営再建や２０２０年夏季五輪招致のほか、原発の是非を含むエネルギー政策の在り方などをめぐって論戦が繰り広げられそうだ。
選挙戦は、石原氏の「後継」を前面に出す猪瀬氏と、一部政策などで「石原都政」からの転換を目指す宇都宮、松沢、笹川の３氏を軸とした争いになる見通し。
◇東京都知事選立候補者
マック赤坂 ６４ 政治団体代表 諸新
トクマ ４６ 歌手 諸新
松沢 成文 ５４ 前神奈川知事 無新
笹川 堯 ７７ 元衆院議員 諸新
宇都宮健児 ６６ 前日弁連会長 無新
猪瀬 直樹 ６６ 前都副知事 無新
中松 義郎 ８４ 発明家 無新
吉田 重信 ７６ 元外交官 無新
（届け出順、年齢は投票日現在）
（2012/11/29-10:48）'12/11/29
新人８人が届け出 都知事選告示、石原都政の評価争点
石原慎太郎氏（80）の辞職に伴う東京都知事選は29日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（54）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭 氏（77）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（66）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（66）＝公明、維新支持＝ら新人８人が 届け出た。衆院選と同じ12月16日に投票、即日開票される。
争点は、約13年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図で、衆院選を見据えた各党の動きも注目される。
松沢氏と笹川氏は新銀行東京の清算や見直しなどを主張している。宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、浸透を図る。
猪瀬氏は自民党も支援し、石原氏が代表を務める日本維新の会と自民、公明両党が相乗りする形になった。民主党は自主投票で臨む。松沢、笹川両氏は政党の支援を受けなかった。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（64）、諸派の歌手トクマ氏（46）、無所属の発明家中松義郎氏（84）、無所属の元外交官吉田重信氏（76）。
Ｊパワー大間原発の断層調査、実施の意向＝原子力規制委員長
［東京 ２８日 ロイター］ 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例記者会見で、Ｊパワー(9513.T: 株価, ニュース, レポート)（電源開発）大間原子力発電所（青森県大間町）の断層調査を行う意向を示唆した。断層調査に着手するかどうかについて同委員長は「いずれそうなるのではないかと思っている」と述べた。
Ｊパワーは１０月１日、東日本大震災後 に中断した大間原発の建設工事を再開。工事は約４割進ちょくしている。田中委員長は、大間原発の調査が必要と考える理由について、「（下北）半島全体につ いての断層の存在についていろいろ議論がある。疑念のないようにきっちりと調査することをお願いしたい」と述べ、地震学が専門の島崎邦彦・規制委員長代理 にいずれかのタイミングで調査を指示する考えを示した。
調査の時期について田中委員長は、「大間原発が稼働するまでだいぶ先になる。原発を作ったが（活）断層があるから動かせないようなリスクを 電源開発が負うようなことはしないと思う」などと語り、当面はＪパワー自身が行っている調査を見守るとしている。下北半島には日本原燃の使用済み核燃料再 処理工場（青森県六ケ所村）も立地していているが、田中氏は再処理工場を調査対象にするかどうかについて、「関係事業者が共同で調べると言っているので、 その状況を注視したい」と述べるにとどまった。
規制委は、１１月に関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原発（福井県おおい町）の断層調査に着手。今後は、日本原子力発電敦賀原発（同敦賀市）、北陸電力(9505.T: 株価, ニュース, レポート) 志賀原発（石川県志賀町）など全国５カ所でも調査を行う予定だ。国は活断層の真上に原子炉などの重要施設の設置を認めていない。田中委員長は９月の記者会 見で、調査中の大飯原発の断層について「（活断層の可能性が）クロか濃いグレーなら（運転を）止めてもらうことをお願いする」と発言している。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
ビル倒壊、調査報告完成 ＮＺ地震、年内にも公表
2012.11.29 10:28
昨年２月のニュージーランド地震で、日本人２８人を含む１１５人が犠牲となったビルの倒壊原因などを調べる独立調査機関「王立委員会」は２９日、ビル倒壊の構造的要因や被害が拡大するに至った経緯などをまとめた最終報告書を完成させたと発表した。
報告書は同日、総督を通じて政府に提出された。関係閣僚らが内容を確認した上で年内にも公表される見通し。ただ、調査が多岐にわたり、内容も専門的なため、公表が年明けに持ち越される可能性もある。（共同）
報告書は同日、総督を通じて政府に提出された。関係閣僚らが内容を確認した上で年内にも公表される見通し。ただ、調査が多岐にわたり、内容も専門的なため、公表が年明けに持ち越される可能性もある。（共同）
- 2012年11月29日10時34分
倒壊のビル、耐震基準違反か ＮＺ南部地震で最終報告書
  ２０１１年２月２５日、ニュージーランド・クライストチャーチの地震で倒壊したＣＴＶビルで、行方不明者を捜す各国の救助隊員ら＝西畑志朗撮影 |
【クライストチャーチ＝郷富佐子】昨年２月に日本人留学生ら１８５人が亡くなったニュージーランド南部地震で、最大の犠牲者を出したクライストチャーチ
市のカンタベリーテレビ（ＣＴＶ）ビルの倒壊原因などを調べている独立調査組織「王立委員会」は２９日、最終報告書をまとめた。
同国政府が内容を公表するまでには、数週間から２カ月程度かかる見通し。日本人２８人を含む１１５人が犠牲になったＣＴＶビルが建設された１９８６年当時の耐震基準を満たしていなかったことなどが盛り込まれているとみられる。
王立委員会は今年６月から９月まで公聴会を開き、８０人以上が証言に立った。その記録によると、同委の補佐人は、耐震面で構造的な問題があったなどと指 摘。地元設計会社の代表が、平屋建て以外のビルを設計した経験がほとんどない社員に６階建てのＣＴＶビルの実務担当を任せたことが分かった。
同国政府が内容を公表するまでには、数週間から２カ月程度かかる見通し。日本人２８人を含む１１５人が犠牲になったＣＴＶビルが建設された１９８６年当時の耐震基準を満たしていなかったことなどが盛り込まれているとみられる。
王立委員会は今年６月から９月まで公聴会を開き、８０人以上が証言に立った。その記録によると、同委の補佐人は、耐震面で構造的な問題があったなどと指 摘。地元設計会社の代表が、平屋建て以外のビルを設計した経験がほとんどない社員に６階建てのＣＴＶビルの実務担当を任せたことが分かった。
未来の党、子育て応援券を配布 ＴＰＰ交渉入り反対
(2012/11/29 10:35)
嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党の政権公約の要綱案が２９日、判明した。中学卒業までの子どもに年間３１万２千円の手当を支給、一部を「子育
て応援券」とし家庭に配布する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、交渉入りへの反対を掲げた。
嘉田氏は２９日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。
要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。
未来の党、子育て応援券を配布 ＴＰＰ交渉入り反対
(2012/11/29 10:35)嘉田氏は２９日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。
要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。
「小沢新党」にならない仕組み埋め込む…嘉田氏
衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で、「第３極」のうち脱原発を掲げる勢力が結集する「日本未来の党」は２８日、政党の設立を総務相に届け出た。
代表に就任した滋賀県の嘉田由紀子知事は１２月２日に記者会見し、同党の公認候補や役員人事を発表する。１００人規模の公認候補擁立を目指す。
嘉田氏は近く、未来の党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と党運営について協議する。
未来の党は２８日、前衆院議員３人、参院議員５人の計８人で届け出た。現時点ではこの８人を含め、「生活」「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」「みどりの風」の前衆院議員や参院議員ら、計７３人が合流する運びだ。
嘉田氏は２８日、自民党などが「実態は小沢新党だ」と批判していることについて、大津市で記者団に「そうならないように、女性や若者などの声を反
映できるような仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と語った。飯田哲也代表代行は東京都内で記者団に、小沢氏が代表に就かないのが結党の条件と聞いてい
るとし、「小沢氏は無役だと理解している」と語った。
（2012年11月29日07時57分 読売新聞）
報告書要約に２３００万円 福島の事故調で基盤機構 原発関連企業などに
 |
| 各事故調の報告書をめぐるＪＮＥＳの業務発注 |
原子力規制委員会が所管する独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府や国会などが設置した事故調査委員会の報告書を要約するだけの業務４件を計約２３００万円で外注していたことが２８日、分かった。
ＪＮＥＳは「人手が足りないため」と説明しているが、各報告書は公表されており、多額の資金を投じて要約させる必要性があるかは疑問の声が上がりそうだ。
受注した４社のうち２社は、原発メーカーの三菱重工業（東京）と関連会社。ＪＮＥＳの予算規模は約２００億円で、ほとんどが国からの運営費交付金で賄われており、規制される側の原子力業界に交付金が流れている実態が浮き彫りになった。
民間、国会、政府の各事故調の報告書を要約する３業務は三菱重工業の関連会社「エナジス」（神戸市）など３社が各約２９０万円で受注した。
ＪＮＥＳは６月、規制委や原子力規制庁の設立に関わった内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室（廃止）から、規制庁職員の事前研修で各報告書の内容について講義を依頼され、７月に随意契約で要約を発注した。説明会は９月の規制委発足直前に開かれた。
当時、準備室長だった森本英香（もりもと・ひでか）氏は規制庁次長となっている。規制庁は「森本氏は当時の経緯を覚えておらず、ほかに説明できる者もいない」としている。
残る１件は「福島第１原発事故時の避難住民の行動調査」。ＪＮＥＳが実施した企画競争（コンペ）で「各事故調報告書などの内容を時系列で整理し、
評価する」と提案した三菱重工業が７月、約１４１７万円で請け負った。契約期間は来年３月２９日までで、報告書はまだ提出されていない。
（２０１２年１１月２８日、共同通信）
2012/11/29 10:16
２０１２衆院選:維新の橋下氏、街頭演説 ＴＰＰ、原発に言及せず−−秋田市など ／秋田
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
東北遊説中の日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２８日、由利本荘市と秋田市を訪れ街頭演説。
詰めかけた計約４５００人（主催者発表）の聴衆を前に、農業や社会保障などについて持論を展開した。秋田３区から立候補する予定の維新新人も同席し、「党
の顔」と共に政策をアピールした。
橋下氏はＪＲ羽後本荘駅近くの空き地で、集まった約２０００人を前に「日本の競争力や政治を取り戻す最
大の起爆剤は農業と思っている。日本の農業は大変な危機。第二、第三の農協を作り、切磋琢磨（せっさたくま）する仕組みを」などと訴えた。社会保障につい
ては、消費増税だけではまかないきれないと前置きし、医療保険の負担を年齢で区分するのではなく、所得に応じて見直すなどの意見を述べた。環太平洋パート
ナーシップ協定（ＴＰＰ）や原発・エネルギー政策については言及しなかった。
演説を聴いた由利本荘市の大須賀鉄子さん（６４）は「年齢で（医療保険の）負担を変えるのはおかしいと
思っていたので共感できた」と話した。同市の土田いづみさん（４３）は「橋下さんと石原（慎太郎代表）さんのリーダーシップに期待したい。日本の政治を
引っ張ってほしい」と期待を寄せた。横手市の男性（６４）は「（橋下氏は）言うことが変わってきている。第三極はくっついたり離れたりしているので、どう
考えているのか」と疑問を呈した。【小林洋子】
選択の視点:’１２衆院選・秋田／３ 再生可能エネルギー 買い取り制が事業後押し ／秋田
毎日新聞 2012年11月29日 地方版
◇原発に終始する各党に不満も
原発・エネルギー政策は衆院選の大きな争点だ。２７日には民主党が原発ゼロ社会の実現をうたうマニフェ
ストを発表。滋賀県の嘉田由紀子知事は「卒原発」を掲げ新党「日本未来の党」を結成した。その実現に不可欠なのが再生可能エネルギー。秋田など東北・北海
道は特に風力発電の潜在力（導入ポテンシャル）が高いとされ、発電事業に新規参入が相次いでいる。
にかほ市でガソリンスタンドやリフォーム業などを営む須藤商店社長、須藤修さん（６２）は先月、知人２
人と協力して「三藤エネルギー」を設立した。３人とも６０代だ。同市内で風車２基の建設を計画している。「一度事故が起きたら収束できない原発はなくすべ
きだ。そのためには再生可能エネルギーが必要」と考え、その一翼を担おうと、風力発電事業への参画を決めた。
後押しとなったのは、７月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度。再生エネルギー事業者が
発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることが義務づけられ、大手企業でなくてもコスト回収に一定のめどがつくようになった。電力会社の買い取り枠に
制限はあるものの「今なら誰でも発電事業を始められる」と須藤さんは言う。
日銀秋田支店の調査では、県内では１０８基（設備容量１２万５０００キロワット）の風車が稼働してい
る。風力発電や地熱発電、太陽光発電など県内の再生可能エネルギーの発電設備容量は２２万２０００キロワット。今後計画されているものが稼働すれば現状の
３倍弱の６１万５０００キロワットに拡大する。同支店は「再生可能エネルギーの導入拡大でさまざまな経済波及効果が期待できる」と評価する一方、「長期リ
スクを適切に判断することが重要」と安易な参入には警鐘を鳴らす。
県有地でのメガソーラー（大規模太陽光発電）事業に乗り出す潟上市の菅与組専務、菅原孝次さんは「赤字
にならなければ、社会貢献の一環としてやっていこうとなった」と、もうけを度外視しての参入だったと明かす。総事業費６億円は約１０年で回収できる見込み
だが、利益は多くない。買い取り価格がより高く設定されれば利益は増えるが、その分は電気料金に上乗せされ利用者の負担増となるため、菅原さんは「これ以
上の値上げは難しいだろう」とみる。「現在の発電をすぐに再生可能エネルギーに置き換えることはできないが、今後割合を増やしていき、その中で将来的なエ
ネルギー政策を議論すればいいのではないか」と話す。
最大の電力消費地・東京では毎週金曜、官邸前で脱原発デモが半年以上続いている。県内では県平和セン
ターが昨夏から３回デモを主催。脱原発の署名は７万筆超となった。ただ、同センター事務局長、佐藤信哉さん（５１）は「新しく参加する人は少なくなってい
る」と話し、関心が薄れることを懸念する。
東日本大震災直後、須藤さんのガソリンスタンドはガソリンや灯油を求めて客が殺到した。須藤さんは二酸
化炭素削減を義務づける京都議定書など、震災前から化石燃料を含むエネルギー問題に関心があり、原発を巡る議論に終始する各政党の訴えには物足りなさを感
じる。「再生可能エネルギーの導入を進めるだけでなく、複合的な議論が必要ではないか」。各党の訴えを見極めるつもりだ。＝つづく
「原発、３０年代に消失」＝地方共有税を創設－維新公約【１２衆院選】
日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３～２０１６」を発表した。原発政策について「脱原発依存体制の構築」を進めるとした上で「既設の原
発は３０年代までにフェードアウト（消失）することになる」と明記。消費税の地方税化を提唱し、地方交付税に代わる新たな財源調整の仕組みとして、「地方
共有税」の創設も併せて打ち出した。自主憲法の制定も基本方針に盛り込んだ。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明する。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３～５割削減に修正した。 （2012/11/29-10:28）
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明する。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３～５割削減に修正した。 （2012/11/29-10:28）
猪瀬、宇都宮氏ら新人８人が届け出 都知事選告示
石原慎太郎氏（８０）の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏
（７７）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）＝公明、維新支持＝ら新人８人が届
け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。
争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図で、衆院選を見据えた各党の動きも注目される。
松沢氏と笹川氏は新銀行東京の清算や見直しなどを主張している。宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、浸透を図る。猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調する考え。届け出に伴い自動失職した。
猪瀬氏は自民党も支援し、石原氏が代表を務める日本維新の会と自民、公明両党が相乗りする形になった。民主党は自主投票で臨む。松沢、笹川両氏は政党の支援を受けなかった。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）。
争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図で、衆院選を見据えた各党の動きも注目される。
松沢氏と笹川氏は新銀行東京の清算や見直しなどを主張している。宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、浸透を図る。猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調する考え。届け出に伴い自動失職した。
猪瀬氏は自民党も支援し、石原氏が代表を務める日本維新の会と自民、公明両党が相乗りする形になった。民主党は自主投票で臨む。松沢、笹川両氏は政党の支援を受けなかった。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）。
[ 2012年11月29日 10:23
香川１区・西原氏の公認を取り消し／脱原発
2012/11/29 09:34
減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）は２８日、衆院選香川１区への擁立を発表した西原真一郎氏（５６）＝香川県高松市松縄町＝の公認を取り消したことを明らかにした。
同党によると、西原氏から２７日に「資金のめどが立たず、このままでは党に迷惑をかける」として公認辞退の申し入れがあったため、協議した結果、公認取り消しを決めたという。
西原氏は２８日、四国新聞の取材に応じ、「立候補したい気持ちは変わっていないが、現状では厳しい」と話した。
同党によると、西原氏から２７日に「資金のめどが立たず、このままでは党に迷惑をかける」として公認辞退の申し入れがあったため、協議した結果、公認取り消しを決めたという。
西原氏は２８日、四国新聞の取材に応じ、「立候補したい気持ちは変わっていないが、現状では厳しい」と話した。
都知事選:告示…１２月１６日投開票、衆院選とダブル選に
毎日新聞 2012年11月29日 10時27分（最終更新 11月29日 10時34分）
石原慎太郎氏（８０）の辞職に伴う東京都知事選が２９日告示され、午前１０時までに８人が立候補を届け出た。投開票は１２月１６日で、都政史上初めて、衆院選（同４日公示）とのダブル選になる。
約１３年半続いた石原都政の継続か刷新かが最大の争点。政党支持が原発政策への姿勢で対照的な２候補に二分され、第三極も含めた政党間対決の様相も帯びている。
主な立候補者のうち、前神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏（５４）は都庁のリストラや受動喫煙防止条例の制定などを提唱。１１年の前回都知事選では石原氏の後継含みで立候補を表明し、その後に辞退したが、今回は「脱石原色」を強める。
元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）は０９年に政界を一度引退したが、石原氏の任期途中の辞職で出馬を決めた。五輪招致などは継続する一方、累積赤字を抱える新銀行東京は売却を含めた抜本的見直しを掲げる。
新党「日本未来の党」と共産党、社民党が支持する前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）は、脱原発を訴え幅広い勢力結集を目指す。石原都政を「弱者切り捨て」と批判し、２０年五輪招致にも慎重姿勢を示す。
立候補により都副知事を自動失職した猪瀬直樹氏（６６）は石原氏が後継指名し、自民党、公明党、日本維新の会が支持する。石原都政継承の立場を取り、脱原発の是非を議論する前に電力会社改革を進めるべきだと主張する。【清水健二】
- 2012年11月29日10時35分
総選挙いわて／１区さらに混迷も
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県都の１区で構図が固まらないまま衆院選の公示まで１週間を切った。２７日には、国民の生活が第一（生活）の小沢一郎代表が、「卒原発」を掲げる嘉田由
紀子・滋賀県知事の「日本未来の党」に合流を表明する事態になった。未来が擁立する候補者次第では、情勢が大きく変わる可能性もある。
◇
■新党合流の影響は
民主前職の階猛氏の陣営は、突然の小沢氏の新党合流に、様子見の構えだ。
２８日夜、盛岡市内で行われた決起集会で、階氏は小沢氏について一言も触れなかった。応援にかけつけた民主党の細野豪志政調会長も、小沢氏について「恩
を忘れてはいけないが、階氏も一本立ちしなければ」。嘉田知事の「卒原発」については「考えは近いが、（民主は）現実的に道筋をつけて歩む」と、批判を避
けた。
階氏にとって今回の選挙は、民主への逆風と、地盤を引き継いだ達増拓也知事と敵対関係になってしまったという二重の厳しさがある。選挙を前に、後援会が事実上解散してしまった所もある。ただ、無党派層が多い盛岡市で、生活の支持も伸びていなかったことは救いだった。
それが、生活と嘉田知事との合流で、無党派層にどう影響するか。
階陣営幹部は「県内では、嘉田知事の知名度は低い」と不安視していない。
しかし、小沢氏の有力支援者の見方は違う。「表では、新党のクリーンなイメージを売って支持を伸ばすことができる。裏では、小沢氏や達増知事の後援会で組織票を固めていく」。今後、擁立される候補者は、その両方から集票できるというわけだ。
■票割れなら自民有利？
この日、盛岡駅前では日本維新の会（維新）の橋下徹代表代行が街頭に立った。「今の政治で重要なのは実行。役所を動かさないといけない。それができるの
は維新だけ」と、官僚政治の打破を訴える小沢氏のお株を奪う演説に、多くの人が足を止めた。演説を聞いた一関市の自営業、小野寺茂さん（６１）は「橋下さ
んなら政治を変えてくれるんじゃないか」と期待を寄せた。
ただ、「全都道府県の１区に候補を擁立」の目標を掲げていた維新の候補者の擁立の動きは、岩手県内では見えず、他陣営は「見送りでは」と見ている。
雪辱を期す自民新顔の高橋比奈子氏は、小沢氏の新党合流について「選挙に勝つため
の戦略」と批判するが、陣営は「有力な人物を擁立すれば階氏と票が割れる」とし、高橋氏に有利になると見る。前回の衆院選は、階氏１１万６４２５票、高橋
氏５万５８５票。陣営は、民主と、生活が合流を決めた未来の候補者が競り合うと「当選ラインは７万票程度に下がるのでは」との見立てだ。
反原発の老舗として反転攻勢を狙っていた社民と共産は、未来の「卒原発」のかげに隠れてしまうのを警戒する。
社民新顔の伊沢昌弘氏は「政策一つもって解党するなんて有権者に無責任」と批判するが、選対幹部は「このままでは比例票も持っていかれる」と危機感を強
める。共産の佐久間正行・１区選対本部長は、「原発だけでなく、ＴＰＰや消費税増税、外交などあらゆる課題がある。候補者が誰だろうと、やることは変わら
ない」と静観している。
（岩井建樹、野津彩子）
■１区の立候補予定者
階 猛４６ （民）（２）
高橋 比奈子 ５４（自）
八幡 志乃 ３０（共）
伊沢 昌弘 ６５（社）
※敬称略。数字は当選回数…
菅直人前首相 応援演説のお呼びかからず、ビール箱で辻立ち
2012.11.29 10:15:17 記者 : NEWSポストセブン
民主党の壊滅的敗北と予測され、大物議員の落選危機説が囁かれるなど、“大波乱”が予想される今回の衆院選。総理経験者であっても、危ない立場だという。
原発事故への対応ミスから、評判を著しく落とした菅直人前首相（東京18区）。野党時代から10回連続当選、30年間負けなしと、選挙では抜群の強さを誇ってきたが、今回はかなり際どいという。
「自民党から出る土屋正忠さん（70才）は、2005年まで地元の武蔵野市長を6期22年も務め、相当強い支持基盤を持っています。前回は落選しましたが、雪辱に向けて3年間、着々と準備を重ねてきたので、菅さんはかなり危ない」
と、政治ジャーナリストの細川珠生さん。菅前首相はここ数回の選挙はほとんど夫人に任せきりで、地元に入るのは数える程度だった。ところが今回
は、地元の夏祭りの盆踊りや青空市、小中学校の学芸会や運動会などにも積極的に参加。そこには、こんな裏事情もあるようだ。選挙分析の第一人者で政治
ジャーナリストの野上忠興さんは、こう分析する。
「普通なら、前の総理は応援で他の選挙区を回らなくてはいけないのに、まったくお呼びがかからない（苦笑）。ビール箱でつくった手作りの台に立ち、“原発ゼロ”と書いて必死に辻立ち演説をしているようですが、落選の危機にあることは間違いない」
※女性セブン2012年12月13日号
新人８人が届け出 東京都知事選告示
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| (14分前に更新) | ||
石原慎太郎氏（８０）の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文
氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直
樹氏（６６）＝公明、維新支持＝ら新人８人が届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。
争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図で、衆院選を見据えた各党の動きも注目される。（共同通信）
未来の党、子育て応援券を配布 ／ ＴＰＰ交渉入り反対 |
| 2012年11月29日10時36分 |
 嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党の政権公約の要綱案が２９日、判明した。中学卒業までの子どもに年間３１万２千円の手当を支給、一部を「子育て応援券」とし家庭に配布する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、交渉入りへの反対を掲げた。
嘉田氏は２９日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。 要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。 |
福島第一１号機、建屋内で過去最大の線量計測
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。
作業員の年間被曝限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。
計測は、配管が通る１階の貫通口から内視鏡と線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認でき
なかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトにはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録
した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射性物質が地下に多く流れ込んだ」と分析する。
（2012年6月27日23時03分 読売新聞）
| 宇都宮氏、猪瀬氏ら届け出 東京都知事選が告示 |
宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調する。
ほかの立候補者は無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）ら。
（共同通信社）('12/11/29
衆院選:また新たに新党誕生！ 「卒原発」掲げ、未来の党
毎日小学生新聞 2012年11月29日
衆議院選挙（１２月４日公示、１６日投開票）に向けて、第三極と呼ばれる新しい政党の再編が慌ただしく動いています。
２７日には滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）を党首とする新党「日本未来の党」が結党を表明しました。環境問題に熱心な嘉田知事が掲げる最大の政策は、全ての原発を１０年以内に廃炉することを目指す「卒原発」です。これに同調して、すでに衆院で４７議席を持つ「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）や、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（共同代表・河村たかし名古屋市長ら）も「未来の党」に合流する方向です。
嘉田知事は大津市で開いた記者会見で、「今のままでは選ぶ政党がありません。新しい党を作り、着実に原発から卒業できる道を示していきたい」と語りました。
第三極とは、民主、自民・公明の既存の与野党に対して新しく生まれた政治勢力のことです。台風の目となっている「日本維新の会」（代表は石原慎太郎・前東京都知事、代表代行に橋下徹・大阪市長）を中心に進むかとみられましたが、維新が「太陽の党」と一緒になった際、脱原発の流れが後ろ向きになったという見方が強まり、原発反対派が結束したのが今回の「未来の党」と言えそうです。
福島第１原発事故後、どの政党も「脱原発」を表明していますが、廃止までの期間や道筋で明らかな違いが出てきています。今回の総選挙の最大の争点が原発廃止問題であることが、より鮮明になってきました。
一方、民主党は２７日、選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表。原発については「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を盛り込みましたが、党内でも意見が分かれている「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」の参加問題については、交渉に参加するとは明記しませんでした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〒１００−８０５１
毎小編集部「私の政権公約」係
２７日には滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）を党首とする新党「日本未来の党」が結党を表明しました。環境問題に熱心な嘉田知事が掲げる最大の政策は、全ての原発を１０年以内に廃炉することを目指す「卒原発」です。これに同調して、すでに衆院で４７議席を持つ「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）や、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（共同代表・河村たかし名古屋市長ら）も「未来の党」に合流する方向です。
嘉田知事は大津市で開いた記者会見で、「今のままでは選ぶ政党がありません。新しい党を作り、着実に原発から卒業できる道を示していきたい」と語りました。
第三極とは、民主、自民・公明の既存の与野党に対して新しく生まれた政治勢力のことです。台風の目となっている「日本維新の会」（代表は石原慎太郎・前東京都知事、代表代行に橋下徹・大阪市長）を中心に進むかとみられましたが、維新が「太陽の党」と一緒になった際、脱原発の流れが後ろ向きになったという見方が強まり、原発反対派が結束したのが今回の「未来の党」と言えそうです。
福島第１原発事故後、どの政党も「脱原発」を表明していますが、廃止までの期間や道筋で明らかな違いが出てきています。今回の総選挙の最大の争点が原発廃止問題であることが、より鮮明になってきました。
一方、民主党は２７日、選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表。原発については「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を盛り込みましたが、党内でも意見が分かれている「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」の参加問題については、交渉に参加するとは明記しませんでした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇「私の政権公約」募集中
原発問題など、みなさんの「政権公約」を書いて送ってください。特集します。〒１００−８０５１
毎小編集部「私の政権公約」係
宇都宮氏、猪瀬氏ら届け出 東京都知事選が告示 2012年11月29日
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）らが立候 補を届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営問題 など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。宇都宮氏は脱原発と福祉充実を訴えてリベラル色を前面に出し、猪瀬氏は約５年５カ月の副知事の実績を強調する。
ほかの立候補者は無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）ら。（共同）
福島第一原発3号機建屋内、昨年より線量3倍に
最終更新：2012年11月29日 09時50分 東京電力は、福島第一原発3号機の原子炉建屋内1階の床表面の放射線量を調査し、毎時4780ミリシーベルトだったと発表した。昨年同時期に同じ箇所の線量1300ミリシーベルトよりも高くなった。
これは、同社が27日に、Ｑｕｉｎｓｅ2、パックボットのロボット2体を入れた。投入は約1時間半で、3号機建屋内の北東エリアを中心に撮影などを行った。
線量が高くなったことについて、東電は「前回よりも高くなっているように見えるが、局所的に高い状況で、センサーの位置や角度によって違うために、前回に比べて大きい、小さいということは言いにくい」と説明した。
ロボットの位置やロボット自体が遮蔽効果を持っているなど、様々な誤差が出るという。測定条件によるバラつきが大きいという。
- 2012年11月29日9時49分
関西電力は反発、「卒原発」による手控え一巡しチャート妙味
関西電力（９５０３）は反発の始まりとなり、７５７円（８円高）で寄ったあと７７６円と出直りを強めた。昨日は、嘉田由紀子・滋賀県知事を看板に「卒原
発」を掲げる第３極政党の結集を手控え要因に次第安だったものの、今朝は、大手経済紙による投票先調査を拠り所に買い直す動きがあるという。ＰＢＲは
０．５倍前後。このところの全体相場の上昇によって、東証１部銘柄の平均ＰＢＲが０．９５倍に達しているため、この点での出遅れ感は強いようだ。チャート
妙味は強いようで、８００円台に乗れば、９００円まで早いとの見方がある。
ＴＢＳ系「朝ズバッ！」
日本共産党の小池晃政策委員長は２８日放送のＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」に出演し、各党代表と原発や消費税増税の問題などで議論しました。
番組では、２７日に「卒原発｣を掲げ結成が発表された｢日本未来の党｣の動向が話題となりました｡小池氏は｢原発問題はすごく大事なテーマだ｣と 述べるとともに､政党は原発だけでなく､憲法や消費税､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)など国政のさまざまな課題について､ビジョンを示すことが求められてい ると指摘｡｢日本共産党は綱領をもち､草の根で活動している｡これが政党本来のあるべき姿だ｣と強調しました｡
原発について日本維新の会の松井一郎幹事長は「即時ゼロは無責任」と述べ、「日本未来の党」の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は原発ゼロの時期について「見通しは２０２２年」と語りました。
これに対し小池氏は「現実に今（動いているのは）大飯原発だけ。しかも大飯原発がなくても（今夏）電気は足りていた」と指摘。「（即時ゼロが）無 責任と言われるが、また事故が起きたらそれこそ日本壊滅だ。このまま（再稼働を）やる方が無責任だ」と即時原発ゼロを主張しました。みの氏は「原発をなぜ 止められないのだ。調査中の活断層が動いたらどうなるのか。子や孫の時代はどうなるのか、それを考えたら結論はすぐ出るはずだ｣と語りました｡
小池氏はまた、「デフレ不況」対策について、「国民の所得が減っている中で、そこをなんとかしなければいけない。そういう時に所得を減らす消費税増税なんて最悪だ」と主張。選挙後に、増税中止法案を提出することを表明しました。
民主党の細野豪志政調会長が「財政状況を考えたらお願いせざるを得ない」と言及し、その前提として“身を切る改革”＝国会議員の定数削減をするべきだと主張しました。
これに対し小池氏は、消費税を５％に増税した後税収が減ったことを示し「（消費税増税で）景気が悪くなったら結局税収は減るわけで、もっと財政が悪くなる」と述べ、「身を切るというなら政党助成金こそ廃止すべきだ」と主張しました。
細野氏が「問題があるのは企業・団体献金」とごまかしたため、小池氏は「民主党は企業・団体献金をもらっているじゃないですか｣と批判しました｡
１１月２８日、「原発事故 子ども・被災者支援法」の具体化・実行を復興大臣に要請する取り組みが復興庁で行われた。（主催・「原発事故 子ども・被災者支援法市民会議」）
「原発事故 子ども・被災者支援法」（以下「支援法」）は今年６月２１日に成立したものの、５か月たっても現実には実施されていない。それは、こ の法律が基本理念をうたったものでその実行には「具体策」の策定が必要だからである。とりもなおさずその責任は政府にあるはずだが、この間の動きは緩慢と いわざるをえない。そればかりか、この間げきをぬって福島県は１１月５日、災害救助法に基づく避難者のための福島県外の借り上げ住宅の新規受付を１２月 ２８日で終了すると発表した。これは、県民の県外流出を防ぐという完全に誤った「復興」策である。このおかげで「支援法」が成立したにもかかわらず、避難 者の生きていく権利が奪われていく一方という状況が生まれつつあるのだ。
この日の行動は、「支援法」成立の要となった「原発事故 子ども・被災者支援法」市民会議の努力によって実現した。平野復興大臣に直々に要請する 場が、初めて実現したのである。要請の結果は具体的な何らかの「確約」を得るというものではなかったが、要請は当初の約束の３０分を上回る１時間以上に及 び、福島からの代表の声を直接復興庁に届けることができたといえる。
この日の午後には参議院議員会館で、「『原発事故 子ども・被災者支援法』を活かして！市民からの提案、対話集会が１００名で開催された。この集 会には、復興庁、環境省、国土交通省の担当者が参加し、被災者支援の内容（高速道路の無料化などの「移動」支援、「住宅」「雇用」支援、「保養」支援、被 曝管理、医療管理、実施体制など）について細かな要請が行われた。
この集会でも行政側からのはっきりとした成果はひきだせなかったが、このような粘り強い交渉、要請が今一番求められていることが、集会参加者全員で確認された。
総選挙、都知事選挙本番突入の情勢の中で、原発被災者への支援策を国家予算に盛り込むためには「支援法」に積極的な議員こそが必要なのだということを、この選挙戦でもっと訴えていくべきである。（湯本雅典）
→動画（YouTube ユニオンチューブチャンネル）
精神的被害に対する賠償や休業補償などが進んだ結果、東電が年内に支払う累計賠償額は１兆６１８７億円となった。
ただ今夏を目指していた土地や不動産への賠償は現在も実施されず、作業は難航。東電への不信感から請求を保留している被害者も多い。東電が裁判所に要求しないかぎり、賠償請求権が３年でなくなる「消滅時効」は適用されない。
だが、弁 護士でもある下河辺会長は「件数も多く被害は多種多様。実務経験上、東電が個別に時効を使うとか使わないとかで対応できるレベルでない」と説明。被害者に 時効への不安が広がっている状況を指摘した上で、「国や関係官庁で、しかるべき立法措置が必要だ」との考えを強調した。
一方、来春以降に取り組む総合特別事業計画の見直しに関して、現行の収支見通しや柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働計画を修正せざるを得ないとの考えを明らかにした。
2012年11月29日(木)
原発、消費税で議論
小池氏 「再稼働は無責任」
ＴＢＳ系「朝ズバッ！」
日本共産党の小池晃政策委員長は２８日放送のＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」に出演し、各党代表と原発や消費税増税の問題などで議論しました。
番組では、２７日に「卒原発｣を掲げ結成が発表された｢日本未来の党｣の動向が話題となりました｡小池氏は｢原発問題はすごく大事なテーマだ｣と 述べるとともに､政党は原発だけでなく､憲法や消費税､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)など国政のさまざまな課題について､ビジョンを示すことが求められてい ると指摘｡｢日本共産党は綱領をもち､草の根で活動している｡これが政党本来のあるべき姿だ｣と強調しました｡
原発について日本維新の会の松井一郎幹事長は「即時ゼロは無責任」と述べ、「日本未来の党」の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は原発ゼロの時期について「見通しは２０２２年」と語りました。
これに対し小池氏は「現実に今（動いているのは）大飯原発だけ。しかも大飯原発がなくても（今夏）電気は足りていた」と指摘。「（即時ゼロが）無 責任と言われるが、また事故が起きたらそれこそ日本壊滅だ。このまま（再稼働を）やる方が無責任だ」と即時原発ゼロを主張しました。みの氏は「原発をなぜ 止められないのだ。調査中の活断層が動いたらどうなるのか。子や孫の時代はどうなるのか、それを考えたら結論はすぐ出るはずだ｣と語りました｡
小池氏はまた、「デフレ不況」対策について、「国民の所得が減っている中で、そこをなんとかしなければいけない。そういう時に所得を減らす消費税増税なんて最悪だ」と主張。選挙後に、増税中止法案を提出することを表明しました。
民主党の細野豪志政調会長が「財政状況を考えたらお願いせざるを得ない」と言及し、その前提として“身を切る改革”＝国会議員の定数削減をするべきだと主張しました。
これに対し小池氏は、消費税を５％に増税した後税収が減ったことを示し「（消費税増税で）景気が悪くなったら結局税収は減るわけで、もっと財政が悪くなる」と述べ、「身を切るというなら政党助成金こそ廃止すべきだ」と主張しました。
細野氏が「問題があるのは企業・団体献金」とごまかしたため、小池氏は「民主党は企業・団体献金をもらっているじゃないですか｣と批判しました｡
「原発事故 子ども・被災者支援法」を活かして！ 復興大臣に要請
１１月２８日、「原発事故 子ども・被災者支援法」の具体化・実行を復興大臣に要請する取り組みが復興庁で行われた。（主催・「原発事故 子ども・被災者支援法市民会議」）
「原発事故 子ども・被災者支援法」（以下「支援法」）は今年６月２１日に成立したものの、５か月たっても現実には実施されていない。それは、こ の法律が基本理念をうたったものでその実行には「具体策」の策定が必要だからである。とりもなおさずその責任は政府にあるはずだが、この間の動きは緩慢と いわざるをえない。そればかりか、この間げきをぬって福島県は１１月５日、災害救助法に基づく避難者のための福島県外の借り上げ住宅の新規受付を１２月 ２８日で終了すると発表した。これは、県民の県外流出を防ぐという完全に誤った「復興」策である。このおかげで「支援法」が成立したにもかかわらず、避難 者の生きていく権利が奪われていく一方という状況が生まれつつあるのだ。
この日の行動は、「支援法」成立の要となった「原発事故 子ども・被災者支援法」市民会議の努力によって実現した。平野復興大臣に直々に要請する 場が、初めて実現したのである。要請の結果は具体的な何らかの「確約」を得るというものではなかったが、要請は当初の約束の３０分を上回る１時間以上に及 び、福島からの代表の声を直接復興庁に届けることができたといえる。
この日の午後には参議院議員会館で、「『原発事故 子ども・被災者支援法』を活かして！市民からの提案、対話集会が１００名で開催された。この集 会には、復興庁、環境省、国土交通省の担当者が参加し、被災者支援の内容（高速道路の無料化などの「移動」支援、「住宅」「雇用」支援、「保養」支援、被 曝管理、医療管理、実施体制など）について細かな要請が行われた。
この集会でも行政側からのはっきりとした成果はひきだせなかったが、このような粘り強い交渉、要請が今一番求められていることが、集会参加者全員で確認された。
総選挙、都知事選挙本番突入の情勢の中で、原発被災者への支援策を国家予算に盛り込むためには「支援法」に積極的な議員こそが必要なのだということを、この選挙戦でもっと訴えていくべきである。（湯本雅典）
→動画（YouTube ユニオンチューブチャンネル）
東電会長、賠償請求権で新制度必要 福島原発事故の被害者救済 (1/2ページ)
2012.11.29 08:00
インタビューに応じる東京電力の下河辺和彦会長＝２８日午後、東京都千代田区【拡大】
東京電力の下河辺和彦会長は２８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、福島第１原発事故の被害者救済をめぐり、賠償請求権を長期にわたって存続させる新制度が必要との考えを訴えた。
事故から１年８カ月が経過したものの、東電による賠償作業が長期化しているためだ。損害賠償の請求権は３年で消滅すると民法で定められており、政府も賠償の時効対策を迫られる公算が大きい。精神的被害に対する賠償や休業補償などが進んだ結果、東電が年内に支払う累計賠償額は１兆６１８７億円となった。
ただ今夏を目指していた土地や不動産への賠償は現在も実施されず、作業は難航。東電への不信感から請求を保留している被害者も多い。東電が裁判所に要求しないかぎり、賠償請求権が３年でなくなる「消滅時効」は適用されない。
だが、弁 護士でもある下河辺会長は「件数も多く被害は多種多様。実務経験上、東電が個別に時効を使うとか使わないとかで対応できるレベルでない」と説明。被害者に 時効への不安が広がっている状況を指摘した上で、「国や関係官庁で、しかるべき立法措置が必要だ」との考えを強調した。
一方、来春以降に取り組む総合特別事業計画の見直しに関して、現行の収支見通しや柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働計画を修正せざるを得ないとの考えを明らかにした。
【静岡】
脱原発、地に足着けて 川勝知事が嘉田新党に注文
嘉田知事による新党結成の動きに関連し、静岡県の川勝平太知事と田辺信宏静岡市長、鈴木康友浜松市長は二十八日、自治体首長の国政参画への持論を
披露。「参院で首長枠を設けるべきだ」などと、各政党に制度改革の注文を付けた。静岡市内のホテルで開かれた三者会合後の記者会見で質問に答えた。
鈴木市長は「いまの制度では、嘉田知事はかなり制約を受けるだろう。本気で政党を率いるなら知事から転身しなくては」とした上で、「現職首長の立場で参画できる仕組みが必要。参院に首長枠をつくることは、地方自治法と公選法の兼職禁止を抜けばすぐできる」と指摘した。
川勝知事は原発ゼロを目指す嘉田知事の動向に「脱原発のスローガンで安全性が保証されるわけではない。地に足を着けて、原発と向き合う以外にない」と疑問を投げつつ、「地域のリーダーの意見を国政に反映させるための制度改革は必要」との見解を示し、参院改革を促した。
田辺市長は「日本の再生を考える中で地域主権は最大のポイント。地域を強くしなければならないとの思いは同じ」と語った。
この日の会合は、地域主権のあり方などがテーマで、県と両政令市が足並みをそろえて国に特区制度の改革などを働き掛けることを確認した。
自治体トップの本格的な国政政党参画は、名古屋市の河村たかし市長、大阪市の橋下徹市長らが現職のまま党代表などに就いている。
日本維新の会・石原慎太郎代表＝２０１２年１１月２６日、小出洋平撮影
毎日新聞
日本維新の会は２９日、衆院選公約「骨太２０１３−２０１６」と政策実例を発表した。エネルギー政策では「先進国をリードする脱原発
依存体制の構築」をうたい、政策実例として、厳格な安全基準のルールを設け発送電分離などを進めることを明記した。その結果として、「２０３０年代までに
（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。自主憲法の制定も明記した。
【図解】維新と太陽の政策の変遷（１１月１８日段階）
公約は、経済・財政▽社会保障▽国家のシステム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障−−の５項目。
エネルギー政策を巡っては、「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党が「２２年までの全原発廃炉」を目指す方針で、第三極内での主 導権争いも絡んで論戦は激しさを増しそうだ。維新は旧太陽の党との合流時の合意文書では「脱原発」の文言を外していた。３０年代までの脱原発を今回復活さ せたが、骨太でなく政策実例の部分に盛り込んだ。
さらに、自治体首長と参院議員との兼職禁止規定の撤廃を盛り込んだ。橋下徹代表代行（大阪市長）は、兼職規定が撤廃されれば参院選出馬を検討する考えを示している。また、党綱領で半減するとしていた衆院定数は「３〜５割削減」。議員報酬は３割削減する。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」を明記する一方、「国益に反する場合は反対」とする方針も併記した。道州制など地方分権の推進を強調、消費税は地方税化して一部は地方共有税として地域間の財政調整に充てる。
外交安全保障では、沖縄・尖閣諸島などを念頭に「実効支配力を強化する」と記述、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を訴えた。【堀文彦】
◇日本維新の会の衆院選公約骨子
▽自主憲法の制定
▽公共工事拡大路線とは異なる経済成長（名目成長率３％以上、物価上昇率２％）
▽ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対
▽内閣の機能強化＝人事権・予算編成権・組織編成権の内閣への一元化
▽議員報酬３割カット
▽議員定数３〜５割削減
▽個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止
▽先進国をリードする脱原発依存体制の構築
▽国家安全保障基本法の整備
▽政府と日銀の間で物価安定目標等に関するアコードを締結
▽農協法改正
▽農業版ＲＣＣ（整理回収機構）の設置
▽財政責任法の制定
▽広く薄い年金目的特別相続税を創設
▽中央集権体制から道州制に移行
▽地方共有税（新たな地方間財政調整制度）を創設
▽「実質的な」防衛費ＧＤＰ１％枠の撤廃
亀井氏が小沢氏とタッグ、褒めちぎる
- 記者会見する「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の亀井幹事長（共同）
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）の山田正彦共同代表（７０）と亀井静香幹事長（７６）が２８日、都内で記者会見し、滋賀県の嘉田知事が立ち上げた新党「日本未来の党」への合流を正式発表した。
山田共同代表によると、前夜の党幹部会で決定。嘉田知事にも電話で伝えたという。「新党の届け出があれば即合流する」と述べた。亀井氏も「脱原発 は出世魚。脱原発、反ＴＰＰ、反消費増税、この３つの政策を推進する勢力をどんどん集め、ビュンビュンはね回っていく」と新たな第三極結集へ気勢を上げ た。
新党には小沢一郎代表が率いる「国民の生活が第一」も合流することを表明している。亀井氏は以前、「石原新党」を主導してきたが、第三極形成の過 程で決別。石原・橋下コンビの動きとは一線を画していた。公示日が目前に迫り、「脱原発」の旗印のもと小沢氏と手を組むことになった。
小沢氏と同じ自民党出身の亀井氏は、小異を捨て大同団結する発想で、是が非でも政界再編を実現したい思いが強い。小沢氏の「オリーブの木」構想に も理解を示している。亀井氏は小沢氏について「かつてはけんかもしたが、大変な決断をスパッとできる人。決めたことは守り、まっしぐらに実現する。その意 味では希有（けう）な政治家だ」と褒めちぎるなど、剛腕小沢氏と共闘する決意を固めた。【斎藤暢也】
山田共同代表によると、前夜の党幹部会で決定。嘉田知事にも電話で伝えたという。「新党の届け出があれば即合流する」と述べた。亀井氏も「脱原発 は出世魚。脱原発、反ＴＰＰ、反消費増税、この３つの政策を推進する勢力をどんどん集め、ビュンビュンはね回っていく」と新たな第三極結集へ気勢を上げ た。
新党には小沢一郎代表が率いる「国民の生活が第一」も合流することを表明している。亀井氏は以前、「石原新党」を主導してきたが、第三極形成の過 程で決別。石原・橋下コンビの動きとは一線を画していた。公示日が目前に迫り、「脱原発」の旗印のもと小沢氏と手を組むことになった。
