那珂川河川敷で最高値 那須塩原３万2000ベクレル 県内河川・湖沼セシウム調査
(11月10日)
環境省は９日、県内の河川、湖沼の計64地点で７～10月に採取した水や川底・河川敷の土壌などの放射性セシウム20+ 件測定結果を公表した。河川、湖沼とも水からは全地点で放射性物質は検出されなかった。河川敷の土壌は、那珂川の上黒磯左岸（那須塩原市）の腐葉土から１キログラム当たり３万２千ベクレルが検出されたのを最高に、ほぼすべての地点で検出された。
調査は昨年10月、今年２月、６～７月に続いて４回目。那珂川の３万２千ベクレルは過去最高値で、採取日は８月１日。８月21日と９月24日に採
取した土壌はそれぞれ４２００ベクレル、３７００ベクレルだった。昨年10月に１万７千ベクレルだった湯川の湯川橋右岸（那須町）は、今回の調査では
６２００ベクレル。
セシウム濃度２０ベクレル 富山市採取の岩手がれき
北日本新聞
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時間前
富山市は９日、岩手県山田町で採取した震災がれきの放射性セシウム濃度が、１キログラム当たり２０ベクレルだったとホームページで公表した。
がれきは、市の最終処分場がある同市山本地区の住民らが６日に現地を視察した際、市側が採取した。原子炉等
...
セシウム濃度、低下や横ばい ３県の河川など
- 2012/11/9 22:15
調査は７～10月に実施。岩手県は河川14地点のうち、金流川の天神橋（一関市）で、１キログラム当たり400ベクレルが最大値。前回（６月）の同地点の214ベクレルより上昇したが、他の地点は低下が目立った。
栃木県は河川と湖沼64地点を調べ、最大値は五十里ダム貯水池（日光市）の4100ベクレル。昨年10月調査では4400ベクレルだった。群馬の最大値は河川と湖沼65地点のうち、碓氷湖の4100ベクレルで、前回の1950ベクレルを大きく上回った。〔共同〕
馬肉からセシウム、宮城での餌が原因の可能性
飼育に使用していた水やわら、配合飼料からは放射性物質は不検出だった。処理された馬は、元競走馬（サラブレッド）で、同町に来る前、宮城県内の牧場で繁殖用として育てられていたといい、この時期に食べた餌が原因の可能性もあるとみて調べている。今後、県からの調査結果報告を受け、国が出荷停止などを判断する。
（2012年11月9日21時39分 読売新聞）
原子力機構 微量放射物質含む廃液漏れる
11月9日 20時41分
先月、施設内の配管から微量の放射性物質を含む廃液がにじみ出るトラブルが起きた大洗町の日本原子 力研究開発機構で、８日、同じようなトラブルが施設内の別の配管からも見つかりました。原子力機構によりますと、人や環境への影響はないということです が、同じようなトラブルが繰り返されたため、茨城県は施設の総点検を要請する方針です。原子力機構によりますと、８日午後６時４０分ごろ、大洗研究開発センターの材料試験炉「ＪＭＴＲ」の地下のステンレス製の配管の溶接付近から、廃液が漏れているのを作業員が見つけました。
廃液は配管の表面からにじみ出ていて、原子力機構が調べたところ、微量の放射性物質が検出されたということです。漏れた廃液の量は１４ミリリットル程度で、作業員の被ばくはなく環境への影響もないとしています。
廃液漏れを起こした配管は、ＪＭＴＲの建物の内部で作業をした人が手を洗った水などが、貯蔵タンクに送られるのに使われているということです。
この施設では、先月１９日にも、別の配管から微量の放射性物質を含んだ廃液がにじみ出るトラブルがあったほか、ことし９月にも同じようなトラブルが起きており、茨城県はこの２か月間に３回のトラブルが繰り返されたことを重くみて、施設の総点検を要請する方針です。
原子力機構で液漏れ・火災
日本原子力研究開発機構は９日、大洗研究開発センター（大洗町）で配管から放射性物質トリチウムを含む廃液が漏れ、東海研究開発センター（東海村）で火災が起きたと発表した。共に非管理区域で周辺環境への影響はないとしている。
大洗研究開発センターでは８日午後６時４０分頃、作業員が材料試験炉施設内の配管溶接部近くで廃液漏れを確認。約１４立方センチ・メートルで放射能濃度は１立方センチ・メートルあたり０・７６ベクレルだった。１０月に同施設の廃液移送管表面から放射性物質を検出し、他の配管を調べていた。県は「非管理区域での漏えいはあってはならない。総点検を要請する」としている。
東海研究開発センターでは９日午後３時５分頃、廃棄物安全試験施設内にある非常用発電機の試験で停電させたところ、配電盤の内部で煙が生じた。コイル（直径５センチ）が焦げた。県は立ち入り調査する方針。
（2012年11月10日 読売新聞）
研究用原子炉でまた廃液漏れ＝外部影響なし－原子力機構
日本原子力研究開発機構は９日、茨城県大洗町にある研究用原子炉（ＪＭＴＲ、停止中）の施設内の配管表面から微量の放射性物質を含んだ廃液が漏れているのを確認したと発表した。原研機構によると、職員の被ばくや外部への影響はない。
１０月１９日に同施設の配管表面で放射性廃液漏れがあったことを受け点検していたところ、８日に前回とは別の配管の表面に水滴を確認。約１０ベクレルの放 射性物質トリチウムを含んだ廃液計約１４ミリリットルが漏れたと推計されるという。（2012/11/09-22:22）
１０月１９日に同施設の配管表面で放射性廃液漏れがあったことを受け点検していたところ、８日に前回とは別の配管の表面に水滴を確認。約１０ベクレルの放 射性物質トリチウムを含んだ廃液計約１４ミリリットルが漏れたと推計されるという。（2012/11/09-22:22）
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■ 最終処分場候補地、早期提示を要望
汚泥や焼却灰など高い濃度の放射性物質を含む、指定廃棄物を一時保管している千葉県の我孫子市など５つの市が、早急に最終処分場の候補地を示すよう、環境省に要望しました。
「各市町村のなかで、保管しきれない放射性廃棄物が色々な所で溜まっている。責任を持って約束通り２６年度末までに最終処分場を確保してくれと、お願いした」（我孫子市 星野順一郎 市長） 我孫子市や柏市など、千葉県内の５つの市の市長らは市内で一時保管している指定廃棄物が大量になり、保管に苦労しているとして、県内での最終処分場の候補地を早急に提示するよう園田環境副大臣に要望しました。 指定廃棄物は国が責任を持って処分することになっていて、千葉県など５つの県で新たに最終処分場の設置が必要となっています。すでに候補地が示された茨 城、栃木では地元が激しく反発していて、千葉、群馬、宮城の残りの３県での選定作業が難航しています。（09日23:21） |
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2012年11月9日(金)
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福島復興へ閣僚チームが午後に初会合
- 2012/11/9 10:55
福島県は放射線の問題で立ち入りが制限されている地域が多く、復興が進んでいない。閣僚間の調整を円滑にして作業を速めることを目指す。
川内村内部被曝検査 「検出されず」村民９割超
川内村は、村民２２９人の内部被曝(ひばく)検査の結果を発表した。放射性物質は全体の９割超が検出下限値未満で、避難先から村に戻った人と、そうでない人の間に明確な差もみられなかった。
検査は昨年１１月から、平田村の震災復興支援放射能対
策研究所が、ひらた中央病院のホールボディーカウンターを使って実施している。川内村はこのうち、「帰村宣言」後の今年４月２０日から９月２５日までに検
査を受けた２２９人の結果を分析。〈１〉帰村者〈２〉村と避難先を往復している人〈３〉避難先にとどまっている人（未帰村者）――に分けてまとめた。
放射性物質が検出されたのは１０人で、今後５０年（子供は７０歳まで）で受けると予測される内部被曝累積線量は最大でも約０・０５ミリ・シーベル
トだった。全体の９５・６％は検出下限値未満となり、分類別でも帰村者９２・３％、往復９６・７％、未帰村者９７・６％といずれも９割を超え、大きな差は
なかった。同時に行ったアンケート結果では、帰村者は地元産の野菜やコメを食べている比率が高かった。
村の健康アドバイザーを務める坪倉正治医師（東大医科学研究所）は「帰村者と未帰村者の内部被曝線量にほとんど差はなく、検査時期や年齢の影響が大きいのではないか。検査済みの食品を食べる習慣を守り、継続して内部被曝検査をしていくことが重要だ」としている。
（2012年11月10日 読売新聞）
福島第１原発事故:住民避難の実態、政府が調査へ
毎日新聞 2012年11月09日 22時12分（最終更新 11月10日 01時18分）
東京電力福島第１原発事故からの復興政策を閣僚が検討する「原子力災害復興推進チーム」は９日、首相官邸で初会合を開いた。福島第１原発事故後、住民がどのような情報や指示で避難したのか、避難住民や関係自治体に実態調査を行うことを決めた。
今後の防災対策などに生かすためで、政府がこうした調査をするのは初めて。
藤村修官房長官は会合で「廃炉に向けた対策、放射能10+件汚染に関する安心・安全の確保など大きな課題がある。復興再生に向けて課題を迅速に解決していく」とあいさつした。
実態調査の対象は、福島県双葉郡や南相馬市など避難区域になった地域の住民を想定している。有識者による調査委員会を設けてアンケートやヒアリングを行い、１３年秋ごろまでに結果をまとめる方針。
また会合では、福島第１原発の廃炉で周辺に与える影響や、地域の放射線量などについて評価・公表するよう原子力規制委員会に求めることも確認した。帰還計画をまとめる際の判断材料にする。
推進チームは廃炉や放射線対策、賠償・住民の帰還など復興に向けた中長期の政策や方針を調整する。全閣僚が協議する復興推進会議の下に置かれ、藤村氏と平野達男復興相をトップに、枝野幸男経済産業相、長浜博行環境相兼原発事故担当相がメンバーになっている。【岡崎大輔】
原発作業員の支援組織 全国初の設立
11月10日 5時15分
東京電力福島第一原子力発電所で、廃炉作業に当たっている原発作業員の待遇や労働環境を守ろうと、労働組合や弁護士などが集まった支援ネットワークが全国で初めて設立されました。
全国で初めて設立されたのは、労働組合や弁護士、それに研究者ら合わせて３５の団体や個人でつくる「被ばく労働を考えるネットワーク」で、９日に都内で設立集会が開かれました。
集会では、福島県いわき市の労働組合から、福島第一原発で廃炉作業に当たる原発作業員の賃金が下がったり、解雇されたりするケースが増えていることなど、作業員の待遇の悪化が深刻になっていると報告がありました。
ネットワークによりますと、原発作業員の待遇の悪化は作業を受注する何重にも連なる下請け構造に問題があり、この状況は福島第一原発だけでなく全国の原発で働く作業員にも広がるおそれがあると指摘しています。
このため全国の支援者らが、福島第一原発だけでなく全国の作業員の待遇や働く環境を守るためには、支援する側も協力して態勢を作るべきだとしてネットワークを設立したということです。
今後、ネットワークでは共同で会社との団体交渉を行うほか、健康相談会を開くなどして、原発作業員を支援していくとしています。
メ ンバーの１人で日雇い労働者の支援を行っている中村光男さんは、「原発作業員は生活できるギリギリの賃金で働いていている人が多く待遇については声を上げ にくかったのが現状です。今後、安心して意見を言えるようネットワークで協力して取り組んでいきたいです」と話しています。
東電 「原賠法見直しなど政府は約束履行を」 (1/2ページ)
東電の広瀬社長はインタビューの中で、先にまとめた中期経営計画で福島第１原発事故の賠償や除染費用について政府負
担を求めた理由として、法整備の遅れを指摘した。原発事故時の官民の責任を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」が今夏に見直すとされながら、議論が進ん
でいないことを問題視した。主なやりとりは以下の通り。
－－中期計画で政府に追加支援を求めたが、政府側は難色を示している
「もちろん、全ての人が納得しているわけではない。ただ、（昨夏の原子力損害賠償支援機構法施行時に）１年後の原賠法見直しが約束されながら、進んでいないのは事実だ。東電として合理化などやるべきことを最大限進めながら、政府にも継続的に制度見直しを訴えていく」
－－５兆円といわれていた損害賠償や除染費用が１０兆円に拡大するという
「（除染対象の拡大などで）５兆円を超える可能性のあるシナリオが出てきたということで、積み上げで明確に決まった数字はない。東電の経営が行き詰まれば賠償などもできなくなるので、とにかく（経営再建スキームの見直しを）議論していただきたいということだ」
－－１０００億円の追加コスト削減は実現できるのか－－中期計画で政府に追加支援を求めたが、政府側は難色を示している
「もちろん、全ての人が納得しているわけではない。ただ、（昨夏の原子力損害賠償支援機構法施行時に）１年後の原賠法見直しが約束されながら、進んでいないのは事実だ。東電として合理化などやるべきことを最大限進めながら、政府にも継続的に制度見直しを訴えていく」
－－５兆円といわれていた損害賠償や除染費用が１０兆円に拡大するという
「（除染対象の拡大などで）５兆円を超える可能性のあるシナリオが出てきたということで、積み上げで明確に決まった数字はない。東電の経営が行き詰まれば賠償などもできなくなるので、とにかく（経営再建スキームの見直しを）議論していただきたいということだ」
「料金値上げの申請段階で年間３３００億円規模の削減を盛り込んでおり、上積みは簡単ではない。料金値上げでは査定で人件費の追加削減が決まった。これ以上の削減は難しく、約２０ある関連会社にも同様の給与カット拡大をお願いするなどして、何とか達成させる」
－－社員の流出が続いている
「確かに流出は止められていない。給与面の配慮は難しく、メリハリをつけた人事制度でモチベーションを維持していく。中期経営計画については、私が全社員 に対し（テレビ会議なども使って）生放送で直接語りかけた。会社が向かう方向性を示すことが大事だ。計画を具体的なものに落とし込み、年内には社員たちに 『明日から何をすればいいのか』が分かるものを打ち出したい」
原発作業の実情報告 労働弁護団が総会
2012年11月10日 |
| 労働弁護団の全国総会が開かれた＝９日、福島市飯坂町 |
総会の初日は、労働問題に取り組む全国の弁護士ら約１３０人が参加。東京電力福島第一原発の収束作業や県内で除染作業に携わる作業員の労働環境を話し合った。弁護士は作業員が多重下請け構造の中に置かれ、適正な賃金や労働環境が守られていない状況を報告した。
同弁護団の海渡雄一弁護士は、作業員の線量計に鉛のカバーが付けられていた問題や、作業員本人に「特殊勤務手当」がわたっていないとの報道に触れ、「下請け労働者の無権利状態を改善していくことが重要だ」と述べた。
この日の総会では、原発作業員の健康や賃金を守るため、電力会社が労働条件などに直接責任を負うよう政令改正を求める決議を全会一致で採択した。
福島第一原発の安全性評価 住民の判断材料に
11月10日 4時23分
関係閣僚でつくる「原子力災害復興推進チーム」は、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内の安全性を評価するよう原子力規制委員会に要請し、避難区域の住民が、将来的に自宅へ戻るかどうかを決める判断材料にしてもらうことなどを決めました。
政府は、除染や賠償、除染で出た大量の土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設など、原発事故への対応が進んでいないという指摘を踏まえ、平野復興大臣や長浜原発事故担当大臣らでつくる「原子力災害復興推進チーム」を新たに設置し、一元的に対応することになりました。
９ 日に開かれた「復興推進チーム」の初会合では、原発事故の避難区域の住民が、将来的に自宅へ戻るかどうかを決める判断材料が必要だとして、今後、大きな地 震が起きても放射能漏れの危険がないかなど、原発の敷地内の安全性を評価するよう原子力規制委員会に要請することを決めました。
「推進チーム」は、今後、避難区域の見直しや、中間貯蔵施設の建設に向けた課題の解決にも取り組み、福島県の復興を加速させたいとしています。
また、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなる、いわゆる震災関連死全体の中で、福島県が半分近い１１００人を超えていることを踏まえ、原発事故直後の避難や支援の在り方が適切だったかも検証することにしています。
事実上発電ゼロの日本原電 利益93億円で平均給与は637万円
2012.11.10 02:45:06 記者 : NEWSポストセブン
東京電力による「電力安定供給のための料金値上げ（家庭向けで平均8.46％」が実施されて早2か月。値上げされた請求書はすでに各家庭に届いているだろう。だが、国民の支払う電気料金が、「発電量ゼロ」の原発への電気代として支払われている実態が明らかになった。日本原子力発電という会社がある。東海第二原発（110万kW）、敦賀原発1号機（35.7万kW）、同2号機（116万kW）の3基の原発を保有し、東電をはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力の本州5電力会社に電気を売る卸電気事業者だ。
3基のうち、東海第二は昨年3月の東日本大震災で自動停止した。敦賀1号機は昨年1月から、同2号機は昨年5月7日から、それぞれ定期検査のため停止されている。当然、その後、現在に至るまで発電量はゼロである。
ところが、同社の有価証券報告書によると、昨年度（2012年度）は東電の約465億円をはじめ、関電・約341億円、中部電力・約307億円な ど5社から電力を売った代金として合計約1443億円を受け取り、93億円の経常利益を上げている（震災の被害による特別損失計上で最終損益は赤字）。本 社社員の平均年間給与は637万円。経産省が電気代値上げにあたって電力各社に求めている賃下げ基準（大企業平均506万円）より高い。
敦賀2号機だけは昨年4月1日から5月7日に停止するまで37日間稼働したとはいえ、その間の発電量は10億kWhと前年度の発電量（162億kWh）の16分の1に過ぎない。
なぜ、事実上「発電ゼロ」の会社が利益を出せるのか。次の数字を比較してほしい。過去2年間の日本原子力発電の発電量と電力5社が支払った金額は、
●2011年度：162億kWh・1736億円
●2012年度：10億kWh・1443億円
――と、発電量が16分の1に減ったにもかかわらず、電力会社の購入代金は2割しか減っていない。
2012年度の平均電力単価は「1kWh＝144円」であり、東電の値上げ後の家庭向け電気料金（第一段階1kWh＝18.89円）の8倍だ。電力会社は日本原子力発電からべらぼうに高い電力を買っている。
それだけではない。実は、昨年度に同社で唯一稼働した敦賀2号機は中部、北陸、関西の3電力だけに供給している。つまり、東電と東北電力（支払金額約117億円）は電力を全く受け取っていないのに合計582億円払ったことになる。もちろん、そのカネは国民の電気料金だ。
※週刊ポスト2012年11月16日号
柏崎市長選あす告示、現新一騎打ちへ 原発依存脱却争点に 新潟
2012.11.10
02:04
任期満了に伴う柏崎市長選が１１日告示される。３選を目指す無所属現職の会田洋氏（６５）と、無所属新人で元共同通信社論説委員長の西川（さいか わ）孝純氏（６４）＝自民推薦＝が立候補を表明し、一騎打ちとなる公算が大きい。原子炉全７基が停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に ついては「安全性確保を大前提」に稼働容認でともに一致。有権者の関心が高い当面の原発対応に大きな違いは見られないが、将来的な課題である過度な原発依 存からの脱却策に温度差がある。
柏崎市長選には会田氏が３月、西川氏が９月に立候補を表明した。
会田氏は、中越沖地震からの復興などに取り組んだ２期８年の実績をアピール。西川氏は、記者生活で培った「中央とのパイプ」を市政に生かす、と訴えている。
新人が現職に挑む戦いだが、西川氏が平成１６年の市長選で会田氏に敗れた前市長・正純氏の実弟だけに、「８年越しの宿命の対決」（市経済界）で、激戦は必至。投票率は小差で会田氏が再選を果たした前回２０年の７１・４２％を上回りそうだ。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、両氏とも「原発ゼロ」を否定する点は同じだが、原発依存度を下げる取り組みで違いがある。会田氏は、国の新しいエネルギー 政策が見えないことを理由に、「自然エネルギーなど新たなエネルギー産業を創出し産業構造を変える」と述べるにとどめ、具体策を明示しない。
西川氏は「環境負荷の低い火力発電所を設置する。電力の地産地消を目指すため原発で発電した電気を地元が割安で利用できる『原発特区』を導入し、工場誘致も図る」と踏み込む。投開票は１８日。
任期満了に伴う柏崎市長選が１１日告示される。３選を目指す無所属現職の会田洋氏（６５）と、無所属新人で元共同通信社論説委員長の西川（さいか わ）孝純氏（６４）＝自民推薦＝が立候補を表明し、一騎打ちとなる公算が大きい。原子炉全７基が停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に ついては「安全性確保を大前提」に稼働容認でともに一致。有権者の関心が高い当面の原発対応に大きな違いは見られないが、将来的な課題である過度な原発依 存からの脱却策に温度差がある。
