１１都県の指定廃棄物８万トン超
環境省、８月集計結果の倍に
環境省は１６日、福島第１原発事故の影響で発生した焼却灰や下水汚泥などの「指
定廃棄物」が、東北や関東を中心とする１１都県で計８万７８８４トン（今月２日時点）に上るとの集計結果を発表した。８月３日の前回集計（９都県計約４万
２千トン）の２倍以上となり、山形、静岡でも新たに発生した。最も多かったのは福島県の６万９８８３トンで、全体の８割近く。前回から増加した量の大半は福島の焼却灰だった。
指定廃棄物は放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超えるごみ焼却場の焼却灰や下水処理場の汚泥など。
【社会・科学】
環境省は現在、放射性物質環境汚染対処特別措置法で応急的に除染などを行っているが、改正によって恒久的にこうした環境汚染に備える。
大気汚染防止法など４法、放射性物質にも適用へ
環境省は、大気汚染防止法など四つの環境法について、放射性物質による汚染にも適用できるよう改正する方針を固めた。
１９日に開催される中央環境審議会の総会で提案され、本格的な議論を始める。
改正するのは同法のほか、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法。これまで放射性物質による汚染は原子力の関連法で対応しており、現行
の環境法の条文には「放射性物質による汚染や防止には適用しない」という除外規定がある。このため東京電力福島第一原発事故のような事態には対応できな
い。環境省は現在、放射性物質環境汚染対処特別措置法で応急的に除染などを行っているが、改正によって恒久的にこうした環境汚染に備える。
（2012年11月17日14時47分 読売新聞）
この事実を公表したのは、放射性物質の調査を独自に行っている「私達の未来測定所・秩父おがの」の公式サイトである。
この「黒い粉」が発見されたのは障害者用の駐車スペースであり、調査中にも車が2台止まっており、黒い粉の上を通行していたという。
靴やタイヤなどに「黒い粉」が付着したのではないかと指摘をしている。
2万1567ベクレルの放射性セシウムを計測した「黒い粉」の件は、秩父市危機管理課と小鹿野町にメール連絡を行ったとのことである。
通常、8000ベクレルの基準値を超える放射性物質は厳重管理が必要になる。少なくとも駐車場に在っていいものではない。
今回の秩父ミューズパークの駐車場では、11月15日に「黒い粉」の除去が行われたことが同サイトが報告している。
しかし、自治体によっては空間放射線量が基準となるため高ベクレルを計測する「黒い粉」が放置されるケースもあることが指摘されている。
知らずに数万ベクレルの「黒い粉」を吸い込んだりしていることがあるのかもしれない。
【naka773】
私達の未来測定所・秩父おがの
http://titibu.sakura.ne.jp/sokuteijo/
2012年11月17日 12:00
■埼玉県秩父の「黒い粉」から2万ベクレル！
2012年11月3日、秩父ミューズパークの駐車場で採取した「黒い粉」から1キログラム当たり2万1567ベクレルの放射性セシウムが検出された。この事実を公表したのは、放射性物質の調査を独自に行っている「私達の未来測定所・秩父おがの」の公式サイトである。
この「黒い粉」が発見されたのは障害者用の駐車スペースであり、調査中にも車が2台止まっており、黒い粉の上を通行していたという。
靴やタイヤなどに「黒い粉」が付着したのではないかと指摘をしている。
この調査中に障害者の移動自動車が2台この場所に止まっていました。
介護者もこの粉の上をざらざらと歩いていました。
介護者のお一人にはご注意しておきました。
しかし、靴や車いすのタイヤにこの粉がついていたはずです。
またすぐの場所で、この粉の上で、小さなカメラの三脚立てて奥さんを撮っていました。
はいつくばった感じでしたのでご注意申し上げました。
わずか20分ぐらいの中で危険が2度。
早く処理してもらわないといけないですね。
秩父市危機管理課と小鹿野町にはメールにて連絡しておきました。１１／３（土）
介護者もこの粉の上をざらざらと歩いていました。
介護者のお一人にはご注意しておきました。
しかし、靴や車いすのタイヤにこの粉がついていたはずです。
またすぐの場所で、この粉の上で、小さなカメラの三脚立てて奥さんを撮っていました。
はいつくばった感じでしたのでご注意申し上げました。
わずか20分ぐらいの中で危険が2度。
早く処理してもらわないといけないですね。
秩父市危機管理課と小鹿野町にはメールにて連絡しておきました。１１／３（土）
2万1567ベクレルの放射性セシウムを計測した「黒い粉」の件は、秩父市危機管理課と小鹿野町にメール連絡を行ったとのことである。
■11月15日に「黒い粉」除去
国の埋め立て基準は1キログラム当たり8000ベクレルである。これを超える濃度の放射性セシウムを含む「黒い粉」が各地で発見されている。通常、8000ベクレルの基準値を超える放射性物質は厳重管理が必要になる。少なくとも駐車場に在っていいものではない。
今回の秩父ミューズパークの駐車場では、11月15日に「黒い粉」の除去が行われたことが同サイトが報告している。
しかし、自治体によっては空間放射線量が基準となるため高ベクレルを計測する「黒い粉」が放置されるケースもあることが指摘されている。
知らずに数万ベクレルの「黒い粉」を吸い込んだりしていることがあるのかもしれない。
【naka773】
私達の未来測定所・秩父おがの
http://titibu.sakura.ne.jp/sokuteijo/
拡散予測ミスで幹部処分へ 規制庁が月内にも
2012.11.17 15:27
［放射能漏れ］
原子力規制委員会が原発事故による放射性物質の拡散予測を相次いで訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は月内にも複数の幹部職員を処分する方針を固めた。
拡散予測は、全国１６原発で過酷事故が起きた場合、事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトと高線量になる地点を地図上で示したもので、規制庁が独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託して行われた。
規制庁は内部で検証した結果、ＪＮＥＳが計算した拡散予測をチェックする規制庁側の体制が不十分だったと判断し、これに関わった幹部職員らを処分する。
規制委は１６原発の拡散予測を１０月２４日に公表したが、公表当日から３回にわたって内容を訂正した。度重なる訂正で各地の自治体に混乱を招いた。
未公表データが存在 放射線量が急上昇
拡散予測は、全国１６原発で過酷事故が起きた場合、事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトと高線量になる地点を地図上で示したもので、規制庁が独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託して行われた。
規制庁は内部で検証した結果、ＪＮＥＳが計算した拡散予測をチェックする規制庁側の体制が不十分だったと判断し、これに関わった幹部職員らを処分する。
規制委は１６原発の拡散予測を１０月２４日に公表したが、公表当日から３回にわたって内容を訂正した。度重なる訂正で各地の自治体に混乱を招いた。
未公表データが存在 放射線量が急上昇
11月17日 19時13分
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量につ
いて、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去
年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。
この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。
東 京電力によりますと、未公表は去年３月１５日午前から４月３日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした３月１６日のデータを 見ると、午前９時４０分ごろ、それまで１時間当たり２０マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然８０マイクロシーベルトに跳ね上がり、１０分 後には８７．７マイクロシーベルトまで上昇していました。
線量が上昇する１時間余り前の午前８時半ごろに、３号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。
こ れについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から１年８か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析 を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、３号機の白煙との関連を含 め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。
この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。
東 京電力によりますと、未公表は去年３月１５日午前から４月３日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした３月１６日のデータを 見ると、午前９時４０分ごろ、それまで１時間当たり２０マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然８０マイクロシーベルトに跳ね上がり、１０分 後には８７．７マイクロシーベルトまで上昇していました。
線量が上昇する１時間余り前の午前８時半ごろに、３号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。
こ れについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から１年８か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析 を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、３号機の白煙との関連を含 め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。
甲状腺がんの疑い 福島県直ちに２次検査、初めて１人判定
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子どもが１人いることが１７日、関係者への取材で分かった。
１８日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。
調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。
１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」があり、今回の１人は「Ｃ判定」。
９月の検討委では、緊急性は低いが念のため２次検査が必要という「Ｂ判定」だった１人が、甲状腺がんと判明したと報告された。だが、がんの状態から「震災以前に発症していた疑いがある」として、原発事故の放射線との因果関係を否定している。
県立医大は「県内全ての子どもの検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。
１８日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。
調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。
１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」があり、今回の１人は「Ｃ判定」。
９月の検討委では、緊急性は低いが念のため２次検査が必要という「Ｂ判定」だった１人が、甲状腺がんと判明したと報告された。だが、がんの状態から「震災以前に発症していた疑いがある」として、原発事故の放射線との因果関係を否定している。
県立医大は「県内全ての子どもの検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。
福島、河川魚の放射線量、通常レベルの１００倍
17.11.2012, 11:45
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Photo: EPA
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福島第１原発近くの河川で捕獲され魚から通常レベルの１００倍の放射線量が検出された。１７日、環境省が明らかにした。
これより前、農林水産省は１０月、福島第１原発から２０キロ沖の海域で獲れた魚から通常レベルの９％増の放射線量が検出されたと発表していた。同海域で７月に行われた検査では捕獲された３割の魚に通常レベル以上の放射線量が検出されていた。
同サイトによると今月4日、江戸川区の農地で地面に平置きして測定したところ、放射線測定器が9.999μSV/hを表示したまま点滅状態になったという。これは放射線量が「測定限界以上」であることを示す。
測定器が振り切れたポイントは、農地にある雨どい排水溝のそば。濃縮された放射性物質が土にしみこんでいるものとみられる。近隣で1mの高さに測定器を置いた計測でも、0.6μSV/hなど、やはり高い数値が計測されている。
◆測ってガイガー
http://hakatte.jp/spot/45214
福島県沖では現在魚の捕獲は禁止されている。
ヴェスチ
2012年11月16日 13:00
江戸川区で測定不能
福島第一原発事故による汚染の影響は、東京23区内でも深刻化している。4日に行われた測定では、江戸川区の農地で放射線測定器が振り切れた、との報告もある。同測定は「測ってガイガー」へのリクエストで行われたもの。
周辺地域も高レベル放射線
「測ってガイガー」は放射線測定器を持たない一般市民からのリクエストに応え、所持する人が測定するサービスを仲介し、結果を公表するサイト。同サイトによると今月4日、江戸川区の農地で地面に平置きして測定したところ、放射線測定器が9.999μSV/hを表示したまま点滅状態になったという。これは放射線量が「測定限界以上」であることを示す。
測定器が振り切れたポイントは、農地にある雨どい排水溝のそば。濃縮された放射性物質が土にしみこんでいるものとみられる。近隣で1mの高さに測定器を置いた計測でも、0.6μSV/hなど、やはり高い数値が計測されている。
近くに小学校、保育園も
測定された地点の近くには、西篠崎おひさま保育園やなないろ保育園、区立篠崎第二小学校などがある。専門家による詳しい調査と、対応が必須だ。◆測ってガイガー
http://hakatte.jp/spot/45214
拡散予測ミスで幹部処分へ 規制庁が月内にも
2012.11.17 15:27
［放射能漏れ］
原子力規制委員会が原発事故による放射性物質の拡散予測を相次いで訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は月内にも複数の幹部職員を処分する方針を固めた。
拡散予測は、全国１６原発で過酷事故が起きた場合、事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトと高線量になる地点を地図上で示したもので、規制庁が独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託して行われた。
規制庁は内部で検証した結果、ＪＮＥＳが計算した拡散予測をチェックする規制庁側の体制が不十分だったと判断し、これに関わった幹部職員らを処分する。
規制委は１６原発の拡散予測を１０月２４日に公表したが、公表当日から３回にわたって内容を訂正した。度重なる訂正で各地の自治体に混乱を招いた。
拡散予測は、全国１６原発で過酷事故が起きた場合、事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトと高線量になる地点を地図上で示したもので、規制庁が独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託して行われた。
規制庁は内部で検証した結果、ＪＮＥＳが計算した拡散予測をチェックする規制庁側の体制が不十分だったと判断し、これに関わった幹部職員らを処分する。
規制委は１６原発の拡散予測を１０月２４日に公表したが、公表当日から３回にわたって内容を訂正した。度重なる訂正で各地の自治体に混乱を招いた。
クローズアップ２０１２:維新、太陽と合流 「大同団結」政策骨抜き 石原氏の「顔」頼み
毎日新聞 2012年11月18日 東京朝刊
日本維新の会が太陽の党と合流、１次公認候補も発表して衆院選に向けた態勢を整えた。しかし、太陽とは
原発など主要政策で隔たりが大きく、石原慎太郎新代表の知名度が目当ての野合という批判は避けられない。一方で全国での候補者擁立は遅れている。連携する
みんなの党とは都市部中心の支持層が重なるため、選挙区調整は難航も予想される。前途多難な船出になりそうだ。
「民主党にも自民党にも政党を７回も変えた人がいる。人のことを野合と言えるのか」。石原氏は野田佳彦 首相が第三極を「野合」と批判したことに色をなして反論した。橋下徹代表代行も「民主党や自民党は消費税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、エネ ルギーは僕ら以上にまとまっていない。僕らははるかに一致している」と強調した。２人は、もともと脱原発などで隔たりがあり、他党の批判に神経をとがらせ ている。
しかし、主要政策での差異は容易には埋めがたい。１７日に石原、橋下両氏が合意した基本政策は合流を優先し、国民の関心が高い政策で骨抜きやあいまいさが目立つ。
橋下氏は大阪市長として「２０３０年までの原発ゼロ」を表明、みんなの党との政策合意にも脱原発が盛り込まれた。ところが、基本政策には安全基準など「ルールの構築」とあるのみだ。
橋下氏は「年代を明記していないが、新エネルギー体制のルール作りをすることになった」と引き続き脱原 発を掲げる考えを強調したが、石原氏は「何年か前、電気料金が上がった時は日本のアルミ産業が全滅した」と語るなど、ちぐはぐさは隠しようもない。脱原発 は民主党が争点化をもくろんでおり、今後の選挙戦で維新のアキレスけんとなる可能性も出てきた。
維新八策に盛り込んだ企業・団体献金の廃止も、経過措置として一定額以下は認めるなど「玉虫色」の決着となった。
一方で、道州制や消費税の地方税化など、橋下氏の持論の「統治機構改革」に関わるテーマは維持された。太陽幹部が「将来の大まかな方向性として示すのは構わない」と語るなど、「大同団結」のため黙認した形だ。
両者が食い違いを棚上げにしてまで合流を急いだのはやはり衆院選対策だ。
維新が１７日に発表した第１次公認候補は４７人にとどまる。選挙準備の遅れは地盤の近畿以外で特に目立 つ。東京を中心に高い知名度を持ち、都知事選で圧勝した石原氏は魅力だ。橋下氏は「全国遊説は石原氏と回りたい」と強調した。代表ポストを石原氏としたの も、大阪中心の支持を全国に広げるきっかけとしたいという狙いがある。
「民主党にも自民党にも政党を７回も変えた人がいる。人のことを野合と言えるのか」。石原氏は野田佳彦 首相が第三極を「野合」と批判したことに色をなして反論した。橋下徹代表代行も「民主党や自民党は消費税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、エネ ルギーは僕ら以上にまとまっていない。僕らははるかに一致している」と強調した。２人は、もともと脱原発などで隔たりがあり、他党の批判に神経をとがらせ ている。
しかし、主要政策での差異は容易には埋めがたい。１７日に石原、橋下両氏が合意した基本政策は合流を優先し、国民の関心が高い政策で骨抜きやあいまいさが目立つ。
橋下氏は大阪市長として「２０３０年までの原発ゼロ」を表明、みんなの党との政策合意にも脱原発が盛り込まれた。ところが、基本政策には安全基準など「ルールの構築」とあるのみだ。
橋下氏は「年代を明記していないが、新エネルギー体制のルール作りをすることになった」と引き続き脱原 発を掲げる考えを強調したが、石原氏は「何年か前、電気料金が上がった時は日本のアルミ産業が全滅した」と語るなど、ちぐはぐさは隠しようもない。脱原発 は民主党が争点化をもくろんでおり、今後の選挙戦で維新のアキレスけんとなる可能性も出てきた。
維新八策に盛り込んだ企業・団体献金の廃止も、経過措置として一定額以下は認めるなど「玉虫色」の決着となった。
一方で、道州制や消費税の地方税化など、橋下氏の持論の「統治機構改革」に関わるテーマは維持された。太陽幹部が「将来の大まかな方向性として示すのは構わない」と語るなど、「大同団結」のため黙認した形だ。
両者が食い違いを棚上げにしてまで合流を急いだのはやはり衆院選対策だ。
維新が１７日に発表した第１次公認候補は４７人にとどまる。選挙準備の遅れは地盤の近畿以外で特に目立 つ。東京を中心に高い知名度を持ち、都知事選で圧勝した石原氏は魅力だ。橋下氏は「全国遊説は石原氏と回りたい」と強調した。代表ポストを石原氏としたの も、大阪中心の支持を全国に広げるきっかけとしたいという狙いがある。
一方、手勢を欠く石原氏にとってもアピール力の高い橋下氏との連携は欠かせない。橋下氏への距離感が違う太陽の平沼赳夫氏らの了解できる範囲で、「中央集権打破」のイメージを優先した。
石原氏は全体会議のあいさつで「小さなことはこれから議論すればいい。国を変えるため大きな眼目二つか三つ掲げて力を合わせよう」と語り、政策の棚上げを正当化した。【坂口裕彦、熊谷豪】
「燃え尽きるまで戦いましょう」。橋下氏はこの日の全体会議でメンバーを激励。候補を会場に招き、石原氏とともに一人ずつ握手を交わした。
維新の松井一郎幹事長は今月５日、「１区を中心に候補者を割り振りたい。象徴的な選挙区になる」と語り、各都道府県の小選挙区の１区に優先して候補者を擁立する方針を示していた。都市部の多い１区は無党派層を取り込みやすく、比例票の上積みにもつながるとの計算だった。
しかし、結局、１区擁立が決まったのは、北海道や群馬、大阪、熊本など８道府県。維新幹部は「候補者が海外にいたり、会社の退職手続きが間に合わなかった。辞退者も多い」と焦りを募らせる。
地域の偏りも大きい。比例代表のブロック別では４７人のうち２１人が近畿。北陸信越はゼロで中国と四国 は１人。２６府県では候補者が決まっていない。一方でみんなの党への配慮も目立った。同党と候補者が重複したのは北海道２区と東京２３区のみ。維新関係者 によると、みんなの候補がいる兵庫７区にも擁立する予定だったが、急きょ１０区に変更した。
みんなの幹部は「それなりに気を使ったということではないか。連携の芽は残った」と評する。ただ、みんなの党の支部長だった候補も５人おり、「愉快ではない」と複雑な心境ものぞかせた。
今後は両党の選挙区調整が焦点となる。みんなの江田憲司幹事長は１７日の読売テレビの番組で「われわれも消費税の地方税化を掲げており（維新と）一緒だ」と引き続き協力を続ける考えを示した。【林田七恵、原田啓之】
石原氏は全体会議のあいさつで「小さなことはこれから議論すればいい。国を変えるため大きな眼目二つか三つ掲げて力を合わせよう」と語り、政策の棚上げを正当化した。【坂口裕彦、熊谷豪】
◇みんなに配慮、競合は２区
維新は当初、８０人以上を１次公認する方針だったが、１７日発表されたのは４７人で、擁立作業の遅れが 目立っている。「第三極」として連携を目指すみんなの党と競合する選挙区は２区にとどまり、一定の配慮がうかがえる。ただ、同党から維新に乗り換えた候補 もおり、連携の行方を懸念する声も上がる。「燃え尽きるまで戦いましょう」。橋下氏はこの日の全体会議でメンバーを激励。候補を会場に招き、石原氏とともに一人ずつ握手を交わした。
維新の松井一郎幹事長は今月５日、「１区を中心に候補者を割り振りたい。象徴的な選挙区になる」と語り、各都道府県の小選挙区の１区に優先して候補者を擁立する方針を示していた。都市部の多い１区は無党派層を取り込みやすく、比例票の上積みにもつながるとの計算だった。
しかし、結局、１区擁立が決まったのは、北海道や群馬、大阪、熊本など８道府県。維新幹部は「候補者が海外にいたり、会社の退職手続きが間に合わなかった。辞退者も多い」と焦りを募らせる。
地域の偏りも大きい。比例代表のブロック別では４７人のうち２１人が近畿。北陸信越はゼロで中国と四国 は１人。２６府県では候補者が決まっていない。一方でみんなの党への配慮も目立った。同党と候補者が重複したのは北海道２区と東京２３区のみ。維新関係者 によると、みんなの候補がいる兵庫７区にも擁立する予定だったが、急きょ１０区に変更した。
みんなの幹部は「それなりに気を使ったということではないか。連携の芽は残った」と評する。ただ、みんなの党の支部長だった候補も５人おり、「愉快ではない」と複雑な心境ものぞかせた。
今後は両党の選挙区調整が焦点となる。みんなの江田憲司幹事長は１７日の読売テレビの番組で「われわれも消費税の地方税化を掲げており（維新と）一緒だ」と引き続き協力を続ける考えを示した。【林田七恵、原田啓之】
◇既成政党は批判
日本維新の会と太陽の党の合流が決まった１７日、既成政党側からは第三極をけん制する発言が相次いだ。
野田佳彦首相は東京都内で記者団に「小異を捨てて大同につくという言葉を安易に使うが、税金、ＴＰＰ含
めての経済、外交・安保をどうするのかなど大事なものも捨ててくっつくというのは野合になる」と批判。自民党の石破茂幹事長は広島市の講演で「橋下（徹）
さんと石原（慎太郎）さんという人気者がいることは分かるが、なんで一緒になるのかよく分からない」と疑問を呈した。公明党の山口那津男代表も東京・池袋
駅前の街頭演説で「人気ばかりで責任感も乏しい。淡い期待に日本を委ねる時間的余裕はない」と語った。【飼手勇介、念佛明奈】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜群馬＞２区 石関貴史（４０）＜岐阜＞４区 今井雅人（５０）＜大阪＞１０区 松浪健太（４１）▽１４区 谷畑孝（６５）＜熊本＞１区 松野頼久（５２）
《元職》
＜東京＞１９区 山田宏（５４）＜和歌山＞１区 林潤（４０）