小沢氏と同じ自民党出身の亀井氏は、小異を捨て大同団結する発想で、是が非でも政界再編を実現したい思いが強い。小沢氏の「オリーブの木」構想に も理解を示している。亀井氏は小沢氏について「かつてはけんかもしたが、大変な決断をスパッとできる人。決めたことは守り、まっしぐらに実現する。その意 味では希有（けう）な政治家だ」と褒めちぎるなど、剛腕小沢氏と共闘する決意を固めた。【斎藤暢也】
［2012年11月29日9時5分 紙面から］
亮子議員鞍替えか 嘉田「未来」の目玉
滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）が２８日、新党「日本未来の党」の設立届を総務省に提出した。小沢一郎代表（７０）の「国民の生活が第
一」などが合流し、設立届の書面には参院議員の谷亮子氏（３７）森裕子氏（５６）ら“小沢ガールズ”の所属が明記された。新党の代表を務める嘉田氏は、衆
院選に１００人規模で候補者を擁立する意向。小沢氏は新党役員に就かないが、新党の目玉として、谷氏らの鞍替え出馬の可能性も浮上した。
いち早く嘉田新党に合流を表明した小沢氏だが、自分は表立った動きは封印する。この日、飯田哲也代表代行が都内で新党設立を届け、小沢氏は「新党 役員のポストに就かない」と明言した。一方で、新党の目玉として“小沢ガールズ”の谷氏、森氏の両参院議員が、衆院選に鞍替え出馬する可能性が浮上してき た。
新党の代表に就任した嘉田氏も、小沢氏が主導権を握る形での党運営に懸念を示し、「（小沢氏は）イメージの問題がある。プラスマイナス両方だ」と 答えた。ただ、一方では「小沢さんの経験という部分を発揮していただける（立場を）相談したい」と、頼りにする心情も付け加えた。
嘉田氏は「これまでの永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と続け、あくまでもフレッシュな「嘉田新党」としての出港 を強調。「サイレントな女性の声」を反映させる意向だ。大飯原発に近い滋賀県知事として、２０２２年に原発ゼロを目指す「卒原発」を政策の柱に据えた。党 のカラーを象徴する中で浮上したのが、“小沢ガールズ”の衆院選への鞍替えだ。
この日、総務相に提出した設立届には、山田正彦元農相らとともに、谷氏ら参院議員５人の名前が記されていた。谷氏は、今年７月に小沢氏が生活を立ち上げた際、ともに民主党を離れて、次期衆院選へ鞍替え出馬が取りざたされていた。
谷氏の鞍替えは、女性目線での活動を強調する嘉田氏の考えとも合致する。飯田氏はこの日、森氏とも面会した。嘉田氏は「あいさつ程度です」と話し たが、谷氏については「（鞍替えは）まだ考えてない。（可能性は）まだ分かりません」と衆院選への鞍替えについて否定しなかった。
嘉田氏は分裂する第三極の今後にも言及。「日本維新の会と結ぶことはない」と否定する一方で、みんなの党の渡辺喜美代表と政策協議を始めたことを 明らかにした。２人は同日に留守番電話に双方の主張を残す形で意見を交換。渡辺氏は、嘉田氏に「アジェンダ（政策課題）が一致する範囲で同じ方向を向いて 歩くことはあり得る」と伝えたという。
衆院選は計１２党が争う構図が固まった。「日本未来の党」の台頭により、脱原発は選挙の大きな争点となりそうだ。【村上久美子】
◆嘉田由紀子（かだ・ゆきこ）１９５０年（昭２５）５月１８日、埼玉県本庄市の養蚕兼業農家に生まれた。７３年、京大農学部を卒業し、結婚。７９ 年、家族とともに大津市に移住。８１年、京大大学院農学研究科を修了し、滋賀県庁入庁。９７年、琵琶湖博物館総括学芸員となり、００年には同館顧問就任。 ０６年、新幹線新駅の建設中止などを訴え「もったいない」をスローガンに滋賀県知事選出馬、当選。０８年、３５年連れ添った夫と離婚し「今後は滋賀県と琵 琶湖の未来のために仕事をしていく覚悟」と県民に呼び掛けた。現在２期目。趣味は孫と過ごすこと、カラオケ。座右の銘は「まっすぐに、しなやかに」。
いち早く嘉田新党に合流を表明した小沢氏だが、自分は表立った動きは封印する。この日、飯田哲也代表代行が都内で新党設立を届け、小沢氏は「新党 役員のポストに就かない」と明言した。一方で、新党の目玉として“小沢ガールズ”の谷氏、森氏の両参院議員が、衆院選に鞍替え出馬する可能性が浮上してき た。
新党の代表に就任した嘉田氏も、小沢氏が主導権を握る形での党運営に懸念を示し、「（小沢氏は）イメージの問題がある。プラスマイナス両方だ」と 答えた。ただ、一方では「小沢さんの経験という部分を発揮していただける（立場を）相談したい」と、頼りにする心情も付け加えた。
嘉田氏は「これまでの永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と続け、あくまでもフレッシュな「嘉田新党」としての出港 を強調。「サイレントな女性の声」を反映させる意向だ。大飯原発に近い滋賀県知事として、２０２２年に原発ゼロを目指す「卒原発」を政策の柱に据えた。党 のカラーを象徴する中で浮上したのが、“小沢ガールズ”の衆院選への鞍替えだ。
この日、総務相に提出した設立届には、山田正彦元農相らとともに、谷氏ら参院議員５人の名前が記されていた。谷氏は、今年７月に小沢氏が生活を立ち上げた際、ともに民主党を離れて、次期衆院選へ鞍替え出馬が取りざたされていた。
谷氏の鞍替えは、女性目線での活動を強調する嘉田氏の考えとも合致する。飯田氏はこの日、森氏とも面会した。嘉田氏は「あいさつ程度です」と話し たが、谷氏については「（鞍替えは）まだ考えてない。（可能性は）まだ分かりません」と衆院選への鞍替えについて否定しなかった。
嘉田氏は分裂する第三極の今後にも言及。「日本維新の会と結ぶことはない」と否定する一方で、みんなの党の渡辺喜美代表と政策協議を始めたことを 明らかにした。２人は同日に留守番電話に双方の主張を残す形で意見を交換。渡辺氏は、嘉田氏に「アジェンダ（政策課題）が一致する範囲で同じ方向を向いて 歩くことはあり得る」と伝えたという。
衆院選は計１２党が争う構図が固まった。「日本未来の党」の台頭により、脱原発は選挙の大きな争点となりそうだ。【村上久美子】
◆嘉田由紀子（かだ・ゆきこ）１９５０年（昭２５）５月１８日、埼玉県本庄市の養蚕兼業農家に生まれた。７３年、京大農学部を卒業し、結婚。７９ 年、家族とともに大津市に移住。８１年、京大大学院農学研究科を修了し、滋賀県庁入庁。９７年、琵琶湖博物館総括学芸員となり、００年には同館顧問就任。 ０６年、新幹線新駅の建設中止などを訴え「もったいない」をスローガンに滋賀県知事選出馬、当選。０８年、３５年連れ添った夫と離婚し「今後は滋賀県と琵 琶湖の未来のために仕事をしていく覚悟」と県民に呼び掛けた。現在２期目。趣味は孫と過ごすこと、カラオケ。座右の銘は「まっすぐに、しなやかに」。
［2012年11月29日9時5分 紙面から］
＜日本維新の会＞衆院選公約を発表 「脱原発」の文言が復活
日本維新の会・石原慎太郎代表＝２０１２年１１月２６日、小出洋平撮影毎日新聞
【図解】維新と太陽の政策の変遷（１１月１８日段階）
公約は、経済・財政▽社会保障▽国家のシステム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障−−の５項目。
エネルギー政策を巡っては、「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党が「２２年までの全原発廃炉」を目指す方針で、第三極内での主 導権争いも絡んで論戦は激しさを増しそうだ。維新は旧太陽の党との合流時の合意文書では「脱原発」の文言を外していた。３０年代までの脱原発を今回復活さ せたが、骨太でなく政策実例の部分に盛り込んだ。
さらに、自治体首長と参院議員との兼職禁止規定の撤廃を盛り込んだ。橋下徹代表代行（大阪市長）は、兼職規定が撤廃されれば参院選出馬を検討する考えを示している。また、党綱領で半減するとしていた衆院定数は「３〜５割削減」。議員報酬は３割削減する。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」を明記する一方、「国益に反する場合は反対」とする方針も併記した。道州制など地方分権の推進を強調、消費税は地方税化して一部は地方共有税として地域間の財政調整に充てる。
外交安全保障では、沖縄・尖閣諸島などを念頭に「実効支配力を強化する」と記述、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を訴えた。【堀文彦】
◇日本維新の会の衆院選公約骨子
▽自主憲法の制定
▽公共工事拡大路線とは異なる経済成長（名目成長率３％以上、物価上昇率２％）
▽ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対
▽内閣の機能強化＝人事権・予算編成権・組織編成権の内閣への一元化
▽議員報酬３割カット
▽議員定数３〜５割削減
▽個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止
▽先進国をリードする脱原発依存体制の構築
▽国家安全保障基本法の整備
▽政府と日銀の間で物価安定目標等に関するアコードを締結
▽農協法改正
▽農業版ＲＣＣ（整理回収機構）の設置
▽財政責任法の制定
▽広く薄い年金目的特別相続税を創設
▽中央集権体制から道州制に移行
▽地方共有税（新たな地方間財政調整制度）を創設
▽「実質的な」防衛費ＧＤＰ１％枠の撤廃
| 【第三極】「卒原発」以外の政策は |
| 2012年11月29日08時28分 |
| 衆院選公示を目前に控え、第三極の動きがさらに慌ただしくなった。
きのう、滋賀県の嘉田由紀子知事を代表とする「日本未来の党」が誕生した。「国民の生活が第一」など複数の新党が合流し、約７０人の前衆院議員らが加わる意向だ。前衆院議員数では、民主や自民党に次ぐ勢力となる。 政策の柱は、嘉田氏が福島原発事故後に提唱した「卒原発」。再生可能エネルギーなどの拡充で、段階的に原発依存から脱却し、２０２２年までに原発ゼロ社会を目指すという。 嘉田氏は知事就任前から琵琶湖浄化活動に取り組んできた環境学者だ。関西電力大飯原発の再稼働でも反対姿勢を取った。衆院選では、そうした活動が評価されると見る向きがある。 しかし、卒原発で第三極勢力が合流したものの、多くの政策はまだ明確ではない。基本政策には「脱増税」「脱官僚」などを掲げているが、各項目とも理念の域を出ていない。 来月２日に公約を公表するようだが安全保障政策や社会保障、経済対策など衆院選での争点は多い。国政経験がない嘉田氏が、合流する各党の政策をどう調整していくのか。整合性が取れなければ、「野合」との批判は免れないだろう。 新党結成前に嘉田氏は、他党が掲げる原発政策について「『原発のない社会』に向けた議論が不透明」だと批判した。確かに現時点での各党の政策には不明瞭な部分が多い。 民主党は「３０年代に原発ゼロ」と時期を明示したものの、そこへ至る道筋は定かではない。脱原発依存を目指す自民党は、１０年以内に「電源構成のベストミックス」を探るとしている。しかし、見方によっては問題先送りとも受け取られるだろう。 第三極で大きな一角を占める「日本維新の会」は「太陽の党」との合流に際し、従来の脱原発の主張を大幅に修正した。そうした状況を踏まえて、嘉田氏には「原発ゼロ達成」への強い危機感があったのだろう。 ただし、「卒原発」を掲げる嘉田新党も原発ゼロをどう導くかでは、国民への説明はまだまだ不十分だ。 どういう道筋で再生エネを拡充していくのか。主張した通り、１０年以内に原発ゼロを達成できるのか。第三極勢力の再編で、新党の動きを国民も注目するだろう。公示前に卒原発への工程を詳しく説明する必要がある。 |
原子力政策 争点になるか“脱”軸に活発化（2012/11/29 09:06）
１２月４日公示の衆院選で、原発へのスタンスが争点に浮上している。「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事の新党「日本未来の党」に、青森１～３区に 候補予定者を抱える「国民の生活が第一」が合流を決めるなど、脱原発を対立軸に勢力結集の動きが活発化。青森県内の選挙では近年、原子力政策が争点になら なかった。東日本大震災後、初の国政選挙となる今回は、県内有権者の有力な判断材料となり得るか―。（齋藤桂）「原発をどうするかは高い関心事になってくると思う」
２７日、未来の党との合流を受け、会見した生活の横山北斗県連代表は、これまで通り脱原発を訴えていく意向を強調した。一方で、「各候補者は『地域で働 く人のことを第一に考えないといけない』と訴える。主張が同じであれば、争点化は難しいと思う」と本音ものぞかせた。
民主は２０３０年代の原発ゼロ目標を掲げ、自民は３年以内に原発再稼働の結論を出すとしている。
共産、社民は「即時原発停止」を主張。未来の党も二大政党や、脱原発色を薄めた日本維新の会を尻目に、より踏み込んだ姿勢を示すことで有権者の支持を得たい考えだ。
だが、横山氏の言う通り、県内で脱原発が対立軸になるかは不透明な状況にある。
東京電力福島第１原発事故直後の昨年４月の県議選は基本的に推進の自民、民主を軸とした戦いで原子力問題がかすんだ。自民推薦現職と民主推薦新人らが出 馬した同６月の知事選も、双方の主張が「原子力施設の安全性を高めて推進」でほとんど差異がなく、争点になり得なかった。
背景には経済、雇用が原子力を中心に回る立地地域特有の事情がある。特に原子力施設が集中する２区では、その傾向が強く、１０年後の原発ゼロを掲げる生活の中野渡詔子氏でさえ、「ゼロはあり得ない」と主張する。
第三極と対峙（たいじ）する二大政党はどうか。民主県連幹部は「重要な政策をゼロか１００かだけで議論すべきではない」とけん制。ただ、自民県連幹部は 「１区は都市型だし、有権者に原発へのアレルギーがあるのではないか」と争点化に警戒を強める。
青森中央学院大専任講師で、早大マニフェスト研究所招聘（しょうへい）研究員の佐藤淳氏は「原子力政策は大きな課題だ。たとえ主張が同じようになって も、各候補者は有権者に対し、自らの立ち位置を明確にすべきだ」と述べた上で、「候補者の訴えが党の公約通りかも、しっかりと見極める必要がある」と指摘 した。
「復興本社」Ｊビレッジに設置へ 東京電力
2012.11.29 09:09
東京電力は２９日、福島第１原発事故の賠償業務や除染作業の体制を強化するため、来年１月に福島県内に立ち上げる「福島復興本社」（仮称）について、広野町と楢葉町にまたがる運動施設「Ｊビレッジ」に設置する方針を固めた。同日中にも発表する。
Ｊビレッジは福島第１原発に近く、事故収束作業の拠点となっている。復興本社の設置は迅速な意思決定のため現場に一定の権限をもたせ、地元とのコミュニケーションを強化するのが狙い。福島市、郡山市、会津若松市、いわき 市、南相馬市にも拠点を置く。東京の本店から新たに約５００人を異動し、福島県内に約４千人の人員を配置する。代表には石崎芳行副社長が就任する予定。
地域経済の復興も主要な任務としており、経済効果を期待して福島市やいわき市など、周辺自治体の誘致合戦が激しくなっていた。
復興本社、Ｊヴィレッジに＝原発事故の円滑対応を重視―東電
東京電力が、同社福島第１原発事故の被災者対応の強化を目的に来年１月発足させる「福島復興本社」を、福島県内のスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉、広野両町）に置く方針を固めたことが２９日、分かった。同日中に発表する見通し。
東電の広瀬直己社長は、復興本社の設置場所について、県庁所在地の福島市以外とすることも選択肢との考えを示していた。多くの避難者が事故前に住んでいた地域に近い沿岸部に立地するＪヴィレッジに置き、賠償・除染などを円滑に進めることを重視する姿勢を示す。
［時事通信社］
東電の広瀬直己社長は、復興本社の設置場所について、県庁所在地の福島市以外とすることも選択肢との考えを示していた。多くの避難者が事故前に住んでいた地域に近い沿岸部に立地するＪヴィレッジに置き、賠償・除染などを円滑に進めることを重視する姿勢を示す。
［時事通信社］
１２神奈川衆院選：１７区・５人の立候補予定者が公開討論会、脱原発めぐり激論
2012年11月29日
脱原発などがテーマとなった１７区の公開討論会
参加したのは、民主党の神山洋介、自民党の牧島かれん、共産党の横田英司、みんなの党の井上義行、日本未来の党から出馬予定の露木順一の５氏。
同会議所が３年前の前回に続き「政策に基づいた選択を行ってほしい」と呼び掛け、約８００人の市民が来場。各氏が訴える脱原発への具体的手順や再生可能エネルギーの導入など公約の違いに耳を傾けた。
神山氏は「２０３０年代に原発ゼロを目指す。電力を補うため地熱発電の普及に取り組んできた。技術力は高いが、開発規制の課題が残っている」と説明した。
牧島氏は「原発再稼働の問題はその可否を３年以内に結論を出す。福島の事故を教訓に世界から専門家の知恵を集めたい」との考えを示した。
横田氏は「即時原発ゼロを公約にしている。活断層や使用済み核燃料の問題もある。再生エネの拡大までの間は火力発電で対応する」と訴えた。
井上氏は「２０年代までに原発をゼロにし経済対策と両立させる。国鉄民営化で成功したように発送電分離など電力自由化を進めれば可能だ」と主張した。
露木氏は「脱原発の是非については国民投票ではっきりさせる必要がある。代替にバイオマス発電を増やし、荒れた山林も守りたい」と訴えた。
質疑も交わされ多面的な議論が続いたが、原発に依存しない社会の実現に向けて各氏の考えに大きな相違点は見られなかった。
「緻密な議論が要る」「選択肢を提示することが大事」「今後の再稼働は誰が判断するのか」など、明確にすべき課題が多いことが浮き彫りになった。
１７区の地元は、福島第１原発事故の影響で放射性物質が検出される被害を直接受けた足柄茶の主要産地。西に約１２０キロ離れた沿岸部に浜岡原発（静岡県御前崎市）があり、再稼働問題も控えている。
この問題で小田原市議会は安全確保を求める決議をし、加藤憲一市長は「脱原発をめざす首長会議」の呼び掛け人にもなった。
復興本社、Ｊヴィレッジに＝原発事故の円滑対応を重視－東電
東電の広瀬直己社長は、復興本社の設置場所について、県庁所在地の福島市以外とすることも選択肢との考えを示していた。多くの避難者が事故前に住んでいた 地域に近い沿岸部に立地するＪヴィレッジに置き、賠償・除染などを円滑に進めることを重視する姿勢を示す。（2012/11/29-08:34）
衆院選「原発論争」活発化へ
段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を掲げて結成を表明した、「日本未来の党」が設立を届け出まし
た。来月の衆議院選挙に向けて原発論争が活発化しそうです。「日本未来の党」には、「国民の生活が第一」などが合流します。代表には滋賀県の嘉田由紀子知
事が就任し、前衆院議員と参院議員を合わせて70人あまりが参加する見通しです。このような中、日本維新の会はきょう未明、衆院選の公約を公表しました。
脱原発依存体制の構築を掲げ「原発政策のメカニズム・ル－ルを変える」としています。達成への期限は設けませんでしたが、「2030年代までにフェ－ドア
ウトすることになる」と併記しました。野田総理大臣は遊説先で原発の稼動についてこのように述べ、「日本未来の党」などが掲げる目標より民主党の方針の方
が現実的で優位だと強調しました。みんなの党も衆院選の公約を発表。経済政策として「名目４％以上の成長」と「10年間で所得５割アップ」の実現を明記し
た上で、2020年の電力自由化で原発を淘汰する「20年代原発ゼロ」の実現も盛り込みました。「日本未来の党」の設立で衆院選は、12の党で争う構図が
固まりました。テレビ東京と日本経済新聞は緊急世論調査を実施。衆院選で投票したい政党について聞いたところ、トップは自民党で23％、次いで日本維新の
会が15％で民主党は13％にとどまりました。また、政策面で隔たりがある場合の第三極同士の連携については「連携したほうがよい」が25％、「連携しな
いほうがよい」が60%でした。
コメの出荷制限指示 いわきの旧山田村
県の調査で、こがねもちの玄米１袋（１袋３０キロ）から１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。
出荷するためには、県と市がそれぞれ、地域内の作付面積や収穫量などを盛り込んだ管理計画を策定することが条件となる。計画に基づいて全袋検査を実施し、基準値以下であれば出荷できる。
（
【群馬】
環境省に最終調査結果報告 みなかみ町
東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された後、詳細調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定解除に向けて環境省と調整中のみなかみ町は二十八日、最終的な放射線量調査の結果を同省に報告した。
最終調査は、二百二十五カ所を対象に今月十九日から行われ、二十七日に終了。すべての調査地点で空間放射線量が基準値を下回った。同町では、調査地点の地図や数値などのデータを同省に提出した。 （山岸隆）
【群馬】
生活から出馬予定の２氏 「卒原発に共感できる」
日本未来の党への合流について会見する後藤新氏（左）と長谷川嘉一氏＝県庁で
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嘉田由紀子・滋賀県知事が結党した「日本未来の党」と、国民の生活が第一（小沢一郎代表）との合流を受けて、衆院選小選挙区で生活からの出馬を予
定していた１区の後藤新、３区の長谷川嘉一の両氏が二十八日、県庁で記者会見し、「卒原発に共鳴できる」などと未来への移行を歓迎する考えを明らかにし
た。 （池田一成）
急転直下、合流が決まったことに関して、後藤氏は「第三極といっても中身がわからない。それが共通する政策などで大きな二つのグループに分かれよ
うとしている」と前置き。「有権者にとってわかりやすく都合がよい。私は驚いていない」と話し、今回の選挙を命優先の社会を目指して、脱原発などを問う選
挙と位置付けた。
また、長谷川氏は「卒原発などを訴え一緒にやっていくことに喜びを感じる。地方主権など大同小異だが共感する」と強調。生活困難層が拡大する中で、消費税増税反対の姿勢も示した。
生活の県担当の佐藤公治参院議員は、公示日ぎりぎりまで、ほかの選挙区にも候補擁立を検討するほか、県連組織の立ち上げも急ぐ考えを示した。
日本政界の「壊し屋」小沢一郎氏が復活を賭けて動き出した。来月の総選挙に向けた選挙戦の序盤では影が薄かったが、ようやく脚光を浴びる機会が訪れた。
2009年の総選挙で民主党を歴史的勝利に導いたものの、7月に他の議員とともに離党し同党の分裂を招いた小沢氏。27日には、離党後に自ら設立し
た「国民の生活が第一」（所属衆院議員48人）が、「脱原発」勢力を結集する形で新党の「日本未来の党」へ合流すると表明した。
同氏はこれまで、何度も政党を結成して影の実力者として支配し、状況に応じて解党するという行動を繰り返してきたが、今回の新党合流もそれと同じような動きと言えるだろう。
猛反対してきた消費税増税をめぐって野田佳彦首相と対立し、民主党内から多数の議員を引き連れて国民の生活が第一を設立した。ただ、世の中の関心はすでに、「日本維新の会」を結成し政界における第三極の確立を目指す橋下徹大阪市長に移っていた。
さらに、世論調査の支持率でトップに立つ自由民主党の総裁に安倍晋三元首相が予想外な形で返り咲いたこともあり、政治評論家や国会議員は小沢氏を、選挙への影響力を失った過去の人とみていた。
しかし、12月16日の総選挙まで3週間足らずになった今、橋下氏率いる維新については、第3極勢力として乱立するグループや小政党をまとめる力が 期待されていたほどではないことが鮮明になってきた。特に、地盤の大阪以外で勢力を伸ばしたい橋下氏は、石原慎太郎前東京都知事と合流するために脱原発と いう方針を取り下げたことで批判を浴びている。一方、選挙資金規正法違反で強制起訴されていた小沢氏は今月中旬に無罪が確定し、政治的に身動きが取れない 状況から解放された。
そうしたなか、脱原発の立場で知られる嘉田由紀子・滋賀県知事が日本未来の党を結党したことは、小沢氏にとって見逃せないチャンスとなった。「減税 日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」や「みどりの風」とともに、すぐさま日本未来の党への合流を決めた。この結果、日本未来の党は前衆院議員61人を擁 する3番目の規模の政党に浮上した。
一方、橋下氏の維新の会は最近の世論調査では第3極の小政党としては最も高い支持率を誇っているものの、所属する衆院議員数は11人にとどまっている。
小沢氏が日本未来の党の党首としてではなく、舞台裏で政党運営や選挙を操ろうとするは間違いない。40年を超える政治家人生における所属政党はこれで７党目になる。
ただ、小沢氏が選挙で有権者の動向を変える力を依然として持っているかどうかはまだ分からない。
日本政界の「壊し屋」小沢一郎氏が復活を賭けて動き出した。来月の総選挙に向けた選挙戦の序盤では影が薄かったが、ようやく脚光を浴びる機会が訪れた。
- Agence France-Presse/Getty Images
- 小沢一郎氏
同氏はこれまで、何度も政党を結成して影の実力者として支配し、状況に応じて解党するという行動を繰り返してきたが、今回の新党合流もそれと同じような動きと言えるだろう。
猛反対してきた消費税増税をめぐって野田佳彦首相と対立し、民主党内から多数の議員を引き連れて国民の生活が第一を設立した。ただ、世の中の関心はすでに、「日本維新の会」を結成し政界における第三極の確立を目指す橋下徹大阪市長に移っていた。
さらに、世論調査の支持率でトップに立つ自由民主党の総裁に安倍晋三元首相が予想外な形で返り咲いたこともあり、政治評論家や国会議員は小沢氏を、選挙への影響力を失った過去の人とみていた。
しかし、12月16日の総選挙まで3週間足らずになった今、橋下氏率いる維新については、第3極勢力として乱立するグループや小政党をまとめる力が 期待されていたほどではないことが鮮明になってきた。特に、地盤の大阪以外で勢力を伸ばしたい橋下氏は、石原慎太郎前東京都知事と合流するために脱原発と いう方針を取り下げたことで批判を浴びている。一方、選挙資金規正法違反で強制起訴されていた小沢氏は今月中旬に無罪が確定し、政治的に身動きが取れない 状況から解放された。
そうしたなか、脱原発の立場で知られる嘉田由紀子・滋賀県知事が日本未来の党を結党したことは、小沢氏にとって見逃せないチャンスとなった。「減税 日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」や「みどりの風」とともに、すぐさま日本未来の党への合流を決めた。この結果、日本未来の党は前衆院議員61人を擁 する3番目の規模の政党に浮上した。
一方、橋下氏の維新の会は最近の世論調査では第3極の小政党としては最も高い支持率を誇っているものの、所属する衆院議員数は11人にとどまっている。
小沢氏が日本未来の党の党首としてではなく、舞台裏で政党運営や選挙を操ろうとするは間違いない。40年を超える政治家人生における所属政党はこれで７党目になる。
ただ、小沢氏が選挙で有権者の動向を変える力を依然として持っているかどうかはまだ分からない。
記者： Toko Sekiguchi
英語原文はこちら≫村田喜代子さん短編集「光線」 震災、原発、がん治療の日々…文学に
2012.11.29 08:05
（1/2ページ）
「がんは精神的に落ち込む病気。だからこそ情緒に流されないように書きたかった」と話す村田喜代子さん
昨年３月に起きた東日本大震災と原発事故のニュース映像を、遠く離れた九州から複雑な思いで見つめていた作家がいる。震災の数日後に子宮がんの疑
いを宣告された村田喜代子さん（６７）。今夏に刊行された短編集『光線』（文芸春秋）には、原発事故の報に接しながら放射線治療を続けた希有（けう）な体
験が淡々とした筆致でつづられている。
がんの疑いが見つかり、放射線治療を受けるため鹿児島市内に短期賃貸マンションを借りたのが昨年４ 月のこと。放射線の照射は１日十数分。治療で疲れて「軽い乗り物酔いのような状態になった」体をベッドに横たえ、震災のニュースを浴びるように見る。そん な生活が約１カ月続いたが、「患者の苦しみを情緒的に書く気持ちはさらさらなかった」と振り返る。
震災後にふと富山湾に浮かぶ蜃気楼（し んきろう）を思いだす「海のサイレン」、放射線治療を受けた患者と医師の１泊２日の交流会を描く「原子海岸」…。放射線治療に通う妻の姿を夫の視点で描く 表題作には、治療の息抜きに訪れた水族館の窓に、噴火する火山のシルエットが巨大なＸ線写真のように浮き上がる印象的なシーンがある。震災の被害を伝える ニュースの残像と九州の南端の光景が重なり、登場人物の現実感覚の揺らぎが活写される。
「福島では原発事故で放射能の被害が叫ばれているのに、片や自分はお金を払って治療のための放射線を体に照射している。その後ろめたさ、というか…。あの時感じた、何とも表現しがたい不思議な気持ちを書きたかった」
子宮の腫瘍（しゅよう）は治療のかいあって消えている。「もう平気。夜には好きなアルコールも飲んでいます」と笑うが、執筆スタイルは夜型から朝型に切りかえたという。震災のさなか、がん治療に臨んだ日々を文学化しようと格闘を続ける。 「５年先、１０年先を考えれば、がんは再発の恐れもある。でも書くことがたくさん出てきてうれしい。面白くなってきたな、と思いますね」（海老沢類）
◇
【プロフィル】村田喜代子
むらた・きよこ 昭和２０年、福岡県生まれ。６２年に「鍋の中」で芥川賞。平成１０年に「望潮」で川端康成文学賞。１９年、紫綬褒章受章。２２年に『故郷のわが家』で野間文芸賞。著書は他に『名文を書かない文章講座』など。文芸誌「群像」に「屋根屋」を連載中。子宮の腫瘍（しゅよう）は治療のかいあって消えている。「もう平気。夜には好きなアルコールも飲んでいます」と笑うが、執筆スタイルは夜型から朝型に切りかえたという。震災のさなか、がん治療に臨んだ日々を文学化しようと格闘を続ける。
「５年先、１０年先を考えれば、がんは再発の恐れもある。でも書くことがたくさん出てきてうれしい。面白くなってきたな、と思いますね」（海老沢類）
◇
【プロフィル】村田喜代子
むらた・きよこ 昭和２０年、福岡県生まれ。６２年に「鍋の中」で芥川賞。平成１０年に「望潮」で川端康成文学賞。１９年、紫綬褒章受章。２２年に『故郷のわが家』で野間文芸賞。著書は他に『名文を書かない文章講座』など。文芸誌「群像」に「屋根屋」を連載中。
がんの疑いが見つかり、放射線治療を受けるため鹿児島市内に短期賃貸マンションを借りたのが昨年４ 月のこと。放射線の照射は１日十数分。治療で疲れて「軽い乗り物酔いのような状態になった」体をベッドに横たえ、震災のニュースを浴びるように見る。そん な生活が約１カ月続いたが、「患者の苦しみを情緒的に書く気持ちはさらさらなかった」と振り返る。
震災後にふと富山湾に浮かぶ蜃気楼（し んきろう）を思いだす「海のサイレン」、放射線治療を受けた患者と医師の１泊２日の交流会を描く「原子海岸」…。放射線治療に通う妻の姿を夫の視点で描く 表題作には、治療の息抜きに訪れた水族館の窓に、噴火する火山のシルエットが巨大なＸ線写真のように浮き上がる印象的なシーンがある。震災の被害を伝える ニュースの残像と九州の南端の光景が重なり、登場人物の現実感覚の揺らぎが活写される。
「福島では原発事故で放射能の被害が叫ばれているのに、片や自分はお金を払って治療のための放射線を体に照射している。その後ろめたさ、というか…。あの時感じた、何とも表現しがたい不思議な気持ちを書きたかった」
子宮の腫瘍（しゅよう）は治療のかいあって消えている。「もう平気。夜には好きなアルコールも飲んでいます」と笑うが、執筆スタイルは夜型から朝型に切りかえたという。震災のさなか、がん治療に臨んだ日々を文学化しようと格闘を続ける。 「５年先、１０年先を考えれば、がんは再発の恐れもある。でも書くことがたくさん出てきてうれしい。面白くなってきたな、と思いますね」（海老沢類）
◇
【プロフィル】村田喜代子
むらた・きよこ 昭和２０年、福岡県生まれ。６２年に「鍋の中」で芥川賞。平成１０年に「望潮」で川端康成文学賞。１９年、紫綬褒章受章。２２年に『故郷のわが家』で野間文芸賞。著書は他に『名文を書かない文章講座』など。文芸誌「群像」に「屋根屋」を連載中。子宮の腫瘍（しゅよう）は治療のかいあって消えている。「もう平気。夜には好きなアルコールも飲んでいます」と笑うが、執筆スタイルは夜型から朝型に切りかえたという。震災のさなか、がん治療に臨んだ日々を文学化しようと格闘を続ける。
「５年先、１０年先を考えれば、がんは再発の恐れもある。でも書くことがたくさん出てきてうれしい。面白くなってきたな、と思いますね」（海老沢類）
◇
【プロフィル】村田喜代子
むらた・きよこ 昭和２０年、福岡県生まれ。６２年に「鍋の中」で芥川賞。平成１０年に「望潮」で川端康成文学賞。１９年、紫綬褒章受章。２２年に『故郷のわが家』で野間文芸賞。著書は他に『名文を書かない文章講座』など。文芸誌「群像」に「屋根屋」を連載中。
【茨城】
2012衆院選いばらき 各選挙区 予想の顔ぶれ
◆３区 民主空白 ４氏が混戦
葉梨 康弘 ５３ （元）党国対副委員長 自元＜２＞
小林 恭子 ６２ 農民連常任委員 共新
前田 善成 ４５ （元）みなかみ町議 維新
小泉 俊明 ５５ （元）国土交通政務官 減前＜３＞
前回の民主と自民による事実上の一騎打ちから一変した。県内小選挙区唯一の民主空白区となり、日本未来の党へ合流する減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党前職、自民元職、共産新人、日本維新の会新人の四氏による混戦の様相を呈している。
前回、民主で当選した小泉俊明氏はその後、減税日本、脱原発に移り、第三極再編で未来へ。支持団体も連合茨城からＪＡ傘下の県農協政治連盟に変わり、農村部の保守層と都市部の無党派層を標的にする。
復活を目指す自民元職の葉梨康弘氏は前回から三年余り、選挙区内を地道に歩いている。党支部や系列議員団、後援会をまとめて前回取りこぼした都市部の票固めを目指す。
県南農民組合で二十四年間農業に関わった共産新人の小林恭子氏は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対やＪＡ中央の脱原発宣言を追い風にする。農村部の保守層や都市部の女性層に支持拡大を図る。
群馬県みなかみ町議を辞職して挑み、「落下傘候補」を自認する維新新人の前田善成氏は、街宣車や選挙事務所は確保したが準備不足は否めない。追い風も地方では読み切れていないが、水面下で一部保守勢力が支持する動きがある。 （坂入基之）
◆４区 民自前職に共産挑む
高野 守 ５３ 党常任幹事 民＜前＞＜１＞
梶山 弘志 ５７ （元）国土交通政務官 自前＜４＞
宇野 周治 ６２ 党地区委員 共新
前回、県内小選挙区で自民が瓦解（がかい）する中、梶山弘志氏が民主の高野守氏に約七千票の僅差で勝ち、唯一の議席を守った。今回、その両氏に共産の宇野周治氏が初挑戦する。
父静六氏からの強固な地盤を引き継ぐ梶山氏だが、野党で臨む選挙は初めて。「第三極への期待もあり、今までの常識が通じない」と警戒する。東日本
大震災や津波で壊れた港湾などの復旧のスピードアップを訴え、原発については「安全基準に基づき、いくつかは再稼働すべきだ」と主張する。世襲批判には
「能力がなければ淘汰（とうた）される」と反論する。
高野氏は民主への厳しい逆風に「有権者と信頼関係を築くには三年は短すぎた」と苦戦を覚悟する。二〇三〇年代の原発ゼロと原発の廃炉技術の確立、ＴＰＰ参加反対を強調し、梶山氏を世襲批判でけん制する。
宇野氏は十月以降、三百五十回の街頭演説を重ねてきた。脱原発、ＴＰＰ参加反対を公約に掲げ、自公民政治を「財界と米国の言いなり」と批判する。 （林容史）
（注）並べ方は衆院解散時の各党勢力の順。＜＞内数字は当選回数。＜前＞は比例代表前職。
電気料金 抑え込め値上げドミノ
関西、九州電力が政府に料金値上げを申請した。東北、四国電力も追随する。原発に代わる火力発電の燃料を世界最高値で買えば、そのツケは消費者に回る。政府には悪循環を断ち切る責任がある。
関電が家庭向け料金を来年四月から平均約１２％値上げしたいと経済産業省に申請した。国の認可が不要な企業向けなど大口の値上げは平均１９％。九電も申請し、東北、四国電力も続く。福島第一原発事故を起こした東京電力は九月に値上げしており、さながらドミノ倒しである。
関電は既に再稼働している福井県大飯原発の二基に加え、高浜原発の二基、九電も四基の再稼働を前提とした値上げ申請だ。
九電の瓜生道明社長は再稼働が遅れれば、一段の値上げを「考えざるを得ないかもしれない」と語っている。消費者に再稼働容認を迫ったとも受け取れる内容であり、経産省からお墨付きを得た発言ではないかと疑いたくもなる。
今夏、電力各社は家庭などの後押しで電力不足を乗り切った。東電は過去の最大電力より一千万キロワット、関電も原発七基分に相当する七百万キロ
ワット近く減っている。こまめな冷房調節などが計画停電回避の原動力だ。それを思えば、供給側の電力会社も身を切るコスト削減に踏み出すべきというほかな
い。
経産省が設置する「審査専門委員会」は燃料費や人件費削減が焦点になる。関電は燃料費が毎年四千四百億円増えるので、合理化策だけでなく値上げも不可避と説明しているが、釈然としない。
現在、電力コストのほぼ半分は燃料費だ。関電はこれまで電力供給の半分強を原発に頼ってきており、原発代替の火力用燃料増加による負担増は一応理解できる。
しかし、産ガス国に液化天然ガスの価格を決定する原油価格連動方式の見直しを粘り強く迫らず、世界最高値で買い続けていることまで理解するわけにはいかない。
人件費削減にも甘さがある。関電は経費削減策として社員の平均年収七百九十万円を六百六十四万円へと、１６％減らすことを申請に盛り込んだが、電機のシャープのように民間でしばしば見られる人員整理はしていない。
それなら、東電値上げの際に指針となった一千人以上の大企業平均五百九十六万円を選択肢とすべきだ。人件費を電気料金に転嫁する総括原価方式を認め、燃料の高値買いを黙認してきたのは政府ではないのか。その抜本見直しは値上げ審査をする政府の役割だ。
＜人にやさしい東京都を目指す＞
きょう（29日）告示、12月16日投開票の東京都知事選。立候補を表明した宇都宮健児氏は、日弁連会長を務め、弁護士としては多重ローン、消費者金融 問題の解決に注力。路上生活者の支援など貧困と格差問題に取り組み、「弱者の味方」と言われてきた。３・１１以降、一貫して「脱原発」を訴え、大飯原発の 再稼働反対を訴える抗議活動にも参加した。
27日、日比谷で行なわれた集会で、宇都宮氏は、「次に事故が起こったら日本は壊滅状態になる。国民の運命がかかった重要な問題。今も16万人も の人が避難している。福島の人は、故郷と職を奪われ、原発事故によって家族と引き裂かれた人たちもいる。脱原発よりも重要なテーマは、今の日本にはない。 『脱原発』と『発送電分離』を提案する。人にやさしい東京、環境にやさしい東京を目指す」と、支持を訴えた。
＜「脱原発」の旗印のもとで変化＞
集会には、俳優の山本太郎氏も応援に訪れ、「目の前しか見ていない、そんな政治はいらない。本当にやさしい東京を取り戻しましょう」と、力強く訴えた。一
部議員が「日本未来の党」（以下「未来」）と合流することになる「みどりの風」に、民主党から移った初鹿明博前衆院議員が登壇し、「民主党は途中からおか
しくなった。堂々と脱原発を言うために、みどりの風に入りました。本日、（27日、脱原発を掲げる政党で協力し合う、日本未来の党結成という）動きがあり
ました」と語った。初鹿氏は衆院選で、「未来」から出馬し、「脱原発」を訴え続ける。
真に脱原発を実現してほしいと思っている国民にとっては、票を稼ぐためだけで「にわか脱原発」を訴える立候補者・政党へ票を投じることは避けなけ ればならない。今回の衆院選では、多党乱立で区別をするのが難しくなった政策の違いのみならず、各立候補者の人格を見極めることも、票を投じる上での１つ の重要な要素となりそうだ。
「脱原発」の風の行方（中）～収束する変化
「自爆民主党解散」シリーズ
2012年11月29日 07:00
きょう（29日）告示、12月16日投開票の東京都知事選。立候補を表明した宇都宮健児氏は、日弁連会長を務め、弁護士としては多重ローン、消費者金融 問題の解決に注力。路上生活者の支援など貧困と格差問題に取り組み、「弱者の味方」と言われてきた。３・１１以降、一貫して「脱原発」を訴え、大飯原発の 再稼働反対を訴える抗議活動にも参加した。
27日、日比谷で行なわれた集会で、宇都宮氏は、「次に事故が起こったら日本は壊滅状態になる。国民の運命がかかった重要な問題。今も16万人も の人が避難している。福島の人は、故郷と職を奪われ、原発事故によって家族と引き裂かれた人たちもいる。脱原発よりも重要なテーマは、今の日本にはない。 『脱原発』と『発送電分離』を提案する。人にやさしい東京、環境にやさしい東京を目指す」と、支持を訴えた。
＜「脱原発」の旗印のもとで変化＞
集会には、俳優の山本太郎氏も応援に訪れ、「目の前しか見ていない、そんな政治はいらない。本当にやさしい東京を取り戻しましょう」と、力強く訴えた。一
部議員が「日本未来の党」（以下「未来」）と合流することになる「みどりの風」に、民主党から移った初鹿明博前衆院議員が登壇し、「民主党は途中からおか
しくなった。堂々と脱原発を言うために、みどりの風に入りました。本日、（27日、脱原発を掲げる政党で協力し合う、日本未来の党結成という）動きがあり
ました」と語った。初鹿氏は衆院選で、「未来」から出馬し、「脱原発」を訴え続ける。真に脱原発を実現してほしいと思っている国民にとっては、票を稼ぐためだけで「にわか脱原発」を訴える立候補者・政党へ票を投じることは避けなけ ればならない。今回の衆院選では、多党乱立で区別をするのが難しくなった政策の違いのみならず、各立候補者の人格を見極めることも、票を投じる上での１つ の重要な要素となりそうだ。
（つづく）
【岩下 昌弘脱原発のドイツ 負担のバランス課題
ドイツで家庭の電気代が来年から年に百ユーロ（約一万六百円）程度値上がりする。太陽光や風力などによる発電が急激に増え、そうした再生可能エネ
ルギー普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」が、今年の約一・五倍に跳ね上がるためだ。二〇二二年までの原発全廃を決めたドイツの必要経費だ
が、負担をめぐり「大企業減免のツケが国民に回される」と批判の声が上がる。同じ制度を導入した日本でも、総選挙後の新政権は負担のバランスという課題に
直面しそうだ。 （ベルリン・宮本隆彦）
都の顔選び 政党にも注目 支援 透ける脱原発度
 |
二十九日に告示される東京都知事選は、十三年半ぶりに都政の「顔」が交代し、東日本大震災後の東京の進路を決める重要な選択となる。十二月十六日に同時投開票される衆院選を前に、政党の離合集散が活発になる中、支援政党の脱原発への姿勢もクローズアップされる。
二十七日、副知事の猪瀬直樹氏（６６）の事務所開きに、国政で対立する三つの極の政党関係者が顔をそろえた。民主、自民、公明、日本維新の会の面々だ。
自民都連会長の石原伸晃前衆院議員は「東電改革は株主の都にやってもらわなければ」と激励した。石原都政で野党の民主会派の酒井大史幹事長は「石
原さんには是々非々だったが、猪瀬さんには是々是々で行く」。民主は党としては自主投票だが、支援団体の連合の地方組織が猪瀬氏支援を決め、猪瀬氏寄りに
なった。
陣営は「猪瀬さんは選挙は初めてで政見放送も事務所探しも何も経験したことがない」と打ち明ける。実際に選挙を取り仕切るのは、姿を見せなかった石原慎太郎前知事の秘書。陣営は後継指名した石原氏頼みの状態だ。
◇
「宇都宮さんは脱原発の統一候補です」。二十二日にあった前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）の事務所開き。社民党の福島瑞穂党首、共
産の笠井亮政策委員長代理に加え、滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が結成する日本未来の党への参加が決まった国民の生活が第一やみどりの風の関係者が集結
した。
みどりの初鹿明博前衆院議員は「民主も自民も維新も新自由主義。憲法を変えようとしているだけ」と批判のボルテージを上げた。
陣営の中心は脱原発や反貧困などを訴える市民団体のメンバーたち。特定の政党色を消して、幅広く共感を集めようと腐心する。
◇
対照的に、政党の支援を一切受けないのが、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）や元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）。個人的なネットワークで対抗し、無党派の風に期待する。
松沢氏は元民主衆院議員だが「政党の談合にＮＯ」を掲げ、陣営は「国政で戦う政党が知事選で相乗りするのは矛盾している」と訴える。中小政党の離合集散に注目が集まり、無党派候補が目立たなくならないよう、存在感をアピールする。
二十六日の支援パーティーに集まったのは、上田清司埼玉県知事や北川正恭元三重県知事、静岡、浜松など政令指定都市の市長、一部の民主都議ら。上田知事は「松沢さんは大都市行政のパイオニア」と持ち上げ、都の活力を地方に広げるエンジン役を期待した。
一方、笹川氏は現在も自民の党籍はあるが、陣営は「政党に関係なく、政策を理解してもらえるなら誰でも応援してほしい」と支持の広がりを狙う。
「原発ゼロ」時期ばらつき
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衆院選の争点としてクローズアップされている原発政策。二十八日には日本未来の党を結党した嘉田由紀子滋賀県知事が「二〇二二年ゼロ」を表明。み
んなの党は衆院選公約に「二〇年代ゼロ」を盛り込んだ。多くの党が「ゼロ」を掲げるが、実現までの道筋や期間は各党の幅が大きい。本紙にも読者から「いつ
ゼロになるのか」との疑問が多く寄せられている。 （関口克己）
「脱原発と言いながら、ゼロにする時期を言明できなければ政治家と呼べない」 （静岡県湖西市、自由業池月龍さん、６８歳）
「原発ゼロ」の時期を明示している党は民主、未来の党、公明、共産、みんなの党、社民、新党日本の七党。それぞれの主張は一見似ているが、各党が思い描くゼロ実現までの期間はさまざまだ。
未来の党の嘉田氏は二十八日、十年後の「二〇二二年」に言及。代表代行の飯田哲也氏は「十年とは『遅くとも』ということだ」とさらなる前倒しは可能との見方を示した。
ゼロへの具体的な道筋は、まだ示されていないが飯田氏は「原発ゼロへのプログラムをしっかり作る」と強調した。
みんなの党も衆院選公約を発表。「二〇二〇年代原発ゼロ」を掲げた。渡辺喜美代表は「成長戦略と原発ゼロを両立するのが、みんなの党の特徴だ」と胸を張った。
共産、社民両党は「即時ゼロ」を掲げる。
両党とも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働がなくても関電管内は電力不足に陥らなかったことなどを理由に「即時ゼロ」は可能と主張する。「即時ゼロ」はインパクトが強いが、国民が納得できるだけの安定的な電力確保策を示せるかどうかが課題となる。
新党日本は「十年以内」を目指す。田中康夫代表は「廃炉こそが立派な公共事業」と主張。原発の稼働停止は立地自治体の経済悪化を招くとの見方を真っ向から否定する。
民主党は「三〇年代ゼロ」を目指す方針。ただ、多くの国民は大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権の原発政策を冷ややかに見ているのも確か。野田佳彦首相は二十八日、「うちの脱原発が一番現実的な方向だ」と記者団に語ったが、国民にどう受け止められるか。
公明党は「一年でも五年でも十年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と掲げた。厳しい安全基準を満たした原発は最長四十年の稼働を認めてもおり、ゼロ達成の時期に大きな幅が出ている。
本紙は、読者からの原発政策に対する疑問に答え、さらに各党の主張を掘り下げていきたい。
「未来」公約に「子ども手当」…小沢色濃く
日本未来の党の衆院選公約となる政策要綱の原案が２８日、明らかになった。
原案は、嘉田氏が２７日の記者会見で掲げた主要政策を具体化したもの。原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつける「卒原発」については、高速増殖炉「もんじゅ」や使用済み核燃料再処理工場の廃止などを盛り込んだ。
また、子育て支援策の目玉として年間３１万２０００円（月２万６０００円）の「子ども手当」支給を掲げ、一部をバウチャー（金券）の「子育て応援 券」で対応するとした。小沢氏が２００９年衆院選で主導して作成した民主党政権公約（マニフェスト）の看板政策だった月２万６０００円支給の「子ども手 当」が、未来の党の子ども手当制度の土台になっているとみられる。
「未来」公約に「子ども手当」…小沢色濃く
日本未来の党の衆院選公約となる政策要綱の原案が２８日、明らかになった。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉入りに反対だ」とし、消費税率引き上げ関連法に対しても「凍結する」と明記した。
民主党を離れた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の主張が色濃く反映されている。原案は、嘉田氏が２７日の記者会見で掲げた主要政策を具体化したもの。原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつける「卒原発」については、高速増殖炉「もんじゅ」や使用済み核燃料再処理工場の廃止などを盛り込んだ。
また、子育て支援策の目玉として年間３１万２０００円（月２万６０００円）の「子ども手当」支給を掲げ、一部をバウチャー（金券）の「子育て応援 券」で対応するとした。小沢氏が２００９年衆院選で主導して作成した民主党政権公約（マニフェスト）の看板政策だった月２万６０００円支給の「子ども手 当」が、未来の党の子ども手当制度の土台になっているとみられる。
（2012年11月29日07時15分 読売新聞）
世田谷の放射性物質除去費用 国が負担
滋賀県の嘉田知事が代表を務める「日本未来の党」が28日、総務相に政党の設立届を提出した。「国民の生活が第一」や「脱原発」などが合流する予定で、「日本維新の会」とは別の新たな第3極となる。
日本未来の党の嘉田 由紀子代表は「(卒原発は)ドイツ並みの10年を目指します。政権取ったらやれます。100名(の候補者擁立)を目指しています」と述べた。
「日本未来の党」は嘉田知事が代表を務め、「国民の生活が第一」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、そして「みどりの風」の前衆議院議員3人らが合流する。
野田首相は「わたしたちも、2030年代に原発稼働ゼロという社会を目指す。これが、脱原発では、一番現実的な方向だと思っています」と述べた。
自民党の高村副総裁は「実態を見ると『小沢新党』。嘉田さん自体も、小沢さん生き残りのための手段なのではないかなと」と述べた。
日本維新の会・橋下代表代行は「嘉田さんは金融政策や経済政策、外交については今まで全く見解を聞いたことがない」と述べた。
みんなの党の渡辺代表は「背後にいる大物が、黒子のように嘉田さんを操るということにならないようにお願いをしたい」と述べた。
民主、自民に対抗する第3極の勢力は、合流を断念した日本維新の会とみんなの党、それに今回結成した「日本未来の党」という構図になる見通し。 (11/29 06:41
脱原発「３０年代に消失」＝地方共有税を創設―維新公約【１２衆院選】
日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策について「脱原発依存体制の構築」を進めるとした上で「既設の原
発は３０年代までにフェードアウト（消失）することになる」と明記。消費税の地方税化を提唱し、地方交付税に代わる新たな財源調整の仕組みとして、「地方
共有税」の創設も併せて打ち出した。
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明する。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３〜５割削減に修正した。
［時事通信社］
石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明する。
維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。
経済・財政分野では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。
内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。
さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、３〜５割削減に修正した。
［時事通信社］
放射性物質拡散予測は「精度不足」 おおい町議会、規制庁の説明に不満
（2012年11月29日午前7時05分）
福井県おおい町議会の全員協議会が２８日開かれ、原子力規制庁の森田深・地域原子力安全統括管理官が、関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯の追加調査や、原発事故時の放射性物質拡散予測について説明した。これに対し、議員からは不満や注文が相次いだ。
議員１４人全員が出席した。規制庁が１０月に公表した、大飯原発における事故発生時の放射性物質拡散予測について、議員からは「細かい地域防災計画を立て るには精度が足りない」「ほとんど参考にならない。国が具体的に避難ルートや場所を示してくれないと、県や町は計画を作れない」と不満の声が上がった。ま た「広域避難に関して、他地域と協定などを結ぶ際は、国がリードしてほしい」との注文に森田管理官は「自治体間で調整が必要な問題については国も議論に参 加し、お手伝いしたい」と答えた。
大飯原発と高浜原発（福井県高浜町）が同時被災した場合の想定については、森田管理官は「現在のところ具体化していない」と述べた。
破砕帯の調査については議員から「調査団の５人だけではなく、その他の有識者の意見も踏まえて結論を出すべきだ」との意見が出た。森田管理官は「５人で一本化した結論を出すのが目標。その結論を踏まえて原子力規制委員会が判断する」と述べた。
議員１４人全員が出席した。規制庁が１０月に公表した、大飯原発における事故発生時の放射性物質拡散予測について、議員からは「細かい地域防災計画を立て るには精度が足りない」「ほとんど参考にならない。国が具体的に避難ルートや場所を示してくれないと、県や町は計画を作れない」と不満の声が上がった。ま た「広域避難に関して、他地域と協定などを結ぶ際は、国がリードしてほしい」との注文に森田管理官は「自治体間で調整が必要な問題については国も議論に参 加し、お手伝いしたい」と答えた。
大飯原発と高浜原発（福井県高浜町）が同時被災した場合の想定については、森田管理官は「現在のところ具体化していない」と述べた。
破砕帯の調査については議員から「調査団の５人だけではなく、その他の有識者の意見も踏まえて結論を出すべきだ」との意見が出た。森田管理官は「５人で一本化した結論を出すのが目標。その結論を踏まえて原子力規制委員会が判断する」と述べた。
放射性物質拡散予測は「精度不足」 おおい町議会、規制庁の説明に不満
（2012年11月29日午前7時05分）
福井県おおい町議会の全員協議会が２８日開かれ、原子力規制庁の森田深・地域原子力安全統括管理官が、関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯の追加調査や、原発事故時の放射性物質拡散予測について説明した。これに対し、議員からは不満や注文が相次いだ。