柏崎市長選には会田氏が３月、西川氏が９月に立候補を表明した。
会田氏は、中越沖地震からの復興などに取り組んだ２期８年の実績をアピール。西川氏は、記者生活で培った「中央とのパイプ」を市政に生かす、と訴えている。
新人が現職に挑む戦いだが、西川氏が平成１６年の市長選で会田氏に敗れた前市長・正純氏の実弟だけに、「８年越しの宿命の対決」（市経済界）で、激戦は必至。投票率は小差で会田氏が再選を果たした前回２０年の７１・４２％を上回りそうだ。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、両氏とも「原発ゼロ」を否定する点は同じだが、原発依存度を下げる取り組みで違いがある。会田氏は、国の新しいエネルギー 政策が見えないことを理由に、「自然エネルギーなど新たなエネルギー産業を創出し産業構造を変える」と述べるにとどめ、具体策を明示しない。
西川氏は「環境負荷の低い火力発電所を設置する。電力の地産地消を目指すため原発で発電した電気を地元が割安で利用できる『原発特区』を導入し、工場誘致も図る」と踏み込む。投開票は１８日。
宇都宮氏、都知事選に出馬表明 脱原発・反貧困掲げる
- 2012/11/10 0:08
宇都宮氏は石原都政を「弱者を切り捨てて格差を広げた」と批判。石原氏が力を入れた2020年五輪招致や築地市場移転、新銀行東京の扱いなどは「都民の声を聞きながら判断する」と、見直しの可能性に言及した。「憲法の基本原理を変える憲法改正にも反対」と述べた。
脱原発を掲げる市民グループなどの支援を受けての出馬。共産党東京都委員会などでつくる「革新都政をつくる会」は９日の代表世話人会で、宇都宮氏の支持を確認した。
宇都宮氏は10年４月から２年間、日弁連会長を務め、ヤミ金融やオウム真理教事件の被害者救済などに取り組んだ。都知事選には前神奈川県知事の松沢成文氏（54）らが出馬を表明している。
申駐日韓国大使が来県
2012年11月10日(土)
【写真】韓国のエネルギー政策や日韓交流について話す申駐日韓国大使＝９日午後、松山市大手町１丁目
申ガク秀（シン・ガクス、ガク＝王へんに玉）駐日韓国大使が９日、愛媛県松山市大手町１丁目の愛媛新聞社を訪れ、単独インタビューに応じた。
東京電力福島第１原発事故で「韓国の国民は『原発は事故が起こると怖い存在』と気づいた。現在１１基の原発建設を予定しているが、住民の反発が 強くなっている」と指摘。一方で、国家戦略として輸出主導の成長を目指しており、「発電コストを考えると原発をやめるわけにはいかない」と、原発推進の立 場を明確にした。
訪日観光客の減少を「原発事故に加え、余震への不安もある」と分析。韓国はソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の利用者が６割と日本に比 べて多く、「風評被害を生む不正確な情報も拡散が速い。現状について、正確できめ細かい情報発信が大切だ」とした。愛媛県が１１月から韓国などに向け ＳＮＳで観光・物産情報などを発信している取り組みを「非常に効果がある」と評価した。
東京電力福島第１原発事故で「韓国の国民は『原発は事故が起こると怖い存在』と気づいた。現在１１基の原発建設を予定しているが、住民の反発が 強くなっている」と指摘。一方で、国家戦略として輸出主導の成長を目指しており、「発電コストを考えると原発をやめるわけにはいかない」と、原発推進の立 場を明確にした。
訪日観光客の減少を「原発事故に加え、余震への不安もある」と分析。韓国はソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の利用者が６割と日本に比 べて多く、「風評被害を生む不正確な情報も拡散が速い。現状について、正確できめ細かい情報発信が大切だ」とした。愛媛県が１１月から韓国などに向け ＳＮＳで観光・物産情報などを発信している取り組みを「非常に効果がある」と評価した。
東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ（11月10日付・読売社説）
東京電力再建の道筋が不透明になってきた。東電が政府に新たな支援策の検討を要請すると発表した。福島第一原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が膨らみ、自力では立ち行かないと判断したという。
政府は５月、東電再建に向けた「総合特別事業計画」を認定し、東電を国有化した。国が賠償資金を５兆円まで立て替える支援策も講じられた。
しかし、東電は賠償負担が１０兆円規模に膨らみ、完済のメドが立たなくなるとしている。経営体力が低下し、人材も流出することが懸念される。電力の安定供給に支障が出て、経済や国民生活に打撃を与えかねない。
早くも支援策のほころびが露呈したのは、そもそも計画自体がずさんだったからだ。
政府が「東電救済」への批判を恐れ、賠償や廃炉の費用をすべて東電に押しつけた責任は重い。東電が負担する仕組みのためか、政府・民主党が相次いで賠償の積み増しや除染拡大を決め、コストを膨らませている面もある。
東電を国有化した政府は、国も応分の負担をする現実的な支援策に改めるべきだ。
東電の事業計画は、２０１３年度決算で利益を黒字にするとの目標を掲げている。来年度から新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働をスタートさせることが前提となる。
ところが、野田政権が打ち出した「原発ゼロ」方針が、再稼働の足かせとなっている。事業計画を認定した枝野経済産業相は、再稼働の判断を原子力規制委員会に任せきりにする無責任な態度だ。
東電の経営悪化を防がないと、４月から順次、値上げされた東電の電力料金が、さらなる値上げを迫られる恐れがある。失政のツケは、国民の負担に跳ね返る。もちろん、東電による一層の経営努力は欠かせない。
東電は追加支援の要請にあわせて、経営改革の行動計画をまとめた。４０００人規模の福島復興本社を新設し、損害賠償や除染の取り組みを強化するという。賠償の遅れなどに、被災者の不満は強い。早急な改善が必要である。
年１０００億円の経費削減を追加したのは妥当な措置と言える。独占企業の甘えを徹底的に排し、合理化をさらに加速させることが求められよう。
（2012年11月10日01時18分 読売新聞）
都知事選、宇都宮氏が出馬表明－脱原発と貧困対策訴え （11/9
19:28更新）
前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）は９日、東京都内で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で立候補すると正式に表明した。宇都宮氏は「東京から脱原発を進める」と強調。石原都政の問題点を「都民の貧困と格差が広がった」と指摘し、福祉政策の充実を訴えた。
選挙運動は市民団体「人にやさしい東京をつくる会」を母体に進めるが「私の政策を受け入れてくれるなら、あらゆる政党の支援を求めたい」と述べた。
共産党東京都委員会は「党として支持する方向で検討する」としている。
福島など東北3県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ!」と主張
2012.11.10
幸福実現党(党首・立木秀学)の福島・宮城・山形の3県の本部による「東北人による東北復興のための原発推進集会」が9日、東京の首相官邸前で開かれ、各 県からバスを連ねるなどして駈けつけた約350人が、「東北復興に原発は必要だ!」「マスコミは福島の安全を正しく報道せよ!」などと訴えた。
集会には、東日本大震災で停止した福島第一原発のある地元福島のほか、宮城や山形の人々が参加。マイクを握った内海浩唯・南東北本部長は次のように語っ た。「日本の原発は世界一安全。震源に近い宮城県・女川原発の被害はなかった。脱原発は、日本経済を奈落に落とし、中国の日本占領を前進させることに他な らない。今、一番被害を被っている東北人である我々から、原発再稼働を訴えたい」
この集会には、都知事選への出馬を表明したミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏も参加。「原発推進」など3曲を熱唱し、「都知事になったら、福 島・宮城・山形の農産物やお米をじゃんじゃん買います」と、放射能汚染の風評被害を受ける東北の人々にメッセージを送った。
その後、幸福実現党・松島弘典幹事長ら4人は内閣府を訪問。野田佳彦首相宛に、(1)「脱原発」方針を撤回し、安全性の確認された原発は早期再稼働を進め ること、(2)福島・東北での科学的根拠のない強制移住をやめさせ、適時、安全宣言を発すること、(3) 核エネルギー政策において安全技術体系と危機管理体系を構築し、世界をリードすること、とする要請書を提出。内閣府の担当者は「原発推進を訴えるために東 北の方が来られるとは本当に意外です。皆さんの思いは総理に届けます」と話した。
一行はその後、昨年9月から経済産業省の国有地内に居座っているテント村前に移動し、「軍事拡張を進める中国が原発建設を推進している。脱原発運動をするなら、中国で行うべきだ!」と演説。道行く人々からも「脱原発テントは撤去すべきだと思う」という声が複数上がった。
福島県から参加した50代の女性は「マスコミは『原発』と『原爆』を混同しているのではないか。でも、電気代が値上がれば、経済に大打撃だし、寒さの厳しい東北では電力不足は命に関わる問題」と、切実に原発再稼働を求めた。
一方、与党・民主党は8日、次期衆院選のマニフェストの素案を固め、「脱原発依存」を明記した(9日付朝日新聞)。しかし、今回の集会で東北の人々が訴え たように、脱原発を進めれば、東北地方の風評被害は終わらず、復興も進まない。また、中国の脅威にさらされる今、エネルギーや国防の観点からも脱原発は国 家として自殺行為である。野田首相は、東北地方の住民の声を真摯に受け止め、一刻も早く、日本全国の原発を動かすべきである。(晴)
【関連記事】
2012年11月2日付本欄 電力会社8社が赤字 脱原発でこのままでは冬の北海道で死者が出る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090
2012年9月15日付本欄 脱原発デモに行ってみた 彼らの声で国家の舵取りをするのは危険だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4863
幸福実現党(党首・立木秀学)の福島・宮城・山形の3県の本部による「東北人による東北復興のための原発推進集会」が9日、東京の首相官邸前で開かれ、各 県からバスを連ねるなどして駈けつけた約350人が、「東北復興に原発は必要だ!」「マスコミは福島の安全を正しく報道せよ!」などと訴えた。
集会には、東日本大震災で停止した福島第一原発のある地元福島のほか、宮城や山形の人々が参加。マイクを握った内海浩唯・南東北本部長は次のように語っ た。「日本の原発は世界一安全。震源に近い宮城県・女川原発の被害はなかった。脱原発は、日本経済を奈落に落とし、中国の日本占領を前進させることに他な らない。今、一番被害を被っている東北人である我々から、原発再稼働を訴えたい」
この集会には、都知事選への出馬を表明したミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏も参加。「原発推進」など3曲を熱唱し、「都知事になったら、福 島・宮城・山形の農産物やお米をじゃんじゃん買います」と、放射能汚染の風評被害を受ける東北の人々にメッセージを送った。
その後、幸福実現党・松島弘典幹事長ら4人は内閣府を訪問。野田佳彦首相宛に、(1)「脱原発」方針を撤回し、安全性の確認された原発は早期再稼働を進め ること、(2)福島・東北での科学的根拠のない強制移住をやめさせ、適時、安全宣言を発すること、(3) 核エネルギー政策において安全技術体系と危機管理体系を構築し、世界をリードすること、とする要請書を提出。内閣府の担当者は「原発推進を訴えるために東 北の方が来られるとは本当に意外です。皆さんの思いは総理に届けます」と話した。
一行はその後、昨年9月から経済産業省の国有地内に居座っているテント村前に移動し、「軍事拡張を進める中国が原発建設を推進している。脱原発運動をするなら、中国で行うべきだ!」と演説。道行く人々からも「脱原発テントは撤去すべきだと思う」という声が複数上がった。
福島県から参加した50代の女性は「マスコミは『原発』と『原爆』を混同しているのではないか。でも、電気代が値上がれば、経済に大打撃だし、寒さの厳しい東北では電力不足は命に関わる問題」と、切実に原発再稼働を求めた。
一方、与党・民主党は8日、次期衆院選のマニフェストの素案を固め、「脱原発依存」を明記した(9日付朝日新聞)。しかし、今回の集会で東北の人々が訴え たように、脱原発を進めれば、東北地方の風評被害は終わらず、復興も進まない。また、中国の脅威にさらされる今、エネルギーや国防の観点からも脱原発は国 家として自殺行為である。野田首相は、東北地方の住民の声を真摯に受け止め、一刻も早く、日本全国の原発を動かすべきである。(晴)
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2012年11月2日付本欄 電力会社8社が赤字 脱原発でこのままでは冬の北海道で死者が出る
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http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4863
2012/11/11 11/11大占拠連動…大間原発大間違い！銀座でアピール（東京・銀座）
*********************************************************【デモ】11/11大占拠連動…大間原発大間違い！銀座でアピール*********************************************************
http://2011shinsai.info/node/3095１１月１１日は、１５時に東銀座の電源開発本社前に集合、大間原発の建設断念
を求めてアピール行動を行い、その後、銀座をねり歩き、原子力規制委員会の再
稼働に向けた動きを止めようと訴えながら国会正門前集会に合流します。
プラカード・鳴り物大歓迎です！是非ご参加ください！
----------------------------------
■大間原発大間違い！銀座でアピール■
11月11日（日）15:00～16:00 電源開発本社前（地下鉄東銀座駅４番出口）
終了後、訴えながら銀座を歩き、国会正門前集会に合流
主催：原子力規制委員会を監視する有志市民※
----------------------------------
※原子力規制委員会を監視する有志市民（以下の団体及び個人です）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）／原発を考える品川の女たち／国際環
境NGO FoE Japan／プルトニウムなんていらないよ！東京／再稼働反対！全国ア
クション／福島原発事故緊急会議／経産省前テントひろば
問合せ：090-8116-7155（フクロウの会：阪上）
2012/11/11 11.11脱原発.再稼働反対☆大行進♪ in 松本
「11.11脱原発.再稼働反対☆大行進♪ in 松本」
13時30分「松本駅前広場」鳴り物持って集合♪集会→松本城。
＊電気を使わないサウンドデモ♪
ジャンベ、笛、タンバリン、鍋のふた？！...アコースッティックな楽器やら、身近な道具やら、ぞうさん等自分で充電持ち運び演奏できるエレクトリックな楽器やら♪ みんなで演奏しながらパレード！ +プラカードやら仮装やら...それぞれの表現で参加してね！
「 8.11脱原発.再稼働反対☆大行進♪ in 松本」2012 映像は http://www.ustream.tv/new/search?q=IWJ+NAGANO&type=all で見られるよ♪
たくさんの子供達が参加してくれています。30、40分くらいの子供でも歩きやすい、平和なデモです。ぜひ、お子さんと一緒に歩いて下さい。
どんな宗教、団体、国....の方も、誰でも参加できます。一緒に歩いてください！ 原発いらないという思いは同じです＊広めてください！
2012/11/11 11.11反原発1000000人大占拠（霞ヶ関）
●「11.11反原発1000000人大占拠」一部変更で開催
首都圏反原発連合では、11月2日の東京地方裁判所の申し立て棄却をうけ東京高等裁判所への抗告をしておりましたが、本日(12.5)棄却となりました。
この結果は市民の権利を奪い、表現の自由を侵害するものです。今回の決定をうけ当初予定していた「11.11反原発1000000大占拠」における13時から予定しておりました請願デモについては中止せざるを得なくなりました。
ただし、15時からの首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯の抗議行動については開催いたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜11.11反原発1000000人大占拠＞
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1275来る11月11日(日)、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関
一帯で、未だかつてない超大規模大占拠！
首都圏のみならず、全国から結集を！！！
▼日時等詳細をアップしました。ご確認をお願いします！
【日時】2012年11月11日（日）15:00～19:00
※悪天候の場合は中止。※予定は変更する場合もございます。HPにて詳細ご確認
をお願いします。
★13:00～ 国会&霞ヶ関周辺デモ（中止）
★15:00～19:00 国会周辺並びに周辺省庁での抗議・占拠
首相官邸前/経産省前/文科省前などにも抗議エリアを設けます。
★17:00～19:00 国会正門前大集会
【主催】首都圏反原発連合 -Metropolitan coalition against nukes- http://coalitionagainstnukes.jp/
【協力】さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/ 脱原発世界会議/経産省前テントひろば
- 2012年11月9日23時22分
韓国原発、原子炉部品に亀裂 停止長期化も
原発を運営する公営企業・韓国水力原子力が９日、野党議員の指摘で明らかにした。亀裂は、核分裂の制御棒を通す金属管に６カ所見つかった。定期点検中の３日に判明したが、同社は「微細なものだ」として公表していなかった。
ただ、ソウル大の徐鈞烈教授（原子力工学）は取材に「亀裂が広がれば深刻な事故につながりかねない」と話し、原因究明や部品交換などに数カ月は要するだろうと指摘している。
原発:被ばく労働考えるネット設立…安全や権利守ろう
毎日新聞 2012年11月09日 23時30分（最終更新 11月10日 00時14分）
「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会であいさつする写真家の樋口健二さん（右）＝東京都内で２０１２年１１月９日、東海林智撮影
東京電力福島第１原発などの原発10+件で働く労働者の安全や権利を守ろうと、労働組合や労災問題に取り組むグループが９日、「被ばく労働を考えるネットワーク」の設立集会を東京都内で開いた。原発10+件労働問題のネットワーク設立は初めて。同ネットワークは、原発10+件労 働が多数の会社が関与する下請け構造の中にあり、労働者が安全や労働条件の不安を抱えていることから結成された。昨年１０月、労組や被ばく労災問題に取り 組む市民らが集まり準備会を結成。地元福島のグループと交流し、厚生労働省や経済産業省と交渉を重ねてきた。労働者からは「募集の際に示された作業とは違 う危険な作業をさせられた」「安全教育が不十分」などの相談が寄せられてきた。２５日には福島県いわき市で相談会と講演会が開かれる。同ネットの問い合わ せは、中村さん（０９０・６４７７・９３５８）。【東海林智】
韓国原発で制御棒案内管に亀裂
[2012年11月09日 22:06]【ソウル共同】韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）は９日、南西部の霊光原発３号機（１００万キロワット）の原子炉の制御 棒案内管６本に傷があることが分かったと明らかにした。ニュース専門局ＹＴＮは、肉厚２・５センチの案内管に、最大で深さ約１・２センチの亀裂があると伝 えた。
韓国ではトラブルや不正が原因で原発の停止が頻発。霊光３号機の案内管の修理が遅れれば、来年初頭に電力供給が不足する危機を迎えそうだ。
３号機は１０月１８日から運転を止めて検査中で、亀裂は今月３日に見つかった。案内管は、原子炉内の核分裂反応の速度を調節するため出し入れする制御棒の通路。
社民、池田幸代氏を擁立へ／衆院選長野５区
2012年11月09日 |
| 池田幸代氏 |
池田氏は神奈川県藤沢市在住で南箕輪村に実家がある。前回衆院選で５区から立候補して落選している。
社民党県連は、消費税や原発問題で政策が共通する、国民の生活が第一の加藤学衆院議員（４３）の推薦を検討したが、比例区の社民票上積みの要請もあり、池田氏に出馬を働きかけた。