《新人》＜北海道＞１区 大竹智和（３５）＝放送局社員▽２区 高橋美穂（４７）＝元衆院議員秘書＜山形＞３区 佐藤丈晴（４５）＝酒田市議＜福島＞４区 小熊慎 司（４４）＝参院議員＜茨城＞６区 深沢裕（４１）＝日本原子力開発機構職員＜群馬＞１区 上野宏史（４１）＝参院議員▽４区 宮原田綾香（２８）＝高崎 市議＜埼玉＞４区 青柳仁士（３４）＝元国連職員▽１０区 坂本祐之輔（５７）＝前東松山市長＜東京＞１７区 小林等（３９）＝葛飾区議▽２３区 伊藤俊 輔（３３）＝会社経営＜千葉＞２区 中田敏博（４４）＝会社代表▽５区 木村長人（４８）＝前江戸川区議▽９区 西田譲（３７）＝元千葉県議＜静岡＞８区 源馬謙太郎（３９）＝静岡県議＜愛知＞３区 山本洋一（３４）＝元新聞記者▽９区 中野正康（４５）＝元総務省職員▽１２区 重徳和彦（４１）＝元総務 省職員＜滋賀＞１区 奥村利樹（４９）＝元大津市ＰＴＡ連合会会長▽４区 岩永裕貴（３９）＝元大臣秘書官＜大阪＞１区 井上英孝（４１）＝大阪市議▽４ 区 村上政俊（２９）＝元外務省職員▽７区 上西小百合（２９）＝会社員▽８区 木下智彦（４３）＝商社社員▽９区 足立康史（４７）＝元経産省職員 ▽１１区 伊東信久（４８）＝医師▽１５区 浦野靖人（３９）＝大阪府議▽１７区 馬場伸幸（４７）＝堺市議▽１８区 遠藤敬（４４）＝日本教育再生機構 大阪会長▽１９区 丸山穂高（２８）＝元経産省職員＜兵庫＞３区 新原秀人（５０）＝前兵庫県議▽６区 杉田水脈（４５）＝元西宮市職員▽１０区 岡田久 雄（３０）＝会社員＜奈良＞１区 大野祐司（５２）＝元国交省職員▽２区 並河健（３３）＝元外務省職員▽３区 西峰正佳（４５）＝歯科医師＜岡山＞４区 赤沢幹温（５１）＝倉敷市議＜愛媛＞４区 桜内文城（４７）＝参院議員＜大分＞１区 桑原宏史（４２）＝会社役員＜鹿児島＞３区 福留大士（３６）＝会 社役員
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。
東京電力福島第一原発事故で加須市の旧県立騎西高校に避難する福島県双葉町の町民らが１７日、同高校隣接の「双葉町元気農園」で収穫されたサツマイモを焼き芋にして、試食を楽しんだ。
同農園は、野菜作りで町民に元気を出してもらおうと、同町と埼玉県、地元農家らが協力して昨年開設した。サツマイモは、今年５月に苗を植え、１０月２１日に収穫した約１５０キロの「ひめあやか」。１か月ほど貯蔵して甘みが増したところで、町民らに振る舞うことになった。
試食は、１８日午前９時から同高校で町民を対象に予定されている焼き芋大会の準備として行われた。同農園で働く町民１１人が参加。火をおこした炭 の上に玉石を敷き詰め、その中にアルミホイルに包んだサツマイモを入れて焼いた。集まった町民は「甘くておいしい」などと笑顔を見せながらほおばってい た。
同農園副園長の藤田ヨネ子さん（７１）は「立派なサツマイモがたくさん収穫できた。おいしい焼き芋を囲んで、散らばって暮らす町民同士の交流を図りたい」と話していた。
自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。
広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。
また、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーのウエートを高めなければならないが、原発に完全に代替すると思っていない」と指摘。「原発再稼働の可能性は否定しない」と述べた。
小沢一郎氏率いる国民の生活が第一は2022年には原発をゼロにするとともに、原発の再稼動は認めないエネルギー基本政策案をまとめた。
2011年のエネルギー比率は電気事業連合会のまとめた資料をベースに原子力は10．7％、天然ガスが39．5％、石炭が25％、石油などが 14．4％、水力・小水力が9％、新エネルギーが1．4％になっているエネルギー比率を、同党は2022年には「原子力をゼロ」に、天然ガスを2011年 に比べ8．5ポイントあげ48％に、石油などは9．4ポイント減少させ5％に、水力・小水力は1ポイントあげ10％に、新エネルギーは10．6ポイントあ げ12％に数値をあげる。
当然、関西電力大飯原発の再稼動も認めず、原発の新増設も認めない。案では「当面は火力に頼るが、省エネ、再生可能エネルギーの開発・促進やエネルギーの地産・地消をすすめ地域の発展につなげることをめざす」としている。（編集担当：森高龍二）
「維新の会」と「太陽の党」とでは政策面で違いがあります。例えば、原発では維新が「2030年代にゼロ」としているのに対 し、太陽の党の前身のたちあがれ日本の政策では、「再稼働容認」となっていました。また、TPP＝環太平洋経済連携協定については、維新が「交渉参加」、 太陽は「慎重」です。消費税については、太陽は「増税」賛成で、「維新の会」も増税には賛成ですが、「消費税」を全額地方税化するべきということを訴えて います。
（工藤亮介記者報告）
（Q．両党は、政策の違いを埋めることはできるか？）
この政策についてですが、会議 のなかで松井幹事長から、基本的な政策の合意ができたと発表がありました。内容についてですが、TPPは「交渉参加」、消費税については「地方税化」と維 新の会のこれまでの政策が丸のみされた形となっています。ただ、一方で、エネルギー問題については、原発への言及はありませんでした。こういったあたり で、石原新党に対して一定程度の配慮を行ったのかもしれません。今後は、政策についてより細かな情報が新しく出てくると思います。このあたりが有権者にど のように届くのか、衆院選でどのような反応になるのかの注目点になります。
今回の選挙には、現在、非常に多くの政党が乱立していて、それぞれの政策は、消費増税、原発、TPP＝環太平洋経済連携協定 と違いが見られます。今後、選挙に向けてこれらの政党が何を訴え、どこに導こうとしているのか、有権者の私たちがしっかりとみていく必要があります。
◇都知事選で維新、猪瀬氏を支援
日本維新の会は１７日、東京都知事選に出馬を検討している猪瀬直樹副知事を支援する方針を決めた。猪瀬氏を後継指名した前東京都知事の石原慎太郎氏が１７日、維新代表に就任し、幹事長の松井一郎大阪府知事も「石原代表の意思を尊重する」と述べた。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇維新衆院選公認候補（１次・敬称略）
《前職》＜群馬＞２区 石関貴史（４０）＜岐阜＞４区 今井雅人（５０）＜大阪＞１０区 松浪健太（４１）▽１４区 谷畑孝（６５）＜熊本＞１区 松野頼久（５２）
《元職》
＜東京＞１９区 山田宏（５４）＜和歌山＞１区 林潤（４０）
《新人》＜北海道＞１区 大竹智和（３５）＝放送局社員▽２区 高橋美穂（４７）＝元衆院議員秘書＜山形＞３区 佐藤丈晴（４５）＝酒田市議＜福島＞４区 小熊慎 司（４４）＝参院議員＜茨城＞６区 深沢裕（４１）＝日本原子力開発機構職員＜群馬＞１区 上野宏史（４１）＝参院議員▽４区 宮原田綾香（２８）＝高崎 市議＜埼玉＞４区 青柳仁士（３４）＝元国連職員▽１０区 坂本祐之輔（５７）＝前東松山市長＜東京＞１７区 小林等（３９）＝葛飾区議▽２３区 伊藤俊 輔（３３）＝会社経営＜千葉＞２区 中田敏博（４４）＝会社代表▽５区 木村長人（４８）＝前江戸川区議▽９区 西田譲（３７）＝元千葉県議＜静岡＞８区 源馬謙太郎（３９）＝静岡県議＜愛知＞３区 山本洋一（３４）＝元新聞記者▽９区 中野正康（４５）＝元総務省職員▽１２区 重徳和彦（４１）＝元総務 省職員＜滋賀＞１区 奥村利樹（４９）＝元大津市ＰＴＡ連合会会長▽４区 岩永裕貴（３９）＝元大臣秘書官＜大阪＞１区 井上英孝（４１）＝大阪市議▽４ 区 村上政俊（２９）＝元外務省職員▽７区 上西小百合（２９）＝会社員▽８区 木下智彦（４３）＝商社社員▽９区 足立康史（４７）＝元経産省職員 ▽１１区 伊東信久（４８）＝医師▽１５区 浦野靖人（３９）＝大阪府議▽１７区 馬場伸幸（４７）＝堺市議▽１８区 遠藤敬（４４）＝日本教育再生機構 大阪会長▽１９区 丸山穂高（２８）＝元経産省職員＜兵庫＞３区 新原秀人（５０）＝前兵庫県議▽６区 杉田水脈（４５）＝元西宮市職員▽１０区 岡田久 雄（３０）＝会社員＜奈良＞１区 大野祐司（５２）＝元国交省職員▽２区 並河健（３３）＝元外務省職員▽３区 西峰正佳（４５）＝歯科医師＜岡山＞４区 赤沢幹温（５１）＝倉敷市議＜愛媛＞４区 桜内文城（４７）＝参院議員＜大分＞１区 桑原宏史（４２）＝会社役員＜鹿児島＞３区 福留大士（３６）＝会 社役員
維新、消費税１１％目安と明記－基本政策８項目 （11/18 00:10更新）
日本
維新の会は１７日、太陽の党との合流に際し８項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の
打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率１１％目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。
双葉町民、焼き芋味わう
出来立ての焼き芋を味わう双葉町民ら
同農園は、野菜作りで町民に元気を出してもらおうと、同町と埼玉県、地元農家らが協力して昨年開設した。サツマイモは、今年５月に苗を植え、１０月２１日に収穫した約１５０キロの「ひめあやか」。１か月ほど貯蔵して甘みが増したところで、町民らに振る舞うことになった。
試食は、１８日午前９時から同高校で町民を対象に予定されている焼き芋大会の準備として行われた。同農園で働く町民１１人が参加。火をおこした炭 の上に玉石を敷き詰め、その中にアルミホイルに包んだサツマイモを入れて焼いた。集まった町民は「甘くておいしい」などと笑顔を見せながらほおばってい た。
同農園副園長の藤田ヨネ子さん（７１）は「立派なサツマイモがたくさん収穫できた。おいしい焼き芋を囲んで、散らばって暮らす町民同士の交流を図りたい」と話していた。
（2012年11月18日 読売新聞）
韓国 節電で暖房温度を義務づけ
衆院選前にまず行うべきは、３年２か月に及ぶ民主党政権の総括だ。数々の失政を真剣に反省して、その教訓を新たな主張に反映できるのかが民主党に問われている。
読売新聞世論調査では、鳩山内閣発足時の支持率が７５％だったのに対し、現在の野田内閣は２４％。政権交代に対する国民の期待の大きさと失望の広がりを物語る。
民主党政権で政治の混乱と停滞が続いたのは、衆参ねじれ国会だけでなく、政権担当能力の未熟さに起因する部分が大きい。
◆数々の失政を反省せよ◆
その象徴が、政権公約（マニフェスト）の破綻だ。民主党自身の検証でも、１７０件の政策のうち実現できたのは、高校無償化など５３件、約３割にとどまる。
予算組み替えで「年１６・８兆円の財源確保が可能」とした甘い見通し、関係者との事前調整なしに掲げた「八ッ場ダムの建設中止」の挫折など、反省点は多い。
誤った「政治主導」は、政府の機能を大幅に低下させた。
事業仕分けは、官僚たたきのパフォーマンスに過ぎず、捻出できた財源は限定的だった。
野党的体質から官僚を敵視し、「脱官僚」を進めた結果、官僚は指示待ちになる一方、政治家には重要情報が入らず、政官双方の劣化を招いた。菅内閣での東日本大震災の被災者支援や原発事故対応の遅れと混乱が典型例だ。
政治家は本来、官僚を使いこなし、その能力を最大限引き出すことにこそ、腐心すべきだ。
当初は、安全性を確認した原発は活用するとしていたのに、場当たり的に非現実的な「原発ゼロ」方針を掲げ、米国や関係自治体との調整不足から迷走を重ねた。
経済再生を掲げながら実効性ある成長戦略を打ち出せず、経済界との足並みもそろわなかった。
「コンクリートから人」のスローガンの下、政府の公共事業費は当初予算ベースで２００９年度の７・１兆円から１２年度の４・６兆円に減り、地方は疲弊した。
一方で、それ以外のバラマキ政策などによって、一般会計当初予算は、０９年度の８８・５兆円から１２年度は実質９６・７兆円（復興費などを含む）に膨張している。
毎年３０兆円超の赤字国債発行により財政は一層悪化し、国債発行残高は５９４兆円から今年度末に７０９兆円に増える見通しだ。
小沢一郎元代表は、元秘書３人が政治資金規正法違反で有罪になっても責任を取らず、民主党のクリーンなイメージを傷つけた。
◆党内対立が常に続いた◆
党内では「親小沢対反小沢」の路線対立が続いた。０３年の自由党との合併時に非自民勢力の結集を優先し、理念や政策をすり合わせなかったことのツケと言える。
野党なら党内の政策の違いを糊塗できるが、政策を実行する与党はそうはいかない。消費税率引き上げをめぐる党の分裂は、内部矛盾が臨界点に達したものだ。しかし、輿石幹事長ら執行部は、誰も責任を取ろうとしなかった。
党政策調査会が廃止、復活を経て強化されるなど、政策決定システムも安定しなかった。
活発に議論はするが、期限に結論が出ない。決定事項に従わず、過去の経緯を踏まえず議論を蒸し返す。議事録がないため議論が蓄積されず、深まらない。党内の政策論議のたびに民主党の未熟な政治文化が露呈した。
外交の迷走は国益を損ねた。
鳩山元首相による米軍普天間飛行場移設問題の混乱が日米同盟を弱体化させ、沖縄に不信感を残した。その傷は今も癒えない。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、メドベージェフ露首相の北方領土訪問、李明博韓国大統領の竹島訪問など、領土問題で近隣国につけ込まれる一因ともなった。
◆野田首相は他にも実績◆
民主党政権の歴史に残る成果は社会保障・税一体改革関連法を成立させたことだ。自民党も重要な役割を果たしたが、野田首相が政治生命をかけて退路を断ち、党分裂という重い代償も辞さずに突き進んだことが原動力だった。
首相は関西電力大飯原発の再稼働で指導力を発揮し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題でも積極姿勢を示した。鳩山、菅政権の「負の遺産」を抱えつつ一定の実績を残したと評価できる。
外交・安全保障分野では、核持ち込みなどに関する日米密約を解明し、武器輸出３原則を緩和した。いずれも自民・公明連立政権では実現できなかった長年の課題であり、政権交代の効用と言える。
'12/11/18
韓国 節電で暖房温度を義務づけ
11月18日 4時48分
韓国では、原子力発電所の運転停止が相次いでいるため、寒さが厳しくなる来年１月以降、深刻な電力不足が予想されるとして、公共機関では暖房の温度を１８度以下に設定することを義務づけるなどとした節電対策をとることを決めました。
韓国では、５基の原発で合わせて５０００個以上の部品の品質保証書が偽造されていたことが明らかになり、このうち保証書が偽造された部品が多く使われている２基の原発は、部品を交換するため今月から運転が停止しています。
さらに、定期検査で停止している原発も１基あり、寒さが厳しくなって電力需要が高まる来年１月上旬から２月下旬にかけて深刻な電力不足に陥ることが予想されています。
こうした事態を受けて、韓国政府は、この期間中の節電対策をまとめ、全国１万９０００か所の公共機関では暖房の温度を１８度以下に設定し、多くの電力を消費するデパートやホテルなどでも２０度以下に設定することを義務づけました。
さらに、電力消費が増える午前１０時から正午までの間、ソウルとその近郊では地下鉄の運行本数を減らすほか、午後５時から７時まではネオンの点灯を禁止するとしています。
韓国政府は「国民の協力なしでは電力不足を克服できない」と協力を呼びかけていますが、人々の暮らしに影響も出そうです。
さらに、定期検査で停止している原発も１基あり、寒さが厳しくなって電力需要が高まる来年１月上旬から２月下旬にかけて深刻な電力不足に陥ることが予想されています。
こうした事態を受けて、韓国政府は、この期間中の節電対策をまとめ、全国１万９０００か所の公共機関では暖房の温度を１８度以下に設定し、多くの電力を消費するデパートやホテルなどでも２０度以下に設定することを義務づけました。
さらに、電力消費が増える午前１０時から正午までの間、ソウルとその近郊では地下鉄の運行本数を減らすほか、午後５時から７時まではネオンの点灯を禁止するとしています。
韓国政府は「国民の協力なしでは電力不足を克服できない」と協力を呼びかけていますが、人々の暮らしに影響も出そうです。
民主党政権総括 政治の劣化を招いた「脱官僚」（11月18日付・読売社説）
◆一体改革法成立は歴史的成果だ◆衆院選前にまず行うべきは、３年２か月に及ぶ民主党政権の総括だ。数々の失政を真剣に反省して、その教訓を新たな主張に反映できるのかが民主党に問われている。
読売新聞世論調査では、鳩山内閣発足時の支持率が７５％だったのに対し、現在の野田内閣は２４％。政権交代に対する国民の期待の大きさと失望の広がりを物語る。
民主党政権で政治の混乱と停滞が続いたのは、衆参ねじれ国会だけでなく、政権担当能力の未熟さに起因する部分が大きい。
◆数々の失政を反省せよ◆
その象徴が、政権公約（マニフェスト）の破綻だ。民主党自身の検証でも、１７０件の政策のうち実現できたのは、高校無償化など５３件、約３割にとどまる。
予算組み替えで「年１６・８兆円の財源確保が可能」とした甘い見通し、関係者との事前調整なしに掲げた「八ッ場ダムの建設中止」の挫折など、反省点は多い。
誤った「政治主導」は、政府の機能を大幅に低下させた。
事業仕分けは、官僚たたきのパフォーマンスに過ぎず、捻出できた財源は限定的だった。
野党的体質から官僚を敵視し、「脱官僚」を進めた結果、官僚は指示待ちになる一方、政治家には重要情報が入らず、政官双方の劣化を招いた。菅内閣での東日本大震災の被災者支援や原発事故対応の遅れと混乱が典型例だ。
政治家は本来、官僚を使いこなし、その能力を最大限引き出すことにこそ、腐心すべきだ。
当初は、安全性を確認した原発は活用するとしていたのに、場当たり的に非現実的な「原発ゼロ」方針を掲げ、米国や関係自治体との調整不足から迷走を重ねた。
経済再生を掲げながら実効性ある成長戦略を打ち出せず、経済界との足並みもそろわなかった。
「コンクリートから人」のスローガンの下、政府の公共事業費は当初予算ベースで２００９年度の７・１兆円から１２年度の４・６兆円に減り、地方は疲弊した。
一方で、それ以外のバラマキ政策などによって、一般会計当初予算は、０９年度の８８・５兆円から１２年度は実質９６・７兆円（復興費などを含む）に膨張している。
毎年３０兆円超の赤字国債発行により財政は一層悪化し、国債発行残高は５９４兆円から今年度末に７０９兆円に増える見通しだ。
小沢一郎元代表は、元秘書３人が政治資金規正法違反で有罪になっても責任を取らず、民主党のクリーンなイメージを傷つけた。
◆党内対立が常に続いた◆
党内では「親小沢対反小沢」の路線対立が続いた。０３年の自由党との合併時に非自民勢力の結集を優先し、理念や政策をすり合わせなかったことのツケと言える。
野党なら党内の政策の違いを糊塗できるが、政策を実行する与党はそうはいかない。消費税率引き上げをめぐる党の分裂は、内部矛盾が臨界点に達したものだ。しかし、輿石幹事長ら執行部は、誰も責任を取ろうとしなかった。
党政策調査会が廃止、復活を経て強化されるなど、政策決定システムも安定しなかった。
活発に議論はするが、期限に結論が出ない。決定事項に従わず、過去の経緯を踏まえず議論を蒸し返す。議事録がないため議論が蓄積されず、深まらない。党内の政策論議のたびに民主党の未熟な政治文化が露呈した。
外交の迷走は国益を損ねた。
鳩山元首相による米軍普天間飛行場移設問題の混乱が日米同盟を弱体化させ、沖縄に不信感を残した。その傷は今も癒えない。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、メドベージェフ露首相の北方領土訪問、李明博韓国大統領の竹島訪問など、領土問題で近隣国につけ込まれる一因ともなった。
◆野田首相は他にも実績◆
民主党政権の歴史に残る成果は社会保障・税一体改革関連法を成立させたことだ。自民党も重要な役割を果たしたが、野田首相が政治生命をかけて退路を断ち、党分裂という重い代償も辞さずに突き進んだことが原動力だった。
首相は関西電力大飯原発の再稼働で指導力を発揮し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題でも積極姿勢を示した。鳩山、菅政権の「負の遺産」を抱えつつ一定の実績を残したと評価できる。
外交・安全保障分野では、核持ち込みなどに関する日米密約を解明し、武器輸出３原則を緩和した。いずれも自民・公明連立政権では実現できなかった長年の課題であり、政権交代の効用と言える。
（2012年11月18日01時24分 読売新聞）
鳩山氏「民主党から出馬」 原発、ＴＰＰには反対
（2012年11月17日午後11時05分）
民主党の鳩山由紀夫元首相は１７日、衆院選に民主党から出馬すると明言した。同時に、原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加には反対を訴える考えを示した。
鳩山氏は「私は民主党員だ。民主党から立候補するのが当然だ」と強調。原発やＴＰＰについては「自分の信念を曲げるつもりはない」と述べ、反対を貫く意向を示した。北海道苫小牧市内で記者団に述べた。
鳩山氏は「私は民主党員だ。民主党から立候補するのが当然だ」と強調。原発やＴＰＰについては「自分の信念を曲げるつもりはない」と述べ、反対を貫く意向を示した。北海道苫小牧市内で記者団に述べた。
電力株が軒並み高騰 原発再稼働に前向きな自民の優勢で
2012.11.18 00:13
原子力発電所を持つ電力各社の株価が、１４日の野田佳彦首相による解散表明以降、急上昇している。各社の株価は、原発稼働停止後の業績悪化を受け
て低迷していたが、再稼働に前向きな自民党が政権を奪還するとの見方から、市場で業績改善への期待感が広がった。１５、１６日の２日間に北海道電力と東北
電力の株価上昇率は１５％を超えた。
原発を持たない沖縄電力を除く電力各社は、東京電力福島第１原発の事故の影響で原発の稼働停止を余儀なくされている。このため代替の火力発電の燃料コストがかさみ、各社の業績は軒並み悪化。株価が低迷していた。
だが、１４日に野田首相が衆院解散表明後、衆院選で自民党が政権を取り戻すとの見方が市場に広がった。「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との期待から、一転して各社の株価が上昇に転じた。
１５、１６日に電力各社のなかで最も株価が上昇したのが、今冬に管内の家庭や企業に平成２２年度比７％以上の節電が要請された北海道電力。１６日終値は ７７２円と、１４日の終値に比べて１５・５６％上昇した。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見方から急騰したとみられる。
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が稼働する関西電力の株価も上昇。９月１２日には４８２円の年初来安値を記録したが、１６日には一時７１４円まで上がり、終値でも７０５円と１４日終値比で１２・２６％上昇した。
一方、東京電力は２日間の上昇率が１・６１％と、２日間の日経平均株価の上昇率４・１５％にも及ばなかった。
さらに、原発の稼働停止に伴う燃料費の増大で、平成２４年３月期に２４２２億円の最終赤字を発表した前後から一段と下落。９月１２日には４８２円の年初来安値を記録した。
１４日終値では６２８円まで戻していたが、野田首相の解散表明後の１５、１６両日は急騰。１６日には一時７１４円まで上がり、終値でも７０５円と１４日終値比で１２・２６％上昇した。「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との期待からだ。
１５・５６％と、電力各社のなかで最も上昇したのが、今冬に家庭や企業に２２年度比７％以上の節電を要請した北海道電力。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見方から急騰したとみられる。
一方、東京電力は２日間の上昇率が１・６１％、沖縄電力も３・８９％と、２日間の日経平均株価の上昇率４・１５％にも及ばなかった。
日本維新の会は、大阪で全体会議を開き、太陽の党との合流を決定しました。日本維新の会が太陽の党を吸収合併する形ですが、代表には石原氏が就任し、橋下氏は代表代行となります。
日本維新の会・石原慎太郎新代表：「知事から市長になって、やっかいな問題に命がけで対処して大阪を救おうという段階で国政に出るわけにいかない。あくまで私はワンポイント先発ピッチャーですよ」
日本維新の会・橋下徹代表代行：「太陽の党と日本維新の会の見解の隔たりについて合意ができた」
日本維新の会の政策を太陽の党がほぼ丸呑みした形ですが、両者に隔たりのあったTPP＝環太平洋経済連携協定は交渉には参加するものの国益に反する場合は反対すると表現が変わりました。2030年代に原発ゼロを目指す方針は合意文書には書き込まれていません。
原発を持たない沖縄電力を除く電力各社は、東京電力福島第１原発の事故の影響で原発の稼働停止を余儀なくされている。このため代替の火力発電の燃料コストがかさみ、各社の業績は軒並み悪化。株価が低迷していた。
だが、１４日に野田首相が衆院解散表明後、衆院選で自民党が政権を取り戻すとの見方が市場に広がった。「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との期待から、一転して各社の株価が上昇に転じた。
１５、１６日に電力各社のなかで最も株価が上昇したのが、今冬に管内の家庭や企業に平成２２年度比７％以上の節電が要請された北海道電力。１６日終値は ７７２円と、１４日の終値に比べて１５・５６％上昇した。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見方から急騰したとみられる。
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が稼働する関西電力の株価も上昇。９月１２日には４８２円の年初来安値を記録したが、１６日には一時７１４円まで上がり、終値でも７０５円と１４日終値比で１２・２６％上昇した。
一方、東京電力は２日間の上昇率が１・６１％と、２日間の日経平均株価の上昇率４・１５％にも及ばなかった。
【衆院選】関電など電力株が軒並み高騰 再稼働に前向きな自民優勢受け
2012.11.17 22:54
関西電力など、原子力発電所を抱える電力各社の株価が、１４日の野田佳彦首相による解散表明以降、急上昇している。
各社の株価は、原発の稼働停止を受けて下落し続けてきたが、原発の再稼働に前向きな自民党の安倍晋三総裁が政権を奪還するとの見方から電力株への見方が一
転。北海道、東北両電力の株価上昇率は１５％を超えた。