議員１４人全員が出席した。規制庁が１０月に公表した、大飯原発における事故発生時の放射性物質拡散予測について、議員からは「細かい地域防災計画を立て るには精度が足りない」「ほとんど参考にならない。国が具体的に避難ルートや場所を示してくれないと、県や町は計画を作れない」と不満の声が上がった。ま た「広域避難に関して、他地域と協定などを結ぶ際は、国がリードしてほしい」との注文に森田管理官は「自治体間で調整が必要な問題については国も議論に参 加し、お手伝いしたい」と答えた。
大飯原発と高浜原発（福井県高浜町）が同時被災した場合の想定については、森田管理官は「現在のところ具体化していない」と述べた。
破砕帯の調査については議員から「調査団の５人だけではなく、その他の有識者の意見も踏まえて結論を出すべきだ」との意見が出た。森田管理官は「５人で一本化した結論を出すのが目標。その結論を踏まえて原子力規制委員会が判断する」と述べた。
議員１４人全員が出席した。規制庁が１０月に公表した、大飯原発における事故発生時の放射性物質拡散予測について、議員からは「細かい地域防災計画を立て るには精度が足りない」「ほとんど参考にならない。国が具体的に避難ルートや場所を示してくれないと、県や町は計画を作れない」と不満の声が上がった。ま た「広域避難に関して、他地域と協定などを結ぶ際は、国がリードしてほしい」との注文に森田管理官は「自治体間で調整が必要な問題については国も議論に参 加し、お手伝いしたい」と答えた。
大飯原発と高浜原発（福井県高浜町）が同時被災した場合の想定については、森田管理官は「現在のところ具体化していない」と述べた。
破砕帯の調査については議員から「調査団の５人だけではなく、その他の有識者の意見も踏まえて結論を出すべきだ」との意見が出た。森田管理官は「５人で一本化した結論を出すのが目標。その結論を踏まえて原子力規制委員会が判断する」と述べた。
世田谷の放射性物質除去費用 国が負担
11月29日 6時49分
去年１０月、東京・世田谷区のスーパーマーケットの駐車場で強い放射線が計測され、地中から放射性物質が入った瓶が見つかった問題で、およそ１年をかけた現場の土を入れ替える作業が終わりました。
費用は国が負担する方針で、およそ４億円を来年度予算の概算要求に盛り込みました。
費用は国が負担する方針で、およそ４億円を来年度予算の概算要求に盛り込みました。
東京・世田谷区八幡山のスーパーマーケットの駐車場周辺では、去年１０月、１時間当たり最高で１７０マイクロシーベルトという強い放射線が計測され、アスファルトの下から放射性物質が入った瓶が見つかりました。
その後、瓶を取り除くとともに、周辺の土を入れ替える作業などが１年がかりで進められ、除去した土などは最終的に５０リットルのドラム缶３８６本分に上りました。
かかった費用は、本来、放射性物質を所有していた人が負担するのが原則ですが、長い年月がたっており、特定できないことが想定されています。
このため、国はこの費用を負担する方針を決め、およそ４億円を来年度予算の概算要求に盛り込みました。
予算を要求した原子力規制委員会は「本来、負担しなくてよい土地の所有者に多額の費用を負担してもらうわけにはいかず、周辺住民の安全確保も考慮して国が支援することにした」と話しています。
その後、瓶を取り除くとともに、周辺の土を入れ替える作業などが１年がかりで進められ、除去した土などは最終的に５０リットルのドラム缶３８６本分に上りました。
かかった費用は、本来、放射性物質を所有していた人が負担するのが原則ですが、長い年月がたっており、特定できないことが想定されています。
このため、国はこの費用を負担する方針を決め、およそ４億円を来年度予算の概算要求に盛り込みました。
予算を要求した原子力規制委員会は「本来、負担しなくてよい土地の所有者に多額の費用を負担してもらうわけにはいかず、周辺住民の安全確保も考慮して国が支援することにした」と話しています。
「日本未来の党」設立 「日本維新の会」とは別の新たな第3極に
日本未来の党の嘉田 由紀子代表は「(卒原発は)ドイツ並みの10年を目指します。政権取ったらやれます。100名(の候補者擁立)を目指しています」と述べた。
「日本未来の党」は嘉田知事が代表を務め、「国民の生活が第一」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、そして「みどりの風」の前衆議院議員3人らが合流する。
野田首相は「わたしたちも、2030年代に原発稼働ゼロという社会を目指す。これが、脱原発では、一番現実的な方向だと思っています」と述べた。
自民党の高村副総裁は「実態を見ると『小沢新党』。嘉田さん自体も、小沢さん生き残りのための手段なのではないかなと」と述べた。
日本維新の会・橋下代表代行は「嘉田さんは金融政策や経済政策、外交については今まで全く見解を聞いたことがない」と述べた。
みんなの党の渡辺代表は「背後にいる大物が、黒子のように嘉田さんを操るということにならないようにお願いをしたい」と述べた。
民主、自民に対抗する第3極の勢力は、合流を断念した日本維新の会とみんなの党、それに今回結成した「日本未来の党」という構図になる見通し。 (11/29 06:41
東日本大震災:福島第１原発事故 再編警戒区域の宿泊、年末年始可能に
毎日新聞 2012年11月29日 東京朝刊
政府は２８日、福島第１原発事故による警戒区域が再編された４市村の避難区域について、特例として年末年始の自宅の宿泊を許可すると発表した。
期間は、１２月２９日〜１月２日の最長５泊６日。対象は南相馬、飯舘、川内、田村の４市村の避難指示解 除準備と居住制限の両区域、約８８９０世帯２万７６５０人。帰還困難区域は含まない。楢葉町も再編されたが、「除染やインフラ復旧などが遅れ困難」として 実施しない。【深津誠】
長浜環境相は２８日夕、「（関係自治体が）判断いただけたことに感謝申し上げる」と記者団に述べた。また、「調査受け入れは設置受け入れではない」との認識も示し、安全性や調査状況を地元に説明する方針を示した。 一方、調査受け入れを決めた協議に井戸川・双葉町長は欠席したが、長浜環境相は「県が取りまとめた段階で『調査を受け入れる』という話をいただいたので、調査には入らしていただく」と述べ、双葉町の候補地も調査する考えを示した。
環境省は今後、調査を請け負う会社などを入札で選定し、年明けにも調査を開始する。
調査は３カ月ほどかかる見通しで、その後の地元との調整を踏まえると、工程表で示した今年度内の立地の選定は困難な状況となった。環境省幹部は「除染と復興を急ぐためにも１５年１月に搬入を開始するスケジュールは守りたい」としている。
調査は施設が地震や地滑りに耐えられるかや、保管できる汚染土壌の容量の見通しを把握するのが狙いだ。長浜環境相は２８日夕、「（関係自治体が）判断いただけたことに感謝申し上げる」と記者団に述べた。また、「調査受け入れは設置受け入れではない」との認識も示し、安全性や調査状況を地元に説明する方針を示した。
一方、調査受け入れを決めた協議に井戸川・双葉町長は欠席したが、長浜環境相は「県が取りまとめた段階で『調査を受け入れる』という話をいただいたので、調査には入らしていただく」と述べ、双葉町の候補地も調査する考えを示した。
環境省は今後、調査を請け負う会社などを入札で選定し、年明けにも調査を開始する。
調査は３カ月ほどかかる見通しで、その後の地元との調整を踏まえると、工程表で示した今年度内の立地の選定は困難な状況となった。環境省幹部は「除染と復興を急ぐためにも１５年１月に搬入を開始するスケジュールは守りたい」としている。
調査は施設が地震や地滑りに耐えられるかや、保管できる汚染土壌の容量の見通しを把握するのが狙いだ。
日本維新の会が次期衆議院選挙の公約をまとめました。既存の原発による発電が2030年代までになくなるようルール作りを行うと明記しました。
「日本を賢く強くする」と銘打った公約は、社会保障やエネルギーなど5つの大きな柱で構成され、基本方針として自主憲法の制定をうたいました。エネルギー 政策では、原発依存脱却に向けたルールの厳格化や電力市場の自由化を進め、2030年代までに既存の原子炉での発電は消えてゆくとしました。TPP＝環太 平洋経済連携協定への交渉には、参加したうえで国益に反する場合、反対するとしています。また、中央集権の状態から道州制に移行するために消費税の地方税 化を打ち出しました。
滋賀県知事で「日本未来の党」の嘉田代表は、100人以上の候補者を擁立する考えを示しました。
28日に 政党の届け出を済ませた日本未来の党には、「国民の生活が第一」や「脱原発」などの前衆議院議員が参加し、参議院議員も含めると70人を超える一大勢力に なる見通しです。嘉田代表は、衆議院選挙で全国で100人以上の候補者を擁立する考えを示し、2022年までの10年以内に原発をゼロにする考えを示しま した。
日本未来の党・嘉田代表：「卒原発プログラムを作り、10年後にはゼロにする」
これに対し、日本維新の会の橋下代表代行は、10年間での「脱原発」に懐疑的な考えを示しました。
日本維新の会・橋下代表代行：「10年でゼロ。行政的にできるのか、非常に疑問に思っている」
また、国会での党首討論の再来かと注目された野田総理大臣と自民党の安倍総裁との討論は、1対1ではなく、ほかの党の党首も含めて、29日にインターネット討論会の形で行われることになりました。
２７日に結党した「日本未来の党」の飯田哲也代表代行（５３）＝環境エネルギー政策研究所所長＝は２８日、都内で同党への合流を決めた「国民の生
活が第一」の小沢一郎代表（７０）を党の役員などにつけない方針を明らかにした。代表で滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が小沢氏との会談で合流の条件とし
て、小沢氏を新党の代表としない方針を確認したという。同党は１２月２日に嘉田知事らが都内で会見し、選挙公約と公認候補者を発表する予定。候補者は
１００人以上を目指すとしている。
“剛腕”小沢氏が「一兵卒」で日本未来に参加することが決定的になった。
飯田代表代行は都庁内で報道陣に対し、小沢氏の処遇について「新党結成の最後の局面で、（新党の）代表を降りた形で『国民の生活が第一』と話をし たい、というのが、嘉田さんの条件だった」と明かした。その上で「新党の役員体制でも小沢さんは無役だと私は理解しています」との考えを示した。
一方、代表を務める滋賀県の嘉田由紀子知事は「まだ決まっていない。（小沢氏の）経験を尊重したい」と述べ、小沢氏が新党の実権を握るとの見方に ついては「外からとやかく言われる筋合いはない。これまでの永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と反論した。小沢氏は新党を 作っては壊す「壊し屋」と言われ、“小沢チルドレン”ら議員への影響力もある。その小沢氏を新党でどう処遇するのか。早々に意見の食い違いが表面化した形 となった。
ただ、選挙協力については「維新排除」で一致した。嘉田知事は他の政党との連携に関し「日本維新の会と結ぶことはない」と否定。飯田代表代行も民主、自民、公明、維新との連携を否定した。
飯田代表代行はこの日、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に日本未来の党の設立届を提出。代表は嘉田知事が務め、東京に本部を置く。設立届に は、社民党を離党した阿部知子氏ら前衆院議員３人と、谷亮子氏ら参院議員５人の計８人の所属を明記。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」などの基本理 念を盛り込んだ「びわこ宣言」を新党の綱領とした。前衆院議員と参院議員計約７０人が合流の意向を示しているという。また、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発 を実現する党」の山田正彦共同代表と亀井静香幹事長も、日本未来への合流を正式に発表した。
（2012年11月29日06時05分 スポーツ報知）
期間は、１２月２９日〜１月２日の最長５泊６日。対象は南相馬、飯舘、川内、田村の４市村の避難指示解 除準備と居住制限の両区域、約８８９０世帯２万７６５０人。帰還困難区域は含まない。楢葉町も再編されたが、「除染やインフラ復旧などが遅れ困難」として 実施しない。【深津誠】
長浜環境相は２８日夕、「（関係自治体が）判断いただけたことに感謝申し上げる」と記者団に述べた。また、「調査受け入れは設置受け入れではない」との認識も示し、安全性や調査状況を地元に説明する方針を示した。 一方、調査受け入れを決めた協議に井戸川・双葉町長は欠席したが、長浜環境相は「県が取りまとめた段階で『調査を受け入れる』という話をいただいたので、調査には入らしていただく」と述べ、双葉町の候補地も調査する考えを示した。
環境省は今後、調査を請け負う会社などを入札で選定し、年明けにも調査を開始する。
調査は３カ月ほどかかる見通しで、その後の地元との調整を踏まえると、工程表で示した今年度内の立地の選定は困難な状況となった。環境省幹部は「除染と復興を急ぐためにも１５年１月に搬入を開始するスケジュールは守りたい」としている。
調査は施設が地震や地滑りに耐えられるかや、保管できる汚染土壌の容量の見通しを把握するのが狙いだ。長浜環境相は２８日夕、「（関係自治体が）判断いただけたことに感謝申し上げる」と記者団に述べた。また、「調査受け入れは設置受け入れではない」との認識も示し、安全性や調査状況を地元に説明する方針を示した。
一方、調査受け入れを決めた協議に井戸川・双葉町長は欠席したが、長浜環境相は「県が取りまとめた段階で『調査を受け入れる』という話をいただいたので、調査には入らしていただく」と述べ、双葉町の候補地も調査する考えを示した。
環境省は今後、調査を請け負う会社などを入札で選定し、年明けにも調査を開始する。
調査は３カ月ほどかかる見通しで、その後の地元との調整を踏まえると、工程表で示した今年度内の立地の選定は困難な状況となった。環境省幹部は「除染と復興を急ぐためにも１５年１月に搬入を開始するスケジュールは守りたい」としている。
調査は施設が地震や地滑りに耐えられるかや、保管できる汚染土壌の容量の見通しを把握するのが狙いだ。
「脱原発依存」明記 日本維新の会が公約発表(11/29 05:50)
日本維新の会が次期衆議院選挙の公約をまとめました。既存の原発による発電が2030年代までになくなるようルール作りを行うと明記しました。
「日本を賢く強くする」と銘打った公約は、社会保障やエネルギーなど5つの大きな柱で構成され、基本方針として自主憲法の制定をうたいました。エネルギー 政策では、原発依存脱却に向けたルールの厳格化や電力市場の自由化を進め、2030年代までに既存の原子炉での発電は消えてゆくとしました。TPP＝環太 平洋経済連携協定への交渉には、参加したうえで国益に反する場合、反対するとしています。また、中央集権の状態から道州制に移行するために消費税の地方税 化を打ち出しました。
「2022年までに原発ゼロを」 日本未来の党(11/29 05:50)
滋賀県知事で「日本未来の党」の嘉田代表は、100人以上の候補者を擁立する考えを示しました。
28日に 政党の届け出を済ませた日本未来の党には、「国民の生活が第一」や「脱原発」などの前衆議院議員が参加し、参議院議員も含めると70人を超える一大勢力に なる見通しです。嘉田代表は、衆議院選挙で全国で100人以上の候補者を擁立する考えを示し、2022年までの10年以内に原発をゼロにする考えを示しま した。
日本未来の党・嘉田代表：「卒原発プログラムを作り、10年後にはゼロにする」
これに対し、日本維新の会の橋下代表代行は、10年間での「脱原発」に懐疑的な考えを示しました。
日本維新の会・橋下代表代行：「10年でゼロ。行政的にできるのか、非常に疑問に思っている」
また、国会での党首討論の再来かと注目された野田総理大臣と自民党の安倍総裁との討論は、1対1ではなく、ほかの党の党首も含めて、29日にインターネット討論会の形で行われることになりました。
嘉田代表「未来」見据え“小沢外し”…剛腕無役「生活」との合流条件だった
新党「日本未来の党」が発足し、報道陣の質問に答える代表の嘉田由紀子・滋賀県知事
“剛腕”小沢氏が「一兵卒」で日本未来に参加することが決定的になった。
飯田代表代行は都庁内で報道陣に対し、小沢氏の処遇について「新党結成の最後の局面で、（新党の）代表を降りた形で『国民の生活が第一』と話をし たい、というのが、嘉田さんの条件だった」と明かした。その上で「新党の役員体制でも小沢さんは無役だと私は理解しています」との考えを示した。
一方、代表を務める滋賀県の嘉田由紀子知事は「まだ決まっていない。（小沢氏の）経験を尊重したい」と述べ、小沢氏が新党の実権を握るとの見方に ついては「外からとやかく言われる筋合いはない。これまでの永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と反論した。小沢氏は新党を 作っては壊す「壊し屋」と言われ、“小沢チルドレン”ら議員への影響力もある。その小沢氏を新党でどう処遇するのか。早々に意見の食い違いが表面化した形 となった。
ただ、選挙協力については「維新排除」で一致した。嘉田知事は他の政党との連携に関し「日本維新の会と結ぶことはない」と否定。飯田代表代行も民主、自民、公明、維新との連携を否定した。
飯田代表代行はこの日、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に日本未来の党の設立届を提出。代表は嘉田知事が務め、東京に本部を置く。設立届に は、社民党を離党した阿部知子氏ら前衆院議員３人と、谷亮子氏ら参院議員５人の計８人の所属を明記。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」などの基本理 念を盛り込んだ「びわこ宣言」を新党の綱領とした。前衆院議員と参院議員計約７０人が合流の意向を示しているという。また、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発 を実現する党」の山田正彦共同代表と亀井静香幹事長も、日本未来への合流を正式に発表した。
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衆院選:みんなの党公約（要旨）
毎日新聞 2012年11月29日 東京朝刊
◆増税の前にやるべきことがある！
・消費税増税を凍結
・衆院議員は３００人、参院議員は１００人へと削減。道州制導入後、１院制２００人に
・企業・団体献金の即時全面禁止
・国家公務員数１０万人削減
・天下り根絶を断行
・政府金融資産３００兆円の３分の２を売却、証券化など
・国民投票の結果を尊重して国会議員が首相指名する「日本型首相公選制」の実現
・インターネット選挙を解禁
◆原発ゼロと経済成長を両立する！
・発送電分離、電力事業新規参入による２０２０年の電力自由化
・２０２０年代に原発ゼロ
・原発の新設禁止、４０年廃炉の徹底。原子力規制委員会の新基準に適合しない限り再稼働を認めない
・核燃料サイクル計画廃止、使用済み核燃料の直接処分
◆成長戦略で経済復活！
・年率４％以上の名目成長で、今後１０年間で所得を５割増
・法人税（実効税率ベース）を２０％へ減税
・日銀法を改正し、早期にデフレ脱却。内閣に国会同意を条件に総裁らの解任権を付与
・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加
・医療、福祉、農業、電力、通信などの規制改革で株式会社やＮＰＯの参入を促進
・年金は積み立て方式への移行を検討
・子ども（児童）手当は地方自治体の創意工夫による現物・現金給付へ
・親の所得格差で教育格差が広がらない環境を整備
◆日本の再生のためには復興第一！
・復興財源を被災地の判断で使える「復興基金」に移行
・復興庁を被災地に移転。専任大臣を常駐
◆「地域主権型道州制」で格差を是正する！
・地方の自立に必要な３ゲン（権限・財源・人間）を地方自治体に移譲
・道州制移行後、地方自治体に消費税を完全移譲し、ひも付き補助金と地方交付税を廃止
・国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方へ移管
◆激動する国際情勢の中で戦略的な外交を！
・相互信頼に基づく日米同盟体制を安全保障の基軸に、沖縄県の米軍基地負担軽減や日米地位協定の改定提起など、米国との対等な関係を構築
・陸海空の各自衛隊のバランスを再検討。陸自偏重を改め、海自と空自に予算や人員を配分
◆財源はしっかり手当てする！
・歳入庁を創設し、税と社会保険料の徴収率を向上
・郵政民営化を推進し、日本郵政株式の早期売却
・日本たばこ、ＮＴＴ、東京メトロなども株式売却し、経営関与をやめる
・国会議員の給与３割、賞与５割カット。国家公務員、地方公務員の人件費２割削減
・国債整理基金特別会計など特別会計の積立金を活用
岡山大学大学院教育学研究科の石川彰彦准教授らの研究チームは、使用済みティーバッグなどのさまざまな植物繊
維が、水に溶けたセシウムやストロンチウムに対して高い吸着能力を持つことを見つけた。東京電力福島第一原子力発電所の事故で広がった放射性物質の除染
で、低コストな手段として活用できる可能性があるという。
現在、除染に無機系のゼオライトが利用されているが、植物繊維も種類によっては、ゼオライトと同等のセシウムとストロンチウムの吸着能力を持つことが分かった。
黒大豆の皮や黒豆の茶殻は、セシウムとストロンチウムに対し、ゼオライトと同程度の吸着能を持つ。このほか、緑茶殻や紅茶殻、ウーロン茶殻、そば殻は、セシウムに対してはゼオライトに劣るが、ストロンチウムに対しては同程度の吸着能を持つ。
・消費税増税を凍結
・衆院議員は３００人、参院議員は１００人へと削減。道州制導入後、１院制２００人に
・企業・団体献金の即時全面禁止
・国家公務員数１０万人削減
・天下り根絶を断行
・政府金融資産３００兆円の３分の２を売却、証券化など
・国民投票の結果を尊重して国会議員が首相指名する「日本型首相公選制」の実現
・インターネット選挙を解禁
◆原発ゼロと経済成長を両立する！
・発送電分離、電力事業新規参入による２０２０年の電力自由化
・２０２０年代に原発ゼロ
・原発の新設禁止、４０年廃炉の徹底。原子力規制委員会の新基準に適合しない限り再稼働を認めない
・核燃料サイクル計画廃止、使用済み核燃料の直接処分
◆成長戦略で経済復活！
・年率４％以上の名目成長で、今後１０年間で所得を５割増
・法人税（実効税率ベース）を２０％へ減税
・日銀法を改正し、早期にデフレ脱却。内閣に国会同意を条件に総裁らの解任権を付与
・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加
・医療、福祉、農業、電力、通信などの規制改革で株式会社やＮＰＯの参入を促進
・年金は積み立て方式への移行を検討
・子ども（児童）手当は地方自治体の創意工夫による現物・現金給付へ
・親の所得格差で教育格差が広がらない環境を整備
◆日本の再生のためには復興第一！
・復興財源を被災地の判断で使える「復興基金」に移行
・復興庁を被災地に移転。専任大臣を常駐
◆「地域主権型道州制」で格差を是正する！
・地方の自立に必要な３ゲン（権限・財源・人間）を地方自治体に移譲
・道州制移行後、地方自治体に消費税を完全移譲し、ひも付き補助金と地方交付税を廃止
・国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方へ移管
◆激動する国際情勢の中で戦略的な外交を！
・相互信頼に基づく日米同盟体制を安全保障の基軸に、沖縄県の米軍基地負担軽減や日米地位協定の改定提起など、米国との対等な関係を構築
・陸海空の各自衛隊のバランスを再検討。陸自偏重を改め、海自と空自に予算や人員を配分
◆財源はしっかり手当てする！
・歳入庁を創設し、税と社会保険料の徴収率を向上
・郵政民営化を推進し、日本郵政株式の早期売却
・日本たばこ、ＮＴＴ、東京メトロなども株式売却し、経営関与をやめる
・国会議員の給与３割、賞与５割カット。国家公務員、地方公務員の人件費２割削減
・国債整理基金特別会計など特別会計の積立金を活用
岡山大、植物繊維にセシウム吸着能力を発見－茶殻など、安価に除染
掲載日 2012年11月29日
現在、除染に無機系のゼオライトが利用されているが、植物繊維も種類によっては、ゼオライトと同等のセシウムとストロンチウムの吸着能力を持つことが分かった。
黒大豆の皮や黒豆の茶殻は、セシウムとストロンチウムに対し、ゼオライトと同程度の吸着能を持つ。このほか、緑茶殻や紅茶殻、ウーロン茶殻、そば殻は、セシウムに対してはゼオライトに劣るが、ストロンチウムに対しては同程度の吸着能を持つ。
産業・医療ガス協会、関電などに値上げ幅圧縮を要望－コスト二重負担指摘
掲載日 2012年11月29日 06時00分
日本産業・医療ガス協会の豊田昌洋会長（エア・ウォーター副会長）は２８日会見し、電気料金の引き上げを申請
した関西電力などに対して「原価の中に（国の政策で停止した）原発関係の設備コストが入っている。政治の力で止めたものを、電力の消費者だけで負担するこ
とは筋が通らない」と指摘。値上げ幅の圧縮を要望していく。
酸素や窒素などの産業ガスや医療ガスは製造原価の４割が電力コスト。同協会によると、東京電力や関西電力の料
金は前回の価格改定時の２００８年と比べ１キロワット時当たり約４円（燃料費調整などを含む）上昇しており、もし同水準の値上げが全国に波及した場合は、
業界全体で２５０億円の負担増になると試算する。
豊田会長は「電気料金が上がればガスの値上げもお願いしないといけない。ただ顧客の経営環境を考えると厳しい交渉になるだろう」と述べた。
衆院選:２０年代原発ゼロ みんな公約発表
毎日新聞 2012年11月29日 東京朝刊
みんなの党は２８日、衆院選の公約「アジェンダ（政策課題）２０１２」を発表した。公約の柱には、電力自由化による２０２０年代の「原発ゼロ」や消費増税の凍結、地域主権型道州制への移行を掲げている。
公約は、エネルギー政策をめぐって、発送電の分離のほか、新規事業者の参入で２０年に電力を自由化すると明記。市場原理が働き、２０年代に原発ゼロを達成できるとした。新規の原発設置を禁止する方針も盛り込んだ。
消費税については、地域主権型道州制への移行後、地方財源化し、これと並行して国会を１院制（議員数２００人）に移行させる考えを示した。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関しては「速やかな交渉参加」と明記。経済成長戦略として「国内総生産（ＧＤＰ）の名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ」と掲げた。【坂口裕彦】
公約は、エネルギー政策をめぐって、発送電の分離のほか、新規事業者の参入で２０年に電力を自由化すると明記。市場原理が働き、２０年代に原発ゼロを達成できるとした。新規の原発設置を禁止する方針も盛り込んだ。
消費税については、地域主権型道州制への移行後、地方財源化し、これと並行して国会を１院制（議員数２００人）に移行させる考えを示した。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関しては「速やかな交渉参加」と明記。経済成長戦略として「国内総生産（ＧＤＰ）の名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ」と掲げた。【坂口裕彦】
’１２衆院選 「卒原発」新党／ぶれずに将来像を提示せよ
かねて訴えていた「卒原発」を掲げて、滋賀県の嘉田由紀子知事が「日本未来の党」を結成した。「国民の生活が第一」や「みどりの風」などが早速合流することを決め、脱原発を中心軸に据えて衆院選に臨む姿勢を鮮明にした。
今回の衆院選は言うまでもなく、東日本大震災と福島第１原発事故の後、初めて迎える国政選挙。被災地東北にとって、最も切実なのは津波被害や原発事故からの復興策だ。
共同通信社の世論調査によると、２０３０年の原発比率として０％を求める人が４２．４％に達した。福島の事故を受け、原子力政策をどうすべきかについて有権者の関心は高い。
震災対応に比べると、原子力政策は各党の違いがはっきりしている。原発再稼働を認めるのかどうか、これから原発ゼロ社会を目指すのか、目指すならその時期を何年後に設定するのか－。訴えにかなり幅があるし、政治的な思惑で揺れ動いている側面も否定できない。
原発ゼロの実現をキーワードにしてさまざまな政治勢力が結集したことは、有権者の選択の幅を広げる。新党はまず福島の事故の反省や教訓を明らかにし、原発全廃の期限と道筋もできるだけ具体的に示さなければならない。
いったん方針を決めたなら、その後に曖昧にしたり「下方修正」したりするのは政治不信を招く。寄り合い所帯の難しさはあるだろうが、それでもぶれずに原子力の将来像を訴え続けることが求められる。
原発をめぐって政権与党の民主は「３０年代の全廃」を打ち出している。ただ、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働や核燃料サイクル政策を容認しており、実現性にいまひとつ信用が置けないのも確かだ。
自民は依存度縮小は掲げているものの、脱原発には踏み込んでいない。公明は民主と自民の中間的な立場であり、共産と社民は脱原発を鮮明にしている。
いわゆる第三極では、日本維新の会が脱原発依存をアピールしているが、太陽の党と合流した際に「３０年代までの原発ゼロ」を引っ込めた。脱原発のみんなの党はその軌道修正に反発し、合流を見送った経緯がある。
未来の党の結成には「生活」の小沢一郎代表らの働き掛けもあったようだが、日本維新のぶれに対し嘉田知事が危機感を持ったことも要因になった。
長く環境問題に取り組んだ嘉田知事は、大飯原発の再稼働にも一貫して疑問を呈してきた。
新党結成に当たり「１０年後の全廃」を訴えているが、理念だけではもはや済まない。
今後１０年でどんな手続きを踏んで原発ゼロを実行するのか、有権者が納得できるだけの政策を磨き上げるべきだ。他党との連携も課題になる。
代替エネルギー開発や電力事業再編が国民の現実の暮らしにどんな影響を及ぼすのかも含め、計量的に示す必要がある。ムードに頼るようでは、いずれ埋没しかねない。
今回の衆院選は言うまでもなく、東日本大震災と福島第１原発事故の後、初めて迎える国政選挙。被災地東北にとって、最も切実なのは津波被害や原発事故からの復興策だ。
共同通信社の世論調査によると、２０３０年の原発比率として０％を求める人が４２．４％に達した。福島の事故を受け、原子力政策をどうすべきかについて有権者の関心は高い。
震災対応に比べると、原子力政策は各党の違いがはっきりしている。原発再稼働を認めるのかどうか、これから原発ゼロ社会を目指すのか、目指すならその時期を何年後に設定するのか－。訴えにかなり幅があるし、政治的な思惑で揺れ動いている側面も否定できない。
原発ゼロの実現をキーワードにしてさまざまな政治勢力が結集したことは、有権者の選択の幅を広げる。新党はまず福島の事故の反省や教訓を明らかにし、原発全廃の期限と道筋もできるだけ具体的に示さなければならない。
いったん方針を決めたなら、その後に曖昧にしたり「下方修正」したりするのは政治不信を招く。寄り合い所帯の難しさはあるだろうが、それでもぶれずに原子力の将来像を訴え続けることが求められる。
原発をめぐって政権与党の民主は「３０年代の全廃」を打ち出している。ただ、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働や核燃料サイクル政策を容認しており、実現性にいまひとつ信用が置けないのも確かだ。
自民は依存度縮小は掲げているものの、脱原発には踏み込んでいない。公明は民主と自民の中間的な立場であり、共産と社民は脱原発を鮮明にしている。
いわゆる第三極では、日本維新の会が脱原発依存をアピールしているが、太陽の党と合流した際に「３０年代までの原発ゼロ」を引っ込めた。脱原発のみんなの党はその軌道修正に反発し、合流を見送った経緯がある。
未来の党の結成には「生活」の小沢一郎代表らの働き掛けもあったようだが、日本維新のぶれに対し嘉田知事が危機感を持ったことも要因になった。
長く環境問題に取り組んだ嘉田知事は、大飯原発の再稼働にも一貫して疑問を呈してきた。
新党結成に当たり「１０年後の全廃」を訴えているが、理念だけではもはや済まない。
今後１０年でどんな手続きを踏んで原発ゼロを実行するのか、有権者が納得できるだけの政策を磨き上げるべきだ。他党との連携も課題になる。
代替エネルギー開発や電力事業再編が国民の現実の暮らしにどんな影響を及ぼすのかも含め、計量的に示す必要がある。ムードに頼るようでは、いずれ埋没しかねない。
小沢氏の地元 生活解党「まさか」「またか」 他陣営冷ややか
嘉田由紀子滋賀県知事が結成した新党「日本未来の党」に国民の生活が第一が合
流、衆院選へ新たな勢力ができた。生活を率いてきた小沢一郎氏の地元・岩手の党関係者には、「埋没感がなくなり、選挙が戦いやすい」と合流を歓迎する声が
ある一方、公示が来月４日に迫る中での解党だけに戸惑いもある。選挙事務の担当者らはバタバタと選挙準備を急ぐ。
生活公認で立候補の準備を進めてきた岩手３区の新人佐藤奈保美氏（４６）は「突然のことで驚いている」と率直に話す。
今月８日、小沢氏同席の会見で立候補を表明したばかり。新党との合流については「小さな力が大同団結して大きな力になる」と前向きだ。
２区の前議員畑浩治氏（４９）の陣営も「復興を第一とする自分の訴えは変わらない。むしろ脱原発の仲間が増えたことを期待したい」と話す。
小沢氏の地盤・奥州市の後援会幹部。「生活で戦うと、埋没しかねない状況だった。小沢先生が策を打ってくれると期待していた」と、小沢氏への信頼を強調する。
各陣営が懸念するのが、党名が変わることに伴うポスターやビラなど印刷物の準備への影響だ。
３区の事務局担当者は「新党への切り替えはどう進めるのか。とにかく早い指示を願うだけだ」と焦りの表情。２区の担当者は「新党の新しいポスターは発注した。ただ短期間でポスターを張り替える後援会の人たちが大変だ」と話す。
奥州市水沢区中心部にある小沢氏の４区後援会事務所では２８日午後２時ごろ、事務所入り口の看板を「未来の党」に替えた。生活のポスターは約１万５０００ 枚作り、うち４５００枚は既に張り出した。後援会幹部は「公示前の数日間で張り替える。それだけの組織力がある」と強気だ。
新党の党首に小沢氏が就任しないことへの不満もある。関係者の一人は「県内で嘉田代表と小沢さんとの知名度の差は歴然。（ポスターなどから）小沢さんの顔がなくなるのは考えられない」と話す。
離合集散を繰り返す小沢氏の動きに、他党の陣営は冷ややかだ。
１区の民主前議員階猛氏（４６）の陣営は「卒原発や脱増税など聞こえはいいが、全てを実現できるのか。見栄えだけだ」と厳しい。３区の民主前議員黄川田徹氏（５９）の陣営は「復興を第一に訴えている。新党がどう動こうと、やることは変わらない」と冷静だ。
４選挙区全てに候補者を擁立する自民党。１区の新人高橋比奈子氏（５４）は「頭を変えただけで、中の人間は一緒。選挙で勝つためだけに、党をつくっては壊している」と切り捨てる。
生活公認で立候補の準備を進めてきた岩手３区の新人佐藤奈保美氏（４６）は「突然のことで驚いている」と率直に話す。
今月８日、小沢氏同席の会見で立候補を表明したばかり。新党との合流については「小さな力が大同団結して大きな力になる」と前向きだ。
２区の前議員畑浩治氏（４９）の陣営も「復興を第一とする自分の訴えは変わらない。むしろ脱原発の仲間が増えたことを期待したい」と話す。
小沢氏の地盤・奥州市の後援会幹部。「生活で戦うと、埋没しかねない状況だった。小沢先生が策を打ってくれると期待していた」と、小沢氏への信頼を強調する。
各陣営が懸念するのが、党名が変わることに伴うポスターやビラなど印刷物の準備への影響だ。
３区の事務局担当者は「新党への切り替えはどう進めるのか。とにかく早い指示を願うだけだ」と焦りの表情。２区の担当者は「新党の新しいポスターは発注した。ただ短期間でポスターを張り替える後援会の人たちが大変だ」と話す。
奥州市水沢区中心部にある小沢氏の４区後援会事務所では２８日午後２時ごろ、事務所入り口の看板を「未来の党」に替えた。生活のポスターは約１万５０００ 枚作り、うち４５００枚は既に張り出した。後援会幹部は「公示前の数日間で張り替える。それだけの組織力がある」と強気だ。
新党の党首に小沢氏が就任しないことへの不満もある。関係者の一人は「県内で嘉田代表と小沢さんとの知名度の差は歴然。（ポスターなどから）小沢さんの顔がなくなるのは考えられない」と話す。
離合集散を繰り返す小沢氏の動きに、他党の陣営は冷ややかだ。
１区の民主前議員階猛氏（４６）の陣営は「卒原発や脱増税など聞こえはいいが、全てを実現できるのか。見栄えだけだ」と厳しい。３区の民主前議員黄川田徹氏（５９）の陣営は「復興を第一に訴えている。新党がどう動こうと、やることは変わらない」と冷静だ。
４選挙区全てに候補者を擁立する自民党。１区の新人高橋比奈子氏（５４）は「頭を変えただけで、中の人間は一緒。選挙で勝つためだけに、党をつくっては壊している」と切り捨てる。
ＩＡＥＡ、福島県施設に拠点 除染など県と協力
東京電力福島第１原発事故に対処するため、福島県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
が予定する放射性物質の除染などの共同プロジェクトをめぐり、その活動拠点を福島県が所有する施設に置く方向で調整が進んでいることが２８日、分かった。
プロジェクトは除染や県民の健康管理などが柱で、拠点は来年前半の運営開始を目指す。日本政府筋が明らかにした。
除染は今後本格化する活動で、ＩＡＥＡは廃棄物処理や福島県が進める全県民の健康管理調査などとともに、県を技術面で支援する。現地には国際的な専門家チームを派遣することを想定。県施設に拠点を置くことで緊密な連携を狙う。
活動拠点は実施プロジェクトの調整やＩＡＥＡ関係者が福島入りした際の足場になる見通し。福島県は活動予定地域へのアクセスなどを踏まえ、場所の最終的な選定を進めているとみられる。
政府筋によると、政府とＩＡＥＡが１２月１５日から郡山市で開く「原子力安全に関する福島閣僚会議」までに概要をまとめたい考えで、年明け以降、本格的な 準備に取り掛かることを検討している。会議に合わせ、福島県の佐藤雄平知事はＩＡＥＡの天野之弥事務局長との間で協力文書に署名する予定。
ＩＡＥＡは福島第１原発の事故処理で複数の専門家チームを福島県に派遣するなど積極的に協力。佐藤知事は８月末、ウィーンのＩＡＥＡ本部を訪れて天野氏に除染活動などでの協力や専門家の派遣を要請し、天野氏も同意していた。
除染は今後本格化する活動で、ＩＡＥＡは廃棄物処理や福島県が進める全県民の健康管理調査などとともに、県を技術面で支援する。現地には国際的な専門家チームを派遣することを想定。県施設に拠点を置くことで緊密な連携を狙う。
活動拠点は実施プロジェクトの調整やＩＡＥＡ関係者が福島入りした際の足場になる見通し。福島県は活動予定地域へのアクセスなどを踏まえ、場所の最終的な選定を進めているとみられる。
政府筋によると、政府とＩＡＥＡが１２月１５日から郡山市で開く「原子力安全に関する福島閣僚会議」までに概要をまとめたい考えで、年明け以降、本格的な 準備に取り掛かることを検討している。会議に合わせ、福島県の佐藤雄平知事はＩＡＥＡの天野之弥事務局長との間で協力文書に署名する予定。
ＩＡＥＡは福島第１原発の事故処理で複数の専門家チームを福島県に派遣するなど積極的に協力。佐藤知事は８月末、ウィーンのＩＡＥＡ本部を訪れて天野氏に除染活動などでの協力や専門家の派遣を要請し、天野氏も同意していた。
３０年代に向け現実的に脱原発 民主・細野氏が八戸で演説
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民主党の細野豪志政調会長は２８日、青森県八戸市で街頭演説し、「新しい政党が
でき、原発をすぐにゼロにするという主張も出ているが、原発の大きなエネルギーを考えれば、いますぐにゼロは難しい。２０３０年代に向けて一歩一歩、現実
的にやらせていただくのが民主党の考えだ」と理解を求めた。
福島のような事故を二度と起こさず、代替する地域エネルギーで雇用を生むためにも、脱原発は必要と主張。「１０年先延ばしし、のんびり考えるという選択肢も現実的ではない」と自民党を批判した。
また、「青森県で使用済み核燃料を預かってもらっているという大きな問題もある。取り扱う技術や人材、地元の理解を、これからも支え、一緒に考えていきたい」と述べ、使用済み核燃料の問題も重視する姿勢を示した。
福島のような事故を二度と起こさず、代替する地域エネルギーで雇用を生むためにも、脱原発は必要と主張。「１０年先延ばしし、のんびり考えるという選択肢も現実的ではない」と自民党を批判した。
また、「青森県で使用済み核燃料を預かってもらっているという大きな問題もある。取り扱う技術や人材、地元の理解を、これからも支え、一緒に考えていきたい」と述べ、使用済み核燃料の問題も重視する姿勢を示した。
原子力規制委:東電社長ら面会へ 「安全対策に疑念」
毎日新聞 2012年11月29日 東京朝刊
東京電力の原発でミスやトラブルが相次いでいるため、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の記者
会見で、「東電の安全対策の取り組みに疑念がある」として、東電経営陣から事情を聴く方針を明らかにした。規制委事務局の池田克彦・原子力規制庁長官が
２９日、広瀬直己社長らに面会する。
田中委員長は「東電では、制御棒脱落事故（０７年発覚）など福島事故前からいろいろな問題が発生してい る。どこかおかしいのではないか。（作業を）下請けに任せっぱなしにしていないか」と指摘。「次々と際限なく繰り返す体質にメスを入れなければならない」 と述べた。２８日の規制委の定例会では、柏崎刈羽原発２〜４号機の保安規定違反が約３５００件に上ったことが報告された。全議題が東電のミスやトラブルに 関係する内容だった。【中西拓司】
田中委員長は「東電では、制御棒脱落事故（０７年発覚）など福島事故前からいろいろな問題が発生してい る。どこかおかしいのではないか。（作業を）下請けに任せっぱなしにしていないか」と指摘。「次々と際限なく繰り返す体質にメスを入れなければならない」 と述べた。２８日の規制委の定例会では、柏崎刈羽原発２〜４号機の保安規定違反が約３５００件に上ったことが報告された。全議題が東電のミスやトラブルに 関係する内容だった。【中西拓司】
社説:日本未来の党結成 原発をとことん論じよ
毎日新聞 2012年11月29日 東京朝刊
号砲直前の急転である。今衆院選で民主、自民両党に対抗する第三極の結集をめぐり滋賀県の嘉田由紀子知事を代表とする「日本未来の党」が発足し、国民の生活が第一（小沢一郎代表）などが合流を決めた。
日本未来の党は段階的に全原発の廃炉実現を目指す「卒原発」を政策の柱に据えたため、政党乱立で混乱気味だった対決構図がより明確になった。新党の挑戦を各党は正面から受け止め、原発や将来のエネルギー政策を徹底的に論じてほしい。
第三極の動向が主として日本維新の会を軸に注目される中、意表をつくような早業の結集劇だった。小沢代 表をはじめ５０人近い前衆院議員を擁する政党が解党を即決、つい先日まで「石原新党」と合流を相談していた旧減税日本の勢力も嘉田氏のもとに参集する。 日々刻々と続く離合集散に「政党とは何か」との思いを抱いてしまう。
それでも、新党が原発問題を最大の争点に掲げ衆院選に参入する意味を軽視すべきでない。
嘉田氏は新党結成の動機について「今のままでは選ぶ政党がない」と述べ、脱原発路線などに賛同する民意 の受け皿となる意欲を語る。民主、自民両党のエネルギー政策はあいまいさを抱え、維新の会も勢力結集の過程で「原発ゼロ」目標の提示を見送った。福島原発 事故の教訓を踏まえ、エネルギー政策転換の針路こそ今衆院選で本来、最も政党が問われる課題のはずだ。
それだけに、新党が公約に掲げる「卒原発」の具体性、実現性が厳しく吟味される。嘉田氏は２０２２年を めどに「原発ゼロ」の実現を目指す考えを示した。民主党の「２０３０年代ゼロ」より相当踏み込んだ目標だ。票目当ての結集との疑念をぬぐい去るためには原 発再稼働への対処基準や核燃料サイクル問題解決の道筋、再生可能エネルギーや電力コストの見通しなど説得力ある工程を示せるかどうかが問われよう。
外交、内政で政策の全体像を示すべきなのも当然だ。「脱増税」を掲げ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する勢力も合流するが、いわゆる「反対政党」では責任政党とは言えまい。
新党結成には小沢氏が深く関わったとされる。嘉田氏は知事職にとどまる予定だけに、不透明な二重権力構造としない党の体制が問われる。目指す政権の枠組み、誰を首相候補とするかも示す必要がある。
混とんとしていた第三極の結集も日本未来の党、日本維新の会、みんなの党などに分かれることでひとまず整理がつきそうだ。政界再編の軸たり得るような明確な針路を示し、大いに競いあうべきである。
日本未来の党は段階的に全原発の廃炉実現を目指す「卒原発」を政策の柱に据えたため、政党乱立で混乱気味だった対決構図がより明確になった。新党の挑戦を各党は正面から受け止め、原発や将来のエネルギー政策を徹底的に論じてほしい。
第三極の動向が主として日本維新の会を軸に注目される中、意表をつくような早業の結集劇だった。小沢代 表をはじめ５０人近い前衆院議員を擁する政党が解党を即決、つい先日まで「石原新党」と合流を相談していた旧減税日本の勢力も嘉田氏のもとに参集する。 日々刻々と続く離合集散に「政党とは何か」との思いを抱いてしまう。
それでも、新党が原発問題を最大の争点に掲げ衆院選に参入する意味を軽視すべきでない。
嘉田氏は新党結成の動機について「今のままでは選ぶ政党がない」と述べ、脱原発路線などに賛同する民意 の受け皿となる意欲を語る。民主、自民両党のエネルギー政策はあいまいさを抱え、維新の会も勢力結集の過程で「原発ゼロ」目標の提示を見送った。福島原発 事故の教訓を踏まえ、エネルギー政策転換の針路こそ今衆院選で本来、最も政党が問われる課題のはずだ。
それだけに、新党が公約に掲げる「卒原発」の具体性、実現性が厳しく吟味される。嘉田氏は２０２２年を めどに「原発ゼロ」の実現を目指す考えを示した。民主党の「２０３０年代ゼロ」より相当踏み込んだ目標だ。票目当ての結集との疑念をぬぐい去るためには原 発再稼働への対処基準や核燃料サイクル問題解決の道筋、再生可能エネルギーや電力コストの見通しなど説得力ある工程を示せるかどうかが問われよう。
外交、内政で政策の全体像を示すべきなのも当然だ。「脱増税」を掲げ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する勢力も合流するが、いわゆる「反対政党」では責任政党とは言えまい。
新党結成には小沢氏が深く関わったとされる。嘉田氏は知事職にとどまる予定だけに、不透明な二重権力構造としない党の体制が問われる。目指す政権の枠組み、誰を首相候補とするかも示す必要がある。
混とんとしていた第三極の結集も日本未来の党、日本維新の会、みんなの党などに分かれることでひとまず整理がつきそうだ。政界再編の軸たり得るような明確な針路を示し、大いに競いあうべきである。
衆院選:みんな、埋没に危機感 三極と一線、独自路線で活路
毎日新聞 2012年11月29日 東京朝刊
みんなの党の渡辺喜美代表は２８日、大きく二つの流れができ始めた「第三極」勢力とは一線を画して、衆
院選を戦う考えをアピールした。だが、日本維新の会との連携が頓挫した末の苦肉の策との側面は否めない。日本未来の党との競合も見込まれ、党内から「埋没
しかねない」との懸念の声が出ている。
「ぶれない、曲げない、崩れない。あくまでも理念と政策の一致による政界再編を目指す」
渡辺氏は２８日、東京都内で記者会見を開き、衆院選公約を発表。民主、自民の２大政党への対決姿勢を見せたうえ、第三極勢力の合流が始まっても独立を保って戦う姿勢を訴えた。
みんなの党は１５日、維新と脱原発などについて政策合意。候補者が同じ選挙区で競合しないよう調整を進 めていた。ところが１７日、旧太陽の党が維新に合流。維新と旧太陽の政策合意では「脱原発」などの言葉が消えた。選挙協力をめぐっても、旧太陽側が、東日 本で相次いで候補擁立を決めたため、維新と２８選挙区で競合する事態になった。
第三極の「大連合」を目指す維新の石原慎太郎代表や橋下徹代表代行は渡辺氏に合流を呼び掛けたが、渡辺氏は２７日、橋下氏に「理念と政策がかなり違い、合流はあり得ない。連携でいこう」と電話を入れた。
渡辺氏は２８日の会見で、消費増税の凍結や電力自由化による２０年代の原発ゼロ、地域主権型道州制などを挙げ、「こうしたアジェンダ（政策課題）はみんなの党だけだ」と声を張り上げた。
みんなの党は０９年に結党。１０年参院選までは党勢を拡大したが、維新の台頭などで支持率は低迷し、党内には「維新などと競合する選挙区は支持層を奪い合う構図で、情勢は厳しい」（若手）との不安が広がっている。【福岡静哉】
「ぶれない、曲げない、崩れない。あくまでも理念と政策の一致による政界再編を目指す」
渡辺氏は２８日、東京都内で記者会見を開き、衆院選公約を発表。民主、自民の２大政党への対決姿勢を見せたうえ、第三極勢力の合流が始まっても独立を保って戦う姿勢を訴えた。
みんなの党は１５日、維新と脱原発などについて政策合意。候補者が同じ選挙区で競合しないよう調整を進 めていた。ところが１７日、旧太陽の党が維新に合流。維新と旧太陽の政策合意では「脱原発」などの言葉が消えた。選挙協力をめぐっても、旧太陽側が、東日 本で相次いで候補擁立を決めたため、維新と２８選挙区で競合する事態になった。
第三極の「大連合」を目指す維新の石原慎太郎代表や橋下徹代表代行は渡辺氏に合流を呼び掛けたが、渡辺氏は２７日、橋下氏に「理念と政策がかなり違い、合流はあり得ない。連携でいこう」と電話を入れた。
渡辺氏は２８日の会見で、消費増税の凍結や電力自由化による２０年代の原発ゼロ、地域主権型道州制などを挙げ、「こうしたアジェンダ（政策課題）はみんなの党だけだ」と声を張り上げた。
みんなの党は０９年に結党。１０年参院選までは党勢を拡大したが、維新の台頭などで支持率は低迷し、党内には「維新などと競合する選挙区は支持層を奪い合う構図で、情勢は厳しい」（若手）との不安が広がっている。【福岡静哉】
「日本未来の党」の嘉田氏 「みんなの党」渡辺代表と政策協議
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| 「日本未来の党」発足 質問に答える嘉田知事
Photo By 共同 |
衆院選に向け新党「日本未来の党」を発足させた滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日、みんなの党の渡辺喜美代表と政策協議を始めたことを明かし「代表も興味を示してくれています」と話した。
反原発、反増税と政策が近いみんなの党が合流すれば、日本未来の前衆院議員は７０人に迫る見通しで民主、自民に次ぐ勢力となるが、渡辺代表はこの日、会 見で「背後にいる大物が黒子のように嘉田さんを操るということにならないように」と日本未来に合流を決めている国民の生活が第一の小沢一郎代表をけん制。 「合流というのはありえません」と断言した。
また、嘉田氏は「日本維新の会と結ぶことはない」と連携を否定した。
日 本未来はこの日、東京都選挙管理委員会を通じ総務省に設立届を提出した。代表は嘉田氏が務め、東京に本部を置く。設立届には、社民党を離党した阿部知子氏 ら前衆院議員３人と谷亮子氏ら参院議員５人の計８人の所属を明記。前衆院議員、参院議員合わせて約７０人が合流の意向を示しているという。小沢氏も合流予 定だが、飯田哲也代表代行は小沢氏が役員に就任しないことを明言した。
反原発、反増税と政策が近いみんなの党が合流すれば、日本未来の前衆院議員は７０人に迫る見通しで民主、自民に次ぐ勢力となるが、渡辺代表はこの日、会 見で「背後にいる大物が黒子のように嘉田さんを操るということにならないように」と日本未来に合流を決めている国民の生活が第一の小沢一郎代表をけん制。 「合流というのはありえません」と断言した。
また、嘉田氏は「日本維新の会と結ぶことはない」と連携を否定した。
日 本未来はこの日、東京都選挙管理委員会を通じ総務省に設立届を提出した。代表は嘉田氏が務め、東京に本部を置く。設立届には、社民党を離党した阿部知子氏 ら前衆院議員３人と谷亮子氏ら参院議員５人の計８人の所属を明記。前衆院議員、参院議員合わせて約７０人が合流の意向を示しているという。小沢氏も合流予 定だが、飯田哲也代表代行は小沢氏が役員に就任しないことを明言した。
[ 2012年11月29日 06:00
衆院選:維新「脱原発」復活 「３０年代までに停止」 未明に公約発表
毎日新聞 2012年11月29日 東京朝刊
日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３−２０１６」を発表した。エネルギー政策では「先
進国をリードする脱原発依存体制の構築」をうたい、厳格な安全基準のルールを設け発送電分離などを進めることを明記した。その結果として、「２０３０年代
までにフェードアウトする」との見通しを示した。
「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党は「２２年までの全原発廃炉」を目指す方針で、第三極内での主導権争いも絡んで脱原発を巡る論戦が激しさを増しそうだ。維新は旧太陽の党との合流時の合意文書では「脱原発」の文言を外していた。
公約は副題で「日本を賢く強くする−したたかな日本」とうたい、経済・財政▽社会保障▽国家のシステム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障−−の５項目で構成する。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」を明記する一方、「国益に反する場合は 反対」とする方針も併記した。道州制など地方分権の推進を強調、消費税は地方税化して一部は地方共有税として地域間の財政調整に充てる。外交安全保障で は、沖縄・尖閣諸島などを念頭に「実効支配力を強化する」と記述、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を訴えた。【堀文彦】
「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党は「２２年までの全原発廃炉」を目指す方針で、第三極内での主導権争いも絡んで脱原発を巡る論戦が激しさを増しそうだ。維新は旧太陽の党との合流時の合意文書では「脱原発」の文言を外していた。
公約は副題で「日本を賢く強くする−したたかな日本」とうたい、経済・財政▽社会保障▽国家のシステム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障−−の５項目で構成する。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」を明記する一方、「国益に反する場合は 反対」とする方針も併記した。道州制など地方分権の推進を強調、消費税は地方税化して一部は地方共有税として地域間の財政調整に充てる。外交安全保障で は、沖縄・尖閣諸島などを念頭に「実効支配力を強化する」と記述、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を訴えた。【堀文彦】
- 2012年11月29日5時46分
中学生以下に年３１万円 「未来」公約、小沢氏は無役職
日本（にっぽん）未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）は２８日、総務相宛てに政党設立届を提出、受理された。未来は「卒原発プログラム」策定のほ
か、中学卒業までの子どもに子育て応援券を含む年間３１万２千円の手当を支給するなどの政策要綱原案をまとめた。嘉田氏は、同党に合流する国民の生活が第
一の小沢一郎代表の執行部入りを見送る意向。生活の森ゆうこ参院幹事長を要職で起用する考えだ。
原案では、「卒」原発として東京電力を破綻（はたん）処理し、国直轄で福島第一原発の放射能汚染拡大を防ぎ、損害賠償に対応。もんじゅと六ケ所再処理工 場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
子ども・女性支援では、中学卒業までの子ども１人あたり年間３１万２千円の手当を支給し、一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。配偶者暴力に刑事罰を科すよう法改正する。
