東洋建設、湖沼の土壌を約99％除染する国内初のシステム
- 2012/11/20 6:30
東洋建設は、放射性セシウム（以下、セシウム）が付着した湖沼などの底質（土壌）を約99％浄化できる除染システムを実用化した。環境省の実証事業における試験では、1kg当たり15万2300ベクレルのセシウム濃度を、98.7％減の1945ベクレルに落とした。
同社によると、水域で底質の回収から減容化まで一連の処理ができる除染システムの実現は国内で初めて。開発したシステムは環境省の2011
年度除染技術実証事業に採択されていた。同事業では、除染後の排水のセシウム濃度を、厚生労働省が水道水に設定した管理目標値に当たる1kg当たり10ベ
クレル以下にできることも確かめた。
組み立て式台船に載せた底質の回収装置と、沿岸に設置する浄化プラントから成る。東洋建設は、セシウムが底質の表層部分に堆積したシルト粘
土層に付着しやすいことを実証事業で確認し、既存の浚渫（しゅんせつ）装置を改良。すくい取る底質の厚さを既存の装置の約3分の1に当たる10cm程度に
減らした。作業中に汚染土を水中に拡散しにくくする工夫も加えた。
除染コストの試算結果は下の資料のとおりだ。既存の浚渫装置で、底質の表層部分に生じた通常の汚染を浄化する場合のコストとほぼ同程度と見込む。既存の装置と比べると処理速度が低下した一方で、余分な土をすくい取らなくなったため浄化の効率が上昇したという。
（日経コンストラクション 安藤剛）
旧沢石村のコメ、出荷制限解除＝政府
政府は１９日、福島県三春町の旧沢石村地区の２０１２年産米に対する出荷制限を解除した。福島県が同日提出した管理計画を受け、放射性セシウムが基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下と検査で確認できれば問題ないと判断した。
同地区で生産されたコメから基準値を上回るセシウムが検出されたため、政府は１５日に出荷制限を福島県に指示していた。
［時事通信社］
同地区で生産されたコメから基準値を上回るセシウムが検出されたため、政府は１５日に出荷制限を福島県に指示していた。
［時事通信社］
放射能除染用の洗浄剤を供給 カネカ
2012.11.19 21:39
カネカは１９日、放射性セシウムなどの放射性物質を除染する微生物由来の洗浄剤を開発し、
福島県内にある汚染地域への供給を開始したと発表した。納豆菌の一種を発酵、精製したもので、１週間でほぼ分解されるなど化学合成した洗浄剤に比べ生分解
性が高く、環境への負荷が少ないという。東京電力福島第１原子力発電所事故により、環境省が指定した汚染状況重点調査地域などに供給する。
福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇
2012年11月20日 07時11分
東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上が
るケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは
「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康）
福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量 の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベル ト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。
別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。
同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。 大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、ま た放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。
山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。
市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、き め細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが 必要だ」と話している。
（東京新聞）
【ビジネスワイヤ】インドの医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）ＧＶＫバイオサイエンシズは、インドの原子力エネルギー規制委員会（ＡＥＲＢ）から、放射
性標識事業の実施許可を取得したと発表した。優良試験所基準（ＧＬＰ）を順守し、最先端設備を備えた同社の施設で、３Ｈ、１４Ｃ標識化合物の合成が可能と
なる。この種の施設としてはインド最大。
【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2012/11/20-07:39）
環境関連４法 放射性物質対応に改正へ
環境汚染の対象外規定、放射性物質の削除検討
福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量 の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベル ト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。
別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。
同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。 大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、ま た放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。
山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。
市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、き め細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが 必要だ」と話している。
（東京新聞）
放射性標識事業の実施許可を取得＝印ＧＶＫバイオ〔ＢＷ〕
【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2012/11/20-07:39）
環境関連４法 放射性物質対応に改正へ
11月20日 4時19分
原子力発電所の敷地外に放射性物質が広がることを想定していない大気汚染防止法など４つの法律について環境省は、万が一の事故が起きた場合に拡散する放射性物質に対応出来るよう改正することを決めました。
東京電力福島第一原発の事故では、放射性物質が原子力発電所の敷地外で空気中や河川などに広がった際の規制や対応策などを定めた法律がなく、ことし１月、今回の事故に限った特別措置法が施行されていました。
しかし万が一、全国で再び事故などが起きた場合に迅速に対応する必要があるとして、環境省は法律の改正に向けて議論を進めていました。
その結果、１９日夜、専門家などが入り環境省の施策を話し合う中央環境審議会が開かれ、環境保護に関連する４つの法律を改正することが決まりました。
改 正されるのは、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法の４つで、放射性物質による汚染は対象としないとした条文を削除したうえ で環境省は空気中や河川における放射性物質のモニタリングの基準や方法をはじめ、海上での汚染に対する規制方針などについても検討したいとしています。
環境省では、来年の通常国会に４つの法律の改正案を提出することにしています。
しかし万が一、全国で再び事故などが起きた場合に迅速に対応する必要があるとして、環境省は法律の改正に向けて議論を進めていました。
その結果、１９日夜、専門家などが入り環境省の施策を話し合う中央環境審議会が開かれ、環境保護に関連する４つの法律を改正することが決まりました。
改 正されるのは、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法の４つで、放射性物質による汚染は対象としないとした条文を削除したうえ で環境省は空気中や河川における放射性物質のモニタリングの基準や方法をはじめ、海上での汚染に対する規制方針などについても検討したいとしています。
環境省では、来年の通常国会に４つの法律の改正案を提出することにしています。
環境汚染の対象外規定、放射性物質の削除検討
- 2012/11/19 22:11
中央環境審議会（環境相の諮問機関）は19日、放射性物質による環境汚染を対象外としている大気汚染防止法などの規定について、削除を検討すべきだとする提言をまとめた。環境基本法が改正され、放射性物質の扱いを原子力基本法に委ねてきた規定を削除したことに対応する。
環境省は検討の上、来年の通常国会に改正案を提出する方針だ。
中環審が除外規定の削除を検討するよう求めた法律はほかに水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法。一方、廃棄物処理法や土壌汚染対策法については、放射性物質汚染対処特別措置法の施行３年後の見直しに併せて検討することなどを求めた。
大気汚染防止法など改正へ＝放射性物質に対応－環境省
環境省は１９日の中央環境審議会（環境相の諮問機関）で、大気汚染防止法や水質汚濁防止法など４本の法律を改正する方針を明らかにした。放射性物質による大気や河川の汚染に対応できるよう、放射性物質による汚染を「適用除外」としている現行法の規定を削除する。
大気中に放射性物質が放出される重大事故が発生した場合に備えるのが目的で、このほかに適用除外規定を削除するのは海洋汚染防止法と環境影響評価法。同省は、来年の通常国会に４法の改正案の提出を目指す。（2012/11/19-20:02）
インド・ハイデラバード
（ビジネスワイヤ） — アジア一流の創薬・研究開発組織GVKバイオサイエンシズ(GVK BIO)は
インド政府の原子力エネルギー規制委員会(AERB)より、
3H、14C標識化合物の合成事業の実施許可を取得したと発表しました。GLPを順守したGVK
BIOの本施設は最先端の設備を備え、医薬品の創薬・開発、農薬・獣医薬品、化粧品、香料・香水類、スペシャルティ分野を手掛ける企業の要求を満たしま
す。
GVK BIOのManni Kantipudi最高経営責任者（CEO）は今回の成果に関して、次のように述べています。「当社顧客の一部は、当社が化学分野のサービスを拡大し、放 射性標識のサービスを提供するよう要求してきました。当社は顧客の声を聞き、この分野ではインド最大となる最先端施設を整えました。施設はインド原子力エ ネルギー規制委員会より、法令上の許可をすべて取得しました。」
GVKバイオサイエンシズについて
GVKバイオサイエンシズ(GVK BIO)はアジア一流の開発業務受託機関です。GVK BIOは研究開発のバリューチェーンを通じ、広範囲のサービスを構成単位ごとに、または総合的な形で提供します。当社のディスカバリーサービスは化学、生物学、インフォマティクスを含み、開発サービスは臨床研究、臨床薬理学、プロセス研究開発を含みます。200社近い顧客を含むGVK BIOの多様なポートフォリオは、製薬、バイオテクノロジー、農業、ライフサイエンスの各分野における世界最大級の企業、一流の学術・研究機関を含みます。詳細についてはwww.gvkbio.comをご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を 資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Sushant Datta
Dy General
Manager – Corporate Marketing
T 0091 40 66929999
E sushant.datta@gvkbio.com
大気中に放射性物質が放出される重大事故が発生した場合に備えるのが目的で、このほかに適用除外規定を削除するのは海洋汚染防止法と環境影響評価法。同省は、来年の通常国会に４法の改正案の提出を目指す。（2012/11/19-20:02）
GVK BIOがインド最大の放射性標識施設を設立
2012年11月19日 PM06:40
インド・ハイデラバード
GVK BIOのManni Kantipudi最高経営責任者（CEO）は今回の成果に関して、次のように述べています。「当社顧客の一部は、当社が化学分野のサービスを拡大し、放 射性標識のサービスを提供するよう要求してきました。当社は顧客の声を聞き、この分野ではインド最大となる最先端施設を整えました。施設はインド原子力エ ネルギー規制委員会より、法令上の許可をすべて取得しました。」
GVKバイオサイエンシズについて
GVKバイオサイエンシズ(GVK BIO)はアジア一流の開発業務受託機関です。GVK BIOは研究開発のバリューチェーンを通じ、広範囲のサービスを構成単位ごとに、または総合的な形で提供します。当社のディスカバリーサービスは化学、生物学、インフォマティクスを含み、開発サービスは臨床研究、臨床薬理学、プロセス研究開発を含みます。200社近い顧客を含むGVK BIOの多様なポートフォリオは、製薬、バイオテクノロジー、農業、ライフサイエンスの各分野における世界最大級の企業、一流の学術・研究機関を含みます。詳細についてはwww.gvkbio.comをご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を 資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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Dy General
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T 0091 40 66929999
E sushant.datta@gvkbio.com
【長野】
学校給食の放射線量測定始まる 大町市
導入した検査機器で食材の放射性物質を検査する職員＝大町市の旧土地開発公社事務所で
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大町市は十九日、消費者庁から無償貸与された放射性物質の検査機器による学校給食食材などの測定を始めた。独自の検査が可能となり、食材を利用する前の事前測定を増やしていく。
新たに導入した検査機器は、下限値で１０ベクレル前後まで計測できる。小、中学校や保育園の給食食材の他、来年一月十五日をめどに市民からの持ち込みによる検査にも対応するため準備を進める。
この日は、検査機器を設置した旧土地開発公社事務所で、学校教育課の職員が小学校から提供されたサツマイモ、ミズナを検査、いずれもセシウムは不検出だった。
大町市はこれまで、中信教育事務所や民間検査機関へ委託して計測してきた。今後も、対象となる産地の食材が多い時などは併用する。
（吉田幸雄）
【群馬】
みなかみ 放射線量 最多の２００カ所で最終調査を開始
東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された後、詳細調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定解除に向けて環境省と調整中のみなかみ町は十九日、最終的な放射線量調査を開始した。
調査は、同省からの要請に基づき、これまでの調査で最多の約二百カ所を対象に行われ、十日間ほどで測定が終了する見通し。町ではデータがそろった段階で同省に結果を報告し、判断を待つ。
町環境課の話では「今回の調査で基準値を超えなければ、解除になると思う」という。解除が実現すれば全国で初めてとなる。 （山岸隆）
東電 未公表データをＨＰで公表
東電 未公表データをＨＰで公表
11月20日 4時19分
去年３月の原発事故のあと福島第二原子力発電所で計測された放射線量について、東京電力が公表して
いないデータがあることが明らかになった問題で、東京電力は「当時、事故対応の混乱などで３時間おきにしか出していなかった。国には報告し発表されていた
が対応は十分でなかった」としたうえで、このデータについては１９日ホームページで公表しました。
この問題は、福島第一原発から南に１２キロにある第二原発の敷地境界で計測された放射線量のうち、
去年３月１５日午前から４月３日にかけて、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになったもので、東京電力がＮＨＫからの指摘を受けて調べた
結果、データの存在が確認されました。
これについて東京電力は会見で、「当時、事故対応の混乱などでデータを手で入力していて、３時間おきに直近 の１時間分しか出していなかった。改めて調べたところ、データは国に報告され、発表されていたが、東京電力としての対応は十分でなかった」として、この データについては、１９日、ホームページで公表したことを明らかにしました。
これらのデータの中には事故から５日後に、それまで１時間あたり２０ マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が、突然、８０マイクロシーベルトに急上昇するデータも含まれ、専門家は、「事故を検証するうえで重要な データであり、未公表のデータが存在するのは問題だ」と指摘していました。