原発を持たない沖縄電力を除く電力各社の株価は、東日本大震災による東京電力・福島第１原発の事故を受けて下落。関電の株価は震災前まで２千円前後で推移していたが、菅直人前首相による中部電力浜岡原発の稼働停止方針を受けて、千円台前半まで下がった。さらに、原発の稼働停止に伴う燃料費の増大で、平成２４年３月期に２４２２億円の最終赤字を発表した前後から一段と下落。９月１２日には４８２円の年初来安値を記録した。
１４日終値では６２８円まで戻していたが、野田首相の解散表明後の１５、１６両日は急騰。１６日には一時７１４円まで上がり、終値でも７０５円と１４日終値比で１２・２６％上昇した。「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との期待からだ。
１５・５６％と、電力各社のなかで最も上昇したのが、今冬に家庭や企業に２２年度比７％以上の節電を要請した北海道電力。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見方から急騰したとみられる。
一方、東京電力は２日間の上昇率が１・６１％、沖縄電力も３・８９％と、２日間の日経平均株価の上昇率４・１５％にも及ばなかった。
「維新」「太陽」合流 “原発ゼロ”は書き込まず(11/17 20:54)
日本維新の会と太陽の党が正式に合流を発表しました。代表には石原慎太郎氏、代表代行には橋下徹氏が就任します。日本維新の会は、大阪で全体会議を開き、太陽の党との合流を決定しました。日本維新の会が太陽の党を吸収合併する形ですが、代表には石原氏が就任し、橋下氏は代表代行となります。
日本維新の会・石原慎太郎新代表：「知事から市長になって、やっかいな問題に命がけで対処して大阪を救おうという段階で国政に出るわけにいかない。あくまで私はワンポイント先発ピッチャーですよ」
日本維新の会・橋下徹代表代行：「太陽の党と日本維新の会の見解の隔たりについて合意ができた」
日本維新の会の政策を太陽の党がほぼ丸呑みした形ですが、両者に隔たりのあったTPP＝環太平洋経済連携協定は交渉には参加するものの国益に反する場合は反対すると表現が変わりました。2030年代に原発ゼロを目指す方針は合意文書には書き込まれていません。
安全安心なら上関原発建設も
自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。
広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。
また、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーのウエートを高めなければならないが、原発に完全に代替すると思っていない」と指摘。「原発再稼働の可能性は否定しない」と述べた。
２０２２年に原発ゼロ、再稼動認めず 生活第一
【政治ニュース】 2012/11/17(土) 20:42
2011年のエネルギー比率は電気事業連合会のまとめた資料をベースに原子力は10．7％、天然ガスが39．5％、石炭が25％、石油などが 14．4％、水力・小水力が9％、新エネルギーが1．4％になっているエネルギー比率を、同党は2022年には「原子力をゼロ」に、天然ガスを2011年 に比べ8．5ポイントあげ48％に、石油などは9．4ポイント減少させ5％に、水力・小水力は1ポイントあげ10％に、新エネルギーは10．6ポイントあ げ12％に数値をあげる。
当然、関西電力大飯原発の再稼動も認めず、原発の新増設も認めない。案では「当面は火力に頼るが、省エネ、再生可能エネルギーの開発・促進やエネルギーの地産・地消をすすめ地域の発展につなげることをめざす」としている。（編集担当：森高龍二）
原発、TPP、消費税…維新と太陽の政策面の違いは(11/17 17:34)
「維新の会」と「太陽の党」とでは政策面で違いがあります。例えば、原発では維新が「2030年代にゼロ」としているのに対 し、太陽の党の前身のたちあがれ日本の政策では、「再稼働容認」となっていました。また、TPP＝環太平洋経済連携協定については、維新が「交渉参加」、 太陽は「慎重」です。消費税については、太陽は「増税」賛成で、「維新の会」も増税には賛成ですが、「消費税」を全額地方税化するべきということを訴えて います。
（工藤亮介記者報告）
（Q．両党は、政策の違いを埋めることはできるか？）
この政策についてですが、会議 のなかで松井幹事長から、基本的な政策の合意ができたと発表がありました。内容についてですが、TPPは「交渉参加」、消費税については「地方税化」と維 新の会のこれまでの政策が丸のみされた形となっています。ただ、一方で、エネルギー問題については、原発への言及はありませんでした。こういったあたり で、石原新党に対して一定程度の配慮を行ったのかもしれません。今後は、政策についてより細かな情報が新しく出てくると思います。このあたりが有権者にど のように届くのか、衆院選でどのような反応になるのかの注目点になります。
消費増税、原発、TPP…14の国政政党乱立で政策は(11/17 17:39)
今回の選挙には、現在、非常に多くの政党が乱立していて、それぞれの政策は、消費増税、原発、TPP＝環太平洋経済連携協定 と違いが見られます。今後、選挙に向けてこれらの政党が何を訴え、どこに導こうとしているのか、有権者の私たちがしっかりとみていく必要があります。
| 公明が「日本再建」公約 ／ 復興・防災政策を前面 | ||
| 公明党は１７日、衆院選で打ち出すマニフェスト（政権公約）「日本再建」をまとめた。３年余りの民主党の政権運営を「失政」と断じ、東日本大震災からの復興や「防災・減災」対策、景気対策の実行を前面に掲げ、政権奪還をにらみ「責任ある政治を進める」と打ち出した。
首都直下地震などに備え、公共施設の耐震化を含むインフラ整備に１０年間で１００兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」の推進を真っ先に挙げ、経済対策の側面も強調した。 住民本位の行政サービスの実現を図るため「地域主権型道州制」の導入を主張。エネルギー政策については「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とした。 |
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| 2012年11月17日 13時25分 |
衆院選のマニフェスト「日本再建」を発表する公明党の山口代表＝１７日午後、東京都新宿区の党本部
東京電力柏崎刈羽原発で１６日、東電と柏崎市消防署が合同消防訓練を行い東電側６６人と署側３６人が参加した。
訓練は０１年から続き今年で１２回目。０７年の中越沖地震以降は、東電が発電所構内に設けた常駐の消防隊６人も加わっている。
午前９時４５分に７号機のタービン建屋地下で出火したと想定。所内の自衛消防隊が出動し、１０時２０分ごろ、消防署員が駆けつけた。出火場所は放射線管理区域内で、消防隊は区域の入り口ゲートから建物に入り現場へ向かった。その後、屋外で放水訓練をした。【高木昭午】
公明党が政権公約“原発ゼロ目指す”
柏崎刈羽原発については、両氏とも「安全確保が前提」とするが再稼働は否定しない。将来は脱原発を目指す姿勢も共通だ。
会田氏は、中越沖地震からの復興や、休日・夜間急患センターの開設など２期８年の実績を強調。「少子高 齢化などの難局を乗り切れるのは私」と訴え、▽地域医療の充実強化▽若者の雇用確保▽グリーンエネルギー導入を国に要請▽災害避難路として幹線道路の整備 −−などを掲げる。
西川氏は「トップリーダーの交代で閉塞（へいそく）感の打破を」と訴え、東京で３０年余り政治記者を務 めた経験を元に、中央とのパイプを強調する。電力を安く使える「電力特区」の導入▽火力発電の誘致▽地元育成を目指す入札制度▽重粒子線がん治療施設の誘 致−−などを掲げている。
投票は１８日午前７時から、市内４８カ所で実施。投票終了は投票所により午後４〜８時。開票は同９時から、同市半田の市総合体育館で行う。１０日現在の有権者数は７万４９５５人（男３万６６６６人、女３万８２８９人）。【高木昭午】
駒形氏は「古里に恩返しをするためテレビ局キャスター、サッカー・アルビレックス新潟の設立に参画した経験を生かし、市の活力再生に全力で取り組む」と支持を求める。
井口氏は「市民が安心して暮らせるまちづくりのため魚沼基幹病院を核とした医療体制を確立、産業振興を推進して雇用を確保し、地域完結型社会を目指す」と訴える。
笠原氏は「市長給与を３０％カットした金で『市民１００人委員会』を運営、市民の声を反映したまちづくりを推進。保育料軽減と医療費助成を拡充する」と支持浸透に懸命だ。
現職と一騎打ちだった前回選は、対立候補の出馬表明が告示直前で選挙戦は低調に終わり、投票率は６３・２３％だった。今回は初の三つどもえの争いとなり、投票率は７０％前後になると見られている。
投票は１８日午前７時から午後６時まで、市内５８カ所で実施。同７時からディスポート南魚沼で即日開票される。１１日現在の有権者数は４万８９９７人（男２万３８１１人、女２万５１８６人）。【神田順二】
武本氏は反原発運動歴４０年余り。「徹底した安全確保、一人も被ばくしない防災計画、周辺自治体の了解 の三つが再稼働の条件だ。原発は共存できる存在ではない、との緊張感を地元から発したい」と訴える。また減反の影響などで荒廃が進む水田・山林の管理によ る雇用創出を掲げる。
品田氏は「原子力は電力確保に利用すべきで日本が国際社会で役割を果たすにも必要。怖い、気持ちがよく ないから嫌、と物事を決する社会は幼稚だ」と原発との共生を主張。３期１２年の実績を訴え「耳ざわりのいい公約は掲げない。必要なことは私と村民が知って いる」と支持を求めた。
投票は１８日午前７時〜午後７時、市内５カ所の投票所で実施。開票は同９時から、同村刈羽の村生涯学習センター「ラピカ」で行う。１２日現在の有権者数は４０２９人（男２０３５人、女１９９４人）。【高木昭午】
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市長［歴］大阪市職員▽長岡市企画調整部長・都市整備部長・環境部長▽経済研究所員▽東大
西川孝純（さいかわ・たかすみ）６４ 無新
［元］共同通信社論説委員長▽新潟産業大客員教授［歴］早大客員教授▽日本生産性本部評議員▽慶大＝［自］
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テレビ新潟社員［歴］ＮＨＫアナウンサー▽テレビ新潟編成局長▽環日本海経済研究所員▽明大
政権公約のタイトルは「日本再建」。平成２６年４月に消費税を８％へ引き上げる段階で食料品など生活必需品の税 率を抑える軽減税率の導入を目指すことや、首都直下地震など大災害に備え公共施設の耐震化を含むインフラ整備に１０年間で１００兆円を投資する「防災・減 災ニューディール」政策が柱だ。
エネルギー政策では「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と表明。２０３０年を目標に総発電量の３０％ を再生可能エネルギーでまかなうとし、高速増殖炉もんじゅの廃止も盛り込んだ。福祉や教育では高額療養費制度の充実やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）など 再生医療の実用化に向けた支援体制の構築、いじめ対策の推進も盛り込んだ。
ただ、憲法に関する記述はなかった。石井啓一政調会長は１７日の発表会見で「新たな権利を加える『加憲』の立場に変わりないからだ」と説明したが、与党時代には党内議論を進め、下野後の平成２２年の参院選公約でも重要政治課題の一つとしていた。
安倍氏が憲法改正の発議要件を緩和するための憲法９６条改正を目指す方針を打ち出していることから「保守化の進む自民党と距離を置き、ウイングを広げるねらいだ」（公明党関係者）との指摘もある。
民主党政権が混乱させた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題についても触れなかった。
公明党は１７日、衆院選マニフェスト「日本再建」を発表した。エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず「４０年運転制限制を厳格に適用する」
と明記し、４０年後の原発ゼロを打ち出した。民主、自民両党との３党合意で法律を成立させた消費税増税は、８％引き上げ時から軽減税率導入を目指すとし
た。
山口那津男代表は記者会見で、マニフェスト違反を繰り返した民主党を意識し「裏付けを持った政策かが問われる」と強調した。
マニフェストのエネ政策では、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「正面から向き合う」と表明。一年でも早い原発ゼロを目指しつつ、省エネと再生可能エネ分野に集中投資し、成長分野に育てる目標を掲げた。
消費税増税に関しては、社会保障と税の一体改革を「完結させる」と約束。軽減税率の適用対象として「食料品など生活必需品」を挙げた。
公約の１番目は「復興の日本」と題し、防災・減災対策を中心とした景気・経済対策を前面に「１０年間で１００兆円規模の事業を想定している」とした。
地域主権型道州制の導入は、移行時期を従来の１０年後から５年後に前倒し。首相の諮問機関「道州制国民会議」を設置し、３年で議論を集約させ、２年で法的措置を講じるとの具体策を示した。
先の国会で先送りになった衆院の比例定数削減は、実現させる方針は明記したが、具体的な削減幅には触れなかった。
（中日新聞）
１～３号機では原子炉内の燃料や溶け落ちた燃料が熱を出し続けているため注水で冷却が続けられている。原子炉内には、通常の「給水系」と、緊急炉心冷却装 置で炉心に水をかける「炉心スプレー系」の２系統で注水。いずれも原子炉建屋から離れた高台にあるポンプで水を送っている。
東電は今回、 原子炉建屋隣のタービン建屋内に設置していたポンプと、炉心スプレー系とをポリエチレン製の配管でつないだ。給水系とは接続済みだった。高台のポンプと タービン建屋のポンプはそれぞれ異なる電源を使用しており、高台のポンプが停電で使えなくなっても、注水を続けることができる。
破砕帯が敷地内を走る活断層「浦底断層」と連動する可能性が指摘され、５月から調査。１１月中に結論を出す計画だった。来月１、２日にある原子力規制委員会の現地調査は、途中段階を確認することになる。
また原電は、浦底断層が別の活断層と連動するか確認する調査の報告も、予定を１１月から来年１月末に延 期した。原電は浦底断層の長さを２５キロとしているが、専門家が南北１００キロにわたり連動する可能性を指摘。原電は「データの分析などに時間がかかって いる」としている。【柳楽未来】
＜地震モーメントの値はレシピ通りで微視的パラメータを設定したモデル＞
【詳細法震度分布】
【簡便法震度分布】
＜面積が重なった分の地震モーメントを小さくして微視的パラメータを求めたモデル＞
【詳細法震度分布】
【簡便法震度分布】
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部中部≫
【簡便法震度分布】
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部南部≫
【詳細法震度分布】
【簡便法震度分布】
≪浦底－柳ヶ瀬山断層帯≫
【詳細法震度分布】
【簡便法震度分布】
詳しい内容を知りたい方は、 「全国地震動予測地図」 をご覧下さい。
公明党は１７日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。消費税が８％に引き上げられる２０１４年４月からの軽減税率導入など、消費増税時の 低所得者対策が柱。食料品や生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入は、民主、自民両党と合意して成立させた消費増税法に検討項目として盛り込まれて いる。
また、マニフェストには経済対策として、老朽化した道路や橋などインフラの更新を柱とする「防災・減災ニューディール」の推進を掲げた。１０年間で１００兆円の投資を見込む。
エネルギー政策では「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」とし、再生可能エネルギーの拡大を盛り込んだ。
野田佳彦首相が争点の一つとして挙げる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非については「政府の情報開示と国民的な議論が必要」と指摘するにとどめた。
［時事通信社］
逮捕容疑は先月５日夜、関西電力本店（大阪市北区）前で行われた反原発の抗議集会中に仲間の男（４８）が公務執行妨害容疑などで逮捕された際、男を移送する警察車両の進路をふさいだり、ミラーを壊したとしている。松田容疑者は黙秘している。
公明党（山口那津男代表）は１７日、衆院選の選挙公約を発表した。「日本再建」と題し、「民主党政権によって失われた３年間を取り戻すため、責任ある政 治を進める」としている。原発政策で「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とし、再来年の消費税率引き上げにあわせた軽減税率導入などを掲げている。
選挙公約では、震災復興など「防災・減災ニューディール」の推進▽住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入▽可能な限り速やかに原 発をゼロにし、再生可能エネルギーを拡大▽金融政策の強化や防災・減災対策での需要創出、成長戦略による経済対策▽生活保護にいたる前のセーフティーネッ ト再構築▽教育費の負担軽減や多様な教育機会の充実▽核軍縮や人間の安全保障による平和外交――の七つを重要政策に挙げた。
消費増税については、２０１４年４月の税率引き上げ時から生活必需品などへの軽減税率導入を目指すと明記した。
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
消費税８％時に軽減税率 公明党が政権公約
エネルギー白書、「原発ゼロ」触れず提言避ける
政府は１６日、２０１１年度の「エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書）を発表した。
今回の白書は今年７月までを対象期間としたため、政府が９月に革新的エネルギー・環境戦略として掲げた「３０年代の原発稼働ゼロ」には触れず、「経緯と（７月までの）結果の事実関係を整理、記録したもの」（資源エネルギー庁）にとどめた。
エネルギー白書、「原発ゼロ」触れず提言避ける
政府は１６日、２０１１年度の「エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書）を発表した。
今回の白書は今年７月までを対象期間としたため、政府が９月に革新的エネルギー・環境戦略として掲げた「３０年代の原発稼働ゼロ」には触れず、「経緯と（７月までの）結果の事実関係を整理、記録したもの」（資源エネルギー庁）にとどめた。
昨年に開催予定だったが、東日本大震災と原発事故に伴い延期を余儀なくされた。
１月の「帰村宣言」を経て地道に準備を進めた。
加盟する全国１０市町村の理解を得ながら２年越しのサミットが盛況のうちに閉幕し、村担当者は胸をなで下ろした。
サミットは県内の川内村、小野町、葛尾村、鮫川村、平田村、古殿町と西条市（愛媛県）芝山町（千葉県）東川町（北海道）美里町（熊本県）の１０市町村でつくる地下水連絡協議会の主催。
いずれの自治体も生活の一部を地下水に頼っているという。
平成２１年に東京都で設立し平成２２年に北海道で開いた。
川内村は来年４月の本格稼働を目指し、建設中の野菜工場「川内高原農産物栽培工場」で使用する水は全て地下水で賄うという。
村担当者は「川内の地下水は安全・安心という情報を発信し帰村につなげたい」と期待する。
先行きが見えない厳しい避難生活の中で、古里の除染や生活基盤整備などの対応の遅れに不満が高まっている。
「被災地の願いは届くのか…」。
県民が震災後初めて国政を審判し、「政治の実行力」を見定める一カ月が始まった。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの再生と次代へつなぐ共同の実践、県内１７ＪＡを４ＪＡに再編する合併構想案の２つの大会議案を承認した。
衆院選後の新政権に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を求める特別決議も採択した。
震災から再生の議案は「消費者と共生する安全安心なふくしま農業の復興」が柱。
福島ブランドの信頼回復に向け、きめ細かい放射性物質検査の実施や除染対策、被災した農家支援などに取り組む。
「脱原発」に向けた活動も盛り込み、太陽光や小水力発電などの再生可能エネルギーの利活用を進める。
新たな合併構想は１７ＪＡを「県北・浜通り北」「県中・浜通り南」「県南」「会津」の４ＪＡに再編する。
平成２８年３月の移行を目指し、１９日には五連内に推進本部を発足させる。
来年３月をめどに４地区ごとに合併推進協議会も設置する。
大会には約１２００人が出席した。
庄條徳一会長が「われわれの真の願いは青空の下、安心して農業にいそしみ、収穫の喜びを味わうこと。
除染対策や風評被害払拭（ふっしょく）に全力を注ぐ」と復興に向けた決意を示した。
佐藤雄平知事、斎藤健治県議会議長らが祝辞を述べた。
◆消費増税
県中小企業団体中央会の嶋田幸雄専務理事は、現在の財政状況では消費増税はやむを得ないと考えている。その上で、特に小売業界への影響が大きいことを挙げ、「外税か内税かでも変わってくる。どのような段取りで進めるのか、丁寧な対応が必要」と訴える。
中小企業を巡る環境は、厳しい状況が続いている。デフレと円高が続いている上、中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年３月末で失効する。さらに東京電力の料金値上げで、電気を多く使う職種からは「厳しい」との声が相次いでいる。
嶋田専務理事は「具体的な支援の継続に踏み込んでほしい」と語り、各党に明確な経済政策の提示を求め る。電力確保については火力に頼らざるを得ない中、「天然ガスや原油の輸入で国が率先してコスト問題に取り組むことが必要」と提案。政治家に望んでいるの は「お金が日本中を動き回るような施策を実行できる力」だ。
◆ＴＰＰ
県内農協の政治団体・県農政連は今回の衆院選に際し、▽ＴＰＰの交渉参加反対▽消費税負担軽減▽原発事 故による放射性物質飛散で影響を受けた農家への損害賠償−−など５項目からなる協定書を作成した。これらについて理解を得た候補者に推薦を出すことにして いる。その中でも、県内農業に大きく影響してくるのがＴＰＰへの対応だ。
同連盟によると、ＴＰＰ参加によって外国産の農産物が関税がかからないまま入ってきた場合、結果として県内の農業生産が約１５％減り、１２０億円分の影響が出るという。コメについては年間約４０億円の生産のうち、９割が影響を受けるとの試算もあるという。
担当者は「民主党も自民党もＴＰＰへの賛否がバラバラで、白黒付けるのが難しい。２大政党の実態が無く、全政党に働きかけている。選挙後の枠組みも不透明で、政治家個人個人に訴えていくしかない」と話す。
◆原発
原発の今後について県生活協同組合連合会の丸山善弘専務理事は「福島第１原発事故を経験して、原発維持という方向は取ってはならない」と強調する。
再生可能エネルギーや自然エネルギーの開発を進め、どんどん作ってどんどん消費する暮らしを見直すべきだと考える。脱原発の道筋についても「廃炉の過程をはっきりさせるなど明確に方向性を示してほしい」と話す。
原発事故後、食の安全に対する人々の意識も大きく変わった。「政治家が国民から信用されていないから、 『この食品は安全』というパフォーマンスをしても効果はない」と指摘する。その上で「放射性物質は子々孫々にわたり影響がある。対策を継続して、政治への 信頼を取り戻してほしい」と注文した。
今回の衆院選は、消費増税、原発、ＴＰＰに加え、増え続ける社会保障費を世代間でどう負担するか、経済、外交政策などが争点とされる。しかし、どこかぼんやりしている。
消費増税は民主、自民、公明、維新が賛成し、生活、共産、みんななどが反対する。原発については、民主が「脱原発依存」を掲げて３０年代に原発ゼロとする方針を出し、自民は再稼働について３年以内に結論を出すとする。他政党は「原発ゼロ」「脱原発」だ。
ＴＰＰでは野田佳彦首相が交渉参加に前向きだが、民主党内には反対も多い。自民は「聖域なき関税撤廃が 前提なら交渉参加に反対」と主張していたが、ここに来て参加の可能性に触れ始めた。いずれの主張を見ても、表現に幅を持たせている形。特に２大政党の政策 は、その違いや具体的なイメージがつかみにくい。
政党の枠組みも流動化している。小選挙区制が目指した２大政党は既に実体がない。支持率の低下が止まら ない民主からは離党者が続出し、１６日時点で１５政党が乱立する。既成政党への失望の受け皿となるべく、第三極の結集は加速する様相だが、連携ありきの野 合は否定できない。だとしても、批判に終始し、「選挙なんて行かなくてもいい」という選択肢は、もはや今の日本には無い。再び下降局面に入ったとされる経済、領土問題が表面化した外交、いつ起きてもおかしくない地震、原発事故。多くの人がこれまでにない不安を感じている。
こんな時こそ政治に求められる役割は大きい。心地いい言葉は、もう響かない。課題が山積する中、あれもこれもは期待できない。今回の衆院解散を「バカ正直解散」と評した発言があったが、まさに今求められているのは、正直かつ現実的な提案と確実な実行だ。
政治の停滞を許す時間的余裕は無い。その意味で今回の選挙は「崖っぷちの選択」だと思う。政治家も党としてでなく一人一人の存在が問われる。そして「決められる政治」をつくる責任は、政治家だけでなく、我々有権者にも課されている。
■前職
「おはようございます。地元の松原仁です」。民主党前職で３区（大田区の一部など）から立候補予定の松 原仁氏（５６）は１６日朝、同区内の駅前に立ち、勤務先に向かう人々にビラを配った。国家公安委員長兼拉致問題・消費者担当相を務めた経験などを基に、拉 致問題や消費者問題、経済政策についてマイクで訴えた。
逆風が伝えられ、同党議員の離党が相次ぐ現状に「それぞれが党の思いを訴えて、団結することが大事」と強調した。選挙区では、新党結成で話題の石原慎太郎氏の子息で自民党の石原宏高氏（４８）と対決する。「超ブランド対庶民派の図式だ」。決意を語った。【苅田伸宏】
◇ ◇
消費増税に反対し、５月に民主党を離党して無所属で活動する９区（練馬区の一部）の木内孝胤（たかたね）氏（４６）は、解散のバンザイを終え、足早に議員会館の自室に戻った。
今回の選挙を「既成政党対第三極の側面がある」と語り、第三極との連携を模索。「消費増税も原発問題も、結局は政官業の癒着につながっている。民主党はそれを打破できなかった」。選挙戦では既成政党との違いを訴えていく考えだ。