原案では、「卒」原発として東京電力を破綻（はたん）処理し、国直轄で福島第一原発の放射能汚染拡大を防ぎ、損害賠償に対応。もんじゅと六ケ所再処理工 場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
子ども・女性支援では、中学卒業までの子ども１人あたり年間３１万２千円の手当を支給し、一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。配偶者暴力に刑事罰を科すよう法改正する。
衆院選:１２党の争いに 「未来」設立届け出、参加議員７３人
毎日新聞 2012年11月29日 東京朝刊
滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が結成した「日本未来の党」は２８日、東京都選管を通じ総務相に新党設
立を届けた。未来には国民の生活が第一（６０人）と減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（９人）、社民党に離党届を出した阿部知子前衆院議員が合流す
るほか、みどりの風の前衆院議員３人が未来から衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に立候補する予定で、未来の参加メンバーは前衆院議員６１人、参院
議員１２人の計７３人となる見通しだ。【竹島一登、竹内良和、津久井達】
未来の届け出メンバーには生活の広野允士（ただし）参院議員ら６人と脱原発の山田正彦共同代表、阿部氏の計８人が名を連ねた。最大勢力となる生活の小沢一郎代表が影響力を持つことになりそうだ。
幹事長などの幹部人事と衆院選の公認候補は、嘉田氏が１２月２日に東京都内で記者会見して発表する方 向。未来の代表代行に就任する飯田哲也（てつなり）氏（ＮＰＯ「環境エネルギー政策研究所」所長）は設立届の提出後、小沢氏の処遇について「無役だと理解 している」と記者団に語った。嘉田氏は「（小沢氏の）経験は尊重したうえで、新しい政党の仕組みについては私の方で責任を持って判断したい」と強調した。
未来は民主、自民、公明３党と日本維新の会を除く各党に連携を呼びかけており、みんなの党の渡辺喜美代表には嘉田氏自ら打診した。「脱原発」勢力の連携を図るとともに、第三極内で日本維新の会を孤立させる狙いもあるとみられる。
日本維新の会の橋下徹代表代行は２８日、嘉田氏が「２０２２年をめどに原発ゼロ」を打ち出したことについて「本当にできるのか。スローガンだけになっていないか非常に心配だ」と批判した。青森市で記者団に語った。
みんなの党と新党大地が衆議院選挙へ向けた公約を発表しました。
「キャッチコピーをつけるなら、戦う改革、みんなの党」（みんなの党 渡辺喜美代表）
みんなの党が発表した公約では「２０２０年代に 原発ゼロを実現すること」や、「名目４％以上の経済成長を実現した上で、１０年間で、所得を５割アップさせること」などが盛り込まれています。また、公務 員給与を２割削減することや国会議員の定数を当面２８０人削減することなど、身を切る姿勢をアピールした内容になっています。
また、新党大地も衆議院選挙へ向けた公約を発表しました。ロシアからの天然ガスを代替エネルギーとして原発ゼロを実現することを盛り込む一方、ＴＰＰ参加と消費税増税には反対を明記し、北方領土問題解決も掲げています。（29日01:53）
除染方法紹介ＤＶＤ配布
柏市は、民有地の除染について市民への支援を強化するため、作業の方法を紹介するＤＶＤの無料配布や道具の貸し出し、出張講座などを１２月から実施する。
戸建て住宅などの放射線対策で同市は、軽作業で行え、線量が下がるのを実感できれば安心感も高まるため、自分で除染を行うよう住民に協力を求めている。
市によると、地上１メートルの線量は、市内のほぼ全域で国の除染基準（毎時０・２３マイクロ・シーベルト）を下回ってきており、住宅の雨どいの下など局所的に高い地表面の除染を進めるため、支援を強化することになった。
線量の訪問測定や相談などの支援に加え、１２月１日から作業の動画を市のホームページで配信するほか、同３日からは、ＤＶＤの無料配布や、シャベ ルなど道具の貸し出しと出張講座（５人以上の団体向け）の受け付けを開始する。問い合わせは放射線対策室（０４・７１６８・１０３６）へ。
◇小沢氏は無役
みどりの風は衆院選後、当選したメンバーを戻す方針。当面、参院議員４人となり、政党要件（国会議員５人）を満たさなくなる。生活と脱原発は解党する方針で、衆院選に臨む政党は１２となった。未来の届け出メンバーには生活の広野允士（ただし）参院議員ら６人と脱原発の山田正彦共同代表、阿部氏の計８人が名を連ねた。最大勢力となる生活の小沢一郎代表が影響力を持つことになりそうだ。
幹事長などの幹部人事と衆院選の公認候補は、嘉田氏が１２月２日に東京都内で記者会見して発表する方 向。未来の代表代行に就任する飯田哲也（てつなり）氏（ＮＰＯ「環境エネルギー政策研究所」所長）は設立届の提出後、小沢氏の処遇について「無役だと理解 している」と記者団に語った。嘉田氏は「（小沢氏の）経験は尊重したうえで、新しい政党の仕組みについては私の方で責任を持って判断したい」と強調した。
未来は民主、自民、公明３党と日本維新の会を除く各党に連携を呼びかけており、みんなの党の渡辺喜美代表には嘉田氏自ら打診した。「脱原発」勢力の連携を図るとともに、第三極内で日本維新の会を孤立させる狙いもあるとみられる。
日本維新の会の橋下徹代表代行は２８日、嘉田氏が「２０２２年をめどに原発ゼロ」を打ち出したことについて「本当にできるのか。スローガンだけになっていないか非常に心配だ」と批判した。青森市で記者団に語った。
「みんな」と「大地」 公約発表
みんなの党と新党大地が衆議院選挙へ向けた公約を発表しました。
「キャッチコピーをつけるなら、戦う改革、みんなの党」（みんなの党 渡辺喜美代表）
みんなの党が発表した公約では「２０２０年代に 原発ゼロを実現すること」や、「名目４％以上の経済成長を実現した上で、１０年間で、所得を５割アップさせること」などが盛り込まれています。また、公務 員給与を２割削減することや国会議員の定数を当面２８０人削減することなど、身を切る姿勢をアピールした内容になっています。
また、新党大地も衆議院選挙へ向けた公約を発表しました。ロシアからの天然ガスを代替エネルギーとして原発ゼロを実現することを盛り込む一方、ＴＰＰ参加と消費税増税には反対を明記し、北方領土問題解決も掲げています。（29日01:53）
除染方法紹介ＤＶＤ配布
柏市は、民有地の除染について市民への支援を強化するため、作業の方法を紹介するＤＶＤの無料配布や道具の貸し出し、出張講座などを１２月から実施する。戸建て住宅などの放射線対策で同市は、軽作業で行え、線量が下がるのを実感できれば安心感も高まるため、自分で除染を行うよう住民に協力を求めている。
市によると、地上１メートルの線量は、市内のほぼ全域で国の除染基準（毎時０・２３マイクロ・シーベルト）を下回ってきており、住宅の雨どいの下など局所的に高い地表面の除染を進めるため、支援を強化することになった。
線量の訪問測定や相談などの支援に加え、１２月１日から作業の動画を市のホームページで配信するほか、同３日からは、ＤＶＤの無料配布や、シャベ ルなど道具の貸し出しと出張講座（５人以上の団体向け）の受け付けを開始する。問い合わせは放射線対策室（０４・７１６８・１０３６）へ。
（2012年11月29日 読売新聞）
東電 福島復興本社はＪビレッジに
衆院選向け原発政策巡り論戦激化
四国電力 料金値上げ申請の方針
四国電力 料金値上げ申請の方針
東電 福島復興本社はＪビレッジに
11月29日 4時20分
東京電力は、福島第一原発の事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、新たに福島県内に設立する「福島復興本社」について、広野町と楢葉町にまたがる運動施設で原発事故の収束作業の拠点となっている「Ｊビレッジ」に置く方針を固めました。
東京電力は、福島第一原発の事故に伴う賠償や除染、それに廃炉の作業に万全を期すため、こうした業務を統括する東京の本社機能を全面的に福島県内に移して、新たに「福島復興本社」を設立する方針です。
この「福島復興本社」について、東京電力は、広野町と楢葉町にまたがる運動施設で、福島第一原発事故の収束作業の拠点となっている「Ｊビレッジ」に置く方針を固めました。
福島復興本社は来年１月に設立し、東京の本店から新たにおよそ５００人が順次、異動する予定で、これによって福島県内では４０００人を超える規模の人員が配置される見込みです。
東京電力は、福島復興本社の代表に就任する石崎芳行副社長が、２９日にも福島県内で会見してこうした方針を発表することにしています。
この「福島復興本社」について、東京電力は、広野町と楢葉町にまたがる運動施設で、福島第一原発事故の収束作業の拠点となっている「Ｊビレッジ」に置く方針を固めました。
福島復興本社は来年１月に設立し、東京の本店から新たにおよそ５００人が順次、異動する予定で、これによって福島県内では４０００人を超える規模の人員が配置される見込みです。
東京電力は、福島復興本社の代表に就任する石崎芳行副社長が、２９日にも福島県内で会見してこうした方針を発表することにしています。
衆院選向け原発政策巡り論戦激化
11月29日 4時20分
来月の衆議院選挙に向けて、新たに結成された滋賀県の嘉田知事が代表を務める「日本未来の党」が、段階的な原発からの脱却を掲げていることに対し、同じ第三極の日本維新の会が実現性に疑問を投げかけるなど、各党の間で原子力政策を巡って論戦が激しくなっています。
滋賀県の嘉田知事が代表を務める「日本未来の党」は、２８日、総務大臣宛てに、国民の生活が第一などの国会議員らが参加した新党の設立を届け出ました。
嘉田知事は記者団に対し「エネルギーの効率化や発送電分離などを条件としたプログラムを作って、１０年後には原発をゼロにする」と述べ、１０年後の２０２２年を目標に原発の廃止を実現したいという考えを示しました。
衆議院選挙に向けた原子力政策を巡っては、民主党が２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むとしていて、原発の運転再開は「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ認める」などとしています。
野田総理大臣は「これが一番現実的な方向だ」と強調していて、党内からは「日本未来の党などの主張は実現性に乏しい」などという批判も出ています。
国民新党も将来的に原発への依存度を減らすとしています。
一方、共産党と社民党は、原発の運転再開をせずにすべての原発を停止させるべきだと主張し、新党大地は原発ゼロの実現を目指すとしています。
こ れに対し、自民党は「国民の生活や経済に大きな影響を与える問題なので、今、結論を出すのは逆に無責任だ」として、１０年以内に最適の電源構成を確立する としているほか、原発の運転再開については、すべての原発で３年以内の結論を目指すとしていて、脱原発を掲げることの是非を巡って意見が対立しています。
また、公明党は、原発の新規着工を認めず「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」とし、新党改革は、近い将来には原発をなくすため、再生可能エネルギーの開発を進めるなどと訴えています。
一方、第三極の中では、日本維新の会が「脱原発依存」を掲げ、既存の電力会社から送電網を切り離して新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むと主張しています。
みんなの党は、電力事業の完全自由化を進めることなどによって、結果として２０２０年代にすべての原発が停止することになるとしています。
こうしたなかで、日本維新の会の橋下代表代行は、日本未来の党の政策について「だいたい言っていることは同じだが、今の日本の政治家は言ったことを実現できない」と述べ、疑問を投げかけています。
このように、来月の衆議院選挙に向け、各党の間で原子力政策を巡って論戦が激しくなっています。
嘉田知事は記者団に対し「エネルギーの効率化や発送電分離などを条件としたプログラムを作って、１０年後には原発をゼロにする」と述べ、１０年後の２０２２年を目標に原発の廃止を実現したいという考えを示しました。
衆議院選挙に向けた原子力政策を巡っては、民主党が２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むとしていて、原発の運転再開は「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ認める」などとしています。
野田総理大臣は「これが一番現実的な方向だ」と強調していて、党内からは「日本未来の党などの主張は実現性に乏しい」などという批判も出ています。
国民新党も将来的に原発への依存度を減らすとしています。
一方、共産党と社民党は、原発の運転再開をせずにすべての原発を停止させるべきだと主張し、新党大地は原発ゼロの実現を目指すとしています。
こ れに対し、自民党は「国民の生活や経済に大きな影響を与える問題なので、今、結論を出すのは逆に無責任だ」として、１０年以内に最適の電源構成を確立する としているほか、原発の運転再開については、すべての原発で３年以内の結論を目指すとしていて、脱原発を掲げることの是非を巡って意見が対立しています。
また、公明党は、原発の新規着工を認めず「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」とし、新党改革は、近い将来には原発をなくすため、再生可能エネルギーの開発を進めるなどと訴えています。
一方、第三極の中では、日本維新の会が「脱原発依存」を掲げ、既存の電力会社から送電網を切り離して新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むと主張しています。
みんなの党は、電力事業の完全自由化を進めることなどによって、結果として２０２０年代にすべての原発が停止することになるとしています。
こうしたなかで、日本維新の会の橋下代表代行は、日本未来の党の政策について「だいたい言っていることは同じだが、今の日本の政治家は言ったことを実現できない」と述べ、疑問を投げかけています。
このように、来月の衆議院選挙に向け、各党の間で原子力政策を巡って論戦が激しくなっています。
四国電力 料金値上げ申請の方針
11月29日 4時20分
四国電力は、原子力発電所の運転停止で悪化している経営状況を改善するためとして、家庭向けなどの電気料金の値上げを政府に申請する方針を固め、今後、値上げの幅や時期などについて検討することにしています。
四国電力は、愛媛県にある伊方原子力発電所の運転停止に伴って、火力発電所の燃料費が大幅に増えたことなどから、ことし９月の中間決算で１５０億円の最終赤字を計上しています。
このため、四国電力では悪化している経営状況を改善するためとして、家庭向けなどの電気料金の値上げを申請する方針を固めました。
伊方原発の運転再開の見通しが立たないなか、四国電力は先月、千葉昭社長を委員長とする特別委員会を設けて経営の効率化を進めていますが、コストの増加分を吸収できないと判断したとみられます。
今後、具体的な値上げの幅や時期などについて検討することにしています。
電力会社の料金の値上げを巡っては、経営の効率化を優先すべきだという指摘も多く、四国電力は人件費などの経営コストの見直しを求められることになりそうです。
電気料金の値上げは、東京電力がことし９月からすでに実施しているほか、関西電力と九州電力が来年４月からの値上げを申請しています。
このため、四国電力では悪化している経営状況を改善するためとして、家庭向けなどの電気料金の値上げを申請する方針を固めました。
伊方原発の運転再開の見通しが立たないなか、四国電力は先月、千葉昭社長を委員長とする特別委員会を設けて経営の効率化を進めていますが、コストの増加分を吸収できないと判断したとみられます。
今後、具体的な値上げの幅や時期などについて検討することにしています。
電力会社の料金の値上げを巡っては、経営の効率化を優先すべきだという指摘も多く、四国電力は人件費などの経営コストの見直しを求められることになりそうです。
電気料金の値上げは、東京電力がことし９月からすでに実施しているほか、関西電力と九州電力が来年４月からの値上げを申請しています。
四国電力 料金値上げ申請の方針
11月29日 4時20分
四国電力は、原子力発電所の運転停止で悪化している経営状況を改善するためとして、家庭向けなどの電気料金の値上げを政府に申請する方針を固め、今後、値上げの幅や時期などについて検討することにしています。
四国電力は、愛媛県にある伊方原子力発電所の運転停止に伴って、火力発電所の燃料費が大幅に増えたことなどから、ことし９月の中間決算で１５０億円の最終赤字を計上しています。
このため、四国電力では悪化している経営状況を改善するためとして、家庭向けなどの電気料金の値上げを申請する方針を固めました。
伊方原発の運転再開の見通しが立たないなか、四国電力は先月、千葉昭社長を委員長とする特別委員会を設けて経営の効率化を進めていますが、コストの増加分を吸収できないと判断したとみられます。
今後、具体的な値上げの幅や時期などについて検討することにしています。
電力会社の料金の値上げを巡っては、経営の効率化を優先すべきだという指摘も多く、四国電力は人件費などの経営コストの見直しを求められることになりそうです。
電気料金の値上げは、東京電力がことし９月からすでに実施しているほか、関西電力と九州電力が来年４月からの値上げを申請しています。
このため、四国電力では悪化している経営状況を改善するためとして、家庭向けなどの電気料金の値上げを申請する方針を固めました。
伊方原発の運転再開の見通しが立たないなか、四国電力は先月、千葉昭社長を委員長とする特別委員会を設けて経営の効率化を進めていますが、コストの増加分を吸収できないと判断したとみられます。
今後、具体的な値上げの幅や時期などについて検討することにしています。
電力会社の料金の値上げを巡っては、経営の効率化を優先すべきだという指摘も多く、四国電力は人件費などの経営コストの見直しを求められることになりそうです。
電気料金の値上げは、東京電力がことし９月からすでに実施しているほか、関西電力と九州電力が来年４月からの値上げを申請しています。
電力料金値上げ 産業界の悲鳴が聞こえる
2012.11.29 03:20
［主張］
産業界が「悲鳴」を上げている。全国に広がる電力料金値上げの動きのためだ。関西電力と九州電力が引き上げを申請し、東北電力や四国電力なども追随する。
値上げの理由は原子力発電所の再稼働が進まず、これに代わる火力発電の燃料費が嵩（かさ）んでいるからだ。中でも産業用は家庭用に比べて値上げ幅が約１４～１９％と大きく、影響が深刻だ。このまま原発を再稼働できなければ追加値上げも避けられない。
工場などが海外に移転し、国内の雇用が失われる産業空洞化が一気に加速してしまう。政府は日本企業を救う視点に立ち、安価で安定的に電力を確保できる原発の早期再稼働を検討すべきだ。
関電と九電は来春、家庭用で約１２％と８・５％の値上げをそれぞれ目指している。内部留保の取り崩しや経費削減では対応し切れないと、申請に踏み切った。
今年上期には原発を持つ９電力会社のうち北陸電力を除く８社が赤字となった。修繕費などの削減が続けば、電力の安定供給に支障が生じる恐れもある。
関電などは社員の平均年収を１５％以上下げるリストラを打ち出した。引き続き徹底した合理化が欠かせないのはもちろんだが、燃料費と他社からの電力購入でコストの半分を占める。企業努力だけではやはり、限界がある。
大幅値上げに際し、中小企業は価格転嫁が難しく、影響はより直接的だ。大阪商工会議所の調査では、会員企業の８割超が「価格転嫁できない」と答えている。
その結果として廃業が進んでいくと、地域経済が成り立たなくなる。円高に悩む輸出企業の国際競争力も低下する。鉄鋼業界だけで年間１千億円の負担増になるとの試算もある。
すでに値上げした東京電力に加え、関電や九電も来年度の原発再稼働を前提に料金を設定している。再稼働できなければ、追加的な値上げも必要となる。
嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党は「１０年後に原発を廃止する」という。民主党も「２０３０年代の原発ゼロ」を主張する。原発ゼロだと、政府試算で電力料金は２倍まで上昇するというのに、どう対応するのか。
「脱原発」を掲げる政党は理念ばかりが先行し、現実を見ていない。企業が上げる悲鳴に、逃げない答えを示すべきだ。
2012年11月29日号
ＣＯ2の回収・貯留、原発停止で需要大きく
値上げの理由は原子力発電所の再稼働が進まず、これに代わる火力発電の燃料費が嵩（かさ）んでいるからだ。中でも産業用は家庭用に比べて値上げ幅が約１４～１９％と大きく、影響が深刻だ。このまま原発を再稼働できなければ追加値上げも避けられない。
工場などが海外に移転し、国内の雇用が失われる産業空洞化が一気に加速してしまう。政府は日本企業を救う視点に立ち、安価で安定的に電力を確保できる原発の早期再稼働を検討すべきだ。
関電と九電は来春、家庭用で約１２％と８・５％の値上げをそれぞれ目指している。内部留保の取り崩しや経費削減では対応し切れないと、申請に踏み切った。
今年上期には原発を持つ９電力会社のうち北陸電力を除く８社が赤字となった。修繕費などの削減が続けば、電力の安定供給に支障が生じる恐れもある。
関電などは社員の平均年収を１５％以上下げるリストラを打ち出した。引き続き徹底した合理化が欠かせないのはもちろんだが、燃料費と他社からの電力購入でコストの半分を占める。企業努力だけではやはり、限界がある。
大幅値上げに際し、中小企業は価格転嫁が難しく、影響はより直接的だ。大阪商工会議所の調査では、会員企業の８割超が「価格転嫁できない」と答えている。
その結果として廃業が進んでいくと、地域経済が成り立たなくなる。円高に悩む輸出企業の国際競争力も低下する。鉄鋼業界だけで年間１千億円の負担増になるとの試算もある。
すでに値上げした東京電力に加え、関電や九電も来年度の原発再稼働を前提に料金を設定している。再稼働できなければ、追加的な値上げも必要となる。
嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党は「１０年後に原発を廃止する」という。民主党も「２０３０年代の原発ゼロ」を主張する。原発ゼロだと、政府試算で電力料金は２倍まで上昇するというのに、どう対応するのか。
「脱原発」を掲げる政党は理念ばかりが先行し、現実を見ていない。企業が上げる悲鳴に、逃げない答えを示すべきだ。
「小沢氏実権握れば破綻」 日本未来に菅前首相
（2012年11月29日午前1時51分）
民主党の菅直人前首相は２８日、自身のブログで、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」について「嘉田さんは本物の
環境派だが、党の実権を小沢（一郎元民主党代表）さんが握る構造は必ず破綻する」と指摘した。同党内が二重権力構造となり党運営に支障を来すとの認識があ
るとみられる。
同時に日本未来が脱原発を掲げ衆院選争点とする姿勢について歓迎の意向を表明。「民主党がこれまで進めてきた『原発ゼロ』への政策努力をもっと伝えなくてはならない」と強調した。
同時に日本未来が脱原発を掲げ衆院選争点とする姿勢について歓迎の意向を表明。「民主党がこれまで進めてきた『原発ゼロ』への政策努力をもっと伝えなくてはならない」と強調した。
やってきたこと、そしてこれから
すとう信彦の３年間の活動と実績前衆議院議員 すとう信彦
2012年11月29日号
福島第一原発にて状況を確認する すとう信彦
11月16日に衆議院が解散されました。この３年間の活動を３点に絞って振り返ってみたいと思います。
１．福島原発事故収束
本来は外交・安全保障が専門の私ですが、２０１１年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故以来、ほぼすべてのエネルギーと時間を原発事故収束に捧げることになりました。
事故後すぐに「原発事故影響対策ＰＴ（プロジェクトチーム）」を立ち上げ、後に「原発事故収束対策ＰＴ」として再編、副座長として原子力事故収束に当た りました。最初に取り組んだのが、被害者への東京電力による賠償スキームです。信じがたいことですが、「原子力安全神話」の下では、事故は起こらないもの として、現実に発生した場合の巨大賠償の原資も、それを誰が負担するかも決まっていなかったのです。そこでまず、原子力損害賠償支援機構法を作り、初めて 電力会社が賠償し、政府が資金提供するメカニズムが動き出しました。
また、放射能に汚染された瓦礫の処理も、責任官庁が存在せず、法律もないためまったく処理できないという状況でしたが、放射性瓦礫処理法を議員立法で成立させました。
同年10月には憲政史上初となる国会内における「原発事故調査委員会」を設置。電力会社や政府とは別に、国民の代表する国会が独自調査をすることが実現 しました。「原子力ムラ」を監視する「原子力規制庁」の設置に貢献。また、自主避難者や子どもたちの窮状を救うために、ロシアのチェルノブイリ法に相当す る子ども支援法（通称フクシマ法）をつくりました。
これまで、福島原発事故収束のほとんどのプロセスと法制化にかかわってきました。そして現在も福島復興ＰＴの原子力事故収束・除染ＷＴ（ワーキングチーム）の座長代理として、一日も早い福島の再生を目指して働いています。
２．外交・安全保障
外務委員会理事、海賊対処・テロ防止特別委員長などを歴任し、不安定化する世界情勢の中で日本外交を下支えしました。そのほかにも世界各地の民主化に議員外交を通じて取り組みました。
ハイチの大地震では最も早く現地に飛び、世界で高い評価を受けた自衛隊の救援ＰＫＯを導きました。フィリピン選挙監視、そして中央アジアのキルギスでは 現地の民主化の女性リーダー、オトゥンバエワ大統領じきじきの要請を受けて、民主化支援に取り組みました。また、国際的に高い注目を集めているラオスおよ び、キルギスとの友好議連を立ち上げ、会長を務めています。
３．ＴＰＰ（環太平洋経済連携）には懐疑的
ＴＰＰに関しては一貫して国民的な議論をおこなう必要を訴えてきました。よくＴＰＰを輸出促進や自由貿易拡大の協定であると言う人がいますが、実際は「制度の自由化」であり、いわば超大国アメリカの制度を日本の国内業界に押し付けるものです。
対象は農業にとどまらず、医療、公共事業、高度技術、知的財産権、インターネットの自由など、日本の基本的な社会制度の多くに抵触しています。その多く が、これまで独自の技術を培ってきた、日本の産業の未来を阻害する内容です。私は政府に対し、ＴＰＰに加盟すれば実際どの程度の利益があるのか、そしてそ の一方で国民経済的にはどのような不利益を被るかについての十分な情報開示と国民との対話を求めて活動しています。
★２０１３年に取り組むテーマ「クリーンで安全・安心な社会をめざして」
先日、福島第一原発サイト内部に入って調査を行いました。冷却は順調に進んでいますが、使用済み核燃料の処理、そして溶解した核燃料取り出しへ着実に歩を進めていきます。
まず、50基すべての発電所に対し、その安全性のカルテ化を行い、危険度の高いものは直ちに廃止し、廃炉へむけた作業を開始させます。そのための機材・人材開発も急務です。
その一方で、安価な天然ガス供給ルート、シェールオイル・ガス開発、超技術といわれる環境負荷の小さい石炭火力発電等、原発を早期に代替できる発電シス テムを整えます。12年度にスタートした再生可能エネルギー促進制度を加速し、原子力はもとより化石燃料にも過度に依存しないエネルギー体制を構築しま す。
外交面ではとにかく日中韓の緊張状況を解決しなければなりません。世界を代表する経済大国が領土問題や過去の歴史で対立していては、日本だけでなく世界 にも深刻な影響を与えます。それぞれの国民が納得する歴史評価形成や相互理解の向上をはじめ、さまざま政治・経済・文化面での交流を通じ、早期に東アジア の安定を確立します。
【追記】
本日（11月23日）、菅直人さんの「脱原発キャラバン」が神奈川7区に登場。私も菅前総理と共に、「脱原発」「安全・安心」社会の実現を強く訴えまし た。これからも脱原発をめざす様々な人とつながっていきます。そして、日々厳しさを増す日本。だからこそ政治がひとりひとりの生活の安心を支えるプラット ホームとならなくてはならない。その覚悟を胸にこれからも活動していきます。
１．福島原発事故収束
本来は外交・安全保障が専門の私ですが、２０１１年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故以来、ほぼすべてのエネルギーと時間を原発事故収束に捧げることになりました。
事故後すぐに「原発事故影響対策ＰＴ（プロジェクトチーム）」を立ち上げ、後に「原発事故収束対策ＰＴ」として再編、副座長として原子力事故収束に当た りました。最初に取り組んだのが、被害者への東京電力による賠償スキームです。信じがたいことですが、「原子力安全神話」の下では、事故は起こらないもの として、現実に発生した場合の巨大賠償の原資も、それを誰が負担するかも決まっていなかったのです。そこでまず、原子力損害賠償支援機構法を作り、初めて 電力会社が賠償し、政府が資金提供するメカニズムが動き出しました。
また、放射能に汚染された瓦礫の処理も、責任官庁が存在せず、法律もないためまったく処理できないという状況でしたが、放射性瓦礫処理法を議員立法で成立させました。
同年10月には憲政史上初となる国会内における「原発事故調査委員会」を設置。電力会社や政府とは別に、国民の代表する国会が独自調査をすることが実現 しました。「原子力ムラ」を監視する「原子力規制庁」の設置に貢献。また、自主避難者や子どもたちの窮状を救うために、ロシアのチェルノブイリ法に相当す る子ども支援法（通称フクシマ法）をつくりました。
これまで、福島原発事故収束のほとんどのプロセスと法制化にかかわってきました。そして現在も福島復興ＰＴの原子力事故収束・除染ＷＴ（ワーキングチーム）の座長代理として、一日も早い福島の再生を目指して働いています。
２．外交・安全保障
外務委員会理事、海賊対処・テロ防止特別委員長などを歴任し、不安定化する世界情勢の中で日本外交を下支えしました。そのほかにも世界各地の民主化に議員外交を通じて取り組みました。
ハイチの大地震では最も早く現地に飛び、世界で高い評価を受けた自衛隊の救援ＰＫＯを導きました。フィリピン選挙監視、そして中央アジアのキルギスでは 現地の民主化の女性リーダー、オトゥンバエワ大統領じきじきの要請を受けて、民主化支援に取り組みました。また、国際的に高い注目を集めているラオスおよ び、キルギスとの友好議連を立ち上げ、会長を務めています。
３．ＴＰＰ（環太平洋経済連携）には懐疑的
ＴＰＰに関しては一貫して国民的な議論をおこなう必要を訴えてきました。よくＴＰＰを輸出促進や自由貿易拡大の協定であると言う人がいますが、実際は「制度の自由化」であり、いわば超大国アメリカの制度を日本の国内業界に押し付けるものです。
対象は農業にとどまらず、医療、公共事業、高度技術、知的財産権、インターネットの自由など、日本の基本的な社会制度の多くに抵触しています。その多く が、これまで独自の技術を培ってきた、日本の産業の未来を阻害する内容です。私は政府に対し、ＴＰＰに加盟すれば実際どの程度の利益があるのか、そしてそ の一方で国民経済的にはどのような不利益を被るかについての十分な情報開示と国民との対話を求めて活動しています。
★２０１３年に取り組むテーマ「クリーンで安全・安心な社会をめざして」
先日、福島第一原発サイト内部に入って調査を行いました。冷却は順調に進んでいますが、使用済み核燃料の処理、そして溶解した核燃料取り出しへ着実に歩を進めていきます。
まず、50基すべての発電所に対し、その安全性のカルテ化を行い、危険度の高いものは直ちに廃止し、廃炉へむけた作業を開始させます。そのための機材・人材開発も急務です。
その一方で、安価な天然ガス供給ルート、シェールオイル・ガス開発、超技術といわれる環境負荷の小さい石炭火力発電等、原発を早期に代替できる発電シス テムを整えます。12年度にスタートした再生可能エネルギー促進制度を加速し、原子力はもとより化石燃料にも過度に依存しないエネルギー体制を構築しま す。
外交面ではとにかく日中韓の緊張状況を解決しなければなりません。世界を代表する経済大国が領土問題や過去の歴史で対立していては、日本だけでなく世界 にも深刻な影響を与えます。それぞれの国民が納得する歴史評価形成や相互理解の向上をはじめ、さまざま政治・経済・文化面での交流を通じ、早期に東アジア の安定を確立します。
【追記】
本日（11月23日）、菅直人さんの「脱原発キャラバン」が神奈川7区に登場。私も菅前総理と共に、「脱原発」「安全・安心」社会の実現を強く訴えまし た。これからも脱原発をめざす様々な人とつながっていきます。そして、日々厳しさを増す日本。だからこそ政治がひとりひとりの生活の安心を支えるプラット ホームとならなくてはならない。その覚悟を胸にこれからも活動していきます。
原子力防災「国が主導を」 おおい町議会 規制庁説明に意見続出 福井
2012.11.29 02:10
原子力規制庁の森田深・地域原子力安全統括管理官が２８日、おおい町議会の全員協議会で、放射性物質の拡散予測などについて説明した。議員からは「原子力防災は、国が主導的にやってもらいたい」など多くの意見が出された。
まず、森田統括官は、拡散予測について「予測の使い道は、地域防災計画の参考だ」とした一方で「避難ルートなどは、別の計算法の予測を参考にしてほしい」と語った。また、関西電力大飯原子力発電所（同町）の敷地内を通る「Ｆ－６破砕帯」調査の経緯などを説明した。
これに対し、議員から「国が放射線の防護指針を早く示さねば、県も町も先に進めない」、「防災計画には、他府県の協力も考えないといけない。国がリードして支援してほしい」など意見が出た。
森田統括官は「他府県との協議の場を設けるために関係者と調整中だ。国も積極的に支援していきたい」と話した。
最後に、中塚寛議長は「原発は、国に一元的な管理責任がある。電力会社などに任せず、原子力防災も、国が主導的にやってほしい」と総括した。
まず、森田統括官は、拡散予測について「予測の使い道は、地域防災計画の参考だ」とした一方で「避難ルートなどは、別の計算法の予測を参考にしてほしい」と語った。また、関西電力大飯原子力発電所（同町）の敷地内を通る「Ｆ－６破砕帯」調査の経緯などを説明した。
これに対し、議員から「国が放射線の防護指針を早く示さねば、県も町も先に進めない」、「防災計画には、他府県の協力も考えないといけない。国がリードして支援してほしい」など意見が出た。
森田統括官は「他府県との協議の場を設けるために関係者と調整中だ。国も積極的に支援していきたい」と話した。
最後に、中塚寛議長は「原発は、国に一元的な管理責任がある。電力会社などに任せず、原子力防災も、国が主導的にやってほしい」と総括した。
原子力防災「国が主導を」 おおい町議会 規制庁説明に意見続出 福井
2012.11.29 02:10
原子力規制庁の森田深・地域原子力安全統括管理官が２８日、おおい町議会の全員協議会で、放射性物質の拡散予測などについて説明した。議員からは「原子力防災は、国が主導的にやってもらいたい」など多くの意見が出された。
まず、森田統括官は、拡散予測について「予測の使い道は、地域防災計画の参考だ」とした一方で「避難ルートなどは、別の計算法の予測を参考にしてほしい」と語った。また、関西電力大飯原子力発電所（同町）の敷地内を通る「Ｆ－６破砕帯」調査の経緯などを説明した。
これに対し、議員から「国が放射線の防護指針を早く示さねば、県も町も先に進めない」、「防災計画には、他府県の協力も考えないといけない。国がリードして支援してほしい」など意見が出た。
森田統括官は「他府県との協議の場を設けるために関係者と調整中だ。国も積極的に支援していきたい」と話した。
最後に、中塚寛議長は「原発は、国に一元的な管理責任がある。電力会社などに任せず、原子力防災も、国が主導的にやってほしい」と総括した。
まず、森田統括官は、拡散予測について「予測の使い道は、地域防災計画の参考だ」とした一方で「避難ルートなどは、別の計算法の予測を参考にしてほしい」と語った。また、関西電力大飯原子力発電所（同町）の敷地内を通る「Ｆ－６破砕帯」調査の経緯などを説明した。
これに対し、議員から「国が放射線の防護指針を早く示さねば、県も町も先に進めない」、「防災計画には、他府県の協力も考えないといけない。国がリードして支援してほしい」など意見が出た。
森田統括官は「他府県との協議の場を設けるために関係者と調整中だ。国も積極的に支援していきたい」と話した。
最後に、中塚寛議長は「原発は、国に一元的な管理責任がある。電力会社などに任せず、原子力防災も、国が主導的にやってほしい」と総括した。
ＣＯ2の回収・貯留、原発停止で需要大きく
- 2012/11/29 2:00
- 日本経済新聞 電子版
ＣＣＳには国内外から期待が高まっている。国内では原子力発電所の再稼働の遅れが背景だ。原発の代替として火力発電所の増設が相次ぐ見通しのなか、予想以上にＣＯ2排出量は膨らむ可能性がある。温暖化対策のためにもＣＣＳに注目せざるをえない状況だ。
海外ではアジアなど新興国で石炭火力の増設が見込まれるほか、先進国でも原発建設の見直しで火力発電に頼る傾向が強まりつつある。ＣＣＳはこうした発電所内に設備を設け、…
卒原発で結集 日本未来の党、設立を届け出
「卒原発」を掲げ滋賀・嘉田県知事が率いる「日本未来の党」が２８日、党の設立を届け出た。
日本未来の党・飯田代表代行は２８日、総務省に党の設立を届け出た。「国民の生活が第一」や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が日本未来の党へ の合流を決めており、「みどりの風」の一部も参加する。代表には嘉田知事が就任したが、党に参加する小沢一郎氏は無役となる見通し。
主 な政策としては「卒原発」や「脱増税」などを掲げており、みんなの党にも連携を呼びかける中、みんなの党・渡辺代表は「ぜひ嘉田知事には、操り人形になら ないようにしてほしい。背後にいる大物が、黒子のように嘉田さんを操るということにならないようにお願いをしたい」と述べた。
一方で、他党からは批判の声も上がっている。
民主党・安住幹事長代行「ひとつの党になる以上は、（社会保障や外交・安保など）方針を出していかなきゃいけないけども、とてもそんなことやった形跡はないですよね。残念ながら政党の離合集散の一典型、野合だと思います」
自民党・石破幹事長「小沢さんというのは、自分が表に出ると、あまりいいことはないとよく知ってるので、後ろでいろんな支配をなさるのが得手の方だから」
嘉田代表は選挙公約などについて、来月２日に正式発表することにしている。(11/29 01:31)
日本未来の党・飯田代表代行は２８日、総務省に党の設立を届け出た。「国民の生活が第一」や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が日本未来の党へ の合流を決めており、「みどりの風」の一部も参加する。代表には嘉田知事が就任したが、党に参加する小沢一郎氏は無役となる見通し。
主 な政策としては「卒原発」や「脱増税」などを掲げており、みんなの党にも連携を呼びかける中、みんなの党・渡辺代表は「ぜひ嘉田知事には、操り人形になら ないようにしてほしい。背後にいる大物が、黒子のように嘉田さんを操るということにならないようにお願いをしたい」と述べた。
一方で、他党からは批判の声も上がっている。
民主党・安住幹事長代行「ひとつの党になる以上は、（社会保障や外交・安保など）方針を出していかなきゃいけないけども、とてもそんなことやった形跡はないですよね。残念ながら政党の離合集散の一典型、野合だと思います」
自民党・石破幹事長「小沢さんというのは、自分が表に出ると、あまりいいことはないとよく知ってるので、後ろでいろんな支配をなさるのが得手の方だから」
嘉田代表は選挙公約などについて、来月２日に正式発表することにしている。(11/29 01:31)
日本維新の会が公約骨子を発表
2012.11.29 01:35
日本維新の会は２９日未明、衆院選公約「骨太２０１３－２０１６」を発表した。「脱原発依存」を掲げ、既設の原子炉による原子力発電を「２０３０年代までにフェードアウト（徐々に削減）する」ことを明記した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」とする一方で「国益に反する場合は反対」と記した。
自主憲法の制定を基本方針とし、首相公選制、企業団体献金の禁止を盛り込んだ。参院廃止の一方で、当面の改革として「自治体首長と参院議員の兼職禁止規定をなくす」とした。
外交・安全保障分野では、集団的自衛権の行使を認める考えを示した。自衛隊の武器使用基準の見直しにも言及。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠の撤廃を求めた。
沖縄県・尖閣諸島については「実効支配力の強化」とともに、中国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴を促すとした。
このほか、消費税の地方税化を前提に地方交付税に代わる「地方共有税」の創設も盛り込んだ。日銀法を改正し、政府と日銀の責任を明確にするとした。
日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。
「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。
嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。
空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。
嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだけでは願望に過ぎず、無責任である。
電力の安定供給や代替エネルギー確保、経済・雇用対策、原子力の人材育成などについて現実的な計画を明確に示すべきだ。
結党に際して発表した「びわこ宣言」には「原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県」とある。電力供給の恩恵を受けておきながら、原発立地自治体への配慮が不十分だ。
滋賀県の利害のために国政に進出するとの発想も改める必要がある。嘉田氏は知事と党首との兼務が可能かどうか悩んだという。政党運営の経験がないだけに、両立には困難が伴うに違いない。
小沢氏が名称にもこだわった政党をあっさり捨てても、驚くには当たるまい。党首として前面に出たくなかったのだろう。その分、未来の党の公約原案には小沢氏の従来の主張が反映されている。
日本維新の会と連携できず、民主党離党組の党だけでは選挙戦で埋没する。クリーンイメージの嘉田氏を「表の顔」に担ぎ出して巻き返そうと考えたようだ。相変わらずの小沢流である。
「決められない政治」で既存政党に対する国民の不信感が高まる中、急ごしらえの新党の離合集散が目立っている。だが、新党は、国政を担う能力に疑問符が付き、政策も大衆迎合色が濃厚だ。
有権者はそのことを十分理解した上で、新党の真価を見極めることが重要である。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」とする一方で「国益に反する場合は反対」と記した。
自主憲法の制定を基本方針とし、首相公選制、企業団体献金の禁止を盛り込んだ。参院廃止の一方で、当面の改革として「自治体首長と参院議員の兼職禁止規定をなくす」とした。
外交・安全保障分野では、集団的自衛権の行使を認める考えを示した。自衛隊の武器使用基準の見直しにも言及。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠の撤廃を求めた。
沖縄県・尖閣諸島については「実効支配力の強化」とともに、中国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴を促すとした。
このほか、消費税の地方税化を前提に地方交付税に代わる「地方共有税」の創設も盛り込んだ。日銀法を改正し、政府と日銀の責任を明確にするとした。
日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない（11月29日付・読売社説）
国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。
「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。
嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。
空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。
嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだけでは願望に過ぎず、無責任である。
電力の安定供給や代替エネルギー確保、経済・雇用対策、原子力の人材育成などについて現実的な計画を明確に示すべきだ。
結党に際して発表した「びわこ宣言」には「原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県」とある。電力供給の恩恵を受けておきながら、原発立地自治体への配慮が不十分だ。
滋賀県の利害のために国政に進出するとの発想も改める必要がある。嘉田氏は知事と党首との兼務が可能かどうか悩んだという。政党運営の経験がないだけに、両立には困難が伴うに違いない。
小沢氏が名称にもこだわった政党をあっさり捨てても、驚くには当たるまい。党首として前面に出たくなかったのだろう。その分、未来の党の公約原案には小沢氏の従来の主張が反映されている。
日本維新の会と連携できず、民主党離党組の党だけでは選挙戦で埋没する。クリーンイメージの嘉田氏を「表の顔」に担ぎ出して巻き返そうと考えたようだ。相変わらずの小沢流である。
「決められない政治」で既存政党に対する国民の不信感が高まる中、急ごしらえの新党の離合集散が目立っている。だが、新党は、国政を担う能力に疑問符が付き、政策も大衆迎合色が濃厚だ。
有権者はそのことを十分理解した上で、新党の真価を見極めることが重要である。
（2012年11月29日01時32分 読売新聞）
滋賀県の嘉田知事が２８日、日本未来の党を立ち上げましたが、これを受けて、ある選挙管理委員会は、この投票所入場券２２万通の印刷のやり直しを 決めました。「未来への一票」と書かれている部分が新党への投票を連想させると判断されたというのです。卒原発を争点化する新党の立ち上げ、その裏側も見 えてきました。
「『この政党へ投票してください』みたいなイメージが重なってしまうおそれが」（岡山・倉敷市選管の会見）
岡山県倉敷市の選挙管理委員会は、衆院選挙の投票所入場券２２万通に「未来へ一票」という文言を入れていました。しかし、「日本未来の党」の結成によって、特定の政党への投票をイメージさせるという理由で印刷をやり直すと発表しました。
卒原発を看板に掲げた新党の設立。その裏では、小沢一郎氏が数か月前から動いていたことが明らかになりました。新党「日本未来の党」は２８日午後、政党と して設立を届け出ました。２８日までに、７０人程度の前衆議院議員と参議院議員が「脱原発」の旗のもとに結集しました。
「（衆院選出馬に）少し希望を持っている人はおられます。（Ｑ.何人くらい？）まだ具体的には人数を言える状態ではないです」（日本未来の党 嘉田由紀子代表）
党の代表である滋賀県の嘉田知事は２８日朝、衆議院選挙で１００人規模の候補者擁立を目指す考えを明らかにしました。
「嘉田知事というすばらしいリーダーのもとで、さらにそれをでかくする」（亀井静香元金融相）
今回、亀井静香氏や国民の生活が第一の小沢代表は新党の幹部としては処遇されず、無役にとどまる見通しです。あくまで「嘉田知事による新党」というイメージを前面に出すためとみられます。
実は、今回の新党結成に深く関与したのが小沢氏です。
１０月の小沢氏によるドイツ訪問。関係者によりますと、この直前の９月下旬頃には、小沢氏は、衆議院選挙の争点を消費税増税から脱原発とする構想に切り替えたといいます。そこで小沢氏が注目したのが、「卒原発」構想を表明していた嘉田知事でした。
「嘉田知事とは接点を保っておくように」。小沢氏はこう側近に指示。この指示が、第三極の構図を変える新党の誕生へとつながりました。
さらに、「未来の党」は党勢拡大に向け動き出しました。嘉田氏が新たにラブコールを送っているのは・・・。
「みんな（の党）とは今協議中です。（渡辺）代表と協議中です。代表も興味を示していただいております」（日本未来の党 嘉田由紀子代表）
みんなの党は２８日、党の公約を発表しました。「２０２０年代の原発ゼロ」も打ち出しています。
「アジェンダ（公約）が一致すればその範囲で同じ方向を向いて歩くことはあり得ます」（みんなの党 渡辺喜美代表）
渡辺代表はこのように述べ、今後の未来の党との連携に含みを持たせました。背景には、日本維新の会と２７の選挙区で候補者が競合するなど、連携がうまくいっていないことがあります。
また、「みどりの風」は前衆議院議員を「未来の党」から立候補させることを検討しています。
「連合構想という中には積極的に参加をするということで、連合体という意味で党としてとけ合ったりはしない」（みどりの風 谷岡郁子共同代表）
未来の党の発足は、第三極の中で新たな化学反応を生みだしつつあります。（28日16:55）
「日本未来の党」始動 小沢氏は無役へ
滋賀県の嘉田知事が２８日、日本未来の党を立ち上げましたが、これを受けて、ある選挙管理委員会は、この投票所入場券２２万通の印刷のやり直しを 決めました。「未来への一票」と書かれている部分が新党への投票を連想させると判断されたというのです。卒原発を争点化する新党の立ち上げ、その裏側も見 えてきました。
「『この政党へ投票してください』みたいなイメージが重なってしまうおそれが」（岡山・倉敷市選管の会見）
岡山県倉敷市の選挙管理委員会は、衆院選挙の投票所入場券２２万通に「未来へ一票」という文言を入れていました。しかし、「日本未来の党」の結成によって、特定の政党への投票をイメージさせるという理由で印刷をやり直すと発表しました。
卒原発を看板に掲げた新党の設立。その裏では、小沢一郎氏が数か月前から動いていたことが明らかになりました。新党「日本未来の党」は２８日午後、政党と して設立を届け出ました。２８日までに、７０人程度の前衆議院議員と参議院議員が「脱原発」の旗のもとに結集しました。
「（衆院選出馬に）少し希望を持っている人はおられます。（Ｑ.何人くらい？）まだ具体的には人数を言える状態ではないです」（日本未来の党 嘉田由紀子代表）
党の代表である滋賀県の嘉田知事は２８日朝、衆議院選挙で１００人規模の候補者擁立を目指す考えを明らかにしました。
「嘉田知事というすばらしいリーダーのもとで、さらにそれをでかくする」（亀井静香元金融相）
今回、亀井静香氏や国民の生活が第一の小沢代表は新党の幹部としては処遇されず、無役にとどまる見通しです。あくまで「嘉田知事による新党」というイメージを前面に出すためとみられます。
実は、今回の新党結成に深く関与したのが小沢氏です。
１０月の小沢氏によるドイツ訪問。関係者によりますと、この直前の９月下旬頃には、小沢氏は、衆議院選挙の争点を消費税増税から脱原発とする構想に切り替えたといいます。そこで小沢氏が注目したのが、「卒原発」構想を表明していた嘉田知事でした。
「嘉田知事とは接点を保っておくように」。小沢氏はこう側近に指示。この指示が、第三極の構図を変える新党の誕生へとつながりました。
さらに、「未来の党」は党勢拡大に向け動き出しました。嘉田氏が新たにラブコールを送っているのは・・・。
「みんな（の党）とは今協議中です。（渡辺）代表と協議中です。代表も興味を示していただいております」（日本未来の党 嘉田由紀子代表）
みんなの党は２８日、党の公約を発表しました。「２０２０年代の原発ゼロ」も打ち出しています。
「アジェンダ（公約）が一致すればその範囲で同じ方向を向いて歩くことはあり得ます」（みんなの党 渡辺喜美代表）
渡辺代表はこのように述べ、今後の未来の党との連携に含みを持たせました。背景には、日本維新の会と２７の選挙区で候補者が競合するなど、連携がうまくいっていないことがあります。
また、「みどりの風」は前衆議院議員を「未来の党」から立候補させることを検討しています。
「連合構想という中には積極的に参加をするということで、連合体という意味で党としてとけ合ったりはしない」（みどりの風 谷岡郁子共同代表）
未来の党の発足は、第三極の中で新たな化学反応を生みだしつつあります。（28日16:55）
原子力安全基盤機構:事故報告書要約を２３００万円で外注
毎日新聞 2012年11月29日 01時21分
原子力規制委員会が所管する独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府や国会などが設置した事故調査委員会の報告書を要約するだけの業務４件を計約２３００万円で外注していたことが２８日、分かった。
ＪＮＥＳは「人手が足りないため」と説明しているが、各報告書は公表されており、多額の資金を投じる必要性に疑問の声が上がりそうだ。
受注４社のうち２社は、原発メーカーの三菱重工業（東京）と関連会社。ＪＮＥＳの予算規模は約２００億円で、ほとんどが国からの運営費交付金。規制される側の原子力業界に交付金が流れている実態が浮き彫りになった。（共同）
みんなの党は28日、2012アジェンダを発表した。消費税増税凍結、デフレ脱却、経済復活、原発ゼロ、地域主権型道州制を大きな柱にしている。
特に消費税増税の凍結をし、国会議員や官僚がまず身を切ることを公約にあげ、衆議院は議員数を300人までに180人減らし、参議院は242人を100人に142人減らす。あわせて国会議員の給与を3割、ボーナスを5割カットするとしている。
議員自らの身を切る姿勢にあわせ、公務員と民間の格差是正へ公務員の給与・退職金・年金を民間レベルに引き下げる。
原発は2020年代にゼロにする。そのため、発送電分離で新規参入しやすくし、市場原理が働くようにする。新規原発禁止と40年廃炉を行う。
経済復活では名目4％以上の成長で10年で所得を5割アップさせる。低所得者層に給付つき税額控除を導入。生活保護制度の不備・悪用を解消。公務員の女性管理職の倍増。
震災復興の加速へ、復興庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決済権を持つ専任大臣を常駐。
地域主権型道州制を新しい日本の形にするため、地方の自立に必要な人・財源・権限を地方自治体に移譲。外国人参政権には反対。
外交では日米同盟を機軸に、国土・国民を守る。尖閣・竹島・北方領土問題は国際法に則して解決。
財源については不要資産の売却、全国の約20万戸の公務員宿舎や独法が持つ国有資産を売却する。歳入庁を創設し、社会保障制度を改革するなどをあげた。（編集担当：森高龍二）
27日に登場した滋賀県の嘉田知事が代表を務める「日本未来の党」は、28日に新党の設立届を総務相に提出した。
「国民の生活が第一」や、「脱原発」などが合流を決め、民主、自民に次ぐ勢力となっている。
こうした中、日本維新の会との合流が破談したみんなの党の渡辺代表は、日本未来の党との連携について、合流はありえないと明言した。
みんなの党の渡辺喜美代表は「みんなの党はアジェンダの党。『誰と組むか』、『誰がやるか』の前に、『何をやるか』を大切にする政党」と述べた。
28日、みんなの党の渡辺代表は、総選挙に向けた党の公約(アジェンダ)を発表した。
アジェンダでは、消費税増税の凍結やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加の推進と並んで、電力を自由化することで、「原発ゼロ」を実現することなどをうたっている。
みんなの党の渡辺喜美代表は「原発ゼロ。2020年までに完全電力自由化を行うことにより、2020年代に市場メカニズムを通じて、原発ゼロにする政治意志を明確に示している」と述べた。