これについて東京電力は会見で、「当時、事故対応の混乱などでデータを手で入力していて、３時間おきに直近 の１時間分しか出していなかった。改めて調べたところ、データは国に報告され、発表されていたが、東京電力としての対応は十分でなかった」として、この データについては、１９日、ホームページで公表したことを明らかにしました。
これらのデータの中には事故から５日後に、それまで１時間あたり２０ マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が、突然、８０マイクロシーベルトに急上昇するデータも含まれ、専門家は、「事故を検証するうえで重要な データであり、未公表のデータが存在するのは問題だ」と指摘していました。
福島第２の線量、一部未掲載＝昨春事故後、東電ＨＰに
東京電力は１９日、福島第１原発事故の発生から間もない昨年３月１５日から４月３日にかけて、福島第２原発のモニタリングポストで測定された放射線量の
一部が同社ホームページ（ＨＰ）に掲載されていなかったと発表した。東電は「対応が十分ではなかった」として改めて掲載した。
東電によると、当時は第１原発で冷却水喪失から炉心溶融に至る原子炉が相次ぎ、対応に追われていた。
このため、第２原発の放射線量については本社で３時間おきに、最新の１時間分を手作業でＨＰに掲載しただけだった。未掲載のデータも別のルートで経済産業省原子力安全・保安院に伝えられ、公表されていた。
［時事通信社］
東電によると、当時は第１原発で冷却水喪失から炉心溶融に至る原子炉が相次ぎ、対応に追われていた。
このため、第２原発の放射線量については本社で３時間おきに、最新の１時間分を手作業でＨＰに掲載しただけだった。未掲載のデータも別のルートで経済産業省原子力安全・保安院に伝えられ、公表されていた。
［時事通信社］
飯舘 再生への協働（４）村人の力／除染法、自ら試し提案
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「比曽に合った除染の技術開発を、わが家をモデルにやってみよう」。福島県飯舘村比曽の農家で前区長菅野啓一さん（５７）の提案で、研究者らの支援ＮＰＯ「ふくしま再生の会」（田尾陽一代表）のメンバーたちが７月から、実験に取り組んだ。
＜週末通い実験＞
計画的避難が続いた村は、放射線量による国の区域見直しで同月１７日、三つに再編された。比曽は立ち入りが自由な居住制限区域となり、住民が心配した南寄りの高線量地域の分断も避けられた。
「線量の高い所から除染し、地区民一緒に帰ろう」と啓一さんらは希望する。国の除染については、地元をよく知る住民の意見を取り入れてほしい、とも。
「どんな問題と方法があるか、自らが試し、除染を請け負う国に提案しなくては。それも、比曽のむらづくりの延長だ」。啓一さんは、同村佐須の農業菅野宗夫さん（６１）と同様、福島市の避難先から自宅に週末通い、再生の会のメンバーたちと議論、実験を重ねた。
＜居久根が原因＞
住宅の内外の線量調査に始まり、高圧洗浄機での屋根や雨どいなどの除染が続いた。だが、難問が生じた。「除染後も２階部屋の線量が２．８マイクロシーベルトと、なかなか減らなかった」と岩瀬広さん（３７）。
岩瀬さんは高エネルギー加速器研究機構（つくば市）に所属する放射線の専門家だ。栃木県出身で東北大工学部と大学院に９年学び、「愛着深い東北の被災地に経験を生かしたい」と飯舘村での活動に参加した。
「家の裏に杉の居久根（屋敷林）があり、それが放射線を出しているのでは。比曽を測定で歩いた時も、家周辺の高線量の原因は居久根ではないか、という住民の声を聞いた」
福島第１原発から南東風に乗ってきた放射性物質が、高さ２０メートル前後の居久根に一番多くぶつかった－。そんな仮説を基にした議論から、実験は居久根の除染へ広がった。
９月８日、太い杉の林に「ガー」という音が響き、小型ショベルカーが狭い空間を自在に動き回った。運転席から啓一さんが「深さは１２～１３センチ」と言い、正確に測ったように林床の土をはいでいった。
＜線量減に効果＞
啓一さんは前月、線量を下げる試みで杉の枝打ちをした。国が山林除染の目安とする２０メートル奥まで、まず、はしごを使って高さ４メートルまでの枝を。週 末に岩瀬さんらが効果を測り、次に８メートルまで。「落葉や雨とともにセシウムが林床を汚染した可能性もある」と、土の剥ぎ取りも試すことにした。
小型ショベルカーは２時間余り後、約１．２メートルの穴を三つ掘って表土を埋め、きれいな土で覆った。穴の底にはセシウムを固定させる粘土層があり、浸透もないという。
実験後の線量は、居久根の中で８～１０マイクロシーベルトから２～３マイクロシーベルトに減り、懸案だった家の２階は２マイクロシーベルトに、また１階の居間も１．７マイクロシーベルトから０．９マイクロシーベルトに減った。
「農閑期に２０年、土地改良の仕事をして重機の技術を身に付けた。途中経過だが、俺たちの力でも、これだけ除染できると分かった」と啓一さん。ただ、残念 な顔で「寒さが厳しい比曽では、秋田産にも負けぬ杉が育つ。うちの杉は死んだ父が植え、俺が切ってこの家を建てた。孫子のために居久根はあるんだ」。
そばで聴いていた岩瀬さんは「自然の一部のような村人の生きる力に驚き、感動する。研究の場でものを考えてきた自分の人生も変わると思う」と、ため息をついた。
＜週末通い実験＞
計画的避難が続いた村は、放射線量による国の区域見直しで同月１７日、三つに再編された。比曽は立ち入りが自由な居住制限区域となり、住民が心配した南寄りの高線量地域の分断も避けられた。
「線量の高い所から除染し、地区民一緒に帰ろう」と啓一さんらは希望する。国の除染については、地元をよく知る住民の意見を取り入れてほしい、とも。
「どんな問題と方法があるか、自らが試し、除染を請け負う国に提案しなくては。それも、比曽のむらづくりの延長だ」。啓一さんは、同村佐須の農業菅野宗夫さん（６１）と同様、福島市の避難先から自宅に週末通い、再生の会のメンバーたちと議論、実験を重ねた。
＜居久根が原因＞
住宅の内外の線量調査に始まり、高圧洗浄機での屋根や雨どいなどの除染が続いた。だが、難問が生じた。「除染後も２階部屋の線量が２．８マイクロシーベルトと、なかなか減らなかった」と岩瀬広さん（３７）。
岩瀬さんは高エネルギー加速器研究機構（つくば市）に所属する放射線の専門家だ。栃木県出身で東北大工学部と大学院に９年学び、「愛着深い東北の被災地に経験を生かしたい」と飯舘村での活動に参加した。
「家の裏に杉の居久根（屋敷林）があり、それが放射線を出しているのでは。比曽を測定で歩いた時も、家周辺の高線量の原因は居久根ではないか、という住民の声を聞いた」
福島第１原発から南東風に乗ってきた放射性物質が、高さ２０メートル前後の居久根に一番多くぶつかった－。そんな仮説を基にした議論から、実験は居久根の除染へ広がった。
９月８日、太い杉の林に「ガー」という音が響き、小型ショベルカーが狭い空間を自在に動き回った。運転席から啓一さんが「深さは１２～１３センチ」と言い、正確に測ったように林床の土をはいでいった。
＜線量減に効果＞
啓一さんは前月、線量を下げる試みで杉の枝打ちをした。国が山林除染の目安とする２０メートル奥まで、まず、はしごを使って高さ４メートルまでの枝を。週 末に岩瀬さんらが効果を測り、次に８メートルまで。「落葉や雨とともにセシウムが林床を汚染した可能性もある」と、土の剥ぎ取りも試すことにした。
小型ショベルカーは２時間余り後、約１．２メートルの穴を三つ掘って表土を埋め、きれいな土で覆った。穴の底にはセシウムを固定させる粘土層があり、浸透もないという。
実験後の線量は、居久根の中で８～１０マイクロシーベルトから２～３マイクロシーベルトに減り、懸案だった家の２階は２マイクロシーベルトに、また１階の居間も１．７マイクロシーベルトから０．９マイクロシーベルトに減った。
「農閑期に２０年、土地改良の仕事をして重機の技術を身に付けた。途中経過だが、俺たちの力でも、これだけ除染できると分かった」と啓一さん。ただ、残念 な顔で「寒さが厳しい比曽では、秋田産にも負けぬ杉が育つ。うちの杉は死んだ父が植え、俺が切ってこの家を建てた。孫子のために居久根はあるんだ」。
そばで聴いていた岩瀬さんは「自然の一部のような村人の生きる力に驚き、感動する。研究の場でものを考えてきた自分の人生も変わると思う」と、ため息をついた。
2012年11月18日日曜日
ファイル:原発安全対策で「基準津波」−−原子力規制委
毎日新聞 2012年11月20日 東京朝刊
原子力規制委員会は１９日、原発ごとに最大規模の津波を「基準津波」として設定し、安全対策を講じるよ
う求める方針を決めた。地震・津波に対する原発の新たな安全基準を作るため、同日開かれた検討チームの初会合で合意された。これらの新基準を盛り込んだ骨
子案は来年１月までにまとめ、同年７月の施行を目指す。
東京電力が県内の保有不動産や施設約８５カ所を売却することが１９日、分かった。福島第１原発事故の賠償資金に充てる狙いで、複数の大手信託銀行に売却
業務を委託した。一部の不動産は既に事業譲渡を済ませたほか、子会社が入居する賃貸オフィスでは退去する動きも進めている。
売却対象は県内をはじめとした首都圏の社宅や保養所、遊休地など全体で約８００カ所。県内で対象となる主な不動産は横浜駅地区の福利厚生施設「東友横浜 倶楽部」（横浜市西区高島）跡地。東電社員らの飲食施設として運営されていたが売却方針が決まり、このほど施設を取り壊した。２０１３年３月から入札を受 け付けるという。
東電は福島第１原発事故後、１１年１２月末までに全国で約１００カ所の不動産を１５３億円で売却している。県内では東電不動産が運営する釣り堀「ＦＩＳＨ・ＯＮ！王禅寺」（川崎市麻生区）を釣り具チェーン大手タックルベリーに事業譲渡。同社は２３日から営業を始める。
ＦＩＳＨ・ＯＮ！王禅寺は「２２日まで従来通り営業を続けており、利用者に影響は出ない」としている。
横浜中心部のオフィスビルに入居する東電子会社は１０月に入り、解約する動きを進めている。不動産事情に詳しい関係者によると、横浜駅地区の西区北幸では東電不動産が８２５平方メートル、新横浜地区では東電広告が１３３２平方メートルの賃貸契約の解除を申し出たという。
鈴木、諸田両氏によると、２人は１９日に大阪市の日本維新の会本部を訪れ、内定をもらったという。
鈴木氏は取材に対し、「中部電力浜岡原発（御前崎市）を廃炉にして、全国のモデルケースにしていきたい。ゼロからの出発です」と意気込みを語った。また、諸田氏は「生まれも育ちも２区、身も心も引き締まる思い。時間はあまりないがやれることをやりたい」と話した。
鈴木氏は磐田市長を３期務め、浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求めた市民団体「原発県民投票静岡」（１０月末で解散）の代表を務めた。
日本維新の会からは、源馬謙太郎県議が８区から出馬することが決まっており、これで県内からの候補予定者は３人となる。
| ２１日、「原発事故被災者支援法」学習会 | ||
| 東京電力福島第１原発事故で被災した子どもや妊婦の医療費減免を盛り込んだ「原子力事故による子ども・被災者支援法」をテーマにした学習会が２１日午後６時から、佐賀市のアイスクエアビルで開かれる。
同法は６月に成立したが、認知度の低さや法律の理念を生かした具体的な支援策の構築など課題も多い。「０３１１避難者ネットワーク・九州」などが「まずは知ることから」と学習会を企画した。 「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」の共同代表、河崎健一郎弁護士が講師で、参加費は一般５００円、避難者は無料。「福島の子どもたちを招待 する事業などに対して佐賀の人たちに多くの気持ちを寄せてもらい、ありがたい。全体的な復興支援のあり方についても、一緒に考えてほしい」と事務局。問い 合わせは電話０９０（３９４９）２１０３。 |
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| 2012年11月20日更新 |
東電が県内８５カ所の不動産売却へ、原発事故賠償資金に／神奈川
2012年11月20日
東京電力が売却に向けて更地にした同社の福利厚生施設跡地（中央）＝１９日午後、横浜市西区高島２丁目
売却対象は県内をはじめとした首都圏の社宅や保養所、遊休地など全体で約８００カ所。県内で対象となる主な不動産は横浜駅地区の福利厚生施設「東友横浜 倶楽部」（横浜市西区高島）跡地。東電社員らの飲食施設として運営されていたが売却方針が決まり、このほど施設を取り壊した。２０１３年３月から入札を受 け付けるという。
東電は福島第１原発事故後、１１年１２月末までに全国で約１００カ所の不動産を１５３億円で売却している。県内では東電不動産が運営する釣り堀「ＦＩＳＨ・ＯＮ！王禅寺」（川崎市麻生区）を釣り具チェーン大手タックルベリーに事業譲渡。同社は２３日から営業を始める。
ＦＩＳＨ・ＯＮ！王禅寺は「２２日まで従来通り営業を続けており、利用者に影響は出ない」としている。
横浜中心部のオフィスビルに入居する東電子会社は１０月に入り、解約する動きを進めている。不動産事情に詳しい関係者によると、横浜駅地区の西区北幸では東電不動産が８２５平方メートル、新横浜地区では東電広告が１３３２平方メートルの賃貸契約の解除を申し出たという。
維新 ３区に鈴木氏、２区はＩＴ社長・諸田氏
日本維新の会が元磐田市長の鈴木望氏（６３）と、維新政治塾塾生でＩＴ関連企業社長の諸田洋之氏（４６）（藤枝市在住）の２人を公認候補に内定したことがわかった。鈴木氏は静岡３区、諸田氏は同２区から出馬する。鈴木、諸田両氏によると、２人は１９日に大阪市の日本維新の会本部を訪れ、内定をもらったという。
鈴木氏は取材に対し、「中部電力浜岡原発（御前崎市）を廃炉にして、全国のモデルケースにしていきたい。ゼロからの出発です」と意気込みを語った。また、諸田氏は「生まれも育ちも２区、身も心も引き締まる思い。時間はあまりないがやれることをやりたい」と話した。
鈴木氏は磐田市長を３期務め、浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求めた市民団体「原発県民投票静岡」（１０月末で解散）の代表を務めた。
日本維新の会からは、源馬謙太郎県議が８区から出馬することが決まっており、これで県内からの候補予定者は３人となる。
（2012年11月20日 読売新聞）
「渡りに船」で買収
ホライズンはドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立。しかし、ドイツ政府が「脱原発」の方針を表明したのを受け、２社は３月にホライ ズンを売却する方針を示した。これを知った日立にとっては、「渡りに船」だった。日立が原発事業を続けるには輸出の拡大が欠かせないからだ。９月２８日に ６億７０００万ポンド（約８５０億円）の買収価格を提示、先月３０日までに買収で合意した。
ライバル勢は静観
日立は、２０年度の原発事業の売上高を１２年度見通しと比べ２．５倍の３６００億円に引き上げ、このうち半分を海外で稼ぐ青写真を描いている。ただ、日立 が海外で原発を受注した実績はまだない。受注がほぼ内定していたリトアニアでさえ、１０月に行われた国民投票で建設反対が６割超を占め、事業の先行きが不 透明になっている。原発関連事業で合計６０００人の人員を抱える日立は「新設が難しいとなれば、別の分野に人員を振り向けるしかない」（中村豊明副社長）状況だっただけに、英社買収は嫌な流れを反転させる逆転打だった。
英国で最大６基の建設が決まれば、ＢＷＲのシェアの底上げに貢献するだけでなく、世界トップレベルにある技術の蓄積の場も得られる。現在、世界では５４基 の原発の新設計画が動いており、日立は英国に続き、他の国でも原発事業会社への出資を検討し、建設場所を確保する構えだ。
これに対して、国内ライバルメーカーは、いずれも原発の運営に対して慎重だ。三菱重工業の佃嘉章副社長は「非常に難しい挑戦」といい、運営事業への参入に否定的。東芝の幹部も「当社にも５、６の運営会社の買収案件が入っているが、出資する方向にない」と明かす。
原発を運営するには、４０年に及ぶ保守管理業務があるうえ、事故などのリスクも伴う。スタンダード＆プアーズの柴田宏樹主席アナリストは「経験のない海外 での建設はスケジュール管理が想像以上に難しく、想定以上にコストが膨らむ可能性もある」という。日立の“賭け”の行方は、原発ビジネスや重電業界の勢力 図を塗り替える衝撃力を持っている。（今井裕治）
ＣＯＰでは、環境相が団長として各国代表が集まる会議での演説や、米国など主要国との会談を担当。経産、外務両省の政務三役は、環境相に代わって開発途上国など幅広い国との会談などを行い、特に経産省側は経済分野の交渉を担当している。
環境、外務両省からは従来通り出席するとはいえ、地球温暖化対策に密接に関係するエネルギー政策を所管する経産省の政務三役の不参加は会議での交渉力低下 につながりかねない。政府関係者も「閣僚級との会談は事務方では対応できないこともあり、日本の存在感に影響が出るのでは」と懸念する。
政府は、今年９月に策定した革新的エネルギー・環境戦略で「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と明記。原発の増設を前提に「２０年までに温室効果ガス 排出量を１９９０年比で２５％削減する」とした国際公約の達成は絶望的となっており、ＣＯＰ１８では各国から日本の原発政策を問う声があがる可能性もあ る。
東京電力は２０日、福島第１原発の地下にたまった放射能汚染水からセシウムなどを除去する第２セシウム吸着装置で、屋外の配管から水が漏れていたと発表した。漏れた量や放射性物質の濃度などは調査中という。
東電によると、２０日午前８時ごろ、巡回中の社員が４号機近くの建屋にあるセシウム吸着装置で、建屋外側の配管から水が漏れているのを発見した。漏れた水はコンクリート上にたまっていた。
［時事通信社］
【高山裕喜】放射性セシウムなど放射性物質が「見える」特殊なカメラを、三菱重工業が来年２月にも発売する。宇宙航空研究開発機構と共同開発した技術の応用で、持ち運びも可。効果的な除染などに活用できるという。