離党したことで目に見える形での批判は減ったというが、不安は大きい。「第三極の勢力が一つにまとまれば大きなうねりになる」。早期の合流を求め、関係者と慌ただしく携帯電話で連絡をとっていた。【山崎征克】
◇ ◇
１６区（江戸川区の一部）では１６日午前、民主党の初鹿明博氏（４３）が離党届を提出した。１年前から 次の選挙は民主党から出ないと決めていたといい「民主党が民主党でなくなった。反対の意見も聞かなくなった」。選挙では「自分が信じることを訴え続けるし かない」と表情を引き締めた。【大沢瑞季】
◇ ◇
１８区（武蔵野市など）から出馬する民主前職の菅直人前首相（６６）。解散後初めての演説場所に選んだ のは、地元選挙区ではなく、ＪＲ有楽町駅前だった。自身が中心となる「原発ゼロ全国キャラバン」のスタート地だったためで、３０分間の演説のほとんどを脱 原発に費やした。
司会役の蓮舫氏、安住淳党幹事長代行に続いてマイクを握った菅氏は、東京電力福島第１原発事故での対応 を振り返りながら、「原発を動かすことは国の大きな負担となる」と主張。「私は２０３０年代、早ければ２０年代にも原発はゼロにできると確信している。原 発に頼るかやめるかが選挙の最大の争点。電力の将来について一人一人が賢明な判断を」と訴えた。【藤沢美由紀】
■元職
「景気経済の回復、外交立て直し、日本再建は待ったなしだ」。１２区（北区など）から立候補予定の公明党前代表、太田昭宏氏（６７）は１６日朝、ＪＲ赤羽駅前でマイクを握った。
１２区は自民が都内で唯一、候補を立てない自公協力区。前回選挙で、民主党は小沢一郎代表代行（当時） の特命で青木愛氏（４７）が参院比例代表からくら替え出馬した。一方、太田氏は比例代表との重複立候補をせず小選挙区一本で勝負。青木氏に約１万票差で敗 れ、１２区は「小沢チルドレン」が自公の牙城を崩した政権交代の象徴区となった。
「民主党３年の失政は極めて痛い。日本は壊れかけている」。雪辱を期した選挙戦に臨む。【中川聡子】
■新人
１６区（江戸川区の一部）から出馬予定のみんなの党新人、上田令子氏（４７）は「江戸川区議としてやってきた日ごろの活動が一番の選挙活動」と焦りを見せなかった。上田氏は「いい製品が消費者に選ばれて残る。今回は人で選ぶ選挙になる」と話した。【大沢瑞季】
山田氏は、衆院議員１期を経て９９年から杉並区長を３期。大阪府市特別顧問を務め、１４日に維新と友好協力団体協定を結んだ地域政党「東京維新の会」代表に就任した。【袴田貴行】
〔都内版〕
一、民主党政権３年間の失政で政治不信が高まっている。責任ある政治で新しい日本へ再建する
一、東日本大震災からの復興に全力を挙げ、「防災・減災ニューディール政策」を推進
一、住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」を導入
一、再生可能エネルギーを拡大し、速やかに原発ゼロを実現。
一、金融政策を強化
一、生活保護を受ける前に生活維持できるセーフティーネットを構築
一、教育費の負担軽減などで子供の幸福を実現
一、核軍縮を推進
一、ＴＰＰは十分な国民的議論ができていない。国会で十分審議できる環境をつくる。
一、消費税率８％段階から生活必需品などへの「軽減税率」導入。
自民党の石破茂幹事長は１７日、広島市内で開かれた会合でのあいさつで、日本維新の会や太陽の党など第三極勢力結集の動きを批判した。原発政策な
どの違いを指摘し「きれいな言葉の下で権力を獲得しようとする集団に負けることがあってはならない」と強調した。「自民党が負ければ日本が終わりになると
の使命感を持って、衆院選に臨みたい」と政権奪還を訴えた。
大熊町の渡辺利綱町長は災害対策会議の席上、「復興に向け政治の停滞や空白があってはならない時期に、 なぜかという憤りも感じる」と述べた。今も全域が警戒区域に指定されている同町は、９月に国の避難区域再編案受け入れを町議会で承認、今月中の再編実施を 目指している。渡辺町長は、再編の遅れへの懸念を吐露した。
１０月末に復興計画を策定したばかりの浪江町。馬場有（たもつ）町長は「これまで被災者・被災地と積み 上げてきた懸案事項をゼロに戻さないよう、与野党にお願いしたい」と談話を出した。福島市の瀬戸孝則市長も「復旧・復興に遅れが生じるであろうことはきわ めて残念」と遺憾の意を表明した。一方、県の佐藤雄平知事は談話で「きわめて重要な選挙。各党には被災者・被災地の現実をしっかり見据え、一日も早い復興と再生に導く政策を」と復興の加速に期待を寄せた。【乾達、泉谷由梨子】
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県内小選挙区の立候補予定者
石原洋三郎 ３９ 党県幹事長 生前（１）
渡部チイ子 ５９ 党地区委員 共新
太田和美 ３３ 党県代表 生前（２）
酒井秀光 ４５ 幸福県幹事長 諸新
小山田智枝 ４３ 党県地区職員 共新
小川右善 ６３ 党県幹事長 社新
小熊慎司 ４４ 参院議員 維新
吉野正芳 ６４ ［元］副環境相 自前（４）
坂本剛二 ６８ ［元］副経産相 自元（６）
吉田英策 ５３ 党県委員 共新
※氏名、年齢、肩書、政党名、前職・元職・新人、当選回数の順。肩書の［元］は前職を含む。政党名は、民＝民主党、自＝自民党、生＝国民の生活が第一、共＝共産党、維＝日本維新の会、諸＝諸派。
また、この日の大会では「震災・原発事故からの再生に総力をあげる」などの議案を決議。脱原発に向け取 り組むことも盛り込まれた。庄條会長は「（政策課題の）序列は難しいが、我が県の震災復興に本気で取り組むことは重要な柱。それにつながるのが脱原発」と 話し、「脱原発」も、推薦候補選びの重要なポイントとした。
他に、現在１７ある地区ＪＡの合併を進め、１６年３月には四つとする組織再編を決めた。【泉谷由梨子】
東電によると、７月改訂した工程表に５月時点の作業員数として、震災以降に登録した延べ人数（約２万４３００人）を誤記載。実際には約８０００人だった。県の荒竹宏之・生活安全部長は「工程表は廃炉の根幹であることを改めて認識してほしい」と念押しした。【三村泰揮】
「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、「太陽の党」共同代表の石原慎太郎前東京都知事は十七日、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党して維
新の会に合流することを正式発表した。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任。第三極の結集を目指した東と西の雄が手を結び、知名度と発信力で活路を見い
だそうとした形だが、政策の違いに目をつぶっての合流は、野合との批判が高まるのは避けられない。 （生島章弘）
石原氏 小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。
橋下氏 心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。
両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税 の地方税化が盛り込まれ、エネルギー政策では橋下氏がこだわっていた「脱原発」という文字が消えた。橋下氏は「一番見解の隔たりがある事柄については合意 ができた」と胸を張ったが、選挙が近づき、慌てて持論を捨てて歩み寄っただけの印象だ。
この日、維新と、みんなの党（渡辺喜美代表）、減税日本（河村たかし代表）は、合流しない見通しとなった。だが橋下氏の政策は、石原氏よりも渡辺、河村両氏の方が近い。「小異」の二人を“捨て”て「大異」の石原氏と組んだことになる。
合流は、人間関係の不安材料もある。維新は、小泉改革を主導した竹中平蔵元総務相がブレーン。一方、維新の国会議員団の代表となった平沼赳夫・太陽の党共 同代表は、竹中氏が主導する郵政民営化に反対して自民党を離党した。天敵ともいえる二人が合流により「呉越同舟」することになった。平沼氏は同日の記者会 見で「竹中氏の主義主張が日本の国是にあうかという問題もある。今後、考えをぶつけていかなくてはならないと思う」と語り、依然としてしこりが残っている ことをうかがわせた。急ごしらえで手を結んだ連携からは、早くも亀裂の芽が見える。
（東京新聞）
センターは「県民健康管理センター」「先端医療臨床研究支援センター」「先端診療部門」「医療産業リエゾン支援センター」「教育人材育成部門」の５つの機能を設ける。各機能が入る施設については今年度中に基本設計を行う。基本設計費用は県の１２月補正予算案に計上する。
５つの機能のうち、先端診療部門の新病棟は同医大付属病院の現病棟の二分の一に相当する約２万平方メートル、６～７階建てとする予定。最先端の早期診断、早期治療を実現し、子どもと周産期の医療、災害医療や救命救急、がん診療の態勢を整える。
費用は約１４０億円。その他の機能が入る施設については約３５０億円以上の事業規模で調整している。
【新製品＆新技術ＮＯＷ】
■年内に三菱重工業が商用機を市場投入
三菱重工業 <7011> と独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、放射性物質の分布状況を可視化する特殊なカメラ装置「放射性物質見える化カメラ」のプロトタイプ機『ＡＳＴＲＯＣＡＭ ７０００（＝写真）』を共同開発した。
これはＪＡＸＡが中心となって開発に成功した「超広角コンプトンカメラ」をベースに改良したもので、感度、画像、視野角などでこれまでにない優れた性能を実現した。
現在、ＪＡＸＡ、三菱重工業に国立大学法人 名古屋大学を加えた開発チームが、「先端計測分析技術・機器開発プログラム」を推進する独立行政法人 科学 技術振興機構（ＪＳＴ）の協力を得て、プロトタイプ機の更なる高感度化と早期実用化に向けた開発に取り組んでおり、その成果をもって今年度内にＭＨＩが商 用機『ＡＳＴＲＯＣＡＭ ７０００ＨＳ』を市場投入する。
超広角コンプトンカメラは、ＪＡＸＡが中心となってＭＨＩと共同で開発を進め てきた「衛星搭載用ガンマ線検出器」の技術を応用したもの。ＪＡＸＡと独立行政法人 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は本年２月、このカメラが地上で の放射性物質の分布の可視化に非常に有効であることを実証しており、この実証が「放射性物質見える化カメラ」開発の起点となった。（情報提供：日本インタ ビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
福島原発事故で放射能汚染された福島県の一部で、国が除染作業を本格化させている。この作業開始に先立ち、国は除染の新技術を募って実証実験を実
施。複数の効果的な方法を認定した。ところが、現場はゼネコン主導で、新たな方式はほとんど使われていないという。「住民の安全より、東京電力の負担軽減
が優先されている」。開発に尽力した業者からは、そうした怨嗟（えんさ）の声が上がっている。 （荒井六貴）
県は九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）から半径３０キロ圏の松浦、平戸、佐世保、壱岐の４市で１７日に実施予定だった原子力防災訓練を、壱岐市を
除いて延期した。本部を設置する予定だった佐世保市で同日朝、大雨警報が発令されたため。県は新たな実施時期を検討している。
天候が大きく崩れなかった壱岐市は、市長判断で予定通り訓練を実施した。同市での原子力防災訓練は初めて。
午前８時半、市勝本庁舎に災害対策本部を設置。壱岐本島から南西約３キロで同原発に最も近い原島をはじめ、郷ノ浦町、石田町の計６０人が海上保安署の巡視 艇やバスで３０キロ圏外の「勝本町ふれあいセンター」に避難した。避難後は被ばくの有無を調べるスクリーニングや除染訓練もした。
自宅近くから同原発が見えるという石田町の看護師山川裕子さん（５９）は「３０キロ圏外といっても、島内避難では安心できない」。原島の漁業永林数博さん（５６）は「島の漁船が避難手段になるが、出漁中の場合はどうするのか」と話した。
白川博一市長は「島外への避難も当然考えている。拠点となる勝本港に大型船接岸が可能になるよう、県へ整備を要望している」と語った。
＝2012/11/18付 西日本新聞朝刊＝
斜面の上部から搬送者を下ろす高所救出と、落下した負傷者をつり上げる低所救出の２つの訓練に臨んだ。隊員は互いに声を掛け合い本番さながら、迅速に行動していた。
連携を図り救急救助訓練に臨む隊員
柏崎刈羽原発:火災想定し訓練−−東電と市消防署 ／新潟
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
消防訓練で放水する柏崎市消防署員ら
訓練は０１年から続き今年で１２回目。０７年の中越沖地震以降は、東電が発電所構内に設けた常駐の消防隊６人も加わっている。
午前９時４５分に７号機のタービン建屋地下で出火したと想定。所内の自衛消防隊が出動し、１０時２０分ごろ、消防署員が駆けつけた。出火場所は放射線管理区域内で、消防隊は区域の入り口ゲートから建物に入り現場へ向かった。その後、屋外で放水訓練をした。【高木昭午】
公明党が政権公約“原発ゼロ目指す”
11月17日 16時48分
公明党は衆議院選挙の政権公約を発表し、東日本大震災からの復興と全国的な防災対策を進めることや、可能なかぎり速やかに原発ゼロの実現を目指すとともに持続可能なエネルギー社会をつくることなどを盛り込んでいます。
公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、衆議院選挙の政権公約を発表しました。
それによりますと、東日本大震災からの復興に全力を挙げるとともに、大規模な災害に備えるため、道路などのインフラ整備や防災教育の推進などを組み合わせた「防災・減災ニューディール」に取り組み、今後１０年間で１００兆円規模の事業を実施するとしています。
また、エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」としたうえで、２０３０年までに官民合わせて１２０兆円規模の投資を行って、省エネや再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能なエネルギー社会をつくるとしています。
こ のほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については「十分な国民的議論ができていない」として、国会で十分に審議すべきだとしているほか、消費税率 の引き上げに伴う低所得者対策として、税率が８％に引き上げられる再来年の４月から、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」を導入することを目指すと しています。
それによりますと、東日本大震災からの復興に全力を挙げるとともに、大規模な災害に備えるため、道路などのインフラ整備や防災教育の推進などを組み合わせた「防災・減災ニューディール」に取り組み、今後１０年間で１００兆円規模の事業を実施するとしています。
また、エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」としたうえで、２０３０年までに官民合わせて１２０兆円規模の投資を行って、省エネや再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能なエネルギー社会をつくるとしています。
こ のほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については「十分な国民的議論ができていない」として、国会で十分に審議すべきだとしているほか、消費税率 の引き上げに伴う低所得者対策として、税率が８％に引き上げられる再来年の４月から、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」を導入することを目指すと しています。
選挙:柏崎市長選／南魚沼市長選／南魚沼市議補選／刈羽村長選 あす投票 ／新潟
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
任期満了に伴う柏崎市長選▽南魚沼市長選▽刈羽村長選、欠員に伴う南魚沼市議補選が１８日、それぞれ投開票される。◇２氏が激戦展開 刈羽原発では共通姿勢−−柏崎市長選
柏崎市長選には、いずれも無所属で、３選を目指す現職の会田洋氏（６５）と、新人で元共同通信社論説委員長の西川孝純氏（６４）＝自民推薦＝の２人が激戦を展開している。柏崎刈羽原発については、両氏とも「安全確保が前提」とするが再稼働は否定しない。将来は脱原発を目指す姿勢も共通だ。
会田氏は、中越沖地震からの復興や、休日・夜間急患センターの開設など２期８年の実績を強調。「少子高 齢化などの難局を乗り切れるのは私」と訴え、▽地域医療の充実強化▽若者の雇用確保▽グリーンエネルギー導入を国に要請▽災害避難路として幹線道路の整備 −−などを掲げる。
西川氏は「トップリーダーの交代で閉塞（へいそく）感の打破を」と訴え、東京で３０年余り政治記者を務 めた経験を元に、中央とのパイプを強調する。電力を安く使える「電力特区」の導入▽火力発電の誘致▽地元育成を目指す入札制度▽重粒子線がん治療施設の誘 致−−などを掲げている。
投票は１８日午前７時から、市内４８カ所で実施。投票終了は投票所により午後４〜８時。開票は同９時から、同市半田の市総合体育館で行う。１０日現在の有権者数は７万４９５５人（男３万６６６６人、女３万８２８９人）。【高木昭午】
◇３氏、最後の追い上げ 投票率は７０％前後か−−南魚沼市長選
南魚沼市長選には、いずれも無所属で、新人でテレビ新潟前編成局長の駒形正明（５８）▽現職で３選を目指す井口一郎（６４）▽新人で前市議の笠原喜一郎（５８）の３氏が最後の追い上げに懸命だ。一方、欠員に伴う市議補選（改選数１）には３氏が立候補している。駒形氏は「古里に恩返しをするためテレビ局キャスター、サッカー・アルビレックス新潟の設立に参画した経験を生かし、市の活力再生に全力で取り組む」と支持を求める。
井口氏は「市民が安心して暮らせるまちづくりのため魚沼基幹病院を核とした医療体制を確立、産業振興を推進して雇用を確保し、地域完結型社会を目指す」と訴える。
笠原氏は「市長給与を３０％カットした金で『市民１００人委員会』を運営、市民の声を反映したまちづくりを推進。保育料軽減と医療費助成を拡充する」と支持浸透に懸命だ。
現職と一騎打ちだった前回選は、対立候補の出馬表明が告示直前で選挙戦は低調に終わり、投票率は６３・２３％だった。今回は初の三つどもえの争いとなり、投票率は７０％前後になると見られている。
投票は１８日午前７時から午後６時まで、市内５８カ所で実施。同７時からディスポート南魚沼で即日開票される。１１日現在の有権者数は４万８９９７人（男２万３８１１人、女２万５１８６人）。【神田順二】
◇刈羽村長選も舌戦 原発再稼働で２氏対立
刈羽村長選では、いずれも無所属で、新人で元村議会副議長の武本和幸氏（６２）と、現職で４選を目指す 品田宏夫氏（５５）が争う。柏崎刈羽原発について両氏の主張は「脱原発の実現を。再稼働は厳しい条件で」（武本氏）、「原発は日本に必須。原子力規制委員 会が安全を確認すれば動かすべき」（品田氏）と正面から対立する。武本氏は反原発運動歴４０年余り。「徹底した安全確保、一人も被ばくしない防災計画、周辺自治体の了解 の三つが再稼働の条件だ。原発は共存できる存在ではない、との緊張感を地元から発したい」と訴える。また減反の影響などで荒廃が進む水田・山林の管理によ る雇用創出を掲げる。
品田氏は「原子力は電力確保に利用すべきで日本が国際社会で役割を果たすにも必要。怖い、気持ちがよく ないから嫌、と物事を決する社会は幼稚だ」と原発との共生を主張。３期１２年の実績を訴え「耳ざわりのいい公約は掲げない。必要なことは私と村民が知って いる」と支持を求めた。
投票は１８日午前７時〜午後７時、市内５カ所の投票所で実施。開票は同９時から、同村刈羽の村生涯学習センター「ラピカ」で行う。１２日現在の有権者数は４０２９人（男２０３５人、女１９９４人）。【高木昭午】
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◇柏崎市長選立候補者（届け出順）
会田洋（あいだ・ひろし） ６５ 無現（２）市長［歴］大阪市職員▽長岡市企画調整部長・都市整備部長・環境部長▽経済研究所員▽東大
西川孝純（さいかわ・たかすみ）６４ 無新
［元］共同通信社論説委員長▽新潟産業大客員教授［歴］早大客員教授▽日本生産性本部評議員▽慶大＝［自］
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◇南魚沼市長選立候補者（届け出順）
駒形正明（こまがた・まさあき） ５８ 無新テレビ新潟社員［歴］ＮＨＫアナウンサー▽テレビ新潟編成局長▽環日本海経済研究所員▽明大
井口一郎（いぐち・いちろう） ６４ 無現（２）
市長［歴］五城土地改良区職員▽六日町職員・町議・町議長・町長▽六日町高
笠原喜一郎（かさはら・きいちろう）５８ 無新
農業［歴］六日町議▽ＪＡ魚沼みなみ理事▽市議▽六日町高
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渡辺繁美 ７０ 刀工 無新
永井拓三 ３４ 山岳ガイド 無新
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農業▽原子力資料情報室理事［歴］村議会副議長▽新潟大
品田宏夫（しなだ・ひろお） ５５ 無現（３）
村長［歴］ガソリンスタンド経営▽村議会議長▽駒大
市長［歴］五城土地改良区職員▽六日町職員・町議・町議長・町長▽六日町高
笠原喜一郎（かさはら・きいちろう）５８ 無新
農業［歴］六日町議▽ＪＡ魚沼みなみ理事▽市議▽六日町高
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◇南魚沼市議補選立候補者（改選数１−３、届け出順）
笛木晶 ６６ 農業 無新渡辺繁美 ７０ 刀工 無新
永井拓三 ３４ 山岳ガイド 無新
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◇刈羽村長選立候補者（届け出順）
武本和幸（たけもと・かずゆき）６２ 無新農業▽原子力資料情報室理事［歴］村議会副議長▽新潟大
品田宏夫（しなだ・ひろお） ５５ 無現（３）
村長［歴］ガソリンスタンド経営▽村議会議長▽駒大
私たちを侮辱するな 週のはじめに考える
2012年11月18日
見出しの「侮辱」とは極めて強い言葉です。ひどい扱いを受けた者の発する言葉です。政治にせよ、原発にせよ、私たち国民は、侮辱されてはいないか。
手元に一通の手紙があります。学校で国語を担当されていた元先生からです。この夏、東京であった脱原発の市民集会に出かけた時のことが記されていました。
こんな内容です。
…何人もの演説の中、一番心に響いたのは作家の大江健三郎さんが述べた「私たちは侮辱の中に生きている」という言葉でした。
大江さんのスピーチ
その言葉は、大江さんも紹介していたそうですが、福井生まれの昭和の作家、中野重治の短編小説にある文句です。中野はプロレタリア文学で知られ、大戦前の思想統制では自身も激しい国家弾圧に遭っています。
その短編小説は、昭和三（一九二八）年、全日本無産者芸術連盟（略称ナップ）の機関誌に掲載された「春さきの風」。検挙された同志家族をモデルにしています。
思想をとがめられた検束で父とともに母と赤ん坊も警察署に連行される。その赤ちゃんの具合が悪くなる。ろくな手当ても受けられずに亡くなってしまう。母親はもちろん医師を頼みましたが、無視された。理由のない平手打ちを受けるばかり。
小説はそれらの動きを、きびきびとした文体で描き、最後は母親が留置場の夫に手紙を書く場面で締めくくられます。
母親は砂を巻く春風の音の中、死んだ赤ん坊はケシ粒のように小さいと思う。そしてこう書く。
「わたしらは侮辱のなかに生きています。」（「中野重治全集第一巻」筑摩書房より）
中野重治が実体験として記した侮辱という言葉、また大江さんが原発に反対する集会で引いた侮辱という言葉、その意味は、もうお分かりでしょう。
デモクラシーの軽視
権力が民衆を、国家が国民を、ほとんど人間扱いしていないのではないかという表現にちがいありません。
つまり倫理違反なのです。
先日、東京電力は、原発事故時のテレビ会議記録を新たに公開した。二回目の公開です。
その中に自家用車のバッテリーを集めるというやりとりがありました。原子炉の圧力が上昇し、蒸気逃がし弁を動かすためバッテリーをつないで電源を確保しようというのです。しかも足りなくて買うお金にも困る。
備えも何もなかったわけですから、社員らの苦労も分かります。しかし、これを知った福島の被災者らはどう思ったでしょう。
東電も国も、その程度の取り組みと真剣さしかなかったのか。住民の守り方とはそのぐらいのものだったのか。言い換えれば、それは侮辱に等しいでしょう。
侮辱は継続しています。しかもデモクラシー、民主主義の軽視という形で。
原発で言えば、大飯の再稼働はろくな検証もなく、電気が足りなくなりそうだという理由だけで決まりました。国民の安全がかかわる問題なのに、これほど非民主的な決定は前例がないでしょう。
沖縄へのオスプレイ配備も、米兵事件に対するその場しのぎの対応も侮辱にほかなりません。国家が人間を軽視しているのです。
原発から離れれば、一票の格差を放置してきた国会とは、デモクラシーの不在も同然です。立法府だけではなく、最高裁が「違憲状態」と判示しつつ、違憲であると踏み込めなかったことは、憲法の番人としての責務を果たしえたか。疑問は残ります。
今の政治には、ほとほとあきれたと多くの人が口にします。それはおそらくはデモクラシーの軽視に起因していることで、国民は自分の権利の蹂躙（じゅうりん）を痛々しく感じているのです。政治に侮辱されていると言ってもいいでしょう。
その状況を変えるには、何より変えようという意思を各人がもつことです。デモや集会はその表れの一つであり、選挙こそはその重要な手段です。
戦うべき相手はだれ
冒頭の国語の先生の手紙は今、自分の抱える恐ろしさをこんなふうに表していました。
…（中野重治の）戦前と違って現代は戦うべき相手の姿が明確に浮かび上がらない分、かえって恐ろしさを感じます…。
戦うべき相手は広範で、しかも悪賢く、しっぽすらつかませないかもしれません。政財官などにまたがる、もやもやとした霧のようなものかもしれない。
しかし、こう思ってその相手を見つけようではありませんか。一体だれが私を侮辱しているのか、と。私たち自身の中にそれは忍び込んでいないか、と。投票の前に見つけようではありませんか。【福井】
師走決戦へせわしなく 立候補予定者、精力的に活動
2012年11月18日