原発政策をめぐっては、「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田知事の日本未来の党の登場で、論戦が活発化している。
新党「日本未来の党」の嘉田 由紀子代表は「(『卒原発』は)10年を目指します。政権取ったらやれます。100名候補者を目指す」と述べた。
28日、総務相に新党設立を届け出、正式に発足した日本未来の党。
新党「日本未来の党」の嘉田 由紀子代表は「無事、政党として受理された。大変重い責任がある。身を引き締めている」と述べた。
新党には、国民の生活が第一、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が合流を決めたほか、みどりの風も前衆院議員3人の合流を決めるなど、現時点で民主、自民に次ぐ勢力となっている。
日本未来の党に合流する亀井静香氏は「勢力をどんどんでかくしていく『出世魚』」と述べた。
今回、亀井氏や国民の生活が第一の小沢氏を新党の幹部として処遇せず、無役にとどめる方針の日本未来の党。
しかし、他党からは小沢氏らの動きを警戒する発言が相次いだ。
自民党の高村正彦副総裁は「実態を見ると『小沢新党』。脱原発・卒原発、あるいは嘉田さん自体も、小沢さんの生き残りのための手段なのではないか」と述べた。
みんなの党の渡辺代表は「背後にいる大物が、黒子のように嘉田さんを操ることにならないようにお願いしたい」と述べた。
また、原発政策だけでの合流にも批判的な声が出ている。
民主党の安住 淳幹事長代行は「国政ですから、『スローガン政治』はよくない。残念ながら、政党の離合集散の1典型『野合』だと思う」と述べた。
公明党の山口 那津男代表は「(『脱原発』以外の)今、当面する重要課題について、どういう考え方をとるのか。そこが明確にならない限り、民主党政権の二の舞になるのではという危惧がある」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「その(『脱原発』の)問題だけで政党を解散したり、つくったりするのは、本来の政党の在り方として違うのではないか」と述べた。
社民党の福島瑞穂党首は「(日本未来の党は)再稼働についてどう考えているのか、よくわかりません。原発再稼働に明確に反対と言ってほしい。『卒原発』も『脱原発』も同じだと思っている」と述べた。
日本維新の会の橋下 徹代表代行は「原発政策しか出ていないが、経済対策・外交問題はどうするのか。もうちょっと慎重に見ていかないと」と述べた。
12月の衆院選に向けた駆け引きが活発化する中、28日夕方に会見した嘉田代表は、原発再稼働について含みを持たせた発言を行っている。
新党「日本未来の党」の嘉田 由紀子代表は「原子力規制庁がまだ安全基準を確定していないので、今の段階で再稼働はあり得ないと思う。(それをクリアすれば運転再開?)安全性プラス必要性。安全性だけで判断するものではないと思う」と述べた。
こうした中、野田首相は自民党の安倍総裁が提案するインターネット動画サイトの討論会へ参加する意向を示した。
この討論会は、各党の党首に参加が呼びかけられている。
野田首相は、引き続き安倍氏との1対1の討論を要請する方針。
野田首相は「一騎打ちの討論、わたしも提案していますので、ぜひ受けていただきたい」と述べた。
公示まで1週間を切り、各党首たちの論戦は、ますます過熱するとみられる。 (11/29 00:20
（１１月３０日（金）18時30分～19時30分）
今週も反原連有志が呼びかける金曜の首相官邸抗議行動が開催されます。
首相官邸に脱原発を訴え続けることは今とても大切なことだと考え、「表」に同期しながら、「裏」からも行動します。官邸を目の前にして声が聞こえる位置から、野田首相や官邸に居る人たちに私たちの主張を訴え続けながら、互いの思いと情報を交換します。
大飯原発活断層調査では、渡辺満久さんが活断層だと述べ他有識者も活断層で無いと否定できず活断層である可能性が限りなく黒に近いグレーにもかかわら ず、規制委員会では大飯を止めずに追加調査することを決定しました。また、２０３０年代に原発ゼロの政府方針に反して大間原発の建設が続けられています。
さらに、オスプレイが沖縄に配備され日米で定めた安全確保策に反した訓練を繰り返し、更に日本列島で低空飛行訓練が計画されています。
今週も、脱原発・再稼働反対・規制委員会人事撤回・大飯原発止めろ・大間原発建設反対などとともにオスプレイ配備訓練反対を訴えましょう。
よろしければどうぞ。
（名前） 首相官邸「裏」からの抗議行動
（目的） 首相官邸により近いところで脱原発を訴える
（呼びかけ） 木村（連絡先：080-5062-4196）
（日時）１１月３０日（金） 18時30分～19時30分
（集合場所） 首相官邸「裏」（官邸西側、地下鉄銀座線・南北線の溜池山王駅７番出口すぐ、首相官邸と山王パークタワーとの間の歩道）
（今週の抗議）脱原発・再稼働反対・規制委員会人事撤回・大飯原発止めろ・大間原発建設反対、オスプレイ配備・訓練反対
（注意）反原連有志が呼びかける「表」の行動とは全く独立の行動です。
警察の不当な「誘導」や規制や「お願い」には非暴力で毅然と抵抗します。
これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語ったからである。
一方その間、私は核・原子力技術開発の歴史を取材するため、アメリカを1カ月半取材して回った。アメリカでの取材中も永嶋さんとメールで連絡を取 り合った。その証言内容をアメリカ側から裏付けすることができた。前回の取材後にそうした重要な内容が出てきたため、今回のインタビューを追加で重ねるこ とにした。
そうした場所をあちこち訪ねて、永嶋さんがお作りになった「PBS」（Plant Behavior Data System：原子炉事故の進展を予測するシミュレーションシステム。ERSSの一部に組み込まれている）はアメリカに「コード」（コンピューターの演算 プログラム）を発注された、というお話を思い出しました。
日本政府や班目春樹・原子力安全委員長は「ERSSが壊れて原発からリアルタイムのデータが取れなくなったので、SPEEDIも使えなくなった」 という説明をまだ変えません。しかし「原発事故に備えたシステムが原発事故で壊れた」なんて説明は幼稚すぎて信用できませんでした。驚いたことに、国会事故調査委員会の報告も、その説明を鵜呑みにしてPBSの存在すら言及していない。しかし、PBSが実際に原子炉を暴走させる実験データを基に作ったプログラムであれば「シミュレーション」であっても「現実にやった実験の記録」なのですから正確なのだと思い当たったのですが、いかがでしょう。
永嶋 その通りです。アメリカは実寸の3分の1の大きさの格納容器を造って圧力をかけ、どれくらいの圧力になったら破裂するかという実験もやっています。そうした実験は日本ではできません。ですのでアメリカに発注しました。
──発注先はどこですか。
永嶋 正確を期するため、2カ所に発注して比較検討しました。1つはニューメキシコ州のアルバカーキ近郊にある「サンディア国立研究所」。アメリカ 連邦政府の研究所です。もう1つはイリノイ州のシカゴにある民間企業「Fauske & Associates」（FAI）です。当時、私が在籍した「原子力発電技術機構」として1995年ごろ発注しました。
──そうしたシステムを日本が発注して作ったとは意外ですね。
永嶋 当時アメリカでは、スリーマイル島原発事故（1979年）のあと新規の原発開業もなく、原子力発電産業そのものが斜陽でした。が、日本は反対 に原発を推進していた。なので予算があったのです。いいお客さんということで、サンディアとFAIにはとても喜ばれました（笑）。
──「原子力発電技術機構」は経済産業省の外郭団体です。原発を推進する経産省が、そうした事故に備えたシステムに予算を投入していたのは意外な感じがします。しかも1995年といえば東海村のJCO臨界事故で死者が出た1999年より前です。
永嶋 チェルノブイリ原発事故があったからです。日本もシビアアクシデント対策をしなくてはならん、ということになったのです。（烏賀陽注：こうした政府・経産省の意図はより詳しく後述する）
──例えばどのような事故を想定していたのでしょうか。
永嶋 六ヶ所村（核燃料再処理施設）に飛行機が落ちたらどうなるか、という「落下事故」を想定しました。
──えっ！ そんな想定を経産省がしていたのですか？
永嶋 青森県の六ヶ所村施設と東通原発は米軍・自衛隊の三沢基地の近くにあります。軍用機が離発着する。じゃあ、原発や再処理施設に戦闘機が落ちた らどうなるか、シミュレーションする。旅客機はずっと重くて、エンジンもでかい。そこまでは想定できないので、戦闘機までは対処しようということになりま した。
──データは実際に使われたのですか？
永嶋 六ヶ所村施設の防護設計に生かされていますよ。
──格納容器の破壊実験では、どんな結果が得られたのですか。
永嶋 スティール製の格納容器では、設計圧力の3倍まで圧力をかけても壊れなかった。しかし、壊れるときは一気に全体が破裂する。一方、コンクリー ト製格納容器（烏賀陽注：関西電力・敦賀原発2号機など日本にもある。圧力を想定していない「コンクリート建屋」とは別）は圧力を上げると、あちこちにク ラックが入って、そこから中のガスがしゅーっと出る。
永嶋 アメリカは研究者出身が多いのです。（PBSのような）シミュレーションコードを組み立てていくのはアメリカの方がうまかった。日本はもっと 原発の現場出身者が多い。アメリカは基礎理論、日本は工学出身の違いでしょうか。例えば、烏賀陽さんが取材された松野元さん（『原子力防災』 著者。永嶋氏とは原子力発電技術機構での同僚）は、四国電力の伊方原発で実際に原発を運転していた現場経験者です。「原子炉主任技術者」の資格も持ってい る。工学部の原子力工学科を出ていても5人に1人くらいしか受からない難しい資格です。私は筆記試験は通ったんですが（笑）原発の運転はやっていないか ら。実技はやってないんです。
──アメリカの原発を取材してみると、アメリカの原発にいる運転者は、海軍出身者が多い。原子力潜水艦や原子力空母に乗り組むために、原子炉の運転の訓練を海軍で受けた人材が多かった。そうした軍人が軍を辞めたあとの再就職先が原発でした。
永嶋 そうです。だから彼らは運転技術が高いのです。戦闘を想定しつつ原子炉を運転するんですから（笑）。魚雷が当たって原子炉が水浸するなんて当 たり前の想定で訓練を受けている。原発に津波が来ても、彼らなら「想定内」でしょう。戦争を想定しているから、度胸があるというか、冷静なんです。日本の 原発運転員は津波が来てびっくりしてしまった。シビアアクシデントを想定していなかったからです。アメリカの原発運転員にとってはシビアアクシデントは訓 練の想定内です。「通常兵器なら当たっても大丈夫。核魚雷だったら原子炉が壊れてしまうなあ」と、そういう感覚なんです。
──スリーマイル島原発事故があったときのカーター大統領は、海軍で原子力潜水艦の士官だった。カナダの実験原子炉の解体で防護服を着て作業をした経験もある。だから原発事故が起きたときも事態の重大さが分かった。そういう核技術に関わった人材の層の厚さが違いすぎる。
永嶋 カーターはスリーマイル島原発事故のあと、原発の新規開業をスローダウンさせました。原発をよく知っているからこそ、慎重だったのでしょう。
永嶋 1995年当時は、まだパソコンは今のように性能が高くなかった。「ワークステーション」でないと作れなかったし動かせなかった。ヒューレッ ト・パッカード社のワークステーションを使いました。とはいえ、当時のワークステーションはメモリは1GBもなかったしプロセッサのクロック数は 100MHzくらいでしたが（笑）。
──なるほど。どういった作業をして作るのですか。
永嶋 核燃料から冷却材の水への熱伝導の方程式を例にしましょうか。それが正しいかどうか実験で確かめる。それをプログラムに組む。また実験で確か める。その繰り返しです。ある程度出来上がったら、向こうの担当者が東京に来たり、私たちがニューメキシコに行ったりして打ち合わせるわけです。
──本当に原発のような原子炉を壊す実験をしながら作るのですか？
永嶋 いやいや、100万キロワットなんてでかい原子炉を使った破壊実験なんてできません（笑）。「熱伝導」「格納容器内のメルトダウン」「水素爆発」など起こり得る「現象」を想定して、部分部分を分けて実験するのです。そして細かく枝分かれさせいくのです。
──どれくらいの「現象」を想定するのでしょうか。
永嶋 1000くらいかなあ。1000は超えますね。例えば、冷却水が沸騰して気泡が発生すると、核分裂の反応速度が遅くなる、という現象がありま す。そういう「現象」を織り込んでいくのです。プログラムでいえば20万～30万ステップです。10人のチームが作って10年かかるくらいの規模と考えて ください。
──出来上がったプログラムに名前はあるのですか。
永嶋 サンディア国立研究所が作ったものが「MELCORE」（メルコア）、民間企業のFAIが作ったものが「MAAP」（マープ）です。
──2つは何が違うのでしょうか。
永嶋 方程式は共通でした。モデルに入れる物性値＝実際のデータが違うんです。
──どちらをPBSに採用したのですか。
永嶋 MAAPです。実時間の100分の1くらい計算スピードが速いのです。PBSにはMAAPを採用して、正確かどうかをMELCOREで確かめました。
──PBSにどのように組み入れたのですか？
永嶋 計算式、プログラムがMAAPです。そこに日本の原子炉54基のデータが代入されていて、それぞれで甚大事故が起きたときの事態の進展が時系列で予測できるようになっています。
──PBSはパソコンで動くのですか？
永嶋 十分動きます。
──1995年製というと、やや古いような気がするのですが。
永嶋 PBSはいまバージョン3くらいにアップデートされているはずです。97年から98年ごろに出来上がった初代をバージョン1とすると、2000年ごろ、東海村臨界事故のあとに予測数値を更改したのがバージョン2。現在はバージョン3になっている。
──MAAPやMELCOREは特殊なプログラムなのですか？ 日本とアメリカしか使っていないのですか？
永嶋 そんなことはありません。MAAPにもMELCOREにも世界各国が参加している「ユーザーズグループ」があって、フランス、ドイツ、ス ウェーデンなども使っている。年に1～2回かユーザーズグループの国際会議もあります。私はMAAPの不確定幅を検討するワーキンググループのチェアマン でした。論文も書いています。
──例えば？
永嶋 1号機はIC（非常用復水器）が作動していないのに、作動していると長い時間誤解していた。あれはPBSを走らせていれば、矛盾に気付いたは ずだ。「おかしい。ICは作動してないんじゃないか」と早く気付いたはずだ。また「燃料棒は水の下にある」と計測値が出ているのに、放射線量が上がった、 という矛盾する数値が出てきたら「水位計が狂っている」ともっと早く気付けたはずだ。
──なるほど。現実の破壊実験から作ったシミュレーションだから「事故の進行予定表」としても使えるわけですね。それと現実を照らし合わせることができた。
永嶋 しかも、画面を見てください。下に「SPEEDI様式出力」というボタンがあるでしょう？ これを押せば、原子炉の実際のデータが入らなくて も、PBSがそれぞれの原子炉ごとの数値を計算して、天候と組み合わせて、放射性物質が流れる方向を地図の上に示してくれるのです。「原子炉のデータが取 れなかったから、SPEEDIは使えなかった」なんて、ありえない。そんなことが起きないよう設計してあります。
──PBSの使い方が本当にちぐはぐなんです。福山哲郎官房副長官（当時）の『原発危機 官邸からの証言』 （ちくま新書）には「11日午後10時44分、保安院が『福島第一原発2号機の今後の進展について』と題するペーパーを官邸の危機管理センターに報告し た。それはプラント解析システムによって今後、2号機がどうなっていくのかを予測していた」と書いてある。この「プラント解析システム」こそPBSのこと にほかなりません。
永嶋 保安院が9月2日付で公表した資料にもその記述があります（コピーを見せる）。
──これには2号機だけでなく、1号機3号機もPBSを使ったシミュレーションをやったとはっきり記載している。1号機は「SPEEDIにデータ入 力して計算結果を出力した」とさえある。ちゃんとPBSを使っているのです。しかし「官邸には届けなかった」などとしゃあしゃあと書いている。9月2日な んて「騒ぎが収まってからこっそり公開した」という感じがします。
永嶋 動かしたはいいが、使い方が分からなかったのでしょう。よく分からないが、動かしてみた。そんな感じです。
──予測結果のあまりの深刻さに、伏せようとしたのではないですか。あるいは、PBSの存在を明らかにすれば、過去20年シビアアクシデントが起きうると知っていたことを認めざるを得ない。それが発覚するのを恐れた。
永嶋 それもあるかもしれませんね。
永嶋 福島第一原発事故対応でも名前が出てくる原子力安全・保安院のXさん（烏賀陽注：永嶋さんは実名を挙げているが、相手の言い分をまだ取材していないので名前を伏せる）は、経産省でERSSの開発当初から担当だったんです。
──えっ！ じゃあ、Xさんは経産省の中でもERSSに一番詳しいはずじゃないんですか？
永嶋 経産省の官僚はカネを出すだけで中身の技術を勉強しようとしません。90年代の終わり、JCO臨界事故の前でしたが、Xさんが「ERSSは仏壇と同じだ」と言ったことを覚えています。
──「仏壇」とは、どういう意味でしょうか。
永嶋 「ERSSは役に立たなくていい。そんなシビアアクシデントは起きないんだから。しかし、一般公衆に向けて、原発事故対策はしなければならな い。だからカネはかけなくてはいけない。だから仏壇と同じなんだ」。仏壇は実用上何の役にも立ちません。カネをかけて立派なものに見せることに意義があ る。そんな意味でした。
──趣味の悪いジョークのようです。あまりにうまい例えで呆れてしまいました（笑）。
永嶋 私は臨界事故を契機にできた「原子力災害対策特別措置法」（原災法）の起案にも関わっていました。原子力安全委員会の「防災部会」で「緊急時対応ワーキンググループ」の委員をしていたのです。
法を作るとき、原発事故のデータを通産省に渡しました。それを通産省は成文化した。法は概念にすぎないので、「3キロ以内避難・10キロ以内屋内 退避」という具体的な数字を決めたのが「防災指針」です。その時、原災法3条に「原発事故が起きても10キロ圏外にまで影響が及ばないよう電力会社は事故 を抑え込む責務を負う」という趣旨を盛り込みました。東京電力は当時「10キロに及ぶ事故なんか起きない」「大げさすぎる」と主張していた。それが今は 「津波のせいだ」と逃げている。
──なるほど。PBSが予測した原発事故の予測は「原子力災害対策特別措置法」という法律に明文化されたんだ。単なるプログラムじゃない。
どうして検察庁が東電を原災法違反で起訴しないのか、私は不思議です。16万人もの大勢の人が家に帰れなくなり「難民」のような生活を強いられて いるのでしょう？ それは「侵してはならない個人の権利を侵している」と思う。原災法どころか憲法にすら違反しているんじゃないでしょうか。
──捜査当局が何を考えているのか、私も不可思議です。
永嶋 私は反原発でも脱原発でもありません。原発に疑問を持っている人でも大半は「本当に原発をやめてしまっていいのか」と考えているはずだ。しか し「誰がどんな罪を犯したのか」「罪を繰り返さないためにはどうすればいいのか」を真剣に考えて、しっかり実行しないと、普通の人がすべて「反原発」「脱 原発」に行ってしまう。そして改善をしないまま地震や津波が起きたら、また同じような原発事故が起きる。もう1つ同じ事故を繰り返したら、もう日本経済は 耐えられないでしょう。私はそれを真剣に案じているのです。'12/11/29
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選（12月16日投開票）の29日の告示を前に、立候補予定者のうち４人が28日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、原発・エネルギー問題など主な争点について見解を明らかにするとともに自らが掲げる政策を訴えた。
４人は都副知事の猪瀬直樹（66）、前日弁連会長の宇都宮健児（65）、元自民党総務会長の笹川尭（77）、前神奈川県知事の松沢成文（54）の各氏。
猪瀬氏は「脱原発か推進かという議論が多すぎる。廃炉への工程表をつくり、その上でどうするのか話し合う必要がある」と述べ、脱原発を目指すかどうかについては明言を避けた。
宇都宮氏は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に反対した上で「東京電力の整理や発送電の分離の議論を進める」と述べ、脱原発の姿勢を鮮明に した。笹川氏も「原子力に頼らない電力源の確保を目指す」とした。松沢氏は「基本は脱原発依存。再生エネルギーの活用を目指す」と訴えた。
一方、目指す東京の将来像に関連し、猪瀬氏は石原氏が進めた施策をたたえた上で「自分の仕事としてさらに深めていきたい」と話し「後継」を強調した。
宇都宮氏は弁護士の経験から「貧困と格差をなくしたい」と力説。松沢氏は「都庁改革を進め、余剰分を都民の未来に還元する」と語り、笹川氏は「経済のパイを大きくし、若い人を育てたい」と述べた。'12/11/29
段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を掲げる新党「日本未来の党」は28日、総務相に設立届を提出した。滋賀県の嘉田由紀子知事が代表に就 任。合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は無役となる。前衆院議員と参院議員を合わせて70人超が参加する見通しだ。衆院選は民主党、自民党、公 明党、日本維新の会などを含め計12党が争う構図が固まった。脱原発は大きな争点となりそうだ。
日本未来は12月２日に嘉田氏が都内で記者会見し、公認候補と公約を発表する。東京に党本部を置く。
代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は設立届提出後、小沢氏の処遇に関して「党役員体制で小沢氏は無役と理解している」と記者団に説明。また生活は解党することを明らかにした。生活は29日以降に解党手続きをとるとみられる。
設立届には、社民党を離党した阿部知子氏ら前衆院議員３人と、谷亮子氏ら参院議員５人の計８人を党員として掲載。12月２日までに他の国会議員も加わる。
合流前の勢力では生活が前衆院議員48人、参院議員12人の計60人。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が前衆院議員９人。「みどりの風」からは前衆院議員３人だけが参加する。
嘉田氏は大津市で記者団に「大変重い責任がある。身を引き締めている」と強調。他の政党との連携をめぐり「日本維新と結ぶことはない」と明言した。一方で、みんなの党の渡辺喜美代表と政策協議を始めたと明らかにした。これに対し渡辺氏は記者会見で合流を否定した。
嘉田知事 衆院選へ決意“大変重い責任”
［東京 ２８日 ロイター］ 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例記者会見で、Ｊパワー<9513.T> （電源開発）大間原子力発電所（青森県大間町）の断層調査を行う意向を示唆した。断層調査に着手するかどうかについて同委員長は「いずれそうなるのではな いかと思っている」と述べた。
Ｊパワーは１０月１日、東日本大震災後に中断した大間原発の建設工事を再開。工事は約４割進ちょくしている。 田中委員長は、大間原発の調査が必要と考える理由について、「（下北）半島全体についての断層の存在についていろいろ議論がある。疑念のないようにきっち りと調査することをお願いしたい」と述べ、地震学が専門の島崎邦彦・規制委員長代理にいずれかのタイミングで調査を指示する考えを示した。
調 査の時期について田中委員長は、「大間原発が稼働するまでだいぶ先になる。原発を作ったが（活）断層があるから動かせないようなリスクを電源開発が負うよ うなことはしないと思う」などと語り、当面はＪパワー自身が行っている調査を見守るとしている。下北半島には日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県 六ケ所村）も立地していているが、田中氏は再処理工場を調査対象にするかどうかについて、「関係事業者が共同で調べると言っているので、その状況を注視し たい」と述べるにとどまった。
規制委は、１１月に関西電力<9503.T>大飯原発（福井県おおい町）の断層調査に着手。今後 は、日本原子力発電敦賀原発（同敦賀市）、北陸電力<9505.T>志賀原発（石川県志賀町）など全国５カ所でも調査を行う予定だ。国は活断 層の真上に原子炉などの重要施設の設置を認めていない。田中委員長は９月の記者会見で、調査中の大飯原発の断層について「（活断層の可能性が）クロか濃い グレーなら（運転を）止めてもらうことをお願いする」と発言している。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
2012年11月28日
報道関係者各位
FUIJapan
株式会社エフユーアイジャパン
20mm鉛遮蔽付 145,950円（検出器本体57,750円）
手軽に食品中の放射性核種スペクトルとBq/kg表示が可能
株式会社 エフユーアイジャパン
スクリーニング用 食品向け放射線測定器
チャッピー検出器 発売開始
弊社（株式会社エフユーアイジャパン http://www.fuijapan.jp/ 東京都港区 代表取締役 福田 紀章）は、食品向けの放射線測定を行う機器を開発、製造、販売する目的で放射線測定の専門家の協力を得て、平成24年2月15日に設立されました。
既に、家庭でも容易に食品の簡易放射線測定が出来る低価格ベクレルモニターＢＱ０２０を平成24年4月25日に、ＰＣ、Android接続可能な ＢＱ０２０ＰＣを平成24年6月28日より発売し、幼稚園、大学、農業生産者等に納品しております。又、 瓦礫測定の為の放射線遮蔽ＢＯＸを地方自治体等に納品しております。
この度、更に格安な価格で食品に含まれる放射性核種のスペクトル表示を可能とし、Bq/kgをスクリーニング出来るチャッピー検出器を発売することと致しました。
チャッピー検出器は検出素子にCsI(Tl)シンチレーターを採用し、PINフォトダイオード（半導体）でγ線の発光を検出するシンチレーション方式であり、高感度で小型・低電圧動作を実現しております。
γ線検出器の出力信号は、USB 端子を有するパソコンに接続して、フリーソフトのスペクトル解析ソフトを活用することで、安価にγ線核種(Cs-134,Cs-137,K-40)別に、 放射能の計算（Bq/kg）が出来ます。（放射能の検出と計算原理は高価な食品検査機と同じ考え方です。）
開発、発売に至る背景
チャッピー検出器は相馬市に住む技術者のチャッピー氏が開発したものです。
福島県相馬市は緊急時避難準備区域に指定されなかった所ですが、南相馬市に隣接する地域のため、幼児や子供には決して安全な放射線量とは言えません。
特に小さな子供を持つお母さん達は、食品の放射能汚染を心配していて、市民レベルの自己防衛として自宅でも出来れば食品検査をしたいと言う方も多くいます。
でも一般家庭では数百万円もする食品検査機は買えません、そこで・・・数万円で作れないか・・・とボランティア活動の腰をあげて開発したものです。現在まで電子工作製作教室等で組立を指導して普及に努めてきました。
弊社と致しましてはチャッピー氏の開発したチャッピー検出器をより多くの人に使って頂くという想いを実現するために完成品を安価で発売することと致しました。
またCsI(Tl)の結晶のサイズを3倍にし、感度のUPを致しました。
商品概要
「チャッピー検出器」製品仕様
γ線検出方式 CsI(Tl)シンチレーション方式 （結晶サイズ12.7×12.7×19mm）
エネルギー分解能 Cs-137（662keV）において約7.5%
γ線測定エネルギー範囲 100keV～2.2MeV
γ線検出感度 約4500cpm/μSv/h（Cs-137において）
電源入力 USB端子（パソコンのUSB端子、又は電池と接続）
γ線検出信号出力 ミニジャック端子（USBオーディオデバイスと接続）
外形寸法 38 x 94 x 31mm
（チャッピー氏の開発したオリジナルバージョンをベースにCsI(Tl)の体積を3倍にし、LEDの位置を変更し製品化しました。回路等は全く同様です。）
遮蔽ＢＯＸ（遮蔽BOXはチャッピー氏の設計したものとは異なります。）
310×265×194h（＋キャスター50）mm
鉛板20mm 重量約37kg
380ml食品保存容器使用可能
サポート
弊社WEB SITE (http://www.fuijapan.jp)内にサポート専用のWEB SITEオープン致します。
使用可能ソフト（フリーソフト）
ベクモニ
http://blog.livedoor.jp/kabuworkman-becqmoni/
ＰＲＡ
http://www.physics.usyd.edu.au/~marek/pra/index.html
他
販売予定価格 検出器本体 57,750円【税込】 遮蔽BOX 88,200円【税込】
セット価格145,950円【税込】
オプション 校正用線源キット 21,000円【税込】
Youtube画像
http://www.youtube.com/watch?v=rE1bp16vWhM （オリジナルバージョン）
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社エフユーアイジャパン
担当者名：福田紀章
TEL：03-3796－9110
Email:info@fuijapan.jp
東京都港区西麻布一丁目11番8号 森ビル
ＪＮＥＳは「人手が足りないため」と説明しているが、各報告書は公表されており、多額の資金を投じる必要性に疑問の声が上がりそうだ。
受注４社のうち２社は、原発メーカーの三菱重工業（東京）と関連会社。ＪＮＥＳの予算規模は約２００億円で、ほとんどが国からの運営費交付金。規制される側の原子力業界に交付金が流れている実態が浮き彫りになった。（共同）
みんなの党がアジェンダ、２０年代に原発ゼロ
【政治ニュース】 2012/11/29(木) 00:46
特に消費税増税の凍結をし、国会議員や官僚がまず身を切ることを公約にあげ、衆議院は議員数を300人までに180人減らし、参議院は242人を100人に142人減らす。あわせて国会議員の給与を3割、ボーナスを5割カットするとしている。
議員自らの身を切る姿勢にあわせ、公務員と民間の格差是正へ公務員の給与・退職金・年金を民間レベルに引き下げる。
原発は2020年代にゼロにする。そのため、発送電分離で新規参入しやすくし、市場原理が働くようにする。新規原発禁止と40年廃炉を行う。
経済復活では名目4％以上の成長で10年で所得を5割アップさせる。低所得者層に給付つき税額控除を導入。生活保護制度の不備・悪用を解消。公務員の女性管理職の倍増。
震災復興の加速へ、復興庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決済権を持つ専任大臣を常駐。
地域主権型道州制を新しい日本の形にするため、地方の自立に必要な人・財源・権限を地方自治体に移譲。外国人参政権には反対。
外交では日米同盟を機軸に、国土・国民を守る。尖閣・竹島・北方領土問題は国際法に則して解決。
財源については不要資産の売却、全国の約20万戸の公務員宿舎や独法が持つ国有資産を売却する。歳入庁を創設し、社会保障制度を改革するなどをあげた。（編集担当：森高龍二）
| 「日本未来の党」発足 ／ 衆参７０人が合流意向 | ||
| 脱原発を掲げる新党「日本未来の党」が２８日、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に設立届を提出した。代表に就任した滋賀県の嘉田由紀子知事は大津市
で「大変重い責任がある。身を引き締めている」と記者団に語った。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、前衆院議員と参院議員
計約７０人が合流の意向を示していることを記者団に明らかにした。１２月２日に衆院選公認候補と公約を発表する。
嘉田氏は現在停止中の原発再稼働について「原子力規制庁が安全基準を確定していない、今の段階ではあり得ない」と強調した。 日本未来には国民の生活が第一の小沢一郎代表も合流する予定。 |
||
| 2012年11月28日 18時52分 |
新党「日本未来の党」が発足し、報道陣の質問に答える代表の嘉田由紀子・滋賀県知事＝２８日午後、大津市
「日本未来の党」設立＝候補者・公約は来月２日発表―小沢氏は無役に【１２衆院選】
滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を掲げ結成を表明した「日本未来の党」は２８日午後、東京都選管を通じて総務相に設立を届け出た。未来には、国民の
生活が第一や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）、みどりの風の一部が合流する。生活の小沢一郎代表については、影響力を薄める狙いか
ら無役となる方向だ。
未来の本部は都内に置き、嘉田氏が代表を務める。嘉田氏は同日、大津市内で記者団の質問に答え「大変重い責任がある。身を引き締めている」と述べるとともに、１００人規模の候補者擁立を目指す考えを重ねて示した。
未来は、「脱原発」の山田正彦共同代表、生活の広野允士参院議員会長ら、前衆院議員と参院議員計８人のメンバーで届け出て、政党要件を満たす国政政党と して船出。生活などの合流が済めば７０人超の勢力に拡大する。１２月４日公示、１６日投開票の衆院選に向け準備を急ぐ方針で、党役員や公認候補、公約は同 ２日に嘉田氏が都内で発表する方向で調整している。
［時事通信社］
未来の本部は都内に置き、嘉田氏が代表を務める。嘉田氏は同日、大津市内で記者団の質問に答え「大変重い責任がある。身を引き締めている」と述べるとともに、１００人規模の候補者擁立を目指す考えを重ねて示した。
未来は、「脱原発」の山田正彦共同代表、生活の広野允士参院議員会長ら、前衆院議員と参院議員計８人のメンバーで届け出て、政党要件を満たす国政政党と して船出。生活などの合流が済めば７０人超の勢力に拡大する。１２月４日公示、１６日投開票の衆院選に向け準備を急ぐ方針で、党役員や公認候補、公約は同 ２日に嘉田氏が都内で発表する方向で調整している。
［時事通信社］
「未来の党」が宇都宮氏を支持＝都知事選
石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に立候補表明している宇都宮健児前日弁連会長の支援団体「人にやさしい東
京をつくる会」は２８日、新党「日本未来の党」が宇都宮氏の支持を決定したと発表した。宇都宮氏は主要政策として「脱原発」を訴えており、嘉田由紀子滋賀
県知事が結成した同党は「卒原発」を掲げている。
［時事通信社］
［時事通信社］
小沢氏実権なら破綻＝菅前首相【１２衆院選】
民主党の菅直人前首相は２８日付のブログで、嘉田由紀子滋賀県知事が「卒原発」を掲げて新党「日本未来の党」を結成したことについて「『原発ゼロ』が総
選挙の争点になることは歓迎」と語った。ただ、国民の生活が第一の小沢一郎代表が合流することに触れ、「嘉田さんは本物の環境派だが、党の実権を小沢さん
が握る構造は必ず破綻する」と警告した。
［時事通信社］
［時事通信社］
日本未来の党、設立届を総務相に提出 民主、自民に次ぐ勢力に
「国民の生活が第一」や、「脱原発」などが合流を決め、民主、自民に次ぐ勢力となっている。
こうした中、日本維新の会との合流が破談したみんなの党の渡辺代表は、日本未来の党との連携について、合流はありえないと明言した。
みんなの党の渡辺喜美代表は「みんなの党はアジェンダの党。『誰と組むか』、『誰がやるか』の前に、『何をやるか』を大切にする政党」と述べた。
28日、みんなの党の渡辺代表は、総選挙に向けた党の公約(アジェンダ)を発表した。
アジェンダでは、消費税増税の凍結やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加の推進と並んで、電力を自由化することで、「原発ゼロ」を実現することなどをうたっている。
みんなの党の渡辺喜美代表は「原発ゼロ。2020年までに完全電力自由化を行うことにより、2020年代に市場メカニズムを通じて、原発ゼロにする政治意志を明確に示している」と述べた。
原発政策をめぐっては、「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田知事の日本未来の党の登場で、論戦が活発化している。
新党「日本未来の党」の嘉田 由紀子代表は「(『卒原発』は)10年を目指します。政権取ったらやれます。100名候補者を目指す」と述べた。
28日、総務相に新党設立を届け出、正式に発足した日本未来の党。
新党「日本未来の党」の嘉田 由紀子代表は「無事、政党として受理された。大変重い責任がある。身を引き締めている」と述べた。
新党には、国民の生活が第一、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が合流を決めたほか、みどりの風も前衆院議員3人の合流を決めるなど、現時点で民主、自民に次ぐ勢力となっている。
日本未来の党に合流する亀井静香氏は「勢力をどんどんでかくしていく『出世魚』」と述べた。
今回、亀井氏や国民の生活が第一の小沢氏を新党の幹部として処遇せず、無役にとどめる方針の日本未来の党。
しかし、他党からは小沢氏らの動きを警戒する発言が相次いだ。
自民党の高村正彦副総裁は「実態を見ると『小沢新党』。脱原発・卒原発、あるいは嘉田さん自体も、小沢さんの生き残りのための手段なのではないか」と述べた。
みんなの党の渡辺代表は「背後にいる大物が、黒子のように嘉田さんを操ることにならないようにお願いしたい」と述べた。
また、原発政策だけでの合流にも批判的な声が出ている。
民主党の安住 淳幹事長代行は「国政ですから、『スローガン政治』はよくない。残念ながら、政党の離合集散の1典型『野合』だと思う」と述べた。
公明党の山口 那津男代表は「(『脱原発』以外の)今、当面する重要課題について、どういう考え方をとるのか。そこが明確にならない限り、民主党政権の二の舞になるのではという危惧がある」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「その(『脱原発』の)問題だけで政党を解散したり、つくったりするのは、本来の政党の在り方として違うのではないか」と述べた。
社民党の福島瑞穂党首は「(日本未来の党は)再稼働についてどう考えているのか、よくわかりません。原発再稼働に明確に反対と言ってほしい。『卒原発』も『脱原発』も同じだと思っている」と述べた。
日本維新の会の橋下 徹代表代行は「原発政策しか出ていないが、経済対策・外交問題はどうするのか。もうちょっと慎重に見ていかないと」と述べた。
12月の衆院選に向けた駆け引きが活発化する中、28日夕方に会見した嘉田代表は、原発再稼働について含みを持たせた発言を行っている。
新党「日本未来の党」の嘉田 由紀子代表は「原子力規制庁がまだ安全基準を確定していないので、今の段階で再稼働はあり得ないと思う。(それをクリアすれば運転再開?)安全性プラス必要性。安全性だけで判断するものではないと思う」と述べた。
こうした中、野田首相は自民党の安倍総裁が提案するインターネット動画サイトの討論会へ参加する意向を示した。
この討論会は、各党の党首に参加が呼びかけられている。
野田首相は、引き続き安倍氏との1対1の討論を要請する方針。
野田首相は「一騎打ちの討論、わたしも提案していますので、ぜひ受けていただきたい」と述べた。
公示まで1週間を切り、各党首たちの論戦は、ますます過熱するとみられる。 (11/29 00:20
2012/11/30 首相官邸「裏」からの抗議行動（東京・溜池山王）
首相官邸「裏」からの抗議行動（１１月３０日（金）18時30分～19時30分）
今週も反原連有志が呼びかける金曜の首相官邸抗議行動が開催されます。
首相官邸に脱原発を訴え続けることは今とても大切なことだと考え、「表」に同期しながら、「裏」からも行動します。官邸を目の前にして声が聞こえる位置から、野田首相や官邸に居る人たちに私たちの主張を訴え続けながら、互いの思いと情報を交換します。
大飯原発活断層調査では、渡辺満久さんが活断層だと述べ他有識者も活断層で無いと否定できず活断層である可能性が限りなく黒に近いグレーにもかかわら ず、規制委員会では大飯を止めずに追加調査することを決定しました。また、２０３０年代に原発ゼロの政府方針に反して大間原発の建設が続けられています。
さらに、オスプレイが沖縄に配備され日米で定めた安全確保策に反した訓練を繰り返し、更に日本列島で低空飛行訓練が計画されています。
今週も、脱原発・再稼働反対・規制委員会人事撤回・大飯原発止めろ・大間原発建設反対などとともにオスプレイ配備訓練反対を訴えましょう。
よろしければどうぞ。
（名前） 首相官邸「裏」からの抗議行動
（目的） 首相官邸により近いところで脱原発を訴える
（呼びかけ） 木村（連絡先：080-5062-4196）
（日時）１１月３０日（金） 18時30分～19時30分
（集合場所） 首相官邸「裏」（官邸西側、地下鉄銀座線・南北線の溜池山王駅７番出口すぐ、首相官邸と山王パークタワーとの間の歩道）
（今週の抗議）脱原発・再稼働反対・規制委員会人事撤回・大飯原発止めろ・大間原発建設反対、オスプレイ配備・訓練反対
（注意）反原連有志が呼びかける「表」の行動とは全く独立の行動です。
警察の不当な「誘導」や規制や「お願い」には非暴力で毅然と抵抗します。
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム
専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
2012.11.29（木）
11月23日、永嶋國男さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。
経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一
原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。
政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうし
てそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語ったからである。
一方その間、私は核・原子力技術開発の歴史を取材するため、アメリカを1カ月半取材して回った。アメリカでの取材中も永嶋さんとメールで連絡を取 り合った。その証言内容をアメリカ側から裏付けすることができた。前回の取材後にそうした重要な内容が出てきたため、今回のインタビューを追加で重ねるこ とにした。
日本でも飛行機の落下事故を想定して対策を立てていた
──アメリカの核・原子力研究施設を回って分かったのですが、アメリカは国土がだだっ広いので、広大な人の住んでいない空き地がある。そこで「原子 炉を暴走させ破壊する実験」まで積み重ねています。アイダホ州のアイダホ国立研究所では「原子炉を暴走させるとどうなるか」と実際に原子炉が爆発する実験 までやっていた。地平線まで溶岩の荒地にある、月世界みたいな場所にある実験所でした。研究所の人に「一番近い集落までどれくらいの距離があるのか」と聞 いたら「30マイル（約50キロ）」と事もなげに言っていた。なるほど、こういう広い土地の国で原子力発電は生まれたのだな、原子炉が壊れる実験まですれ ば「事故など起こり得ない」などいう馬鹿げた発想は出てこないのだ、と実感しました。そうした場所をあちこち訪ねて、永嶋さんがお作りになった「PBS」（Plant Behavior Data System：原子炉事故の進展を予測するシミュレーションシステム。ERSSの一部に組み込まれている）はアメリカに「コード」（コンピューターの演算 プログラム）を発注された、というお話を思い出しました。
日本政府や班目春樹・原子力安全委員長は「ERSSが壊れて原発からリアルタイムのデータが取れなくなったので、SPEEDIも使えなくなった」 という説明をまだ変えません。しかし「原発事故に備えたシステムが原発事故で壊れた」なんて説明は幼稚すぎて信用できませんでした。驚いたことに、国会事故調査委員会の報告も、その説明を鵜呑みにしてPBSの存在すら言及していない。しかし、PBSが実際に原子炉を暴走させる実験データを基に作ったプログラムであれば「シミュレーション」であっても「現実にやった実験の記録」なのですから正確なのだと思い当たったのですが、いかがでしょう。
永嶋 その通りです。アメリカは実寸の3分の1の大きさの格納容器を造って圧力をかけ、どれくらいの圧力になったら破裂するかという実験もやっています。そうした実験は日本ではできません。ですのでアメリカに発注しました。
──発注先はどこですか。
永嶋 正確を期するため、2カ所に発注して比較検討しました。1つはニューメキシコ州のアルバカーキ近郊にある「サンディア国立研究所」。アメリカ 連邦政府の研究所です。もう1つはイリノイ州のシカゴにある民間企業「Fauske & Associates」（FAI）です。当時、私が在籍した「原子力発電技術機構」として1995年ごろ発注しました。
──そうしたシステムを日本が発注して作ったとは意外ですね。
永嶋 当時アメリカでは、スリーマイル島原発事故（1979年）のあと新規の原発開業もなく、原子力発電産業そのものが斜陽でした。が、日本は反対 に原発を推進していた。なので予算があったのです。いいお客さんということで、サンディアとFAIにはとても喜ばれました（笑）。
──「原子力発電技術機構」は経済産業省の外郭団体です。原発を推進する経産省が、そうした事故に備えたシステムに予算を投入していたのは意外な感じがします。しかも1995年といえば東海村のJCO臨界事故で死者が出た1999年より前です。
永嶋 チェルノブイリ原発事故があったからです。日本もシビアアクシデント対策をしなくてはならん、ということになったのです。（烏賀陽注：こうした政府・経産省の意図はより詳しく後述する）
──例えばどのような事故を想定していたのでしょうか。
永嶋 六ヶ所村（核燃料再処理施設）に飛行機が落ちたらどうなるか、という「落下事故」を想定しました。
──えっ！ そんな想定を経産省がしていたのですか？
永嶋 青森県の六ヶ所村施設と東通原発は米軍・自衛隊の三沢基地の近くにあります。軍用機が離発着する。じゃあ、原発や再処理施設に戦闘機が落ちた らどうなるか、シミュレーションする。旅客機はずっと重くて、エンジンもでかい。そこまでは想定できないので、戦闘機までは対処しようということになりま した。
──データは実際に使われたのですか？
永嶋 六ヶ所村施設の防護設計に生かされていますよ。
──格納容器の破壊実験では、どんな結果が得られたのですか。
永嶋 スティール製の格納容器では、設計圧力の3倍まで圧力をかけても壊れなかった。しかし、壊れるときは一気に全体が破裂する。一方、コンクリー ト製格納容器（烏賀陽注：関西電力・敦賀原発2号機など日本にもある。圧力を想定していない「コンクリート建屋」とは別）は圧力を上げると、あちこちにク ラックが入って、そこから中のガスがしゅーっと出る。
原発の運転技術が高いアメリカの海軍出身者
──原発事故対策を担当する人材には、日米でどんな違いがありますか。永嶋 アメリカは研究者出身が多いのです。（PBSのような）シミュレーションコードを組み立てていくのはアメリカの方がうまかった。日本はもっと 原発の現場出身者が多い。アメリカは基礎理論、日本は工学出身の違いでしょうか。例えば、烏賀陽さんが取材された松野元さん（『原子力防災』 著者。永嶋氏とは原子力発電技術機構での同僚）は、四国電力の伊方原発で実際に原発を運転していた現場経験者です。「原子炉主任技術者」の資格も持ってい る。工学部の原子力工学科を出ていても5人に1人くらいしか受からない難しい資格です。私は筆記試験は通ったんですが（笑）原発の運転はやっていないか ら。実技はやってないんです。
──アメリカの原発を取材してみると、アメリカの原発にいる運転者は、海軍出身者が多い。原子力潜水艦や原子力空母に乗り組むために、原子炉の運転の訓練を海軍で受けた人材が多かった。そうした軍人が軍を辞めたあとの再就職先が原発でした。
永嶋 そうです。だから彼らは運転技術が高いのです。戦闘を想定しつつ原子炉を運転するんですから（笑）。魚雷が当たって原子炉が水浸するなんて当 たり前の想定で訓練を受けている。原発に津波が来ても、彼らなら「想定内」でしょう。戦争を想定しているから、度胸があるというか、冷静なんです。日本の 原発運転員は津波が来てびっくりしてしまった。シビアアクシデントを想定していなかったからです。アメリカの原発運転員にとってはシビアアクシデントは訓 練の想定内です。「通常兵器なら当たっても大丈夫。核魚雷だったら原子炉が壊れてしまうなあ」と、そういう感覚なんです。
──スリーマイル島原発事故があったときのカーター大統領は、海軍で原子力潜水艦の士官だった。カナダの実験原子炉の解体で防護服を着て作業をした経験もある。だから原発事故が起きたときも事態の重大さが分かった。そういう核技術に関わった人材の層の厚さが違いすぎる。
永嶋 カーターはスリーマイル島原発事故のあと、原発の新規開業をスローダウンさせました。原発をよく知っているからこそ、慎重だったのでしょう。
PBSのベースは米国製プログラム「MAAP」（マープ）
──日本の「PBS」の原型になったアメリカ製の原発事故シミュレーションプログラムについて詳しく教えてください。やはりスパコンで計算したりするのでしょうか。永嶋 1995年当時は、まだパソコンは今のように性能が高くなかった。「ワークステーション」でないと作れなかったし動かせなかった。ヒューレッ ト・パッカード社のワークステーションを使いました。とはいえ、当時のワークステーションはメモリは1GBもなかったしプロセッサのクロック数は 100MHzくらいでしたが（笑）。
──なるほど。どういった作業をして作るのですか。
永嶋 核燃料から冷却材の水への熱伝導の方程式を例にしましょうか。それが正しいかどうか実験で確かめる。それをプログラムに組む。また実験で確か める。その繰り返しです。ある程度出来上がったら、向こうの担当者が東京に来たり、私たちがニューメキシコに行ったりして打ち合わせるわけです。
──本当に原発のような原子炉を壊す実験をしながら作るのですか？
永嶋 いやいや、100万キロワットなんてでかい原子炉を使った破壊実験なんてできません（笑）。「熱伝導」「格納容器内のメルトダウン」「水素爆発」など起こり得る「現象」を想定して、部分部分を分けて実験するのです。そして細かく枝分かれさせいくのです。
──どれくらいの「現象」を想定するのでしょうか。
永嶋 1000くらいかなあ。1000は超えますね。例えば、冷却水が沸騰して気泡が発生すると、核分裂の反応速度が遅くなる、という現象がありま す。そういう「現象」を織り込んでいくのです。プログラムでいえば20万～30万ステップです。10人のチームが作って10年かかるくらいの規模と考えて ください。
──出来上がったプログラムに名前はあるのですか。
永嶋 サンディア国立研究所が作ったものが「MELCORE」（メルコア）、民間企業のFAIが作ったものが「MAAP」（マープ）です。
──2つは何が違うのでしょうか。
永嶋 方程式は共通でした。モデルに入れる物性値＝実際のデータが違うんです。
──どちらをPBSに採用したのですか。
永嶋 MAAPです。実時間の100分の1くらい計算スピードが速いのです。PBSにはMAAPを採用して、正確かどうかをMELCOREで確かめました。
──PBSにどのように組み入れたのですか？
永嶋 計算式、プログラムがMAAPです。そこに日本の原子炉54基のデータが代入されていて、それぞれで甚大事故が起きたときの事態の進展が時系列で予測できるようになっています。
──PBSはパソコンで動くのですか？
永嶋 十分動きます。
──1995年製というと、やや古いような気がするのですが。
永嶋 PBSはいまバージョン3くらいにアップデートされているはずです。97年から98年ごろに出来上がった初代をバージョン1とすると、2000年ごろ、東海村臨界事故のあとに予測数値を更改したのがバージョン2。現在はバージョン3になっている。
──MAAPやMELCOREは特殊なプログラムなのですか？ 日本とアメリカしか使っていないのですか？
永嶋 そんなことはありません。MAAPにもMELCOREにも世界各国が参加している「ユーザーズグループ」があって、フランス、ドイツ、ス ウェーデンなども使っている。年に1～2回かユーザーズグループの国際会議もあります。私はMAAPの不確定幅を検討するワーキンググループのチェアマン でした。論文も書いています。
──例えば？
永嶋 1号機はIC（非常用復水器）が作動していないのに、作動していると長い時間誤解していた。あれはPBSを走らせていれば、矛盾に気付いたは ずだ。「おかしい。ICは作動してないんじゃないか」と早く気付いたはずだ。また「燃料棒は水の下にある」と計測値が出ているのに、放射線量が上がった、 という矛盾する数値が出てきたら「水位計が狂っている」ともっと早く気付けたはずだ。
──なるほど。現実の破壊実験から作ったシミュレーションだから「事故の進行予定表」としても使えるわけですね。それと現実を照らし合わせることができた。
2011年9月に政府が発表した資料に含まれていたPBSの画面（その1）。下に「SPEEDIで出力する」というボタンが見える。永嶋 しかも、画面を見てください。下に「SPEEDI様式出力」というボタンがあるでしょう？ これを押せば、原子炉の実際のデータが入らなくて も、PBSがそれぞれの原子炉ごとの数値を計算して、天候と組み合わせて、放射性物質が流れる方向を地図の上に示してくれるのです。「原子炉のデータが取 れなかったから、SPEEDIは使えなかった」なんて、ありえない。そんなことが起きないよう設計してあります。
──PBSの使い方が本当にちぐはぐなんです。福山哲郎官房副長官（当時）の『原発危機 官邸からの証言』 （ちくま新書）には「11日午後10時44分、保安院が『福島第一原発2号機の今後の進展について』と題するペーパーを官邸の危機管理センターに報告し た。それはプラント解析システムによって今後、2号機がどうなっていくのかを予測していた」と書いてある。この「プラント解析システム」こそPBSのこと にほかなりません。
PBSの画面（その2）永嶋 保安院が9月2日付で公表した資料にもその記述があります（コピーを見せる）。
──これには2号機だけでなく、1号機3号機もPBSを使ったシミュレーションをやったとはっきり記載している。1号機は「SPEEDIにデータ入 力して計算結果を出力した」とさえある。ちゃんとPBSを使っているのです。しかし「官邸には届けなかった」などとしゃあしゃあと書いている。9月2日な んて「騒ぎが収まってからこっそり公開した」という感じがします。
PBSの画面（その3）永嶋 動かしたはいいが、使い方が分からなかったのでしょう。よく分からないが、動かしてみた。そんな感じです。
──予測結果のあまりの深刻さに、伏せようとしたのではないですか。あるいは、PBSの存在を明らかにすれば、過去20年シビアアクシデントが起きうると知っていたことを認めざるを得ない。それが発覚するのを恐れた。
永嶋 それもあるかもしれませんね。
ERSSは「カネをかけて立派なものに見せることに意義がある」
──1995年からずっとPBSやERSSを開発して予算を投入してきた経産省～安全保安院なのに、なぜいざ本番という時にまったく使えなかったのでしょうか。永嶋 福島第一原発事故対応でも名前が出てくる原子力安全・保安院のXさん（烏賀陽注：永嶋さんは実名を挙げているが、相手の言い分をまだ取材していないので名前を伏せる）は、経産省でERSSの開発当初から担当だったんです。
──えっ！ じゃあ、Xさんは経産省の中でもERSSに一番詳しいはずじゃないんですか？