宇宙機構がＸ線天文衛星「ＡＳＴＲＯ―Ｈ」に載せる観測装置の技術を使っている。２種類の半導体センサーで、セシウム１３４などの放射性物質から発せられるガンマ線の方向や強さを測り、実際の景色に重ねて映し出す。
視野角は１８０度で、最長３０メートル先まで写せる。重さが８キロあり、価格は数千万円もするので個人利用はあまり想定されていないが、自治体などの導 入を見込み、使用期間を限ったリースも検討中。宇宙機構の高橋忠幸教授（宇宙物理学）は「屋根など高いところも測定でき、効果的な除染につなげられる」と 話す。
小児がんセンターや、放射線量が低い地区に設けられた児童保養施設を訪れ、健康管理の現状を視察。汚染地区での食品や農作物の検査態勢を見たり、地元住民と意見交換したりする。２７日に帰国する。
北塩原村の「裏磐梯パイロットファーム」が経営。旧小学校の体育館を改修して容量７トンの水槽を３基設置し、１０月から稚魚約７千匹を放した。１０万～１２万匹に増やす計画という。
キャビアを出荷するのは７、８年後が目標。大川博国事業部長は「北塩原といえばチョウザメと言われるような観光資源にしたい」と話した。
株式会社カネカ（本社・大阪市 社長：菅原公一）は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故における放射性セシウム等による放射性物質汚 染地域の放射能除染に対する取り組みとして当社の保有する発酵技術・精製技術を活用して環境に優しい洗浄剤を開発し、除染現場への本格供給を開始しまし た。
当社が開発した洗浄剤（製品名：カネカ天然界面活性剤）は、道路、建物等の除染において、低濃度の希釈水溶液として少量を使用することで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収するのに有効です。
具体的には、多方面の方々のご協力を得て、除染対象区域内の現場において本製品を用いた実験を行い、その除染効率について検証し、いよいよ実現場での採用が開始されました。
本製品の最大の特徴は、成分が天然物であり環境に優しいことです。通常の洗浄剤の主成分である界面活性剤は化学合成により作られていますが、本製品は微生 物による発酵で作られています。また本製品の洗浄成分は、低濃度で大きな洗浄効果を発揮する為に使用量が少なく、さらに生分解性に優れるため環境への影響 が小さく安心して使用できます。更に、使用後回収した洗浄水から、洗浄成分を沈殿・除去できる性質を持つため、排水への洗浄成分混入を防ぐことが可能で す。
当社は、本製品を投入することにより早期除染に貢献したいと考えています。
県内で今月下旬、東日本大震災と放射能汚染について二つの講演会が開かれる。震災と東京電力福島第一原発事故から１年８カ月。主催者側は、被災地への支援の輪を広げたり、原発問題を改めて考えたりするきっかけにしてほしいとしている。
２３日は徳島市藍場町２丁目のあわぎんホールで、オーストラリア出身の医師ヘレン・カルディコット氏と、ジャーナリストの木下黄太氏が話す。
カルディコット氏は、放射能の危険性の研究や反核運動で知られる。福島の原発事故後、食品の放射能検査の継続や、子どもに対する定期的な 医学検査の徹底などの提言をまとめている。午後６時半に始まり、通訳もつく。前売り１千円（当日１３００円）で高校生以下は無料。前売り券はＪＲ徳島駅前 の小山助学館など。問い合わせはミツバチぶんぶん実行委員会の柏木さん（０７０・６４３４・６３１８）。
２８日は海陽町四方原の海南文化館で、宮城県で復興支援に取り組む住職早坂文明さんの講演と、奈良県の「歌う尼さん」として知られるやなせななさんのミニライブがある。
早坂さんは津波で住職を兼務している寺が流され、檀家（だん・か）にも多くの犠牲者が出たという。早坂さんらは被災者と支援者を結ぶ「ま けない！タオル」プロジェクトを推進。通常より短く、首にも頭にも「巻けない」ことから、震災にも「負けない」との意味を込めたタオルをつくった。１口１ 千円以上の募金で、被災者と支援者に１枚ずつタオルを渡し、残額は地域の被災者支援にあてる仕組み。
当日の会場にもタオルがある。また早坂さんが作詞して、やなせさんが作曲した主題歌「まけないタオル」も披露される。午後１時から。参加無料。問い合わせは曹洞宗四国管区教化センター（０８９７・４１・４１７７）まで。
カネカは11月20日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故における放射性セシウムなどによる放射性物質汚染地域の放射能除染に 対する取り組みとして自社が保有する発酵技術・精製技術を活用した環境に優しい洗浄剤「カネカ天然界面活性剤」を開発、除染現場への供給を開始したことを 明らかにした。
同洗浄剤は、道路、建物などの除染において、低濃度の希釈水溶液として少量を使用することで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収する のに有効なもの。除染対象区域内の現場において除染効率についての検証も実施済みで、効果が確認されたことから実現場への提供が決定されたという。
通常の洗浄剤の主成分である界面活性剤は化学合成により作られているが、同製品は微生物による発酵で作られた天然物の成分を採用しており、自然環境に優しい洗浄剤となっている。
また洗浄成分は、低濃度で大きな洗浄効果を発揮することから、使用量を少なくできるほか、生分解性にも優れるため環境への影響を最小限に抑えることができるという。
さらに、使用後回収した洗浄水から、洗浄成分を沈殿・除去できる性質を持つため、排水への洗浄成分混入を防ぐことが可能だ。
なお同社では、同製品の投入により早期除染に貢献していきたいとコメントしている。
日立、原発で一世一代の大勝負 リスク覚悟、自社製海外建設の勝算は？ (1/3ページ)
2012.11.20 05:00
日立製作所の原発事業の売上高【拡大】
日立製作所が、英国の原子力発電所事業会社「ホライズン」を買収し、原発の運営事業に乗り出す。東京電力福島第１原
発事故で国内の原発着工が滞り、原発ビジネスのリスクが浮き彫りになる中、あえて海外の運営会社の経営権を握り、自社製原発を建設する「チケット」を手に
した。
ただ、原発の建設費は膨大で、建設後も長期の運営コストが必要になる。リスクとリターンを分かち合うパートナーの存在が不可欠だが、今後の交渉次第では日立が背負い込むリスクが過大になりかねない。日立が打って出た一世一代の大勝負に勝算はあるのか。「渡りに船」で買収
ホライズンはドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立。しかし、ドイツ政府が「脱原発」の方針を表明したのを受け、２社は３月にホライ ズンを売却する方針を示した。これを知った日立にとっては、「渡りに船」だった。日立が原発事業を続けるには輸出の拡大が欠かせないからだ。９月２８日に ６億７０００万ポンド（約８５０億円）の買収価格を提示、先月３０日までに買収で合意した。
日立が原発事業の売上高の約半分に当たる巨費を投じて英社を買収した狙いは「発電所を建設する場を確保する」（羽生
正治常務）ことだ。日立が扱う沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は事故を起こした福島第１原発と同じ炉型。事故前から加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）に比べ劣勢だった
が、事故の後は、さらに厳しい競争環境にさらされている。
日立は、１１月中にホライズンの全株式取得後、同社の計画を引き継ぎ、英国の２
カ所で１３０万キロワット級の原発を計４～６基建設する。計画では、日立製のＢＷＲを納めることを決めた後で、原発運営にノウハウを持つ電力会社からの出
資を募り、数年後に日立の出資比率を１０％前後に下げてリスクを減らす。ライバル勢は静観
日立は、２０年度の原発事業の売上高を１２年度見通しと比べ２．５倍の３６００億円に引き上げ、このうち半分を海外で稼ぐ青写真を描いている。ただ、日立 が海外で原発を受注した実績はまだない。受注がほぼ内定していたリトアニアでさえ、１０月に行われた国民投票で建設反対が６割超を占め、事業の先行きが不 透明になっている。原発関連事業で合計６０００人の人員を抱える日立は「新設が難しいとなれば、別の分野に人員を振り向けるしかない」（中村豊明副社長）状況だっただけに、英社買収は嫌な流れを反転させる逆転打だった。
英国で最大６基の建設が決まれば、ＢＷＲのシェアの底上げに貢献するだけでなく、世界トップレベルにある技術の蓄積の場も得られる。現在、世界では５４基 の原発の新設計画が動いており、日立は英国に続き、他の国でも原発事業会社への出資を検討し、建設場所を確保する構えだ。
これに対して、国内ライバルメーカーは、いずれも原発の運営に対して慎重だ。三菱重工業の佃嘉章副社長は「非常に難しい挑戦」といい、運営事業への参入に否定的。東芝の幹部も「当社にも５、６の運営会社の買収案件が入っているが、出資する方向にない」と明かす。
原発を運営するには、４０年に及ぶ保守管理業務があるうえ、事故などのリスクも伴う。スタンダード＆プアーズの柴田宏樹主席アナリストは「経験のない海外 での建設はスケジュール管理が想像以上に難しく、想定以上にコストが膨らむ可能性もある」という。日立の“賭け”の行方は、原発ビジネスや重電業界の勢力 図を塗り替える衝撃力を持っている。（今井裕治）
ＣＯＰ１８に政務三役不参加 経産省、衆院選で調整つかず
2012.11.20 05:00
政府は１９日、今月２６日からカタールで開かれる地球温暖化対策の国際会議「国連気候変動枠組み条約第１８回締約国
会議（ＣＯＰ１８）」について、経済産業省の政務三役の派遣を見送る方針を固めた。経産省の政務３役はすべて衆院議員で、会議と衆院選の日程が重なり出席
が困難になったため。「政治主導」を掲げる民主党政権では、これまでＣＯＰに環境、外務、経産の３省からそれぞれ政務三役のメンバーが必ず参加しており、
三役の派遣見送りは初めて。
ＣＯＰ１８は、カタール・ドーハで今月２６日～１２月７日の日程で開催される。政府は当初、日本代表団として
環境、外務、経産の３省から政務三役の派遣を検討していたが、衆院選の日程が「１２月４日公示－１６日投開票」に決まったため、今回はともに参院議員であ
る環境省の長浜博行環境相、外務省の風間直樹政務官を派遣する方針。ＣＯＰでは、環境相が団長として各国代表が集まる会議での演説や、米国など主要国との会談を担当。経産、外務両省の政務三役は、環境相に代わって開発途上国など幅広い国との会談などを行い、特に経産省側は経済分野の交渉を担当している。
環境、外務両省からは従来通り出席するとはいえ、地球温暖化対策に密接に関係するエネルギー政策を所管する経産省の政務三役の不参加は会議での交渉力低下 につながりかねない。政府関係者も「閣僚級との会談は事務方では対応できないこともあり、日本の存在感に影響が出るのでは」と懸念する。
政府は、今年９月に策定した革新的エネルギー・環境戦略で「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と明記。原発の増設を前提に「２０年までに温室効果ガス 排出量を１９９０年比で２５％削減する」とした国際公約の達成は絶望的となっており、ＣＯＰ１８では各国から日本の原発政策を問う声があがる可能性もあ る。
【滋賀】
＜衆院選＞県内各地の情勢－１区－
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１区は、選挙のたびに“風”の影響を受けやすい都市部を抱える。民主前職で総務相などを務め、九期目を目指す川端達夫さん（６７）に自民、共産、日本維新の会の各新人が挑む。
川端さんは政権交代の波に乗った前回衆院選とは一転、党に対する逆風を受けての戦いとなる。自民に風が吹いた二〇〇五年郵政選挙では無党派層の票を奪われ比例復活当選に甘んじた。「今回の方が厳しいと思う」と、十九日の出馬会見では表情を引き締めた。
「マニフェストで約束したことでできなかったこと、不十分だったこともいっぱいある。反省するべきこともある」。十九日朝、ＪＲ石山駅頭に立った川端さんはおわびを口にした。一方で「自民政権ではできなかった分野を政権交代で大きく前進させた」と訴えた。
前回衆院選では十一万票以上を得たが、これまで逆風下の選挙でも獲得できた労組票を含む固定的な支持者票を七、八万票と見込んでおり、こうした票を固めた上で、さらなる上積みを狙い、支援者宅での集会などにも取り組む。
議席奪還を目指す自民は、公募で選んだ甲賀市出身の元静岡県議大岡敏孝さん（４０）を送り込んだ。前回選挙の「自民離れ」を修復、保守票を確保できるかが選挙結果を左右する。川端さんとの対決姿勢を強め、政権奪取と世代交代を訴える。
静岡県議を辞めた直後の六月、衆院選に向けた活動を開始。日課の「駅立ち」と中小企業回りなどで顔を売ってきた。民主への逆風にも「批判ではなく検証をし、対案をぶつける選挙で有権者に訴えたい」と、あくまで政策で戦う姿勢を示す。
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今後は遊説中心に地域を回る。川端さんを支持する労組の切り崩しは難しいとみているが、一般の勤労者層に向けて、最重点課題として掲げている経済政策の推進を訴え支持を広げていく。
共産は、元県議の新人節木三千代さん（５４）が明確な反原発を掲げながら臨む。福島原発事故後、“原発銀座”の福井県に近く不安を抱える選挙区住
民の支持がどの程度集まるか。陣営の政策スタッフは「原発、ＴＰＰ、消費増税をテーマに一貫した主張を訴えてきた。他党との違いを鮮明に打ち出し、支持を
広げたい」と期待を込めた。今後は街宣で知名度アップを図り、浸透を狙う。
民主、自民対決の構図に絡むのは、日本維新の会公認の会社社長奥村利樹さん（４９）。準備不足も否めないが、ブームに乗って無党派層の取り込みを
図る。十九日の出馬会見では、教育改革を成し遂げる覚悟を強調。後援組織や地盤がない中での選挙戦に「組織で選挙運動をするのは昔のやり方。草の根的に訴
える」と述べた。
◇
政権交代や東日本大震災、原発事故後初めてとなる衆院選は、事実上の選挙戦が熱を帯びている。小選挙区ごとの戦いの構図や各候補予定者の序盤の動きを紹介する。
戦国の名将、武田信玄の言行などをまとめた軍学書「甲陽軍鑑（こうようぐんかん）」で、人材の重要性を説く至言として江戸時代以来、人口に膾炙（かいしゃ）してきた和歌である。
人材は宝だ。その欠乏に日本の原子力産業界が直面している。きっかけは２０１１年の東北地方太平洋沖地震に伴う津波で被災した東京電力福島第１原子力発電所での炉心溶融事故である。
原子力発電は二酸化炭素を排出しない。地球温暖化防止に役立つエネルギー源として評価を高めつつあったが、この事故で国内では一転、世論の容赦ない非難の矢面に立たされた。
この逆風に加えて、「２０３０年代の原発ゼロ」を目指すという民主党政権の方針が、新規採用者をはじめとする人材の確保を難しいものにしてしまった。
現状では、電力会社や原発プラントメーカーに就職しても、社会への貢献を実感しにくいだけでなく、場合によっては世間から後ろ指をさされかねない。
なおかつ２０年後の廃絶宣告を受けた分野に、あえて進もうという人材を見つけるのが難しくなるのは当然だ。政府は「廃炉」は、将来も長く続くと言うが、新たな地平を開く分野ではない。若者を満足させる魅力には乏しい。
日本原子力産業協会が行った調査には、学生層の原子力離れがとらえられている。北海道電力から九州電力までの９電力に、日本原子力発電、電源開発を加えた１１社が対象だ。これらの電力会社の原子力部門の採用者数がグラフ化されている。
これを見ると、１９９８年から２００５年までは１００人前後（１１社の合計）で推移していたが、２００６年には１５０人を超えて増加に転じ、２０１０年まで伸び続ける。
同年には３５０人に迫る採用数だったが、翌１１年には３２０人ほどに減り、２０１２年には一気に約２２０人にまで減った。
同様の傾向は、プラントメーカーの新規採用者の推移にも表れている。調査対象はＩＨＩ、東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジーなど６社。２００９年には１９９７年以降最多の約２５０人の新規採用を記録していたが、２０１２年には約１３０人に減ってしまった。
電気事業連合会が電力会社１１社を対象に行った調査でも、電力と原子力からの人材離れが鮮明だ。
２０１３年春入社に向けての応募者数では５割以上減った社が２社、３～４割減が１社、１～２割減が２社あった。
また、応募者の中に占める原子力希望者の割合が減った社もある。５割以上の減が３社、１～２割減が１社。
一方、１１社中２社では離職者が増えていて、２０１０年度と翌１１年度の比が１．５倍以上という結果になっている。この傾向が業界全体に拡大したり、長期化したりすると、「技術の継承」に支障が生じる。団塊の世代の退職という構造的な問題があるのでなおさらだ。
人材難は原発の定期検査作業にも影を落とそうとしている。原発の再稼働が進まないため、１３カ月に１回義務づけられている定期検査が回ってこない。
定期検査には多くの工事会社が関わるが、原発の長期停止で仕事が減っている。再稼働のめども立たないので、銀行融資を受けるのも難しい。資金難で倒れる工事会社が現れるのも時間の問題だ。
電力各社や電事連は、こうした形で有能な作業員が散逸してしまうことに警戒感を持っている。ようやく再稼働が認められても、熟練技能者が不足していると現場での作業の質や効率の低下が危ぶまれる。
日本の原子力産業界は、電力会社の原子力部門をはじめプラントメーカー、工事会社、関連部品メーカーなどで構成されている。計８万人以上から成る人材集団だ。
この石垣が崩れ、堀を失うと技術の巨城は大きく傾く。いったん崩壊すると回復は容易でない。スリーマイル島原発事故後の米国がその例だ。次期政権の新たな舵（かじ）取りに日本のエネルギーの明日がかかる。