降りしきる雨の中、支持を訴える立候補予定者＝福井市内で
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衆院解散から一夜明けた十七日、県内小選挙区での立候補予定者らは、十二月四日の衆院選公示に向けて精力的に活動した。解散後初の週末とあって早
速街頭に立って政策を訴える予定者もいれば、電撃的な解散だっただけに選挙態勢づくりに駆け回る予定者も。決戦の時となる師走に向け、文字通りのせわしな
さが漂う滑り出しとなった。
■１区 氷雨の中、声からす
笹木竜三さん（５５）＝民主前職＝はこの日朝、東京を出て午後に福井入り。雨の中、福井市の北陸自動車道福井北インターチェンジ（ＩＣ）付近や国
道８号沿いの交差点で、マイクを握り「税収が毎年一兆円ずつ膨れ上がった時代とは違う。行政改革はもっとやらなきゃいけない」と演説。「ばか正直解散とい
う人もいるが、選挙前に社会保障と税の一体改革法案を通した。政治と国民の信頼を高めていきたい」と理解を求めた。
稲田朋美さん（５３）＝自民前職＝は、衆院解散後も東京に滞在。党本部選挙対策局の要請を受けて、十八日に岩手県や福島県での立候補予定者の応援
演説に出向くためだ。「党のことも考えないと」と自分を納得させようとするものの、本音は「そんな身分じゃない。一刻も早く地元に帰りたい」ともどかしそ
うに話した。それでもできることをしようと、都内の支援者に電話で応援を要請。「政権奪還を目指す」と決意をにじませた。
金元幸枝さん（５４）＝共産新人＝は、午後に福井市中央一丁目の駅前電車通りで街頭演説した。「公約を破り、国益に反したひどい政治」と民主党政
権を批判し、「私たちは、皆さんの期待を絶対に裏切らない」と誓った。さらに「国民の暮らしが大事」と市民目線の大切さを強調し、消費増税の阻止や環太平
洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の反対、原発の即時ゼロを訴えた。降りしきる氷雨も気にせず、通行人に手を降っていた。
山崎隆敏さん（６３）＝社民新人＝は、福井市内を中心に回り、かっぱ姿で街宣車の屋根に上ってマイクを握り、声をからした。原発の使用済み核燃料
の処分問題を取り上げ、「解決方法が見つからない中で、原発を運転し続けることの是非を、各候補者に問い掛けてほしい」と訴えた。「国会で脱原発への道筋
が見いだせない状況を見て出馬を決めた」といい、自身だけでなく、北陸信越ブロックでの党の支持拡大を目指していた。
■２区 第三極 動き見守る
糸川正晃さん（３７）＝民主前職＝は、この日午後に帰福。中部縦貫自動車道の事業費増額などの実績を挙げ、「コンクリートから人へという民主党の
方針の中でも、必要な物には信念を持って予算を付けてきた。安心できる政治家を選ぶ選挙を呼び掛けたい」と意気込み、支援団体を回った。最初の訪問先と
なった福井市問屋町一丁目の連合福井では、山岸克司会長ら幹部と固い握手を交わし、民主党県連代表として入念な打ち合わせをした。
山本拓さん（６０）＝自民前職＝は、この日午前中に福井入り。その足で、県庁で報道機関の取材に対応した。野田佳彦首相による突然の解散宣言に触
れ「自民党としては一日も早い解散をと思ってはいたが（短期決戦のため）１００メートル競走を走りきるだけ」と気を引き締めた。選挙戦では景気回復の重要
性を訴える。「県内の中小企業を支援する細かい施策を考えていきたい」と抱負を語った。午後は支援者らのあいさつ回りに奔走した。
藤岡繁樹さん（６１）＝共産新人＝は、以前から予定していた私事のため、この日は選挙関係の活動はしなかったが、衆院解散直後の十六日夕には、坂
井市丸岡町内の二カ所で街頭演説した。既に町内に事務所を設けており、今後も演説会をこまめに開いて支持拡大を目指す考え。「消費増税の中止、原発ゼロで
自然エネルギーへの転換、米軍基地問題など、米国のいいなりでなく、新しい国の流れをつくることを訴えていきたい」と話している。
武田将一朗さん（４２）＝みんな新人＝は「実効性のある集団として一枚岩になり、民主、自民に仕掛けなければ選挙は戦えない」として、この日も第
三極の結集に向けた動きを見守った。非民主、非自民で、国民重視の国づくりができる相手となら党を超えて協力する意向も示し、「中央の考えをフィルターと
して地域に伝えるのが役割。（第三極の）一駒として必要とされるなら（選挙に）出ないといけない」と意欲をみせた。
■３区 あいさつ回り奔走
松宮勲さん（６８）＝民主前職＝は都内で選対会議や支援者へのあいさつ回りに追われた。松宮さんは選挙で「日本経済を低迷させているデフレの打破や、社会的弱者を救済する所得格差是正などを柱に、日本再生を訴えたい」と力をこめる。
十八日昼前には選挙区入りして選対会議を開き、引き続きあいさつ回りをする。事務所は越前市内に設ける見通し。十二月二日には同市内の公民館など二カ所で国政報告会を予定している。
高木毅さん（５６）＝自民前職＝は午前中、党支部女性部の研修会に参加。約四十人とともに敦賀市明神町の日本原子力発電（原電）敦賀原発３、４号機の建設予定地を視察後、原電敦賀原子力館で解散後初の演説をした。
高木さんは「原発は安全な物は動かし、安全でない物は動かさない。電力の安定供給やコスト面も考えれば、いたずらに脱原発を主張すべきではない」と訴え、女性たちと「頑張ろう」を三唱、握手を交わした。
山本雅彦さん（５５）＝共産新人＝は午前中は支援者を訪問。午後からは敦賀駅前などで党の政策をアピールした。敦賀市白銀町のショッピングセンター前では「大企業や資産家への課税を強化し不公平税制を改めれば、消費税を上げなくてもすむ」と声を張り上げた。
原発に関しては「原発ゼロでも、嶺南地域を再生可能エネルギーの拠点にすれば、新たな雇用を生むことができる」と主張。にこやかに手を振りながら支持拡大を訴えた。
■比例など 出馬に意欲
前回は北陸信越ブロックの比例代表単独で出馬して当選し、再選を目指す若泉征三さん（６７）＝民主前職＝は、この日も東京都内で活動。全国展開している企業へ出向き、党への支援を要請した。
今回の総選挙での処遇はまだ決まっていないといい「二、三日中には決まると思う」と話した。
そのほか、現職県議の鈴木宏治さん（３８）も無所属か、日本維新の会などのいわゆる「第三極」からの出馬に意欲を示している。
また、日本維新の会は、全都道府県の１区に候補者を擁立する考えを表明している。
（衆院選取材班）
（衆院選取材班）
維新、消費税「１１％目安」を基本政策に明記 脱原発は大幅後退
2012.11.17 23:14
日本維新の会と太陽の党の合流が決まり、握手する橋下徹氏（左）と石原慎太郎氏＝１７日、大阪市
日本維新の会は１７日、太陽の党との合流に際し８項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中
央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率１１％目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退
した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。
日本維新の会は合流前の衆院選公約素案に、２０３０年代までの既存の原発全廃を掲げていたが、合流に向け「政策一致」を優先した。
企業・団体献金は、政党、議員個人共に禁止したが、経過措置を設けるとしている。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。
日本維新の会は合流前の衆院選公約素案に、２０３０年代までの既存の原発全廃を掲げていたが、合流に向け「政策一致」を優先した。
企業・団体献金は、政党、議員個人共に禁止したが、経過措置を設けるとしている。
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公明党が選挙公約発表 民主政権運営は失政
2012.11.17 21:53
公明党は１７日、衆院選の選挙公約を発表した。民主党の政権運営を「失政」と断じ、政権奪還を念頭に「３年間の政治空白から脱却し、日本を再建す
る」と強調した。ただ、安倍晋三総裁率いる自民党が意欲を見せる憲法改正については明記しなかった。選挙協力はするものの、政策面では自民党との距離感が
浮き彫りになった格好だ。政権公約のタイトルは「日本再建」。平成２６年４月に消費税を８％へ引き上げる段階で食料品など生活必需品の税 率を抑える軽減税率の導入を目指すことや、首都直下地震など大災害に備え公共施設の耐震化を含むインフラ整備に１０年間で１００兆円を投資する「防災・減 災ニューディール」政策が柱だ。
エネルギー政策では「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と表明。２０３０年を目標に総発電量の３０％ を再生可能エネルギーでまかなうとし、高速増殖炉もんじゅの廃止も盛り込んだ。福祉や教育では高額療養費制度の充実やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）など 再生医療の実用化に向けた支援体制の構築、いじめ対策の推進も盛り込んだ。
ただ、憲法に関する記述はなかった。石井啓一政調会長は１７日の発表会見で「新たな権利を加える『加憲』の立場に変わりないからだ」と説明したが、与党時代には党内議論を進め、下野後の平成２２年の参院選公約でも重要政治課題の一つとしていた。
安倍氏が憲法改正の発議要件を緩和するための憲法９６条改正を目指す方針を打ち出していることから「保守化の進む自民党と距離を置き、ウイングを広げるねらいだ」（公明党関係者）との指摘もある。
民主党政権が混乱させた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題についても触れなかった。
４０年後に原発ゼロ 公明党がマニフェスト
2012年11月17日 19時15分
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山口那津男代表は記者会見で、マニフェスト違反を繰り返した民主党を意識し「裏付けを持った政策かが問われる」と強調した。
マニフェストのエネ政策では、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「正面から向き合う」と表明。一年でも早い原発ゼロを目指しつつ、省エネと再生可能エネ分野に集中投資し、成長分野に育てる目標を掲げた。
消費税増税に関しては、社会保障と税の一体改革を「完結させる」と約束。軽減税率の適用対象として「食料品など生活必需品」を挙げた。
公約の１番目は「復興の日本」と題し、防災・減災対策を中心とした景気・経済対策を前面に「１０年間で１００兆円規模の事業を想定している」とした。
地域主権型道州制の導入は、移行時期を従来の１０年後から５年後に前倒し。首相の諮問機関「道州制国民会議」を設置し、３年で議論を集約させ、２年で法的措置を講じるとの具体策を示した。
先の国会で先送りになった衆院の比例定数削減は、実現させる方針は明記したが、具体的な削減幅には触れなかった。
（中日新聞）
原子炉注水ラインの多重化完了 福島第１原発１～３号機
2012.11.17 17:38
東京電力は福島第１原発１～３号機で、原子炉冷却の注水に使うポンプと配管の多重化工事を終えた。通常のポンプが停止しても、新たな注水ラインで安定的に冷却を継続できる。１～３号機では原子炉内の燃料や溶け落ちた燃料が熱を出し続けているため注水で冷却が続けられている。原子炉内には、通常の「給水系」と、緊急炉心冷却装 置で炉心に水をかける「炉心スプレー系」の２系統で注水。いずれも原子炉建屋から離れた高台にあるポンプで水を送っている。
東電は今回、 原子炉建屋隣のタービン建屋内に設置していたポンプと、炉心スプレー系とをポリエチレン製の配管でつないだ。給水系とは接続済みだった。高台のポンプと タービン建屋のポンプはそれぞれ異なる電源を使用しており、高台のポンプが停電で使えなくなっても、注水を続けることができる。
敦賀原発:断層調査 「破砕帯発見に時間」 原電、報告遅れの理由説明 ／福井
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
日本原子力発電による敦賀原発の断層（破砕帯）調査の結果報告が来年１月末に延期されることになり、原電は１６日、「想定していた場所に破砕帯がなく、見つける作業に時間がかかった」などと遅れた理由を説明した。破砕帯が敷地内を走る活断層「浦底断層」と連動する可能性が指摘され、５月から調査。１１月中に結論を出す計画だった。来月１、２日にある原子力規制委員会の現地調査は、途中段階を確認することになる。
また原電は、浦底断層が別の活断層と連動するか確認する調査の報告も、予定を１１月から来年１月末に延 期した。原電は浦底断層の長さを２５キロとしているが、専門家が南北１００キロにわたり連動する可能性を指摘。原電は「データの分析などに時間がかかって いる」としている。【柳楽未来】
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯
柳ヶ瀬（やながせ）・関ヶ原（せきがはら）断層帯は、丹生（にゅう）山地西方の日本海沿岸から琵琶湖東岸を経て伊吹山地南縁に至る活断層帯です。
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯は、日本海沿岸の福井県福井市鮎川から丹生郡越廼村（現・福井市）越前岬沖の若狭湾東縁を通り、滋賀県伊香（いか）郡木之本（きの もと）町を経て、岐阜県不破（ふわ）郡垂井（たるい）町に至る柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部と、福井県敦賀（つるが）市の立石岬付近から敦賀湾を横切り、滋賀 県伊香郡余呉（よご）町に至る「浦底（うらぞこ）－柳ヶ瀬山（やながせやま）断層帯」からなります。
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部は、全体の長さは約１００ｋｍで、屈曲点を境に北部では北北東－南南西方向、南部では北西－南東方向に延びています。本断層帯 は過去の活動時期から、断層帯北端の福井県福井市鮎川から山中峠南東付近までの北部、山中峠南東付近から椿坂峠付近までの中部、及び椿坂峠から断層帯南端 の岐阜県不破郡垂井町に至る南部の３つの区間に細分されます。北部は断層の東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層で、南半部は左横ずれ成分を伴いま す。中部は左横ずれ断層です。南部は左横ずれを主体とし、一部、断層の北東ないし東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層からなります。
浦底－柳ヶ瀬山断層帯は、長さが約２５ｋｍで、北西－南東方向に延びる左横ずれを主体とする断層です。
【 断層帯の過去・将来の活動 】 【 将来の地震発生の可能性 】 【 もしこの地震が発生したら 】 【 リンク 】
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯は、日本海沿岸の福井県福井市鮎川から丹生郡越廼村（現・福井市）越前岬沖の若狭湾東縁を通り、滋賀県伊香（いか）郡木之本（きの もと）町を経て、岐阜県不破（ふわ）郡垂井（たるい）町に至る柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部と、福井県敦賀（つるが）市の立石岬付近から敦賀湾を横切り、滋賀 県伊香郡余呉（よご）町に至る「浦底（うらぞこ）－柳ヶ瀬山（やながせやま）断層帯」からなります。
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部は、全体の長さは約１００ｋｍで、屈曲点を境に北部では北北東－南南西方向、南部では北西－南東方向に延びています。本断層帯 は過去の活動時期から、断層帯北端の福井県福井市鮎川から山中峠南東付近までの北部、山中峠南東付近から椿坂峠付近までの中部、及び椿坂峠から断層帯南端 の岐阜県不破郡垂井町に至る南部の３つの区間に細分されます。北部は断層の東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層で、南半部は左横ずれ成分を伴いま す。中部は左横ずれ断層です。南部は左横ずれを主体とし、一部、断層の北東ないし東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層からなります。
浦底－柳ヶ瀬山断層帯は、長さが約２５ｋｍで、北西－南東方向に延びる左横ずれを主体とする断層です。
※それぞれの図をクリックすると大きく表示されます。
○断層帯の過去・将来の活動 ［上に戻る］
＜過去の活動＞
断層帯主部は、過去の活動時期の違いから、北部、中部、南部の３つに区分されます。北部の平均的な上下方向のずれの速度は０．６－０．８ｍ／千年もしく はそれ以上、最新の活動は１７世紀頃であったと推定されます。活動時には、断層の東側が西側に対して概ね４－６ｍ程度隆起したと推定されます。また、平均 的な活動間隔は約２千３百－２千７百年であった可能性があります。
中部の最新活動は約７千２百年前以後、約７千年前以前であったと考えられる。平均的な活動間隔は不明であるが、地形的特徴からＢ級の活動度を有している可能性があります。
南部の最新活動は約４千９百年前以後、１５世紀以前であったと推定されます。平均的な活動間隔は不明ですが、地形的特徴からＢ級の活動度を有している可能性があります。
浦底－柳ヶ瀬山断層帯はその地形的特徴から、Ｂ－Ｃ級の活動度を有している可能性があります。過去の活動時期や平均的な活動間隔に関する資料は得られていません。
＜将来の活動＞
断層帯主部は、最新活動と同様に３つの区間に分かれて活動すると推定されますが、北部と中部または中部と南部を合わせた区間（以下、北中部及び中南部と する）が活動する可能性や断層帯全体が１つの区間として同時に活動する可能性もあります。北部、中部、南部の３つに分かれて活動する場合、北部ではマグニ チュード７．６程度の地震が発生する可能性があり、その際には断層の東側が相対的に４－６ｍ程度隆起すると推定されます。中部ではマグニチュード６．６程 度の地震が発生すると推定され、その際には１ｍ程度の左横ずれが生じる可能性があります。南部では、マグニチュード７．６程度の地震が発生し、その際には ３－４ｍ程度の左横ずれが生じる可能性があります。
北中部または中南部が活動する場合は、それぞれマグニチュード７．８程度の地震が発生する可能性があります。
断層帯全体が活動する場合は、マグニチュード８．２程度の地震が発生する可能性があります。
北中部が活動する場合及び主部全体が活動する場合の地震発生確率は、北部が単独で活動する場合の確率を超えないものと考えられます。また、中南部が活動する場合の確率は、中部及び南部における平均活動間隔が不明なため、求めることができません。 浦底－柳ヶ瀬山断層帯では、マグニチュード７．２程度の地震が発生すると推定され、その際には２ｍ程度の左横ずれが生じる可能性があります。過去の活動が明らかでないため、将来このような地震が発生する長期確率を求めることはできません。
詳しい内容を知りたい方は、「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の評価」（ html版 ／ PDF版（4.3MB） ）をご覧下さい。
＜過去の活動＞
断層帯主部は、過去の活動時期の違いから、北部、中部、南部の３つに区分されます。北部の平均的な上下方向のずれの速度は０．６－０．８ｍ／千年もしく はそれ以上、最新の活動は１７世紀頃であったと推定されます。活動時には、断層の東側が西側に対して概ね４－６ｍ程度隆起したと推定されます。また、平均 的な活動間隔は約２千３百－２千７百年であった可能性があります。
中部の最新活動は約７千２百年前以後、約７千年前以前であったと考えられる。平均的な活動間隔は不明であるが、地形的特徴からＢ級の活動度を有している可能性があります。
南部の最新活動は約４千９百年前以後、１５世紀以前であったと推定されます。平均的な活動間隔は不明ですが、地形的特徴からＢ級の活動度を有している可能性があります。
浦底－柳ヶ瀬山断層帯はその地形的特徴から、Ｂ－Ｃ級の活動度を有している可能性があります。過去の活動時期や平均的な活動間隔に関する資料は得られていません。
＜将来の活動＞
断層帯主部は、最新活動と同様に３つの区間に分かれて活動すると推定されますが、北部と中部または中部と南部を合わせた区間（以下、北中部及び中南部と する）が活動する可能性や断層帯全体が１つの区間として同時に活動する可能性もあります。北部、中部、南部の３つに分かれて活動する場合、北部ではマグニ チュード７．６程度の地震が発生する可能性があり、その際には断層の東側が相対的に４－６ｍ程度隆起すると推定されます。中部ではマグニチュード６．６程 度の地震が発生すると推定され、その際には１ｍ程度の左横ずれが生じる可能性があります。南部では、マグニチュード７．６程度の地震が発生し、その際には ３－４ｍ程度の左横ずれが生じる可能性があります。
北中部または中南部が活動する場合は、それぞれマグニチュード７．８程度の地震が発生する可能性があります。
断層帯全体が活動する場合は、マグニチュード８．２程度の地震が発生する可能性があります。
北中部が活動する場合及び主部全体が活動する場合の地震発生確率は、北部が単独で活動する場合の確率を超えないものと考えられます。また、中南部が活動する場合の確率は、中部及び南部における平均活動間隔が不明なため、求めることができません。 浦底－柳ヶ瀬山断層帯では、マグニチュード７．２程度の地震が発生すると推定され、その際には２ｍ程度の左横ずれが生じる可能性があります。過去の活動が明らかでないため、将来このような地震が発生する長期確率を求めることはできません。
詳しい内容を知りたい方は、「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の評価」（ html版 ／ PDF版（4.3MB） ）をご覧下さい。
○将来の地震発生の可能性 ［上に戻る］
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部（北部）≫
地震の規模 ： Ｍ７．６程度
地震発生確率： ３０年以内に、ほぼ０％
地震後経過率： ０．１－０．２ （地震後経過率とは？）
平均活動間隔： 約２３００年－２７００年
最新活動時期： １７世紀頃
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部（中部）≫
地震の規模 ： Ｍ６．６程度
地震発生確率： 不明
平均活動間隔： 不明
最新活動時期： 約７２００年前－７０００年前
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部（南部）≫
地震の規模 ： Ｍ７．６程度
地震発生確率： 不明
平均活動間隔： 不明
最新活動時期： 約４９００年前－１５世紀
≪浦底－柳ヶ瀬山断層帯≫
地震の規模 ： Ｍ７．２程度
地震発生確率： 不明
平均活動間隔： 不明
最新活動時期： 不明
詳しい内容を知りたい方は、「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の評価」（ html版 ／ PDF版（4.3MB） ）をご覧下さい。
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部（北部）≫
地震の規模 ： Ｍ７．６程度
地震発生確率： ３０年以内に、ほぼ０％
地震後経過率： ０．１－０．２ （地震後経過率とは？）
平均活動間隔： 約２３００年－２７００年
最新活動時期： １７世紀頃
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部（中部）≫
地震の規模 ： Ｍ６．６程度
地震発生確率： 不明
平均活動間隔： 不明
最新活動時期： 約７２００年前－７０００年前
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部（南部）≫
地震の規模 ： Ｍ７．６程度
地震発生確率： 不明
平均活動間隔： 不明
最新活動時期： 約４９００年前－１５世紀
≪浦底－柳ヶ瀬山断層帯≫
地震の規模 ： Ｍ７．２程度
地震発生確率： 不明
平均活動間隔： 不明
最新活動時期： 不明
詳しい内容を知りたい方は、「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の評価」（ html版 ／ PDF版（4.3MB） ）をご覧下さい。
○もしこの地震が発生したら ［上に戻る］
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部北部≫＜地震モーメントの値はレシピ通りで微視的パラメータを設定したモデル＞
【詳細法震度分布】
【ケース１】 |
【ケース２】 |
 ※図中の波線範囲は詳細法による解析範囲 |
 |
【詳細法震度分布】
【ケース１】 |
【ケース２】 |
 ※図中の波線範囲は詳細法による解析範囲 |
|
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部中部≫
【簡便法震度分布】
 |
|
≪柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部南部≫
【詳細法震度分布】
【ケース１】 |
【ケース２】 |
【ケース３】 |
【ケース４】 |
 ※図中の波線範囲は詳細法による解析範囲 |
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≪浦底－柳ヶ瀬山断層帯≫
【詳細法震度分布】
【ケース１】 |
【ケース２】 |
【ケース３】 |
【ケース４】 |
【ケース５】 |
【ケース６】 |
 ※図中の波線範囲は詳細法による解析結果 |
|
詳しい内容を知りたい方は、 「全国地震動予測地図」 をご覧下さい。
○リンク ［上に戻る］
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション（Ｊ－ＳＨＩＳ）
（独）防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ－ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 内閣府 中部圏・近畿圏直下地震対策