永嶋 経産省の官僚はカネを出すだけで中身の技術を勉強しようとしません。90年代の終わり、JCO臨界事故の前でしたが、Xさんが「ERSSは仏壇と同じだ」と言ったことを覚えています。
──「仏壇」とは、どういう意味でしょうか。
永嶋 「ERSSは役に立たなくていい。そんなシビアアクシデントは起きないんだから。しかし、一般公衆に向けて、原発事故対策はしなければならな い。だからカネはかけなくてはいけない。だから仏壇と同じなんだ」。仏壇は実用上何の役にも立ちません。カネをかけて立派なものに見せることに意義があ る。そんな意味でした。
──趣味の悪いジョークのようです。あまりにうまい例えで呆れてしまいました（笑）。
永嶋 私は臨界事故を契機にできた「原子力災害対策特別措置法」（原災法）の起案にも関わっていました。原子力安全委員会の「防災部会」で「緊急時対応ワーキンググループ」の委員をしていたのです。
法を作るとき、原発事故のデータを通産省に渡しました。それを通産省は成文化した。法は概念にすぎないので、「3キロ以内避難・10キロ以内屋内 退避」という具体的な数字を決めたのが「防災指針」です。その時、原災法3条に「原発事故が起きても10キロ圏外にまで影響が及ばないよう電力会社は事故 を抑え込む責務を負う」という趣旨を盛り込みました。東京電力は当時「10キロに及ぶ事故なんか起きない」「大げさすぎる」と主張していた。それが今は 「津波のせいだ」と逃げている。
──なるほど。PBSが予測した原発事故の予測は「原子力災害対策特別措置法」という法律に明文化されたんだ。単なるプログラムじゃない。
どうして検察庁が東電を原災法違反で起訴しないのか、私は不思議です。16万人もの大勢の人が家に帰れなくなり「難民」のような生活を強いられて いるのでしょう？ それは「侵してはならない個人の権利を侵している」と思う。原災法どころか憲法にすら違反しているんじゃないでしょうか。
──捜査当局が何を考えているのか、私も不可思議です。
永嶋 私は反原発でも脱原発でもありません。原発に疑問を持っている人でも大半は「本当に原発をやめてしまっていいのか」と考えているはずだ。しか し「誰がどんな罪を犯したのか」「罪を繰り返さないためにはどうすればいいのか」を真剣に考えて、しっかり実行しないと、普通の人がすべて「反原発」「脱 原発」に行ってしまう。そして改善をしないまま地震や津波が起きたら、また同じような原発事故が起きる。もう1つ同じ事故を繰り返したら、もう日本経済は 耐えられないでしょう。私はそれを真剣に案じているのです。'12/11/29
原発・エネ問題めぐり応酬 都知事選立候補予定４人が会見
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選（12月16日投開票）の29日の告示を前に、立候補予定者のうち４人が28日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、原発・エネルギー問題など主な争点について見解を明らかにするとともに自らが掲げる政策を訴えた。
４人は都副知事の猪瀬直樹（66）、前日弁連会長の宇都宮健児（65）、元自民党総務会長の笹川尭（77）、前神奈川県知事の松沢成文（54）の各氏。
猪瀬氏は「脱原発か推進かという議論が多すぎる。廃炉への工程表をつくり、その上でどうするのか話し合う必要がある」と述べ、脱原発を目指すかどうかについては明言を避けた。
宇都宮氏は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に反対した上で「東京電力の整理や発送電の分離の議論を進める」と述べ、脱原発の姿勢を鮮明に した。笹川氏も「原子力に頼らない電力源の確保を目指す」とした。松沢氏は「基本は脱原発依存。再生エネルギーの活用を目指す」と訴えた。
一方、目指す東京の将来像に関連し、猪瀬氏は石原氏が進めた施策をたたえた上で「自分の仕事としてさらに深めていきたい」と話し「後継」を強調した。
宇都宮氏は弁護士の経験から「貧困と格差をなくしたい」と力説。松沢氏は「都庁改革を進め、余剰分を都民の未来に還元する」と語り、笹川氏は「経済のパイを大きくし、若い人を育てたい」と述べた。'12/11/29
衆院選12党の争いへ 「未来の党」設立、嘉田代表・小沢氏は無役
段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を掲げる新党「日本未来の党」は28日、総務相に設立届を提出した。滋賀県の嘉田由紀子知事が代表に就 任。合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は無役となる。前衆院議員と参院議員を合わせて70人超が参加する見通しだ。衆院選は民主党、自民党、公 明党、日本維新の会などを含め計12党が争う構図が固まった。脱原発は大きな争点となりそうだ。
日本未来は12月２日に嘉田氏が都内で記者会見し、公認候補と公約を発表する。東京に党本部を置く。
代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は設立届提出後、小沢氏の処遇に関して「党役員体制で小沢氏は無役と理解している」と記者団に説明。また生活は解党することを明らかにした。生活は29日以降に解党手続きをとるとみられる。
設立届には、社民党を離党した阿部知子氏ら前衆院議員３人と、谷亮子氏ら参院議員５人の計８人を党員として掲載。12月２日までに他の国会議員も加わる。
合流前の勢力では生活が前衆院議員48人、参院議員12人の計60人。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が前衆院議員９人。「みどりの風」からは前衆院議員３人だけが参加する。
嘉田氏は大津市で記者団に「大変重い責任がある。身を引き締めている」と強調。他の政党との連携をめぐり「日本維新と結ぶことはない」と明言した。一方で、みんなの党の渡辺喜美代表と政策協議を始めたと明らかにした。これに対し渡辺氏は記者会見で合流を否定した。
| 四国電、値上げ検討２９日に表明 来年申請、夏までに実施目指す |
| 2012年11月28日(水) 23時20分 共同通信社 |
四国電力が２９日に電気料金の値上げの検討を表明することが２８日、分かった。千葉昭社長が午後に記者会見で説明する。政府への申請時期や値上げ幅は今後詰めるが、２０１３年の早期に申請し、夏までに実施を目指すとみられる。 伊方原発（愛媛県伊方町）の全停止に伴って火力発電の燃料費が増えており、値上げは不可避と判断した。１３年に値上げを実施すれば、第２次石油危機で燃料費が高騰した１９８０年以来、３３年ぶりとなる。 東日本大震災後では、東京電力、関西電力、九州電力に続き４社目の値上げとなる見込み。今後、人件費の削減を含めた一段の合理化を織り込んだ上で、具体的な値上げ幅をまとめる。 |
橋下氏、原発政策は「未来と維新は同じ」 “後退批判”かわす
2012.11.28 23:16
熱弁をふるう橋下徹代表代行＝２８日、JR盛岡駅前
日本維新の会代表代行の橋下徹・大阪市長は２８日、遊説先の青森県で記者団に対し、嘉田由紀子滋賀県知事が「卒原発」を掲げて立ち上げた新党「日
本未来の党」について、「原発政策はブレーンが同じなので変わらない。僕らは太陽の党と合流後も、考え方を変えてはいない」と述べ、未来と維新の原発政策
は同じだと主張した。卒原発という強いメッセージを発信する未来に比べ、維新が後退したとの批判をかわすねらいがあるとみられる。
一方、 未来が１０年以内に原発の廃炉実現を目指すとしていることについては、「（未来の代表代行に就任した）大阪府市特別顧問の飯田哲也さんからは、１０年で廃 炉というプランを示されたことがない」と指摘。「いつそういう具体的なプランができたのか不思議で、スローガンだけになっていないか心配だ」と述べ、未来 を牽制（けんせい）した。
また、維新幹事長の松井一郎大阪府知事もこの日の記者会見で、未来のエネルギー政策について、「（維新と）ほぼ一致する」と主張。飯田氏についても、「これからも専門家としての意見を聞きたい。われわれの政策の中心に据えていきたい」とも述べた。
一方、 未来が１０年以内に原発の廃炉実現を目指すとしていることについては、「（未来の代表代行に就任した）大阪府市特別顧問の飯田哲也さんからは、１０年で廃 炉というプランを示されたことがない」と指摘。「いつそういう具体的なプランができたのか不思議で、スローガンだけになっていないか心配だ」と述べ、未来 を牽制（けんせい）した。
また、維新幹事長の松井一郎大阪府知事もこの日の記者会見で、未来のエネルギー政策について、「（維新と）ほぼ一致する」と主張。飯田氏についても、「これからも専門家としての意見を聞きたい。われわれの政策の中心に据えていきたい」とも述べた。
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未来の「原発ゼロ」疑問視＝橋下氏【１２衆院選】
日本維新の会の橋下徹代表代行は２８日、「日本未来の党」の嘉田由紀子代表が２０２２年の原発ゼロを表明したことについて「（未来代表代行の）飯田哲也
氏は僕らのブレーンだが、１０年後にゼロと飯田氏から聞いたこともないので、スローガンだけになっていないか心配だ」と実現性に疑問を呈した。遊説先の青
森市内で記者団に語った。
合流を拒否されたみんなの党に関しては「仲たがいをしても日本のためにならない。これまでのことは水に流し、（衆院選投開票日の）１２月１６日まではがっちり連携していく」と強調した。
［時事通信社］
合流を拒否されたみんなの党に関しては「仲たがいをしても日本のためにならない。これまでのことは水に流し、（衆院選投開票日の）１２月１６日まではがっちり連携していく」と強調した。
［時事通信社］
大間原発、活断層調査へ 工事中止の可能性も 原子力規制委
2012.11.28 22:53
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例会見で、電源開発（Ｊパワー）が建設工事中の大間原発（青森県）について、敷地周辺の断層を調査することを明らかにした。時期は未定だが、活断層が存在し原発に影響することが判明すれば、工事中止を求める可能性もある。
規制委は下北半島にある東北電力東通原発（青森県）を含め全国計６カ所の原発での活断層調査を決めている。田中委員長は「（下北）半島全体に断層の議論があり、大間原発も疑念のないようにきっちり調査する」とし、６原発に未完成の大間を新たに加える考えを突如示した。
大間原発は南西４０～５０キロの海域に海底活断層があることが、産業技術総合研究所などの調査で判明。確認された長さは約１４キロで、原発付近に延長している可能性もあり、同研究所は原発への影響を指摘していた。
昨年の東日本大震災後に工事を中断していたが、枝野幸男経済産業相が９月に継続を認める考えを表明し、工事が再開された。運転開始は平成２８年以降となる見込みだが、田中委員長は「必要があれば追加調査も指示する」と話し、さらに運転計画が遅れる可能性もある。
電源開発は敷地内に断層は存在せず、敷地外の活断層も問題はないと主張。同社広報室は「規制委から指示があれば対応する」としている。
規制委は下北半島にある東北電力東通原発（青森県）を含め全国計６カ所の原発での活断層調査を決めている。田中委員長は「（下北）半島全体に断層の議論があり、大間原発も疑念のないようにきっちり調査する」とし、６原発に未完成の大間を新たに加える考えを突如示した。
大間原発は南西４０～５０キロの海域に海底活断層があることが、産業技術総合研究所などの調査で判明。確認された長さは約１４キロで、原発付近に延長している可能性もあり、同研究所は原発への影響を指摘していた。
昨年の東日本大震災後に工事を中断していたが、枝野幸男経済産業相が９月に継続を認める考えを表明し、工事が再開された。運転開始は平成２８年以降となる見込みだが、田中委員長は「必要があれば追加調査も指示する」と話し、さらに運転計画が遅れる可能性もある。
電源開発は敷地内に断層は存在せず、敷地外の活断層も問題はないと主張。同社広報室は「規制委から指示があれば対応する」としている。
- 2012年11月28日22時51分
「原発ゼロ、未来と民主の考え近い」 細野豪志氏
■細野豪志・民主党政調会長
原発を減らしてゼロを目指すという意味では、日本未来の党を結成する嘉田由紀子・滋賀県知事らと民主党の考えは近いと思う。民主党は現実的に道筋を付けて一歩一歩、歩んでいく。方針は明確なので、できるだけ具体的に訴え、理解を得たい。
自民党の原子力政策は極めて無責任だと思う。これだけ、福島をはじめ国民に迷惑と心配をかけている以上、原発についてどう考えるのか、方向性は示すべき だ。結果として、総選挙で原発に厳しい意見を持っている方々の票が割れ、自民党が勝って原発がそのままの状態で放置されるのは、国民のだれも望まないと思 う。我々の責任は極めて重い。しっかり結果を出せるように努力をしたい。（盛岡市で記者団に）
原発を減らしてゼロを目指すという意味では、日本未来の党を結成する嘉田由紀子・滋賀県知事らと民主党の考えは近いと思う。民主党は現実的に道筋を付けて一歩一歩、歩んでいく。方針は明確なので、できるだけ具体的に訴え、理解を得たい。
自民党の原子力政策は極めて無責任だと思う。これだけ、福島をはじめ国民に迷惑と心配をかけている以上、原発についてどう考えるのか、方向性は示すべき だ。結果として、総選挙で原発に厳しい意見を持っている方々の票が割れ、自民党が勝って原発がそのままの状態で放置されるのは、国民のだれも望まないと思 う。我々の責任は極めて重い。しっかり結果を出せるように努力をしたい。（盛岡市で記者団に）
- 2012年11月28日22時49分
「原発ゼロの勢力、大きくなりうれしい」 菅直人氏
■菅直人前首相
（日本未来の党の結成で）原発ゼロを主張する政党や政治勢力が大きくなるのは、非常にうれしい。原発ゼロに反対するところとの論争が活発になる。嘉田由 紀子・滋賀県知事が頑張ってくれて喜んでいる。日本維新の会の橋下徹・大阪市長は、何か色々な言い訳をして「あんなんじゃできない」と言っているが、総選 挙でできるだけ多くの勢力が原発ゼロを主張するなかで、力を発揮してくれそうな人を選んでもらえればいい。
日本未来の党に合流する小沢一郎さんが原発ゼロを主張することも、どういう思いで言っているかは抜きにして、歓迎です。ただ、党の運営がうまくいくかどうかは、私がコメントすることではない。（東京都府中市で記者団に）
「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」結成を表明した嘉田由紀子滋賀県知事は２８日午前、ＴＢＳテレビの番組で「できるだけ速やかに（原発を） ゼロにする。見通しとして１０年後、２０２２年を考えている」と表明した。高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関しては「不合理だ。すぐに止めてほし い」と述べ、廃止すべきだとの認識を示した。
嘉田氏はまた、来月１６日投開票の衆院選に関し、滋賀県庁で記者団に「１００人くらい集めたい」と述べ、１００人規模の擁立を目指す考えを明らかにした。
未来への合流を決めている国民の生活が第一は２８日、小沢一郎代表ら幹部が党本部に集まり、対応を協議した。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」 の河村たかし共同代表はＴＢＳ番組で「お金持ちの自民、庶民の未来でいい」と述べ、未来を軸に「第三極」陣営の結集を進める考えを強調した。
社民党の福島瑞穂党首はフジテレビの番組で、未来との合流は否定したものの、「政策では連携している」と共闘する意向を示した。
一方、民主党の細野豪志政調会長はＴＢＳ番組で、未来と合流する政党の動きについて「選挙に向けた合従連衡」と指摘。同じ「第三極」陣営の日本維新の会の 松井一郎幹事長は、維新代表代行の橋下徹大阪市長が夏の節電期間終了後に関西電力大飯原発の停止を関電に要求したことに触れ、「嘉田知事が消極的で（運転 停止が）できなかった」と語り、嘉田氏を批判した。
［時事通信社］
（日本未来の党の結成で）原発ゼロを主張する政党や政治勢力が大きくなるのは、非常にうれしい。原発ゼロに反対するところとの論争が活発になる。嘉田由 紀子・滋賀県知事が頑張ってくれて喜んでいる。日本維新の会の橋下徹・大阪市長は、何か色々な言い訳をして「あんなんじゃできない」と言っているが、総選 挙でできるだけ多くの勢力が原発ゼロを主張するなかで、力を発揮してくれそうな人を選んでもらえればいい。
日本未来の党に合流する小沢一郎さんが原発ゼロを主張することも、どういう思いで言っているかは抜きにして、歓迎です。ただ、党の運営がうまくいくかどうかは、私がコメントすることではない。（東京都府中市で記者団に）
嘉田知事、「２２年に原発ゼロ」＝衆院選１００人擁立目指す【１２衆院選】
2012年11月28日
「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」結成を表明した嘉田由紀子滋賀県知事は２８日午前、ＴＢＳテレビの番組で「できるだけ速やかに（原発を） ゼロにする。見通しとして１０年後、２０２２年を考えている」と表明した。高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関しては「不合理だ。すぐに止めてほし い」と述べ、廃止すべきだとの認識を示した。
嘉田氏はまた、来月１６日投開票の衆院選に関し、滋賀県庁で記者団に「１００人くらい集めたい」と述べ、１００人規模の擁立を目指す考えを明らかにした。
未来への合流を決めている国民の生活が第一は２８日、小沢一郎代表ら幹部が党本部に集まり、対応を協議した。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」 の河村たかし共同代表はＴＢＳ番組で「お金持ちの自民、庶民の未来でいい」と述べ、未来を軸に「第三極」陣営の結集を進める考えを強調した。
社民党の福島瑞穂党首はフジテレビの番組で、未来との合流は否定したものの、「政策では連携している」と共闘する意向を示した。
一方、民主党の細野豪志政調会長はＴＢＳ番組で、未来と合流する政党の動きについて「選挙に向けた合従連衡」と指摘。同じ「第三極」陣営の日本維新の会の 松井一郎幹事長は、維新代表代行の橋下徹大阪市長が夏の節電期間終了後に関西電力大飯原発の停止を関電に要求したことに触れ、「嘉田知事が消極的で（運転 停止が）できなかった」と語り、嘉田氏を批判した。
［時事通信社］
“嘉田新党”に「脱原発では民主が現実的」と野田首相、自民の高村副総裁は「実体は小沢新党」
2012.11.28 22:48
野田佳彦首相（民主党代表）は２８日、「卒原発」を掲げる新党「日本（にっぽん）未来の党」について「私たちも２０３０（平成４２）年代に原発稼
働ゼロ社会を目指しており、脱原発では一番現実的だ」と述べ、対決姿勢を示した。福岡市内で記者団に答えた。首相は同市内での街頭演説でも「第三極、第四
極の動きも出てきた。理念や政策がよく見えない。どっちへ行くのかまだ分からないのでコメントしない」と牽制（けんせい）した。
首相は演説で、自民党が政権公約で原発の存廃について「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」としていることを挙げ「（衆院選は）脱原発を目指すか、『続原発』かが問われる戦いだ」と述べ、自民党との二大政党対決の構図に持ち込みたいとの意向をにじませた。
一方、自民、公明両党の幹事長らは２８日、都内で会談し「『卒原発』以外の共通点が分からない」（石破茂自民党幹事長）とし、未来の党への批判を強める方針を確認した。
公明党の山口那津男代表は「脱原発で一緒になろうとしても実際はさまざまな重要政策に直面する。そこが明確にならない限り、民主党政権の二の舞いになる」 と批判。自民党の高村正彦副総裁も国民の生活が第一の小沢一郎代表が未来の党に合流することを「実体は小沢新党だ。嘉田（かだ）（由紀子）氏はオブラート にすぎない」と指摘した。
首相は演説で、自民党が政権公約で原発の存廃について「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」としていることを挙げ「（衆院選は）脱原発を目指すか、『続原発』かが問われる戦いだ」と述べ、自民党との二大政党対決の構図に持ち込みたいとの意向をにじませた。
一方、自民、公明両党の幹事長らは２８日、都内で会談し「『卒原発』以外の共通点が分からない」（石破茂自民党幹事長）とし、未来の党への批判を強める方針を確認した。
公明党の山口那津男代表は「脱原発で一緒になろうとしても実際はさまざまな重要政策に直面する。そこが明確にならない限り、民主党政権の二の舞いになる」 と批判。自民党の高村正彦副総裁も国民の生活が第一の小沢一郎代表が未来の党に合流することを「実体は小沢新党だ。嘉田（かだ）（由紀子）氏はオブラート にすぎない」と指摘した。
「未来の党」設立 小沢氏は「無役」１２党の争いに
2012.11.28 22:43
［日本未来の党］
新党「日本未来の党」が発足し、報道陣の質問に答える代表の嘉田由紀子・滋賀県知事＝２８日午後、大津市
嘉田由紀子滋賀県知事を代表とする「日本未来の党」は２８日、総務相に政党の設立届を提出した。１２月２日にも他の役員や公約を発表する。嘉田氏
は記者団に衆院選では１００人以上の擁立を目指すと表明。みんなの党と政策協議を始めたことも明らかにした。衆院選は計１２党が争う構図が固まった。
設立届は代表代行に就任する環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也（てつなり）氏が行い、山田正彦元農林水産相ら８人の所属を明記。段階的に原発依存か ら脱却する「卒原発」などを盛り込んだ「びわこ宣言」を新党の綱領として届け出た。飯田氏は記者団に前衆院議員と参院議員計約７０人が合流の意向を示して いると明らかにした。国民の生活が第一の小沢一郎代表が役員に就かないことも明言した。
嘉田氏は２８日のＴＢＳ番組で「ドイツ、スイス並 みに卒原発プログラムをつくる。１０年後をめどに原発から卒業したい」と述べ、平成３４（２０２２）年までの１０年以内に原発ゼロを目指す考えを示した。 また、記者団に小沢氏が実権を握るとの見方に関し「これまでの永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と語った。
設立届は代表代行に就任する環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也（てつなり）氏が行い、山田正彦元農林水産相ら８人の所属を明記。段階的に原発依存か ら脱却する「卒原発」などを盛り込んだ「びわこ宣言」を新党の綱領として届け出た。飯田氏は記者団に前衆院議員と参院議員計約７０人が合流の意向を示して いると明らかにした。国民の生活が第一の小沢一郎代表が役員に就かないことも明言した。
嘉田氏は２８日のＴＢＳ番組で「ドイツ、スイス並 みに卒原発プログラムをつくる。１０年後をめどに原発から卒業したい」と述べ、平成３４（２０２２）年までの１０年以内に原発ゼロを目指す考えを示した。 また、記者団に小沢氏が実権を握るとの見方に関し「これまでの永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と語った。
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「卒原発」先行事例の独、実現困難と悲観論も
2012.11.28 22:28
（1/2ページ）
日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は、２０２２年までの原発全廃を決めたドイツを引き合いに、１０年以内の「卒原発」を表明した。だが、ド
イツの脱原発は計画通りに進まないとの見方が強まっており、日本で本当に卒原発が実現するかにも疑問が残る。専門家からは「卒原発のマイナス面も説明すべ
きだ」との声が上がっている。
嘉田知事は「代替エネルギーを開発しながら電力需要量を減らす」と、再生可能エネルギーに期待を寄せるが、具体的な工程は明らかにしていない。
先行事例としてドイツを挙げたが、ドイツでは電力供給を代替する再生可能エネルギーの送電網の建設のめどは立っていない。火力発電所の増設も採算面で折り合いがつかないことから電力会社が拒否し、脱原発の実現には早くも黄信号がともっている。
さらに、電力価格高騰が国民生活を直撃。２０１２年の家庭用電気料金は００年から約８５％も上昇し、脱原発に反対する勢力が出てくるなど原発が支持を取り戻しつつあるのが現状だ。 エネルギー総合工学研究所の内藤正則原子力工学センター部長は「今の技術レベルでは１０年で脱（卒）原発は難しいのではないか」と指摘。その上で「経済の 停滞をどう防ぐかや、地球温暖化の問題など、原発をなくすことに伴うマイナス面の説明をしていない。国民受けが良いことだけ言って、実現できなければ、３ 年前の民主党マニフェストと同じだ」と話した。
原子力規制委 東電経営陣から聴取へ
福島第一廃炉監視で検討会設置
北海道では、冬型の気圧配置で強風や吹雪に見まわれた影響で、27日朝から室蘭市や登別市などで最大約5万6000戸が停電した。28日午後6時の時点で 8200戸あまりが停電しており、全面復旧は遅ければ30日になる見込みだという。この停電からは、北海道における冬の電力不足がもたらす危険が伺える。
冬型の気圧配置が強まった28日の明け方、登別市では今季最低の-5.7℃を記録した。登別・室蘭市内では、停電で暖房が使えなくなり、住民290人が避 難所で一夜を過ごした。車の中で暖房を使い、一夜を過ごす人もいた(28日付北海道新聞朝刊)。自衛隊は、道から災害派遣の要請を受け、登別市にストーブ や毛布を届けている。
室蘭市に住む40代主婦は、停電後一夜明けた28日、本誌取材に対し次のように話した。
「信号も止まっていて、警察官が交通整理をしていました。昨日のお昼には、私の勤めているスーパーがやっと開いて、温かいものを食べに多くのお客さんが詰 めかけました。実家は停電していて、たまたま石油ストーブがあったので暖を取ることができましたが、また停電が起こったら大変です」
今回の停電を受けて、北海道では極寒期の停電へのさらなる危惧が高まっている。しかし、その停電の可能性を高めてしまうのが「脱原発」である。
北海道電力では、泊原発の稼動時には主としてピーク時の発電量調整用だった火力発電所が、泊原発停止に伴い、一日中フル稼働を続けている。しかし、北海道 電力の火力発電所のトラブルは2012年には前年の1.6倍に増加しており、発電設備が同時に複数台停止する事態も起きている。もし2月の電力使用ピーク 時に火力発電所がトラブルで停止すれば、大規模停電を引き起こしかねない。
折しも滋賀県の嘉田由紀子知事(62歳)は27日、次期衆院選に向けて「日本未来の党」を結党した。「卒原発」を掲げ、原発反対を旨とする党と協力を図る という。しかし、原発停止で電力が足りなくなり、停電が多発して国民生活に被害が出た場合、それは電力会社ではなく、政治家の責任だ。
今回の北海道の停電は悪天候による“天災"だったが、電力の供給不足による停電が起これば人災である。政治家は票欲しさに「脱原発」のマスコミ世論に迎合することなく、原発再稼働の決断を下さねばならない。(晴)
【関連記事】
2012年11月2日付本欄 電力会社8社が赤字 脱原発でこのままでは冬の北海道で死者が出る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090
2012年11月10日付本欄 福島など東北3県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ!」と主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5118
大間原発も断層調査の対象…規制委員長が見通し
原子力規制委員会が、原子力発電所敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかを確認するため国内６原発で進めている調査について、田中俊一委員長は２８日の定例記者会見で、電源開発が青森県に建設中の大間原発も新たな対象になるとの見通しを示した。
嘉田知事は「代替エネルギーを開発しながら電力需要量を減らす」と、再生可能エネルギーに期待を寄せるが、具体的な工程は明らかにしていない。
先行事例としてドイツを挙げたが、ドイツでは電力供給を代替する再生可能エネルギーの送電網の建設のめどは立っていない。火力発電所の増設も採算面で折り合いがつかないことから電力会社が拒否し、脱原発の実現には早くも黄信号がともっている。
さらに、電力価格高騰が国民生活を直撃。２０１２年の家庭用電気料金は００年から約８５％も上昇し、脱原発に反対する勢力が出てくるなど原発が支持を取り戻しつつあるのが現状だ。 エネルギー総合工学研究所の内藤正則原子力工学センター部長は「今の技術レベルでは１０年で脱（卒）原発は難しいのではないか」と指摘。その上で「経済の 停滞をどう防ぐかや、地球温暖化の問題など、原発をなくすことに伴うマイナス面の説明をしていない。国民受けが良いことだけ言って、実現できなければ、３ 年前の民主党マニフェストと同じだ」と話した。
チェルノブイリ原発で新たなシェルター建設
28.11.2012, 17:30
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Photo: RIA Novosti
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チェルノブイリ原子力発電所では、４号機を覆う新たなシェルターの建設作業の第一段階がスタートした。シェルターの高さは１０８メートル。自由の女神像が入る大きさだ。
「ウクルィチエ」と呼ばれるシェルターは、２０１５年までに完成する予定。シェルターはアーチ型で、幅２５７メートル、高さ１０８メートル、長さ１６２メートル、重さはおよそ２万５０００トン。
シェルターの建設作業が行われているチェルノブイリ原発の敷地は、作業員が地面から出る放射能を浴びないようにするために、慎重に掃除され、コンクリートが流された。
シェルターの建設作業が行われているチェルノブイリ原発の敷地は、作業員が地面から出る放射能を浴びないようにするために、慎重に掃除され、コンクリートが流された。
Newsru.comより
原子力規制委 東電経営陣から聴取へ
11月28日 22時27分
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、核燃料を束ねた集合体の一部に破損が見つかるなど、東京電力
の原発で、トラブルや法令違反が相次いでいることから、国の原子力規制委員会は、「組織に問題がある」として、経営陣から直接、安全確保への考え方を聴取
する方針を決めました。
柏崎刈羽原発の５号機では、使用済み燃料プールにある合わせて１８の燃料集合体で、内部に水を通す細い管が曲がっているのが見つかり、燃料を動かす作業の過程で、無理に大きな力をかけたことが原因の可能性が高いと、２８日開かれた原子力規制委員会の会合で報告されました。
規制委員会によりますと、東京電力の原発を巡っては、去年３月の事故以前から、トラブルや法令違反が相次いでいて、今月２０日には、福島第一原発で、汚染水を浄化するラインから水漏れが起きています。
２８日の会合で、５人の委員から厳しい意見が相次ぎ、田中俊一委員長は、「東京電力には、組織としての問題があり、安全文化への懸念が払拭（ふっしょく）できない」と指摘しました。
そのうえで、「経営陣が原発の安全確保のうえで、重要な事柄をどこまで認識しているのか大変、心もとない」と述べて、近く、東京電力の経営陣を呼んで、安全確保への考え方などを直接、聴取する方針を示しました。
規制委員会によりますと、東京電力の原発を巡っては、去年３月の事故以前から、トラブルや法令違反が相次いでいて、今月２０日には、福島第一原発で、汚染水を浄化するラインから水漏れが起きています。
２８日の会合で、５人の委員から厳しい意見が相次ぎ、田中俊一委員長は、「東京電力には、組織としての問題があり、安全文化への懸念が払拭（ふっしょく）できない」と指摘しました。
そのうえで、「経営陣が原発の安全確保のうえで、重要な事柄をどこまで認識しているのか大変、心もとない」と述べて、近く、東京電力の経営陣を呼んで、安全確保への考え方などを直接、聴取する方針を示しました。
福島第一廃炉監視で検討会設置
11月28日 22時27分
最長で４０年かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の監視を強化するため、国の原子力規制委員会は、新たに専門家による検討会を作り、来月から現地調査などを行って現場の安全確保を進めていくことになりました。
福島第一原発の廃炉を巡っては国が安全確保に積極的に関わるとして、法律に基づく「特定原子力施設」に指定し、東京電力に対し来月７日までに原子炉の監視体制などを強化するための実施計画を提出するよう求めています。
これについて、原子力規制委員会は計画が妥当かどうか検証するため、２８日の会合で、専門家による新たな検討会を作ることを決めました。
委員は原子炉や放射線などの専門家１０人で、福島県の大学の研究者も含まれ、来月からおよそ２か月かけて原発の現地調査を行うほか、定期的に廃炉作業の計画を評価し、安全対策を提言していくということです。
これについて、原子力規制委員会は計画が妥当かどうか検証するため、２８日の会合で、専門家による新たな検討会を作ることを決めました。
委員は原子炉や放射線などの専門家１０人で、福島県の大学の研究者も含まれ、来月からおよそ２か月かけて原発の現地調査を行うほか、定期的に廃炉作業の計画を評価し、安全対策を提言していくということです。
北海道で最大5万6000戸が停電 「脱原発」で冬の停電多発も
2012.11.28
北海道では、冬型の気圧配置で強風や吹雪に見まわれた影響で、27日朝から室蘭市や登別市などで最大約5万6000戸が停電した。28日午後6時の時点で 8200戸あまりが停電しており、全面復旧は遅ければ30日になる見込みだという。この停電からは、北海道における冬の電力不足がもたらす危険が伺える。
冬型の気圧配置が強まった28日の明け方、登別市では今季最低の-5.7℃を記録した。登別・室蘭市内では、停電で暖房が使えなくなり、住民290人が避 難所で一夜を過ごした。車の中で暖房を使い、一夜を過ごす人もいた(28日付北海道新聞朝刊)。自衛隊は、道から災害派遣の要請を受け、登別市にストーブ や毛布を届けている。
室蘭市に住む40代主婦は、停電後一夜明けた28日、本誌取材に対し次のように話した。
「信号も止まっていて、警察官が交通整理をしていました。昨日のお昼には、私の勤めているスーパーがやっと開いて、温かいものを食べに多くのお客さんが詰 めかけました。実家は停電していて、たまたま石油ストーブがあったので暖を取ることができましたが、また停電が起こったら大変です」
今回の停電を受けて、北海道では極寒期の停電へのさらなる危惧が高まっている。しかし、その停電の可能性を高めてしまうのが「脱原発」である。
北海道電力では、泊原発の稼動時には主としてピーク時の発電量調整用だった火力発電所が、泊原発停止に伴い、一日中フル稼働を続けている。しかし、北海道 電力の火力発電所のトラブルは2012年には前年の1.6倍に増加しており、発電設備が同時に複数台停止する事態も起きている。もし2月の電力使用ピーク 時に火力発電所がトラブルで停止すれば、大規模停電を引き起こしかねない。
折しも滋賀県の嘉田由紀子知事(62歳)は27日、次期衆院選に向けて「日本未来の党」を結党した。「卒原発」を掲げ、原発反対を旨とする党と協力を図る という。しかし、原発停止で電力が足りなくなり、停電が多発して国民生活に被害が出た場合、それは電力会社ではなく、政治家の責任だ。
今回の北海道の停電は悪天候による“天災"だったが、電力の供給不足による停電が起これば人災である。政治家は票欲しさに「脱原発」のマスコミ世論に迎合することなく、原発再稼働の決断を下さねばならない。(晴)
【関連記事】
2012年11月2日付本欄 電力会社8社が赤字 脱原発でこのままでは冬の北海道で死者が出る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090
2012年11月10日付本欄 福島など東北3県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ!」と主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5118
大間原発も断層調査の対象…規制委員長が見通し
原子力規制委員会が、原子力発電所敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかを確認するため国内６原発で進めている調査について、田中俊一委員長は２８日の定例記者会見で、電源開発が青森県に建設中の大間原発も新たな対象になるとの見通しを示した。
同原発を巡っては、一部の専門家が敷地内に１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性を指摘している。田
中氏は大間原発を調査対象とするかどうかについて「いずれ、そういうことになる」と語り、「下北半島全体に色々な断層がある。疑念が生じないよう、きちっ
と調査する」と話した。
（2012年11月28日22時26分 読売新聞）
記者会見でキム・ヘジョン環境運動連合エネルギー気候委員長は「原発は重要 な未来の飯の種になる産業ではなく、原子力マフィアの飯の種の産業」とし、 「すでに世界では経済的に原子力産業は破綻した状態なのに、未来の主要産業 と大口を叩く李明博大統領は原子力マフィア」と声を高めた。
またキム委員長は「海外歴訪をしても、国際的な流れには耳を塞ぎ、ただ国内
の原発産業界の利益を代弁しようとするだけなので、こんな発言をした」とし
「原発は未来の飯の種どころか未来の世代を破滅させる産業だ」と主張した。
共同行動によれば原発による発電の割合は、世界的に低下する傾向で、李明博 大統領が世界の原子力業界として引用する『2030年に原発430基新規建設、原発 80基輸出』のスローガンは虚像に過ぎないということだ。
また共同行動は、再生可能エネルギーである風力、太陽光、バイオエネルギーは
2004年から2009年までの年間成長率が50%近いが、原発エネルギー成長率は
マイナス成長だった点を根拠に提示し、政府のむちゃくちゃな政治を批判した。
記者会見文によれば「李明博大統領が脱核に対する鮮明な立場を発表しない 朴槿恵(パク・クネ)大統領候補を助けようとする『原発優秀性広報』のための セコい陰謀で、これは選挙介入そのものだ」と伝えた。
今回のラジオ演説での発言が脱核公約を出した大統領候補を圧迫し、国民に対 し、原子力産業を推進し続ければ経済が成長するという偽りの論理を代弁する 李明博大統領の立場で、これは選挙介入に当たるということだ。
一方、脱核共同行動団は今後、セヌリ党本部前で核エネルギー政策への公約を 要求するキャンペーンを展開する予定で、このキャンペーンは慶北、大邱、 釜山、全州、浦項などの地で全国同時多発で進められる予定だ。
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
日本未来の党の嘉田由紀子滋賀県知事が、原発の代替電源として期待する再生可能エネルギーも拡大が見通せない。水力を除く 太陽光や風力、地熱など再生エネは現在、全発電量の２％程度にすぎない。政府は９月に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、水力を除く再生可能エネ ルギーを平成２２年の２５０億キロワット時から４２年までに１９００億キロワット時にするとしたが、その際も「技術開発などに時間が必要で、かなり無理が ある計画」（経産省幹部）と受け止められた。
国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「エネルギー政策を抜本的に変えるには、１０年と いう期間は短い」と懸念する。その上で、「原発をどうするかはあくまでも手段であって、日本のエネルギー供給体制をどうするのかという目的の議論が根本的 に欠けている」と指摘した。
いわき市の旧山田村地区のコメ出荷停止
『MB原発妄言』は大統領選挙のセコい陰謀
脱核共同行動、「野党圏大統領候補の脱核公約遮断はセコい陰謀」
チャン・ヒョンミン修習記者 2012.11.27 20:28
ラジオ演説で李明博大統領が発表した『原発は重要な未来の飯の種の一つ』と
いう発言にを非難する世論があふれている。11月27日午前『核ない社会のため
の共同行動』(以下 脱核共同行動)は、ソウル市光化門の前で、李明博大統領の
ラジオ演説発言を糾弾する記者会見を行った。記者会見でキム・ヘジョン環境運動連合エネルギー気候委員長は「原発は重要 な未来の飯の種になる産業ではなく、原子力マフィアの飯の種の産業」とし、 「すでに世界では経済的に原子力産業は破綻した状態なのに、未来の主要産業 と大口を叩く李明博大統領は原子力マフィア」と声を高めた。
共同行動によれば原発による発電の割合は、世界的に低下する傾向で、李明博 大統領が世界の原子力業界として引用する『2030年に原発430基新規建設、原発 80基輸出』のスローガンは虚像に過ぎないということだ。
記者会見文によれば「李明博大統領が脱核に対する鮮明な立場を発表しない 朴槿恵(パク・クネ)大統領候補を助けようとする『原発優秀性広報』のための セコい陰謀で、これは選挙介入そのものだ」と伝えた。
今回のラジオ演説での発言が脱核公約を出した大統領候補を圧迫し、国民に対 し、原子力産業を推進し続ければ経済が成長するという偽りの論理を代弁する 李明博大統領の立場で、これは選挙介入に当たるということだ。
一方、脱核共同行動団は今後、セヌリ党本部前で核エネルギー政策への公約を 要求するキャンペーンを展開する予定で、このキャンペーンは慶北、大邱、 釜山、全州、浦項などの地で全国同時多発で進められる予定だ。
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
「卒原発」政府、実現性に早くも疑問符
2012.11.28 22:12
「１０年後をめどに原発から卒業」とする「卒原発」について、エネルギー政策を担う経済産業省などからは早くも「実現不可能」と疑問を呈する声が上がっている。
政府は現在、脱原発に向けてエネルギー政策の見直しに取り組んでいる。だが、将来の原発比率などを示すエネルギー基本計画の年内取りまとめを見送るなど見
直しは思うように進んでいないのが実情だ。ある経産省幹部は「どうやって１０年間で原発稼働ゼロを実現するのか、道筋がまったく想像できない」と卒原発の
実現性を疑う。日本未来の党の嘉田由紀子滋賀県知事が、原発の代替電源として期待する再生可能エネルギーも拡大が見通せない。水力を除く 太陽光や風力、地熱など再生エネは現在、全発電量の２％程度にすぎない。政府は９月に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、水力を除く再生可能エネ ルギーを平成２２年の２５０億キロワット時から４２年までに１９００億キロワット時にするとしたが、その際も「技術開発などに時間が必要で、かなり無理が ある計画」（経産省幹部）と受け止められた。
国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「エネルギー政策を抜本的に変えるには、１０年と いう期間は短い」と懸念する。その上で、「原発をどうするかはあくまでも手段であって、日本のエネルギー供給体制をどうするのかという目的の議論が根本的 に欠けている」と指摘した。
反増税・原発ゼロ公約＝大地【１２衆院選】
新党大地は２８日、衆院選向け公約「新党大地の誓い」を発表した。消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への反対、原発ゼロ実現を掲げ、「第三極」の一部勢力が結集する新党「日本未来の党」への協力姿勢を明確にした。
原発ゼロに向けた方策として、鈴木宗男代表が人脈を持つロシアの天然ガスを代替エネルギーとして活用することを提唱。政治改革では、国会議員歳費の３分の１とボーナス全額カットや、衆院定数１００、参院１１５削減を打ち出した。
［時事通信社］
原発ゼロに向けた方策として、鈴木宗男代表が人脈を持つロシアの天然ガスを代替エネルギーとして活用することを提唱。政治改革では、国会議員歳費の３分の１とボーナス全額カットや、衆院定数１００、参院１１５削減を打ち出した。
［時事通信社］
みんなの党が公約発表 消費増税凍結掲げる
みんなの党は２８日、衆院選の公約を発表した。
渡辺代表は会見で「増税の前に徹底して身を削る改革を行う、行政改革や国会の無駄を削減してまいります」と述べた。
自民党や民主党と根本的に違う点として、消費税の「増税凍結」を掲げている他、原発については「原発ゼロと経済成長を両立する」として、新エネルギー戦略による電力自由化によって、市場原理を導入すれば、コストの高い原発はなくなると主張している。
また、経済政策については、名目４％以上の成長によって、１０年間で所得を５割アップさせるとしている。(11/28 21:52)
渡辺代表は会見で「増税の前に徹底して身を削る改革を行う、行政改革や国会の無駄を削減してまいります」と述べた。
自民党や民主党と根本的に違う点として、消費税の「増税凍結」を掲げている他、原発については「原発ゼロと経済成長を両立する」として、新エネルギー戦略による電力自由化によって、市場原理を導入すれば、コストの高い原発はなくなると主張している。
また、経済政策については、名目４％以上の成長によって、１０年間で所得を５割アップさせるとしている。(11/28 21:52)
いわき市の旧山田村地区のコメ出荷停止
- 2012/11/28 21:53
政府は28日、国の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、福島県いわき市の旧山田村地区
のコメの出荷停止を県に指示した。基準値を上回ったコメは市場に流通していない。新基準の適用以降、福島県内でコメが出荷停止となったのは８地区目。この
うち５地区は既に出荷停止が解除されている。
大飯原発の断層調査“途中で結論も”
大飯原発の断層調査“途中で結論も”
11月28日 21時56分
福井県の大飯原子力発電所で、関西電力が、断層の追加調査を来年２月以降も続けることについて、国
の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「調査の途中でも規制委員会として結論が出せるなら出したい」と述べ、関西電力の調査結果を待たずに活断層かどう
かを判断する場合がある、という考えを示しました。
大飯原発を巡って原子力規制委員会は、敷地を走る断層が活断層かどうかを検証するため、専門家が現地調査を行いましたが見解が分かれ結論は出ず、関西電力に追加調査を指示しています。
関 西電力は、追加調査の一部が来年２月以降も続く見通しを示していますが、これについて規制委員会の田中委員長は、２８日の定例会見で、「調査がすべて明ら かになるまでではなく、途中でも結論が出せるなら出したい」と述べ、関西電力の調査結果を待たずに活断層かどうかを判断する場合がある、という考えを示し ました。
また来月１日から行う福井県の敦賀原発での断層の現地調査について、田中委員長は、「敷地内を走る浦底断層は『４０００年前以降に動いて いる』とされ、非常に活発な断層であることは合意されている。またそこにつながっている無数の断層が原子炉建屋に及んでいるかもしれない」と述べて、専門 家の調査によっては原子炉を動かせなくなるという考えを示しました。
関 西電力は、追加調査の一部が来年２月以降も続く見通しを示していますが、これについて規制委員会の田中委員長は、２８日の定例会見で、「調査がすべて明ら かになるまでではなく、途中でも結論が出せるなら出したい」と述べ、関西電力の調査結果を待たずに活断層かどうかを判断する場合がある、という考えを示し ました。
また来月１日から行う福井県の敦賀原発での断層の現地調査について、田中委員長は、「敷地内を走る浦底断層は『４０００年前以降に動いて いる』とされ、非常に活発な断層であることは合意されている。またそこにつながっている無数の断層が原子炉建屋に及んでいるかもしれない」と述べて、専門 家の調査によっては原子炉を動かせなくなるという考えを示しました。
維新「未来と原発政策は一致」 選挙区候補者ほぼ決定
2012.11.28 21:52
日本維新の会は２８日、７次公認候補を発表し、選挙区候補者がほぼ出そろった。同日現在、選挙区の公認候補者数は辞退者を除き計１５０人。８５％が新人で、年齢層は４０代が４割を占める。男女比は男性が９２％（１３８人）で、女性は８％（１２人）に止まった。
元職のうち、林潤（４０）＝和歌山１区＝ら４氏は平成１７年の「郵政選挙」で初当選し、「小泉チルドレン」と呼ばれた元自民党衆院議員。３氏は２１年に落選し、自民を離れた。
１次公募の対象は政治・行政経験者に絞ったが、元「小泉チルドレン」の１人でもある松本和巳氏（４７）＝東京２区＝は、当時の陣営幹部が公職選挙法違反罪 （買収）で有罪判決を受け、当選から４カ月あまりで辞職した。新人の宮原田綾香氏（２８）＝群馬４区＝は、昨春の群馬県高崎市議選で初当選したばかりで議 員経験は２年未満。
橋下徹代表代行は「タレント候補は考えていない。実力を感じさせるグループにしないと」とタレント候補の擁立に否定的 だったが、新人の佐々木理江氏（３０）＝東京２１区＝は元タレントで、富山泰庸氏（４１）＝神奈川１６区＝は吉本興業所属の芸人。ともに現在は芸能活動を しておらず維新政治塾生だった。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、記者会見で、府市特別顧問の飯田哲也氏が代表代行に就いた新党「日本未来の党」のエネルギー政策について、「（維新と）ほぼ一致する」と述べた。脱原発をめぐる、維新に対する“後退”批判をかわすねらいがあるとみられる。
会見で松井氏は、府市統合本部エネルギー戦略会議のメンバーでもある飯田氏について、「これからも専門家としての意見を聞きたい」と話し、「（会議で出た意見を）われわれの政策の中心に据えていきたい」とも付け加えた。
「徹底した合理化に努めても及ばないところがあらわになってきた。東電一企業の問題にとどまらず日本全体の問題であり、国にきっちりと受け止めてほしい」
－－反応はどうか
「これまで口に出せなかった国と東電との役割分担について一石を投じたことで、社外取締役と社員との信頼関係が生まれた。社外からも、一定の理解を得られたと思う」
－－現在の枠組みではだめなのか
「電力事業は日本の経済を支える根幹だ。国からの借金が増えることで、東電がいつまでもゾンビ企業化した長期債務弁済法人として位置づけられていては、それを支える会社たり得ないとの思いがある」
－－衆院選後の新政権に求めることは
「いま日本が直面している大変厳しいエネルギー問題を踏まえて、電力システム改革や全面自由化などの課題について、国民の理解が得られる結論を打ち出して ほしい。私は野田佳彦首相に対して特段お願いをして会長を引き受けたわけではない。政権がどうなろうと、東電は国が決めたルールのもとで最善を尽くす」
東電が裁判所に主張しない限り、賠償請求権が３年でなくなる「消滅時効」は適用されない。だが、弁護士でもある下河辺会長は、「件数も多く、被害は多種多様。実務経験上、東電が個別に時効を使うとか使わないとか対応できるレベルでない」と述べた。
その上で、被害者に時効への不安が広がっている状況を指摘。「国や関係官庁で、然るべき立法的な措置が必要だ」と述べ、新制度の必要性を訴えた。
元職のうち、林潤（４０）＝和歌山１区＝ら４氏は平成１７年の「郵政選挙」で初当選し、「小泉チルドレン」と呼ばれた元自民党衆院議員。３氏は２１年に落選し、自民を離れた。
１次公募の対象は政治・行政経験者に絞ったが、元「小泉チルドレン」の１人でもある松本和巳氏（４７）＝東京２区＝は、当時の陣営幹部が公職選挙法違反罪 （買収）で有罪判決を受け、当選から４カ月あまりで辞職した。新人の宮原田綾香氏（２８）＝群馬４区＝は、昨春の群馬県高崎市議選で初当選したばかりで議 員経験は２年未満。
橋下徹代表代行は「タレント候補は考えていない。実力を感じさせるグループにしないと」とタレント候補の擁立に否定的 だったが、新人の佐々木理江氏（３０）＝東京２１区＝は元タレントで、富山泰庸氏（４１）＝神奈川１６区＝は吉本興業所属の芸人。ともに現在は芸能活動を しておらず維新政治塾生だった。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、記者会見で、府市特別顧問の飯田哲也氏が代表代行に就いた新党「日本未来の党」のエネルギー政策について、「（維新と）ほぼ一致する」と述べた。脱原発をめぐる、維新に対する“後退”批判をかわすねらいがあるとみられる。
会見で松井氏は、府市統合本部エネルギー戦略会議のメンバーでもある飯田氏について、「これからも専門家としての意見を聞きたい」と話し、「（会議で出た意見を）われわれの政策の中心に据えていきたい」とも付け加えた。
「ゾンビ企業ではいられない」 下河辺・東電会長（一問一答） (1/2ページ)
2012.11.28 21:50
東京電力の下河辺和彦会長は、来春以降に取り組む総合特別事業計画の見直しでは、現行の収支見通しや柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働計画も修正せざるを得ないとの考えを示した。インタビューでの主なやりとりは以下の通り。
－－中期経営計画では政府に賠償費用の直接負担を含む政策の見直しを求めた「徹底した合理化に努めても及ばないところがあらわになってきた。東電一企業の問題にとどまらず日本全体の問題であり、国にきっちりと受け止めてほしい」
－－反応はどうか
「これまで口に出せなかった国と東電との役割分担について一石を投じたことで、社外取締役と社員との信頼関係が生まれた。社外からも、一定の理解を得られたと思う」
－－現在の枠組みではだめなのか
「電力事業は日本の経済を支える根幹だ。国からの借金が増えることで、東電がいつまでもゾンビ企業化した長期債務弁済法人として位置づけられていては、それを支える会社たり得ないとの思いがある」
－－総合特別事業計画の見直しでは、料金値上げ幅の圧縮や原発再稼働の遅れを踏まえた対応が必要だ
「収支見通しは変更せざるを得ない。（経営再建の前提である）柏崎刈羽原発の稼働率も変わる。取引金融機関にもぜひご理解、ご協力をいただきたい」－－衆院選後の新政権に求めることは
「いま日本が直面している大変厳しいエネルギー問題を踏まえて、電力システム改革や全面自由化などの課題について、国民の理解が得られる結論を打ち出して ほしい。私は野田佳彦首相に対して特段お願いをして会長を引き受けたわけではない。政権がどうなろうと、東電は国が決めたルールのもとで最善を尽くす」
賠償請求権の延長を要求 下河辺和彦・東電会長、被害者の不安解消
2012.11.28 21:48
東京電力の下河辺和彦会長は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原発事故の被害者救済について賠償請求
権が長期間守られる新制度が必要との認識を示した。民法で損害賠償を請求する権利が３年で消滅すると定めているためだ。事故から１年８カ月が過ぎたが、東
電による賠償作業は長期化している。政府内でも賠償の時効対策が議論になりそうだ。
精神的被害への賠償や休業補償などが進んだ結果、東電が年内までに支払う累計賠償額は１兆６１８７億円となった。ただ、夏を目指していた土地や不動産への賠償はいまも実施されていないなど作業は難航。東電への不信から、請求を保留している被害者も多い。東電が裁判所に主張しない限り、賠償請求権が３年でなくなる「消滅時効」は適用されない。だが、弁護士でもある下河辺会長は、「件数も多く、被害は多種多様。実務経験上、東電が個別に時効を使うとか使わないとか対応できるレベルでない」と述べた。