【視点】産経新聞論説委員・長辻象平 甲陽軍鑑と原発 (1/3ページ)
2012.11.20 05:00
■原子力分野の技術継承が危うい
「人は城人は石垣人は堀 情（なさけ）は味方讎（あだ）は敵なり」戦国の名将、武田信玄の言行などをまとめた軍学書「甲陽軍鑑（こうようぐんかん）」で、人材の重要性を説く至言として江戸時代以来、人口に膾炙（かいしゃ）してきた和歌である。
人材は宝だ。その欠乏に日本の原子力産業界が直面している。きっかけは２０１１年の東北地方太平洋沖地震に伴う津波で被災した東京電力福島第１原子力発電所での炉心溶融事故である。
原子力発電は二酸化炭素を排出しない。地球温暖化防止に役立つエネルギー源として評価を高めつつあったが、この事故で国内では一転、世論の容赦ない非難の矢面に立たされた。
この逆風に加えて、「２０３０年代の原発ゼロ」を目指すという民主党政権の方針が、新規採用者をはじめとする人材の確保を難しいものにしてしまった。
現状では、電力会社や原発プラントメーカーに就職しても、社会への貢献を実感しにくいだけでなく、場合によっては世間から後ろ指をさされかねない。
なおかつ２０年後の廃絶宣告を受けた分野に、あえて進もうという人材を見つけるのが難しくなるのは当然だ。政府は「廃炉」は、将来も長く続くと言うが、新たな地平を開く分野ではない。若者を満足させる魅力には乏しい。
日本原子力産業協会が行った調査には、学生層の原子力離れがとらえられている。北海道電力から九州電力までの９電力に、日本原子力発電、電源開発を加えた１１社が対象だ。これらの電力会社の原子力部門の採用者数がグラフ化されている。
これを見ると、１９９８年から２００５年までは１００人前後（１１社の合計）で推移していたが、２００６年には１５０人を超えて増加に転じ、２０１０年まで伸び続ける。
同年には３５０人に迫る採用数だったが、翌１１年には３２０人ほどに減り、２０１２年には一気に約２２０人にまで減った。
同様の傾向は、プラントメーカーの新規採用者の推移にも表れている。調査対象はＩＨＩ、東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジーなど６社。２００９年には１９９７年以降最多の約２５０人の新規採用を記録していたが、２０１２年には約１３０人に減ってしまった。
電気事業連合会が電力会社１１社を対象に行った調査でも、電力と原子力からの人材離れが鮮明だ。
２０１３年春入社に向けての応募者数では５割以上減った社が２社、３～４割減が１社、１～２割減が２社あった。
また、応募者の中に占める原子力希望者の割合が減った社もある。５割以上の減が３社、１～２割減が１社。
一方、１１社中２社では離職者が増えていて、２０１０年度と翌１１年度の比が１．５倍以上という結果になっている。この傾向が業界全体に拡大したり、長期化したりすると、「技術の継承」に支障が生じる。団塊の世代の退職という構造的な問題があるのでなおさらだ。
人材難は原発の定期検査作業にも影を落とそうとしている。原発の再稼働が進まないため、１３カ月に１回義務づけられている定期検査が回ってこない。
定期検査には多くの工事会社が関わるが、原発の長期停止で仕事が減っている。再稼働のめども立たないので、銀行融資を受けるのも難しい。資金難で倒れる工事会社が現れるのも時間の問題だ。
電力各社や電事連は、こうした形で有能な作業員が散逸してしまうことに警戒感を持っている。ようやく再稼働が認められても、熟練技能者が不足していると現場での作業の質や効率の低下が危ぶまれる。
日本の原子力産業界は、電力会社の原子力部門をはじめプラントメーカー、工事会社、関連部品メーカーなどで構成されている。計８万人以上から成る人材集団だ。
この石垣が崩れ、堀を失うと技術の巨城は大きく傾く。いったん崩壊すると回復は容易でない。スリーマイル島原発事故後の米国がその例だ。次期政権の新たな舵（かじ）取りに日本のエネルギーの明日がかかる。
原発ゼロと衆院選 現実見ぬ選択では国滅ぶ
日本の将来を左右する原子力・エネルギー政策が衆院選の大きな争点となっているが、民主党が「原発ゼロ」を打ち出したのをはじめ、多くの政党も「脱原発」を標榜（ひょうぼう）している。
だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放してしまうのは現実的でない。一時のムードに流された脱原発は、ただちに国力低下につながる危険な選択であることを改めて訴えたい。
政府・民主党は、革新的エネルギー・環境戦略として「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すことを決定した。原発の新増設は認めず、運転から原則４０年での廃炉を徹底するという。
しかし、原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーを整備する道筋は描けていない。政府試算では再生エネ投資で５０兆円、省エネ投資は１００兆円が必要となる。発電コストが高い再生エネの普及によって、電力料金も現在の２倍以上にはね上がる。
電力の安定供給や代替エネルギーの確保、電力料金の値上げ、それに伴う産業空洞化にどう対応するのか。各政党は脱原発をうたうならば、選挙公約などでこのような疑問に、はっきりと答えなければならない。
原発の再稼働が進まない現在の日本では、足元の電力供給すら綱渡り状態だ。泊原発の運転が再開できない北海道の住民・企業に対し、政府は今冬、厳しい寒さの中で７％以上の節電を求める。住民の生命にも危険が及ぶ。
だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放してしまうのは現実的でない。一時のムードに流された脱原発は、ただちに国力低下につながる危険な選択であることを改めて訴えたい。
政府・民主党は、革新的エネルギー・環境戦略として「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すことを決定した。原発の新増設は認めず、運転から原則４０年での廃炉を徹底するという。
しかし、原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーを整備する道筋は描けていない。政府試算では再生エネ投資で５０兆円、省エネ投資は１００兆円が必要となる。発電コストが高い再生エネの普及によって、電力料金も現在の２倍以上にはね上がる。
電力の安定供給や代替エネルギーの確保、電力料金の値上げ、それに伴う産業空洞化にどう対応するのか。各政党は脱原発をうたうならば、選挙公約などでこのような疑問に、はっきりと答えなければならない。
原発の再稼働が進まない現在の日本では、足元の電力供給すら綱渡り状態だ。泊原発の運転が再開できない北海道の住民・企業に対し、政府は今冬、厳しい寒さの中で７％以上の節電を求める。住民の生命にも危険が及ぶ。
安定的な電力供給ができずに節電ばかり恒常化すれば、企業の海外進出が加速して雇用が失われ、国内総生産（ＧＤＰ）も落ち込んでしまう。「原発ゼロ」が徹底されれば原子力技術者は日本で育たなくなり、廃炉作業に影響が出るのも必至だろう。
政権奪回をめざす自民党は「１０年内に新たなエネルギーの供給構造を構築する」としているが、方向性は不透明だ。まずは安全性の確保できた原発について早期に再稼働させ、電力の安定供給を実現すべきである。
日本が蓄積してきた原発技術は、今なお世界的に評価が高い。福島第１原発の事故を教訓に一層安全性を高めた原発を開発し、国民の信頼を回復するとともに、世界に輸出して新興国のエネルギー需要に応える。これが日本に課せられている責務である。
共同行動は記者会見で「今回の大統領選挙は核発電を減らして太陽と風の国に 行く転換点を作れるか、さもなくば今の不安で暗鬱な核発電の時代を今後も続 けるのかを判断する決定の時」とし、今回の大統領選挙で脱核公約を明言した 候補が大統領にしようと主張した。
彼らは「老朽原発で連続して故障事故が発生し、納品不正と原発職員の麻薬問題
など多くの原発事故が発生しているのに、政府は原発拡大政策を固守している」
とし、脱核の意志が明らかな大統領を作る活動を始めると明らかにした。
現在の大統領候補のうち、文在寅(ムン・ジェイン)、安哲秀(アン・チョルス)、 沈(シム)サンジョンなどの野党候補は、新規原発中断と老朽原発閉鎖の内容を 含む脱原発エネルギー政策を発表しているが、セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ) 候補は、核発電に関する具体的な立場を出していない。朴候補は選挙管理委員会 が提供する政策質問で、原発の増設に『条件付き反対』の立場を明らかにしたが、 最近のマスコミとのインタビューでは『新規原発建設』に「慎重でなければ ならない」という立場を見せ、原発政策が曖昧だと批判されている。
しかし民主統合党の文在寅候補は10月20日、『核ない社会のための共同行動 - 太陽と風の国を夢見る』に参加して「原子力に私たちの未来を任せられない」 と語った。文候補は当時、2022年までに原発17基をすべて閉鎖して、2050年ま でに電力の100%を再生可能エネルギーだけで供給する計画を発表したドイツの 事例に言及し「できるだけ早い時期に韓国を原発ゼロの国にするよう努力する」 と約束した。
進歩正義党の沈サンジョン大統領候補も同じ場所で「脱核は、理想ではない ばかりか、技術的にも問題ない」とし「原子力発電所に対する安全点検を実施 し、放射能に汚染された食料品を徹底的に規制して、2030年まで電力供給の20% を再生エネルギーに変える」と述べた。沈候補は老朽原発の古里1号機と 月城1号機の即刻稼動中断も約束した。
記者会見の参加者は、「脱核を具体的に約束する大統領でなければ核発電エネ ルギー政策を防げない」とし、脱核候補を大統領にして原発政策を変えようと 主張した。
キリスト教環境運動連帯のヤン・ジェソン事務総長は、「今回の選挙は脱核と 賛核を計る選挙」とし「国民の大多数が反対する4大河川事業と原発拡大を続け る李明博政権の5年間、国民はだまされ、苦しんだ」と話した。ヤン・ジェソン 事務総長は続いて「核拡散を防ぐために、国民は脱核候補に主権を行使しよう」 と主張した。
円仏教環境連帯のカン・ヘユン教務も記者会見に参加して「30、40年間エネル ギーを使うために、数万年間の核物質管理を子孫に押し付ける核発電は非倫理的 なエネルギー生産」とし「今日を生きる私たちが脱核を実現しないのは非倫理」 と主張した。
共同行動は11月19日の記者会見を始め、大統領選挙当日の12月19日まで持続的
に『脱核候補に投票』キャンペーンを行う計画を発表した。彼らは脱核候補へ
の投票認証ショット集と、オン/オフライン署名運動、街頭宣伝前などを計画
している。また、大邱、釜山、浦項などの原発問題が地域の核心的問題に浮上
した地域にもキャンペーンを拡張すると明らかにした。
彼らは今回のキャンペーンで、△古里1号機、月城1号機などの老朽原発閉鎖、 △三陟、盈徳など、新規原発立地の指定告示の撤回、△原発拡大政策の撤回、 △送電塔建設中断、△原子力安全委員会の全面改編、△日本の放射能汚染食品 輸入中止および生活放射能基準値の強化を要求する。
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
政権奪回をめざす自民党は「１０年内に新たなエネルギーの供給構造を構築する」としているが、方向性は不透明だ。まずは安全性の確保できた原発について早期に再稼働させ、電力の安定供給を実現すべきである。
日本が蓄積してきた原発技術は、今なお世界的に評価が高い。福島第１原発の事故を教訓に一層安全性を高めた原発を開発し、国民の信頼を回復するとともに、世界に輸出して新興国のエネルギー需要に応える。これが日本に課せられている責務である。
核ない社会のための共同行動、『脱核候補に投票』運動
「核拡散を防げ...今回の選挙は脱核と賛核の対決」
ソン・ジフン記者 2012.11.19 18:12
核ない社会のための共同行動は、大統領選挙まで30日を残し『脱核候補に投票
する運動』を宣布した。共同行動は11月19日の午後、光化門の清渓広場で記者
会見を行って「国民の安全に責任を持ち、未来を約束する大統領になるのなら
核発電についての立場を明らかにして、具体的な政策の代案を出せ」と明らか
にした。共同行動は記者会見で「今回の大統領選挙は核発電を減らして太陽と風の国に 行く転換点を作れるか、さもなくば今の不安で暗鬱な核発電の時代を今後も続 けるのかを判断する決定の時」とし、今回の大統領選挙で脱核公約を明言した 候補が大統領にしようと主張した。
現在の大統領候補のうち、文在寅(ムン・ジェイン)、安哲秀(アン・チョルス)、 沈(シム)サンジョンなどの野党候補は、新規原発中断と老朽原発閉鎖の内容を 含む脱原発エネルギー政策を発表しているが、セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ) 候補は、核発電に関する具体的な立場を出していない。朴候補は選挙管理委員会 が提供する政策質問で、原発の増設に『条件付き反対』の立場を明らかにしたが、 最近のマスコミとのインタビューでは『新規原発建設』に「慎重でなければ ならない」という立場を見せ、原発政策が曖昧だと批判されている。
しかし民主統合党の文在寅候補は10月20日、『核ない社会のための共同行動 - 太陽と風の国を夢見る』に参加して「原子力に私たちの未来を任せられない」 と語った。文候補は当時、2022年までに原発17基をすべて閉鎖して、2050年ま でに電力の100%を再生可能エネルギーだけで供給する計画を発表したドイツの 事例に言及し「できるだけ早い時期に韓国を原発ゼロの国にするよう努力する」 と約束した。
進歩正義党の沈サンジョン大統領候補も同じ場所で「脱核は、理想ではない ばかりか、技術的にも問題ない」とし「原子力発電所に対する安全点検を実施 し、放射能に汚染された食料品を徹底的に規制して、2030年まで電力供給の20% を再生エネルギーに変える」と述べた。沈候補は老朽原発の古里1号機と 月城1号機の即刻稼動中断も約束した。
記者会見の参加者は、「脱核を具体的に約束する大統領でなければ核発電エネ ルギー政策を防げない」とし、脱核候補を大統領にして原発政策を変えようと 主張した。
キリスト教環境運動連帯のヤン・ジェソン事務総長は、「今回の選挙は脱核と 賛核を計る選挙」とし「国民の大多数が反対する4大河川事業と原発拡大を続け る李明博政権の5年間、国民はだまされ、苦しんだ」と話した。ヤン・ジェソン 事務総長は続いて「核拡散を防ぐために、国民は脱核候補に主権を行使しよう」 と主張した。
円仏教環境連帯のカン・ヘユン教務も記者会見に参加して「30、40年間エネル ギーを使うために、数万年間の核物質管理を子孫に押し付ける核発電は非倫理的 なエネルギー生産」とし「今日を生きる私たちが脱核を実現しないのは非倫理」 と主張した。
彼らは今回のキャンペーンで、△古里1号機、月城1号機などの老朽原発閉鎖、 △三陟、盈徳など、新規原発立地の指定告示の撤回、△原発拡大政策の撤回、 △送電塔建設中断、△原子力安全委員会の全面改編、△日本の放射能汚染食品 輸入中止および生活放射能基準値の強化を要求する。
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
柏崎市長に会田氏３選 「原発に代わる産業を」 新潟
2012.11.20 02:13
任期満了に伴う柏崎市長選は１８日投開票され、現職で無所属の会田洋氏（６５）が、無所属新人で元共同通信社論説委員長の西川孝純氏（６４）＝自
民推薦＝を５７００票余り突き放し、３選を果たした。両陣営とも東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について安全性確保を前提に稼働を容認。有権者
の関心が高い当面の原発対応に違いが見られなかったことから、投票率が前回（平成２０年）より６・４９ポイント低下し６４・９３％にとどまった。
会田氏は中越沖地震の復興などに取り組んだ２期８年の実績をアピール。市議会２６人中、１６人の支持を受け、勝利をつかんだ。震災がれきの受け入れで対立 する泉田裕彦知事が西川氏を応援し、会田氏の県との連携不足を批判する異例の場面もあったが、市民には逆風とは受け止められなかった。
西川氏は、１６年の市長選で会田氏に敗れた前市長・正純氏の実弟で、記者時代に培った中央政界とのパイプを強調したが、出馬表明が告示約２カ月前と出遅れ、会田氏との相違点を出し切れなかったのが最後まで響いた。
当選から一夜明けた１９日、柏崎市役所で記者会見を開いた会田氏は「直面する課題に丁寧に対応し、市民の皆さんが安全・安心して暮らせ、希望と魅力のある町として次の世代に引き継いでいけるよう頑張る」と３期目の抱負を語った。
原発については「まずは安全性をしっかり確保すること。これを踏まえ、（全基停止による）地域の産業、雇用への影響が極めて大きくなっていることから、再稼働問題の方向性を出したい」と述べ、当面「原発と共存」する姿勢を示した。
この上で、「いつまでも原発に大きく依存するような町であってはならない。それに代わる産業の問題がこれから４年間の最大のテーマ。この方向性を市民に示したい」と強調した。
◇
◇柏崎市長選開票結果
当 ２６７３４ 会田 洋 無現
２０９６８ 西川 孝純 無新 【自】
◇
会田（あいだ） 洋（ひろし） ６５ 〔３〕
市長（環日本海経済研究所・長岡市職員・大阪市職員）東大工
浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）の設備点検が１４年９月まで延長されることについて、中部電力の増田
博武・原子力部長は１９日、「地元のみなさんに安心してもらうため、（１、２号機の廃炉作業を）計画通り進めることが必要と考えた」と記者会見で述べた。
点検の結果、修繕が必要と判断されれば、中部電が目指す５号機の再稼働が可能になるのは１４年９月からさらに遅くなる。