内閣府「防災情報のページ」の中部圏・近畿圏直下地震対策のページです。内閣府では中部圏・近畿圏直下地震対策で、柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部の地震を検討対象としています。
活断層評価等
- 長期評価 （柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の評価） （ html版 ／ PDF版（4.3MB） ）
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。 - 活断層調査
- 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、および産業技術総合研究所が調査結果データを集約した活動セグメントパラメータを検索できます。 - 国土地理院 都市圏活断層図
国土地理院の都市圏活断層図のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 －被害地震から見た地域別の特徴－ ＜第２版＞
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国･四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の 概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれていま す。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
地方自治体等
- 福井地方気象台
福井地方気象台のページです。福井県の地震活動と地震災害や気象・地震概況等を閲覧することができます。 - 岐阜地方気象台
岐阜地方気象台のページです。岐阜県の気象・地震概況等を閲覧することができます。 - 彦根地方気象台
彦根地方気象台のページです。滋賀県の被害地震の情報や気象・地震概況等を閲覧することができます。 - 金沢地方気象台
金沢地方気象台のページです。石川県に大きな揺れがあった主な地震や気象・地震概況等を閲覧することができます。 - 名古屋地方気象台
名古屋地方気象台のページです。愛知県の週間地震活動概況や地震災害の記録等を閲覧することができます。 - 津地方気象台
津地方気象台のページです。三重県の気象・地震概況等を閲覧することができます。
２０１２衆院選:各党の談話 ／島根
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
◇民主党県連・角智子幹事長
野田首相の決断を重く受け止め、総選挙必勝に全力を尽くす。生活者に立ち位置を置き、子供や障害のある人、高齢者の皆さん一人一人を大切にする施策を実現し、皆さんが安定した生活を送れる政治の実現を目指す。◇自民党県連・福田正明幹事長
民主党政権３年３カ月で日本丸は漂流し続け、今まさに座礁寸前だ。私たちは、この間に過去の反省を含め、多くを学んだ。混迷の政治を一新し、日本経済の再生、外交・防衛・社会福祉政策の立て直しなど、全力で取り組んでいく。◇公明党県本部・三島治代表
遅すぎた感は否めないが、首相の解散の決断は評価できる。公明党は「命を守る防災・減災対策」など、実現可能な具体策を掲げ、実のある政策論争をリードしていく。島根県としては、中国比例２議席の奪還に全力で取り組んでいく。◇共産党県委員会・中林隆委員長
野田内閣は国民への公約を裏切って消費税増税を強行し、ＴＰＰ参加を突如持ち出し、オスプレイの配備や原発の再稼働など国民の利益に反する暴走を続けてきた。我が党は国政の基本問題を堂々と議論して、躍進を目指したい。◇社民党県連・清水勝代表
社民党は「消費税増税廃止法案の制定」「原発の再稼働反対、脱原発基本法の成立」「ＴＰＰ交渉参加反対」「オスプレイの配備・訓練撤回」を訴えて、暮らしの再建と命を大切にする政治を目指し、比例区選挙を全力を挙げて闘う。◇みどりの風・亀井亜紀子県支部長
今回の解散は政界再編の第一幕。総選挙後、第二幕が始まる。戦後の５５年体制が崩壊し、ＴＰＰ、原発など新しい国政課題に対応すべく政策を軸とした再編が必要だ。信頼できる政治家一人一人を国民が選択することを期待する。県防災部会:原発事故対策、避難区域拡大へ 半径１０キロから３０キロに ／石川
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
県は１６日、県防災会議原子力防災対策部会を開き、見直し中の原発事故対策の計画で住民を避難させた
り、ヨウ素剤を配る区域を、北陸電力志賀原発（志賀町）から緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の半径３０キロの圏内に拡大する方針を示した。今後、部会での意見
を踏まえて地域防災計画に反映させ、来年３月ごろに決定する。
同部会（部会長、斉藤実・原子力安全基盤機構緊急事態対策部長）は、学識経験者と地元の志賀町長、近隣七尾市長らでつくる。
県は、国の指針見直しに伴って事故の対策を重点的に行う区域を原発から半径１０キロの圏内から３０キロ圏に拡大した。避難対象の市町は、２市町から８市町に増え、対象住民は約１５万人に及ぶ。
また、空間放射線量を測定するモニタリングポストを３０キロ圏に１５基増設する。
委員からは、計画では住民を乗せて避難することになっている民間企業のバス運転手に対し「原発事故の際に必ず車両の運行にあたるよう、事前に取り決めておく必要がある」との指摘があった。【松井豊】'12/11/17
原子力規制委員会が原発事故による放射性物質の拡散予測を相次いで訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は17日までに、月内にも複数の幹部職員を処分する方針を固めた。現在、処分内容を検討している。
拡散予測は、全国16原発で過酷事故が起きた場合、事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトと高線量になる地点を地図上で示したもので、規制庁が独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託して行われた。
規制庁は内部で検証した結果、ＪＮＥＳが計算した拡散予測をチェックする規制庁側の体制が不十分だったと判断し、これに関わった幹部職員らを処分する。
同部会（部会長、斉藤実・原子力安全基盤機構緊急事態対策部長）は、学識経験者と地元の志賀町長、近隣七尾市長らでつくる。
県は、国の指針見直しに伴って事故の対策を重点的に行う区域を原発から半径１０キロの圏内から３０キロ圏に拡大した。避難対象の市町は、２市町から８市町に増え、対象住民は約１５万人に及ぶ。
また、空間放射線量を測定するモニタリングポストを３０キロ圏に１５基増設する。
委員からは、計画では住民を乗せて避難することになっている民間企業のバス運転手に対し「原発事故の際に必ず車両の運行にあたるよう、事前に取り決めておく必要がある」との指摘があった。【松井豊】'12/11/17
拡散予測ミスで幹部処分へ 原子力規制庁、月内にも
原子力規制委員会が原発事故による放射性物質の拡散予測を相次いで訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は17日までに、月内にも複数の幹部職員を処分する方針を固めた。現在、処分内容を検討している。
拡散予測は、全国16原発で過酷事故が起きた場合、事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトと高線量になる地点を地図上で示したもので、規制庁が独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託して行われた。
規制庁は内部で検証した結果、ＪＮＥＳが計算した拡散予測をチェックする規制庁側の体制が不十分だったと判断し、これに関わった幹部職員らを処分する。
２０１２衆院選:解散一夜明け 除染、処分場どうなる 千葉など、政治空白に不安
毎日新聞 2012年11月17日 東京夕刊
衆院解散から一夜明けた１７日午前、選挙戦が事実上スタートしたことを受け、野田佳彦首相はじめ与野党
の党首らが各地で舌戦を本格化させた。一方、東京電力福島第１原発事故に伴う除染や廃棄物の処分などに悩む自治体からは「ますます対策が遅れるのでは」と
「政治空白」を懸念する声も上がる。有権者は、立候補予定者らの主張に耳をそばだてている。【橋本利昭、喜屋武真之介、柴田光二、川崎桂吾】
「いよいよ選挙になります！」。解散から一夜明けた１７日朝、千葉県流山（ながれやま）市の東武野田線 初石（はついし）駅前では、立候補予定者が声を張り上げた。「流山市内もホットスポットの問題を抱えています。脱原発依存の社会を目指しましょう」。政策 ビラを受け取った市内の男性会社員（６６）は「これまで投票先は経済政策で決めていたが、今回は原発問題も考慮したい。こんな事態は３年前の選挙では思い もしなかった」と話した。
流山、柏、松戸市など同県北西部の９市は、平均的な空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定され、国の財政支援を受けた自治体が除染対策などにあたっている。
喫緊の課題は、焼却灰など高濃度の放射性セシウムに汚染された指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレ ル超）の最終処分場確保だ。１０月の内閣改造では柏市を地盤とする長浜博行参院議員が除染対策などを所管する環境相に、松戸市が地元の生方（うぶかた）幸 夫（ゆきお）・前衆院議員は副環境相に就任し、地元は「これで事態が進展するかも」と歓迎した。ところが処分場の候補地提示がないまま衆院は解散してし まった。
指定９市に含まれ、県による一時保管施設建設が進む我孫子（あびこ）市の幹部は「政権が代わると、また一から出直しだ」と嘆き、施設設置に反対する住民団体代表の榎本菊次さん（７２）は「政治がゴタゴタして何も決まらないと、一時保管が恒久化しかねない」と話した。
「いよいよ選挙になります！」。解散から一夜明けた１７日朝、千葉県流山（ながれやま）市の東武野田線 初石（はついし）駅前では、立候補予定者が声を張り上げた。「流山市内もホットスポットの問題を抱えています。脱原発依存の社会を目指しましょう」。政策 ビラを受け取った市内の男性会社員（６６）は「これまで投票先は経済政策で決めていたが、今回は原発問題も考慮したい。こんな事態は３年前の選挙では思い もしなかった」と話した。
流山、柏、松戸市など同県北西部の９市は、平均的な空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定され、国の財政支援を受けた自治体が除染対策などにあたっている。
喫緊の課題は、焼却灰など高濃度の放射性セシウムに汚染された指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレ ル超）の最終処分場確保だ。１０月の内閣改造では柏市を地盤とする長浜博行参院議員が除染対策などを所管する環境相に、松戸市が地元の生方（うぶかた）幸 夫（ゆきお）・前衆院議員は副環境相に就任し、地元は「これで事態が進展するかも」と歓迎した。ところが処分場の候補地提示がないまま衆院は解散してし まった。
指定９市に含まれ、県による一時保管施設建設が進む我孫子（あびこ）市の幹部は「政権が代わると、また一から出直しだ」と嘆き、施設設置に反対する住民団体代表の榎本菊次さん（７２）は「政治がゴタゴタして何も決まらないと、一時保管が恒久化しかねない」と話した。
一方、群馬県では３５市町村のうち１２市町村が汚染状況重点調査地域に指定され、最も放射線量が高い川
場村は風評被害に苦しむ。同村は東京都世田谷区の児童を招いて林間学校を実施しているが、今年度参加予定だった５２４１人のうち１３８人は放射線量を理由
に参加を取りやめた。村で児童福祉に携わる男性（５６）は「除染は子供が集まる場所以外はほとんど手つかずのまま。選挙どころではない」とぼやいた。
福島県に隣接する栃木県では２６市町のうち８市町が汚染状況重点調査地域に。このうち観光地の那須町は 除染費用を巡り国との対立が続く。汚染表土除去は福島県内の警戒区域など「除染特別地域」では国が直轄して行うが、同町の場合は国が低線量地域と判断して 財政支援を行わないため。子供の被ばく線量を減らす活動を展開するＮＰＯ「那須希望の砦（とりで）」の大笹貴靖事務局長（６１）は「効果的な除染が急務な のに、政治が目を向けない」と話した。
福島県に隣接する栃木県では２６市町のうち８市町が汚染状況重点調査地域に。このうち観光地の那須町は 除染費用を巡り国との対立が続く。汚染表土除去は福島県内の警戒区域など「除染特別地域」では国が直轄して行うが、同町の場合は国が低線量地域と判断して 財政支援を行わないため。子供の被ばく線量を減らす活動を展開するＮＰＯ「那須希望の砦（とりで）」の大笹貴靖事務局長（６１）は「効果的な除染が急務な のに、政治が目を向けない」と話した。
衆院選:公明党、政権公約発表 早期の「原発ゼロ」 増税時に軽減税率
毎日新聞 2012年11月17日 東京夕刊
公明党は１７日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）「日本再建」を発表した。東日本大震災からの復
興や「防災・減災」対策、早期の「原発ゼロ」実現を掲げ、消費増税に伴う低所得者対策として、１４年４月の税率８％段階から食料品や文化関連などの税率を
抑える軽減税率の導入を図ることなどを盛り込んだ。自民党とともに政権奪還を目指しており、約３年間の民主党政権を「失政」と批判し、「責任ある政治を進
める」と強調した。（２面にマニフェスト要旨）
山口那津男代表は記者会見で「政権担当能力を欠いた民主党に政権から退場してもらい、国民の信を得た新 たな政権の下で、日本再建を進めるための選挙を目指す」と訴えた。 公約では「震災からの復興に全力を挙げる」として「防災・減災ニューディール」の推進 を最初に掲げた。１０年間で１００兆円を集中投資し、首都直下地震などに備えるとともに、景気対策につなげる。エネルギー政策では、原発の新規着工を認め ず、運転期間４０年を超える原発は原則廃炉にすることで「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とした。
経済対策では、金融政策、需要創出、成長戦略の強化を３本柱に、２年以内にデフレから脱却し、実質２％ 程度、名目３〜４％程度の経済成長の実現を目指す。補正予算についても「今年度中に編成し、大胆な景気対策を盛り込む」と明記。政府内に官民一体の「経済 戦略会議」（仮称）を設置することも入れた。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加の是非については「十分な国民的議論ができていない」と指摘するにとどめ、国会に調査会か特別委員会を設置して「十分審議できる環境を作るべきだ」とした。
住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入推進や、国会議員の歳費を恒久的に２割削減することも盛り込んだ。【福岡静哉】
福島でハンター激減…原発影響で獲物食べられず
東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県内で狩猟離れが深刻化している。
県自然保護課によると、１０月末時点の狩猟者登録は３２３９人。原発事故前の２０１０年度は４７７９人が登録しており、２年間で３割以上減った。 登録料や猟銃の更新手続きなどで年間２万～５万円かかるといい、県猟友会福島支部の佐久間貞二支部長は「食べられなければ、狩猟の意味がないと考える人が 多いのではないか。狩猟技術が途絶えてしまう」と危惧する。
山口那津男代表は記者会見で「政権担当能力を欠いた民主党に政権から退場してもらい、国民の信を得た新 たな政権の下で、日本再建を進めるための選挙を目指す」と訴えた。 公約では「震災からの復興に全力を挙げる」として「防災・減災ニューディール」の推進 を最初に掲げた。１０年間で１００兆円を集中投資し、首都直下地震などに備えるとともに、景気対策につなげる。エネルギー政策では、原発の新規着工を認め ず、運転期間４０年を超える原発は原則廃炉にすることで「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とした。
経済対策では、金融政策、需要創出、成長戦略の強化を３本柱に、２年以内にデフレから脱却し、実質２％ 程度、名目３〜４％程度の経済成長の実現を目指す。補正予算についても「今年度中に編成し、大胆な景気対策を盛り込む」と明記。政府内に官民一体の「経済 戦略会議」（仮称）を設置することも入れた。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加の是非については「十分な国民的議論ができていない」と指摘するにとどめ、国会に調査会か特別委員会を設置して「十分審議できる環境を作るべきだ」とした。
住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入推進や、国会議員の歳費を恒久的に２割削減することも盛り込んだ。【福岡静哉】
福島でハンター激減…原発影響で獲物食べられず
東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県内で狩猟離れが深刻化している。
野生動物から規制値を超える放射性物質が検出され、捕獲しても食べることができないためだ。野生動物による農作物被害は年間１億円以上に上り、県はイノシシ１頭につき５０００円の奨励金を導入するなど、ハンターの確保に乗り出した。
１１月からの狩猟解禁を前に、県は９種類３３個体の野生動物を捕獲し、放射性物質の検査を行った。このうちイノシシとツキノワグマ、ヤマドリの計
１４個体で、食肉の国の規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えた。県はこれらの動物について出荷を制限し、自家消費も控えるように指導。捕
獲しても焼却や土に埋めて処分するしかない。県自然保護課によると、１０月末時点の狩猟者登録は３２３９人。原発事故前の２０１０年度は４７７９人が登録しており、２年間で３割以上減った。 登録料や猟銃の更新手続きなどで年間２万～５万円かかるといい、県猟友会福島支部の佐久間貞二支部長は「食べられなければ、狩猟の意味がないと考える人が 多いのではないか。狩猟技術が途絶えてしまう」と危惧する。
（2012年11月17日14時05分 読売新聞）
２０１２衆院選・茨城:事実上の選挙戦スタート 各党の談話 ／茨城
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
◇政策素直に訴え−−民主
国民の大きな期待をいただき努力を続けてきたが、震災復興をはじめとして道半ば。民主党政権が実現させてきた政策や取り組みを街頭で率直に訴え、国民の審判を仰ぎたい。◇全力で政権奪還−−自民
民主党政権の失政は、大変困難な多くの課題を残した。自民党は減速傾向にある経済の立て直しを図り、国民生活の基盤を安定させる。政権奪還すべく総力を挙げ取り組む。◇日本再建へ意欲−−公明
日本再建のラストチャンス。民主党政権で、経済、外交とあらゆる場面で危機的状況に陥った。合従連衡を繰り返す第三極政党には公約が実現可能か慎重な判断が必要だ。◇新しい政治実現−−共産
解散は消費税、原発、ＴＰＰなど民主党政権が国民の利益に背く政治を続け、批判と怒りに追い詰められた結果だ。国民の声が生きる新しい政治を実現するため全力を挙げる。◇反増税など訴え−−みんな
争点は新しい国の仕組みを作っていくのか、旧来の仕組みを維持するのか、二者択一。反増税、脱原発、地域主権を訴え、第三極が結集して国づくりに取り組んでいきたい。◇「生活再建」掲げ−−社民
「追い込まれ・破れかぶれ」解散というべき事態だ。具体的な争点を脱原発、消費増税撤回、ＴＰＰ反対などとし、「生活再建−いのちを大切にする政治」を掲げて戦い抜く。消費税８％時に軽減税率＝公明がマニフェスト発表
公明党は１７日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。消費税が８％に引き上げられる２０１４年４月からの軽減税率導入など、消費増税時の 低所得者対策が柱。食料品や生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入は、民主、自民両党と合意して成立させた消費増税法に検討項目として盛り込まれて いる。
また、マニフェストには経済対策として、老朽化した道路や橋などインフラの更新を柱とする「防災・減災ニューディール」の推進を掲げた。１０年間で１００兆円の投資を見込む。
エネルギー政策では「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」とし、再生可能エネルギーの拡大を盛り込んだ。
野田佳彦首相が争点の一つとして挙げる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非については「政府の情報開示と国民的な議論が必要」と指摘するにとどめた。
［時事通信社］
公務執行妨害:警察車損壊容疑、中核派の男逮捕 ／大阪
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
警察車両のアンダーミラーを壊したなどとして、府警警備部は１６日、兵庫県伊丹市、中核派活動家、松田耕典容疑者（６２）を器物損壊と公務執行妨害の疑いで逮捕した。逮捕容疑は先月５日夜、関西電力本店（大阪市北区）前で行われた反原発の抗議集会中に仲間の男（４８）が公務執行妨害容疑などで逮捕された際、男を移送する警察車両の進路をふさいだり、ミラーを壊したとしている。松田容疑者は黙秘している。
- 2012年11月17日13時13分
公明、脱原発を公約化 「可能な限り速やかにゼロに」
公明党（山口那津男代表）は１７日、衆院選の選挙公約を発表した。「日本再建」と題し、「民主党政権によって失われた３年間を取り戻すため、責任ある政 治を進める」としている。原発政策で「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とし、再来年の消費税率引き上げにあわせた軽減税率導入などを掲げている。
選挙公約では、震災復興など「防災・減災ニューディール」の推進▽住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入▽可能な限り速やかに原 発をゼロにし、再生可能エネルギーを拡大▽金融政策の強化や防災・減災対策での需要創出、成長戦略による経済対策▽生活保護にいたる前のセーフティーネッ ト再構築▽教育費の負担軽減や多様な教育機会の充実▽核軍縮や人間の安全保障による平和外交――の七つを重要政策に挙げた。
消費増税については、２０１４年４月の税率引き上げ時から生活必需品などへの軽減税率導入を目指すと明記した。
石破氏 第三極を批判「きれいな言葉の下で権力を獲得しようと…」
自民党の石破茂幹事長は１７日、広島市内で開かれた会合でのあいさつで、日本維新の会や太陽の党など第三極勢力結集の動きを批判した。
原発政策などの違いを指摘し「きれいな言葉の下で権力を獲得しようとする集団に負けることがあってはならない」と強調した。「自民党が負ければ日本が終わりになるとの使命感を持って、衆院選に臨みたい」と政権奪還を訴えた。
原発政策などの違いを指摘し「きれいな言葉の下で権力を獲得しようとする集団に負けることがあってはならない」と強調した。「自民党が負ければ日本が終わりになるとの使命感を持って、衆院選に臨みたい」と政権奪還を訴えた。
[ 2012年11月17日 13:24 ]
原発３基故障…韓国政府「ビル・企業に強制節電」
2012年11月17日13時16分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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電力難を防ぐために韓国政府が“総力戦”に入った。大量の電気を使用するビルや企業に「強制節電」を実施する。その代わりピークタイムを避ければ電気
料金を割り引く。需要をできる限り減らし、冬の「ブラックアウト（大停電）」危機を乗り切ろうということだ。
知識経済部が１６日出した「冬季電力需給およびエネルギー節約対策」の骨子は需要の縮小。一日３２０万キロワット削減するのが目標だ。そうしてこそ１月第３・４週と予想されるピーク期を無事に乗り越えられる。
現在、原発３基が故障や部品交換で稼働が中断した状態であり、いつよりもブラックアウトの危機感が高まっている。知経部の関係者は「徹底的に需要を管理し、供給に支障が生じた電力危機を克服する」と述べた。
契約電力３０００キロワット以上の企業およそ６０００社に対し、１月から７週間、一定時間の「強制節電」を断行する。しかし昨年のよ うに一律的に使用量の１０％を減らすわけではない。イ・グァンソプ知経部エネルギー資源室長は「企業別に使用量などを考慮して削減目標を決め、企業の不便 を最小限に抑えた」と説明した。これを受け、サムスン電子半導体部門は従来の使用量の３％、現代自動車は１０％を減らさなければならない。
次に契約電力が１００－３０００キロワットの企業およそ６万５０００社や大型ビルは、今年１２月から来年２月まで室内温度を １８－２０度に下げなければならない。違反すれば過怠金３００万ウォン（約２２万円）が科される。平常時は電気料金を割り引く代わりに、使用量が多い日・ 時間帯の使用分に対しては３－５倍の割増料金を請求する「電力ピーク料金制」も導入される。午前１０時－昼１２時など電力消費が多い時間帯の料金は１キロ ワット時当たり１５２ウォンから４１０ウォンへと大幅に上がる。一方、需要が少ない夜中の時間帯は料金が６０ウォンから５４ウォンに下がる。契約電力 ３００－３０００キロワットの企業が対象だ。１２月中に申請を受け、来年始めから実施する。一般家庭には該当しない。従来の差別料金制をさらに強化したと いうことだ。
それでも電力需給に支障が生じる場合、韓国電力があらかじめ契約した約５０００社の電気を強制的に断つ「需要管理」に入る。これまで は停電通知が「週間単位」で行われたが、今回の対策では「当日予告制」に変わった。供給も最大限に増やす。民間の自家発電機と火力複合発電所の早期竣工な どで計１２７万キロワットを確保することにした。イ・グァンソプ室長は「状況が厳しいが、需要管理がきちんと行われ、供給が補充されれば、来年１月のピー ク時期も予備電力を４００万キロワット以上に維持できるだろう」と予想した