その上で、被害者に時効への不安が広がっている状況を指摘。「国や関係官庁で、然るべき立法的な措置が必要だ」と述べ、新制度の必要性を訴えた。
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２０年代原発ゼロ、ＴＰＰ交渉参加…みんな公約
みんなの党の渡辺代表は２８日、東京都内で記者会見し、衆院選公約「アジェンダ（政策課題）２０１２」を発表した。
２０年代に「原発ゼロ」を実現するとしたほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を明記した。消費税については「まず国会議員や官僚が身を切る」として税率引き上げの「凍結」を掲げる一方、道州制の導入後に地方税化するとした。身を切る改革の具体策として国会議員定数を衆院３００、参院１００に減らし、公務員の人件費は２割削減することを盛り込んだ。エネルギー政策では、発送電分離を含む電力の自由化、原発の新設禁止、４０年廃炉ルールの徹底などを掲げた。
このほか、名目４％以上の経済成長、企業・団体献金の禁止などを明記した。
（2012年11月28日21時46分 読売新聞）
みんな、独自路線鮮明に＝維新と共倒れに懸念も【１２衆院選】
みんなの党は２８日発表した衆院選公約「アジェンダ（政策課題）」で、他の「第三極」政党と一線を画す独自路線を鮮明にした。１２月４日の衆院選公示を 前に、日本維新の会への合流を拒否。新党「日本未来の党」との連携にも応じない構え。ただ党内では、維新をはじめとする第三極候補との共倒れを懸念する声 も上がっている。
「時間切れで合流はあり得ない」。みんなの渡辺喜美代表は２８日の公約発表の記者会見で、未来との政策の違いを指摘し、同党との選挙協力にも否定的な見解を示した。
みんなの公約には２０２０年代の原発ゼロ、国会議員給与３割、ボーナス５割カット、１０年間で所得５割アップなど独自色を前面に出した政策が並ぶ。渡辺氏 は会見で「アジェンダには脱原発の行程表も書いてある」と語り、にわか仕立ての「脱原発」勢力との違いをアピールした。
一時は渡辺氏自身が熱望した維新との合流は、維新の「脱原発」路線が太陽の党との合流で後退したことで破談に終わった。「ぜひ維新の公約には原発ゼロという政治意思を示していただきたい」。渡辺氏は会見でこう呼び掛けたが、維新との距離は縮まりそうにない。
両党が探る選挙協力も先行き不透明だ。双方の候補者が競合する選挙区は既に２８に上り、調整は難航。協力どころか、関係は冷え込んでいる。みんな幹部は 「西と東ですみ分ける選挙協力がパーになった。維新に票が食われてしまう」と危機感を募らせている。（2012/11/29-00:14）
未来、二重権力打ち消しに躍起＝小沢氏周辺「内々で選挙指揮」【１２衆院選】
嘉田由紀子滋賀県知事が結成した新党「日本未来の党」で、同党への合流を表明した国民の生活が第一の小沢一郎代表は役職に就かない方向となった。「二重権力構造」との批判をかわす狙いがある。他党からは早速「実態は小沢新党」（高村正彦自民党副総裁）との指摘も出ており、嘉田氏は「小沢カラー」を薄めるのに躍起だ。
未来代表代行の飯田哲也環境エネルギー政策研究所長は２８日、東京都選挙管理委員会に新党結成を届け出た。この後、飯田氏は記者団に、小沢氏の未来での役 回りについて「無役だと理解している」と語った。嘉田氏も大津市内のホテルで記者団に、未来内で小沢氏の力が強まるとの見方について「そうならないように （したい）」と強調した。
衆院選前の第三極結集を目指す小沢氏は、「卒原発」の象徴的存在として嘉田氏を高く評価し、党首就任を要請。その一方 で、自らの無役についても了承していたとされる。ソフトなイメージを持つ嘉田氏を前面に押し立てて、自らにつきまとう「独裁的」「側近政治」といったマイ ナス色を打ち消そうとしたわけだ。
ただ、未来に合流する前衆院議員６１人のうち、約５０人はかつて民主党小沢グループに所属。設立届にも、元秘書の川島智太郎氏ら小沢氏側近がずらりと名を連ね、会計責任者には佐藤公治参院議員が就いた。
また、小沢氏に近い森裕子参院議員は２８日、大津市内で嘉田氏と会い、衆院選での遊説日程などについて意見交換した。衆院選を間近に控え、国政経験がない嘉田氏にとって、役職の有無にかかわらず小沢氏のサイドに実務のかなりの部分を頼らざるを得ないのが実態だ。
みんなの党の渡辺喜美代 表は同日の記者会見で、嘉田氏と政策協議に入ったことを明かす一方、小沢氏の存在を念頭に、「ぜひ操り人形にならないようにしてほしい」とくぎを刺した。 しかし、小沢氏周辺は他党の批判に対し、意に介さぬと言わんばかりにつぶやいた。「衆院選は小沢さんが内々で指揮する」（2012/11 /28-22:29）
都知事選:「日本未来の党」が宇都宮健児氏の支持決める
毎日新聞 2012年11月28日 19時44分（最終更新 11月28日 21時23分）嘉田由紀子滋賀県知事が結成した新党「日本未来の党」は２８日、東京都知事選に立候補表明している前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）の支持を決めた。新党に合流する「国民の生活が第一」が宇都宮氏を支持するとしていた。
未来の党は「卒原発」を掲げ、宇都宮氏が主要政策とする「脱原発」と理念はほぼ一致している。飯田哲也（てつなり）代表代行は同日、都庁で記者団の取材に対し「親和性は非常に高い」と述べていた。
党首の嘉田知事が都知事選の応援に来る予定は現段階ではないが、飯田氏は「告示後に何らかのメッセージを出すかもしれない」と話している。宇都宮氏は無所属での出馬だが、既に共産、社民も支持を決めている。【竹内良和】
浜岡原発、３号機もタービンに異常か
- 2012/11/28 21:09
中部電力は28日、定期検査中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）で低圧タービンの動翼の取り付け部分の一部を超音波で検査した結果、異 常な波形を確認したと発表した。先行して同様の点検をしている４号機でこれまでに15カ所の割れや亀裂が確認されている。中部電は３号機でも割れなどが生 じている可能性があるとみて、異常を確認した部分を詳しく調べている。
２０年代に原発ゼロ＝みんなが衆院選公約【１２衆院選】
みんなの党は２８日、衆院選公約「アジェンダ（政策課題）」を発表した。主要争点に浮上した原発政策では、２０２０年に発送電分離を含む電力自由化を行 い、原発のコスト高を際立たせ「２０年代の原発ゼロ」につなげる方針を明記。消費増税によらず財政健全化を図る立場も示した。
都内で記者会見した渡辺喜美代表は「ぶれない、曲げない、崩れない。覚悟と戦略を持った戦う改革政党だ」と、他の「第三極」政党との違いを強調。公約の実現を通じ「日本の衰退に歯止めをかけて成長できる国家にしていく」と訴えた。
アジェンダは消費税に関し「増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る」と宣言。衆院議員定数を３００、参院議員定数を１００に削減し、国会議員給与を３割、ボーナスを５割カット。道州制導入後は定数２００の一院制とし、消費税は地方自治体に完全移譲するとした。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「速やかな交渉参加を図る」と明記。東京のアジア金融センター化などの施策と併せて名目４％以上の成長を実現し、１０年間で国民の所得を５割増加させるとしている。
このほか、(1)首相公選制導入(2)企業・団体献金の即時全面禁止(3)東日本大震災の被災地の判断で使える「復興基金」創設(4)日米地位協定の改定提起―も盛り込んだ。
［時事通信社］2012年11月28日九州電力、平均8.51％の家庭向け電気料金値上げを経産省に申請、2013年4月実施へ
九州電力は、家庭向けで平均8.51％の電気料金値上げを、経済産業省に11月27日申請した。2013年4月の実施を目指す。前日に値上げ申請 した関西電力と同様、原子力発電所が運転を停止していることに伴う火力発電の燃料費増大が理由となる。今後、政府が審査することになるが、認可されれば、 第2次オイルショック後の1990年以来33年ぶりの値上げとなる。
家庭用契約の「従量電灯B」で1カ月の使用量が300kWhの標準世帯だと、毎月の支払額が現在の6643円から7021円に5.7％上がる。店 舗などが契約する「従量電灯C」は、1000kWhの使用量の場合で2万4419円から10.7％上昇し、2万7023円になる。値上げに合わせ、夏 （7～9月）の午後1～4時のピーク時間帯を割高にし、夜間を割安にする新料金メニューを導入する。
認可が必要ない企業向けも、平均14.22％の値上げとした。九州電力は保有する原発6基が全て運転を停止したことから、火力発電のたき増しや他 社からの電力購入などでコストが大幅に上昇し、財務状態が急速に悪化。経営の合理化を進めているものの、安定供給の維持には値上げが不可欠と判断した。社 員の給与引き下げをはじめ、経営の効率化も推進する。
九州電力は東日本大震災前、発電量に占める原発割合が4割ほどと、関西電力の約5割に次いで多かった。関西電力の家庭向け平均11.88％と比べ て九州電力が低いのは、原発比率の差も要因。九州電力は、申請の基になる原価の算定にあたり、関西電力と同じように原発の運転再開を前提にしている。経済 産業省は今後、国民から意見を募ったり、公聴会を開催する。
復興本社が賠償判断 東電が手続き迅速化 会長「再値上げ考えず」
東京電力の下河辺和彦会長は２８日、共同通信のインタビューに応じ、福島第１原発事故の賠償金支払いで、東京の本店で担当している個別案件の判断を、来 年１月に福島県内に設置する「福島復興本社（仮称）」に委ねる考えを明らかにした。判断を現地に一元化し、賠償手続きを迅速にする狙いがある。
９月に家庭向けで引き上げた電気料金の再値上げは「利用者、産業界にとってどれほどの負担になるか実感している。歯を食いしばっても再値上げは当分考えない」と強調した。
下河辺会長は賠償対応で「個別の事情を踏まえて決める事案で、東京での処理に時間がかかっているとの不満の声を被災者から受けている」と説明。「地元の事情を聴いて、復興本社で対応できる態勢を整える。権限をきちんと移管する」と強調した。
現在、支払い判断が難しい個別案件は本店の「福島原子力補償相談室」が担当しているが、今後は問い合わせ対応や国との調整などを除き、判断の権限が復興本社に移される見通しだ。
復興本社は賠償業務や被災地の支援を強化するため設置され、福島県内の人員は５００人増やして４千人体制にする方針。下河辺会長は復興本社の場所を、福島 市やいわき市、郡山市による誘致を踏まえて「近いうちに決める」と説明し、復興本社の下に複数の事務所を設ける方針も示した。
また、来年４月を想定している柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開は、原子力規制委員会の新たな安全基準がまとまるのが来年７月になるため「どういう形で延びていくのか分からない」と述べ、再稼働の時期が不透明になっているとの見方を示した。[ 2012年11月28日 20:50みんなの党と大地が選挙公約発表
- 2012/11/28 18:59 (2012/11/28 20:15更新)
みんなの党は28日、衆院選公約「アジェンダ」を発表した。消費増税の凍結や、電力自由化や新エネルギー政策の推進による2020年代の原発ゼロを明記。名目４％以上の経済成長によって、所得を10年間で５割引き上げる目標を盛り込んだ。新党大地も同日、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。ロシアの天然ガスを原発の代替エネルギーとして活用し、原発稼働ゼロを実現すると強調。ＴＰＰ交渉参加は「絶対阻止」するとした。同党は「新党大地・真民主」からの党名変更を総務省に届け出た。
「小沢新党」にならない仕組み埋め込む…嘉田氏
衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で、「第３極」のうち脱原発を掲げる勢力が結集する「日本未来の党」は２８日、政党の設立を総務相に届け出た。
代表に就任した滋賀県の嘉田由紀子知事は１２月２日に記者会見し、同党の公認候補や役員人事を発表する。１００人規模の公認候補擁立を目指す。嘉田氏は近く、未来の党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と党運営について協議する。
未来の党は２８日、前衆院議員３人、参院議員５人の計８人で届け出た。現時点ではこの８人を含め、「生活」「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」「みどりの風」の前衆院議員や参院議員ら、計７３人が合流する運びだ。
嘉田氏は２８日、自民党などが「実態は小沢新党だ」と批判していることについて、大津市で記者団に「そうならないように、女性や若者などの声を反 映できるような仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と語った。飯田哲也代表代行は東京都内で記者団に、小沢氏が代表に就かないのが結党の条件と聞いてい るとし、「小沢氏は無役だと理解している」と語った。
（2012年11月29日07時57分 読売新聞）
みんなの党:「アジェンダ」発表 消費増税の凍結など柱
毎日新聞 2012年11月28日 20時43分（最終更新 11月28日 22時31分）みんなの党の渡辺喜美代表は２８日、東京都内のホテルで記者会見し、衆院選公約「アジェンダ（政策課 題）２０１２」を発表した。２０年代の「原発ゼロ」のほか、消費増税の凍結、地域主権型道州制への移行を柱に掲げている。渡辺氏は会見で、「日本未来の 党」を結党した嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事と衆院選後の連携に含みを残した。
渡辺氏は会見で、嘉田氏に電話をかけたと説明。留守番電話だったが、「アジェンダが一致すれば、その範囲で同じ方向を向いて歩くことはあり得る」と伝えたことを明らかにした。
ただ、衆院選前の合流については「あり得ない」と明確に否定した。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、未来に合流することに言及し、「背後にいる大物が、黒衣のように嘉田さんを操ることにならないよう願いたい」とけん制した。
また渡辺氏は２８日、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）と電話で協議したと説明。合流は頓挫したものの、競合しない選挙区では互いの候補者を推薦することを改めて確認したと述べた。
選挙公約では、新規事業者の参入などを促し、２０年に電力を自由化すると明記。市場原理が働くことで２０年代に「原発ゼロ」を達成できるとしている。新規の原発設置を禁止する方針も示した。
消費税について地域主権型道州制への移行後、地方財源化させ、国会を１院制に移行（議員数２００人）させる考えも示した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関しては「速やかな交渉参加」と明記した。【坂口裕彦】
日本未来の党、総務相に政党成立届け出 第3極の構図固まる滋賀県の嘉田知事が代表を務める「日本未来の党」が28日、東京都選挙管理員会を通じて、総務相に政党成立を届け出た。
新党には「国民の生活が第一」や「脱原発」などが合流する予定で、第3極の構図が固まった。
日本未来の党の嘉田 由紀子代表は「(何人ぐらい集まった?)70数名でしょうか。100名を目指しています。(卒原発は)ドイツ並みの10年を目指します。政権取ったらやれます」と述べた。
「日本未来の党」は、飯田代表代行が夕方、東京都選管を訪れ、総務相宛てに、新党の設立届を提出した。
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の山田共同代表は「届け出ができれば、それでわれわれも合流することになる」と述べた。
亀井幹事長は「この出世魚はでかくなったと。今から大きな公海の中で、ビュンビュンビュンビュン跳ね回って、日本の危機、世界の危機を救っていく」と述べた。
新党は嘉田知事が代表を務め、「国民の生活が第一」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、そして「みどりの風」の前衆議院議員3人らが合流する。
野田首相は「わたしたちも、2030年代に原発稼働ゼロという社会を目指す。これが、脱原発では、一番現実的な方向だと思っています。そういうところに、どういう違いが出てくるかはこれからの議論だと思いますね」と述べた。
自民党の高村副総裁は「これ、実態を見ると『小沢新党』。脱原発、卒原発、あるいは嘉田さん自体も、小沢さん生き残りのための手段なのではないかなと」と述べた。
また、嘉田代表は、記者団にみんなの党との連携について「協議中」と述べたことについて、渡辺代表は会見で「(選挙前に嘉田新党と合流することはあるのか?)みんなの党はアジェンダも発表している、公認候補も発表している。合流というのはあり得ません」と述べた。
そして渡辺代表は、衆院選前の合流は否定し、選挙後の連携については、今後検討する考えを示した。 (11/28 20:28
４％成長、所得５割増 みんなが衆院選公約を発表
2012.11.28 20:22
みんなの党は２８日、衆院選公約「２０１２アジェンダ（政策課題）」を発表した。経済政策として「名目４％以上の成 長」と「１０年間で所得５割アップ」の実現を明記。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の推進、規制緩和による新産業育成などの成長戦略で経済 復活を達成するとした。消費税については増税を凍結し、道州制導入後に地方財源にするとした。２０２０年の電力自由化で原発を淘汰する「２０年代原発ゼロ」の実現も盛り込んだ。
原発政策に関しては、新規原発の建設禁止や次世代エネルギーへの研究・投資促進を主張。消費税では「増税前にやるべきことがある」として、公務員人件費の２割削減や天下り根絶などを打ち出した。
公約はこのほか（１）税金と社会保険料を一律に徴収する「歳入庁」創設（２）公務員宿舎など国有資産の売却促進（３）「首相公選制」実現（４）インターネット選挙の解禁－なども掲げた。
'12/11/28
「日本未来の党」発足 衆参70人が合流意向、代表に嘉田知事
脱原発を掲げる新党「日本未来の党」が28日、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に設立届を提出した。代表に就任した滋賀県の嘉田由紀子知事は大津市で「大変重い責任がある。身を引き締めている」と記者団に語った。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、前衆院議員と参院議員計約70人が合流の意向を示していることを記者団に明らかにした。12月２日に衆院選公認候補と公約を発表する。
嘉田氏は現在停止中の原発再稼働について「原子力規制庁が安全基準を確定していない、今の段階ではあり得ない」と強調した。
日本未来には国民の生活が第一の小沢一郎代表も合流する予定で、嘉田氏は小沢氏が実権を握るとの見方に「外から言われる筋合いはない。これまでの 永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と反論した。飯田氏は都庁で記者団に、小沢氏が新党役員に就任しないことを明言した。
設立届には、社民党を離党した阿部知子氏ら前衆院議員３人と、谷亮子氏ら参院議員５人の計８人の所属を明記した。
再稼働「現段階であり得ず」＝未来・嘉田代表
新党「日本未来の党」の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２８日、停止中の原発の再稼働について「原子力規制委員会がまだ安全基準を確定していない。今の段階での再稼働はあり得ない」と述べた。大津市内で記者団の質問に答えた。
嘉田氏はさらに、「放射性廃棄物の処理の方法、総量規制、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）も含め、危険性のあるところをいかに国民に説明するかが重要だ」と語り、「卒原発」のプログラム策定を急ぐ考えを示した。
［時事通信社］農家への賠償 包括請求方式可能に
東京電力は、原発事故の賠償について、避難区域などの農家を対象に、帰還出来ない年数分を一括して支払う「包括請求方式」を始めることになり、今月２９日から受付開始する。
（福島県）
原発事故による賠償請求について、避難指示区域などに住んでいた住民や企業は、３か月から１年ごとに請求する方法のほか、帰還出来ない年数分をまとめて請求する「包括請求方式」が選択できる。
そして、今月からは、農家の人たちも「包括請求方式」を選択でき、早期の生活再建が可能となる。
対象は、ＪＡなどを通じた団体請求を行っていないおよそ１，０００人で、受付は今月２９日からとなっている。[ 11/28 19:25 福島中央テレビ
みんなの党が衆院選公約発表 ４％成長、所得５割増を明記
（2012年11月28日午後7時25分）
みんなの党は２８日、衆院選公約「２０１２アジェンダ（政策課題）」を発表した。経済政策として「名目４％以上の成長」と「１０ 年間で所得５割アップ」の実現を明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の推進、規制緩和による新産業育成などの成長戦略で経済復活を達成するとした。
消費税については増税を凍結し、道州制導入後に地方財源にするとした。２０年の電力自由化で原発を淘汰する「２０年代原発ゼロ」の実現も盛り込んだ。
連携を模索してきた日本維新の会は２９日発表の公約で、原発ゼロに年限を設けず、消費税では税率「１１％」を盛り込む見通しで、両党の政策面での溝も明確化した。
「日本未来の党」の獲得議席予想、夕刊フジ「20議席」、日刊ゲンダイ「100議席」……どっちが正しい？
2012.11.28 19:30:00
駅の売店に貼られた夕刊紙の見出しを読んで、笑ってしまった。同じ日に発行される新聞で、これほど見立てが異なるのも珍しい。滋賀県の嘉田由紀子知 事が結成を発表した「日本未来の党」が、衆院選でどれだけの議席を確保できるのか。夕刊フジは「20議席」、日刊ゲンダイは「100議席」と書いているの である。
嘉田氏は、段階的に原発を廃炉にしていく「卒原発」や「脱原発」を主な政策に掲げ、2012年11月27日に新党「日本未来の党」（以下、未来の 党）を結成した。すでに小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第1」は、解党した上で未来の党に合流すると発表した。さらに、「減税日本」や「みどりの風」と の合流もありうるようだ。
未来の党が結成したことに関して、夕刊フジは徹底してネガティブな論調を書き連ねる。その論旨は、未来の党とは小沢氏が「闇将軍」として調整した結 果としてできた党なので、ろくなものではないということだ。「脱原発」を「夢のような政策」と位置付け、民主党が前回の衆院選で掲げた「夢のような」マニ フェストが、実現されなかったように、未来の党の「脱原発」も「選挙目当て詐欺」になるのではないかと疑問を投げる。
一方、日刊ゲンダイは、嘉田氏が原発問題では「ぶれない」実績を紹介しつつ、小党の共闘が実現すれば「維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違い ない」と断じている。そして、「野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる『脱原発 グループ』の威力はバツグンだ」と、未来の党への期待を述べる。
そんなわけで、未来の党が衆院選で確保する議席の予想が、夕刊フジは20議席で日刊ゲンダイは100議席となっているのである。筆者は、こうして提 示された議席数にはあまり意味がないと思う。これは、「フジ＝タカ派、保守本流」「ゲンダイ＝ハト派、リベラル」という両紙の立ち位置の違いが、数字に なって表れているにすぎないからだ。その証拠に、両紙の記事には予想議席数を根拠づけるような情報がほとんど書かれていない。
未来の党がどれだけ議席を確保するのか。両紙にも私たちにも、それは分からない。個人的には、今回の選挙で最大の注目点となるのは、「東日本大震 災」と「福島第1原発事故」を経験したことが、政策としてどれだけ反映されているのかという部分だと思っている。そういう意味で、原発問題では一貫してま ともな意見を発信していた嘉田氏が中心となる未来の党には、筆者は期待している。
（谷川 茂）
衆院選 対決の構図明確に
11月28日 19時30分来月の衆議院選挙に向けて、滋賀県の嘉田知事が新党「日本未来の党」の設立を総務大臣宛てに届け出ました。
対決の構図が明確になり、民主党、自民党の２大政党、第３極の日本維新の会や日本未来の党、それに、みんなの党などの間で、論戦が熱を帯びてきています。みんなの党
みんなの党の渡辺代表は記者会見で、「嘉田知事からは、昨夜、留守番電話に『話をしたい』というメッセージがあり、私は、『基本政策が 一致すれば、その範囲で同じ方向を向いて歩くことがあり得る』というメッセージを送った」と述べ、２７日夜、嘉田知事から、衆議院選挙に向けた連携協議を 呼びかける連絡があったことを明らかにしました。
そのうえで、渡辺氏は「多くの政党があると国民が選択に迷ってしまうので、理念と政策の一致に よってまとまるのは結構なことで、まずは新党の基本政策を見てみたい。ただ、背後にいる大物が黒子のように嘉田氏を操ることがないよう、嘉田氏にはリー ダーシップを発揮してもらいたい」と述べました。民主党
民主党の細野政策調査会長は、東京都内で記者団に対し、「今の日本は、エネルギーにしても、財政や社会保障にしても、本当に厳しい状況 にあるので、聖人君主のような人が現れ、その人さえいれば物事が解決するというような単純な問題はない。一つ一つ、しっかり解決することでしか、この国は 前に進んでいかない」と述べました。
そのうえで、細野氏は、「例えば『日本未来の党』は、社会保障をどうするのか何も見えていないし、『日本維新の会』は、原発や企業団体献金の禁止などの主要政策が変わってきている。新しい政党に、やや選挙互助会的な色彩があるのは気になるところだ」と述べました。自民党
自民党の高村副総裁は、記者団に対し、「実態を見ると嘉田知事はオブラートにすぎず、『小沢新党』ではないかという感じがする。小沢氏 は新生党、新進党、自由党などを作っては壊し、壊しては作ってきた人で、国民からの評判が悪くなると目くらましをする手法で今まで生き残ってきた。『脱原 発』も『卒原発』も嘉田氏も、小沢氏の生き残りのための手段ではないか」と述べました。公明党
公明党の山口代表は党本部で記者団に対し、「『脱原発』だけを軸に結集しようとしているが、直面する重要課題について、どういう考え方 で意思統一するのかが明確にならないと、民主党政権の二の舞になる危惧がある。政界で長い経験を持つ人たちが合流するのであれば、なおさらのことだ。第三 極が２分化する傾向だが、国政を担うための責任感や経験、それに実行可能性があるかどうかを見極めることが重要だ」と述べました。共産党
共産党の志位委員長は記者会見で、「原発の問題は非常に重要だが、それだけで政党を解散したり、作ったりするのは本来の政党の在り方と は違う。また、原発以外の問題について、国民に白紙の委任状を求める選挙は民主的ではない。国政選挙である以上、経済や外交などあらゆる問題について責任 あるビジョンを示し、審判を仰ぐべきだ」と述べました。社民党
社民党の福島党首は、記者会見で、「『日本未来の党』が掲げる『卒原発』も、社民党が掲げる『脱原発』も同じことだ。社民党は原発の再稼働は必要ないと考えており、再稼働についても反対の立場で、ぜひ一緒に頑張ってほしい」と述べました。
ま た福島氏は、日本維新の会の橋下代表代行が「脱原発」を掲げても、実現できるかどうかは疑問だという認識を示したことについて、「化けの皮がはがれたとい うことだ。脱原発は可能だし、政治の意思決定で、しっかり進めなければいけないのに、橋下氏は、太陽の党と合併したことで節操なく考え方を変え、石原代表 と同じような考え方になってしまった」と述べました。
ページ更新時間：2012年11月29日(木) 07時49分
福島第一原発の事故の影響で京都で避難生活を送っている人たちが、復興庁の職員を招いた公聴会に出席し、住宅支援など経済的なサポートを求めました。■復興庁の公聴会 福島から避難 経済支援求める
この公聴会は、今年６月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」の運用方針を決めていくために開かれたもので、福島県などから京都に避難しているおよそ５０人が参加しました。
避難している人たちからは、住宅支援など避難生活への経済的サポートを求める声があがりました。
「福島県民だけでなく、移住者や希望する者は、定期的に健診を無量で受けさせて下さい。子どもの命を守る為にあきらめられません、本当に助けて下さい」（福島県からの避難者）
復興庁は、今回の要望について関係省庁と協議していくとしていますが、選挙で予算編成が遅れるため、内容の決定は来年２月になる見通しです。
(11/28 19:05)
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■小沢氏「生活」は合流 未来の党「みんな」とも協議
脱原発政策を軸に小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」などが合流を決めましたが、嘉田代表は「みんなの党」とも協議を進めていると話しました。 原発に依存しない「卒原発」などを掲げて、嘉田知事が立ち上げた「日本未来の党」。 旗揚げから一夜明け、新党には「国民の生活が第一」などに所属する６０人以上が合流すると見られていて、嘉田代表は衆院選の候補者について１００人程度の擁立を目指していると語りました。 そしてさらに、「みんなの党」が連携先として挙がっているということです。 「『みんなの党』とは今、協議中です。渡辺代表も興味を示していただいてます」（日本未来の党 嘉田由紀子代表） 午後には早速、「国民の生活が第一」にいた森裕子参議院議員が、新党のメンバーとして嘉田代表の元を訪れ意見交換しました。 「新しい党がスムーズに選挙活動に入れるようにいろいろ仕事がありますので」（日本未来の党 森裕子参院議員） 本部は東京に置き、大津の支部を中心に嘉田代表が政務に当たるという「未来の党」。 夕方の会見では、小沢氏との関係について次のように答えました。 （Ｑ．小沢新党にならないか？） 「そうならないように私自身が今、社会が求めているようなものをいかに反映するか、責任は私が組織の中を見させていただくわけですから、外から言われる筋合いのものではないなと思っています」（日本未来の党 嘉田由紀子代表） 今回の合流を不安視する声もありますが、嘉田代表は今、ある人的資源を政策実現のために活用していくとしています。 (11/28 19:05) | ||||
嘉田知事 衆院選へ決意“大変重い責任”
11月28日 19時13分
「日本未来の党」の代表を務める滋賀県の嘉田知事は、２８日夕方、大津市内で記者団に対し、新党が正式に発足したことについて、「大変重い責任があり身を引き締めている」と述べ、来月の衆議院選挙に向けた決意を示しました。
新党「日本未来の党」は、２８日午後、総務大臣宛てに、嘉田知事が代表を務め、国民の生活が第一などの国会議員らが参加する、設立を届け出ました。
これについて、嘉田代表は「無事、政党としての届け出が受理された。きょうが発足だ。大変重い責任があり、身を引き締めている」と述べ、来月の衆議院選挙に向けた決意を示しました。
一方、嘉田氏は、国民の生活が第一の小沢代表らが合流することを踏まえて、「実態は『小沢新党』だ」という指摘が出ていることについて、「外から評価される話ではない」と反論しました。
そして、嘉田氏は新党での小沢氏の処遇について、「今までの経験を尊重させていただいたうえで、未来に向けた新しい政党なので、私のほうで責任を持って判断させてもらう」と述べました。
また、記者団が、「小沢氏が党内で強い影響力を持つことになるのではないか」と質問したのに対し、嘉田氏は「そうならないように、女性や若者の声を反映できる仕組みを入れ込んでいきたい」と述べました。
さらに、嘉田氏は原発の運転再開について、「原子力規制庁がまだ安全基準を策定していないので、今の段階での運転再開はあり得ない。安全基準ができて、それに照らし合わせたうえで必要性も考慮して検討するべきだ」と述べました。
これについて、嘉田代表は「無事、政党としての届け出が受理された。きょうが発足だ。大変重い責任があり、身を引き締めている」と述べ、来月の衆議院選挙に向けた決意を示しました。
一方、嘉田氏は、国民の生活が第一の小沢代表らが合流することを踏まえて、「実態は『小沢新党』だ」という指摘が出ていることについて、「外から評価される話ではない」と反論しました。
そして、嘉田氏は新党での小沢氏の処遇について、「今までの経験を尊重させていただいたうえで、未来に向けた新しい政党なので、私のほうで責任を持って判断させてもらう」と述べました。
また、記者団が、「小沢氏が党内で強い影響力を持つことになるのではないか」と質問したのに対し、嘉田氏は「そうならないように、女性や若者の声を反映できる仕組みを入れ込んでいきたい」と述べました。
さらに、嘉田氏は原発の運転再開について、「原子力規制庁がまだ安全基準を策定していないので、今の段階での運転再開はあり得ない。安全基準ができて、それに照らし合わせたうえで必要性も考慮して検討するべきだ」と述べました。
Ｊパワー大間原発の断層調査、実施の意向＝原子力規制委員長
2012年11月28日（水）18時40分
［東京 ２８日 ロイター］ 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例記者会見で、Ｊパワー<9513.T> （電源開発）大間原子力発電所（青森県大間町）の断層調査を行う意向を示唆した。断層調査に着手するかどうかについて同委員長は「いずれそうなるのではな いかと思っている」と述べた。
Ｊパワーは１０月１日、東日本大震災後に中断した大間原発の建設工事を再開。工事は約４割進ちょくしている。 田中委員長は、大間原発の調査が必要と考える理由について、「（下北）半島全体についての断層の存在についていろいろ議論がある。疑念のないようにきっち りと調査することをお願いしたい」と述べ、地震学が専門の島崎邦彦・規制委員長代理にいずれかのタイミングで調査を指示する考えを示した。
調 査の時期について田中委員長は、「大間原発が稼働するまでだいぶ先になる。原発を作ったが（活）断層があるから動かせないようなリスクを電源開発が負うよ うなことはしないと思う」などと語り、当面はＪパワー自身が行っている調査を見守るとしている。下北半島には日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県 六ケ所村）も立地していているが、田中氏は再処理工場を調査対象にするかどうかについて、「関係事業者が共同で調べると言っているので、その状況を注視し たい」と述べるにとどまった。
規制委は、１１月に関西電力<9503.T>大飯原発（福井県おおい町）の断層調査に着手。今後 は、日本原子力発電敦賀原発（同敦賀市）、北陸電力<9505.T>志賀原発（石川県志賀町）など全国５カ所でも調査を行う予定だ。国は活断 層の真上に原子炉などの重要施設の設置を認めていない。田中委員長は９月の記者会見で、調査中の大飯原発の断層について「（活断層の可能性が）クロか濃い グレーなら（運転を）止めてもらうことをお願いする」と発言している。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
20mm鉛遮蔽145,950円（本体57,750円） 放射性核種スペクトルとBq/kgを表示 FUIJapan 食品向け放射線測定器 チャッピー検出器 発売開始
株式会社エフユーアイジャパンは相馬市の技術者チャッピー氏が開発したスクリーニング用 食品向け放射線測定器チャッピー検出器を20mm鉛遮蔽付 145,950円（検出器本体57,750円税込）で発売致します。
2012年11月28日
報道関係者各位
FUIJapan
株式会社エフユーアイジャパン
20mm鉛遮蔽付 145,950円（検出器本体57,750円）
手軽に食品中の放射性核種スペクトルとBq/kg表示が可能
株式会社 エフユーアイジャパン
スクリーニング用 食品向け放射線測定器
チャッピー検出器 発売開始
弊社（株式会社エフユーアイジャパン http://www.fuijapan.jp/ 東京都港区 代表取締役 福田 紀章）は、食品向けの放射線測定を行う機器を開発、製造、販売する目的で放射線測定の専門家の協力を得て、平成24年2月15日に設立されました。
既に、家庭でも容易に食品の簡易放射線測定が出来る低価格ベクレルモニターＢＱ０２０を平成24年4月25日に、ＰＣ、Android接続可能な ＢＱ０２０ＰＣを平成24年6月28日より発売し、幼稚園、大学、農業生産者等に納品しております。又、 瓦礫測定の為の放射線遮蔽ＢＯＸを地方自治体等に納品しております。
この度、更に格安な価格で食品に含まれる放射性核種のスペクトル表示を可能とし、Bq/kgをスクリーニング出来るチャッピー検出器を発売することと致しました。
チャッピー検出器は検出素子にCsI(Tl)シンチレーターを採用し、PINフォトダイオード（半導体）でγ線の発光を検出するシンチレーション方式であり、高感度で小型・低電圧動作を実現しております。
γ線検出器の出力信号は、USB 端子を有するパソコンに接続して、フリーソフトのスペクトル解析ソフトを活用することで、安価にγ線核種(Cs-134,Cs-137,K-40)別に、 放射能の計算（Bq/kg）が出来ます。（放射能の検出と計算原理は高価な食品検査機と同じ考え方です。）
開発、発売に至る背景
チャッピー検出器は相馬市に住む技術者のチャッピー氏が開発したものです。
福島県相馬市は緊急時避難準備区域に指定されなかった所ですが、南相馬市に隣接する地域のため、幼児や子供には決して安全な放射線量とは言えません。
特に小さな子供を持つお母さん達は、食品の放射能汚染を心配していて、市民レベルの自己防衛として自宅でも出来れば食品検査をしたいと言う方も多くいます。
でも一般家庭では数百万円もする食品検査機は買えません、そこで・・・数万円で作れないか・・・とボランティア活動の腰をあげて開発したものです。現在まで電子工作製作教室等で組立を指導して普及に努めてきました。
弊社と致しましてはチャッピー氏の開発したチャッピー検出器をより多くの人に使って頂くという想いを実現するために完成品を安価で発売することと致しました。
またCsI(Tl)の結晶のサイズを3倍にし、感度のUPを致しました。
商品概要
「チャッピー検出器」製品仕様
γ線検出方式 CsI(Tl)シンチレーション方式 （結晶サイズ12.7×12.7×19mm）
エネルギー分解能 Cs-137（662keV）において約7.5%
γ線測定エネルギー範囲 100keV～2.2MeV
γ線検出感度 約4500cpm/μSv/h（Cs-137において）
電源入力 USB端子（パソコンのUSB端子、又は電池と接続）
γ線検出信号出力 ミニジャック端子（USBオーディオデバイスと接続）
外形寸法 38 x 94 x 31mm
（チャッピー氏の開発したオリジナルバージョンをベースにCsI(Tl)の体積を3倍にし、LEDの位置を変更し製品化しました。回路等は全く同様です。）
遮蔽ＢＯＸ（遮蔽BOXはチャッピー氏の設計したものとは異なります。）
310×265×194h（＋キャスター50）mm
鉛板20mm 重量約37kg
380ml食品保存容器使用可能
サポート
弊社WEB SITE (http://www.fuijapan.jp)内にサポート専用のWEB SITEオープン致します。
使用可能ソフト（フリーソフト）
ベクモニ
http://blog.livedoor.jp/kabuworkman-becqmoni/
ＰＲＡ
http://www.physics.usyd.edu.au/~marek/pra/index.html
他
販売予定価格 検出器本体 57,750円【税込】 遮蔽BOX 88,200円【税込】
セット価格145,950円【税込】
オプション 校正用線源キット 21,000円【税込】
Youtube画像
http://www.youtube.com/watch?v=rE1bp16vWhM （オリジナルバージョン）
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社エフユーアイジャパン
担当者名：福田紀章
TEL：03-3796－9110
Email:info@fuijapan.jp
東京都港区西麻布一丁目11番8号 森ビル
みんなの党の公約（要旨）
2012.11.28 18:52
一、２０２０年の電力自由化で原発を淘汰する「２０年代原発ゼロ」を実現。新規原発の建設禁止、次世代エネルギーへの研究・投資促進などで「ゼロ」への道筋を示す。
一、消費税増税を凍結し、道州制導入後に地方財源化。「増税前にやるべきことがある」として公務員給与の２割削減や天下り根絶を推進。
一、衆院３００、参院１００に議員定数をそれぞれ削減し、道州制導入後に２００人の一院制を実現。歳入庁創設、公務員宿舎など国有資産売却で無駄削減。
一、名目４％以上の経済成長により１０年間で所得５割アップ。ＴＰＰ交渉参加の推進、規制緩和による新産業育成などの成長戦略で経済復活。
一、領土問題に毅然と対応。日米同盟を基軸にアジア諸国との信頼関係を構築。
一、東北復興のための財源を「復興基金」に移行。復興庁を被災地に移転し専任閣僚が常駐。
一、首相公選制実現。国民の声が届く政治実現のためインターネット選挙を解禁。
新たな第3極の結集に向けて旗揚げした「日本未来の党」。みんなの党とも連携を協議していたが、合流しないということがわかった。一方、既成政党からは、この新党の動きに批判の声が上がっている。
28日午後、みんなの党・渡辺代表は、総選挙に向けた党の公約「アジェンダ」の発表会見に臨んだ。
渡辺代表は「誰と組むか、誰がやるかの前に、何をやるか。これを大切にする政党です」と述べた。
消費税増税凍結や原発ゼロ、電力の完全自由化などを訴えた。
みんなの党をめぐっては27日、日本維新の会との合流が破談となったが、28日になって、日本未来の党の嘉田代表が、みんなの党と連携協議中であることを明らかにした。
嘉田代表は「みんな(の党)は今、えー、協議中です。(渡辺)代表も興味を示していただいています」と述べた。
確かに原発について、2つの政党の政策は、ほぼ一致しているが、渡辺代表は「背後にいる大物が、黒子のように、嘉田さんを操るということにならないように。合流というのはありえません」と述べた。
28日、新党結成を正式に届け出た未来の党。
嘉田代表は「(最終的には何人くらい?)100人を目指してます。きのうから、どんどん手が挙がっています、1日で」と述べた。
政権をとれば、10年で原発ゼロを実現できると語った嘉田代表。
その一方で、「小沢氏合流の受け止めは?」と聞かれると、「両方ですね。プラスとマイナス。イメージの問題と」と述べた。
小沢氏と合流することの、プラスとマイナスのイメージとは。
この嘉田氏の発言の真意について、今回の合流のキーマンともいわれる山田元農水相を直撃した。
山田元農水相は「(嘉田さんは)非常にクリーンな方ですから。やっぱり、小沢さんのイメージというのがなじまないところがありますよね。そういうのは、警戒しておったのでは。(一方で)小沢さんのスタンス、考え方には、共感を持っていたのでしょう」と述べた。
一方、既成政党からは、早くも批判の声が上がっている。
野田首相は「どういう理念・政策なのか。どういうメンバーなのか、まだ固まっていない。ただ、脱原発の方向性は打ち出されている」と述べた。
自民党の高村副総裁は「これ、実態を見ると、小沢新党。嘉田さんは、オブラートにすぎないのではないか」と述べた。
公明党の山口代表は「長い経験をお持ちの方々が、嘉田知事と合流すると、重要な政策課題で、どうまとめて、遂行していくのか。脱原発だけでは、非常に疑問が持たれる」と述べた。
共産党の志位委員長は「その問題(原発問題)だけで、政党を解散したり、政党を作ったりするのは、違うのではないか」と述べた。
社民党の福島党首は「卒原発と脱原発は、同じような趣旨ではないかと思っています。ただ問題は、廃炉にするには時間がかかる」と述べた。
また、同じ第3極の日本維新の会の橋下代表代行は27日、「嘉田知事も、知事としての経験はあるのかもわからないけど、国会議員や政治グループを束ねた経験はありません」と述べた。
避難者と残留者の支援求め交渉
メンバーたちは、避難するか、福島に住み続けるか、被害者の判断を尊重し、必要な生活支援を整えるよう求めました。
参加した団体によりますと、平野大臣は「さまざまな意見を受け止めて今後の対策に取り組んでいく」と答えたということです。
アナンド・グローバー氏は、東京電力・福島第1原発の事故に関して、健康対策が適切に行われているかを調査するため、11月15日に来日した。
「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施し、来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。
photo credit: Gonzalo Déniz via photopin cc
ア ナンド・グローバー氏は、日本政府がSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による放射線量などの情報をオープンにしなかったと述 べ、さらに、避難区域の指定に年間20mSvという基準値を使用したことも不適切であると批判。チェルノブイリ事故の強制移住の基準値が、年間5mSv以 上であったことを思い出してほしいと語った。
現在の放射線レベルが年間20mSv未満の地域では、年間1mSvまで引き下げるという目標があるものの、実行されていない。このため早急に具体的なスケジュールを策定し、適切な指標やベンチマークを定めた汚染除去活動の実施を要請した。
原発作業員の健康調査に関しても言及した。高濃度の放射線にさらされることの多い作業員が
と述べ、雇用契約終了後も長期的な健康モニタリングを行うよう促した。
ア ナンド・グローバー氏は日本政府に対して、被害に遭った人々、特に社会的弱者の意思を尊重するよう求めている。国連人権理事会の今回の調査によって、日本 政府が十分に情報を公示しておらず、健康回復のための具体的な対策も満足に行われていない点が、改めて浮き彫りにされた。
▼外部リンク
プレスリリース／国連広報センター
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/
一、消費税増税を凍結し、道州制導入後に地方財源化。「増税前にやるべきことがある」として公務員給与の２割削減や天下り根絶を推進。
一、衆院３００、参院１００に議員定数をそれぞれ削減し、道州制導入後に２００人の一院制を実現。歳入庁創設、公務員宿舎など国有資産売却で無駄削減。
一、名目４％以上の経済成長により１０年間で所得５割アップ。ＴＰＰ交渉参加の推進、規制緩和による新産業育成などの成長戦略で経済復活。
一、領土問題に毅然と対応。日米同盟を基軸にアジア諸国との信頼関係を構築。
一、東北復興のための財源を「復興基金」に移行。復興庁を被災地に移転し専任閣僚が常駐。
一、首相公選制実現。国民の声が届く政治実現のためインターネット選挙を解禁。
みんな・渡辺代表、日本未来の党との合流について「ありえない」
28日午後、みんなの党・渡辺代表は、総選挙に向けた党の公約「アジェンダ」の発表会見に臨んだ。
渡辺代表は「誰と組むか、誰がやるかの前に、何をやるか。これを大切にする政党です」と述べた。
消費税増税凍結や原発ゼロ、電力の完全自由化などを訴えた。
みんなの党をめぐっては27日、日本維新の会との合流が破談となったが、28日になって、日本未来の党の嘉田代表が、みんなの党と連携協議中であることを明らかにした。
嘉田代表は「みんな(の党)は今、えー、協議中です。(渡辺)代表も興味を示していただいています」と述べた。
確かに原発について、2つの政党の政策は、ほぼ一致しているが、渡辺代表は「背後にいる大物が、黒子のように、嘉田さんを操るということにならないように。合流というのはありえません」と述べた。
28日、新党結成を正式に届け出た未来の党。
嘉田代表は「(最終的には何人くらい?)100人を目指してます。きのうから、どんどん手が挙がっています、1日で」と述べた。
政権をとれば、10年で原発ゼロを実現できると語った嘉田代表。
その一方で、「小沢氏合流の受け止めは?」と聞かれると、「両方ですね。プラスとマイナス。イメージの問題と」と述べた。
小沢氏と合流することの、プラスとマイナスのイメージとは。
この嘉田氏の発言の真意について、今回の合流のキーマンともいわれる山田元農水相を直撃した。
山田元農水相は「(嘉田さんは)非常にクリーンな方ですから。やっぱり、小沢さんのイメージというのがなじまないところがありますよね。そういうのは、警戒しておったのでは。(一方で)小沢さんのスタンス、考え方には、共感を持っていたのでしょう」と述べた。
一方、既成政党からは、早くも批判の声が上がっている。
野田首相は「どういう理念・政策なのか。どういうメンバーなのか、まだ固まっていない。ただ、脱原発の方向性は打ち出されている」と述べた。
自民党の高村副総裁は「これ、実態を見ると、小沢新党。嘉田さんは、オブラートにすぎないのではないか」と述べた。
公明党の山口代表は「長い経験をお持ちの方々が、嘉田知事と合流すると、重要な政策課題で、どうまとめて、遂行していくのか。脱原発だけでは、非常に疑問が持たれる」と述べた。
共産党の志位委員長は「その問題(原発問題)だけで、政党を解散したり、政党を作ったりするのは、違うのではないか」と述べた。
社民党の福島党首は「卒原発と脱原発は、同じような趣旨ではないかと思っています。ただ問題は、廃炉にするには時間がかかる」と述べた。
また、同じ第3極の日本維新の会の橋下代表代行は27日、「嘉田知事も、知事としての経験はあるのかもわからないけど、国会議員や政治グループを束ねた経験はありません」と述べた。
(11/28 18:35)
避難者と残留者の支援求め交渉
11月28日 18時44分
原発事故の影響で避難した人と共に福島に残っている人への支援の充実を求めて、２８日、全国のおよそ２０の被害者団体や支援団体が国と直接交渉に臨みました。
原発事故による被害者への支援を巡っては、ことし６月、原発近くの自治体や、放射線の影響を受けた
周辺の地域から避難した人と共に、福島に残っている人に対しても健康被害を防ぎ、生活を支援するための法律が成立し、国は今年度中に具体的な対策を盛り込
んだ基本方針をまとめる方針です。
これに合わせて、全国のおよそ２０の被害者団体や支援団体が２８日、基本方針に被害者の声を反映させてほしいと 東京で復興庁の担当者らと直接交渉に臨みました。交渉では、被害者側が、避難した子どもと、残る子どものいずれに対しても、被ばく検査をさらに充実させる ほか、放射線への不安から自主的に避難した母親や子どもに対しては、離れた家族に会うための交通費の補助や住宅の無償貸与を延長することなどを求めまし た。
また、被ばくへの不安を抱えながら福島県に残っている被害者に対し、除染を進め、屋外で自由に遊べないなどしてストレスを抱える子どもたちのケアをより充実させることを求めました。
これに対し、国は自主避難者に対する高速道路の無料措置について、「要望は強く、実施に向けて取り組みたい」と答えたほか、子どものケアについても検討する考えを示しました。
交渉のあと、福島市から札幌市に避難し、支援団体の代表を務める中手聖一さんは「高速道路の無料化について、母子避難の支援を優先して検討しているなど、一部積極的な話は聞けたが、ほかの要望もかなうよう国への働きかけを続けたい」と話していました。
復興庁は、こうした被害者との対話を続け、ニーズを踏まえた基本方針を取りまとめたいとしています。
これに合わせて、全国のおよそ２０の被害者団体や支援団体が２８日、基本方針に被害者の声を反映させてほしいと 東京で復興庁の担当者らと直接交渉に臨みました。交渉では、被害者側が、避難した子どもと、残る子どものいずれに対しても、被ばく検査をさらに充実させる ほか、放射線への不安から自主的に避難した母親や子どもに対しては、離れた家族に会うための交通費の補助や住宅の無償貸与を延長することなどを求めまし た。
また、被ばくへの不安を抱えながら福島県に残っている被害者に対し、除染を進め、屋外で自由に遊べないなどしてストレスを抱える子どもたちのケアをより充実させることを求めました。
これに対し、国は自主避難者に対する高速道路の無料措置について、「要望は強く、実施に向けて取り組みたい」と答えたほか、子どものケアについても検討する考えを示しました。
交渉のあと、福島市から札幌市に避難し、支援団体の代表を務める中手聖一さんは「高速道路の無料化について、母子避難の支援を優先して検討しているなど、一部積極的な話は聞けたが、ほかの要望もかなうよう国への働きかけを続けたい」と話していました。
復興庁は、こうした被害者との対話を続け、ニーズを踏まえた基本方針を取りまとめたいとしています。
平野復興相にも要望書提出
一方、被害者団体や支援団体のメンバーは、国との交渉に先立って、２８日午前、平野復興大臣にも要望書を提出しました。メンバーたちは、避難するか、福島に住み続けるか、被害者の判断を尊重し、必要な生活支援を整えるよう求めました。
参加した団体によりますと、平野大臣は「さまざまな意見を受け止めて今後の対策に取り組んでいく」と答えたということです。
国連、原発事故による日本政府の健康対策は不十分と指摘
[2012/11/28]
日本政府は、原発事故から国民を守っているのか？
原発事故による健康調査のために来日している、国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏が、11月26日に記者会見を行った。アナンド・グローバー氏は、東京電力・福島第1原発の事故に関して、健康対策が適切に行われているかを調査するため、11月15日に来日した。
「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施し、来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。
photo credit: Gonzalo Déniz via photopin cc
政府の情報提供は不十分
調査の結果、事故直後に周辺住民の被害を軽減するための対策が不十分だったことがわかった。安定ヨウ素剤の配布が行われなかったことや、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させなかったと指摘した。ア ナンド・グローバー氏は、日本政府がSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による放射線量などの情報をオープンにしなかったと述 べ、さらに、避難区域の指定に年間20mSvという基準値を使用したことも不適切であると批判。チェルノブイリ事故の強制移住の基準値が、年間5mSv以 上であったことを思い出してほしいと語った。
現在の放射線レベルが年間20mSv未満の地域では、年間1mSvまで引き下げるという目標があるものの、実行されていない。このため早急に具体的なスケジュールを策定し、適切な指標やベンチマークを定めた汚染除去活動の実施を要請した。
チェルノブイリ事故の教訓、生かされず
福島県で実施している健康管理調査についても、調査範囲が狭いと述べ、放射線汚染区域全体において実施するよう求めている。原発作業員の健康調査に関しても言及した。高濃度の放射線にさらされることの多い作業員が
何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました（「国連広報センター」より引用）