浜岡原発は、昨年５月、当時の菅直人首相の要請を受けて運転を停止した。１、２号機は廃炉作業中で、３〜５号機の運転を停止したが、５号機は停止作業中に海水が流入、来月までの予定で点検を進めていた。
中部電によると、５号機の点検作業より、１、２号機の使用済み核燃料を耐震性の高い５号機の燃料プールに移す作業を優先させたためという。
また、中部電は同日、９４年１２月に放射性物質が漏れた１号機の燃料集合体１体の燃料棒にひびが入っていたと公表。
９５年４月の再検査で判明し、国には報告したが、静岡県にはしていなかった。同県はこの対応に不信感を示しており、原発の再稼働に必要な地元合意がさらに難しくなることも考えられる。【森有正】
会田氏は中越沖地震の復興などに取り組んだ２期８年の実績をアピール。市議会２６人中、１６人の支持を受け、勝利をつかんだ。震災がれきの受け入れで対立 する泉田裕彦知事が西川氏を応援し、会田氏の県との連携不足を批判する異例の場面もあったが、市民には逆風とは受け止められなかった。
西川氏は、１６年の市長選で会田氏に敗れた前市長・正純氏の実弟で、記者時代に培った中央政界とのパイプを強調したが、出馬表明が告示約２カ月前と出遅れ、会田氏との相違点を出し切れなかったのが最後まで響いた。
当選から一夜明けた１９日、柏崎市役所で記者会見を開いた会田氏は「直面する課題に丁寧に対応し、市民の皆さんが安全・安心して暮らせ、希望と魅力のある町として次の世代に引き継いでいけるよう頑張る」と３期目の抱負を語った。
原発については「まずは安全性をしっかり確保すること。これを踏まえ、（全基停止による）地域の産業、雇用への影響が極めて大きくなっていることから、再稼働問題の方向性を出したい」と述べ、当面「原発と共存」する姿勢を示した。
この上で、「いつまでも原発に大きく依存するような町であってはならない。それに代わる産業の問題がこれから４年間の最大のテーマ。この方向性を市民に示したい」と強調した。
◇
◇柏崎市長選開票結果
当 ２６７３４ 会田 洋 無現
２０９６８ 西川 孝純 無新 【自】
◇
会田（あいだ） 洋（ひろし） ６５ 〔３〕
市長（環日本海経済研究所・長岡市職員・大阪市職員）東大工
浜岡原発:「廃炉計画を優先」５号機点検延長
毎日新聞 2012年11月20日 01時44分（最終更新 11月20日 02時07分）
浜岡原発は、昨年５月、当時の菅直人首相の要請を受けて運転を停止した。１、２号機は廃炉作業中で、３〜５号機の運転を停止したが、５号機は停止作業中に海水が流入、来月までの予定で点検を進めていた。
中部電によると、５号機の点検作業より、１、２号機の使用済み核燃料を耐震性の高い５号機の燃料プールに移す作業を優先させたためという。
また、中部電は同日、９４年１２月に放射性物質が漏れた１号機の燃料集合体１体の燃料棒にひびが入っていたと公表。
９５年４月の再検査で判明し、国には報告したが、静岡県にはしていなかった。同県はこの対応に不信感を示しており、原発の再稼働に必要な地元合意がさらに難しくなることも考えられる。【森有正】
停止中の原発、燃料取り出し 関電、２月中旬までに 福井
2012.11.20 02:09
関西電力は１９日、停止中の原子力発電所の燃料をすべて取り出して燃料プールで保管すると発表した。当面、再稼働が認められない可能性が高いことから、制御監視の効率化が目的。作業は来年２月中旬までかかる見通し。
関電によると、燃料を取り出しは４基で、２１日の高浜原発１号機から始まり、美浜原発３号機、大飯原発１号機、美浜原発１号機の順に行われる。燃料の総計は計６２８体、作業は２月中旬にも終了する見込み。
原子力規制委員会の新しい安全基準の策定が続いており、今年度内の原発再稼働は難しい状況。このため、関電では冷却や制御・監視などの作業負荷の軽減を 図って、燃料を原子炉から燃料プールに移す。ほかの原発では燃料を装荷していないため、燃料が原子炉内にあるのは、稼働中の大飯原発３、４号機のみとな る。
関電によると、燃料を取り出しは４基で、２１日の高浜原発１号機から始まり、美浜原発３号機、大飯原発１号機、美浜原発１号機の順に行われる。燃料の総計は計６２８体、作業は２月中旬にも終了する見込み。
原子力規制委員会の新しい安全基準の策定が続いており、今年度内の原発再稼働は難しい状況。このため、関電では冷却や制御・監視などの作業負荷の軽減を 図って、燃料を原子炉から燃料プールに移す。ほかの原発では燃料を装荷していないため、燃料が原子炉内にあるのは、稼働中の大飯原発３、４号機のみとな る。
「脱原発」三上氏３選 湖西市長選 静岡
2012.11.20 02:08
［地方選（静岡）］
任期満了に伴う湖西市長選は１８日に投開票され、無所属現職の三上元氏（６７）が、無所属新人の元県議会議長、佐原徹朗氏（６３）＝自民推薦＝を破って３選を果たした。投票率は６０・３８％（前回平成２０年は６８・６８％）だった。
“脱原発”の論客としても知られる三上氏は、「浜岡原発の廃炉がこの選挙の争点の一つだ」と、原発問題を争点として主張。内外を問わず脱原発を旗印にした活発な活動ぶりと、これまでの２期８年で実現した工業振興策や市役所改革が、有権者に受け入れられた。
佐原氏は「湖西を小さくても輝く街にしたい」と訴え、防災対策として公約に津波避難タワー建設や津波避難マウント（命山）の整備などを盛り込んだ。さらに 「自動車産業以外の新産業の誘致を促進し、街の活性化につなげる」などと地域の課題の解決を主張したが、現職には及ばなかった。
市議補選（欠員１）は、神谷里枝氏（６１）が当選した。
◇
◇湖西市長選開票結果
当 １５５８３ 三上 元 無現
１２７０１ 佐原 徹朗 無新 【自】
◇
三上（みかみ） 元（はじめ） ６７ 〔３〕
市長（シンクタンク役員・スーパー店長）慶大商
“脱原発”の論客としても知られる三上氏は、「浜岡原発の廃炉がこの選挙の争点の一つだ」と、原発問題を争点として主張。内外を問わず脱原発を旗印にした活発な活動ぶりと、これまでの２期８年で実現した工業振興策や市役所改革が、有権者に受け入れられた。
佐原氏は「湖西を小さくても輝く街にしたい」と訴え、防災対策として公約に津波避難タワー建設や津波避難マウント（命山）の整備などを盛り込んだ。さらに 「自動車産業以外の新産業の誘致を促進し、街の活性化につなげる」などと地域の課題の解決を主張したが、現職には及ばなかった。
市議補選（欠員１）は、神谷里枝氏（６１）が当選した。
◇
◇湖西市長選開票結果
当 １５５８３ 三上 元 無現
１２７０１ 佐原 徹朗 無新 【自】
◇
三上（みかみ） 元（はじめ） ６７ 〔３〕
市長（シンクタンク役員・スーパー店長）慶大商
中部電の情報非公表 県「ゆゆしき事態」 浜岡事故 静岡
2012.11.20 02:08
廃炉措置中の浜岡原発１号機で平成６年に起きた燃料集合体からの放射能漏れ事故で、中部電力が原因が燃料棒のひび割れであることを１８年間も県に
伝えていなかった問題で、県の長尾一郎・危機管理監代理は、「ゆゆしき事態だ。どんな情報であっても、正しい言葉できちんと伝えてほしい」と強く抗議。
「昨日まで小さな穴だと認識していた。小さな穴とひび割れとでは、私たちの認識も異なる。東日本大震災以前のこととはいえ、丁寧な説明は必要だ」と語っ
た。
中部電側は「当時の公表基準では、県に公表する事案に当たらなかったが、現在であれば県に説明する事案に該当すると考える。公表のタイミングを逸したことは申し訳ない」と話している。
中部電の説明によると、事故当時の６年１２月にカメラで観察した際には、小さな穴に見えたという。ところが７年４月に自主的な調査の一環でファイバース コープでのぞいたところ、燃料棒の円周沿いに幅約０・５ミリのひび割れを発見した。４カ月の間に検査などのために燃料棒を移動したことで、穴が拡大してひ びが入ったと考えられるという。
◇
中部電力は同日、昨年、原子炉に大量の海水が入り込むトラブルがあった浜岡原発５号機の点検作業完了が当初の年内から平成２６年９月にずれ込むと発表した。
中部電は７月、津波対策工事の工期１年程度延長を発表し、その後の再稼働を目指していたが、計画に影響を与えるのは確実だ。
５号機は昨年５月に政府の要請で停止した際、タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す「復水器」の細管が損傷。大量の海水が冷却水に流入し、原子炉圧力容器にも流れ込んだ。
ＣＯＰは通常、環境相が団長を務め、各国代表が集まる会議での演説や米国など主要国との会談を行う。経産、外務両省の政務三役は、開発途上国など幅広い国と会談し、中でも経産省は経済分野の交渉全般を担当してきた。
そもそも政府は、民主党に政権交代した直後の平成２１年９月、当時の鳩山由紀夫首相が国連の気候変動サミットで、「２０２０（平成３２）年までに温室効果 ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」と演説。鳩山氏は同１２月のコペンハーゲンでのＣＯＰ１５でも表明し、「２５％削減」が国際公約になった経緯 がある。
だが、民主党政権は今年９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で、「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と明記。「２５％削減」は温室効果ガスを排出しない原発の増設が前提なため、公約達成は絶望的になった。
このため、今回のＣＯＰ１８では、日本の原発政策を問う声が上がる可能性があるが、説明責任のある所管官庁の政務三役が出席しないことで、各国の批判も予想される。
世襲禁止・脱原発…民主、公約を「踏み絵」に
中部電側は「当時の公表基準では、県に公表する事案に当たらなかったが、現在であれば県に説明する事案に該当すると考える。公表のタイミングを逸したことは申し訳ない」と話している。
中部電の説明によると、事故当時の６年１２月にカメラで観察した際には、小さな穴に見えたという。ところが７年４月に自主的な調査の一環でファイバース コープでのぞいたところ、燃料棒の円周沿いに幅約０・５ミリのひび割れを発見した。４カ月の間に検査などのために燃料棒を移動したことで、穴が拡大してひ びが入ったと考えられるという。
◇
中部電力は同日、昨年、原子炉に大量の海水が入り込むトラブルがあった浜岡原発５号機の点検作業完了が当初の年内から平成２６年９月にずれ込むと発表した。
中部電は７月、津波対策工事の工期１年程度延長を発表し、その後の再稼働を目指していたが、計画に影響を与えるのは確実だ。
５号機は昨年５月に政府の要請で停止した際、タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す「復水器」の細管が損傷。大量の海水が冷却水に流入し、原子炉圧力容器にも流れ込んだ。
政府、ＣＯＰへの経産省政務三役の派遣見送りへ 衆院選で調整つかず
2012.11.20 01:28
今月下旬からカタールのドーハで開かれる国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）に、政府が経済産
業省の政務三役の派遣を断念したことが１９日、分かった。民主党政権は「政治主導」を掲げ、同会議にも環境、外務、経産３省の大臣や副大臣、政務官を派遣
してきたが、衆院解散で経産省からの参加が難しくなった。経産省は、温暖化対策と切り離せない「原発ゼロ」を目指すエネルギー政策を所管しており、日本は
説明責任を果たせない恐れがある。
地球温暖化問題の国際会議であるＣＯＰ１８は、２６日～１２月７日の日程。政府は当初、日本代表団とし
て環境、外務、経産の３省から政務三役の派遣を検討していた。だが、衆院選の日程が「１２月４日公示－１６日投開票」に決まり、政府は参院議員の長浜博行
環境相、外務省の風間直樹政務官のみを派遣する方針。経産省からは大臣、副大臣、政務官のいずれも出席しない。ＣＯＰは通常、環境相が団長を務め、各国代表が集まる会議での演説や米国など主要国との会談を行う。経産、外務両省の政務三役は、開発途上国など幅広い国と会談し、中でも経産省は経済分野の交渉全般を担当してきた。
そもそも政府は、民主党に政権交代した直後の平成２１年９月、当時の鳩山由紀夫首相が国連の気候変動サミットで、「２０２０（平成３２）年までに温室効果 ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」と演説。鳩山氏は同１２月のコペンハーゲンでのＣＯＰ１５でも表明し、「２５％削減」が国際公約になった経緯 がある。
だが、民主党政権は今年９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で、「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と明記。「２５％削減」は温室効果ガスを排出しない原発の増設が前提なため、公約達成は絶望的になった。
このため、今回のＣＯＰ１８では、日本の原発政策を問う声が上がる可能性があるが、説明責任のある所管官庁の政務三役が出席しないことで、各国の批判も予想される。
世襲禁止・脱原発…民主、公約を「踏み絵」に
- 2012/11/20 1:30
- 日本経済新聞 電子版
野田佳彦首相（民主党代表）が12月16日投開票の衆院選に向け、主張の合わない候補者をふるい落とす「純化路線」を鮮明にしている。世
襲候補の禁止を徹底するほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に前向きな姿勢を公認の条件にする方向。自民党を「古い政治」と批判して選挙戦の
争点にする作戦だ。ただ、ＴＰＰの公約での表現ぶりを巡っては異論が続出している。
首相は19日夜、プノンペンで同行記者団と懇談し…
- 2012年11月20日0時38分
野田首相「ＴＰＰが公認の基準」 推進への賛成が前提
【プノンペン＝稲垣直人】野田佳彦首相（民主党代表）は１９日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対応について「私の所信表明演説、（９月の）代表選
の公約に掲げたことが基本。きちんと守っていただくことが公認の基準だ」と述べ、ＴＰＰ推進方針に賛同しなければ、総選挙で公認しない考えを示した。プノ
ンペン市内で記者団に語った。
首相は所信表明演説などで、ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと同時並行的に進める方針を表明しており、「（党の公認候補が）大きく逸脱するこ とは同じ党としておかしい」と指摘した。党内にはＴＰＰ推進方針に反発する声も根強いが首相は「離党者が出ることは残念だが、政策の一致できる人と覚悟を 持って戦いに挑戦する」と強調。さらに離党者が増えても争点を明確に打ち出す狙いがあるようだ。
また、首相は「焦点はエネルギー。脱原発で日本のかじ取りを行うのか、従来の政策を惰性で続けるのか、脱原発と原発維持が混ざった方向感のない政治をやるのか」と強調し、自民党や日本維新の会を牽制（けんせい）した。
地震・津波新基準、13年１月に骨子案 原子力規制委
首相は所信表明演説などで、ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと同時並行的に進める方針を表明しており、「（党の公認候補が）大きく逸脱するこ とは同じ党としておかしい」と指摘した。党内にはＴＰＰ推進方針に反発する声も根強いが首相は「離党者が出ることは残念だが、政策の一致できる人と覚悟を 持って戦いに挑戦する」と強調。さらに離党者が増えても争点を明確に打ち出す狙いがあるようだ。
また、首相は「焦点はエネルギー。脱原発で日本のかじ取りを行うのか、従来の政策を惰性で続けるのか、脱原発と原発維持が混ざった方向感のない政治をやるのか」と強調し、自民党や日本維新の会を牽制（けんせい）した。
地震・津波新基準、13年１月に骨子案 原子力規制委
- 2012/11/20 1:16
原子力規制委員会は19日、地震や津波に対する原子力発電所の新安全設計基準検討チームの初会合を開き、原発の耐震指針見直しに向けたた
たき台となる新基準骨子案を来年１月に取りまとめる方針を示した。国民の意見を聞いたうえで同１～２月に規制委に報告し、同７月にも施行する。
新基準では原発に防波堤などを設置し、津波が来ても敷地に海水が浸入しないことを求める。各原発で想定する津波について、島崎邦彦委員長代理は「国民の信頼を得られる高さが必要だ」と述べ、東京電力福島第１原発を襲った津波の高さを最低限の基準とする考えを示した。
日本海の東側、西側と、太平洋側では巨大津波が発生するメカニズムが異なるため、原発の地域ごとに津波の設定方法を指示することも検討する。
関電、定検中の原発４基で燃料棒取り外し 再稼働のメド立たず
関電、定検中の原発４基で燃料棒取り外し 再稼働のメド立たず
- 2012/11/20 0:22
関西電力は19日、定期検査中の原子力発電所９基のうち燃料棒を原子炉に装填済みの４基について、燃料棒を取り外すと発表した。装填したままだと必要になる関連機器の監視などの手間を軽くするため。最終的な検査に備えていたが、当面再稼働のメドが立たないと判断した。
対象となるのは美浜１、３号機（福井県美浜町）、高浜１号機（同県高浜町）、大飯１号機（同県おおい町）。11月下旬から2013年２月にかけて、燃料棒をそれぞれの使用済み燃料ピットに移す。
通常の原発の定検では、いったん燃料棒を取り外して原子炉をチェックした後、原子炉に戻して最終的な検査をする。もし関電の４基で再稼働が決まれば、燃料棒を再び原子炉に入れる作業が必要になる。
関電には今回の４基と稼働中の大飯３、４号機以外に美浜２号機、高浜２、３、４号機、大飯２号機の計５基がある。この５基は燃料棒を原子炉に戻す前に政府からストレステスト（耐性調査）の指示があったため、燃料棒を装填していない。
日本維新の会の公認内定を説明する近藤氏（豊橋市役所で）
『浜岡原発の再稼動に反対』
官僚制度改革に意欲。維新の会近藤剛氏衆院選出馬を正式に表明
2012/11/20
豊橋市在住の弁護士の近藤剛氏（47）は19日、市内で会見し、衆院選愛知15区に日本維新の会公認で立候補することを正式に表明した。企業の業