朝日新聞の取材に、池田氏は「脱原発と反貧困を進めるために社民の議員を増やしたい。３年前より強い新自由主義への危機感を背に精いっぱい戦いたい」と意欲を語った。
５区は、加藤氏のほか、自民元職の宮下一郎氏（５４）、共産新顔の三沢好夫氏（６８）が立候補を表明している。
日弁連前会長・宇都宮 健児氏、都知事選への立候補を表明
日本弁護士連合会の前会長・宇都宮 健児弁護士は9日、会見を行い、12月に行われる東京都知事選挙に、「脱原発」を掲げて立候補することを表明した。
宇都宮弁護士は「東京から、脱原発政策を進める首都東京をつくっていきたい」と述べ、「脱原発」を掲げて都知事選に臨むことを明言した。
また、石原都政の最大の失政を「貧困と格差の拡大」と指摘し、福祉を充実させたい考えを示した。
宇都宮弁護士は、これまで「反貧困弁護士」と言われるなど、貧困と格差問題に積極的に取り組んでおり、2010年から2011年までは、日本弁護士連合会の会長を務めていた。
(11/09 18:06)
宇都宮健児氏、都知事選立候補を表明
動画を他のプレイヤーで見る来月行われる東京都知事選挙に、前の日本弁護士連合会の会長、宇都宮健児氏が立候補することを表明しました。
「東京都知事選挙に立候補することを決断したので発表します。市民グループの方たち、それから都民の皆さんと一緒に、人にやさしい都政・東京を取り戻すために戦っていく決意です」（宇都宮健児氏）
日弁連の前会長、宇都宮健児氏（６５）は記者会見で、来月の東京都知事選挙に無所属で立候補することを表明しました。
宇都宮氏は石原都政について「貧困や格差を拡大させた」と批判したほか、原発については「できるだけ早く、原発をゼロにする国民合意をどう作り上げるのかが重要だ」と述べ、東京から脱原発政策を進める考えを示しました。
東京オリンピックの招致については、「都民の声を聞きたい」と述べ、見直す可能性に言及しました。（09日21:52）
落下鉄骨、月内にも撤去 第１原発３号機プール
2012.11.9
22:36
福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの底で新たに見つかった鉄骨（中央の白っぽいもの）＝９月２５日（東京電力提供）
東京電力は９日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールに落下した鉄骨１本を、月内にも撤去すると発表した。
鉄骨は長さ約７メートル、重さ約４７０キロ。９月に建屋上部のがれきを撤去中、水中に滑り落ちた。原子炉建屋の水素爆発でプール内に落ちた他の鉄骨やがれきを取り除く作業に先がけて撤去する。
クレーンのアームの先端部にカメラを付け、遠隔操作で鉄骨を持ち上げる。東電は撤去作業に先立ち、６日からプールの循環冷却システムを止めてごみを沈殿させ、水中の透明度が上がるか調べていたが、効果はなかった。東電は「作業は可能だ」としている。
「生命の尊厳」で護憲大会
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）や自治労などでつくる実行委の主催。開会総会では、地元を代表して纐纈（こうけつ）厚山口大副学長が「憲法を愛する運動を、山口から全国や国際社会へ強く発信していきたい」とあいさつした。
福島瑞穂社民党党首は「原発の新増設は断固反対。国会で脱原発基本法案を成立させたい。オスプレイの全国的な低空飛行訓練も阻止しよう」と強調。民主党の平岡秀夫衆院議員（山口２区）は「人権や環境、平和の問題に党としてしっかり取り組むことを誓う」とあいさつした。
【写真説明】オスプレイ配備反対など掲げ、山口市で開幕した護憲大会
日弁連前会長・宇都宮弁護士が都知事選出馬表明(11/09 20:46)
東京都の石原前知事の辞職を受けて来月に行われる都知事選挙に、日本弁護士連合会の前会長・宇都宮健児氏が立候補を表明しました。宇都宮健児氏：「私、宇都宮健児は、来たるべき東京都知事選挙に立候補することを決断しましたので発表させて頂きます」
宇都宮氏はこれまで、弁護士として多重債務者の問題やオウム真理教による一連の事件の被害者支援などに取り組み、一昨年から2年間、日弁連の会長として活 動しました。9日の会見で、立候補の理由について、自らが関わる市民グループから推薦されたと話し、公約の柱として原発のない社会の実現や教育の再生など を掲げました。都知事選挙を巡っては、これまでにマック赤坂氏、トクマ氏、雄上統氏、松沢成文氏の4人が立候補を表明し、民主党、自民党も独自候補者の擁 立を検討しています。
たんぽぽ舎です。【TMM:No1646】 2012年１１月９日(金) その2 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．「再稼働阻止全国ネットワーク」はどういうものか、 それはなにをめざすのか。 再稼働阻止が最大重点、再稼働阻止こそ原発ゼロを実現する近道 （八木健彦 再稼働阻止全国ネットワーク(準)） ★２．スペースたんぽぽ講座のご案内 『文科省・放射線副読本をみんなで考えるワークショップ』 １１月１４日（水）１９時から、於・スペースたんぽぽ ★３．新聞・雑誌から ◇都知事選 宇都宮氏が出馬へ（１１月８日 東京新聞より） ◇「原発再稼働願う」 経産副大臣が問題発言（11月9日 東京新聞より） ◇もんじゅ、再開計画 断層調査で時期変更も（11月9日 朝日新聞より） ◇規制委ノーチェック 拡散予測総点検へ 訂正図は公表延期 気象データは電力会社へ、計算は独法へ丸投げ（11月9日 東京新聞より） ★４．＜テント日誌１１／７（水）―経産省前テントひろば４２４日目＞ 紅葉に染まり始めた木々を眺めながら １１・１１は賑やかに愉しく政治的意思表示を（Ｍ/Ｏ） ━━━━━━━ ┏┓ ┗■１．「再稼働阻止全国ネットワーク」はどういうものか、 │ それはなにをめざすのか。 │ 再稼働阻止が最大重点、再稼働阻止こそ原発ゼロを実現する近道 └────（八木健彦 再稼働阻止全国ネットワーク(準)） ［１］再稼働阻止の１点に集中した運動 ～知恵と力を出し合って 全国共同した闘いを～ ・大飯原発再稼働反対の運動の巨大な高まり、脱原発世論の高まりによって、 ２基以外の原発（48基）は停止したまま、原発ゼロは視界に引き出され、 「○○年までに原発ゼロ」という議論も広がった。しかし問題はつまるとこ ろ再稼働するのかそれを許さないか、ということに煮詰まる。その１点をめ ぐって原発維持推進か、原発ゼロかが具体的に問われる。 ・原発持推進勢力は、着々と再稼働への地ならしをし、態勢をつくりつつあり、 近い将来に再稼働の嵐がやってくる。原子力ムラで占められた規制委―規制 庁は来夏の再稼働をめざして計画を策定し、電力会社や自治体に指示し始め ている。 この再稼働を阻止し抜くことによって原発ゼロをたぐり寄せ、現実のもの としていくこと、そういう脱原発の道を追求する。そのために知恵と力を出 し合って、全国共同した闘いを進めよう。 ・この再稼働を阻止し抜くという上で土台となるのが、「福島を忘れない！福 島を風化させない！福島とともに生きる！」ということである。なぜなら ＜福島＞こそ原発の真実をあからさまにし、今も進行中の原発災害であり、 ＜福島＞こそ脱原発へと向かう「国民的」原体験だからである。 再稼働を絶対に許さない！という原動力はそこにこそある。 ［２］原発現地（立地地域＋周辺地域）を主体として、それを横につなぎ、 福島につなぎ、全国につないでいくフラットなネットワーク ・再稼働を阻止していく上で要となるのは原発現地（立地地域＋周辺地域）の 闘いであり、それに連携する「消費地元」の闘いである。脱原発への国政の 転換を求める運動と原発現地を主体とする再稼働阻止の運動は両輪をなし、 両輪は密接で互いを激励し、高め合う関係であるが、ネットワークは後者を 担っていく。 ・過去に７０年代後半及び８０年代の二つの原発建設ラッシュ時を頂点として、 各地で原発建設反対闘争は激しく闘われた。その中には貴重な勝利を勝ち得 た闘いもあれば敗北したものもあり、今も尚継続されている闘いがある。し かしそれらは基本的に「各地の闘い」に押しとどめられ、その多くは教訓も 普遍化されず埋もれたままにされてきた。 しかし、３・１１はそれを大きく変えた。まず、３・１１は「現地」とい うことを大きく変えた。原発事故の被災は広大な範囲に及び、立地地域のみ ならず広大な周辺地域をもなべて「原発現地」へと変え、日々直接に原発の 危険に向き合わされる地域へと変えた。だから、そうした地域で決定権を取 り戻すべく、電力会社に安全協定の締結を求める声が高まっているのはけだ し当然である。 また、昨年５月の全原発の停止・稼働原発ゼロという画期的局面を迎えて 以来、一つ一つの再稼働がこの列島に住まう人々の生命と生活、社会の根幹 に関わる問題として、全民衆的な、全国的な問題となっている。従って、一 つ一つの「各地の闘い」がそれ自身、全国的な、全民衆的な闘いとしてある こと、そのことを現実のものとしていく連携・手だてとしてこのネットワー クはある。 ・東京圏をはじめとする大都市圏はもう一つの現地であり、もう一つの地元で ある。とくに東京は政府諸機関・電力会社をはじめとする財界・政党・原子 力ムラの中枢が集中し、情報が集中し、人口が集中しているとともに、寄生 的な消費都市として最大の電力消費地であり、そういうものとして当事者で あり、原発現地に対して加害性と責任を負っている。 だから東京圏―大都市圏の運動は、つねに原発現地を意識し、原発現地と つながっていくことが必要であり、そうすることで全国的な媒介者としての 役割、支援の大後方としての役割を果たしていくとともに、原発現地―全国 の意志を政府・原子力ムラの中枢に対峙させていく役割を担う。なかでも当 面、規制委―規制庁との闘いが環となる。（関西では対関電闘争） それと同時に忘れてならないのは、東京圏の原発＝東京湾に浮かぶ２つの 原子炉（60万kw2基）＝、原子力空母（70万kw）、原子力潜水艦群、横須賀 の核燃料製造工場、東京湾から柏崎・もんじゅ等への核燃輸送である。 ----- ◎11月10日（土）再稼働阻止全国ネットワーク結成集会に集まろう！ 12時30分から、たんぽぽ舎５階で受付開始 13時～16時 分散会（小グループでの討論）、資料代５００円 18時～21時 全体会（結成集会）会場：文京区民センター3A、資料代500円 ----- ┏┓ ┗■２．スペースたんぽぽ講座のご案内 │ 『文科省・放射線副読本をみんなで考えるワークショップ』 └──── ◆文科省発行の放射線副読本「知ることから始めよう、放射線のいろいろ」に ついて考えるワークショップを開催します。この本で使われている単語、 文章、絵...などに巧妙に隠されているのは「放射能安全神話」。 どんな風に隠されているのか、ファシリテーターにお迎えする大学准教授と ととともに、参加者全員で読み解き、分析していきます。 ぜひご参加ください。 ※テキストとして、文科省発行の放射線副読本「中学生用」を使います。 文科省HPからダウンロード・印刷して当日ご持参ください。 （http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1313004.htm ↑この中にある「中学校生徒用1/2と2/2(PDF)」を使います） 資料を持参した方：参加費800円。持参なしの方：参加費1000円です。 【日時】１１月１４日（水）１８：３０開場、１９：００開始 【場所】スペースたんぽぽ（千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル４階） （場所が分からない時はお電話ください。03-3238-9035（たんぽぽ舎）） ┏┓ ┗■３．新聞・雑誌から └──── ◆都知事選 宇都宮氏が出馬へ（１１月８日 東京新聞より） 東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長 の宇都宮健児氏（65）が出馬する意向を固めたことが８日分かった。 「反貧困ネットワーク」の代表を務め、脱原発などを掲げるとみられる。評 論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らとともに６日、都庁で会 見し、石原都政の変革などを訴えていた。 愛媛県出身で東大中退。オウム真理教事件の被害者支援や、多重債務者救済 に取り組んだ。派遣切りに遭った労働者を助けるため、2008年の年末に東京・ 日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の名誉村長を務めた。 ◆「原発再稼働願う」 経産副大臣が問題発言（１１月９日 東京新聞より） 松宮勲経済産業副大臣は８日、札幌市での会合で「原子力規制委員会が一日 も早く全国の停止している原発の再稼働をなされることをこいねがう」と述べ た。枝野幸男経産相ら閣僚は、規制委の判断に予断を与えるとして再稼働に関 する見解を避けており、松宮氏の発言は異例。国会でも論議を呼びそうだ。 （後略） ◆もんじゅ、再開計画 断層調査で時期変更も（１１月９日 朝日新聞より） 日本原子力研究開発機構は８日、2013年度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」 の運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。ただ、敷地内の断層 調査なども予定されており、先行きは不透明だ。 見通しはこの日開かれた、もんじゅの研究計画を策定する文部科学省の作業 部会で示された。原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。さらに約 ４カ月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できるという。40％出力試験 から徐々に出力を上げる性能試験に２～３年かけた後、本格運転に入る予定。 ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や 耐震評価などが予定されている。原子力機構は「規制委員会の対応などの状況 により時期の変更はある」と説明している。（後略） ◆規制委ノーチェック 拡散予測総点検へ 訂正図は公表延期 気象データは電力会社へ、計算は独法へ丸投げ（11月9日 東京新聞より） 原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測に相次いで誤りが見つ かった問題－－－先月24日の公表直後、放射性物質が高濃度で到達する自治体 名を間違えていたことが判明。同29日には、６つの原発で到達する方位がずれ ていることが、電力会社の指摘で発覚した。６日には、九州電力の玄海原発 （佐賀県）と川内原発（鹿児島県）で、風上と風下を取り違えるミスが発覚。 さらにその訂正版をつくる過程でも、入力ミスをしていたことが確認された。 このため、規制委は８日に予定していた訂正版の公表を延期し、ほかの原発 の予測でもミスがある恐れがあるとして、計算した独立行政法人原子力安全基 盤機構（JNES）に対し、全予測図の点検を指示した。（中略）－－－度重なる ミスの発覚により、気象データは規制される側の電力会社に頼り、計算はJNES に丸投げし、チェックできない規制委の現状が明るみに出た。 規制委は、風向きなどを詳細に反映して計算できる別のソフトを使って、新 たな拡散予測を出す予定。そこに先の予測図の再訂正版が出てくれば、地元の 混乱に拍車をかける恐れもある。 ┏┓ ┗■４．＜テント日誌１１／７（水）―経産省前テントひろば４２４日目＞ │ 紅葉に染まり始めた木々を眺めながら │ １１・１１は賑やかに愉しく政治的意思表示を └────（Ｍ/Ｏ） なかなか旅行に行けない憂さ晴らしというわけではないが、家では旅番組を 見る事が多い。山々は紅葉に染まっていてやはり美しい。「美しい日本」とい う政治的言葉は嫌いだが紅葉に染まる山々はいいものだ。美しい風土も郷土も 温泉も魅せるものがある。ある人の通信に飯館村も紅葉が綺麗だったとあった のを見つけた時は、あれこれ想像が入って胸が痛んだ。 ここテント前でも木々が紅葉をはじめている。テント周辺では落ち葉の掃除 が大変だが、時には変わりゆく季節の風景に浸り楽しみたいものだ。かつて国 会周辺で座り込みをやっていた時、ギンナンを集めてパーティをやったことが ある。いつかまたテントひろばでもやりたい。こんな場所でもいろいろと楽し みはつくれるものである。 夜になるとそろそろ使い捨てカイロが欲しい。そういえば昨年は随分とお世 話になった。多分、今年もまた、ということになるのだろう。季節のめぐりに くらべて、政治的動向は貧相である。政治的な「不況」は今年だけのことでは ないが、今年は各国で政治指導部の入れ替えや選挙などもあってことさら目立 つようだ。アメリカではオバマの再選がなったがかつてのような迫力も期待感 もない。彼の言葉に魅力がないし輝きもない。中国共産党大会はどうなるのか。 こちらは不透明で暗い。 我が国では１２月１６日の都知事選は確定しているが衆院選挙の日程をめぐ っての政局が激化している。こうした絶望的な政治状況の中で11月10日（土） （再稼働阻止全国ネットワーク結成）11月11日（日）国会・霞が関大占拠行動 がある。テントでもその準備が続いている。 １１月１１日の国会・霞が関一帯の大占拠行動は毎週金曜日首相館官邸前の 行動を仕切っている首都圏反原発連合の主催であるが、それに経産省前テント ひろばや「さよなら原発１０００万アクション」等が協力団体になっている。 この日の行動は１３時から日比谷公園に集まり周辺のデモが予定されていたが、 これは中止とあいなった。１５時～１７時までの国会や霞ヶ関一帯での行動は 予定通りであるし、１７時～１９時までの国会正門前・首相官邸前行動も行わ れる。 日比谷公園のデモのために集会場としての使用不可は姑息な行為である。こ れまで何の支障もなく使っていたのだから使用不可決定は不可解である。彼ら 《都側》が「表現の自由」などを考えもしていないことは明瞭だが、法律や制 度を権力の側が自分たちの都合《統治の都合》のよいように使うことには改め て怒りと理不尽さを感じる。 だが、考えてみよう。毎週金曜日首相官邸前行動も経産省前テントも集会や デモの許可の上にできているものではない。それを超えたところで成立してい るのだし、そこのところを注目しなから行動を考えよう。制度や法律を自分の 都合に合わせて使う面々を超える道は可能である。 テントの中では１１日の行動についていろいろ議論がなされたが、１５時～ からの霞ヶ関一帯での行動については「かんしょ踊り」を中心に賑やかに愉し く政治的意志表示をしょうということになった。放射能汚染を抗議する「牛」 のレプリカも登場する。サウンドデモもあるように、かつての「集会とデモ」 のような型に囚われずに愉しく意志表示の仕方を追求しよう。お互いに響き会 うものを求めたい。 集会やデモも意志表示の一つであり、時にそういう方法もいいが政治的意志 表示は多様であり自由奔放にやろう。政治的意志表示には体制や権力との緊張 がある。それは片時も忘れることができないが愉しくやることは矛盾しない。 時に工夫と知恵である。 国会や霞が関の不毛な政治は復興事業の実態や未だに収束させられない原発 事故、さらに明瞭な原発政策のない状況等を見るたびに感じている。それを超 えるのは国民の政治的声（意志）が登場しその浸透で政治が変わって行くこと においてだ。これは絶望に満ちた気分にさせられることが多く、希望はなかな か見いだしにくい。それでもやはり希望の湧いてくることもある。 テントでは１１日の行動についての議論が続いているがやはりまず行動しよ う。久しぶりに会うのもいいだろうし見知らぬ人と出会えるのもいい。希望は 行動の中からしか出てこない。週末は楽しみだ。（Ｍ/Ｏ） ────────── 【編集部より】 メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。 「集会・デモ・講演会のお知らせ」に関しては、タイトル及び内容を400字 以内で、またその他投稿に関しては400～800文字以内でタイトル及び内容を お送り下さい。宛先は、magazine@tanpoposya.net です。 なお、お送り頂いた投稿は集会・デモ・講演会のお知らせを含めて紙面の 都合上すべてを掲載できない場合があります。予めご了承ください。 ────────── ◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページをご参照下さい。 ◆電子メール（Ｅメール）送ります たんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」を発信しています。 ご希望の方はご自身のＥメールアドレスと氏名をたんぽぽ舎あてに件名を 「メルマガ希望」として送ってください。 登録できしだい発信致します（無料）。 たんぽぽ舎のアドレス： nonukes@tanpoposya.net ◆携帯への送信は、１回の容量が多いためか配信されない例があります。 ────────── たんぽぽ舎 たんぽぽ舎は、月曜～土曜 13:00～20:00のオープンです。 日曜・休日は、お休みです。 〒101-0061 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東北・北海道の知事ら 復興を国に提言
（福島県）
北海道・東北地区の知事会議が福島市で開かれ、大震災や原発事故からの復旧・復興に向けた国への提言をまとめた。
北海道や東北、それに新潟県の知事会議は、年に１回開かれている。
会長を務める高橋はるみ北海道知事は、「地域の課題や震災からの復興について議論し、将来発展につなげたい」と挨拶した。