問題はこうしたシナリオが５日に停止した霊光５・６号機の再稼働を前提にしている点だ。政府は部品交換を１２月中旬までに終わらせる方針だ。しかし住民の説得などが変数となる。霊光の住民およそ２５００人は１５日、原発の稼働中断を求めて大規模なデモを行った。
明知大のチョ・ソンギョン教授（エネルギー工学）は「他の代案がないだけに、国民と企業が不便に耐えて節電に参加するしかない」とし「政府も原発再稼働や電力事情について詳細に情報を公開し、国民の意見を聞いてこそ協力を引き出せる」と述べた。
知識経済部が１６日出した「冬季電力需給およびエネルギー節約対策」の骨子は需要の縮小。一日３２０万キロワット削減するのが目標だ。そうしてこそ１月第３・４週と予想されるピーク期を無事に乗り越えられる。
現在、原発３基が故障や部品交換で稼働が中断した状態であり、いつよりもブラックアウトの危機感が高まっている。知経部の関係者は「徹底的に需要を管理し、供給に支障が生じた電力危機を克服する」と述べた。
契約電力３０００キロワット以上の企業およそ６０００社に対し、１月から７週間、一定時間の「強制節電」を断行する。しかし昨年のよ うに一律的に使用量の１０％を減らすわけではない。イ・グァンソプ知経部エネルギー資源室長は「企業別に使用量などを考慮して削減目標を決め、企業の不便 を最小限に抑えた」と説明した。これを受け、サムスン電子半導体部門は従来の使用量の３％、現代自動車は１０％を減らさなければならない。
次に契約電力が１００－３０００キロワットの企業およそ６万５０００社や大型ビルは、今年１２月から来年２月まで室内温度を １８－２０度に下げなければならない。違反すれば過怠金３００万ウォン（約２２万円）が科される。平常時は電気料金を割り引く代わりに、使用量が多い日・ 時間帯の使用分に対しては３－５倍の割増料金を請求する「電力ピーク料金制」も導入される。午前１０時－昼１２時など電力消費が多い時間帯の料金は１キロ ワット時当たり１５２ウォンから４１０ウォンへと大幅に上がる。一方、需要が少ない夜中の時間帯は料金が６０ウォンから５４ウォンに下がる。契約電力 ３００－３０００キロワットの企業が対象だ。１２月中に申請を受け、来年始めから実施する。一般家庭には該当しない。従来の差別料金制をさらに強化したと いうことだ。
それでも電力需給に支障が生じる場合、韓国電力があらかじめ契約した約５０００社の電気を強制的に断つ「需要管理」に入る。これまで は停電通知が「週間単位」で行われたが、今回の対策では「当日予告制」に変わった。供給も最大限に増やす。民間の自家発電機と火力複合発電所の早期竣工な どで計１２７万キロワットを確保することにした。イ・グァンソプ室長は「状況が厳しいが、需要管理がきちんと行われ、供給が補充されれば、来年１月のピー ク時期も予備電力を４００万キロワット以上に維持できるだろう」と予想した
問題はこうしたシナリオが５日に停止した霊光５・６号機の再稼働を前提にしている点だ。政府は部品交換を１２月中旬までに終わらせる方針だ。しかし住民の説得などが変数となる。霊光の住民およそ２５００人は１５日、原発の稼働中断を求めて大規模なデモを行った。
明知大のチョ・ソンギョン教授（エネルギー工学）は「他の代案がないだけに、国民と企業が不便に耐えて節電に参加するしかない」とし「政府も原発再稼働や電力事情について詳細に情報を公開し、国民の意見を聞いてこそ協力を引き出せる」と述べた。
消費税８％時に軽減税率 公明党が政権公約
- 2012/11/17 12:44 (2012/11/17 13:10更新)
| ・10年間で100兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」を推進 |
|---|
| ・可能な限り速やかに原発ゼロに。再生可能エネルギーの利用拡大 |
| ・消費税率を８％に上げる段階で軽減税率を導入 |
| ・デフレと円高で深刻な経済の再建。金融政策の強化や需要創出、成長戦略を推進 |
| ・雇用の安定や年金・医療・介護の充実。セーフティーネットを再構築 |
| ・「行動する国際平和主義」に基づき、核軍縮など推進 |
| ・道州制を導入 |
公明党は17日午後、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。消費税率を2014年４月に８％に引き上げる時点から、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を提唱。「可能な限り速やかに原発をゼロに」と明記し、再生可能エネルギーの利用拡大を訴える。公共インフラなどに10年間で100兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」を主張する。
「民主党の失政は、国民生活と国益を傷つけた」として「日本再建」を掲げた。東日本大震災からの復興や景気テコ入れ策に優先的に取り組む姿勢を打ち出した。デフレと円高に直面する日本経済を立て直すため、中小企業の資金繰り支援や金融緩和を進める。
年金や医療、介護を充実させるほか、雇用の安定や教育費の負担軽減に取り組む。「行動する国際平和主義」を主張し、核軍縮や国際的な経済連携を推進。地方自治体の行政サービスの水準を向上させるため、道州制の導入も訴える。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては「十分な国民的な議論ができていない」と、現時点での交渉参加には慎重姿勢を示した。30年時点で総発電量の30％を再生可能エネルギーで賄い、同年のエネルギー使用量を10年に比べ25％減らすことをめざす。
家庭向け電気料金を変更するのは、毎月の燃料価格の変動を料金に転嫁する「燃料費調整制度」によるもののほか、抜本的な料金改定がある。東京電力が９月に実施した平均８・４６％の値上げが、この抜本改定にあたる。
東電の値上げは柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を前提としているため、同原発の停止が長期化すれば、前提が狂う。東電は家庭向け料金の再値上げには慎重だが、仮に柏崎刈羽原発の再稼働の遅れを理由に再値上げを申請すれば、査定が簡素化される新制度の対象となる。
電気料金再値上げ申請、査定簡素化へ…経産省
経済産業省は、原子力発電所の再稼働が電力会社の想定より遅れた場合に、代替となる火力発電の燃料費増を家庭向け電気料金に反映しやすくする制度を設ける。
いったん値上げをした電力会社が３年以内に再値上げを申請すれば、通常は人件費や調達費など約６０に及ぶ査定項目を、大幅に減らして９項目とし、査定期間も短くする。
電力会社の経営悪化を防ぐのが狙いで、１６日に電気事業法の省令を改正した。家庭向け電気料金を変更するのは、毎月の燃料価格の変動を料金に転嫁する「燃料費調整制度」によるもののほか、抜本的な料金改定がある。東京電力が９月に実施した平均８・４６％の値上げが、この抜本改定にあたる。
東電の値上げは柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を前提としているため、同原発の停止が長期化すれば、前提が狂う。東電は家庭向け料金の再値上げには慎重だが、仮に柏崎刈羽原発の再稼働の遅れを理由に再値上げを申請すれば、査定が簡素化される新制度の対象となる。
（2012年11月17日12時55分 読売新聞）
２０１２衆院選:各党の談話 ／群馬
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
◇胸を張って訴える−−民主党県連・柿沼正明会長
この３年間、猛烈な抵抗にあいながらも、消えた年金の回復、脱原発と再生エネルギー推進など、着実に進めてきたことはたくさんある。胸を張って訴えてゆく。時計の針は戻さない。◇日本のかじを取る−−自民党県連・中曽根弘文会長
国を混迷と衰退から脱却させ、安心して暮らせる日本を取り戻せるかの重要な選挙。生き残りだけを目指した政党が乱立する中、日本のかじ取りに責任を持てるのは自民党の他にない。◇談合政治許さない−−国民の生活が第一・三宅雪子前衆院議員
国民を振り回した民自公の談合政治を許してはいけない。消費増税廃止、原発再稼働反対、原発ゼロへ、ＴＰＰ参加反対、地域主権を訴えて戦ってゆく。命を守る選挙だ。◇古い政治転換好機−−共産党県委員会・小菅啓司委員長
消費増税、ＴＰＰ、オスプレイ配備ノー、即時原発ゼロへ。米国・財界中心の「古い政治」を転換する好機。改革ビジョンを提案し、行動する姿を伝え、議席倍増を目指す。◇最悪な政治空白−−社民党県連合・小林人志代表
解散を判断する条件が党首討論の中身だったなら、もっと早い時期に成立させ「近いうち」解散ができたのではないか。緊急経済対策など打ち出せず、最悪な政治空白を作ってしまった。◇新体制創りに死力−−日本維新の会・石関貴史前衆院議員
自民党から政権交代した民主党が志を忘れてマニフェストを放り出し、旧秩序の補完勢力となって今がある。日本が滅びる前に古い体制を粉砕し、新体制を創るために死力を尽くす。
エネルギー白書、「原発ゼロ」触れず提言避ける
政府は１６日、２０１１年度の「エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書）を発表した。
エネルギー政策については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて「ゼロベースで見直す」ことを明記したが、具体的な政策が決まっていないことから、詳細な分析や提言は避けた。
エネルギー政策の見直しは、原発事故で国民生活などに甚大な被害を与えたことに対する「深い反省」を踏まえると強調した。そのうえで、電力システム改革や、天然ガスの活用に向けた基盤整備など五つの施策の取り組み状況をまとめた。今回の白書は今年７月までを対象期間としたため、政府が９月に革新的エネルギー・環境戦略として掲げた「３０年代の原発稼働ゼロ」には触れず、「経緯と（７月までの）結果の事実関係を整理、記録したもの」（資源エネルギー庁）にとどめた。
（2012年11月17日12時50分 読売新聞）
エネルギー白書、「原発ゼロ」触れず提言避ける
政府は１６日、２０１１年度の「エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書）を発表した。
エネルギー政策については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて「ゼロベースで見直す」ことを明記したが、具体的な政策が決まっていないことから、詳細な分析や提言は避けた。
エネルギー政策の見直しは、原発事故で国民生活などに甚大な被害を与えたことに対する「深い反省」を踏まえると強調した。そのうえで、電力システム改革や、天然ガスの活用に向けた基盤整備など五つの施策の取り組み状況をまとめた。今回の白書は今年７月までを対象期間としたため、政府が９月に革新的エネルギー・環境戦略として掲げた「３０年代の原発稼働ゼロ」には触れず、「経緯と（７月までの）結果の事実関係を整理、記録したもの」（資源エネルギー庁）にとどめた。
（2012年11月17日12時50分 読売新聞）
地方交付税:女川町、交付団体に 来年度、原発固定資産税減で ／宮城
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
税収が比較的豊かで国からの地方交付税（普通交付税）を受けない「不交付団体」の女川町は来年度、交付
団体に転じる見通しとなったことが１６日、明らかになった。町内に主要施設が立地する東北電力女川原子力発電所の固定資産税が施設の減価償却で減少し、税
収が落ち込むことが要因で、同町は「東日本大震災の（原発停止の）影響ではない」としている。
町や総務省によると、地方交付税は自治体の行政サービスに必要な額として算定する「基準財政需要額」 が、税収など自主財源にあたる「基準財政収入額」を上回った場合、差額を補うため国が自治体に配分する。例年、同省や県市町村課が算定し、毎年８月末まで に同省が配分額を最終決定する。
今年度、県内の市町村で不交付団体なのは女川町のみ。全国では５４市町村と東京都。東北地方では、女川町と同じく原子力関連施設が立地する青森県六ケ所村と福島県大熊町となっている。【須藤唯哉】
町や総務省によると、地方交付税は自治体の行政サービスに必要な額として算定する「基準財政需要額」 が、税収など自主財源にあたる「基準財政収入額」を上回った場合、差額を補うため国が自治体に配分する。例年、同省や県市町村課が算定し、毎年８月末まで に同省が配分額を最終決定する。
今年度、県内の市町村で不交付団体なのは女川町のみ。全国では５４市町村と東京都。東北地方では、女川町と同じく原子力関連施設が立地する青森県六ケ所村と福島県大熊町となっている。【須藤唯哉】
「環境水」永遠に守る 川内村で地下水サミ
2012年11月17日 09時34分配信
１０日に川内村のいわなの郷体験交流館で開かれた「安全・安心でおいしい第３回地下水サミット」では、地下水を環境水と呼び節水に努め東京電力福島第一原発事故を教訓にしながら永遠に守っていくことなど５項目の「サミット宣言」を採択した。昨年に開催予定だったが、東日本大震災と原発事故に伴い延期を余儀なくされた。
１月の「帰村宣言」を経て地道に準備を進めた。
加盟する全国１０市町村の理解を得ながら２年越しのサミットが盛況のうちに閉幕し、村担当者は胸をなで下ろした。
サミットは県内の川内村、小野町、葛尾村、鮫川村、平田村、古殿町と西条市（愛媛県）芝山町（千葉県）東川町（北海道）美里町（熊本県）の１０市町村でつくる地下水連絡協議会の主催。
いずれの自治体も生活の一部を地下水に頼っているという。
平成２１年に東京都で設立し平成２２年に北海道で開いた。
川内村は来年４月の本格稼働を目指し、建設中の野菜工場「川内高原農産物栽培工場」で使用する水は全て地下水で賄うという。
村担当者は「川内の地下水は安全・安心という情報を発信し帰村につなげたい」と期待する。
復興の道筋示して 被災者、除染、復旧遅れ
2012年11月17日 09時22分配信
衆院解散で事実上、選挙戦に突入した１６日、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴い、避難を続ける被災者からは、立候補予定者に復興への道筋を示すよう求める声が相次いだ。先行きが見えない厳しい避難生活の中で、古里の除染や生活基盤整備などの対応の遅れに不満が高まっている。
「被災地の願いは届くのか…」。
県民が震災後初めて国政を審判し、「政治の実行力」を見定める一カ月が始まった。
震災、原発事故から再生 ＪＡ福島大会
2012年11月17日 09時28分配信
ＪＡ福島五連が向こう３年間の基本方針を決めるＪＡ福島大会は１６日、福島市のパルセいいざかで開かれた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの再生と次代へつなぐ共同の実践、県内１７ＪＡを４ＪＡに再編する合併構想案の２つの大会議案を承認した。
衆院選後の新政権に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を求める特別決議も採択した。
震災から再生の議案は「消費者と共生する安全安心なふくしま農業の復興」が柱。
福島ブランドの信頼回復に向け、きめ細かい放射性物質検査の実施や除染対策、被災した農家支援などに取り組む。
「脱原発」に向けた活動も盛り込み、太陽光や小水力発電などの再生可能エネルギーの利活用を進める。
新たな合併構想は１７ＪＡを「県北・浜通り北」「県中・浜通り南」「県南」「会津」の４ＪＡに再編する。
平成２８年３月の移行を目指し、１９日には五連内に推進本部を発足させる。
来年３月をめどに４地区ごとに合併推進協議会も設置する。
大会には約１２００人が出席した。
庄條徳一会長が「われわれの真の願いは青空の下、安心して農業にいそしみ、収穫の喜びを味わうこと。
除染対策や風評被害払拭（ふっしょく）に全力を注ぐ」と復興に向けた決意を示した。
佐藤雄平知事、斎藤健治県議会議長らが祝辞を述べた。
２０１２衆院選:各党の談話 ／青森
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
◇実績訴えていく−−民主党県連・松尾和彦幹事長
この３年間、原発事故や震災復興、エネルギー政策など、国民目線に立った実現可能な提案をしてきた。厳しい選挙だが、自民党では決してできなかった実績を強く訴えていきたい。◇全選挙区で勝つ−−自民党県連・神山久志幹事長
民主党は思いの違う人たちが集まり、何も決められなかった。日本の危機だと思っている国民は多い。選挙戦では一日も無駄にしないよう活動し、すべての小選挙区を必ず取る決意で臨む。◇消費増税にノー−−国民の生活が第一県連・横山北斗代表
消費増税し、ＴＰＰに加わった後の県内の姿を想像してもらいたい。この二つの政策に「ノー」と言うことが絶対に必要だ。原発は１０年以内にゼロにすると訴えていく。◇国民目線の政策で−−公明党県本部・伊吹信一代表
民主党政権の３年３カ月は、解散当日に離党者が続出するなど混乱と迷走の連続で、国民生活も巻き込まれた。選挙戦では、消費税の軽減税率導入など、国民目線の政策を訴えていく。◇政党でなく政策で−−共産党県委員会・堀幸光委員長
民主党は公約しなかった消費増税を押し進め、追い詰められた末解散した。今の有権者は政党でなく、政策への賛否で選ぶ。消費増税、原発、ＴＰＰへの反対は多数意見と重なるはずだ。◇憲法を守り抜く−−社民党県連・奈良岡克也幹事長
民主党はマニフェスト違反の政策を重ね国民の信頼を損ねた。解散は歓迎したい。民主、自民と第３極が結びつけば憲法が改正できてしまう。憲法を守り抜く考えを有権者に訴えたい。◇中央集権変える−−太陽の党県第１選挙区支部の升田世喜男支部長
民主党の信頼が失われた今、第３極に注目が集まっている。国のシステムを変えるチャンスだ。日本維新の会との連携で中央集権の仕組みを変え、地方を活性化させたい。現場から:解散総選挙へ 未来開く政策論争を 主張に違い見えず ／神奈川
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
衆院が１６日解散された。１２月１６日の投開票に向け、各党や各候補者が政策を訴えていく。消費増税や
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加、原発の今後が主な争点になりそうだが、政党による主張の違いが見えにくいだけでなく、政党内部ですら見解が
分かれている。県内の関係団体が政治に求める思いは切実だ。だからこそ、それぞれの具体的な主張が打ち出されることを期待している。日本の未来を開く政策
論争を有権者は望んでいる。◆消費増税
県中小企業団体中央会の嶋田幸雄専務理事は、現在の財政状況では消費増税はやむを得ないと考えている。その上で、特に小売業界への影響が大きいことを挙げ、「外税か内税かでも変わってくる。どのような段取りで進めるのか、丁寧な対応が必要」と訴える。
中小企業を巡る環境は、厳しい状況が続いている。デフレと円高が続いている上、中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年３月末で失効する。さらに東京電力の料金値上げで、電気を多く使う職種からは「厳しい」との声が相次いでいる。
嶋田専務理事は「具体的な支援の継続に踏み込んでほしい」と語り、各党に明確な経済政策の提示を求め る。電力確保については火力に頼らざるを得ない中、「天然ガスや原油の輸入で国が率先してコスト問題に取り組むことが必要」と提案。政治家に望んでいるの は「お金が日本中を動き回るような施策を実行できる力」だ。
◆ＴＰＰ
県内農協の政治団体・県農政連は今回の衆院選に際し、▽ＴＰＰの交渉参加反対▽消費税負担軽減▽原発事 故による放射性物質飛散で影響を受けた農家への損害賠償−−など５項目からなる協定書を作成した。これらについて理解を得た候補者に推薦を出すことにして いる。その中でも、県内農業に大きく影響してくるのがＴＰＰへの対応だ。
同連盟によると、ＴＰＰ参加によって外国産の農産物が関税がかからないまま入ってきた場合、結果として県内の農業生産が約１５％減り、１２０億円分の影響が出るという。コメについては年間約４０億円の生産のうち、９割が影響を受けるとの試算もあるという。
担当者は「民主党も自民党もＴＰＰへの賛否がバラバラで、白黒付けるのが難しい。２大政党の実態が無く、全政党に働きかけている。選挙後の枠組みも不透明で、政治家個人個人に訴えていくしかない」と話す。
◆原発
原発の今後について県生活協同組合連合会の丸山善弘専務理事は「福島第１原発事故を経験して、原発維持という方向は取ってはならない」と強調する。
再生可能エネルギーや自然エネルギーの開発を進め、どんどん作ってどんどん消費する暮らしを見直すべきだと考える。脱原発の道筋についても「廃炉の過程をはっきりさせるなど明確に方向性を示してほしい」と話す。
原発事故後、食の安全に対する人々の意識も大きく変わった。「政治家が国民から信用されていないから、 『この食品は安全』というパフォーマンスをしても効果はない」と指摘する。その上で「放射性物質は子々孫々にわたり影響がある。対策を継続して、政治への 信頼を取り戻してほしい」と注文した。
◇有権者にも責任 政治の停滞許す余裕なし
この選挙は一体、何を選択するのか。民主がダメなら、また自民ということでいいのか。２大政党の政策に 違いはあるのか。「第三極」は小異を捨てて大同につくと結集を進めるが、主要政策があまりに違うのではないか。選挙を前に高揚する議員や、せきを切ったよ うな合従連衡の動きを見ていると、さまざまな疑問が湧く。今回の衆院選は、消費増税、原発、ＴＰＰに加え、増え続ける社会保障費を世代間でどう負担するか、経済、外交政策などが争点とされる。しかし、どこかぼんやりしている。
消費増税は民主、自民、公明、維新が賛成し、生活、共産、みんななどが反対する。原発については、民主が「脱原発依存」を掲げて３０年代に原発ゼロとする方針を出し、自民は再稼働について３年以内に結論を出すとする。他政党は「原発ゼロ」「脱原発」だ。
ＴＰＰでは野田佳彦首相が交渉参加に前向きだが、民主党内には反対も多い。自民は「聖域なき関税撤廃が 前提なら交渉参加に反対」と主張していたが、ここに来て参加の可能性に触れ始めた。いずれの主張を見ても、表現に幅を持たせている形。特に２大政党の政策 は、その違いや具体的なイメージがつかみにくい。
政党の枠組みも流動化している。小選挙区制が目指した２大政党は既に実体がない。支持率の低下が止まら ない民主からは離党者が続出し、１６日時点で１５政党が乱立する。既成政党への失望の受け皿となるべく、第三極の結集は加速する様相だが、連携ありきの野 合は否定できない。だとしても、批判に終始し、「選挙なんて行かなくてもいい」という選択肢は、もはや今の日本には無い。再び下降局面に入ったとされる経済、領土問題が表面化した外交、いつ起きてもおかしくない地震、原発事故。多くの人がこれまでにない不安を感じている。
こんな時こそ政治に求められる役割は大きい。心地いい言葉は、もう響かない。課題が山積する中、あれもこれもは期待できない。今回の衆院解散を「バカ正直解散」と評した発言があったが、まさに今求められているのは、正直かつ現実的な提案と確実な実行だ。
政治の停滞を許す時間的余裕は無い。その意味で今回の選挙は「崖っぷちの選択」だと思う。政治家も党としてでなく一人一人の存在が問われる。そして「決められる政治」をつくる責任は、政治家だけでなく、我々有権者にも課されている。
２０１２衆院選:解散、事実上の選挙戦へ 候補予定者、走り出す 来月１６日、知事選とダブル選 ／東京
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
衆院が１６日、解散され、都内は知事選と衆院選のダブル選（１２月１６日投開票）に事実上突入した。議席を守りたい前職に、前回苦杯をなめた元職、議席獲得を狙う新人たちが走り始めた。■前職
「おはようございます。地元の松原仁です」。民主党前職で３区（大田区の一部など）から立候補予定の松 原仁氏（５６）は１６日朝、同区内の駅前に立ち、勤務先に向かう人々にビラを配った。国家公安委員長兼拉致問題・消費者担当相を務めた経験などを基に、拉 致問題や消費者問題、経済政策についてマイクで訴えた。
逆風が伝えられ、同党議員の離党が相次ぐ現状に「それぞれが党の思いを訴えて、団結することが大事」と強調した。選挙区では、新党結成で話題の石原慎太郎氏の子息で自民党の石原宏高氏（４８）と対決する。「超ブランド対庶民派の図式だ」。決意を語った。【苅田伸宏】
◇ ◇
消費増税に反対し、５月に民主党を離党して無所属で活動する９区（練馬区の一部）の木内孝胤（たかたね）氏（４６）は、解散のバンザイを終え、足早に議員会館の自室に戻った。
今回の選挙を「既成政党対第三極の側面がある」と語り、第三極との連携を模索。「消費増税も原発問題も、結局は政官業の癒着につながっている。民主党はそれを打破できなかった」。選挙戦では既成政党との違いを訴えていく考えだ。
離党したことで目に見える形での批判は減ったというが、不安は大きい。「第三極の勢力が一つにまとまれば大きなうねりになる」。早期の合流を求め、関係者と慌ただしく携帯電話で連絡をとっていた。【山崎征克】
◇ ◇
１６区（江戸川区の一部）では１６日午前、民主党の初鹿明博氏（４３）が離党届を提出した。１年前から 次の選挙は民主党から出ないと決めていたといい「民主党が民主党でなくなった。反対の意見も聞かなくなった」。選挙では「自分が信じることを訴え続けるし かない」と表情を引き締めた。【大沢瑞季】
◇ ◇
１８区（武蔵野市など）から出馬する民主前職の菅直人前首相（６６）。解散後初めての演説場所に選んだ のは、地元選挙区ではなく、ＪＲ有楽町駅前だった。自身が中心となる「原発ゼロ全国キャラバン」のスタート地だったためで、３０分間の演説のほとんどを脱 原発に費やした。
司会役の蓮舫氏、安住淳党幹事長代行に続いてマイクを握った菅氏は、東京電力福島第１原発事故での対応 を振り返りながら、「原発を動かすことは国の大きな負担となる」と主張。「私は２０３０年代、早ければ２０年代にも原発はゼロにできると確信している。原 発に頼るかやめるかが選挙の最大の争点。電力の将来について一人一人が賢明な判断を」と訴えた。【藤沢美由紀】
■元職
「景気経済の回復、外交立て直し、日本再建は待ったなしだ」。１２区（北区など）から立候補予定の公明党前代表、太田昭宏氏（６７）は１６日朝、ＪＲ赤羽駅前でマイクを握った。
１２区は自民が都内で唯一、候補を立てない自公協力区。前回選挙で、民主党は小沢一郎代表代行（当時） の特命で青木愛氏（４７）が参院比例代表からくら替え出馬した。一方、太田氏は比例代表との重複立候補をせず小選挙区一本で勝負。青木氏に約１万票差で敗 れ、１２区は「小沢チルドレン」が自公の牙城を崩した政権交代の象徴区となった。