務改革などに携わってきた専門家の立場から「改革のプロ」として官僚制度改革に意欲を示し、原発政策では浜岡原発の再稼働反対を明言した。
今月16日に日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事に会い、出馬要請を受けたという。現在は内定の状態で、20日にも２次公認候補として発表される予定。
２０００年に同じ愛知15区から民主党公認候補として立候補し、そのときは次点に泣いた近藤氏。「若者が未来に希望を失いかけている状況を見て、国政を目指した熱い思いがよみがえった」と再度の国政挑戦の理由を説明した。
民主党とは「政党ガバナンス（統治）や政治と金の問題での意見の隔たり」から袂（たもと）を分かち、「失われた20年に終止符を打ち、行うべき改革を断行する新しい政治の流れを確かなものにできるかどうかの瀬戸際の政治局面」と今回の総選挙を位置付ける。
選挙態勢が整った既成政党に比べ「維新の会はないない尽くし。ゼロからのスタートだ」としつつも「12年間、地域でともに過ごした支援者の支えがある」と強調。
民主党の官僚制度改革を「政務３役だけであの巨大組織をどうやって動かすのか」と批判。維新の政策では「外部の目を入れて官僚の仕事の仕方を変えてい く」として、具体的には１つの省庁に「プロフェッショナル」の民間人を１００人規模で投入する構想を説明。想定される人員に弁護士や経営コンサルタント、 原発や外交の専門家などを挙げ、実現のため「まず自分で議席を取り、維新の一員として動きを起こす原動力になりたい」と述べた。
原発政策では、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働に反対を表明。「80キロ圏内の豊橋で、再稼働するには国民の生命の安全への深刻な懸念がある」と指摘した。
原発推進派の石原慎太郎代表とは「まだ話ができていない」と未調整を認め、「全体はともかく地域政策として浜岡は止めてもいいのでは」と述べた。
近藤氏は近藤豊元衆院議員（旧愛知５区）を父に持ち、東京大法学部卒。コンサルティング会社勤務を経て弁護士登録し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などに従事した。00年の衆院選出馬を機に豊橋市内に転居。外資系証券会社を近く退職する予定。
愛知15区には民主現職の森本和義氏、自民新人の根本幸典氏、共産新人の串田真吾氏、社民新人の豊田八千代氏が出馬表明している。
今月16日に日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事に会い、出馬要請を受けたという。現在は内定の状態で、20日にも２次公認候補として発表される予定。
２０００年に同じ愛知15区から民主党公認候補として立候補し、そのときは次点に泣いた近藤氏。「若者が未来に希望を失いかけている状況を見て、国政を目指した熱い思いがよみがえった」と再度の国政挑戦の理由を説明した。
民主党とは「政党ガバナンス（統治）や政治と金の問題での意見の隔たり」から袂（たもと）を分かち、「失われた20年に終止符を打ち、行うべき改革を断行する新しい政治の流れを確かなものにできるかどうかの瀬戸際の政治局面」と今回の総選挙を位置付ける。
選挙態勢が整った既成政党に比べ「維新の会はないない尽くし。ゼロからのスタートだ」としつつも「12年間、地域でともに過ごした支援者の支えがある」と強調。
民主党の官僚制度改革を「政務３役だけであの巨大組織をどうやって動かすのか」と批判。維新の政策では「外部の目を入れて官僚の仕事の仕方を変えてい く」として、具体的には１つの省庁に「プロフェッショナル」の民間人を１００人規模で投入する構想を説明。想定される人員に弁護士や経営コンサルタント、 原発や外交の専門家などを挙げ、実現のため「まず自分で議席を取り、維新の一員として動きを起こす原動力になりたい」と述べた。
原発政策では、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働に反対を表明。「80キロ圏内の豊橋で、再稼働するには国民の生命の安全への深刻な懸念がある」と指摘した。
原発推進派の石原慎太郎代表とは「まだ話ができていない」と未調整を認め、「全体はともかく地域政策として浜岡は止めてもいいのでは」と述べた。
近藤氏は近藤豊元衆院議員（旧愛知５区）を父に持ち、東京大法学部卒。コンサルティング会社勤務を経て弁護士登録し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などに従事した。00年の衆院選出馬を機に豊橋市内に転居。外資系証券会社を近く退職する予定。
愛知15区には民主現職の森本和義氏、自民新人の根本幸典氏、共産新人の串田真吾氏、社民新人の豊田八千代氏が出馬表明している。
2012/11/20 のニュース
日本維新の会の公認内定を説明する近藤氏（豊橋市役所で）美浜など４原子炉の全燃料取り出し
2012年11月19日 23時31分
関西電力は１９日、福井県内で定期検査中の美浜原発１、３号機と高浜原発１号機、大飯原発１号機の原子炉にある全燃料を取り出す、と発表した。再稼働の見通しが立たないための措置で、燃料の冷却や管理の負担軽減を図る。
取り出す燃料は１２１～１９３体で、各原発の使用済み燃料プールに保管する。いずれも定期検査中の原子炉で、必要な検査や点検を終え、燃料を安定的に冷却していた。
原子力規制委員会が新たな安全基準を定めるまでは、再稼働の見通しが立たないとみて取り出すことにした。燃料をプールに保管することで監視項目が減り、運転員の負担が軽減されるという。
関電広報は「定期点検中に、燃料を抜き取るのは初めて」としている。作業は高浜１号機で２１日から始め、来年２月中旬までに完了する。
（中日新聞）
各原発の最大津波、再計算して対策を…規制委
原子力規制委員会は１９日、原子力発電所ごとに想定すべき最大の津波「基準津波」を、電力会社に新たに計算させ、対策を義務付ける方針を決めた。
取り出す燃料は１２１～１９３体で、各原発の使用済み燃料プールに保管する。いずれも定期検査中の原子炉で、必要な検査や点検を終え、燃料を安定的に冷却していた。
原子力規制委員会が新たな安全基準を定めるまでは、再稼働の見通しが立たないとみて取り出すことにした。燃料をプールに保管することで監視項目が減り、運転員の負担が軽減されるという。
関電広報は「定期点検中に、燃料を抜き取るのは初めて」としている。作業は高浜１号機で２１日から始め、来年２月中旬までに完了する。
（中日新聞）
たんぽぽ舎です。【TMM:No1658】
2012年１１月１９日(月)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．2012もんじゅを廃炉へ！全国集会(12/8)と大飯申し入れ(12/9)
12月８日(土)から９日(日) 東京からバスで行こう
★２．広瀬隆さんの新刊書『発ゼロ社会へ！新エネルギー論』の紹介
原発でもない 自然エネルギーでもない 我々には、第三の道がある
★３．＜連載－７＞『原発真近への米軍へリコプター墜落事故』
国会議員までが立入り禁止（冊子『原発の来た町』から）
★４．メルマガ読者からのご案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆11/28大間原発に関する講演会のご案内
★５．新聞・雑誌より３つ
◆甲状腺がんの疑い 福島県直ちに２次検査、初めて１人判定
(11/18河北新報より抜粋)
◆国の除染－実態は新たな技術生かさず
原研に委託料120億円、「実証実験までして」、費用１兆円超も総額不明
（11/18東京新聞より抜粋）
◆柏崎市長選 再稼働慎重派 会田氏が３選
(11/19朝日新聞より抜粋)
━━━━━━━
●11/21【原子力発電と地球温暖化問題の癒着－その歴史－ＣＯ２と原発】
第２回学習会 参加歓迎！
日 時：11月21日（水）19：00開会（開場 18：30）
講 師：江澤誠さん（環境学博士）
参加費：800円
会 場：スペースたんぽぽ
━━━━━━━
※昨日、11月18日発信の事故情報「その２」【TMM:No1657】で、
誤：2012年１２月、正：2012年１１月 に訂正致します。
━━━━━━━
┏┓
┗■１．2012もんじゅを廃炉へ！全国集会(12/8)と大飯申し入れ(12/9)
｜ 12月８日(土)から９日(日) 東京からバスで行こう
└────
イ．○もんじゅ現地抗議集会と原子力機構申し入れ 白木海岸 11時
○もんじゅ廃炉を求める全国集会 きらめき港館 13時30分より16時
１．もんじゅの現状と今後の闘いについて…原子力発電に反対する
福井県民会議
２．今後のエネルギー政策のゆくえ…吉岡斉さん(九州大学副学長／
元政府原発事故調査委員)
３．隠されてきた活断層…武本和幸さん(柏崎刈羽原発反対地元三団体)
４．青森からの報告 再処理工場の現状…佐原若子さん(青森県保険医
協会理事／核燃料サイクル阻止１万人訴訟原告団)
----------------------- ----- -------------------------
ロ．1995年の「もんじゅ」事故以来、毎年開かれてきた恒例の「もんじゅ」集会
です。たんぽぽ舎は、今年も多くの人と共に参加しようとしています。
参加者が30名を超えれば東京からバスで行きます。
又、「再稼働阻止全国ネットワーク」(11月10日東京で結成、250名参加)は、
西日本規模の参加で、12月８日(土)に結集し、翌日の９日(日)午前中に、今焦点
の関西電力大飯原発への抗議・申し入れ活動を計画しています。
東京都知事選(脱原発を掲げる宇都宮けんじ氏)もあり忙しい最中ですが、大事
な集会ですので、多くの方の参加を期待します。
柳田真(たんぽぽ舎、「再稼働阻止全国ネットワーク」)
┏┓
┗■２．広瀬隆さんの新刊書『原発ゼロ社会へ！新エネルギー論』の紹介
｜ 原発でもない、自然エネルギーでもない。我々には、第三の道がある。
└──── 広瀬 隆
原発ゼロ社会へ！新エネルギー論 誰も言わない真実に斬り込む広瀬隆さんの
新刊本。3.11後に生産された自家発電機は、累積で原発１０基分を超える！(累
積1062万ｋｗ)
本書は、日本の電力不足騒動について、いまだに一部の日本人が気づいていな
いこと、すなわち「原発がなければ電力不足が起こる」は大嘘だという事実を知
らせるための書である。（序章より）
○主な内容
・関西電力は大飯原発なしで電力が二四％余っていた。
・電力会社が設置するべきガス・コンバインドサイクル
・エネルギー業界の主流となったコジュネ
・エネファーム（燃料電池）に期待される未来のエネルギー 他
定価798円(集英社)
┏┓
┗■３．＜連載－７＞『原発真近への米軍へリコプター墜落事故』
｜ 国会議員までが立入り禁止（冊子『原発の来た町』から）
└────
※この連載は著者（斉間満氏・故人）の夫人(斉間淳子さん)の承諾を得て
掲載しています。本文は、2002年５月発刊の『原発の来た町－原発はこう
して建てられた－伊方原発の30年』の一節です。
米軍ヘリの墜落で、突然住民の前にあらわれたのは、原発の危険性ばかりでは
なかった。日米安保条約という得体の知れない もの も、突然姿を見せた。
四国の片田舎の住民には、無縁とも思われていたこの条約が、住民の前にどっか
と立ちはだかり、土地所有者よりも強い管理権を主張したのである。
ヘリの残骸が落ち、三〇本にも及ぶみかんの木が切り倒された森元さんをはじ
め、被害を受けた七人の地主は、事故後自分の畑に一歩も近寄ることができなか
った。地主ばかりではなかった。事故現場に通じる農道を使って農作業に向かお
うとする多くの農民も、自分の畑へ近寄ることができなかった。農道さえ通行を
禁じられたのである。
立入り禁止は、農民だけではない。取材に向かった報道陣、現場調査に訪れた
地元の市議会議員、県議会議員、はては国会議員まで「日米安保条約の地位協定
による日米合同委員会の合意事項による」との理由で、地元警察官に現場への立
ち入りをはばまれた。
国会議員の中には「米軍機が国内に落ちているのに、国政をあずかる国会議員
が視察できないのはおかしい。合同委員会の合意事項が、どの程度の権限がある
のか、根拠を示せ」と、抗議して警察署長に迫った人もいたが、地元住民にとっ
ては住民の財産や生活を守っていると思っていた警察官が突然豹変し、外国人で
ある米軍の利益のために働き、日本人である地元住民や報道人さえ"敵視"したこ
とに、ショックを受けた。
七月四日付けの毎日新聞愛媛版の「支局長からの手紙」で、中藤時昭支局長は
「現場検証は米軍主導で行われており、付近は立ち入り禁止。現場の警察官に
『われわれさえ現場に近づけない。記者がうろうろしていると撃たれてもしらな
い』と威嚇される始末。米軍のかさの下にある日本の現状を改めて認識させられ
た事故でもあった」と記している。
日本の治安を守る警察官が、被害を受けた日本人に対し、どんな態度で接した
かを想像させるに十分な一文である。この警察官の姿勢は、日本政府の我々国民
への態度そのものであった。
米軍ヘリ墜落も衝撃的だったが、地元住民にとってはこの警察官の豹変もショ
ックだった。
墜落現場を見たいが、警察や米軍が恐くて近寄れない、という地元伊方町の中
年の男性は「今回の事故は異常時になったら、警察もどんな動きをするかわから
ないということですね……」と、言葉少なに不安な表情をみせた。
原発近くへの米軍ヘリ墜落が見せた、米国占領下時代を思わせる日本の実像だ
った。それは、地元の人々にとっては思いもよらぬ国家の姿だった。(続く)
（☆この本はたんぽぽ舎でも扱い中。137頁、1000円）
┏┓
┗■４．メルマガ読者からのご案内(問い合わせは主催者へお願いします)
｜ ◆11/28大間原発に関する講演会のご案内
└────
大間のマグロで有名な下北半島の北端、青森県大間町。そこにある大間原発は、
福島第一原発事故後、建設工事を中断していましたが、再開が進んでいます。
大間原発はＭＯＸ燃料を全炉心で使用する「フルＭＯＸ」で、きわめて危険性
の高い原発です。また、日本のプルトニウム利用政策と大間原発の関係、使用済
み核燃料の処理問題等をわかりやすくお話します
「大間原発 大間違い！」何が起こるかわからない！
日時 11月28日（水）6：30－8：30p.m. （6：15開場）
開場 横浜市健康福祉総合センター８階A・B会議室
アクセス JR、横浜市営地下鉄 「桜木町」駅前
講師 水澤靖子（プルトニウムフリーコミュニケーション神奈川）
小山貴弓（反原発出前のお店）
参加費 500円
主催 さよなら原発かながわ 問い合わせ先 611kanagawa@gmail.com
┏┓
┗■５．新聞・雑誌より３つ
└────
◆甲状腺がんの疑い 福島県直ちに２次検査、初めて１人判定
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が１８歳
以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑いがあ
り「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子どもが１人いることが１７日、
関係者への取材で分かった。
１８日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。
調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの
発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、
血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。
１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」
「Ｃ」があり、今回の１人は「Ｃ判定」。(中略)
県立医大は「県内全ての子どもの検査という前例のない調査なので、早期発見
の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。
(11月18日河北新報より抜粋)
◆国の除染－実態は新たな技術生かさず
原研に委託料１２０億円、「実証実験までして」、費用１兆円超も総額不明
福島原発事故で放射能汚染された福島県の一部で、国が除染作業を本格化させ
ている。この作業開始に先立ち、国は除染の新技術を募って実証実験を実施。複
数の効果的な方法を認定した。ところが、現場はゼネコン主導で、新たな方式は
ほとんど使われていないという。「住民の安全より、東京電力の負担軽減が優先
されている」。開発に尽力した業者からは、そうした怨嗟の声が上がっている。
「膨大な税金を費やして、実証実験までした意味がない。せっかく新たな方式
を考慮しても反映されない。結局のところ、東電救済なのか。結果的にゼネコン
や作業員を出す人材派遣会社がもうかっているだけだ」福島県いわき市で塗装会
社「志賀塗装」を営む志賀晶文社長（三九）は現状をそう語り、国への不信をあ
らわにした。 ―中略―
除染費用は、環境省がまとめて原因企業である東電に請求する。金額は来年度
分を合わせて一兆円を超えているが、総額は不明、特別地域で先行的に始まった
田村市、楢葉町、川内村、飯舘村での作業は、鹿島、大林組、大成建設、前田建
設工業が各幹事会社を務める四ＪＶが落札した。―後略― （11/18東京新聞より抜粋）
◆柏崎市長選 再稼働慎重派 会田氏が３選
全７基の合計出力が世界最大の東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の柏崎市と
刈羽村の首長選が18日、投票開始された。柏崎では、全基停止中の同原発の再稼
働に慎重な会田洋市長（65）が、新顔の西川孝純・元共同通信社論説委員長（64）
を破って３選を決めた。
会田市長は、総選挙では原発反対派からも支持を受けた。西川氏は、原発に頼
る地域経済の落ち込みに危機感を持つ推進派から立候補を促され、自民党の推薦