会議では、宮城や山形などそれぞれの県から、復興の現状や原発事故による影響が報告された。
そして、「地域の実態に即した復興関連制度の確立」、「原子力災害の速やかな収束と安全・安心の確保」など１０項目からなる国への提言をまとめ、「災害に強い国づくり」を求めていくことで合意した。
北海道や東北、それに新潟県の知事会議は、年に１回開かれている。
会長を務める高橋はるみ北海道知事は、「地域の課題や震災からの復興について議論し、将来発展につなげたい」と挨拶した。
会議では、宮城や山形などそれぞれの県から、復興の現状や原発事故による影響が報告された。
そして、「地域の実態に即した復興関連制度の確立」、「原子力災害の速やかな収束と安全・安心の確保」など１０項目からなる国への提言をまとめ、「災害に強い国づくり」を求めていくことで合意した。
[
11/9 20:06 福島中央テレビ]
大間原発、過去の津波９地点調査へ
大間原発を建設中の電源開発は９日、大間町など下北半島の計９地点で、過去の津波の有無や規模を推定する堆積物調査を今月から始めると表明した。同日開かれた大間町議会と佐井村議会の大間原発対策特別委員会で明らかにした。一方、原発敷地内に指摘される活断層については存在を否定した。
同社が、自主的に堆積物調査を行うのは初めてで、来春までに終える方針。調査地点は決まっていないが、海岸近くの湿地帯や川の河口付近などを検討している。同社は過去の地震や津波の影響を調べるため昨年１０月から自主的に原発敷地近くの海岸沿いの地形の測量などを行ってきたが、堆積物調査も実施して、データの充実を図る。
大間原発を巡っては専門家らが〈１〉原発から南西に４０～５０キロ離れた下北半島沖にある長さ約１４キロの活断層〈２〉大間崎北東に延びる長さ約４０キロの活断層〈３〉敷地内の活断層――を指摘しているが、同社の浦島彰人・大間現地本部大間原子力建設所長は両町村の特別委で「いずれも（原発の）安全に問題ないものと考える」と明言した。
しかし、町村議からは「会社と、断層の活動性を指摘をする専門家の意見が食い違っており、住民は不安に思っている」「過去にも事業者が活断層ではないとしていたものが活断層だと判明したこともある。主張の信ぴょう性はあるのか」などの厳しい声が上がった。大間町の特別委では町議が原発事故の際の避難路整備への協力を要請。電源開発側は「私どもができる範囲のことはぜひ側面支援も含めてやっていきたい」と応じた。
（2012年11月10日 読売新聞）
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【茨城】
大洗の試験炉 汚染水漏れる ９月から３度 県「重大と認識」
2012年11月10日日本原子力研究開発機構（原子力機構）は九日、大洗町の大洗研究開発センターで非管理区域のステンレス製配管から放射性物質トリチウムを微量に含む汚染水が十四ミリリットル漏れたと発表した。環境や作業員に影響はないという。
原子力機構施設の非管理区域では、十月に同センターの材料試験炉、その前の九月には東海再処理施設（東海村）でそれぞれ配管から放射性物質が漏れ ている。非管理区域で続けて三度起きたことに県原子力安全対策課は「重大という認識だ」と施設の総点検要請や立ち入り検査を検討している。
原子力機構によると、漏れたのは材料試験炉の原子炉建屋で作業員が手を洗った水。八日午後六時半ごろ、配管の点検中に溶接部付近で水滴が落ちるのが見つかった。 （井上靖史）
宇都宮氏「脱原発を」 都知事選出馬表明
2012年11月10日 朝刊| 都知事選出馬を表明する宇都宮健児氏＝９日、東京・永田町で |
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宇都宮氏は脱原発、反貧困などを訴える著名人らでつくる団体「人にやさしい東京をつくる会」が擁立した。石原都政を「貧困と格差が広がった」と批 判。高齢者や障害者ら弱者の支援、日の丸や君が代を強制しない教育を公約に掲げ、「公約に賛同するあらゆる政党に支持を求めたい」との意向を示した。
原発の稼働については「認められない」とし、地方自治体が国に脱原発を迫る運動を先導し、主要株主である都の立場で、東京電力に原発の廃炉を求める考えを示した。
二〇二〇年夏季五輪招致や築地市場の移転、新銀行東京、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入のため集めた寄付金など、石原都政で打ち出した施策については「現場や都民の意見を聞いて考えたい」と述べ、見直す可能性も示唆した。
宮城県、核燃料税率据え置きへ 女川再稼働見通せず
宮城県は９日、東北電力に課している核燃料税について、次期課税期間（２０１３ 年６月～１８年６月）の税率を現行の１２％のまま据え置く方針を固めた。税率維持は１９９８年の更新時以来、１５年ぶり。福島第１原発事故に伴う国の原子 力政策の先行きが不透明なことなどを踏まえた。県は既に東北電に更新の方針を伝え、２２日に開会する県議会１１月定例会に関連の条例改正案を提出する。可決後、総務省との協議に入る方針。
東日本大震災で被災した女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働が見通せないことを考慮したほか、経営資源を発電施設の津波、地震対策に振り向け、安全性の高い電力供給体制の実現を促す必要性があると判断した。
宮城県の核燃料税は女川原発の原子炉に挿入された核燃料の価格に応じて課税する。１９８３年に導入し、５年ごとに課税期間を更新してきた。現在の課税期間は０８年６月～１３年６月。前回の更新時は税率を１０％から１２％に引き上げた。
県は今期の税収を約４２億円と見込んでいたが、震災後、女川原発１～３号機が停止し、核燃料の挿入がなかったため、１２年度の税収はゼロだった。１１年度は約６億２０００万円の税収があった。
福島第１原発事故後、福井、石川両県は停止中の原発にも課税できるよう条例を改正した。青森県も再処理施設の燃料貯蔵に課税している。宮城県は停止中の原 発に対する課税を現段階で想定していない。福島県は、ことし１２月末に課税期間が切れる東京電力への核燃料税課税を更新しない方向で調整を進めている。2012年11月10日土曜日
大間原発周辺 津波堆積物調査へ 海岸露頭など９ヵ所
電源開発（Ｊパワー）は９日、青森県大間町に建設中の大間原発周辺の海岸などで、過去の津波堆積物の調査に乗り出すことを、同町議会と佐井村議会で明らかにした。原発への津波の影響を調べるのが狙い。大間町内の湿地帯や海岸の露頭など９カ所で、ボーリングや地表を剥ぎ取るなどして津波堆積物の有無を調べる。期間は今月下旬から来年の春まで。
両町村議会で、浦島彰人大間原子力建設所長は「書物に残されているものより、古い時代の津波の存在を確認できる。津波評価のデータを充実させたい」と説明した。
一方、有識者が存在を指摘する原発敷地内外３カ所の活断層については「国の新耐震安全指針を受け、原発の半径３０キロ圏内の詳細な調査したが、問題はなかった」と危険性を否定した。
2012年11月10日土曜日
東日本大震災:福島第１原発事故 住民避難実態、政府が調査へ
毎日新聞 2012年11月10日 東京朝刊東京電力福島第１原発事故からの復興政策を閣僚が検討する「原子力災害復興推進チーム」は９日、首相官邸で初会合を開いた。福島第１原発事故後、住民がどのような情報や指示で避難したのか、避難住民や関係自治体に実態調査を行うことを決めた。
今後の防災対策などに生かすためで、政府がこうした調査をするのは初めて。
実態調査の対象は、福島県双葉郡や南相馬市など避難区域になった地域の住民を想定している。有識者による調査委員会を設けてアンケートやヒアリングを行い、１３年秋ごろまでに結果をまとめる方針。
また会合では、福島第１原発の廃炉で周辺に与える影響や、地域の放射線量などについて評価・公表するよう原子力規制委員会に求めることも確認した。帰還計画をまとめる際の判断材料にする。【岡崎大輔】
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震災がれき放射線量、府「安全」
2012年11月10日府は９日、大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で最終処分をする予定の岩手県宮古地区の災害廃棄物（震災がれき）について、現地で放射性セシウム濃度や空間放射線量などを測定した結果、安全性を確認したと発表した。府と大阪市は今月下旬に試験焼却を実施する。
府資源循環課によると、がれき１キログラムあたりのセシウム濃度は平均８ベクレルで、府の基準（１００ベクレル以下）を下回った。がれき周辺の空間放射線量や、水銀、アスベストなど他の有害物質についても基準以下であることを確認したという。
がれき受け入れへ放射線基準下回る 測定結果公表
2012年11月10日
大阪府は９日、岩手県宮古地区からの震災がれきの受け入れに向け、11月中に予定しているがれきの試験焼却に先立って実施した放射性セシウム濃度
などの測定結果を公表。受け入れ予定の廃棄物に含まれる放射性セシウム濃度が、セシウム１３４と同１３７を合わせた加重平均値で１キログラムあたり８ベク
レルとなり、受入基準とする１キログラムあたり１００ベクレルを下回ったことを明らかにした。測定は府の委託業者が岩手県宮古市で実施。空間放射線量と遮蔽(しゃへい)放射線量の測定値についても受入基準値を下回った。
府と大阪市は岩手県からの要請を受け、同県宮古地区（宮古市、岩泉町、田野畑町）の木くずなど可燃性の災害廃棄物を受け入れ、11月中に震災がれ き約１００トンの試験焼却を実施し、安全性を確認後、２０１３年２月から14年３月末までに最大３万６千トンを処理する予定にしている。
13日には、試験焼却にあたり焼却方法や測定方法を説明する大阪市民を対象にした住民説明会を、処理場がある大阪市此花区の区民ホールで開く。
灰から放射性セシウム検出／県内事業所、基準値以下
2012/11/10 09:55香川県は９日、県内の民間事業所がボイラーの燃料として使用していた木質ペレットの灰から、１キログラムあたり１６００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。安全処理の基準値である８０００ベクレルを下回っていることから、県は安全性に問題はないとしている。
木質ペレットは、岡山県真庭市の集成材メーカー「銘建工業」が輸入した北欧産のアカマツなどを原料に製造。今年５月に同社の自主検査で灰から１０００ベ クレル前後の放射性セシウムを検出。肥料の暫定基準値の４００ベクレルを超えていたため、取引業者に対し、灰を肥料として使用しないよう呼びかけていた。
県内の事業所が今月１日、県に同社製の木質ペレットを使用していると相談。県が灰の放射性物質濃度や事業所敷地内の空間放射線量などを検査した。灰は、 従業員が今年５月まで自宅の菜園で肥料として使用していたが、土壌や農作物から放射性物質は検出されなかった。事業所で保管しているペレットの在庫と灰は 銘建工業が回収する。
県は「今回検出されたものは全て半減期３０年のセシウムであり、東京電力福島第１原発事故の影響ではないと考えられる」としている。
震災ファイル:薄根川のヤマメなど出荷制限解除 ／群馬
毎日新聞 2012年11月10日 地方版県は９日、薄根川（川場村など）水域のヤマメと、烏川（高崎市）上流のイワナについて、国が同日付で出 荷制限を解除したと発表した。両河川では２月に基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムを含む渓流魚が採取され、薄根川は４月から、 烏川は６月から出荷制限となったが、その後は不検出または基準値以下が続いていた。渓流魚の制限解除は県内では初めて。
那珂川河川敷で最高値 県内河川・湖沼セシウム調査
(11月10日)
環境省は９日、県内の河川、湖沼の計64地点で７～10月に採取した水や川底・河川敷の土壌な
どの放射性セシウム測定結果を公表した。河川、湖沼とも水からは全地点で放射性物質は検出されなかった。河川敷の土壌は、那珂川の上黒磯左岸（那須塩原
市）の腐葉土から１キログラム当たり３万２千ベクレルが検出されたのを最高に、ほぼすべての地点で検出された。
調査は昨年10月、今年２月、６～７月に続いて４回目。那珂川の３万２千ベクレルは過去最高値で、採取日は８月１日。８月21日と９月24日に採 取した土壌はそれぞれ４２００ベクレル、３７００ベクレルだった。昨年10月に１万７千ベクレルだった湯川の湯川橋右岸（那須町）は、今回の調査では ６２００ベクレル。
セシウム濃度、低下や横ばい 岩手などの河川や湖沼
- 2012/11/10 11:54
調査は７～10月に実施。岩手県は河川14地点のうち、金流川の天神橋（一関市）で、１キログラム当たり400ベクレルが最大値。前回（６月）の同地点の214ベクレルより上昇したが、他の地点は低下が目立った。
栃木県は河川と湖沼64地点を調べ、最大値は五十里ダム貯水池（日光市）の4100ベクレル。昨年10月調査では4400ベクレルだった。群馬の最大値は河川と湖沼65地点のうち、碓氷湖の4100ベクレルで、前回の1950ベクレルを大きく上回った。〔共同〕
東日本大震災:東京・町田の廃棄物焼却 相模原市「放射能影響なし」 ／神奈川
毎日新聞 2012年11月10日 地方版相模原市は９日、隣接する東京都町田市の清掃工場が今月１日から始めた宮城県女川町の災害廃棄物焼却を巡り、相模原市域の空間放射10+件線量について「焼却開始前後で大きな変動はなく、影響はない」との調査結果を発表した。
町田市は今月から来年３月末まで、女川町から木くず、廃プラスチックなど可燃性の災害廃棄物計５０７トンを受け入れることになった。日量約８トンの災害廃棄物は１日から、町田市内で収集されたごみ（１日当たり約３００トン）に混ぜて焼却している。
相模原市は市域への影響の有無を調べるため、煙突の高さや風向きなどの気象条件を考慮しながら、清掃工場から約２キロ付近にある公園４カ所で焼却開始前後の空間放射10+件線量を測定した。１０月１日から今月７日までの放射10+件線量はほとんど変わらなかった。【高橋和夫】
大洗試験炉放射能漏れ９月以降３件
2012年11月10日 |
| 放射性物質を含む水滴が漏れた部分には、応急処置としてテープが巻かれた＝日本原子力研究開発機構提供 |
県は、原子力機構に県内すべての施設の配管について総点検を要請する方針。また、原子力安全協定などに基づいて、大洗研究開発センター周辺の１０市町村とともに、近くこの施設を立ち入り調査する。
原子力機構によると、１０月に同じ施設の配管から放射能漏れが見つかり、類似の配管を点検していたところ、８日夕に発見した。
九電、玄海原発の廃棄物放射能データに誤り
九州電力は９日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）１～４号機から出される低レベル放射性廃棄物（ドラム缶１０４０本分）の濃度の算定に必要な基礎データに誤りがあったと発表した。廃棄物は今月中にも日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）に搬送する予定だったが、データの確 認作業に時間を要し、来年１月に延期した。九電は同日、搬送の遅れを佐賀県に報告したが、データの誤りについては触れず、県は「相次ぐミスで大変遺憾だ」 として、九電に再発防止の徹底を申し入れた。
九電によると、低レベル放射性廃棄物は、原発作業員の作業服、装備品の焼却灰が中心。廃棄物を詰め込んだドラム缶から検出される放射性物質の濃度は極めて低いが、搬送の際には、濃度を試算する必要があるという。
試算に使う算定式は、過去の廃棄物から得たデータを基に導き出す。誤りが見付かったのは、このデータの一部。５月頃から今月初めまで再点検した結果、算定式に影響を及ぼすほどの誤差ではなかったため、試算値に変化はなかった。
（2012年11月10日09時53分 読売新聞）
“世界最強レーザー” 放射能レベル低減時間を数秒まで短縮できる可能性 (1/3ページ)
エクストリーム・ライト・インフラストラクチャー計画による超高強度レーザー施設の完成図（ＩＦＩＮ－ＨＨ提供）【拡大】
欧州連合（ＥＵ）が、世界最強のレーザー施設建設に７億ユーロ（約７０９億円）を投じる計画を立てている。同施設での研究成果は、核廃棄物の処理やがん治療に生かされる予定だ。
ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の地域政策部門で広報を担当するシリン・ウィーラー氏によると、超高強度レーザー建設プロジェクトであるＥＬＩ（イー ライ、エクストリーム・ライト・インフラストラクチャー計画）は、レーザー２基をチェコとルーマニアに建設する資金を獲得した。
３基目はハンガリーの予定。建設予定のレーザー施設は従来比１０倍以上の高出力で、宇宙誕生直後の状態とされる真空状態で素粒子を生成する力を持つ。
ルーマニアで同プロジェクトのコーディネーターを務めるニコラエ・ビクトワール・ザンフィル氏によると、がんの新しい放射線療法であるハドロン治療の原理を再現する研究を行う計画があるという。
欧州連合（ＥＵ）が、世界最強のレーザー施設建設に７億ユーロ（約７０９億円）を投じる計画を立てている。同施設での研究成果は、核廃棄物の処理やがん治療に生かされる予定だ。
ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の地域政策部門で広報を担当するシリン・ウィーラー氏によると、超高強度レーザー建設プロジェクトであるＥＬＩ（イー ライ、エクストリーム・ライト・インフラストラクチャー計画）は、レーザー２基をチェコとルーマニアに建設する資金を獲得した。
３基目はハンガリーの予定。建設予定のレーザー施設は従来比１０倍以上の高出力で、宇宙誕生直後の状態とされる真空状態で素粒子を生成する力を持つ。
ルーマニアで同プロジェクトのコーディネーターを務めるニコラエ・ビクトワール・ザンフィル氏によると、がんの新しい放射線療法であるハドロン治療の原理を再現する研究を行う計画があるという。
またこのレーザーでは、核廃棄物の放射能レベルの低減にかかる時間を、数千年から数秒まで短縮できる可能性がある。実現すれば、地下貯蔵施設で核廃棄物を何世紀にもわたって保管する必要はなくなるが、ザンフィル氏は「実現までは２０年近くかかるだろう」と語っている。
ＥＵは、プロジェクトの拠点を東欧諸国に置くことで、旧共産圏の科学分野を支援する。この地域では、研究者はためらうことなくより良い待遇を求めて去って いってしまう。欧州委員会のウィーラー氏は「インフラを整備し、さらなる資金や研究を呼び込む好循環を作りたい」と語った。
建設予定地であるルーマニアのマグレレには、共産主義時代に東欧最大の核物理学の研究拠点として設立された物理原子力研究所（ＩＦＩＮ－ＨＨ）があるが、同国では研究費の割合が欧州全体の平均よりも低く、研究者の流出が続く。
「変化を期待している」と語るザンフィル氏によると、施設が完成すればルーマニアでは２００人の研究者がこのプロジェクトの専従となり、年間１０００人を超える研究者が実験のために施設を訪れることになるという。（ブルームバーグ Ｒｏｘａｎａ Ｚｅｇａ）
震災がれき放射線量、府「安全」
2012年11月10日府は９日、大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で最終処分をする予定の岩手県宮古地区の災害廃棄物（震災がれき）について、現地で放射性セシウム濃度や空間放射線量などを測定した結果、安全性を確認したと発表した。府と大阪市は今月下旬に試験焼却を実施する。
府資源循環課によると、がれき１キログラムあたりのセシウム濃度は平均８ベクレルで、府の基準（１００ベクレル以下）を下回った。がれき周辺の空間放射線量や、水銀、アスベストなど他の有害物質についても基準以下であることを確認したという。
九電、玄海原発の放射性廃棄物データに誤り
（福岡県）
玄海原子力発電所（佐賀・玄海町）から過去に運び出された低レベル放射性廃棄物について、「九州電力」が放射性物質の濃度を算出するための
データを誤っていたことがわかった。
九州電力によると、データの誤りが見つかったのは、９９年度と０２年度に玄海原発から青森・六ヶ所村に運び出したドラム缶計９２０本。ドラム缶の中に
は、原発作業員の作業服などの低レベル放射性廃棄物が入っていたが、放射性物質の濃度を算出するために必要なデータを誤って記録していた。
九州電力は「放射性物質の濃度は変わらず、人体への影響はない」としている。
九州電力では、検査機関に申請する書類作成が遅れたため、今月中に六ヶ所村に運び出す予定だったドラム缶１０４０本を来年１月に延期することを決めてい
る。
[
11/10 13:06 NEWS24]
大洗研究開発センター:廃液漏れと火災発生 県、機構２施設立ち入り調査へ ／茨城
毎日新聞 2012年11月10日 地方版日本原子力研究開発機構は９日、大洗研究開発センター（大洗町）の材料試験炉（ＪＭＴＲ）で放射線管理 区域外の配管から放射性物質を含んだ水が漏えい、東海研究開発センター原子力科学研究所（東海村）で廃棄物安全試験施設の配電盤内から煙が発生したと発表 した。いずれも外部環境への影響はないという。ＪＭＴＲでは先月にも配管表面から放射性物質が漏えい、同機構東海研究開発センター再処理施設でも９月、配 管から国の基準を超える放射性物質を検出している。県は事態を重く見て、他施設も含めた点検を同機構に要請するほか、ＪＭＴＲと火災が発生した施設に対 し、原子力安全協定を締結している市町村とともに立ち入り調査を行う。