「民主党３年の失政は極めて痛い。日本は壊れかけている」。雪辱を期した選挙戦に臨む。【中川聡子】
■新人
１６区（江戸川区の一部）から出馬予定のみんなの党新人、上田令子氏（４７）は「江戸川区議としてやってきた日ごろの活動が一番の選挙活動」と焦りを見せなかった。上田氏は「いい製品が消費者に選ばれて残る。今回は人で選ぶ選挙になる」と話した。【大沢瑞季】
◇維新公認候補で山田宏氏出馬へ
元杉並区長で日本維新の会顧問の山田宏氏（５４）は１６日、毎日新聞の取材に対し、衆院選に維新の公認候補として都内の選挙区から立候補すると明らかにした。選挙区は明言せず、維新が１７日に第１次公認候補として発表するという。山田氏は、衆院議員１期を経て９９年から杉並区長を３期。大阪府市特別顧問を務め、１４日に維新と友好協力団体協定を結んだ地域政党「東京維新の会」代表に就任した。【袴田貴行】
〔都内版〕
公明党政権公約要旨
2012.11.17 15:50
［衆院選］
公明党の衆院選政権公約要旨は次の通り。一、民主党政権３年間の失政で政治不信が高まっている。責任ある政治で新しい日本へ再建する
一、東日本大震災からの復興に全力を挙げ、「防災・減災ニューディール政策」を推進
一、住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」を導入
一、再生可能エネルギーを拡大し、速やかに原発ゼロを実現。
一、金融政策を強化
一、生活保護を受ける前に生活維持できるセーフティーネットを構築
一、教育費の負担軽減などで子供の幸福を実現
一、核軍縮を推進
一、ＴＰＰは十分な国民的議論ができていない。国会で十分審議できる環境をつくる。
一、消費税率８％段階から生活必需品などへの「軽減税率」導入。
第三極「言葉きれい」 石破氏が批判
2012.11.17 15:47
［衆院選］
自民党の石破茂幹事長
２０１２衆院選:解散で陣営走る 震災・原発事故の影濃く ／福島
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
衆院が３年４カ月ぶりに解散した１６日、新人・元職は地元で街頭演説や支持者回りを精力的にこなした。
前職は衆院本会議後、続々と自身の選挙区に帰郷、後援会事務所には支持者が参集した。震災と原発事故の影響が色濃く残る県内で、復旧・復興の遅れを懸念す
る避難自治体の首長らの不安をよそに、短期決戦が事実上スタートした。【衆院選取材班】◇１区
亀岡偉民氏は昼から伊達市で支援団体や企業をあいさつ回り。石原洋三郎氏は解散後、福島市内に戻り、選挙準備に入った。渡部チイ子氏は福島市内５カ所で街頭演説。原発再稼働反対を訴えた。◇２区
根本匠氏は郡山市であった有力県議の会合で捲土重来（けんどちょうらい）を誓った。太田和美氏は解散後、東京の事務所で「１７日早朝に戻ります」。酒井秀光氏は「支持基盤をしっかりと固めていく」と語った。◇３区
玄葉光一郎氏は、外相として尖閣問題への対応などに追われた。小山田智枝氏陣営は、白河市農村部を中心に十数カ所で街頭宣伝。自民は柏市議の擁立に向け調整を続ける。◇４区
菅家一郎氏は「自分の選挙をやる」と述べ、打ち合わせに臨んだ。小熊慎司氏陣営は１６日中に戻れるか分からない本人の戻りを待つ。◇５区
吉田泉氏はとんぼ返りし、支援者と打ち合わせ。「負けられない」。吉野正芳氏は常磐線でいわきへ。「５区で勝ち抜く」。坂本剛二氏は郡山市の仮設住宅を訪問し、「被災者のための政治を」。吉田英策氏はミニ集会で「党躍進が脱原発につながる」と訴えた。◇避難自治体の首長らに懸念「選挙で復興遅れる」
県内の避難自治体の首長らからは、衆院選による政治空白で復興対策が遅れるのを不安視する声が相次いだ。大熊町の渡辺利綱町長は災害対策会議の席上、「復興に向け政治の停滞や空白があってはならない時期に、 なぜかという憤りも感じる」と述べた。今も全域が警戒区域に指定されている同町は、９月に国の避難区域再編案受け入れを町議会で承認、今月中の再編実施を 目指している。渡辺町長は、再編の遅れへの懸念を吐露した。
１０月末に復興計画を策定したばかりの浪江町。馬場有（たもつ）町長は「これまで被災者・被災地と積み 上げてきた懸案事項をゼロに戻さないよう、与野党にお願いしたい」と談話を出した。福島市の瀬戸孝則市長も「復旧・復興に遅れが生じるであろうことはきわ めて残念」と遺憾の意を表明した。一方、県の佐藤雄平知事は談話で「きわめて重要な選挙。各党には被災者・被災地の現実をしっかり見据え、一日も早い復興と再生に導く政策を」と復興の加速に期待を寄せた。【乾達、泉谷由梨子】
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県内小選挙区の立候補予定者
◇１区＝福島市、相馬市など
亀岡偉民 ５７ 党支部長 自元（１）石原洋三郎 ３９ 党県幹事長 生前（１）
渡部チイ子 ５９ 党地区委員 共新
◇２区＝郡山市、二本松市など
根本匠 ６１ ［元］首相補佐官 自元（５）太田和美 ３３ 党県代表 生前（２）
酒井秀光 ４５ 幸福県幹事長 諸新
◇３区＝白河市、須賀川市など
玄葉光一郎 ４８ 外相 民前（６）小山田智枝 ４３ 党県地区職員 共新
◇４区＝会津若松市、喜多方市など
菅家一郎 ５７ ［元］会津若松市長 自新小川右善 ６３ 党県幹事長 社新
小熊慎司 ４４ 参院議員 維新
◇５区＝いわき市、富岡町など
吉田泉 ６３ ［元］副復興相 民前（３）吉野正芳 ６４ ［元］副環境相 自前（４）
坂本剛二 ６８ ［元］副経産相 自元（６）
吉田英策 ５３ 党県委員 共新
※氏名、年齢、肩書、政党名、前職・元職・新人、当選回数の順。肩書の［元］は前職を含む。政党名は、民＝民主党、自＝自民党、生＝国民の生活が第一、共＝共産党、維＝日本維新の会、諸＝諸派。
２０１２衆院選:ＪＡの推薦はＴＰＰ反対条件、福島中央会が決議 ／福島
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
衆院選で争点の一つとなるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加について、ＪＡ福島中央
会は１６日、「断固反対」とする特別決議を採択した。衆院選について、同中央会の庄條徳一会長は記者会見で、政治団体の農政連として「『踏み絵』と言って
は失礼だが、賛成か反対か。政策協定を結んで推薦を決めたい」と、ＴＰＰ反対を条件に候補ごとに選挙協力を決める方針を示した。また、この日の大会では「震災・原発事故からの再生に総力をあげる」などの議案を決議。脱原発に向け取 り組むことも盛り込まれた。庄條会長は「（政策課題の）序列は難しいが、我が県の震災復興に本気で取り組むことは重要な柱。それにつながるのが脱原発」と 話し、「脱原発」も、推薦候補選びの重要なポイントとした。
他に、現在１７ある地区ＪＡの合併を進め、１６年３月には四つとする組織再編を決めた。【泉谷由梨子】
東日本大震災:福島第１原発事故 １〜４号機廃炉工程表の過大記載、東電が県に陳謝 ／福島
毎日新聞 2012年11月17日 地方版
福島第１原発１〜４号機の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）の従事登録作業員数が実際よりも多
く記載されていた問題で、東京電力と資源エネルギー庁の幹部が１６日、県に報告に訪れ、東電の新妻常正・常務取締役は「誤解を招く表現をして心配をおかけ
した」と陳謝した。東電によると、７月改訂した工程表に５月時点の作業員数として、震災以降に登録した延べ人数（約２万４３００人）を誤記載。実際には約８０００人だった。県の荒竹宏之・生活安全部長は「工程表は廃炉の根幹であることを改めて認識してほしい」と念押しした。【三村泰揮】
維新の会と太陽の党合流 「脱原発」の文字消える
2012年11月18日 07時07分
全体会議で笑顔を見せる新代表の石原慎太郎氏（右）と代表代行の橋下徹氏＝１７日午後、大阪市住之江区で（横田信哉撮影）
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石原氏 小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。
橋下氏 心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。
両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税 の地方税化が盛り込まれ、エネルギー政策では橋下氏がこだわっていた「脱原発」という文字が消えた。橋下氏は「一番見解の隔たりがある事柄については合意 ができた」と胸を張ったが、選挙が近づき、慌てて持論を捨てて歩み寄っただけの印象だ。
この日、維新と、みんなの党（渡辺喜美代表）、減税日本（河村たかし代表）は、合流しない見通しとなった。だが橋下氏の政策は、石原氏よりも渡辺、河村両氏の方が近い。「小異」の二人を“捨て”て「大異」の石原氏と組んだことになる。
合流は、人間関係の不安材料もある。維新は、小泉改革を主導した竹中平蔵元総務相がブレーン。一方、維新の国会議員団の代表となった平沼赳夫・太陽の党共 同代表は、竹中氏が主導する郵政民営化に反対して自民党を離党した。天敵ともいえる二人が合流により「呉越同舟」することになった。平沼氏は同日の記者会 見で「竹中氏の主義主張が日本の国是にあうかという問題もある。今後、考えをぶつけていかなくてはならないと思う」と語り、依然としてしこりが残っている ことをうかがわせた。急ごしらえで手を結んだ連携からは、早くも亀裂の芽が見える。
（東京新聞）
２０日に運営組織発足 福島医大の放射線医療新センター
福島医大が東京電力福島第一原発事故に伴う放射線医療や県民健康管理調査の拠点とする新センターの名称が「ふくしま国際医療科学センター」に決ま り、２０日に発足する。センターの一部となる新病棟などの施設は平成２５年度着工、２７年度中の完成、運用開始を目指しており、施設整備に先行して運営組 織を始動させる。 センター本部は福島医大の管理棟に設置する。センター長は同医大の菊地臣一理事長兼学長が兼務する方向。２０日午後２時から行 われる発足式では本部前に看板を掲げ、新施設整備の概要など基本構想を正式発表する。内堀雅雄副知事らが出席する。同医大は当初、９月中旬にセンターを発 足させる予定だったが、整備をめぐる国、県との調整などでずれ込んでいた。センターは「県民健康管理センター」「先端医療臨床研究支援センター」「先端診療部門」「医療産業リエゾン支援センター」「教育人材育成部門」の５つの機能を設ける。各機能が入る施設については今年度中に基本設計を行う。基本設計費用は県の１２月補正予算案に計上する。
５つの機能のうち、先端診療部門の新病棟は同医大付属病院の現病棟の二分の一に相当する約２万平方メートル、６～７階建てとする予定。最先端の早期診断、早期治療を実現し、子どもと周産期の医療、災害医療や救命救急、がん診療の態勢を整える。
費用は約１４０億円。その他の機能が入る施設については約３５０億円以上の事業規模で調整している。
（
【群馬】
放射線汚染重点地域解除へ あすにも最終調査
東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された後、詳細調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定解除に向けて環境省と協議中のみなかみ町は、十九日にも最終的な放射線量測定調査に入る方針を固めた。
除染費用を国が負担する汚染状況重点調査地域には県内の十二市町村が指定されているが、同町では今年一月と四月、九月の詳細調査で空間放射線量の平均値が除染目安の毎時〇・二三マイクロシーベルトを下回った。
このため、同町では一月末から同省と指定解除の協議を進め、今月九日には、これまでの調査で最多の二百カ所の調査地点を記した測定計画案を同省に
提出。しかし、同省から「調査地点に偏りがある」との指摘を受け、修正した計画案を再提出した結果、十六日に承認の回答が届いた。
調査には十日ほどかかる予定で、同町では「今月中の指定解除を目指し、週明け早々にも測定に入りたい」という。
同町では観光資源である多くのスキー場が間もなくオープン予定で、温泉客の減少など風評被害に悩み続けてきた観光地の同町にとって開業前の指定解除は悲願となっている。
片品村も六月の調査で基準値を超えなかったため、先月中旬に同省に解除を要請。今月上旬には、同村も最多の百二十二カ所の測定計画案を同省に提出したが、こちらも不備を指摘されたため、十五日に修正案を再提出、回答を待っている状態という。 （山岸隆）
三菱重工業とＪＡＸＡが放射性物質を可視化する「放射性物質見える化カメラ」を共同開発
2012年11月18日 08:33
■年内に三菱重工業が商用機を市場投入
三菱重工業 <7011> と独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、放射性物質の分布状況を可視化する特殊なカメラ装置「放射性物質見える化カメラ」のプロトタイプ機『ＡＳＴＲＯＣＡＭ ７０００（＝写真）』を共同開発した。
これはＪＡＸＡが中心となって開発に成功した「超広角コンプトンカメラ」をベースに改良したもので、感度、画像、視野角などでこれまでにない優れた性能を実現した。
現在、ＪＡＸＡ、三菱重工業に国立大学法人 名古屋大学を加えた開発チームが、「先端計測分析技術・機器開発プログラム」を推進する独立行政法人 科学 技術振興機構（ＪＳＴ）の協力を得て、プロトタイプ機の更なる高感度化と早期実用化に向けた開発に取り組んでおり、その成果をもって今年度内にＭＨＩが商 用機『ＡＳＴＲＯＣＡＭ ７０００ＨＳ』を市場投入する。
超広角コンプトンカメラは、ＪＡＸＡが中心となってＭＨＩと共同で開発を進め てきた「衛星搭載用ガンマ線検出器」の技術を応用したもの。ＪＡＸＡと独立行政法人 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は本年２月、このカメラが地上で の放射性物質の分布の可視化に非常に有効であることを実証しており、この実証が「放射性物質見える化カメラ」開発の起点となった。（情報提供：日本インタ ビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
開発した除染の新技術生かさず 透ける東電救済とゼネコン支配
壱岐で原子力防災訓練 巡視艇避難や除染も
海上保安署の巡視艇で郷ノ浦港へ着いた原島の住民
天候が大きく崩れなかった壱岐市は、市長判断で予定通り訓練を実施した。同市での原子力防災訓練は初めて。
午前８時半、市勝本庁舎に災害対策本部を設置。壱岐本島から南西約３キロで同原発に最も近い原島をはじめ、郷ノ浦町、石田町の計６０人が海上保安署の巡視 艇やバスで３０キロ圏外の「勝本町ふれあいセンター」に避難した。避難後は被ばくの有無を調べるスクリーニングや除染訓練もした。
自宅近くから同原発が見えるという石田町の看護師山川裕子さん（５９）は「３０キロ圏外といっても、島内避難では安心できない」。原島の漁業永林数博さん（５６）は「島の漁船が避難手段になるが、出漁中の場合はどうするのか」と話した。
白川博一市長は「島外への避難も当然考えている。拠点となる勝本港に大型船接岸が可能になるよう、県へ整備を要望している」と語った。
＝2012/11/18付 西日本新聞朝刊＝
除染作業中の急病者救え 富岡消防署出張所 斜面などで訓練
双葉地方広域市町村圏組合富岡消防署川内出張所は１２日、川内村総合グラウンドで救急救助連携訓練を行った。 川内出張所に機能を移し ている浪江消防署、葛尾出張所との共同訓練で消防隊員約３０人と車両３台が出動した。村内は本格的な除染が進められているが、森林に囲まれた地形から急斜 面での作業が多く「住宅裏の森林で除染作業中の４５歳男性が腹痛を訴え救急を要請した」との想定で行った。斜面の上部から搬送者を下ろす高所救出と、落下した負傷者をつり上げる低所救出の２つの訓練に臨んだ。隊員は互いに声を掛け合い本番さながら、迅速に行動していた。
（
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原発事故で健康不安解消へ相談会 環境省、福島医大と連携
長浜博行環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故による福島県民の
健康不安解消に向け、環境省と福島県立医大が連携し、放射線医学の専門家による講演会と健康相談会を開くと発表した。国と県が設置した除染情報プラザ（福
島市）で１２月２日に開催する。毎月１回程度開く予定。
除染加速化のため環境省がまとめた「除染推進パッケージ」で、県民の健康不安解消の対策として、除染や放射線の健康影響に関する情報提供強化を打ち出していた。
生活する上での注意点や、県が実施している健康管理調査の概要を県立医大の専門家が説明し、個別の健康相談も受けられる。事前予約が必要で定員は５０人。
除染加速化のため環境省がまとめた「除染推進パッケージ」で、県民の健康不安解消の対策として、除染や放射線の健康影響に関する情報提供強化を打ち出していた。
生活する上での注意点や、県が実施している健康管理調査の概要を県立医大の専門家が説明し、個別の健康相談も受けられる。事前予約が必要で定員は５０人。
福島第一原子力発電所の状況（11月16日現在）
2012年11月17日(土) 06時15分
東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況。爆発後の1号機の外観（撮影：2011年3月12日）
東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況。2号機中央制御室（撮影：2011年3月26日）
東京電力が11月16日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
※11月11日午前10時5分、2号機タービン建屋地下から3号機タービン建屋地下への溜まり水の移送を開始。11月16日午前9時43分、移送を停止。
※1～3号機の原子炉注水に使用している常用高台炉注水ポンプについては、11月27日～28日の電源工事に伴い停止する予定であり、その間は、タービン 建屋内炉注水ポンプに切り替え、注水を行う予定。現状、タービン建屋内炉注水ポンプから炉心スプレイ系側への注水配管が設置されていないことから、注水配 管の設置作業を実施することとしている。
11月16日午前10時29分、同配管の接続作業に伴い、3号機原子炉への注水について、給水系からの注水量を約1.9立方メートル/hから約6.5立方メートル/h、炉心スプレイ系からの注水量を約4.4立方メートル/hから0立方メートル/hに変更。
その後、同作業が終了したため、同日午前11時21分、3号機原子炉への注水について、給水系からの注水量を約6.5立方メートル/hから約2.0立方メートル/h、炉心スプレイ系からの注水量を0立方メートル/hから約4.5立方メートル/hに変更。
なお、配管設置作業に伴い、一時的に原子炉への全注水が給水系からとなったものの、原子炉への注水量は総量（約6.5立方メートル/h）を維持して継続。
※11月16日午前11時36分、1～2号機原子炉への注水量の低下が確認されたため、以下の通り注水量の調整を実施。
●1号機：給水系からの注水量を約2.8立方メートル/hから約3.0立方メートル/hに調整。炉心スプレイ系からの注水量を約1.8立方メートル/hから約2.0立方メートル/hに調整。
●2号機：給水系からの注水量を約1.7立方メートル/hから約2.0立方メートル/hに調整。炉心スプレイ系からの注水量は約4.5立方メートル/hで継続。
※11月11日午前10時5分、2号機タービン建屋地下から3号機タービン建屋地下への溜まり水の移送を開始。11月16日午前9時43分、移送を停止。
※1～3号機の原子炉注水に使用している常用高台炉注水ポンプについては、11月27日～28日の電源工事に伴い停止する予定であり、その間は、タービン 建屋内炉注水ポンプに切り替え、注水を行う予定。現状、タービン建屋内炉注水ポンプから炉心スプレイ系側への注水配管が設置されていないことから、注水配 管の設置作業を実施することとしている。
11月16日午前10時29分、同配管の接続作業に伴い、3号機原子炉への注水について、給水系からの注水量を約1.9立方メートル/hから約6.5立方メートル/h、炉心スプレイ系からの注水量を約4.4立方メートル/hから0立方メートル/hに変更。
その後、同作業が終了したため、同日午前11時21分、3号機原子炉への注水について、給水系からの注水量を約6.5立方メートル/hから約2.0立方メートル/h、炉心スプレイ系からの注水量を0立方メートル/hから約4.5立方メートル/hに変更。
なお、配管設置作業に伴い、一時的に原子炉への全注水が給水系からとなったものの、原子炉への注水量は総量（約6.5立方メートル/h）を維持して継続。
※11月16日午前11時36分、1～2号機原子炉への注水量の低下が確認されたため、以下の通り注水量の調整を実施。
●1号機：給水系からの注水量を約2.8立方メートル/hから約3.0立方メートル/hに調整。炉心スプレイ系からの注水量を約1.8立方メートル/hから約2.0立方メートル/hに調整。
●2号機：給水系からの注水量を約1.7立方メートル/hから約2.0立方メートル/hに調整。炉心スプレイ系からの注水量は約4.5立方メートル/hで継続。
隣接の４府県で年内にも調整会合 規制委意向 福井
2012.11.17 02:12
一方、原子力規制庁原子力防災課の金子修一課長は、県への説明のあと、１５市町の防災担当者に対して原子力災害対策の指針を説明。終了後、金子課
長は報道陣に対し、広域避難に関して「京都、滋賀、岐阜の隣接府県を含めた調整の場をできるだけ早く開きたい」と、年内にも隣接４府県の調整会合を開く考
えを明らかにした。
説明会では、金子課長が、地域防災計画の策定を義務づける原子力規制委員会設置法の一部規定が来年３月に施行されることをあげ、「策定期限は来年３月が目安だ」と述べ、期限の強制を否定した。
これに対し、防災担当者が「絶対の期限ではないのか」と質問。金子課長は「法解釈では来年３月に終わらなくてもよい」と答えた。このほか、「財政支援の目途は」と問われ、金子課長は「電源３法交付金のメニューの追加を検討していきたい」とした。
説明会では、金子課長が、地域防災計画の策定を義務づける原子力規制委員会設置法の一部規定が来年３月に施行されることをあげ、「策定期限は来年３月が目安だ」と述べ、期限の強制を否定した。
これに対し、防災担当者が「絶対の期限ではないのか」と質問。金子課長は「法解釈では来年３月に終わらなくてもよい」と答えた。このほか、「財政支援の目途は」と問われ、金子課長は「電源３法交付金のメニューの追加を検討していきたい」とした。
「避難基準 明確に」 原子力規制委説明県側から注文 福井
2012.11.17 02:09
原子力規制委員会は１６日、自治体が策定する地域防災計画の枠組みとなる原子力災害対策指針について県や１５市町に説明した。県安全環境部の石塚博英部長は「避難基準が分からない段階で防災計画は作れない」と注文をつけた。
この日は県庁で、規制委原子力規制庁原子力防災課の金子修一課長が、福島原発事故の経験などから、入院患者など避難困難者のために一時避難ができる施設の 検討が必要などと説明。県から不明と指摘された指針の位置付けについては「国や地方自治体が対策を円滑に実施するために必要な技術的・専門的事項を定める もの」とし、避難基準についても年度内にもまとめるなどの方針を伝えた。
これに対し県は、１０月に規制委に提出した意見書をもとに、原子力災害に関して国の責任を明記することや事故制圧についての指針作成を先行すべきで、避難については原発の近隣部分の避難対応が優先されるはずだと改めて指摘した。
この日は県庁で、規制委原子力規制庁原子力防災課の金子修一課長が、福島原発事故の経験などから、入院患者など避難困難者のために一時避難ができる施設の 検討が必要などと説明。県から不明と指摘された指針の位置付けについては「国や地方自治体が対策を円滑に実施するために必要な技術的・専門的事項を定める もの」とし、避難基準についても年度内にもまとめるなどの方針を伝えた。
これに対し県は、１０月に規制委に提出した意見書をもとに、原子力災害に関して国の責任を明記することや事故制圧についての指針作成を先行すべきで、避難については原発の近隣部分の避難対応が優先されるはずだと改めて指摘した。
原発再稼働判断で紛糾 美浜町議会原特委 規制庁が拡散予測説明 福井
2012.11.16 02:05
美浜町議会原子力発電所特別委員会が１５日、町役場で開かれ、原子力規制庁の森田深・地域原子力安全統括管理官が新しい規制組織の概要などを説明した。
山口治太郎町長や委員ら１３人と規制庁職員３人が出席。森田統括官は、放射性物質の拡散予測について「地域防災計画を作る際、自治体の防災担当者にどのような“敵”を相手にするのか、イメージを持ってもらうために公表した」などと述べた。
質疑応答では、委員が「再稼働はどこが判断するのか」と質問。森田統括官は「規制委は原発で安全対策が実施されているのかを判断する。その発電所を運用するのかは電力会社が判断する」と説明したが、委員が「いい加減なことをいうな」と反発、紛糾した。
また、別の委員が「拡散予測は四季を考慮せず、住民の不安をあおり立てるだけだ」と批判。森田統括官は「拡散予測は、発電所がどんな特徴を持つか示したもの。防災担当者は“相場観”を持って、計画作りをしてほしい」と語った。
最後に、山口町長は「今後も折をみて、説明をお願いしたい」と要請した。
山口治太郎町長や委員ら１３人と規制庁職員３人が出席。森田統括官は、放射性物質の拡散予測について「地域防災計画を作る際、自治体の防災担当者にどのような“敵”を相手にするのか、イメージを持ってもらうために公表した」などと述べた。
質疑応答では、委員が「再稼働はどこが判断するのか」と質問。森田統括官は「規制委は原発で安全対策が実施されているのかを判断する。その発電所を運用するのかは電力会社が判断する」と説明したが、委員が「いい加減なことをいうな」と反発、紛糾した。
また、別の委員が「拡散予測は四季を考慮せず、住民の不安をあおり立てるだけだ」と批判。森田統括官は「拡散予測は、発電所がどんな特徴を持つか示したもの。防災担当者は“相場観”を持って、計画作りをしてほしい」と語った。
最後に、山口町長は「今後も折をみて、説明をお願いしたい」と要請した。
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