も受けた。－中略－
一方、刈羽村では、現職で「原発との共生」を掲げる品田宏夫氏（55）が４選。
反原発運動を40年以上続けてきた元村議の武本和幸氏（62）を大差で破った。
－後略－ (11/19朝日新聞より抜粋)
──────────
【編集部より】
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以内で、またその他投稿に関しては400～800文字以内でタイトル及び内容を
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各原発の最大津波、再計算して対策を…規制委
原子力規制委員会は１９日、原子力発電所ごとに想定すべき最大の津波「基準津波」を、電力会社に新たに計算させ、対策を義務付ける方針を決めた。
同日、津波の新安全基準を策定する規制委の専門家会合で示した。来年１月に基準津波の考え方を含めた新しい安全基準の骨子案をまとめ、７月から全原発に適用する。対策が不十分と判断した場合、原則再稼働できない。
この日の会合では、電力会社に求める基準津波について、海外で発生した大規模な津波など、最新の知見を踏まえて策定することを確認。規制委は基準
津波をもとに、原子炉などの重要施設の水没を防ぐため、防潮堤や水密扉の設置などの対策を義務付ける。基準は、地域で異なる津波の特性も考慮に入れて作ら
せる。
（2012年11月19日22時57分 読売新聞）
原子力規制委員会は１９日、津波や地震の新たな安全基準を議論するため、専門家による検討会の初会合を開いた。津波に関しては、海水が放水口などを通じて原発敷地内へ流入した場合を想定し、安全が損なわれないよう流入量を抑制するとの考え方が示された。
検討会は来年１月に基準策定のための規則の骨子案を取りまとめ、見直し作業などを行った上で、同７月に施行する方針。
メンバーの和田章東京工業大名誉教授は「今まで覚悟が甘かった」と従来の原子力関係者の取り組みを批判。防潮堤などの設置では、大幅な余裕を見積もる必要があると訴えた。（2012/11/19-22:32）
佐藤知事らは、東電の廣瀬社長に対し、風評被害や除染費用などを含め、福島第1原発事故で発生した損害について、被害者の視点に立った迅速な賠償の実施を求めた。
廣瀬社長は「細やかな対応ができていないことを反省している」と述べ、今後の対応を約束した。 (11/19 16:53
地震や津波に対する原発の新たな安全基準策定に向けた原子力規制委の検討チーム初会合＝１９日午後、東京都港区
原発への海水流入想定＝新基準で検討会初会合－規制委
検討会は来年１月に基準策定のための規則の骨子案を取りまとめ、見直し作業などを行った上で、同７月に施行する方針。
メンバーの和田章東京工業大名誉教授は「今まで覚悟が甘かった」と従来の原子力関係者の取り組みを批判。防潮堤などの設置では、大幅な余裕を見積もる必要があると訴えた。（2012/11/19-22:32）
福島第1原発事故 福島県知事、東電に迅速な賠償の実施を求める
福島県の佐藤知事が東京電力本店を訪れ、福島第1原発事故による損害に対し、完全な賠償を迅速に行うよう求めた。佐藤知事らは、東電の廣瀬社長に対し、風評被害や除染費用などを含め、福島第1原発事故で発生した損害について、被害者の視点に立った迅速な賠償の実施を求めた。
廣瀬社長は「細やかな対応ができていないことを反省している」と述べ、今後の対応を約束した。 (11/19 16:53
原子力規制委、新基準で初会合 来年２月までに骨子案
（2012年11月19日午後9時21分）
地震や津波に対する原発の新たな安全基準策定に向けた原子力規制委の検討チーム初会合＝１９日午後、東京都港区
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１９日、地震や津波に対する原発の新たな安全基準の策定に向け検討チームの初会合を開いた。旧原子力安全委員会による現行の原発耐震指針を見直し、来年２月までに新基準の骨子案をまとめ、同７月の策定を目指す。
これまでの耐震指針では津波対策の具体的な規定が不十分だった。
事故を教訓に旧安全委は今年３月、原発ごとに想定される最大規模の「基準津波」を設定し、最大規模の津波に襲われても安全を保てるよう電力会社に義務付ける指針改定案をまとめていた。
原発の廃炉技術を研究するレーザー共同研究所で、モニターに映し出された実験の説明をする職員＝１９日午後、福井県敦賀市
これまでの耐震指針では津波対策の具体的な規定が不十分だった。
事故を教訓に旧安全委は今年３月、原発ごとに想定される最大規模の「基準津波」を設定し、最大規模の津波に襲われても安全を保てるよう電力会社に義務付ける指針改定案をまとめていた。
レーザー技術、廃炉に応用 原子力機構が研究所公開
（2012年11月19日午後8時11分）
原発の廃炉技術を研究するレーザー共同研究所で、モニターに映し出された実験の説明をする職員＝１９日午後、福井県敦賀市
高速増殖炉原型炉もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は１９日、東京電力福島第１原発事故で、原子炉内で溶け固まったとみられる核燃料を破壊して取り出しやすくする研究など、原発の廃炉技術を研究するレーザー共同研究所（福井県敦賀市）を公開した。
研究所は２００９年９月に開設。高熱で焼き切るため、金属くずなど２次廃棄物の少ないレーザーを使い、放射線量の高い原子炉を安全に解体する技術を研究している。
同日は、東電福島事故の将来の廃炉作業に備えた研究を紹介。セラミックス状になった燃料は硬く、機械で切断するのは難しいが、レーザーなら破壊できるという。
研究所は２００９年９月に開設。高熱で焼き切るため、金属くずなど２次廃棄物の少ないレーザーを使い、放射線量の高い原子炉を安全に解体する技術を研究している。
同日は、東電福島事故の将来の廃炉作業に備えた研究を紹介。セラミックス状になった燃料は硬く、機械で切断するのは難しいが、レーザーなら破壊できるという。
- 2012年11月19日20時30分
浜岡５号機、２年後まで停止 中部電力、点検長引く
中部電力は１９日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の５号機は少なくとも２０１４年９月まで止まり続けると発表した。昨年５月、当時の菅直人首相の要請に基
づく全炉停止の作業中に、５号機に大量の海水が流れ込むトラブルが発生。この点検を年内に終える計画だったが、大幅に遅れる。
浜岡３～５号機の再稼働を目指す中部電は、再稼働の前提となる津波対策を１３年末までに完成させ、１４年以降に再稼働させることを目指している。
５号機の点検を１４年９月に終えても、さらに修理を進めなければならない可能性もある。もし３、４号機の早期の再稼働にこぎつけても、５号機の再稼働は相当遅れそうだ。
関西電力は１９日、定期検査で停止中の原発で、原子炉に装填済みの燃料集合体を取り出し、使用済み燃料プールで
保管すると発表した。原子力規制委員会が新たな安全基準を定めるまで再稼働の見通しが立たない中、停止の長期化に備えた措置で、燃料の冷却や管理の簡素化
を図る。
対象は福井県美浜町の美浜１号機（１２１体）と同３号機（１５７体）に、大飯１号機（１９３体、同県おおい町） と高浜１号機（１５７体、同県高浜町）の計４基。いずれも昨年、政府が安全評価（ストレステスト）の導入を決定する前に定期検査の最終段階を迎えており、 原子炉に燃料を装填していた。
2012/11/19 19:00 【共同通信
福島県、核燃料税を廃止 原発廃炉要望で
浜岡３～５号機の再稼働を目指す中部電は、再稼働の前提となる津波対策を１３年末までに完成させ、１４年以降に再稼働させることを目指している。
５号機の点検を１４年９月に終えても、さらに修理を進めなければならない可能性もある。もし３、４号機の早期の再稼働にこぎつけても、５号機の再稼働は相当遅れそうだ。
関電、装填済み核燃プール保管へ 停止中の原発４基
対象は福井県美浜町の美浜１号機（１２１体）と同３号機（１５７体）に、大飯１号機（１９３体、同県おおい町） と高浜１号機（１５７体、同県高浜町）の計４基。いずれも昨年、政府が安全評価（ストレステスト）の導入を決定する前に定期検査の最終段階を迎えており、 原子炉に燃料を装填していた。
2012/11/19 19:00 【共同通信
福島県、核燃料税を廃止 原発廃炉要望で
- 2012/11/19 20:02
福島県は19日、東京電力に課税していた核燃料税を廃止すると発表した。福島第１原子力発電所の事故を受けて、福島県は県内にある全ての
原発の廃炉を求めているため。核燃料税は原発が立地している13道県が設けているが、廃止するのは福島県が初めて。県は新たな財源措置を国に要望してい
る。
核燃料税は原発の原子炉に入れる核燃料の価格などに応じて電力会社に課税する。福島県は1977年に同税を創設し、毎年40億円前後の税収があった。これまで５年間ごとに条例を更新してきたが、今回は期限を迎える12月30日で更新を見送り廃止する。
浜岡５号機の点検完了ずれこみ 中部電、14年９月に
関電が県内４原発の燃料取り出しへ 再稼働なく保守管理を効率化
（2012年11月19日午後7時51分）
関西電力は１９日、福井県内の美浜原発１、３号機、高浜原発１号機、大飯原発１号機の
原子炉内にある核燃料を取り出し、使用済み燃料プールで保管すると発表した。現状では再稼働の見通しが立たず、保守管理業務を効率化するためだが、燃料を
長期間装荷し、運転せずに取り出した例はないという。２１日から順次作業に入り、４基全てが終了するのは来年２月の予定。
東京電力福島 第１原発事故以降、定期検査に入ったまま停止している原発の再稼働の条件として国は昨年７月、ストレステストの実施を打ち出した。今回核燃料を取り出す４ 基と運転中の大飯３、４号機を除いた関電の残り５基は、同月以降に定検入りし、国によるストレステストの評価が終わっていないため、原子炉に燃料を装荷し ない。
関電によると、燃料を取り出す４基は、原子炉に燃料が入っていないプラントに比べ、多くの機器を運転し、管理する箇所や監視項目も増えるという。
原子力規制委員会は、福島の事故の知見を踏まえた安全基準を来年７月までに策定する。関電は少なくとも年度内は再稼働できないと判断。燃料監視を効率化し、運転員の負担を軽減するため、燃料を使用済み燃料プールに移すことを決めた。
燃料集合体は美浜１号機に１２１体、同３号機に１５７体、高浜１号機に１５７体、大飯１号機では１９３体が、１年５カ月から１年９カ月にわたり、装荷され たままとなっている。大飯１号機は昨年３月から４カ月間調整運転したが、トラブルで原子炉を手動停止した。いずれも長期の装荷による燃料の劣化はないとい う。
美浜３号機と高浜１号機は１１月中に燃料取り扱い装置の点検などを始め、年内に取り出し作業を終える。大飯１号機は来年１月、美浜１号機は２月に作業が完了する予定。
東京電力福島 第１原発事故以降、定期検査に入ったまま停止している原発の再稼働の条件として国は昨年７月、ストレステストの実施を打ち出した。今回核燃料を取り出す４ 基と運転中の大飯３、４号機を除いた関電の残り５基は、同月以降に定検入りし、国によるストレステストの評価が終わっていないため、原子炉に燃料を装荷し ない。
関電によると、燃料を取り出す４基は、原子炉に燃料が入っていないプラントに比べ、多くの機器を運転し、管理する箇所や監視項目も増えるという。
原子力規制委員会は、福島の事故の知見を踏まえた安全基準を来年７月までに策定する。関電は少なくとも年度内は再稼働できないと判断。燃料監視を効率化し、運転員の負担を軽減するため、燃料を使用済み燃料プールに移すことを決めた。
燃料集合体は美浜１号機に１２１体、同３号機に１５７体、高浜１号機に１５７体、大飯１号機では１９３体が、１年５カ月から１年９カ月にわたり、装荷され たままとなっている。大飯１号機は昨年３月から４カ月間調整運転したが、トラブルで原子炉を手動停止した。いずれも長期の装荷による燃料の劣化はないとい う。
美浜３号機と高浜１号機は１１月中に燃料取り扱い装置の点検などを始め、年内に取り出し作業を終える。大飯１号機は来年１月、美浜１号機は２月に作業が完了する予定。
浜岡５号機の点検完了ずれこみ 中部電、14年９月に
- 2012/11/19 19:30
中部電力は19日、海水が流入するトラブルがあった浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機の点検作業完了の時期が2014年９月に延
びたと発表した。これまでは年内としていた。中部電は浜岡原発３～５号機の再稼働に向けて13年末までに防波壁の設置など津波対策工事を終了させる計画だ
が、５号機の再稼働は早くても14年９月以降にずれ込む。
延長の理由は廃止措置中の浜岡原発１、２号機の使用済み燃料を５号機の燃料プールに移す作業を優先させるため。発電設備の構造上、移管作業が終わる13年度末まで原子炉内部の点検ができなくなる。３、４号機の再稼働スケジュールには影響しない。
現在、浜岡原発１号機に損傷した使用済み燃料１本、２号機には使用済み燃料1098本が保管されている。中部電は13年度末までに搬出作業を終了し、５号機の点検作業を再開したい考え。点検作業の結果次第では修復作業が必要となる可能性もある。
３選の柏崎市長「原発に依存しない街へ」
任期満了に伴う柏崎市長選挙は１８日に投票が行われ、現職の会田洋さんが３選を果たした。原発の再稼働問題などを争点にした新人との一騎打ちを制した会田さん。震災がれきの受け入れをめぐり、知事との間にしこりが残る中、多くの課題を抱えながら３期目がスタートする。
１８日に投票が行われた柏崎市長選挙。現職の会田洋さんが、新人の西川孝純さんにおよそ５７００票の差をつけて３選を果たした。選挙戦では、２期８年の市政の評価や原発再稼働問題などが争点となったが、多くの市議会議員から支援を受けた会田さんが票を手堅くまとめた。
一夜明けて登庁した会田さんは「将来的に原発に依存しない街づくりを進めるために、代わりの産業を興す取り組みが最大のテーマ」と、新たな４年間への抱負 を述べた。幹部職員に対し、「原発の停止による産業・雇用への影響は大きいが、市民が安心して暮らせる街にしたい」と訓示した。
原発の再稼働問題や地域経済の活性化など多くの課題を抱える３期目は、来月６日にスタートする。
３選の柏崎市長「原発に依存しない街へ」
（新潟県）
任期満了に伴う柏崎市長選挙は１８日に投票が行われ、現職の会田洋さんが３選を果たした。原発の再稼働問題などを争点にした新人との一騎打ちを制した会田さん。震災がれきの受け入れをめぐり、知事との間にしこりが残る中、多くの課題を抱えながら３期目がスタートする。１８日に投票が行われた柏崎市長選挙。現職の会田洋さんが、新人の西川孝純さんにおよそ５７００票の差をつけて３選を果たした。選挙戦では、２期８年の市政の評価や原発再稼働問題などが争点となったが、多くの市議会議員から支援を受けた会田さんが票を手堅くまとめた。
一夜明けて登庁した会田さんは「将来的に原発に依存しない街づくりを進めるために、代わりの産業を興す取り組みが最大のテーマ」と、新たな４年間への抱負 を述べた。幹部職員に対し、「原発の停止による産業・雇用への影響は大きいが、市民が安心して暮らせる街にしたい」と訓示した。
原発の再稼働問題や地域経済の活性化など多くの課題を抱える３期目は、来月６日にスタートする。
[ 11/19 18:42 テレビ新潟]
福島県 核燃料税を廃止へ
「反ＴＰＰ・脱原発・消費税増税凍結を実現する党」を結成した。
記者会見の中で亀井氏はＴＰＰについて「何で（米国の）奴隷のごとく従わなくてはならんのですか」と持論を展開。また、東電の原子力発電事業、福島第一 原発事故について「あんな放射能を使ってエネルギーを調達するという危険な技を使っている。事故の後、東電から官邸にきちっとした情報があがってきました か」と批判した。
党の綱領では、新自由主義との決別をはっきりと宣言し、日本維新の会、みんなの党などとは違う第3極を形成したい考え。
第３金曜日は原発ゼロアピール 綾部市
総理官邸前集会に呼応する綾部第３金曜日の集会とパレードが16日、綾部市内で行われ、40人が参加しました。
集会でスピーチした斉藤信吾地労協副議長は、苛酷な原発労働者の実態を述べ原発ゼロと選挙で原発ノー審判をと訴えました。南相馬市から綾部に避難 している井上美和子さんは、「若い人たちに“広島・長崎”に行こう。原発も原爆も同じ“核”と」訴え「寒いけど原発ゼロに向けがんばりましょう」と呼びか けました。大島町の稻次豊さんは医療関係の仕事がら事故が起きてからの被爆医療について語りながら「事故が起きてしまったが、いまからでも原発をなくそ う」と呼びかけました。
国会が解散されたこの日、参加者は「いよいよ選挙ね」「解散時に“万歳”は庶民感覚とずれてる」などの声も聞かれました。
集会後、市内をアピールしながらパレードをしました。一緒に参加した子どもたちもペンライトをかざして行進しました。（堀口達也）
原発止めるまでアピール続けよう 関電京都支店前に１５０人
「もんじゅを動かすな」「大飯を止めろ、活断層があるぞ」――16日夕行われた関西電力京都支店前のアピール行動には約150人が参加しました。手作りのあんどんや電飾をつかったパネルなど個性豊かな宣伝物が並びました。
自作の絵を持って母親とシュプレヒコールをしたのは伏見区から来た見瀬矩慧（みせたださと）さん（11）＝小５＝。今年７月の大飯原発が再稼働されたと いうニュースを見た直後に描いたもので、丸い建屋に向かって「ＮＯ！」と叫んでいます。母親の直美さん（44）は初参加です。「１度は来ようと思っていま した。仕事が休みだったので参加できました。原発を止めるまで黙ってないで自分の気持ちを世論に訴えていくことが大事だと思います」と話していました。
福島県 核燃料税を廃止へ
11月19日 18時55分
運転中の原子力発電所の核燃料に課税される「核燃料税」について、福島県は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、来月の期限で更新せず、廃止することを決めました。