同機構によると、ＪＭＴＲでは８日午後６時４０分ごろ、廃液を送る排水系配管の検査中、配管（ステンレ ス製、肉厚４・０ミリ）の溶接部付近に黒い付着物を発見。取り除いた際、水滴を確認した。漏れた水は計１４立方センチで１立方センチ当たり０・７６ベクレ ルのトリチウムを検出。配管は原子炉建家内で作業員が手を洗う水を排水施設に送るもので、亀裂は見つからなかった。
また原子力科学研究所では９日午後３時５分ごろ、非常用発電機の試験を行うため商業用電源を切ったとこ ろ、照明用のブレーカーに不具合が発生。配電盤を開けると煙が出ており、ブレーカーを動かすコイル（直径５センチ、高さ３センチ）が焦げたという。午後４ 時１０分に消防本部が火災と判断した。【酒井雅浩、杣谷健太】
原子力規制委:原発放射性物質拡散予測 県、九電に申し入れ データ提供ミス、再発防止求め ／熊本
毎日新聞 2012年11月10日 地方版原子力規制委員会が公表した原発事故時の放射性物質拡散予測に間違いがあった問題で、県は９日、規制委へのデータ提供でミスをしていた九州電力に原因究明と再発防止を求める申し入れ書を提出した。
県南部は川内原発（鹿児島県）から５０キロ圏内にあり事故時の影響が懸念されている。文書は県庁で九電 熊本支社の担当者に渡された。福島誠治・県危機管理防災課長は「シミュレーションの結果は自治体が防災対策を講じる上で貴重な資料となり、地域住民も高い 関心を持っている。なぜ結果を見て誰も疑問を持たなかったのか。原因究明はもちろん社員の意識改革をしっかりお願いしたい」と要望した。
同支社によると、原子力規制委員会にメールで提供したデータに間違いはなく、電話でやりとりする中で風 上と風下を逆に説明。川内原発などに関わる部分に誤りが出たという。支社の阿部功企画・総務部長は「今回の誤りは申し開きをする余地もないと考えている」 と陳謝。「今後は社員の意識を徹底し、チェック体制を強化して再発防止に努めたい」と述べた。県によると、今回のミスによる県内への影響はないとみられる という。【澤本麻里子】
| 毎日新聞 | 汚染焼却灰 手賀沼終末処理場搬入へ 地元不安は払拭されず
MSN産経ニュース-6
時間前
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質に汚染された千葉県内のごみ焼却灰について、県は手賀沼終末処理場（我孫子市、印西市）で一時保管するため、今後２週間をめどに搬入を始める方向で調整に入った。保管期限は平成２７年３月末だが、
... |
| 日テレNEWS24 | 放射性廃棄物搬出を延期 過去データに誤り
佐賀新聞-7
時間前
九州電力は９日、玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）から出た低レベル放射性廃棄物の搬出を当初計画の１１月から来年１月に延期すると発表した。放射性物質の濃度を推計する過去のデータに誤りが見つかったためで、九電は「今回の測定には影響しない」
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町田の被災がれき焼却開始で相模原市、放射線量「影響なし」と発表／神奈川ほか
2012年11月10日
今月１日から隣接する東京都町田市で被災地のがれき焼却が始まったことに伴い、相模原市は９日、市内５カ所の空間放射線量の推移を発表した。焼却開始の
前後で数値に変化はなく、市環境保全課は「焼却量に変化がなければ、数値は上昇しないと判断できる」としている。同市中央区の上矢部あさひ公園など町田市
清掃工場から約２キロ離れた四つの公園で１０月２９日と今月７日に測定した。同公園で毎時０・０６マイクロシーベルトから０・０５マイクロシーベルトに
なった以外は、数値に変化はなかった。市庁舎屋上のモニタリングポストの数値も１０月の平均値と今月７日までの平均値はともに０・０５１マイクロシーベル
トだった。
町田市で受け入れが始まったのは宮城県女川町の災害廃棄物。１日８トンを２４時間稼働で来年３月まで焼却する。相模原市は今月中旬にも再度測定を行うとしている。
町田市で受け入れが始まったのは宮城県女川町の災害廃棄物。１日８トンを２４時間稼働で来年３月まで焼却する。相模原市は今月中旬にも再度測定を行うとしている。
みなかみ町「放射線量地図」環境省に提出へ
◇除染「重点地域」解除目指す国が除染費用を負担する「汚染状況重点調査地域」の指定解除を求めているみなかみ町は、町内の空間放射線量を今月中にも改めて測定し、地図にまとめて環境省に提出する準備を進めている。早期解除へ向け、同省が求めているもので、解除が実現すれば全国初となる。
同町は、町内７４か所の空間放射線量調査を昨年７月から計３回実施。初回からほとんどの地点で平均値が除染目安の毎時０・２３マイクロ・シーベルトを下回っており、９月の調査では全地点で大幅に下回った。
同町では除染計画による「面的な除染」の対象に該当しないと判断し、今年１月から環境省と指定解除の協議を行ってきた。
同町環境課によると、環境省は今月上旬、除染関係ガイドラインに基づき、改めて地図の作成と線量の測定を同町に要請。これまでの調査では町内を１ キロ四方に区切っていたものを、新たな地図では原則として大字の地区単位で区切り、１地区５か所の調査地点をサイコロの「５の目」に近い形で配置。調査地 点は４０地区の計２００か所となる見込み。
町は既に地図を作成しており、近く環境省に提出するが、回答を待たずに調査を始める意向だ。同町環境課は「町の重要な観光資源であるスキーシーズ ン前に解除したいという点で、環境省とも意見が一致している。速やかに実現したい」として、早ければ月内の解除を目指すという。
県内では片品村も解除を希望しており、同町と同様の地図を作成し、現在詳細を協議中という。
（2012年11月10日 読売新聞）
＜福島第１原発事故＞住民避難の実態、政府が調査へ
毎日新聞：記事一覧
2012年11月9日(金)22時12分配信
原子力災害復興推進チームの初会合冒頭にあいさつする藤村修官房長官（左端）と平野達男復興相（同２人目）、（右手前から）枝野幸男経産相、長浜博行原発事故担当相ら＝首相官邸で２０１２年１１月９日、藤井太郎撮影
毎日新聞
東京電力福島第１原発事故からの復興政策を閣僚が検討する「原子力災害復興推進チーム」は９日、首相官邸で初会合を開いた。福島第１原発事故後、住民がどのような情報や指示で避難したのか、避難住民や関係自治体に実態調査を行うことを決めた。
今後の防災対策などに生かすためで、政府がこうした調査をするのは初めて。
藤村修官房長官は会合で「廃炉に向けた対策、放射能汚染に関する安心・安全の確保など大きな課題がある。復興再生に向けて課題を迅速に解決していく」とあいさつした。
実態調査の対象は、福島県双葉郡や南相馬市など避難区域になった地域の住民を想定している。有識者による調査委員会を設けてアンケートやヒアリングを行い、１３年秋ごろまでに結果をまとめる方針。
また会合では、福島第１原発の廃炉で周辺に与える影響や、地域の放射線量などについて評価・公表するよう原子力規制委員会に求めることも確認した。帰還計画をまとめる際の判断材料にする。
推進チームは廃炉や放射線対策、賠償・住民の帰還など復興に向けた中長期の政策や方針を調整する。全閣僚が協議する復興推進会議の下に置かれ、藤村氏と平野達男復興相をトップに、枝野幸男経済産業相、長浜博行環境相兼原発事故担当相がメンバーになっている。【岡崎大輔】
震災がれき放射線量、府「安全」
2012年11月10日府は９日、大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で最終処分をする予定の岩手県宮古地区の災害廃棄物（震災がれき）について、現地で放射性セシウム濃度や空間放射線量などを測定した結果、安全性を確認したと発表した。府と大阪市は今月下旬に試験焼却を実施する。
府資源循環課によると、がれき１キログラムあたりのセシウム濃度は平均８ベクレルで、府の基準（１００ベクレル以下）を下回った。がれき周辺の空間放射線量や、水銀、アスベストなど他の有害物質についても基準以下であることを確認したという。
がれき受け入れへ放射線基準下回る 測定結果公表
2012年11月10日
大阪府は９日、岩手県宮古地区からの震災がれきの受け入れに向け、11月中に予定しているがれきの試験焼却に先立って実施した放射性セシウム濃度
などの測定結果を公表。受け入れ予定の廃棄物に含まれる放射性セシウム濃度が、セシウム１３４と同１３７を合わせた加重平均値で１キログラムあたり８ベク
レルとなり、受入基準とする１キログラムあたり１００ベクレルを下回ったことを明らかにした。測定は府の委託業者が岩手県宮古市で実施。空間放射線量と遮蔽(しゃへい)放射線量の測定値についても受入基準値を下回った。
府と大阪市は岩手県からの要請を受け、同県宮古地区（宮古市、岩泉町、田野畑町）の木くずなど可燃性の災害廃棄物を受け入れ、11月中に震災がれ き約１００トンの試験焼却を実施し、安全性を確認後、２０１３年２月から14年３月末までに最大３万６千トンを処理する予定にしている。
13日には、試験焼却にあたり焼却方法や測定方法を説明する大阪市民を対象にした住民説明会を、処理場がある大阪市此花区の区民ホールで開く。
灰から放射性セシウム検出／県内事業所、基準値以下
2012/11/10 09:55香川県は９日、県内の民間事業所がボイラーの燃料として使用していた木質ペレットの灰から、１キログラムあたり１６００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。安全処理の基準値である８０００ベクレルを下回っていることから、県は安全性に問題はないとしている。
木質ペレットは、岡山県真庭市の集成材メーカー「銘建工業」が輸入した北欧産のアカマツなどを原料に製造。今年５月に同社の自主検査で灰から１０００ベ クレル前後の放射性セシウムを検出。肥料の暫定基準値の４００ベクレルを超えていたため、取引業者に対し、灰を肥料として使用しないよう呼びかけていた。
県内の事業所が今月１日、県に同社製の木質ペレットを使用していると相談。県が灰の放射性物質濃度や事業所敷地内の空間放射線量などを検査した。灰は、 従業員が今年５月まで自宅の菜園で肥料として使用していたが、土壌や農作物から放射性物質は検出されなかった。事業所で保管しているペレットの在庫と灰は 銘建工業が回収する。
県は「今回検出されたものは全て半減期３０年のセシウムであり、東京電力福島第１原発事故の影響ではないと考えられる」としている。
震災ファイル:薄根川のヤマメなど出荷制限解除 ／群馬
毎日新聞 2012年11月10日 地方版県は９日、薄根川（川場村など）水域のヤマメと、烏川（高崎市）上流のイワナについて、国が同日付で出 荷制限を解除したと発表した。両河川では２月に基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムを含む渓流魚が採取され、薄根川は４月から、 烏川は６月から出荷制限となったが、その後は不検出または基準値以下が続いていた。渓流魚の制限解除は県内では初めて。
那珂川河川敷で最高値 県内河川・湖沼セシウム調査
(11月10日)
環境省は９日、県内の河川、湖沼の計64地点で７～10月に採取した水や川底・河川敷の土壌な
どの放射性セシウム測定結果を公表した。河川、湖沼とも水からは全地点で放射性物質は検出されなかった。河川敷の土壌は、那珂川の上黒磯左岸（那須塩原
市）の腐葉土から１キログラム当たり３万２千ベクレルが検出されたのを最高に、ほぼすべての地点で検出された。
調査は昨年10月、今年２月、６～７月に続いて４回目。那珂川の３万２千ベクレルは過去最高値で、採取日は８月１日。８月21日と９月24日に採 取した土壌はそれぞれ４２００ベクレル、３７００ベクレルだった。昨年10月に１万７千ベクレルだった湯川の湯川橋右岸（那須町）は、今回の調査では ６２００ベクレル。
セシウム濃度、低下や横ばい 岩手などの河川や湖沼
- 2012/11/10 11:54
調査は７～10月に実施。岩手県は河川14地点のうち、金流川の天神橋（一関市）で、１キログラム当たり400ベクレルが最大値。前回（６月）の同地点の214ベクレルより上昇したが、他の地点は低下が目立った。
栃木県は河川と湖沼64地点を調べ、最大値は五十里ダム貯水池（日光市）の4100ベクレル。昨年10月調査では4400ベクレルだった。群馬の最大値は河川と湖沼65地点のうち、碓氷湖の4100ベクレルで、前回の1950ベクレルを大きく上回った。〔共同〕
東日本大震災:東京・町田の廃棄物焼却 相模原市「放射能影響なし」 ／神奈川
毎日新聞 2012年11月10日 地方版相模原市は９日、隣接する東京都町田市の清掃工場が今月１日から始めた宮城県女川町の災害廃棄物焼却を巡り、相模原市域の空間放射10+件線量について「焼却開始前後で大きな変動はなく、影響はない」との調査結果を発表した。
町田市は今月から来年３月末まで、女川町から木くず、廃プラスチックなど可燃性の災害廃棄物計５０７トンを受け入れることになった。日量約８トンの災害廃棄物は１日から、町田市内で収集されたごみ（１日当たり約３００トン）に混ぜて焼却している。
相模原市は市域への影響の有無を調べるため、煙突の高さや風向きなどの気象条件を考慮しながら、清掃工場から約２キロ付近にある公園４カ所で焼却開始前後の空間放射10+件線量を測定した。１０月１日から今月７日までの放射10+件線量はほとんど変わらなかった。【高橋和夫】
大洗試験炉放射能漏れ９月以降３件
2012年11月10日 |
| 放射性物質を含む水滴が漏れた部分には、応急処置としてテープが巻かれた＝日本原子力研究開発機構提供 |
県は、原子力機構に県内すべての施設の配管について総点検を要請する方針。また、原子力安全協定などに基づいて、大洗研究開発センター周辺の１０市町村とともに、近くこの施設を立ち入り調査する。
原子力機構によると、１０月に同じ施設の配管から放射能漏れが見つかり、類似の配管を点検していたところ、８日夕に発見した。
九電、玄海原発の廃棄物放射能データに誤り
九州電力は９日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）１～４号機から出される低レベル放射性廃棄物（ドラム缶１０４０本分）の濃度の算定に必要な基礎データに誤りがあったと発表した。廃棄物は今月中にも日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）に搬送する予定だったが、データの確 認作業に時間を要し、来年１月に延期した。九電は同日、搬送の遅れを佐賀県に報告したが、データの誤りについては触れず、県は「相次ぐミスで大変遺憾だ」 として、九電に再発防止の徹底を申し入れた。
九電によると、低レベル放射性廃棄物は、原発作業員の作業服、装備品の焼却灰が中心。廃棄物を詰め込んだドラム缶から検出される放射性物質の濃度は極めて低いが、搬送の際には、濃度を試算する必要があるという。
試算に使う算定式は、過去の廃棄物から得たデータを基に導き出す。誤りが見付かったのは、このデータの一部。５月頃から今月初めまで再点検した結果、算定式に影響を及ぼすほどの誤差ではなかったため、試算値に変化はなかった。
（2012年11月10日09時53分 読売新聞）
“世界最強レーザー” 放射能レベル低減時間を数秒まで短縮できる可能性 (1/3ページ)
エクストリーム・ライト・インフラストラクチャー計画による超高強度レーザー施設の完成図（ＩＦＩＮ－ＨＨ提供）【拡大】
欧州連合（ＥＵ）が、世界最強のレーザー施設建設に７億ユーロ（約７０９億円）を投じる計画を立てている。同施設での研究成果は、核廃棄物の処理やがん治療に生かされる予定だ。
ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の地域政策部門で広報を担当するシリン・ウィーラー氏によると、超高強度レーザー建設プロジェクトであるＥＬＩ（イー ライ、エクストリーム・ライト・インフラストラクチャー計画）は、レーザー２基をチェコとルーマニアに建設する資金を獲得した。
３基目はハンガリーの予定。建設予定のレーザー施設は従来比１０倍以上の高出力で、宇宙誕生直後の状態とされる真空状態で素粒子を生成する力を持つ。
ルーマニアで同プロジェクトのコーディネーターを務めるニコラエ・ビクトワール・ザンフィル氏によると、がんの新しい放射線療法であるハドロン治療の原理を再現する研究を行う計画があるという。
欧州連合（ＥＵ）が、世界最強のレーザー施設建設に７億ユーロ（約７０９億円）を投じる計画を立てている。同施設での研究成果は、核廃棄物の処理やがん治療に生かされる予定だ。
ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の地域政策部門で広報を担当するシリン・ウィーラー氏によると、超高強度レーザー建設プロジェクトであるＥＬＩ（イー ライ、エクストリーム・ライト・インフラストラクチャー計画）は、レーザー２基をチェコとルーマニアに建設する資金を獲得した。
３基目はハンガリーの予定。建設予定のレーザー施設は従来比１０倍以上の高出力で、宇宙誕生直後の状態とされる真空状態で素粒子を生成する力を持つ。
ルーマニアで同プロジェクトのコーディネーターを務めるニコラエ・ビクトワール・ザンフィル氏によると、がんの新しい放射線療法であるハドロン治療の原理を再現する研究を行う計画があるという。
またこのレーザーでは、核廃棄物の放射能レベルの低減にかかる時間を、数千年から数秒まで短縮できる可能性がある。実現すれば、地下貯蔵施設で核廃棄物を何世紀にもわたって保管する必要はなくなるが、ザンフィル氏は「実現までは２０年近くかかるだろう」と語っている。
ＥＵは、プロジェクトの拠点を東欧諸国に置くことで、旧共産圏の科学分野を支援する。この地域では、研究者はためらうことなくより良い待遇を求めて去って いってしまう。欧州委員会のウィーラー氏は「インフラを整備し、さらなる資金や研究を呼び込む好循環を作りたい」と語った。
建設予定地であるルーマニアのマグレレには、共産主義時代に東欧最大の核物理学の研究拠点として設立された物理原子力研究所（ＩＦＩＮ－ＨＨ）があるが、同国では研究費の割合が欧州全体の平均よりも低く、研究者の流出が続く。
「変化を期待している」と語るザンフィル氏によると、施設が完成すればルーマニアでは２００人の研究者がこのプロジェクトの専従となり、年間１０００人を超える研究者が実験のために施設を訪れることになるという。（ブルームバーグ Ｒｏｘａｎａ Ｚｅｇａ）
震災がれき放射線量、府「安全」
2012年11月10日府は９日、大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で最終処分をする予定の岩手県宮古地区の災害廃棄物（震災がれき）について、現地で放射性セシウム濃度や空間放射線量などを測定した結果、安全性を確認したと発表した。府と大阪市は今月下旬に試験焼却を実施する。
府資源循環課によると、がれき１キログラムあたりのセシウム濃度は平均８ベクレルで、府の基準（１００ベクレル以下）を下回った。がれき周辺の空間放射線量や、水銀、アスベストなど他の有害物質についても基準以下であることを確認したという。
九電、玄海原発の放射性廃棄物データに誤り
（福岡県）
玄海原子力発電所（佐賀・玄海町）から過去に運び出された低レベル放射性廃棄物について、「九州電力」が放射性物質の濃度を算出するための
データを誤っていたことがわかった。
九州電力によると、データの誤りが見つかったのは、９９年度と０２年度に玄海原発から青森・六ヶ所村に運び出したドラム缶計９２０本。ドラム缶の中に
は、原発作業員の作業服などの低レベル放射性廃棄物が入っていたが、放射性物質の濃度を算出するために必要なデータを誤って記録していた。
九州電力は「放射性物質の濃度は変わらず、人体への影響はない」としている。
九州電力では、検査機関に申請する書類作成が遅れたため、今月中に六ヶ所村に運び出す予定だったドラム缶１０４０本を来年１月に延期することを決めてい
る。
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11/10 13:06 NEWS24]
大洗研究開発センター:廃液漏れと火災発生 県、機構２施設立ち入り調査へ ／茨城
毎日新聞 2012年11月10日 地方版日本原子力研究開発機構は９日、大洗研究開発センター（大洗町）の材料試験炉（ＪＭＴＲ）で放射線管理 区域外の配管から放射性物質を含んだ水が漏えい、東海研究開発センター原子力科学研究所（東海村）で廃棄物安全試験施設の配電盤内から煙が発生したと発表 した。いずれも外部環境への影響はないという。ＪＭＴＲでは先月にも配管表面から放射性物質が漏えい、同機構東海研究開発センター再処理施設でも９月、配 管から国の基準を超える放射性物質を検出している。県は事態を重く見て、他施設も含めた点検を同機構に要請するほか、ＪＭＴＲと火災が発生した施設に対 し、原子力安全協定を締結している市町村とともに立ち入り調査を行う。
同機構によると、ＪＭＴＲでは８日午後６時４０分ごろ、廃液を送る排水系配管の検査中、配管（ステンレ ス製、肉厚４・０ミリ）の溶接部付近に黒い付着物を発見。取り除いた際、水滴を確認した。漏れた水は計１４立方センチで１立方センチ当たり０・７６ベクレ ルのトリチウムを検出。配管は原子炉建家内で作業員が手を洗う水を排水施設に送るもので、亀裂は見つからなかった。
また原子力科学研究所では９日午後３時５分ごろ、非常用発電機の試験を行うため商業用電源を切ったとこ ろ、照明用のブレーカーに不具合が発生。配電盤を開けると煙が出ており、ブレーカーを動かすコイル（直径５センチ、高さ３センチ）が焦げたという。午後４ 時１０分に消防本部が火災と判断した。【酒井雅浩、杣谷健太】