と述べ、雇用契約終了後も長期的な健康モニタリングを行うよう促した。
ア ナンド・グローバー氏は日本政府に対して、被害に遭った人々、特に社会的弱者の意思を尊重するよう求めている。国連人権理事会の今回の調査によって、日本 政府が十分に情報を公示しておらず、健康回復のための具体的な対策も満足に行われていない点が、改めて浮き彫りにされた。
▼外部リンク
プレスリリース／国連広報センター
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/
維新、みんな合併破談で共倒れも 最悪なら競合２７選挙区で全滅 小林吉弥氏分析
2012.11.28
次期衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）を見据えた、石原慎太郎代表の「日本維新の会（維新）」と、渡辺喜美代表率いる「みんなの党」の合
流が破談になった。一方、小沢一郎代表の「国民の生活が第一（生活）」は解党し、滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が「卒（脱）原発」を掲げて結成する「日
本未来の党（未来）」への合流を決め、第３極はさらに３分裂した。維新とみんなの党は全国９都道府県２７選挙区で競合するが、大丈夫なのか。政治評論家の
小林吉弥氏の分析では「最悪２７選挙区で共倒れ」となり、全体でも「維新６０議席」「みんなの党１５議席」となった。
「大変困難な状況だ。政策や理念が一致していても、人間関係の問題がどうしても出てくる」
維新の橋下徹代表代行は２７日、フジテレビの番組で、みんなの党との合流についてこう語った。渡辺氏も同日、「選挙のための合流は政治不信を招く。（２７日までに決めろというのは）事実上不可能だ」と記者団に、合流断念を明かした。
２７日時点で、両党が競合しているのは、北海道と宮城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、長野県、京都府の２７選挙区＝別表参照。両党を支持する無党派層が多い、首都圏に２０選挙区が集中している。表では、他党も含めた選挙情勢も記している。
中小政党がバラバラに戦っていたら、組織力や資金力がある民主、自民両党にはかなわない。平成の「闇将軍」こと小沢氏が水面下で動き、嘉田知事を御輿（みこし）に担いで「脱原発」政党を立ち上げた理由もここにある。
橋下、渡辺両氏の合流見送りの判断について、前出の小林氏は「石原氏が維新に加わったことで、維新とみんなの党に距離ができた。その壁を乗り越えられなかったようだ」といい、競合２７選挙区について、こう語る。
「大半の選挙区が、事実上、民主党ｖｓ自民党の争いとなっている。維新とみんなの党の候補はいるが、いわば『カヤの外』といった状況。現状では『２７選挙 区で共倒れ』という事態もあり得る。合流断念は既成政党のプラスになる。未来結党の影響もあり、小選挙区と比例区合わせて『維新は５０から６０議席』『み んなの党は１５議席前後』ではないか」
民主党は、政策や理念の違いに目をつむって結集し、「政権奪取」のために「１６・８兆円の無駄削減」や「高速道路無料化」といった詐欺マニフェストを並べた。３年半に及ぶ、同党の大失政を振り返るまでもなく、国民は選挙目当ての離合集散にうんざりしている。
ただ、もし維新とみんなの党が合流していたらどうだったか。
小林氏は「選挙民はムードに流されやすい。一本化できれば、混戦・乱戦状態の選挙区で抜け出る可能性もあった。宮城１区や千葉１区、神奈川３、１４区、京都１、４区などがそうだ。比例区でも、得票の上積みが期待できる。両党足して８０議席に届いたかもしれない」という。
京都１区といえば、自民党の伊吹文明元財務相のおひざ元。維新とみんなの党の候補は、知名度こそ高くないが、手を組めば「大金星」もあり得たわけだ。
「脱原発」という選択肢は確かに重要だが、元民主党の面々が「政権交代」という看板を書き換えて、新たな救命ボートで戦うようにも見える次期衆院選。目先の数合わせを見送った、橋下、渡辺両氏らへの審判が注目される。'12/11/28
滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する新党「日本未来の党」は28日、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に設立届を提出した。代表は嘉田氏が務め、東京に本部を置く。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、前衆院議員と参院議員計約70人が合流の意向を示していることを記者団に明らかにした。
国民の生活が第一の小沢一郎代表も合流する予定だが、飯田氏は都庁で記者団に、小沢氏が日本未来の役員に就任しないことを明言した。
設立届には、社民党を離党した阿部知子氏ら前衆院議員３人と、谷亮子氏ら参院議員５人の計８人の所属を明記した。衆院選に向け12月２日に公認候補と公約を発表する。
段階的に原発依存から脱却する「卒原発」などの基本理念を盛り込んだ「びわこ宣言」を新党の綱領とした。
一方、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の山田正彦共同代表と亀井静香幹事長は28日午後、記者会見し、日本未来への合流を正式に発表した。
嘉田氏は他の政党との連携に関し「日本維新の会と結ぶことはない」と否定。一方で、みんなの党の渡辺喜美代表と政策協議を始めたことを明らかにした。
「日本未来の党」が設立届け出
同イベントには、坂本龍一 with ユザーン ＆ MITSU THE BEATS from GAGLE、Open Reel Ensemble、honagayoko project、AFRA×曽我大穂 feat.ロボ宙らがライブを披露するほか、坂本龍一、信藤三雄、湯山玲子によるトークショーも行われる。チケットは現在発売中。
maskzは、アートディレクターの信藤三雄を中心に、BOSE（スチャダラパー）、ライター兼ディレクターの湯山玲子、プロデューサーの湯川篤 毅、フォトグラファーの田島一成らによって結成されたグループ。これまでにトークやライブを行うイベントを主催しているほか、エネルギーシフトを掲げるパ レードやデモなどにも参加している。
会場：東京都 代官山 UNIT
出演：
坂本龍一 with ユザーン ＆ MITSU THE BEATS from GAGLE
Open Reel Ensemble
honagayoko project
AFRA×曽我大穂 feat.ロボ宙
トーク：坂本龍一×信藤三雄×湯山玲子
料金：前売2,500円 当日3,000円（共にドリンク別）
※未就学児無料、6歳以上要チケット
滋賀県の嘉田知事が立ち上げた「日本未来の党」が始動です。
日本未来の党の飯田代表代行は28日午後、総務省に政党の届け出を済ませました。届け出は前国会議員ら8人で、「脱原発」の山田共同代表や「国民の生活が第一」の前議員らが名を連ねました。最終的には、70人を超える一大勢力になる見通しです。
日本未来の党・嘉田代表：「100名を、候補者ですね。首長もいます。全国ですね」
嘉田代表は、全国で100人以上の候補者を擁立する考えを示しました。
日本維新の会との合流を断ったみんなの党が、選挙公約を発表しました。
みんなの党・渡辺代表：「あくまでみんなの党は、理念と政策の一致による政界再編を目指します」
「アジェンダ」と名づけた公約では、消費税増税の凍結を目指すとしたほか、国会議員や官僚の給与を削減し、国会議員の定数を衆議院300人、参議院100 人に削減すると掲げています。また、2020年に電力を自由化し、新たな原発設置を禁止して、2020年代には原発をゼロにするとしています。
政府の原子力災害現地対策本部は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域の再編を終えた福島県内の５市町村のうち、南相馬市と田村市、飯舘
村、川内村の４市村について、年末年始に限って住民の宿泊を認めると発表した。楢葉町は除染やインフラの面で宿泊できる環境にないとして、実施を見送っ
た。
対象となるのは、早期の帰還を目指す避難指示解除準備区域と数年後の帰還を目指す居住制限区域。現在は両区域とも住民の立ち入りは自由だが、宿泊は禁じられている。
ただ、年末年始は自宅で過ごしたいとの要望が強いことから、個人線量計の携帯など注意喚起した上で、１２月２９日から来年１月２日の５日間に限定して宿泊を認める。政府は今回の実施状況を踏まえ、今後も両区域内における住民の宿泊を検討する。
少なくとも５年は戻れないとされる、南相馬市と飯舘村の一部の帰還困難区域に関しては、引き続き立ち入りそのものを禁止する。（2012/11/28-18:09）
日本未来の党代表の嘉田氏は現在停止中の原発再稼働について「今の段階ではあり得ない」と強調。
(2012年11月28日 17時40分)
２７日夜、緊急役員会を開き、『日本未来の党』への合流を決めた『国民の生活が第一』。
広野ただし副代表は「政権をめざす上で大きな広がりになってくるのではないか」と期待感を示した上で、すでに推薦を決めている衆院富山１区の立候補予定者について、「日本未来の党として推薦することになるだろう」と述べました。
日本未来の党は滋賀県の嘉田由紀子(かだ・ゆきこ)知事が代表を務め、段階的に原発依存から脱却する『卒原発』を基本政策の柱としています。
生活のほか、『減税日本・反TPP・脱原発を実現する党』も合流を決定、『みどりの風』は衆院候補を『未来の党』から出すなど、『第三極』の勢力は大きく２分化されることになりました。
一方の日本維新の会は２８日、衆院選の第７次公認候補として４県から４人を発表、今回も富山からの擁立はなく、さらに山口１区などで擁立した３人から辞退があったこともあわせて発表し、候補がいない空白県ができるのはほぼ確実です。
さらに中田宏前横浜市長などの名前も取り沙汰されて注目された比例単独候補の名前も２８日は発表されず…。
東徹(あずま・とおる)総務会長は、「維新に期待していただいたみなさんには、ほんとうに申し訳ない」と述べ、比例単独候補については「全ブロックは厳しい。１０人もいかないと思う」と述べました。
鈴木達治郎
内閣府原子力委員会委員長代理
（GEPR編集部より）アゴラ研究所は、インターネット上で専門家を集めてシンポジウム「エネルギー政策 新政権への提言」 を開催した。そこに出演した鈴木達治郎内閣府原子力委員会委員長代理の寄稿を掲載する。鈴木氏は、「原子力に依存しない社会」へのための考え、方策を列 挙。政府の原子力政策の中心的人物の一人である鈴木氏のこの論考は、「政府が原発推進」という決めつけとか、「原発の賛成、反対という二分論」が単純すぎ るものであることを、を示すであろう。
本文
「国民の信頼失墜」が最大の課題
３・１１の福島原子力事故は、日本のみならず世界の原子力市場に多大なる影響を及ぼした。日本では、原子力安全のみならず原子力行政そのものへの信頼が失 墜した。原子力に従事してきた専門家として、また政府の一員として、深く反省するとともに、被災者・避難を余儀なくされている方たちに深くお詫び申し上げ たい。
被災者の方々の気持ちをひと時も忘れることなく、原子力政策の信頼を回復していくために全力を尽くすことが政府にとっての最優先課題であると思う。
原子力発電の将来をめぐっては、「脱原発か、否か」で争われている。しかし、国民的議論に寄せられた多くの意見や世論調査の結果を見ると、そういった二者択一の議論を多くの国民は望んでいないと思われる。
国家戦略室が設置した「国民的議論に関する検証会合」では、３つの含意を提示している。第一が、過半数の国民は「原子力に依存しない社会の実現」を望んで いること、第二は、しかしその達成に向けての「実現可能性」や「スピード感」についてはまだ世論も定まっていないこと、第三に政府に対する不信と原発への 不安が大きくその不安解消が最優先といえる、としている。
このような段階で必要な原子力政策は、国民の信頼回復を最優先に、実現可能でかつ具体的課題を着実に解決していく政策を示していく事である。そこで原子力委員会において、これまで優先的に議論を重ねてきた政策課題について、個人的見解を述べてみたい。
福島対応が最優先課題：
第三者機関の設置を
まず福島原発事故の安定化から廃止措置にむけての着実な進展、そして福島の復興にむけての被災者に寄り添った除染や賠償、健康管理対策などが、最優先課題である。
原子力委員会では、これらの課題についても議論を続けているが、委員会として特に専門部会を設けて検討をしたのは、福島第一原子力発電所の廃止措置に向けての取組、いわゆる「中・長期的措置」に対する提言である。
昨年１２月に専門部会が提出した報告書に基づき、政府と東京電力は「政府・東京電力中長期対策会議を設立し、「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（概要版）を作成した。
その後、着実に取り組みは進んでいるものの、地域の住民の不安はいまだに大きく、また海外からもその運営の透明性について、一部で問題視する見解が見られている。そこで、専門部会のメンバーを中心に有識者からヒヤリングを実施し、１１月２７日には見解を発表した。（東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期にわたる取組の推進について（見解））
提言には、下請けも含めた作業員の被ばく管理の徹底や事故メカニズムの解明などが含まれているが、最も強調したいのは、こういった取り組みが適切に行われ ているかを検証し、国内外に対し取組の透明性を確保する「第三者機関」の設置である。最近、英国の国家監査局がセラフィールド施設の廃止措置について、こ れまでの成果と達成できていない点を明確に分析した監査結果を発表した。
日本に欠けているのは、このような客観的な立場からの監査機能である。これは昨年１２月の提言にも含まれていたが、まだ実現していない。もう一つ、「地域 住民に対するコミュニケ―ションの促進」も重要な提言である。さらに長期的には、専任の廃止機関の設置も含めて、体制の見直しを検討していくべきだと考え る。
原子力に依存しない社会を目指した構造改革を進めよ：
ソフトランディングのための「政策移行期間」が必要
日本の原子力政策は、これまで拡大一辺倒で進められてきた。そのために、平和利用担保を条件に、原子力基本法の下、原子力委員会を設置し、長期計画を策定 して、政府が中心となって計画的に研究開発を進め、その政策に則って産業界が原子力発電を導入してきた。７４年には発電所立地地域への支援を目的とした電 源三法を導入した。
原子力立地を受け入れた地方自治体も、核燃料税を導入したり、安全協定を事業者と結んだりするなど、原子力開発と地域社会を結びつける制度を導入してき た。そういった制度化に基づき、産業界（電力業界や原子力供給産業）や研究開発機関は、そのためのインフラを長年にわたって維持・拡大してきたことにな る。実際、これらは、脱石油やエネルギー供給安定化、そして最近では温室効果ガス削減という、エネルギー環境政策の目標実現に多大な貢献をしてきたことは 事実であり、きちんと評価されるべきである。
しかし、３・１１を経て、今後「原子力に依存しない社会」を目指すとすれば、当然ながらそういった制度や産業インフラをすべて見直していく必要がある。そういった構造改革を急に実施すれば、これまでの制度に依存している地域社会や産業にも負の影響が出る可能性が高い。
したがって、そういった影響を緩和する制度や期間、いわゆるソフトランディング（軟着陸）のための「政策移行期間」が必要だ。政策移行期間は、政策変更を 決定したうえで、その緩和策や実行計画のロードマップを作成するための期間であり、いわゆる「モラトリアム」とは異なる。今、この「政策移行期間」の実態 が見えてこないことが、国民に不安をもたらしている最大の要因ではないか、と考えている。
エネルギー政策、特に原子力政策は巨大なタイタニック号を操るようなものだ。進路変更、特にＵターンするにはとても時間がかかる。古川元国家戦略大臣が 「面舵いっぱいをきった」と言われたようだが、すぐに進路変更ができないように見えても、確実に進路変更を進めていく事が今後氷山にぶつからないために大 事なのである。
現実的で柔軟な核燃料サイクル政策：
再処理と直接処分の併存、中間貯蔵を戦略的に利用せよ
進路変更に時間がかかる政策の典型が「核燃料サイクル政策」である。日本の原子力政策は、核燃料サイクル確立と高速増殖炉（FBR）実用化を大きな柱とし てきた。これを着実に進展させるべく、全量再処理とFBR開発を法制度で規定してきた。例えば、６７年には動力炉・核燃料開発事業団（「動燃」）を設置 し、核燃料サイクルとFBRの開発・実用化を国家プロジェクトとして制度化した。これは、６７年に動燃が設立されて以来、核燃料サイクル開発機構、原子力 研究開発機構と組織が変遷してきても変わってこなかった。
さらに、使用済み燃料の処分方法は、再処理か貯蔵（９９年の法改正で「中間貯蔵」が可能となった）しか認められておらず、日本では使用済み燃料の「直接処 分」は法制度上不可能とされてきた。中間貯蔵の実現も、その使用済み燃料が再処理されることが前提であり、再処理が進んでいなければ、中間貯蔵の立地も極 めて困難とされてきたのである。
これでは、政策変更はかなり難しいのがわかっていただけるだろう。今後、原子力に依存しない社会を実現するのであれば、再処理はいずれ不要になり、核燃料 サイクル政策も見直しは必至である。しかし急激な変更は、青森県をはじめとする立地地域との約束や電気事業等への影響などを考えると容易ではない。直接処 分にも技術開発や制度変更が必要だ。
そこで、原子力委員会では、原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会での議論を踏まえ、「再処理か直接処分か」の二者択一の議論から脱却すべく、 「再処理・直接処分併存政策」を提言した。まず、直接処分の技術開発を進めるとともに、制度として直接処分を可能とすることで、使用済み燃料の取扱いに柔 軟性が生まれる。
今後、再処理を継続する場合でも、全量はできない可能性が高い。一方で、いきなり直接処分に移行するのも現実的ではない。今後どの程度再処理を実施すべき か、果たして日本で全量再処理を変更して、直接処分に移行するのにどのような課題があるのか。そういった判断をするためには、ある程度やはり「移行期間」 が必要である。
その柔軟性を確保する最大の手段が「中間貯蔵」であり、その戦略的価値は極めて高い。経済面、安全面でもメリットが大きい「中間貯蔵」を核燃料サイクルの中心に据えていく事が最も現実的で戦略的な方向だ。
福島事故サイトにおいて、「乾式貯蔵」（金属キャスクで空冷式、電源不要）が津波にも安全であることが実証された。核セキュリティの面からもプール貯蔵よ り優位と考えられる。事実、世界のほとんどの国、再処理を継続する国も、また直接処分を基本とする国もが事実上「貯蔵」を重視する政策、特に「乾式貯蔵」 方式に移っており、これは国際的な観点からも重要な政策である。
こういった核燃料サイクル、とくに乾式貯蔵や六ヶ所再処理事業に係る総合的な評価を数年以内に実施すべきであると、２０１２年６月２１日の原子力委員会で決定している。（核燃料サイクルの選択肢について）
高レベル放射性廃棄物処分政策の見直し：
原点に戻った取組をこれに続き、重要なのが「高レベル放射性廃棄物処分」政策である。日本学術会議が原子力委員会の要請にこたえて、今年９月１１日に「回答 高レベル放射性廃棄物処分について」を発表した。この中で、学術会議は「これまでの政策方針や制度的枠組みを自明の前提にするのではなく、原点に立ち返って考え直すべき」と提言された。
原子力委員会では、この回答を真摯にかつ謙虚に受け止め、現在の政策の原点となっている、１９９８年の原子力委員会高レベル廃棄物処分懇談会の報告書「高 レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」まで戻り、これまでの計画や基本方針の見直しを含めて、再検討することを骨子とした見解案を検討 中である。
現在の処分政策も、上記報告書に基づいた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（２０００年）に則って基本方針、基本計画が作られており、実施主体 の原子力発電環境整備機構（NUMO）もこの法律に則って認可された法人である。ただ、これら法律や制度も、上記の核燃料サイクル政策をもとに作られてき ているので、直接処分は考慮されていない。したがって、核燃料サイクル政策の変更に伴い、上記法律の変更は必要となる。
さらに、学術会議の回答を謙虚に受け止めれば、いわゆる「トイレなきマンション」として批判されてきた原子力政策を見直し、今後は廃棄物（使用済み燃料を 含む）の取扱い（貯蔵管理、最終処分）と原子力発電を一体とした原子力政策に変えていく必要がある。そして、これまで以上に、幅広い国民との対話を通じ て、広範な合意形成を図るプロセスを設計する必要がある。このためにも、やはりある程度の「移行期間」が必要とされる。
国際的視点を忘れるな
原子力政策は、単に日本国内の合意形成を図ればよいというものではない。特に、核燃料サイクルは、核兵器の潜在的保有能力に直結するものであり、国際政治 上きわめて機微な技術・施設である。特に、日本は非核保有国として、唯一濃縮・再処理施設の両方を保有しており、再処理の結果、欧州に約３５トン、日本国 内に約１０トン、合計で４５トンものプルトニウム在庫量を抱えている。
今回、原発に依存しない社会を実現するとすれば、このプルトニウムをどうするのか、という課題に直面することになる。現在の計画では、１５～１８基の既存の軽水炉でMOX燃料として利用することとなっているが、これも将来FBRが実用化されることを前提としてきていた。
FBRが実用化されない可能性が出てくれば、使用済みMOX燃料の処分も考慮する必要があり、なによりも１５～１８基の軽水炉がMOX燃料用に使用可能かどうかも不透明となった以上、プルトニウムの処分計画も再検討を迫られる可能性が否定できない。
まずは、これ以上の在庫量を増やさないこと、そして着実に在庫量を削減できる見通しを立てることが必要であろう。そのためには、「核燃料サイクルの基本的 考え方」として「利用目的のないプルトニウムは所有しない」原則を厳守し、再処理はプルトニウム利用（または処分）計画を明確にしたうえで進めていく事が 必要である。
原子力委員会は、この基本政策に則り、電力業界から毎年提出される「プルトニウム利用計画」を確認してきているが、今後は国際政治の観点、とくに核不拡 散・核セキュリティの観点から、この原則の厳守または強化が必要となろう。こういった国際的観点からのサイクル政策の重要性についても６月２１日の原子力 委決定で提言をさせていただいている。
ガバナンス改革を進めるべき
最後に、国民の信頼回復には、政策そのものに対する信頼性だけではなく、その決め方や、原子力行政の在り方、電力業界の体制など、これまでの原子力統治機 構（ガバナンス）についても改革が必要である。原子力安全規制の改革は、そのもっとも大事なものであるが、これまで推進を担当してきた原子力委員会を筆頭 に、経産省・文科省、そして外務省などを含めた官僚行政体制、さらには原子力研究開発機構、電力体制等も見直す必要があろう。
現在、国家戦略室にて「原子力委員会見直しのための有識者会議」 が開催されており、年内には提言が提出されると期待されている。その提言の結果、さらに原子力委員会を含めた、原子力行政全体のガバナンス改革も必要とさ れるかもしれない。こういった改革にも時間が必要であり、「移行期間」を設けてじっくり検討していく事が必要と考える。
（１１月２８日掲載）
■東証１部銘柄は１８％が高い
２８日後場の東京株式市場は、全体に下げ幅拡大。上海株が２日続けて安値更新と伝えられ、円安の一服もあり、トヨタ自動車 <7203> は売買代金１位の活況ながら１．６％安。鉄鋼、自動車、海運、機械などの軟調さが目立った。
「脱原発」を掲げる滋賀県・嘉田由紀子知事の「日本未来の党」結成を受け関西電力 <9503> も軟調。ただ、材料株物色は活発で、ディー・エヌ・エー <2432> とミクシィ <2121> （東マ）は一昨日の提携発表を好感してともに堅調。業績予想を増額修正したシノケングループ <8909> （ＪＱＳ）はストップ高。東証１部の値上がり銘柄数は３０９銘柄（約１８％）。
日経平均は５日ぶりに軟調反落。円安基調が止まったため、日経平均の先物でも利食いと見られる売りが活発化したようで、終値は本日安値の９３０８円３５銭（１１４円９５銭安）。
東証１部の出来高概算は減少し、１７億９０９７万株、売買代金は１兆円台を保ち、１兆１５８億円。１部上場１６９０銘柄のうち、値上がり銘柄数は３０９（前引けは３６８）銘柄、値下がり銘柄数は１２７９（前引けは１１９３）銘柄。
また、東証３３業種別指数は１業種（前引けは５業種）が値上がりし、値上がりした業種は、石油・石炭、のみ。値下がり率の低い業種は、医薬品、サービス、小売り、食料品、情報・通信、陸運、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、鉄鋼、電力・ガス、非鉄金属、パルプ・紙、電気機器、保険、機械、輸送用機器、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
「大変困難な状況だ。政策や理念が一致していても、人間関係の問題がどうしても出てくる」
維新の橋下徹代表代行は２７日、フジテレビの番組で、みんなの党との合流についてこう語った。渡辺氏も同日、「選挙のための合流は政治不信を招く。（２７日までに決めろというのは）事実上不可能だ」と記者団に、合流断念を明かした。
２７日時点で、両党が競合しているのは、北海道と宮城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、長野県、京都府の２７選挙区＝別表参照。両党を支持する無党派層が多い、首都圏に２０選挙区が集中している。表では、他党も含めた選挙情勢も記している。
中小政党がバラバラに戦っていたら、組織力や資金力がある民主、自民両党にはかなわない。平成の「闇将軍」こと小沢氏が水面下で動き、嘉田知事を御輿（みこし）に担いで「脱原発」政党を立ち上げた理由もここにある。
橋下、渡辺両氏の合流見送りの判断について、前出の小林氏は「石原氏が維新に加わったことで、維新とみんなの党に距離ができた。その壁を乗り越えられなかったようだ」といい、競合２７選挙区について、こう語る。
「大半の選挙区が、事実上、民主党ｖｓ自民党の争いとなっている。維新とみんなの党の候補はいるが、いわば『カヤの外』といった状況。現状では『２７選挙 区で共倒れ』という事態もあり得る。合流断念は既成政党のプラスになる。未来結党の影響もあり、小選挙区と比例区合わせて『維新は５０から６０議席』『み んなの党は１５議席前後』ではないか」
民主党は、政策や理念の違いに目をつむって結集し、「政権奪取」のために「１６・８兆円の無駄削減」や「高速道路無料化」といった詐欺マニフェストを並べた。３年半に及ぶ、同党の大失政を振り返るまでもなく、国民は選挙目当ての離合集散にうんざりしている。
ただ、もし維新とみんなの党が合流していたらどうだったか。
小林氏は「選挙民はムードに流されやすい。一本化できれば、混戦・乱戦状態の選挙区で抜け出る可能性もあった。宮城１区や千葉１区、神奈川３、１４区、京都１、４区などがそうだ。比例区でも、得票の上積みが期待できる。両党足して８０議席に届いたかもしれない」という。
京都１区といえば、自民党の伊吹文明元財務相のおひざ元。維新とみんなの党の候補は、知名度こそ高くないが、手を組めば「大金星」もあり得たわけだ。
「脱原発」という選択肢は確かに重要だが、元民主党の面々が「政権交代」という看板を書き換えて、新たな救命ボートで戦うようにも見える次期衆院選。目先の数合わせを見送った、橋下、渡辺両氏らへの審判が注目される。'12/11/28
「日本未来の党」発足 衆参70人が合流意向
滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する新党「日本未来の党」は28日、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に設立届を提出した。代表は嘉田氏が務め、東京に本部を置く。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、前衆院議員と参院議員計約70人が合流の意向を示していることを記者団に明らかにした。
国民の生活が第一の小沢一郎代表も合流する予定だが、飯田氏は都庁で記者団に、小沢氏が日本未来の役員に就任しないことを明言した。
設立届には、社民党を離党した阿部知子氏ら前衆院議員３人と、谷亮子氏ら参院議員５人の計８人の所属を明記した。衆院選に向け12月２日に公認候補と公約を発表する。
段階的に原発依存から脱却する「卒原発」などの基本理念を盛り込んだ「びわこ宣言」を新党の綱領とした。
一方、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の山田正彦共同代表と亀井静香幹事長は28日午後、記者会見し、日本未来への合流を正式に発表した。
嘉田氏は他の政党との連携に関し「日本維新の会と結ぶことはない」と否定。一方で、みんなの党の渡辺喜美代表と政策協議を始めたことを明らかにした。
「日本未来の党」が設立届け出
11月28日 18時14分
滋賀県の嘉田知事が代表を務める「日本未来の党」は、２８日午後、総務大臣宛に、「国民の生活が第一」などの国会議員らが参加する、新党の設立を届け出ました。
届け出のあと、「日本未来の党」の飯田代表代行は、嘉田知事とみんなの党の渡辺代表との間でも、連携に向けた協議を行っていることを明らかにしました。
届け出のあと、「日本未来の党」の飯田代表代行は、嘉田知事とみんなの党の渡辺代表との間でも、連携に向けた協議を行っていることを明らかにしました。
「日本未来の党」の代表代行を務める飯田哲也氏は２８日午後、東京都選挙管理委員会を訪れ、総務大臣宛に、新党の設立の届け出を行いました。
新 党は代表を滋賀県の嘉田知事が務め、「国民の生活が第一」の広野参議院議員会長や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の山田元農林水産大臣、それ に、社民党に離党届を提出した阿部知子前衆議院議員など、８人の国会議員らが参加し、活動の拠点となる党本部は、東京に置くとしています。
届け出 のあと、飯田氏は、記者団に対し、「７０人を超える参議院議員や前衆議院議員が合流することになり、衆議院選挙に向けて最初の１歩が踏み出せたと思う。民 主、自民、公明、日本維新の会以外のすべての政党に連携を呼びかけており、みんなの党の渡辺代表と嘉田代表の間でも、いい方向で話が進んでいると聞いてい る」と述べました。
そのうえで、飯田氏は新党の発足を受けて、嘉田知事が、来月２日に上京し、衆議院選挙の公約や公認候補者、それに党役員人事について発表することになるという見通しを示しました。
また、飯田氏は「新党では、国民の生活が第一の小沢代表は無役になると思う」と述べました。
新 党は代表を滋賀県の嘉田知事が務め、「国民の生活が第一」の広野参議院議員会長や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の山田元農林水産大臣、それ に、社民党に離党届を提出した阿部知子前衆議院議員など、８人の国会議員らが参加し、活動の拠点となる党本部は、東京に置くとしています。
届け出 のあと、飯田氏は、記者団に対し、「７０人を超える参議院議員や前衆議院議員が合流することになり、衆議院選挙に向けて最初の１歩が踏み出せたと思う。民 主、自民、公明、日本維新の会以外のすべての政党に連携を呼びかけており、みんなの党の渡辺代表と嘉田代表の間でも、いい方向で話が進んでいると聞いてい る」と述べました。
そのうえで、飯田氏は新党の発足を受けて、嘉田知事が、来月２日に上京し、衆議院選挙の公約や公認候補者、それに党役員人事について発表することになるという見通しを示しました。
また、飯田氏は「新党では、国民の生活が第一の小沢代表は無役になると思う」と述べました。
第三極「理念見えず」＝野田首相【１２衆院選】
野田佳彦首相は２８日午後、福岡市での街頭演説で、新党「日本未来の党」結成を表明した嘉田由紀子滋賀県知事らの動きを念頭に、「第三極、第四極の動きも出てきたが、まだ理念や政策がよく見えないのでコメントしない」と述べた。
この後、首相は同市内で記者団に、未来が「卒原発」を掲げていることに関し、「私たち（民主党）も２０３０年代に原発稼働ゼロの社会を目指す。これが一番現実的な方向だと思っている。どういう違いが出るかはこれからの議論だ」と語った。
［時事通信社］
この後、首相は同市内で記者団に、未来が「卒原発」を掲げていることに関し、「私たち（民主党）も２０３０年代に原発稼働ゼロの社会を目指す。これが一番現実的な方向だと思っている。どういう違いが出るかはこれからの議論だ」と語った。
［時事通信社］
坂本龍一、U-zhaan、OREら出演、信藤三雄率いる脱原発グループmaskz主催イベント
2012/11/28 16:44
脱原発グループ「maskz」によるイベント『maskz presents Questions vol.2』が、11月30日に東京・代官山のUNITで開催される。同イベントには、坂本龍一 with ユザーン ＆ MITSU THE BEATS from GAGLE、Open Reel Ensemble、honagayoko project、AFRA×曽我大穂 feat.ロボ宙らがライブを披露するほか、坂本龍一、信藤三雄、湯山玲子によるトークショーも行われる。チケットは現在発売中。
maskzは、アートディレクターの信藤三雄を中心に、BOSE（スチャダラパー）、ライター兼ディレクターの湯山玲子、プロデューサーの湯川篤 毅、フォトグラファーの田島一成らによって結成されたグループ。これまでにトークやライブを行うイベントを主催しているほか、エネルギーシフトを掲げるパ レードやデモなどにも参加している。
『maskz presents Questions vol.2』
2012年11月30日（金）OPEN 18:30 / START 19:30会場：東京都 代官山 UNIT
出演：
坂本龍一 with ユザーン ＆ MITSU THE BEATS from GAGLE
Open Reel Ensemble
honagayoko project
AFRA×曽我大穂 feat.ロボ宙
トーク：坂本龍一×信藤三雄×湯山玲子
料金：前売2,500円 当日3,000円（共にドリンク別）
※未就学児無料、6歳以上要チケット
「日本未来の党」政党届け出 候補者100人擁立へ(11/28 17:09)
滋賀県の嘉田知事が立ち上げた「日本未来の党」が始動です。
日本未来の党の飯田代表代行は28日午後、総務省に政党の届け出を済ませました。届け出は前国会議員ら8人で、「脱原発」の山田共同代表や「国民の生活が第一」の前議員らが名を連ねました。最終的には、70人を超える一大勢力になる見通しです。
日本未来の党・嘉田代表：「100名を、候補者ですね。首長もいます。全国ですね」
嘉田代表は、全国で100人以上の候補者を擁立する考えを示しました。
みんなの党“アジェンダ”消費増税凍結など盛り込む(11/28 16:32)
日本維新の会との合流を断ったみんなの党が、選挙公約を発表しました。
みんなの党・渡辺代表：「あくまでみんなの党は、理念と政策の一致による政界再編を目指します」
「アジェンダ」と名づけた公約では、消費税増税の凍結を目指すとしたほか、国会議員や官僚の給与を削減し、国会議員の定数を衆議院300人、参議院100 人に削減すると掲げています。また、2020年に電力を自由化し、新たな原発設置を禁止して、2020年代には原発をゼロにするとしています。
年末年始の宿泊可能に＝原発事故の一部避難区域－福島
対象となるのは、早期の帰還を目指す避難指示解除準備区域と数年後の帰還を目指す居住制限区域。現在は両区域とも住民の立ち入りは自由だが、宿泊は禁じられている。
ただ、年末年始は自宅で過ごしたいとの要望が強いことから、個人線量計の携帯など注意喚起した上で、１２月２９日から来年１月２日の５日間に限定して宿泊を認める。政府は今回の実施状況を踏まえ、今後も両区域内における住民の宿泊を検討する。
少なくとも５年は戻れないとされる、南相馬市と飯舘村の一部の帰還困難区域に関しては、引き続き立ち入りそのものを禁止する。（2012/11/28-18:09）
停止中原発の再稼働はあり得ないと嘉田代表 2012/11/28 17:53
日本未来の党代表の嘉田氏は現在停止中の原発再稼働について「今の段階ではあり得ない」と強調。
生活・広野副代表 推薦は「日本未来の党」に
(2012年11月28日 17時40分)２７日夜、緊急役員会を開き、『日本未来の党』への合流を決めた『国民の生活が第一』。
広野ただし副代表は「政権をめざす上で大きな広がりになってくるのではないか」と期待感を示した上で、すでに推薦を決めている衆院富山１区の立候補予定者について、「日本未来の党として推薦することになるだろう」と述べました。
日本未来の党は滋賀県の嘉田由紀子(かだ・ゆきこ)知事が代表を務め、段階的に原発依存から脱却する『卒原発』を基本政策の柱としています。
生活のほか、『減税日本・反TPP・脱原発を実現する党』も合流を決定、『みどりの風』は衆院候補を『未来の党』から出すなど、『第三極』の勢力は大きく２分化されることになりました。
一方の日本維新の会は２８日、衆院選の第７次公認候補として４県から４人を発表、今回も富山からの擁立はなく、さらに山口１区などで擁立した３人から辞退があったこともあわせて発表し、候補がいない空白県ができるのはほぼ確実です。
さらに中田宏前横浜市長などの名前も取り沙汰されて注目された比例単独候補の名前も２８日は発表されず…。
東徹(あずま・とおる)総務会長は、「維新に期待していただいたみなさんには、ほんとうに申し訳ない」と述べ、比例単独候補については「全ブロックは厳しい。１０人もいかないと思う」と述べました。
「原子力に依存しない社会」にむけて： 「移行期間」を設けて原子力政策の構造改革を - 鈴木達治郎 1/2
鈴木達治郎
内閣府原子力委員会委員長代理
（GEPR編集部より）アゴラ研究所は、インターネット上で専門家を集めてシンポジウム「エネルギー政策 新政権への提言」 を開催した。そこに出演した鈴木達治郎内閣府原子力委員会委員長代理の寄稿を掲載する。鈴木氏は、「原子力に依存しない社会」へのための考え、方策を列 挙。政府の原子力政策の中心的人物の一人である鈴木氏のこの論考は、「政府が原発推進」という決めつけとか、「原発の賛成、反対という二分論」が単純すぎ るものであることを、を示すであろう。
本文
「国民の信頼失墜」が最大の課題
３・１１の福島原子力事故は、日本のみならず世界の原子力市場に多大なる影響を及ぼした。日本では、原子力安全のみならず原子力行政そのものへの信頼が失 墜した。原子力に従事してきた専門家として、また政府の一員として、深く反省するとともに、被災者・避難を余儀なくされている方たちに深くお詫び申し上げ たい。
被災者の方々の気持ちをひと時も忘れることなく、原子力政策の信頼を回復していくために全力を尽くすことが政府にとっての最優先課題であると思う。
原子力発電の将来をめぐっては、「脱原発か、否か」で争われている。しかし、国民的議論に寄せられた多くの意見や世論調査の結果を見ると、そういった二者択一の議論を多くの国民は望んでいないと思われる。
国家戦略室が設置した「国民的議論に関する検証会合」では、３つの含意を提示している。第一が、過半数の国民は「原子力に依存しない社会の実現」を望んで いること、第二は、しかしその達成に向けての「実現可能性」や「スピード感」についてはまだ世論も定まっていないこと、第三に政府に対する不信と原発への 不安が大きくその不安解消が最優先といえる、としている。
このような段階で必要な原子力政策は、国民の信頼回復を最優先に、実現可能でかつ具体的課題を着実に解決していく政策を示していく事である。そこで原子力委員会において、これまで優先的に議論を重ねてきた政策課題について、個人的見解を述べてみたい。
福島対応が最優先課題：
第三者機関の設置を
まず福島原発事故の安定化から廃止措置にむけての着実な進展、そして福島の復興にむけての被災者に寄り添った除染や賠償、健康管理対策などが、最優先課題である。
原子力委員会では、これらの課題についても議論を続けているが、委員会として特に専門部会を設けて検討をしたのは、福島第一原子力発電所の廃止措置に向けての取組、いわゆる「中・長期的措置」に対する提言である。
昨年１２月に専門部会が提出した報告書に基づき、政府と東京電力は「政府・東京電力中長期対策会議を設立し、「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（概要版）を作成した。
その後、着実に取り組みは進んでいるものの、地域の住民の不安はいまだに大きく、また海外からもその運営の透明性について、一部で問題視する見解が見られている。そこで、専門部会のメンバーを中心に有識者からヒヤリングを実施し、１１月２７日には見解を発表した。（東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期にわたる取組の推進について（見解））
提言には、下請けも含めた作業員の被ばく管理の徹底や事故メカニズムの解明などが含まれているが、最も強調したいのは、こういった取り組みが適切に行われ ているかを検証し、国内外に対し取組の透明性を確保する「第三者機関」の設置である。最近、英国の国家監査局がセラフィールド施設の廃止措置について、こ れまでの成果と達成できていない点を明確に分析した監査結果を発表した。
日本に欠けているのは、このような客観的な立場からの監査機能である。これは昨年１２月の提言にも含まれていたが、まだ実現していない。もう一つ、「地域 住民に対するコミュニケ―ションの促進」も重要な提言である。さらに長期的には、専任の廃止機関の設置も含めて、体制の見直しを検討していくべきだと考え る。
原子力に依存しない社会を目指した構造改革を進めよ：
ソフトランディングのための「政策移行期間」が必要
日本の原子力政策は、これまで拡大一辺倒で進められてきた。そのために、平和利用担保を条件に、原子力基本法の下、原子力委員会を設置し、長期計画を策定 して、政府が中心となって計画的に研究開発を進め、その政策に則って産業界が原子力発電を導入してきた。７４年には発電所立地地域への支援を目的とした電 源三法を導入した。
原子力立地を受け入れた地方自治体も、核燃料税を導入したり、安全協定を事業者と結んだりするなど、原子力開発と地域社会を結びつける制度を導入してき た。そういった制度化に基づき、産業界（電力業界や原子力供給産業）や研究開発機関は、そのためのインフラを長年にわたって維持・拡大してきたことにな る。実際、これらは、脱石油やエネルギー供給安定化、そして最近では温室効果ガス削減という、エネルギー環境政策の目標実現に多大な貢献をしてきたことは 事実であり、きちんと評価されるべきである。
しかし、３・１１を経て、今後「原子力に依存しない社会」を目指すとすれば、当然ながらそういった制度や産業インフラをすべて見直していく必要がある。そういった構造改革を急に実施すれば、これまでの制度に依存している地域社会や産業にも負の影響が出る可能性が高い。
したがって、そういった影響を緩和する制度や期間、いわゆるソフトランディング（軟着陸）のための「政策移行期間」が必要だ。政策移行期間は、政策変更を 決定したうえで、その緩和策や実行計画のロードマップを作成するための期間であり、いわゆる「モラトリアム」とは異なる。今、この「政策移行期間」の実態 が見えてこないことが、国民に不安をもたらしている最大の要因ではないか、と考えている。
エネルギー政策、特に原子力政策は巨大なタイタニック号を操るようなものだ。進路変更、特にＵターンするにはとても時間がかかる。古川元国家戦略大臣が 「面舵いっぱいをきった」と言われたようだが、すぐに進路変更ができないように見えても、確実に進路変更を進めていく事が今後氷山にぶつからないために大 事なのである。
現実的で柔軟な核燃料サイクル政策：
再処理と直接処分の併存、中間貯蔵を戦略的に利用せよ
進路変更に時間がかかる政策の典型が「核燃料サイクル政策」である。日本の原子力政策は、核燃料サイクル確立と高速増殖炉（FBR）実用化を大きな柱とし てきた。これを着実に進展させるべく、全量再処理とFBR開発を法制度で規定してきた。例えば、６７年には動力炉・核燃料開発事業団（「動燃」）を設置 し、核燃料サイクルとFBRの開発・実用化を国家プロジェクトとして制度化した。これは、６７年に動燃が設立されて以来、核燃料サイクル開発機構、原子力 研究開発機構と組織が変遷してきても変わってこなかった。
さらに、使用済み燃料の処分方法は、再処理か貯蔵（９９年の法改正で「中間貯蔵」が可能となった）しか認められておらず、日本では使用済み燃料の「直接処 分」は法制度上不可能とされてきた。中間貯蔵の実現も、その使用済み燃料が再処理されることが前提であり、再処理が進んでいなければ、中間貯蔵の立地も極 めて困難とされてきたのである。
これでは、政策変更はかなり難しいのがわかっていただけるだろう。今後、原子力に依存しない社会を実現するのであれば、再処理はいずれ不要になり、核燃料 サイクル政策も見直しは必至である。しかし急激な変更は、青森県をはじめとする立地地域との約束や電気事業等への影響などを考えると容易ではない。直接処 分にも技術開発や制度変更が必要だ。
そこで、原子力委員会では、原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会での議論を踏まえ、「再処理か直接処分か」の二者択一の議論から脱却すべく、 「再処理・直接処分併存政策」を提言した。まず、直接処分の技術開発を進めるとともに、制度として直接処分を可能とすることで、使用済み燃料の取扱いに柔 軟性が生まれる。
今後、再処理を継続する場合でも、全量はできない可能性が高い。一方で、いきなり直接処分に移行するのも現実的ではない。今後どの程度再処理を実施すべき か、果たして日本で全量再処理を変更して、直接処分に移行するのにどのような課題があるのか。そういった判断をするためには、ある程度やはり「移行期間」 が必要である。
その柔軟性を確保する最大の手段が「中間貯蔵」であり、その戦略的価値は極めて高い。経済面、安全面でもメリットが大きい「中間貯蔵」を核燃料サイクルの中心に据えていく事が最も現実的で戦略的な方向だ。
福島事故サイトにおいて、「乾式貯蔵」（金属キャスクで空冷式、電源不要）が津波にも安全であることが実証された。核セキュリティの面からもプール貯蔵よ り優位と考えられる。事実、世界のほとんどの国、再処理を継続する国も、また直接処分を基本とする国もが事実上「貯蔵」を重視する政策、特に「乾式貯蔵」 方式に移っており、これは国際的な観点からも重要な政策である。
こういった核燃料サイクル、とくに乾式貯蔵や六ヶ所再処理事業に係る総合的な評価を数年以内に実施すべきであると、２０１２年６月２１日の原子力委員会で決定している。（核燃料サイクルの選択肢について）
高レベル放射性廃棄物処分政策の見直し：
原点に戻った取組をこれに続き、重要なのが「高レベル放射性廃棄物処分」政策である。日本学術会議が原子力委員会の要請にこたえて、今年９月１１日に「回答 高レベル放射性廃棄物処分について」を発表した。この中で、学術会議は「これまでの政策方針や制度的枠組みを自明の前提にするのではなく、原点に立ち返って考え直すべき」と提言された。
原子力委員会では、この回答を真摯にかつ謙虚に受け止め、現在の政策の原点となっている、１９９８年の原子力委員会高レベル廃棄物処分懇談会の報告書「高 レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」まで戻り、これまでの計画や基本方針の見直しを含めて、再検討することを骨子とした見解案を検討 中である。
現在の処分政策も、上記報告書に基づいた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（２０００年）に則って基本方針、基本計画が作られており、実施主体 の原子力発電環境整備機構（NUMO）もこの法律に則って認可された法人である。ただ、これら法律や制度も、上記の核燃料サイクル政策をもとに作られてき ているので、直接処分は考慮されていない。したがって、核燃料サイクル政策の変更に伴い、上記法律の変更は必要となる。
さらに、学術会議の回答を謙虚に受け止めれば、いわゆる「トイレなきマンション」として批判されてきた原子力政策を見直し、今後は廃棄物（使用済み燃料を 含む）の取扱い（貯蔵管理、最終処分）と原子力発電を一体とした原子力政策に変えていく必要がある。そして、これまで以上に、幅広い国民との対話を通じ て、広範な合意形成を図るプロセスを設計する必要がある。このためにも、やはりある程度の「移行期間」が必要とされる。
国際的視点を忘れるな
原子力政策は、単に日本国内の合意形成を図ればよいというものではない。特に、核燃料サイクルは、核兵器の潜在的保有能力に直結するものであり、国際政治 上きわめて機微な技術・施設である。特に、日本は非核保有国として、唯一濃縮・再処理施設の両方を保有しており、再処理の結果、欧州に約３５トン、日本国 内に約１０トン、合計で４５トンものプルトニウム在庫量を抱えている。
今回、原発に依存しない社会を実現するとすれば、このプルトニウムをどうするのか、という課題に直面することになる。現在の計画では、１５～１８基の既存の軽水炉でMOX燃料として利用することとなっているが、これも将来FBRが実用化されることを前提としてきていた。
FBRが実用化されない可能性が出てくれば、使用済みMOX燃料の処分も考慮する必要があり、なによりも１５～１８基の軽水炉がMOX燃料用に使用可能かどうかも不透明となった以上、プルトニウムの処分計画も再検討を迫られる可能性が否定できない。
まずは、これ以上の在庫量を増やさないこと、そして着実に在庫量を削減できる見通しを立てることが必要であろう。そのためには、「核燃料サイクルの基本的 考え方」として「利用目的のないプルトニウムは所有しない」原則を厳守し、再処理はプルトニウム利用（または処分）計画を明確にしたうえで進めていく事が 必要である。
原子力委員会は、この基本政策に則り、電力業界から毎年提出される「プルトニウム利用計画」を確認してきているが、今後は国際政治の観点、とくに核不拡 散・核セキュリティの観点から、この原則の厳守または強化が必要となろう。こういった国際的観点からのサイクル政策の重要性についても６月２１日の原子力 委決定で提言をさせていただいている。
ガバナンス改革を進めるべき
最後に、国民の信頼回復には、政策そのものに対する信頼性だけではなく、その決め方や、原子力行政の在り方、電力業界の体制など、これまでの原子力統治機 構（ガバナンス）についても改革が必要である。原子力安全規制の改革は、そのもっとも大事なものであるが、これまで推進を担当してきた原子力委員会を筆頭 に、経産省・文科省、そして外務省などを含めた官僚行政体制、さらには原子力研究開発機構、電力体制等も見直す必要があろう。
現在、国家戦略室にて「原子力委員会見直しのための有識者会議」 が開催されており、年内には提言が提出されると期待されている。その提言の結果、さらに原子力委員会を含めた、原子力行政全体のガバナンス改革も必要とさ れるかもしれない。こういった改革にも時間が必要であり、「移行期間」を設けてじっくり検討していく事が必要と考える。
（１１月２８日掲載）
「脱原発に違和感」 日本原燃の川井吉彦社長
2012.11.28 16:02
日本原燃の川井吉彦社長は２８日の定例会見で、衆院選で「脱原発」が争点の１つとして浮上していることについて「強い違和感を覚える」と批判した。
いわゆる「第３極」勢力が脱原発、「卒原発」を掲げ、結集を図っている現状について川井社長は「今回の選挙は経済、社会保障、外交、防衛など１０年、２０ 年先の日本の進むべき道を問う選挙。原子力だけを争点にした単なるキャッチフレーズだけで、具体策が明示されていないことに強い違和感がある」と牽制し、 事業者の立場を鮮明にした。
枝野幸男経産相が９月に県に核燃料サイクル政策の維持を示したにもかかわらず、民主党が発表したマニフェスト に「２０３０年代の原発ゼロ」と核燃料サイクル事業の在り方を見直すことなどを盛り込んだことに関し、「整合性がどうなのか、どういう考え方なのか今いち 分からない」と批判した。
いわゆる「第３極」勢力が脱原発、「卒原発」を掲げ、結集を図っている現状について川井社長は「今回の選挙は経済、社会保障、外交、防衛など１０年、２０ 年先の日本の進むべき道を問う選挙。原子力だけを争点にした単なるキャッチフレーズだけで、具体策が明示されていないことに強い違和感がある」と牽制し、 事業者の立場を鮮明にした。
枝野幸男経産相が９月に県に核燃料サイクル政策の維持を示したにもかかわらず、民主党が発表したマニフェスト に「２０３０年代の原発ゼロ」と核燃料サイクル事業の在り方を見直すことなどを盛り込んだことに関し、「整合性がどうなのか、どういう考え方なのか今いち 分からない」と批判した。
【株式市場】輸出株がさえず原発関連株も手控える一方で材料株・内需株を物色
2012年11月28日 15:40
２８日後場の東京株式市場は、全体に下げ幅拡大。上海株が２日続けて安値更新と伝えられ、円安の一服もあり、トヨタ自動車 <7203> は売買代金１位の活況ながら１．６％安。鉄鋼、自動車、海運、機械などの軟調さが目立った。
「脱原発」を掲げる滋賀県・嘉田由紀子知事の「日本未来の党」結成を受け関西電力 <9503> も軟調。ただ、材料株物色は活発で、ディー・エヌ・エー <2432> とミクシィ <2121> （東マ）は一昨日の提携発表を好感してともに堅調。業績予想を増額修正したシノケングループ <8909> （ＪＱＳ）はストップ高。東証１部の値上がり銘柄数は３０９銘柄（約１８％）。
日経平均は５日ぶりに軟調反落。円安基調が止まったため、日経平均の先物でも利食いと見られる売りが活発化したようで、終値は本日安値の９３０８円３５銭（１１４円９５銭安）。
東証１部の出来高概算は減少し、１７億９０９７万株、売買代金は１兆円台を保ち、１兆１５８億円。１部上場１６９０銘柄のうち、値上がり銘柄数は３０９（前引けは３６８）銘柄、値下がり銘柄数は１２７９（前引けは１１９３）銘柄。
また、東証３３業種別指数は１業種（前引けは５業種）が値上がりし、値上がりした業種は、石油・石炭、のみ。値下がり率の低い業種は、医薬品、サービス、小売り、食料品、情報・通信、陸運、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、鉄鋼、電力・ガス、非鉄金属、パルプ・紙、電気機器、保険、機械、輸送用機器、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
チェルノブイリ原発、原子炉シェルター建設
８６年に爆発事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発で、放射能漏れを防ぐための新しい建物がつくられている。
旧ソ連のウクライナにあるチェルノブイリ原発は、爆発を起こした４号炉の全体が厚いコンクリートでできた「石棺」で覆われている。しかし、老朽化が進み、放射性物質が拡散することが懸念されていた。
ロイター通信によると、原子炉全体を覆う新たなシェルターの建設は４月に始まり、２７日にアーチ状の骨組みの一部が完成した。建物は１５年に完成する予定だという。(11/28 14:28)
旧ソ連のウクライナにあるチェルノブイリ原発は、爆発を起こした４号炉の全体が厚いコンクリートでできた「石棺」で覆われている。しかし、老朽化が進み、放射性物質が拡散することが懸念されていた。
ロイター通信によると、原子炉全体を覆う新たなシェルターの建設は４月に始まり、２７日にアーチ状の骨組みの一部が完成した。建物は１５年に完成する予定だという。(11/28 14:28)
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