原子力規制委:原発放射性物質拡散予測 県、九電に申し入れ データ提供ミス、再発防止求め ／熊本
毎日新聞 2012年11月10日 地方版原子力規制委員会が公表した原発事故時の放射性物質拡散予測に間違いがあった問題で、県は９日、規制委へのデータ提供でミスをしていた九州電力に原因究明と再発防止を求める申し入れ書を提出した。
県南部は川内原発（鹿児島県）から５０キロ圏内にあり事故時の影響が懸念されている。文書は県庁で九電 熊本支社の担当者に渡された。福島誠治・県危機管理防災課長は「シミュレーションの結果は自治体が防災対策を講じる上で貴重な資料となり、地域住民も高い 関心を持っている。なぜ結果を見て誰も疑問を持たなかったのか。原因究明はもちろん社員の意識改革をしっかりお願いしたい」と要望した。
同支社によると、原子力規制委員会にメールで提供したデータに間違いはなく、電話でやりとりする中で風 上と風下を逆に説明。川内原発などに関わる部分に誤りが出たという。支社の阿部功企画・総務部長は「今回の誤りは申し開きをする余地もないと考えている」 と陳謝。「今後は社員の意識を徹底し、チェック体制を強化して再発防止に努めたい」と述べた。県によると、今回のミスによる県内への影響はないとみられる という。【澤本麻里子】
| 毎日新聞 | 汚染焼却灰 手賀沼終末処理場搬入へ 地元不安は払拭されず
MSN産経ニュース-6
時間前
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質に汚染された千葉県内のごみ焼却灰について、県は手賀沼終末処理場（我孫子市、印西市）で一時保管するため、今後２週間をめどに搬入を始める方向で調整に入った。保管期限は平成２７年３月末だが、
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| 日テレNEWS24 | 放射性廃棄物搬出を延期 過去データに誤り
佐賀新聞-7
時間前
九州電力は９日、玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）から出た低レベル放射性廃棄物の搬出を当初計画の１１月から来年１月に延期すると発表した。放射性物質の濃度を推計する過去のデータに誤りが見つかったためで、九電は「今回の測定には影響しない」
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町田の被災がれき焼却開始で相模原市、放射線量「影響なし」と発表／神奈川ほか
2012年11月10日
今月１日から隣接する東京都町田市で被災地のがれき焼却が始まったことに伴い、相模原市は９日、市内５カ所の空間放射線量の推移を発表した。焼却開始の
前後で数値に変化はなく、市環境保全課は「焼却量に変化がなければ、数値は上昇しないと判断できる」としている。同市中央区の上矢部あさひ公園など町田市
清掃工場から約２キロ離れた四つの公園で１０月２９日と今月７日に測定した。同公園で毎時０・０６マイクロシーベルトから０・０５マイクロシーベルトに
なった以外は、数値に変化はなかった。市庁舎屋上のモニタリングポストの数値も１０月の平均値と今月７日までの平均値はともに０・０５１マイクロシーベル
トだった。
町田市で受け入れが始まったのは宮城県女川町の災害廃棄物。１日８トンを２４時間稼働で来年３月まで焼却する。相模原市は今月中旬にも再度測定を行うとしている。
町田市で受け入れが始まったのは宮城県女川町の災害廃棄物。１日８トンを２４時間稼働で来年３月まで焼却する。相模原市は今月中旬にも再度測定を行うとしている。
みなかみ町「放射線量地図」環境省に提出へ
◇除染「重点地域」解除目指す国が除染費用を負担する「汚染状況重点調査地域」の指定解除を求めているみなかみ町は、町内の空間放射線量を今月中にも改めて測定し、地図にまとめて環境省に提出する準備を進めている。早期解除へ向け、同省が求めているもので、解除が実現すれば全国初となる。
同町は、町内７４か所の空間放射線量調査を昨年７月から計３回実施。初回からほとんどの地点で平均値が除染目安の毎時０・２３マイクロ・シーベルトを下回っており、９月の調査では全地点で大幅に下回った。
同町では除染計画による「面的な除染」の対象に該当しないと判断し、今年１月から環境省と指定解除の協議を行ってきた。
同町環境課によると、環境省は今月上旬、除染関係ガイドラインに基づき、改めて地図の作成と線量の測定を同町に要請。これまでの調査では町内を１ キロ四方に区切っていたものを、新たな地図では原則として大字の地区単位で区切り、１地区５か所の調査地点をサイコロの「５の目」に近い形で配置。調査地 点は４０地区の計２００か所となる見込み。
町は既に地図を作成しており、近く環境省に提出するが、回答を待たずに調査を始める意向だ。同町環境課は「町の重要な観光資源であるスキーシーズ ン前に解除したいという点で、環境省とも意見が一致している。速やかに実現したい」として、早ければ月内の解除を目指すという。
県内では片品村も解除を希望しており、同町と同様の地図を作成し、現在詳細を協議中という。
（2012年11月10日 読売新聞）
＜福島第１原発事故＞住民避難の実態、政府が調査へ
毎日新聞：記事一覧
2012年11月9日(金)22時12分配信
原子力災害復興推進チームの初会合冒頭にあいさつする藤村修官房長官（左端）と平野達男復興相（同２人目）、（右手前から）枝野幸男経産相、長浜博行原発事故担当相ら＝首相官邸で２０１２年１１月９日、藤井太郎撮影
毎日新聞
東京電力福島第１原発事故からの復興政策を閣僚が検討する「原子力災害復興推進チーム」は９日、首相官邸で初会合を開いた。福島第１原発事故後、住民がどのような情報や指示で避難したのか、避難住民や関係自治体に実態調査を行うことを決めた。
今後の防災対策などに生かすためで、政府がこうした調査をするのは初めて。
藤村修官房長官は会合で「廃炉に向けた対策、放射能汚染に関する安心・安全の確保など大きな課題がある。復興再生に向けて課題を迅速に解決していく」とあいさつした。
実態調査の対象は、福島県双葉郡や南相馬市など避難区域になった地域の住民を想定している。有識者による調査委員会を設けてアンケートやヒアリングを行い、１３年秋ごろまでに結果をまとめる方針。
また会合では、福島第１原発の廃炉で周辺に与える影響や、地域の放射線量などについて評価・公表するよう原子力規制委員会に求めることも確認した。帰還計画をまとめる際の判断材料にする。
推進チームは廃炉や放射線対策、賠償・住民の帰還など復興に向けた中長期の政策や方針を調整する。全閣僚が協議する復興推進会議の下に置かれ、藤村氏と平野達男復興相をトップに、枝野幸男経済産業相、長浜博行環境相兼原発事故担当相がメンバーになっている。【岡崎大輔】
自民党は原発政策から逃げている
菅直人
2012年11月10日 10:52
今日19：30から、新宿歌舞伎町の「ロフトプラスワン」で、出版記念の公開トークライブ・サイン会を開く。もっともすでに満席で、当日券はないそうだ。ニコニコ動画などの生放送がある。
連日、民主党エネルギー環境調査会の各ワーキングチーム（ＷＴ） が開かれており、今月22日までにＷＴとしての結論を、そして今月30日までに調査会として政府に対する提言をまとめる予定。
昨日の電力システム改革ＷＴでは、発送電の各国の実情を聞いたうえで議論。私はまず、事実上国の管理下にある東電から改革を始めるべきと発言。 具体的には東電の発送電分離を進めるとともに、福島原発の廃炉処理を含め、原発部門を新たに作る「脱原発公社」に移すという提案をした。
「脱原発公社」の在り方としては、私が視察したイギリスの「原子力廃止措置機関」が参考になる。
残された任期内で総選挙までに、具体的な原発ゼロを実現するための道筋をつけておくべきだ。もともと54基の原発を作ったのは自民党政権下であり、それなのに原発政策を示さない無責任な自民党と総選挙で対峙すべきだ。
安倍自民党総裁には、昨日この欄で述べた「訂正と謝罪」に加え、原発政策の明示を重ねて要求しておく。
反原発集会:佐賀市役所南公園で、あす ／佐賀
毎日新聞 2012年11月10日 地方版市民団体による反原発を訴える集会「原子力おことわり！ １１・１１佐賀集会」が１１日午後２時、佐賀市役所南公園で開かれる。
「さよなら原発佐賀連絡会」（代表・豊島耕一佐賀大教授）の呼びかけ。集会では、東京電力福島第１原発事故で佐賀に避難した女性や、元原発労働者らが意見発表するのに続いて、午後３時から九州電力佐賀支社前などを経由する約３０分間のデモも実施する。
雨天決行。問い合わせは連絡会メンバーの杉野さん０９０・５７４０・１４４１。【竹花周】
韓国原発の制御棒関連機器に亀裂、稼働停止 電力供給に不安
2012.11.10
Sat posted at 16:17 JST
ソウル（ＣＮＮ） 韓国で原子力発電所を運営する企業、韓国水力原子力は９日、同国南西部にある霊光（ヨングァン）原発20+ 件３号機で原子炉の制御棒を通す案内管の６カ所で微細な亀裂が見付かったと発表した。
制御棒は核分裂の速度を管理する役目がある。韓国の原子力規制当局によると、亀裂は３６日間にわたる定期点検のための稼働停止後に発見された。政府による原因究明調査のため運転は４７日間停止する。冬季を迎え、電力供給の新たな不安材料になる可能性がある。
同社の技術管理部門の責任者は、亀裂は深刻なものではなく、放射性物質が漏えいする恐れはないと説明。３号機の停止が韓国の電力供給量にどう影響するのかは不明としながらも、同社は緊急事態に備えての計画の作成に着手したと述べた。
地元の慶熙大学で原子力問題を担当する教授は、予想もしなかった原子炉３基の稼働停止で電力供給が不足することへの強い懸念を示した。
玄海原発:事故時の県外避難、県「要請あれば協議」 ／佐賀
毎日新聞 2012年11月10日 地方版九州電力玄海原発（玄海町）で事故が起きた際の住民の県外避難に関し、県は９日、地元の要請があってか ら他県との協議を始める意向を示した。県議会決算特別委員会で、木島毅之・消防防災課長が「地元市町が必要と判断すれば、要請に応じて他県との協議をした い」と答弁した。
東日本大震災以降に改定・作成した県の地域防災計画や各市町の避難計画では、原発から３０キロ圏内の住民の避難先は全て県内。しかし、１０月２８日の原子力防災訓練では、唐津市から佐賀市へ避難した住民らの間から「福岡方面に逃げた方が自然だ」との声があがったという。
このため、県外避難の可能性について問われた木島課長は、現在の計画が避難先でも地域社会の関係を維持し、避難後も円滑に行政サービスが受けられることを重視したと説明した。
その上で「そうしたことを検討した上で市町が県外避難を必要とする判断をすれば、要請に応じて他県との協議をしたい」と答え「積極的な国の関与や調整も求めつつ、市町の避難計画が整合性のとれたものとなるよう努力したい」と述べた。【竹花周】
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大間原発に要望書提出
（青森県）
佐井村の太田村長は９日、大間原発を建設している電源開発に対し地域振興への協力などを求めた要望書を提出した。要望書は６項目からなり地域振興策に積極的に協力することや避難道路整備への支援などを求めている。
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11/10 14:05 青森放送]
| 県外避難で３県協議へ 玄海原発事故時 |
佐賀県議会決算特別委員会は９日、総務関係の審議を行い、伊藤豊（公明）、内川修治（県民ネット）、定松一生（自民）の３議員が質問した。玄海原発（東
松浦郡玄海町）の事故時の県外避難について、県は市町の避難計画の整合性が取れるように福岡、長崎両県と十分に協議する考えを示した。
伊藤議員は県内避難の暫定計画に対して「隣県避難が現実的」という声もあることに触れ、県の考えをただした。木島毅之消防防災課長は暫定計画策定時は市
町から県外避難の意見がなく、３０キロ圏内住民の収容施設を県内で確保できる上、避難先での地域コミュニティー維持などを考慮して県外避難を検討していな
かったと説明した。
その上で、市町が罹災証明書発行、情報連絡など住民サービスの確保や希望する避難先を検討し、「県外避難が必要と判断されれば、一緒になって他県と協議したい。必要に応じて国の調整、関与を求めつつ、広域調整を行う県として努力したい」と答えた。
また、会計検査院が５市町への国補助金を「不当」と指摘した地上デジタル対策のケーブルテレビ整備事業では、県も約１６億円を補助している。寺島克敏情
報課長は、総務省が各市町に改善計画策定を指示し、加入率向上を促すと説明。地デジ対策が終了する２０１５年３月の状況次第で補助金返還も含めて検討され
るが、「現時点では返還が具体的になっているわけではない」と述べた。県は国、市町、事業者と連携し、加入促進に努める考えを示した。
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| 2012年11月10日更新 |
長期避難支援で連携 北海道東北知事会議
東北６県と北海道、新潟県の知事で構成する北海道東北地方知事会議は９日、福島市で開かれ、東京電力福島第一原発事故による県外避難の長期化に伴う課題を８道県で共有し、連携して解決することで合意した。
当面の避難長期化への対応として、国に借り上げ住宅の住み替えなど災害救助法の運用弾力化、高速道路無料化措置の拡充、子育て支援の強化などを求めることを決めた。
避難先で定住を希望したり、日常生活の中で避難者としての扱いを負担に感じたりするケースが増えているとして、新たな支援策を検討する。
長期間の広域避難に対応した法整備の在り方、長期的な住宅支援や避難元との交流の維持、心のケアの継続−などがテーマとなる見通しだ。
会議では、佐藤雄平知事が「除染や災害公営住宅整備など避難者の帰還促進に全力を挙げる」と決意を語った。
一方で、受け入れ側の各道県からは避難の長期化がもたらす避難者の意識の変化などが報告された。
多くの避難者を受け入れている新潟県の泉田裕彦知事は「帰還困難区域の設定や放射線量への不安から帰るのを諦める人が出始めている。
新たな法整備や支援が必要」と語った。
会議は「被災地への関心が薄れ始めており、復旧・復興はこれからが正念場。
一致団結して風化を食い止め、被災地の復旧・復興が日本の再生につながることを示す」との決議を採択した。
当面の避難長期化への対応として、国に借り上げ住宅の住み替えなど災害救助法の運用弾力化、高速道路無料化措置の拡充、子育て支援の強化などを求めることを決めた。
避難先で定住を希望したり、日常生活の中で避難者としての扱いを負担に感じたりするケースが増えているとして、新たな支援策を検討する。
長期間の広域避難に対応した法整備の在り方、長期的な住宅支援や避難元との交流の維持、心のケアの継続−などがテーマとなる見通しだ。
会議では、佐藤雄平知事が「除染や災害公営住宅整備など避難者の帰還促進に全力を挙げる」と決意を語った。
一方で、受け入れ側の各道県からは避難の長期化がもたらす避難者の意識の変化などが報告された。
多くの避難者を受け入れている新潟県の泉田裕彦知事は「帰還困難区域の設定や放射線量への不安から帰るのを諦める人が出始めている。
新たな法整備や支援が必要」と語った。
会議は「被災地への関心が薄れ始めており、復旧・復興はこれからが正念場。
一致団結して風化を食い止め、被災地の復旧・復興が日本の再生につながることを示す」との決議を採択した。
東日本大震災:福島第１原発事故 最終処分場問題 白紙撤回へ一致団結 高萩、矢板市長ら情報交換 ／茨城
毎日新聞 2012年11月10日 地方版東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で生じた「指定廃棄物」（放射性セシウム濃度１キロ当たり ８０００ベクレル超）の最終処分場を巡り、候補地として選定を受けた栃木県矢板市の遠藤忠市長や候補地の白紙撤回を求める市民同盟会の小野崎俊行会長ら １７人が９日、同様に候補地がある高萩市を訪れ、草間吉夫市長や市民同盟（鈴木直登会長）と情報交換会を開いた。両市民グループが一緒になって情報交換す るのは初めて。
交換会前に、矢板市長や市民同盟会メンバーは高萩市の候補地を視察。小野崎会長は「水源地があるなど矢 板市と似ており、一緒に白紙撤回を求めて戦っていきたい」、鈴木会長も「求めるのは白紙撤回。有意義な意見交換を行いたい」とした。遠藤、草間両市長も 「一致団結して国へ白紙撤回を求めたい」などと話し、共同合意書に４人が署名した。
この後、活動報告や今後の反対活動について意見交換。矢板市民同盟会は、１２月２日に同市で行う１万人 反対集会や、同２０日に予定している東京でのデモ行進に高萩市の参加を呼び掛けた。終了後、遠藤市長は「共同歩調で取り組めることで大変力強く感じた」、 草間市長も「合意し、これを具体化するための第一歩」と意義を強調。集会などの参加について、草間市長や鈴木会長は前向きに検討する考えを示した。【臼井 真】
東日本大震災:福島第１原発事故 観光客取り戻そう 大洗町、栃木県那須町と友好協定 ／茨城
毎日新聞 2012年11月10日 地方版大洗町は８日、栃木県那須町と友好都市協定を締結した。海と山の資源を生かした産業交流を深めることで、東京電力福島第１原子力発電所事故による風評被害で減少した観光客を取り戻す狙いだ。
大洗文化センターで開かれた調印式には、大洗町から小谷隆亮町長ら２３人、那須町から高久勝町長ら１８ 人が出席。那須町は那珂川上流、大洗町が下流に当たり、１９９８年８月の集中豪雨による洪水では、那須町からの漂流物が大洗町に流れ着き、中には牛もいた という。那須町議の１人は「流れていた牛を助けていただきありがとうございます。まだ牛は生きています」と述べ、笑いを誘った。
友好都市協定では、地域資源を活用した交流企画を推進し両町の行政、町民相互の交流を通じて地域経済の活性化を図ることや、災害時に食料などの生活必需品や被災者を受け入れる施設を提供するなどとしている。
福島第１原発事故以降、両町とも５００万人台だった観光客数が、いずれも３００万人台に減少。両町とも に観光が主力産業であるだけに大きな痛手となっている。小谷町長は「海と山の交流を強化し、新しいものを生み出す環境が生まれた」と協定締結を喜んだ。高 久町長も「それぞれにない物を補完し合っていきたい」と話した。【杣谷健太】
復興本社「浜通りも有力」＝円滑な被災者対応で―東電社長
2012年11月09日東京電力の広瀬直己社長は９日、都内の本社で取材に応じ、同社福島第１原発事故の賠償・除染など被災者対応の強化のために来年１月に発足させる 「福島復興本社」の設置場所について「浜通り（福島県沿岸部）も有力だ」と述べ、県庁所在地の福島市以外とすることも選択肢と指摘した。
広瀬社長は、賠償や除染などの業務について「（避難していた）人が『浜通り』に帰ってくると、ますます仕事が増える」と説明。多くの避難者が事故前に住んでいた地域に近い沿岸部に復興本社を置いた場合、より円滑・迅速な対応が可能との考えを示した。
ただ、福島県との連携を重視して福島市に置くのが望ましいとの見方もある。広瀬社長は「地元の意見なども聞いた上で、場所の選定を急ぐ」と語った。
また、沿岸部に最新鋭の石炭火力発電所を建設する構想に関しては、「雇用が増えるのが一番の眼目だ」と述べ、地元での雇用創出につながると指摘した。
一方、東電の業務効率化に関連し「管理・間接部門の仕事が３割減れば、それなりに（人員が）減る」と説明。原発事故の対応や発電業務に必要な人員を確保する一方で、本社を中心に管理部門などの従業員を２０１５年度までに最大３割減らす可能性に言及した。
［時事通信社］
反原発運動、住民の３０年鎌倉で１７日上映
2012年11月10日 |
| 「祝の島」上映のチラシ |
祝島は瀬戸内海に浮かぶ周囲１２キロ、人口約５００人の小さな島。住民は沖でタイを釣り、磯でウニやひじきを採り、石垣で区切られた棚田で農作業をする。「ほうり」は神官。祝島にもかつて海の安全を祈る神官がいたとされ、映画の題名もこれにちなんだ。
１９８２年、この島から４キロ離れた対岸に中国電力による原発の建設計画が持ち上がった。「海や山がなかったら生活できんじゃろうが」 「豊かな島を守ろう」。映画は、反対運動に立ち上がった人々を描く。先祖が守ってくれた生活の場こそ宝物。子や孫に引き継がなければ――。生活に根ざした 信念が日焼けした顔で語られる。
毎週月曜日に人々が普段着で集まり、原発反対のデモ行進を続ける。しかし、映像の大半は、全校児童３人の小学校の入学式の様子や、群れ飛ぶ赤とんぼなど、島民の日常生活を淡々と伝えた。
昨年夏、この映画を見た鎌倉市の主婦浦野昭子さんと崔麻里さんが、自主上映を思い立った。
「原発や放射能の情報に疲れていた心がホッとする不思議な映画。我々が忘れがちな優しい気持ち、ほほえみ、勇気に気づかせてくれた」。市の平和推進実行委員会で知り合いだった２人は、家族や友人の協力でチラシやチケットを作り、実現にこぎ着けた。
映画の制作は２０１０年で、東京電力福島第一原発事故が起きる前だ。
上映は１７日午後６時半、鎌倉市小町１丁目、鎌倉生涯学習センター。上映後に纐纈（はな・ぶさ）あや監督、ナレーションの俳優斉藤とも子さんの対談もある。料金は千円。予約、問い合わせは、「祝の島」を鎌倉で観る会（０４６７・２３・８０７０）。
韓国原発で亀裂６か所、電力供給危機の可能性
【ソウル＝門間順平】韓国原子力安全委員会は９日、南西部・の原発３号機で、原子炉の出力を制御する燃料棒を通す「案内管」に６か所の亀裂が見つかったと発表した。同原発の５、６号機は今月５日、品質証明書を偽造して納品された部品が大量に使われていたことが発覚し、交換のため運転を停止している。韓国メディアは、この２基に加え３号機の運転再開も年内に実現しなければ、来年初めの電力供給余力はゼロになる可能性もあると伝えた。
（2012年11月10日12時20分 読売新聞）
柏崎市長選、「原発」争点にならず 両候補再稼働に含み
- 2012/11/10 12:03
- 日本経済新聞 電子版
11日告示の柏崎市長選には現在２人が出馬を表明。元共同通信社論説…
東日本大震災:福島第１原発事故 千葉産シイタケ再生へ、生産者らが法人設立 「森のめぐみ」ブランドで販路拡大 ／千葉
毎日新聞 2012年11月10日 地方版東京電力福島第１原発事故による放射能汚染に伴い、出荷停止や風評被害などで大きな打撃を受けた県内の シイタケ生産者らが今秋、経営再建を目指し、農事組合法人「森のめぐみ千葉」を設立した。シイタケ生産者の法人は県内初。栽培の土台となる原木の調達や販 路拡大、風評の払拭（ふっしょく）などを協力して対応する。【斎川瞳】
法人を設立したのは、市原市や茂原市、大多喜町でシイタケの原木生産に取り組む農家６人。代表理事に就任した市原市で原木シイタケ生産を３０年以上営む濱屋郁生さん（５８）は「生産者の誇りにかけて、シイタケ作りを必ず再生させる」と力説する。
県内の原木生産はこれまで、個々の農家で取り組む場合がほとんどだった。しかし、原発事故以降、県産の 原木シイタケの一部から国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、県内９市で出荷停止。風評は瞬く間に広がり、検査で 基準値以下の安全性が証明された９市以外の原木シイタケも「千葉県産」という理由で敬遠され、消費者離れが加速した。販路を絶たれた生産者の売り上げは従 来の３割以下に落ち込み、廃業に追い込まれた農家もあった。
さらに、県内生産の８割をカバーしてきた福島産の原木が原発事故の影響で入荷停止に。新潟や大分など他県からの入手を探るが、価格高騰などで入手困難な状況が続いている。県内の原木シイタケは絶滅の危機に立たされた。
「泣き寝入りしてたまるか」。今年１月、濱屋さんら県内の生産者約３０人は「県原木しいたけ協議会」を 設立し、東電と損害賠償請求交渉を開始。半年間で５０回以上もの会合を重ね、東電や国に補償を訴えた。一部の農家で補償を受け取ることができたが、それだ けでは生産は復興しない。「進み出す時期に来ている」。濱屋さんは１０月中旬、仲間と協力し法人を設立し、「一人では困難なことも、仲間と一緒なら乗り越 えられる」と語る。
法人化したことで交渉力がつき、県産品の販売を控えていた県内スーパーと地道な交渉を重ね、二つのスー パーと契約が成立。今月下旬にも「森のめぐみ千葉」ブランドの乾燥シイタケが店頭に並ぶことが決まった。今後も、さらなる販路の拡大や原木の共同調達を進 めるほか、直売所・イベントなどでの安全性のＰＲ活動や後継者の育成などにも取り組むつもりだ。
１１月６日。濱屋さんの作業場に法人に参加している６人が集まり、販売が決まったスーパーに展示する原木シイタケのサンプル作りに励んでいた。原木価格の
高騰や収入減少など将来の不安は募るばかりだが、「長年築いてきた消費者の信頼を取り戻し、もう一度このシイタケをみんなに食べてもらおう」と誓い合っ
た。
過去の津波の痕跡 大間原発周辺調査
2012年11月10日Ｊパワー（電源開発）は９日、大間町で先月建設工事を再開した大間原発周辺で、今月下旬から来春をめどに、過去の津波の痕跡を探る「津波堆積（た い・せき）物調査」をすることを明らかにした。同日開かれた大間町と佐井村の議会特別委員会で、同社が調査計画の概要を報告した。
Ｊパワーによると、調査場所はいずれも大間町内。地中の地層を採取するボーリングは堆積環境が穏やかな湖沼や湿地の２地点、地層や岩石をはぎ取る露頭（ろ・とう）採取を海岸沿いの７地点でするという。
同社は平安時代ごろまでさかのぼった過去の文献などから大間町周辺での津波の記録を調べている。今回は文献が残る年代より古い時代までさかのぼっての調査という。
韓国原発３基が同時ストップ、寒波で大停電も
2012年11月10日10時54分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
全羅南道霊光（ヨングァン）原発３号機の「制御棒案内管」に亀裂が発見された。補修作業が遅れる場合、冬季の最悪の電力難が懸念される。
韓国水力原子力（韓水原）は９日、「先月１８日から２３日まで原発を停止させて行った予防整備中、原子力安全技術院の超音波検査で制御棒案内管に亀裂を発見した」と明らかにした。
韓国国内の原発でこうした欠陥が発見されたのは初めて。制御棒はウランの連鎖反応を調節する装置で、案内管は制御棒が上下に移動する 際に通路の役割をする部分。亀裂は計８４本の案内管のうち６本で発生した。円筒形の案内管は長さ１．２メートル、直径１２センチ、厚さ３センチ。最も大き い亀裂は長さ５．３センチ、深さ１．１センチだった。
韓水原は「穴は開いていないので、放射能漏れなど安全には問題がない」と説明した。米国・フランスなど海外では１００件ほどの案内管 亀裂が発生したことがある。霊光３号機の関係者と原発製作会社の斗山重工業は現在、正確な原因を把握中だ。ひとまず亀裂の部分は溶接で補修する予定だ。霊 光３号機は１９９５年に竣工し、２０３４年に設計寿命（４０年）を満たす。
原子力安全委員会は「韓水原が年末までに欠陥部位を整備する計画」と明らかにした。当初今月末に予定されていた再稼働時点が１カ月遅れるということだ。１００万キロワット級の霊光３号機の再稼働が遅れれば、冬季電力難がさらに深刻になる。
最近まで原子力・石炭火力・ガスなど全体発電所の電力供給容量は８１５２万キロワットだった。しかし５日に偽造品質検証書の部品が大 量に使用された霊光５・６号機（計２００万キロワット）が停止し、年末まで部品交換に入った。政府は寒さで暖房用の電気消費が増え、来年１月には最大電力 需要が７９１３万キロワットに達すると予想している。
気象庁は最近、「来年１月の気温は例年（氷点下３－５度）より低い日が多い」と予報した。霊光５・６号機の部品交換と３号機の補修作 業が来年にまで入り込む場合、１月の供給は３００万キロワット減少する。洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官は「停電事態が発生しないように最善を尽く す」と述べた。
韓国水力原子力（韓水原）は９日、「先月１８日から２３日まで原発を停止させて行った予防整備中、原子力安全技術院の超音波検査で制御棒案内管に亀裂を発見した」と明らかにした。
韓国国内の原発でこうした欠陥が発見されたのは初めて。制御棒はウランの連鎖反応を調節する装置で、案内管は制御棒が上下に移動する 際に通路の役割をする部分。亀裂は計８４本の案内管のうち６本で発生した。円筒形の案内管は長さ１．２メートル、直径１２センチ、厚さ３センチ。最も大き い亀裂は長さ５．３センチ、深さ１．１センチだった。
韓水原は「穴は開いていないので、放射能漏れなど安全には問題がない」と説明した。米国・フランスなど海外では１００件ほどの案内管 亀裂が発生したことがある。霊光３号機の関係者と原発製作会社の斗山重工業は現在、正確な原因を把握中だ。ひとまず亀裂の部分は溶接で補修する予定だ。霊 光３号機は１９９５年に竣工し、２０３４年に設計寿命（４０年）を満たす。
原子力安全委員会は「韓水原が年末までに欠陥部位を整備する計画」と明らかにした。当初今月末に予定されていた再稼働時点が１カ月遅れるということだ。１００万キロワット級の霊光３号機の再稼働が遅れれば、冬季電力難がさらに深刻になる。
最近まで原子力・石炭火力・ガスなど全体発電所の電力供給容量は８１５２万キロワットだった。しかし５日に偽造品質検証書の部品が大 量に使用された霊光５・６号機（計２００万キロワット）が停止し、年末まで部品交換に入った。政府は寒さで暖房用の電気消費が増え、来年１月には最大電力 需要が７９１３万キロワットに達すると予想している。
気象庁は最近、「来年１月の気温は例年（氷点下３－５度）より低い日が多い」と予報した。霊光５・６号機の部品交換と３号機の補修作 業が来年にまで入り込む場合、１月の供給は３００万キロワット減少する。洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官は「停電事態が発生しないように最善を尽く す」と述べた。
選挙:柏崎市長選 あす告示 現新２人、立候補を表明 ／新潟
毎日新聞 2012年11月10日 地方版任期満了に伴う柏崎市長選が１１日に告示される。３選を目指す現職の会田洋氏（６５）と、新人で元共同通信社論説委員長の西川（さいかわ）孝純氏（６４）＝自民推薦＝の２人が立候補を表明しており、一騎打ちになりそうだ。
市内では東京電力柏崎刈羽原発10+件が今春から全基停止。懸案の再稼働については、両氏とも「安全確保が前提」とする一方で、否定はしない姿勢だ。将来は脱原発10+件を目指すとの考えも共通している。
会田氏は、中越沖地震からの復興や休日・夜間急患センターの開設など、２期８年の実績を強調。「安全で 安心して暮らせるまち」をテーマに▽地域医療の充実強化▽若者の地元定着を目指し雇用を確保▽グリーンエネルギー導入を国に要請▽災害避難路としての幹線 道路整備−−などを掲げている。
西川氏は政治記者３０年余の経験を基に、バランス感覚や中央政界とのパイプを強調。「新エネルギー政策 で都市を活性化」などをテーマに▽電力を安く使える「電力特区」の導入▽火力発電の誘致▽地元育成を目指す入札制度▽重粒子線がん治療施設の誘致▽柏崎版 「事業仕分け」−−などを掲げている。【高木昭午】
選挙:刈羽村長選 原発への不安訴え、武本氏が出馬表明 ／新潟
毎日新聞 2012年11月10日 地方版任期満了に伴う刈羽村長選（１３日告示、１８日投開票）に９日、反原発10+件活動を続けてきた元村議の農業、武本和幸氏（６２）が立候補を表明した。これにより村長選は、４選を目指して既に立候補を表明している現職の品田宏夫氏（５５）との一騎打ちになりそうだ。
武本氏は立候補の理由について「地元に広くある原発10+件への不安の代弁が必要だ、と何人かに言われて決めた」と説明。告示直前の表明については「他の候補を探ったが断られた。（原発への）心配の声を選挙で記録に残すため無投票は避けたいと考えた」と話した。
柏崎刈羽原発10+件の再稼働については「安全確保や防災計画作りが課題で、ハードルを高くする」と表明。一方で「それがクリアされれば周辺自治体の意向を踏まえ決断したい」と全否定はしなかった。
村政の課題として▽農業を脅かす水田や畑、山林の荒廃▽最近２０年で人口が１０００人減るなどの少子高齢化−−などを指摘。荒廃地は草刈りなど管理を進め、子育て支援や高齢者福祉は先進自治体を見習って力を入れるとした。【高木昭午】
となりの原発
「被害地元」考え方／周辺自治体に影響
2012年11月10日 |
| 取材に答える古賀茂明氏 |
大飯原発の再稼働問題では、大阪府市のエネルギー戦略会議のメンバーで、元経済産業省官僚の古賀茂明氏とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研 究所所長の飯田哲也氏の２人の発言が注目され、嘉田由紀子知事の判断にも大きな影響を与えた。原発対策をめぐり、滋賀県が今後目指すべき道筋とは何か。気 鋭の論客２人にインタビューした。初回は古賀氏を取り上げる。
【論客に聞く／元経済産業省官僚／古賀 茂明さん】
――古賀氏がいた経産省は原子力政策を推進してきた。昨年３月に起きた福島第一原発事故でそのリスクが明らかになったが、原発をめぐる議論で欠けているものは何か。
原発が倫理的に許されるかどうかという議論がない。政治に求められているのは、その基本的な共通認識を作ること。嘉田（由紀子）知事は原発が基本的に許されないエネルギーだという認識を持っているという意味では、非常に数少ない政治家の一人だ。
さらに「脱原発」や「卒原発」といった基本哲学に加えて、福井県の大飯原発で事故が起きた時の拡散予測を独自にして、放射性物質の流れ方を 実証的に示した。その結果から、滋賀県を原発事故の影響を受けるおそれのある「被害地元」と位置づけ、国の原子力政策への提言を続けたことは周辺自治体に も影響を与えた。
再稼働問題では国に対し、大阪府市の同意を得るべきだという主張をしたが、それは大阪まで放射性物質が届く可能性を示した拡散予測の結果と嘉田知事の「被害地元」の考え方に基づいたものだった。
――座長代理を務めるエネルギー戦略会議と滋賀県の議論が国を動かしたと言えるのでは。
再稼働は政府に押し切られたが、滋賀県にも大阪府市にも止める権限はなく、限界があった。だからといって失敗ではなく、議論をしたことで政府は真剣に向き合うことになった。今は引っ込めてしまったが、一時的にでも「２０３０年代に原発ゼロ」と言わざるを得なくなった。
――原子力規制委員会は原発事故の防災対策の重点区域を原発から３０キロ圏内にまで広げたが、滋賀県の重要性は増すのか。
３０キロ圏に入る滋賀県や京都府は大阪より一段高い立場になる。国や原発事業者に様々なシミュレーションを出せとか、どのような対応を取 るのか教えろと求めることができるようになる。防災対策について日本をリードする議論をして、国の原子力政策に直接的な影響を与えるようになれるのではな いか。
――政府の原子力政策が定まらない中、「脱原発」「卒原発」の実現にはどんな取り組みが必要か。
脱原発を近くある衆院選の主要テーマにしなければならない。滋賀県選出の立候補予定者にどう実現するのか答えを求め、本当にやってくれる のか、県民が判断できるように踏み絵を踏ませることを強力にやったほうがいい。これからは国政政党と協力しあうことも必要になってくるだろう。嘉田知事が 今後どう動くのかを注視したい。（聞き手・千種辰弥）
東京・冬の陣:’１２知事選 立候補表明の宇都宮氏（前日弁連会長）１問１答 ／東京
毎日新聞 2012年11月10日 地方版知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）への立候補を９日表明した前日本弁護士連合会長の宇都宮健児 氏（６５）は、石原慎太郎氏の１３年半の福祉政策を「弱者切り捨ての冷たい都政」と批判し「人にやさしい東京を実現する」と決意を述べた。主な質疑は次の 通り。【佐々木洋】
◇財政見直し福祉充実 尖閣寄付は返還検討
−−力を入れる政策は？◆大規模開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実させる。都は財政的に豊かな自治体だが、孤立死や餓死が多発している。都内の就学援助（低所得世帯に学用品の費用などを援助する制度）の受給率は２３％で、全国５番目に多い。福祉を切り捨ててきた石原都政を転換したい。
−−脱原発を進める理由は？
◆一度事故が起きたら取り返しのつかない甚大な被害を発生させる。もう一度事故が起きたら日本社会そのものが崩壊してしまう。高レベル放射性廃棄物は１０万年も管理しなければならず、次世代につけを残す。電力の大消費地の東京都から脱原発10+件政策を働き掛けるべきだ。
−−脱原発に向けての具体策は？
◆事故のリスクを他県に押しつけながらエネルギー供給を得てきた構造そのものを見直すため、再生可能エネルギーの普及などを検討する。都は東京電力の株主でもあり、福島第１、第２原発10+件や新潟県の柏崎刈羽原発の廃炉を国などに提案する。原発10+件をなくす時期は早ければ早いほどいいが、まずは「原発ゼロ」の国民的合意を作り上げることが重要だ。
−−尖閣諸島購入計画で集まった約１５億円の寄付の扱いは。
◆（国有化されたことを踏まえ）一番すっきりするのは寄付者に返すこと。連絡先が分かる人には返還し、残った分をどうするかは検討したい。そもそも尖閣諸島の購入は都政と全く関係がない。日中関係を悪化させ、我が国の経済も混乱させた。
−−五輪招致や新銀行東京、築地市場の移転問題をどうするか。
◆これらは石原前知事の強いリーダーシップという名の下で強引に進められてきた。住民参加の下で丁寧に議論を進め、着実に解決するのが本当のリーダシップだと考える。パブリックコメントやタウンミーティングなどを積極的に開催し、都民の声を聞いた上で判断したい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■宇都宮氏が掲げた主な公約
・雇用対策
・失業時の所得保障の充実
・脱原発10+件
・再生可能エネルギーの普及
・自由と自治による学校の再建
・米軍基地のない東京の実現
脱原発求めつぶやく短歌デモ ツイッター上、４千首超え
 河津聖恵さん |
京都市の詩人、河津聖恵（きよえ）さん（５１）のつぶやきがきっかけだった。関西電力大飯原発が再稼働した４日後。怒りのやり場を探して発した「反原発連歌あるいは連詩をやりましょ！」のツイートに、福島県の男性が「ヘタクソな歌ですが」と返してきた。
「君の“声”聴きしとき君は海を越え北の大地で時に鬱（うつ）む」。福島から北海道に避難している女性を励ます歌だった。男性は女性とツイッターで知り合っていた。
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宇都宮氏「原発は廃炉」都知事選３０年ぶり市民候補
投稿者： ourplanet
投稿日時： 金,
11/09/2012 - 12:12
宇都宮氏は、脱原発、反貧困などを訴える団体「人にやさしい東京をつくる会」が擁立した。石原都政により、貧困と格差が広がったと批判。社会的弱者の支援 や反原発など４つの項目を公約に掲げ、「政治の役割は、社会的、経済的弱者を支援していくこと。行き詰った人びとに手を差し伸べていくことだ」と述べた。
記者から、他の候補者も「脱原発」や「脱原発依存」を掲げる可能性があることを指摘されると、宇都宮氏は、これまでの行動をきちんと見て欲しいとした上 で、東京都が東京電力の大株主で、福島の人への責任があると説明。まずは福島県から都内へ避難した人への住宅支援や、経済的な支援を強めるべきと訴えた。 また、福島第１、第２原発（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉を国に要求すると約束した。
宇都宮氏は１９７１年に弁護士登録。多重債務者問題や地下鉄サリン事件の被害者救済などに取り組み、２００８年年末に東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」の名誉村長を務め、２０１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。
市民運動や一般市民から、都知事候補者が担がれるのは３０年ぶりのこと。脱原発運動の裾野の広がりが、都知事選にどのような影響を及ぼすかが注目される。政党からは、共産党が既に支持を表明しているほか、社民、生活が第一、新党きづなの合流が取りざたされている。
刈羽村長選、８年ぶり選挙戦に
東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村で、東電福島第１原発事故後、初 めて行われる首長選がいずれも選挙戦となることが９日、固まった。任期満了に伴う13日告示、18日投開票の刈羽村長選に９日、元刈羽村議の武本和幸氏 （62）が無所属で出馬すると表明した。選挙戦は８年ぶり。武本氏は柏崎刈羽原発に反対する地元３団体のメンバー。村長選ではこれまでに、原発に推進姿勢を示す現職の品田宏夫村長（55）が立候補を表明しており、選挙戦では柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる是非が問われる見通しだ。
【政治・行政】
2012年11月10日(土)
あすの「反原発１００００００人大占拠」参加訴え
反原連会見
１１日に「反原発１００００００人大占拠」を行う首都圏反原発連合（反原連）は９日、東京都内で記者会見を開き、日比谷公園の使用不許可の問題と、「大占拠」の内容について発表しました。
記者会見で反原連のミサオ・レッドウルフさんは、「大占拠」は総選挙を視野に入れ、有権者の意識を高めていくものでもあると強調。「周辺の省庁前 で抗議行動をやっているさまざまなグループにも声をかけました。国の中枢である国会、霞が関を大きく包囲して訴えたい」と決意を語りました。
「大占拠」は、午後５時からの国会正門前大集会を中心とし、３時からは首相官邸前や国会正門前、周辺省庁前で抗議活動も行います。大集会ではス ピーチエリアにて、現在決定している分で鎌田慧氏や落合恵子氏など著名１２氏、９政党と無所属の国会議員などのスピーチが計画されています。
小島延夫弁護士は、デモ集合場所として計画されていた日比谷公園の使用が許可されなかったためデモが中止になった問題について、３・１１以降起き た新しい民主主義の動きを否定するものと批判。「（日比谷公園は）日本の歴史のなかでいろいろな集会やデモの出発地として使われてきた場所。こういう制限 があってはならない」と話しました。
2012年11月10日(土)
都知事選
宇都宮氏が出馬表明
「人にやさしい東京」へ４つの柱
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石原都政からの転換をめざす「人にやさしい東京をつくる会」は９日、国会内で記者会見を開き、同会の呼びかけ人で前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が２９日告示の都知事選（１２月１６日投票）への立候補を表明しました。
宇都宮氏は､｢都政で実現をめざす4つの柱｣((1)誰もが人らしく､自分らしく生きられるまち､東京をつくります(2)原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます(3)子どもたちのための教育を再建します(4)憲法のいきる東京をめざします）を発表しました。（全文）
会見で宇都宮氏は、東日本大震災と原発事故後、被災地を視察し、被災者支援の活動に携わった経験を振り返り、知事として被災者支援に全力を挙げる と表明。「もう一度原発事故が起きたら取り返しがつかない。絶対に原発を認めるわけにはいかない」「原発をゼロにする国民的合意をできるだけ早くつくるこ とが大切だ｣と語り､国や他の自治体にも｢脱原発｣を働きかけていくと強調しました。
また、貧困と格差が急激に拡大していることを指摘し、「本来都は財政的に豊かで、貧困に歯止めをかけることが可能。しかし、都はいっそう貧困を拡大させている」「こうしたことに歯止めをかけ、むしろ充実させていく。『人にやさしい都政』をつくりたい」と力を込めました。
教育問題では、日弁連会長時代、「日の丸・君が代」強制に７回の会長声明で批判したと述べ、「日の丸・君が代」強制は思想・良心の自由に違反すると指摘。「教師が管理統制された中で自由でのびのびした教育はできない。石原都政のあり方を大きく変えたい」と語りました。
さらに、尖閣諸島問題を機に憲法改悪や集団的自衛権の行使を声高に叫ぶ勢力が出ていることを批判し、「憲法改悪を許さないことを宣言し、平和で人権を守る首都をめざす」と述べました。
石原都政時代に推進されたオリンピックの招致や築地市場の移転､新銀行東京について記者から質問を受け､｢都民の声をよく聞いて､解決をはかる｣と述べ､｢見直し｣に言及しました｡
選挙戦に向けた政党との協力関係については、「４つの柱を認めてもらえるならば全政党に支持を求めていく」と話しました。
宇都宮氏の略歴 ６５歳。１９７１年に弁護士登録。サラ金の高金利問題に早くから取り組む。反貧困ネットワーク代表、２００８年末の年越し派遣村名誉村長、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長。１０～１１年度、日弁連会長。
2012年11月10日(土)
きょうの潮流
時々の世相を映すという流行語大賞。今年も候補の５０語が並びました▼各地で荒れ狂った天候を反映してか、「爆弾低気圧」「竜巻」「これまでに経 験したことのないような大雨」がノミネート。日本選手が輝いたロンドン五輪関連も８語あります▼目をひいたのは「原発ゼロ」「あじさい革命」「たかが電気 のために」。あじさい革命は大飯原発再稼働に反対する市民のデモを指し、たかが電気は、さようなら原発１０万人集会で音楽家の坂本龍一さんが発しました▼ 反原発に立ち上がった人々の行動を表した言葉は、マスコミがつくりだした、はやり語とちがって、国民の意思で生み出したものでしょう。あす１１日には全国 を網の目にしていっせい行動がとりくまれます▼流行語には政治をめぐるものもよく選ばれます。３年前、政治を変えたいという国民の願いを託された民主党政 権。その年の大賞は「政権交代」でした。しかし、あれから日本が直面した数々の問題に何も展望を示せないまま、期待とは逆向きに走ってきた民主党。いまや 内閣支持率は２０％前後まで下がっています▼風前のともしびの野田首相が、民主・自民・公明の密室談合で口にした「近いうちに解散」も候補語の一つ。開き 直って悪政を強行してきましたが、抑えようのない批判の高まりに追い詰められています。さあ、逆流に正面から対決してきた党が未来をひらくたたかいに臨む ときです。総選挙で躍進し、国民とともに「いいね！」の政治を実現させましょう。
電気料金値上げ 負担抑制に全力尽くせ
公明新聞：2012年11月10日付家計への安易なツケ回し許されず
電力各社で電気料金値上げの動きが広がってきた。
関西、九州の両電力が値上げを表明し、北海道、四国、東北電力も値上げへ検討を進めている。
原子力発電所の停止で、火力発電所の燃料費の負担がかさんでいるためだ。
だが、電気料金値上げは国民生活や企業業績などに打撃を与える。とりわけ、海外企業との厳しい価格競争にさらされ、円高や景気減速に苦しむ企業にとっては深刻だ。国際競争力を保つため、料金を上げてほしくないとの産業界の本音も聞こえてくる。
国 内の電力需要の約3割を賄ってきた原発の運転停止に伴い、各社とも火力発電所をフル稼働させ、火力発電用の液化天然ガス（LNG）などの輸入が急増してい る。特に原発への依存度の高かった関西、九州電力のダメージは大きい。この燃料費の急騰に伴う「料金値上げは避けられない」と説明する電力各社の言い分は 分かる。
しかし、燃料費が増えたからといって、家庭や企業が簡単に値上げを受け入れられるだろうか。
電力会社の徹底した“コスト削減”が値上げの前提となるのは当然である。
今年9月から家庭向けの電気料金を値上げした東京電力は、福島第1原発事故による経営悪化を理由に平均8.46％の値上げを実施したが、当時の社長が「値上げは権利」と発言し、国民の強い批判を浴びたことは記憶に新しい。
コスト増を「電気料金に転嫁せざるを得ない」というのであれば、電力会社は遊休資産の売却や人件費の切り込みなど、値上げ幅を極力圧縮する取り組みに徹することが不可欠だ。
電力各社は原発事故以降、コスト削減を進めてきてはいる。しかし、従業員の年収はボーナスを一部カットした程度であり、「各地域の最高水準を維持している」との指摘もある。
燃料費についても、発送電コストに報酬を上乗せした金額を電気料金として算出する「総括原価方式」をとっており、電力会社が損をしない仕組みになっている。もっと国民負担の抑制に努力すべきである。
当然、政府も値上げの認可を厳しく審査し、電気料金抑制のための道筋を示すことが求められる。安いLNGの流通をめざす取り組みも忘れてはならない。
料金抑制の道筋がまったく示されないままの家計への安易なツケ回しでは、国民の理解は得られない。
原発直下に活断層が確認されれば、運転停止どころか、廃炉の決断を迫られる。
関西、九州の両電力が値上げを表明し、北海道、四国、東北電力も値上げへ検討を進めている。
原子力発電所の停止で、火力発電所の燃料費の負担がかさんでいるためだ。
だが、電気料金値上げは国民生活や企業業績などに打撃を与える。とりわけ、海外企業との厳しい価格競争にさらされ、円高や景気減速に苦しむ企業にとっては深刻だ。国際競争力を保つため、料金を上げてほしくないとの産業界の本音も聞こえてくる。
国 内の電力需要の約3割を賄ってきた原発の運転停止に伴い、各社とも火力発電所をフル稼働させ、火力発電用の液化天然ガス（LNG）などの輸入が急増してい る。特に原発への依存度の高かった関西、九州電力のダメージは大きい。この燃料費の急騰に伴う「料金値上げは避けられない」と説明する電力各社の言い分は 分かる。
しかし、燃料費が増えたからといって、家庭や企業が簡単に値上げを受け入れられるだろうか。
電力会社の徹底した“コスト削減”が値上げの前提となるのは当然である。
今年9月から家庭向けの電気料金を値上げした東京電力は、福島第1原発事故による経営悪化を理由に平均8.46％の値上げを実施したが、当時の社長が「値上げは権利」と発言し、国民の強い批判を浴びたことは記憶に新しい。
コスト増を「電気料金に転嫁せざるを得ない」というのであれば、電力会社は遊休資産の売却や人件費の切り込みなど、値上げ幅を極力圧縮する取り組みに徹することが不可欠だ。
電力各社は原発事故以降、コスト削減を進めてきてはいる。しかし、従業員の年収はボーナスを一部カットした程度であり、「各地域の最高水準を維持している」との指摘もある。
燃料費についても、発送電コストに報酬を上乗せした金額を電気料金として算出する「総括原価方式」をとっており、電力会社が損をしない仕組みになっている。もっと国民負担の抑制に努力すべきである。
当然、政府も値上げの認可を厳しく審査し、電気料金抑制のための道筋を示すことが求められる。安いLNGの流通をめざす取り組みも忘れてはならない。
料金抑制の道筋がまったく示されないままの家計への安易なツケ回しでは、国民の理解は得られない。
大飯原発は、夏の電力不足回避を名目に、野田佳彦首相が根拠の薄弱な暫定基準によって再稼働させた経緯がある。
夏が終わり、活断層という新たなリスクまで出てきた今、動かし続ける理由はない。根本的な危険に目をつぶって、見切り発車した首相の責任も問われて当然だ。
原発耐震指針の活断層の定義は、当初５万年前以降に動いた断層とされていたが、２００６年の改定で活動時期が１２万～１３万年前以降に拡大された。規制委は、さらに４０万年前以降に広げる方針を示している。
政府の地震調査研究推進本部にようやく足並みをそろえた指針の厳格化であり、むしろ遅いぐらいだ。
東日本大震災後、各地の原発周辺で断層の再評価が始まると、活断層疑惑が次々に浮上した。今回の調査でも、関電の資料に多くの不備が指摘されている。
基準も審査も甘すぎた過去と決別し国民の信頼回復を目指す規制委にとって、大飯は試金石となろう。
規制委の田中俊一委員長は、活断層の疑いが「黒か濃いグレーの場合は止めていただく」と表明した。大飯は既にグレーゾーンにある。
万一のことがあれば、もはや「想定外」とは言えない。
拙速を避け、調査に念を入れたいという考えは分かるが、いたずらに長引けば、不安を抱えた原発が稼働し続けることになる。
納得できる結論にたどり着くまで、敷地内と周辺で徹底的な調査をするためにも、いったん運転を停止させる必要がある。
規制委が審査を尽くす目的は、あくまで国民の安全を守ることにある。そのために独立性と権限を与えられたことを忘れてはならない。
出馬表明の宇都宮健児氏一問一答
2012.11.10 10:05 ［都知事選］東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）への立候補を９日、表明した前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）。会見では石原慎太郎前知事 （８０）の約１３年半の都政について、「弱者切り捨ての冷たい都政。人にやさしい都政を目指す」と語るなど、脱原発とともに、“脱石原”の立場を鮮明にし た。
－脱原発に向けた具体的取り組みは
「電気を送ってもらっていた都として、福島第１原発事故の被害者への責任があり、 住宅提供や交通費補助など経済的支援も都がやるべきだ。国には発送電分離や再生可能エネルギー促進を提案し、福島と柏崎刈羽原発の廃炉を要求する。都は東 京電力の株を持っているので、株主総会で廃炉提案などを積極的にやる」
－東京五輪招致は
「都民や現場の声を聞き、場合によれば見直す」
－立候補の決断時期と、きっかけは。政党との連携は
「（脱原発などを掲げた）候補者がいないなら決断せざるを得ない、との気持ちは早くからあった。８日に私以外いないと分かり、決断した。東京で戦うには政党支持は必要。政策を認めてもらえるならあらゆる政党に支持を求める」
－尖閣諸島の購入と活用に向けて集めた寄付金の扱いは。石原都政の一番の失政は
「寄付者に返すのが筋。ただ、匿名もあり、精いっぱい返還した上で、残ったお金をどうするか検討する。失政は貧困格差の広がりだ」
－知事の多選制限は
「今のところは考えていない。ただ、あまり長くやるのはいかがかと思う」
－新銀行東京は
「現場や都民の意見を聞いて見直したい」
－－築地市場の移転は
「移転先は土壌汚染などの問題を抱えている。場合によっては見直す」
原発推進まだＰＲ 京都府設置、５庁舎の線量表示パネル
京都府が、舞鶴市役所など府内５カ所に設置する放射線量表示パネルで、原子力発電の安全性や低コストをＰＲする映像を流し続けている。 福島第１原発事故後も内容は変わらず、数値の誤りを指摘する声も専門家から上がっている。舞鶴市は内容を調査し、府に見直しを求める方針だ。
舞鶴市役所１階ホール。５０インチのスクリーンでタッチパネル式のクイズに挑戦すると「原発の１キロワット時の発電コストは」と問題が表示された。回答の 選択肢は約６円、約２０円、約１００円の三つ。政府の専門家委員会は昨年１２月、事故の賠償を考慮し、原発推進の根拠とした従来の５・９円から「最低８・ ９円」に改め委員からは「除染費を含めばさらに上昇する」の意見も出た。正答はないはずだが画面は約６円を「正解」とした。
またピンク色 のゆるキャラが「（放射能漏れに備え）何重も安全対策が講じられている」とアピールし、災害時は「連絡があるまで屋内で退避」と呼び掛ける。市の一部は高 浜原発の５キロ圏内で、国は重大事故時の即時退避を求めている。市生活環境課の平野広道課長は「これまで気付かなかった。内容を調べ、不適切なものは訂正 を求める」と話す。
府は２００１年度、文部科学省の交付金を活用し、スクリーンや映像を作った。放射線や原発の仕組みを解説するのが目的で、ほかに綾部市役所や府庁（京都市上京区）、保健環境研究所（同伏見区）、府綾部総合庁舎（綾部市）の４カ所で現在も使用中という。
福島原発事故後、府庁内で「ゆるキャラは不謹慎」「安全性が強調されすぎている」との異論が出たが、予算上の理由で更新されなかった。府環境管理課は「誤 解を与えるような表現があることは把握しているが、システム上、映像やクイズを止めると府内の放射線計測値が画面に表示できない。本年度中には内容を一新 したい」としている。
【 2012年11月10日 09時58分
原発避難者、支援を協議 北海道東北知事会議
北海道東北地方知事会議が９日、福島市で開かれ、新潟を含む東北７県と北海道の知事が福島第１原発事故の避難者支援や風評被害対策を話し合った。９５０人の避難者を受け入れる秋田県の佐竹敬久知事は「帰還まで支えるのが基本だが、『避難者扱いされるのが負担でこのまま秋田で暮らしたい』と言う人もいて難しい」と話した。
１８００人が身を寄せる北海道の高橋はるみ知事は「帰還や定住は行政が強制できず、一人一人の思いを大切にして支えたい」と述べた。
最多の１万８００人が暮らす山形県の吉村美栄子知事は、仕事の都合で父親が福島県に残る母子避難者向けに高速道の無料通行措置を提案。６１００人を抱える新潟県の泉田裕彦知事も同調した。
福島県の佐藤雄平知事は「基本は除染すること」と述べ、除染を進めて帰還を促す考えを示した。
村井嘉浩宮城県知事は風評被害に関し、「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で示されない品目や業種は原発事故と損害の因果関係の証明が難しく、東京電力も賠償に消極的だ」と語った。
2012年11月10日土曜日
特集社説2012年11月10日（土）
大飯原発と活断層 疑いが拭えないのなら止めよ
国内で唯一運転している関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層（破砕帯）に活断層の疑いが出ている問題で、原子力規制委員会の調査団は現地調査と２度の検討会合を持ったが、活断層かどうか結論に至らなかった。「活断層によるものと考えても矛盾はないが、地滑りの可能性も否定できない」（規制委の島崎邦彦委員長代理）というのが理由だ。
今後、新しく試掘溝を掘るなど大規模な追加調査をすることになり、検討には日数がかかる見込みだ。この間、規制委は関電に大飯原発の運転停止を求めないという。
調査は大いにやるべきだ。しかし、原発を動かしながらでは、国民の生命を危険にさらすことになりかねない。
活断層の疑いを否定できない地層のずれが、運転中の原発の重要施設直下にある事実こそ肝心なのだ。この一点で今回調査の最も大切な目的は達せられたといえる。規制委は直ちに運転を止めさせるべきだ。詳しい調査は原発を止めてからすればよい。
活断層とは、過去に繰り返しずれ動き将来も活動する可能性のある断層だ。その上に原発があれば大事故につながる恐れがある。東日本大震災をきっ かけに原発敷地内にある断層の見直しがされ、過去の審査で活断層が見逃された可能性のある全国６原発で現地調査が決まった。大飯原発は、その最初の調査 だ。
今回、規制委の調査団は、問題の「Ｆ―６断層」は活断層の疑いを否定できず、活断層の条件の一つとなる１３万～１２万年前以降にずれたとの認識で一致した。国の安全審査の手引によれば、活断層を想定すべきケースだ。
その上には重要施設「非常用取水路」が通っている。活断層の直上に原発の重要施設を建ててはならないことになっており、まずは運転を止めなければならない。
さらにＦ―６断層は、大飯原発近くにある三つの活断層に連動して地盤をずらす可能性も指摘されている。悠長に構えている間に活断層が動けば手遅れになってしまう。速やかな決断が必要だ。
大飯に続く５原発の現地調査でも、活断層の疑いが否定できなければ、その一点をもって判断し、安全サイドに立った姿勢を貫くべきだ。それが規制委の最大の役目である、国民の生命を守るための王道だろう。
規制委は、原発耐震指針の全面的な改定案を含む新しい安全基準案を来年３月末までにまとめる。そこには、原発周辺の活断層や敷地内断層を新しい 基準で再検証した結果に基づき、廃炉を決める厳格な手続きが欠かせない。原発５０基が林立する地震列島で、危険な原発から順にたたんでいく大きな根拠であ る。
記事入力 : 2012/11/10 08:03
霊光原発3号機で制御棒案内管に亀裂
点検作業が進められている霊光原子力発電所（全羅南道霊光郡）の3号機で部品の異常が見つかった。品質保証書を偽造した部品が納入さ れていたことが発覚し、最近稼働が停止した同原発5・6号機に続き、3号機も稼働が停止された場合、今冬の電力供給がさらに深刻な状況に陥ることが懸念さ れる。韓国水力原子力（以下、韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝は「今月3日午後5時ごろ、霊光原発3号機の点検作業を行っていたところ、制御棒案内管に わずかな亀裂が見つかった」と9日発表した。制御棒は燃料のウランによる核分裂連鎖反応を抑制する設備で、案内管は制御棒の通路の役割を担っている。霊光原発は先月18日から今月23日までの予定で稼働を中断し、点検を行っていた。
キム・ドクハン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2012/11/09 18:06
霊光原発 今度は制御棒用導管にひび＝韓国
【ソウル聯合ニュース】原発事業者の韓国水力原子力は９日、全羅南道の霊光原子力発電所３号機の制御棒用導管に微細なひびが見つかったと明らかにした。
水力原子力によると、３日午後５時ごろ、３号機の計画整備作業中に導管８４本のうち６本でひびが発見された。ただ、穴が開いた訳ではないため外部への漏出はなく、安全に問題はないという。
ひとまず導管の補強のため溶接をした後、全導管の交換を検討する方針だ。
３号機の整備は今月２３日まで予定されていたが、ひびが見つかったことにより延長される見通しだ。
霊光原発では今月、部品供給業者による品質保証書偽造が発覚し、５・６号機の運転が停止されたばかりだ。
このため、本格的な冬を前に電力不足に陥る可能性が懸念されている。
５・６号機に加え３号機の稼動が来年１月まで停止した場合、電力供給能力は通常より３００万キロワット減少する見込みだ。
水力原子力関係者は「年内に稼動できるよう最善を尽くしている」と話した。
| 原発７基が稼動中止、冬季電力難への懸念高まる |
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| NOVEMBER 10, 2012 08:23 |  |
計画予防整備中だった霊光（ヨングァン）原子力発電所３号機の制御棒案内管（通路）で亀裂が発見されて、再稼動時点が当初の予定日より１ヵ月以上見送られる見通しとなった。このため、冬季電力難への懸念が高まっている。
韓国水力原子力（韓水原）は、「先月１８日始まった霊光３号機計画予防整備途中、ウランの連鎖反応を調節する設備の制御棒の案内管で３日、亀裂が発見された」と９日、発表した。計画予防整備とは故障を予防するために実施する定期点検で通常４０日ぐらいがかかる。
韓水原の関係者は、「案内管８４本の中で６本で欠陥が見つかったが、亀裂がとても微細で、外部への漏えいもなくて安全には何ら問題がない」とし、「霊光３号機を稼動して２０年近く経ったため、案内管に亀裂ができ始めたものと見られる」と話した。
韓水原は２３日で終える予定だった整備期間を来月末までに延長する計画だ。問題の案内管は補強溶接し製作会社の斗山（トゥサン）重工業および専門企業のウェスティングハウスと共に正確な原因を把握した上で、案内管を全量交替するかどうかを検討する予定だ。
全国２３の原発の中で稼動が中断されたのは７基にのぼる。４基の原発は計画予防整備中だが、霊光５、６号機は未検証部品の使用で、月城
（ウォルソン）１号機は電源遮断機の操作ミスで稼動が止まっている。このような中で、１００万ｋＷ級の霊光３号機の再稼動が遅れると、冬季の安定的な電力
供給に差し支えが生じかねない。
５日、稼動を中断した霊光５、６号機は年末まで安全点検や部品交替作業が進められる。９月、計画予防整備途中、蒸気発生器の欠陥が見つかっ
た蔚珍（ウルジン）４号機は来月２６日再稼動される予定だ。月城１号機は２０日で設計寿命が終わり、再稼動するためには、原子力安全委員会（原安委）の承
認が要る。計画予防整備中だった蔚珍６号機と古里（コリ）３号機は原安委の承認を受けて今月再稼動する予定だ。
電力専門家らは、万が一１ヵ所でもさらに故障したり、計画より再稼動の時点が遅れると、冬季暖房需要が集中される来年１、２月には深刻な電力難が予想されると指摘した。 |
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