これは、福島県の佐藤知事が１９日の定例の記者会見で明らかにしたものです。
この中で、佐藤知事は「県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、県として核燃料税の更新は行わないことにした」と述べました。
核 燃料税は、運転中の原発にある核燃料の重さや価格などに応じて電力会社に課税される地方税で、福島県は昭和５２年からこれまでに、東京電力から１２００億 円を超える税収を得て原発が立地する自治体などの道路の整備や病院の運営など地域振興につながる幅広い分野に使ってきました。
福島県では、５年ごとに条例を更新して課税してきましたが、去年の原発事故を受けて県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、原発の稼働を前提とした課税はできないとして来月３０日の期限で更新せず、核燃料税を廃止することを決めました。
核燃料税は、原発が立地する全国１３の道と県で導入されていますが、廃止されるのは初めてです。福島県は、税収の減少分を補うために、今後、交付金など新たな財源の確保について国に検討を求めていきたいとしています。
この中で、佐藤知事は「県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、県として核燃料税の更新は行わないことにした」と述べました。
核 燃料税は、運転中の原発にある核燃料の重さや価格などに応じて電力会社に課税される地方税で、福島県は昭和５２年からこれまでに、東京電力から１２００億 円を超える税収を得て原発が立地する自治体などの道路の整備や病院の運営など地域振興につながる幅広い分野に使ってきました。
福島県では、５年ごとに条例を更新して課税してきましたが、去年の原発事故を受けて県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、原発の稼働を前提とした課税はできないとして来月３０日の期限で更新せず、核燃料税を廃止することを決めました。
核燃料税は、原発が立地する全国１３の道と県で導入されていますが、廃止されるのは初めてです。福島県は、税収の減少分を補うために、今後、交付金など新たな財源の確保について国に検討を求めていきたいとしています。
亀井静香氏が新党結成で「（原発は）危険な技」
最終更新：2012年11月19日 18時20分 亀井静香前国民新党代表が19日、民主党を離党した山田正彦元農林水産相らとともに、新党
記者会見の中で亀井氏はＴＰＰについて「何で（米国の）奴隷のごとく従わなくてはならんのですか」と持論を展開。また、東電の原子力発電事業、福島第一 原発事故について「あんな放射能を使ってエネルギーを調達するという危険な技を使っている。事故の後、東電から官邸にきちっとした情報があがってきました か」と批判した。
党の綱領では、新自由主義との決別をはっきりと宣言し、日本維新の会、みんなの党などとは違う第3極を形成したい考え。
日本の国際会議1割強減…震災や原発事故影響 2011年
2012年11月19日(月) 18時15分
日本政府観光局は11月19日、2011年の「日本の国際会議開催件数」が前年より1割強減少したと発表した。
昨年の日本の国際会議開催件数は前年比12.4％減の1892件で、外国人参加者数は前年比36.7％減の9万1793人だった。
同局では、東日本大震災および福島第一原発事故により、日本で開催が予定されていた国際会議が取り消されたり、延期されたりしたことが要因、と分析している。
国際会議開催件数は、2005年以降毎年増え続けており、減少は6年ぶり。同局では、観光庁とともに正確な情報の発信、会議主催者への支援レターの発出などを行ったことで、開催件数の減少がある程度食いとどめられたと分析している。
なお、都市別の開催件数は、1位が東京23区で470件、2位が福岡市で221件、3位が横浜市で169件などとなっている。
昨年の日本の国際会議開催件数は前年比12.4％減の1892件で、外国人参加者数は前年比36.7％減の9万1793人だった。
同局では、東日本大震災および福島第一原発事故により、日本で開催が予定されていた国際会議が取り消されたり、延期されたりしたことが要因、と分析している。
国際会議開催件数は、2005年以降毎年増え続けており、減少は6年ぶり。同局では、観光庁とともに正確な情報の発信、会議主催者への支援レターの発出などを行ったことで、開催件数の減少がある程度食いとどめられたと分析している。
なお、都市別の開催件数は、1位が東京23区で470件、2位が福岡市で221件、3位が横浜市で169件などとなっている。
《編集部》
2012年11月19日 17:50
第３金曜日は原発ゼロアピール 綾部市
総理官邸前集会に呼応する綾部第３金曜日の集会とパレードが16日、綾部市内で行われ、40人が参加しました。集会でスピーチした斉藤信吾地労協副議長は、苛酷な原発労働者の実態を述べ原発ゼロと選挙で原発ノー審判をと訴えました。南相馬市から綾部に避難 している井上美和子さんは、「若い人たちに“広島・長崎”に行こう。原発も原爆も同じ“核”と」訴え「寒いけど原発ゼロに向けがんばりましょう」と呼びか けました。大島町の稻次豊さんは医療関係の仕事がら事故が起きてからの被爆医療について語りながら「事故が起きてしまったが、いまからでも原発をなくそ う」と呼びかけました。
国会が解散されたこの日、参加者は「いよいよ選挙ね」「解散時に“万歳”は庶民感覚とずれてる」などの声も聞かれました。
集会後、市内をアピールしながらパレードをしました。一緒に参加した子どもたちもペンライトをかざして行進しました。（堀口達也）
2012年11月19日 17:55
原発止めるまでアピール続けよう 関電京都支店前に１５０人
「もんじゅを動かすな」「大飯を止めろ、活断層があるぞ」――16日夕行われた関西電力京都支店前のアピール行動には約150人が参加しました。手作りのあんどんや電飾をつかったパネルなど個性豊かな宣伝物が並びました。自作の絵を持って母親とシュプレヒコールをしたのは伏見区から来た見瀬矩慧（みせたださと）さん（11）＝小５＝。今年７月の大飯原発が再稼働されたと いうニュースを見た直後に描いたもので、丸い建屋に向かって「ＮＯ！」と叫んでいます。母親の直美さん（44）は初参加です。「１度は来ようと思っていま した。仕事が休みだったので参加できました。原発を止めるまで黙ってないで自分の気持ちを世論に訴えていくことが大事だと思います」と話していました。
浜岡５号機点検ずれ込み 再稼働、険しい道のり
(2012/11/20 07:52)
中部電力は１９日、浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）に海水が流入したトラブル
を受けた原子炉圧力容器などの点検・評価の完了時期が、当初予定の２０１２年１２月から１４年９月にずれ込む見通しを示した。点検・評価が完了するのは早
くても２年後となり、中電が目指す３～５号機の再稼働に向けた道のりは険しさを増している。
中電によると、完了時期を遅らせるのは、廃止措置中の１、２号機の使用済み燃料を５号機の燃料プールに移す作業のため。作業スペースを確保する必要がある ことから、原子炉圧力容器、炉内構造物の点検作業を１４年度まで中断することを決めた。そのほかの設備や燃料の点検・評価は並行して続ける。
３～５号機の再稼働には、国が１３年７月までに定める新安全基準に基づく評価などの手続きも必要となる。５号機は海水による施設への影響も懸念され、点検の結果、修復作業などが必要になる可能性もある。
県原子力安全対策課の担当者は「１、２号機の燃料プールより耐震性が高い５号機プールに使用済み燃料を移動することを優先した結果で、安全を考えた対応は評価できる」と話した。
中電によると、完了時期を遅らせるのは、廃止措置中の１、２号機の使用済み燃料を５号機の燃料プールに移す作業のため。作業スペースを確保する必要がある ことから、原子炉圧力容器、炉内構造物の点検作業を１４年度まで中断することを決めた。そのほかの設備や燃料の点検・評価は並行して続ける。
３～５号機の再稼働には、国が１３年７月までに定める新安全基準に基づく評価などの手続きも必要となる。５号機は海水による施設への影響も懸念され、点検の結果、修復作業などが必要になる可能性もある。
県原子力安全対策課の担当者は「１、２号機の燃料プールより耐震性が高い５号機プールに使用済み燃料を移動することを優先した結果で、安全を考えた対応は評価できる」と話した。
「同日選」でどうなる脱原発 投票しづらい 単一争点
「小異を捨てて大同」を“野合”と批判するのは早計。見習うべきなのは、脱原発を目指す政党では－との危機感が聞かれる。原発ゼロ社会の実現に向
けて「民意」を示すチャンスが、来月十六日の衆院選、都知事選の同日選だ。だが、脱原発を唱えるのは中小政党だ。市民の思いを票に結実させて、政治を突き
動かせる妙策はあるのか。（小倉貞俊、上田千秋）
衆議院が解散し、各政党は選挙戦へ向けた準備を進めています。第三極の動向が、今回の選挙の鍵と見られているのですが、そんななか国民新党の前党首亀井
静香氏が新党を結成しました。新政党名は、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結の党」。名前が長すぎると、早くもインターネット上で話題になっています。
亀井氏は国民新党を離党後、石原慎太郎前東京都知事との合流を模索していました。また日本維新の会との連携の道も探っていたのですが、いずれも難航し、最終的に政党を立ち上げる運びとなったようです。
反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結の党には、民主党を離党した山田正彦元農林水産相も加わり、政党化に必要な国会議員5名を確保しているとのことです。なお反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結の党の党首には山田氏が就任し、亀井氏は幹事長に就くものと見られています。
はたして反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結の党は、どのようなマニフェストを掲げて選挙戦を迎えることになるのでしょうか？ また政策面で意見の分かれた日本維新の会をはじめとする他政党と、どのような距離感を保っていくのでしょう。今後の動向に注目が集まりそうです。
参照元：テレビ朝日ｎｅｗｓ
Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｕｉｎ：Ｒｏｃｋｅｔｎｅｗｓ24
九電が川内原発で協定を結んでいるのは、鹿児島県と薩摩川内市だけだ。事故時の連絡体制や施設を増設する際の事前協議、立ち入り調査などを定めている。
しかし、隣接６市町との協定内容は、主に事故時の情報提供に限られるという。協定締結は一歩前進だろうが、肝心の中身には乏しい。事故情報の迅速な開示は協定を結ぶまでもなく、原子力事業者の当然の責務ではないか。
昨年の東京電力福島第１原発事故では、放射性物質が立地自治体の外にも拡散し、避難区域は３０キロ圏まで広がった。
もし川内原発で事故があれば、被害を受けるのは隣接自治体も同じなのに、立地自治体となぜ対応が異なるのか。九電は納得のいく説明をすべきだ。
原子力規制委員会は原発事故を踏まえて、避難対象地域を３０キロ圏に見直した。川内原発では薩摩川内市といちき串木野市をはじめ、阿久根市、日置市、出水市、鹿児島市、姶良市、さつま町、長島町の計９市町が対象になる。
いちき串木野市と阿久根市は立地自治体並みの協定を求めて、九電と協議を続けている。両市を除く６市町も当初、立ち入り調査権を協定に盛り込むよう九電に要望していた。
それがなぜ方針転換し、尻すぼみになろうとしているのか。６市町は判断理由と交渉経過を議会、住民に明らかにしてもらいたい。
九電は「これまで協定を結んだ自治体とバランスが取れない」と難色を示したとされる。事実とすれば「バランス」が何を意味するのか、具体的に語るべきだ。
未曽有の原発事故を受けて九電は今春以降、玄海原発（佐賀県玄海町）周辺自治体と協定や覚書を新たに結んできたが、立地自治体並みの内容は一つもない。ただ、３０キロ圏にほぼ全域が入る伊万里市は、再稼働協議も含めた立地自治体並みの協定を求めている。
玄海原発より一足遅れて、ようやく協定締結の運びとなった川内原発の隣接６市町も、再稼働の同意を協定では求めないという。
こうした自治体との合意状況から透けて見えるのは、原発運転の手足をこれ以上縛られたくないという九電の姿勢ではあるまいか。
そもそも原子力安全協定は自治体と事業者の紳士協定だ。放射能被害を受けかねない自治体も安全性を確認できるよう、国は法整備を検討してもらいたい。
亀井静香氏が新党「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結の党」結成 ／ ネットの声「名前が長い」
【コラム】 2012/11/19(月) 18:07
亀井氏は国民新党を離党後、石原慎太郎前東京都知事との合流を模索していました。また日本維新の会との連携の道も探っていたのですが、いずれも難航し、最終的に政党を立ち上げる運びとなったようです。
反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結の党には、民主党を離党した山田正彦元農林水産相も加わり、政党化に必要な国会議員5名を確保しているとのことです。なお反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結の党の党首には山田氏が就任し、亀井氏は幹事長に就くものと見られています。
はたして反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結の党は、どのようなマニフェストを掲げて選挙戦を迎えることになるのでしょうか？ また政策面で意見の分かれた日本維新の会をはじめとする他政党と、どのような距離感を保っていくのでしょう。今後の動向に注目が集まりそうです。
参照元：テレビ朝日ｎｅｗｓ
Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｕｉｎ：Ｒｏｃｋｅｔｎｅｗｓ24
ファイル:原発安全対策で独自提言へ−−日本原子力学会の調査委
毎日新聞 2012年11月20日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故の原因を調べている日本原子力学会の調査委員会は１９日、原発の安全対策を学会独自で提言することを明らかにした。放射性物質の飛散を抑える「フィルター付きベント装置」などの設置を想定している。今年度末に公表する中間報告に盛り込む。
日本維新の会など「第三極」が注目されている。大小１４の国政政党が乱立し、公示までにさらに増減がありそうだ。「多党化」は比例区での県内有権
者の選択肢を広げるとも言えるが、政策の違いがはっきりせず、どこまで浸透するかは不透明だ。そんな中、県内に組織をもつ主要各政党は、比例区をどう戦お
うとしているのか。
●民主 危機感強く
「（解散時で）１５もの国政政党が生まれ、いくつかは民主党を出た方々。（民主党が）改革を前に進める主体である」
民主党県連の原口一博代表は１８日の常任幹事会でこう話し、史上最多となった前回総選挙の県内比例２０万票を超える得票を目指す考えを示した。
しかし、党への厳しい逆風ゆえ、現場の県連関係者の見通しは「前回並みは厳しい」が大半だ。
注目するのは、日本維新の会に代表される第三極。県連の園田泰郎代表代行は「（大阪市長の）橋下さんがいる分、県内でも維新に集中するのではないか」と 危機感を募らせる。「小沢一郎さんを評価する人も多い」と、国民の生活が第一に比例票が流れることを警戒する声も出ている。
●自民 静観の構え
２００５年総選挙で１９万５千票を獲得しながら前回は約１６万票に減らした自民党県連。今回は比例票の目標数をまだ決めていない。
公明党との具体的な選挙協力がはっきり固まっていないためだが、今回も両党間では選挙協力することで合意しており、県連会長の福岡資麿参院議員は「どう協力していくか選挙区ごとに協議して、集票の仕方も今後協議する」と述べる。
第三極の影響については「雰囲気だけで『自民も民主もダメだから俺たちの所に来てくれ』と言うのはちょっと違う気がする」と静観の構え。別の県連幹部は 「支持者でも石原慎太郎ファン、小沢ファンはいるだろうが大きく波及していくかは疑問。それより無党派が第三極に流れてしまわないかが心配だ」と話す。
●公明 目標１万票増
公明党県本部は、０９年から約１万票増の県内７万票を目指す。自民党との選挙協力を進める。
「政権交代」が争点になった０９年は民主党に追い風となったが、今回は無党派層が第三極に流れることを懸念。白水敬一幹事長（唐津市議）は「いくらか支 持者の票は流れるだろう。ただ維新の会は、政策の一致もなく野合的な合流」と批判。「税と社会保障の一体改革にも公明党の考えは反映されており、私たちは 政策実現能力がある」と話す。
●共産 反ＴＰＰ期待
共産党県委員会は、０９年の約２万票から３万５千票への上積みを狙う。第三極を「古い自民党型の政治への回帰だ」と批判する。ＪＡ全中が将来的な脱原発 を決議し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を明確にした候補、政党を支援すると表明しており「農業票は取り込める」と期待する。０９年は自民 党政権に終止符を打つと民主党に入れた支持者も出たが、今田真人選対事務局長は「政権交代は偽物で失望したはず。支持者が戻ってくる可能性は十分ある」。
●社民 脱原発を示す
前回約２万３千票を獲得した社民党県連合。佐賀１、２区は自主投票の方向で、３区は候補者擁立が難航しているが「選挙区がどうなろうが、比例はしっかり 戦わなければ」と徳光清孝幹事長。１２月１日には比例選対の事務所を開くが、目標得票を挙げるまでに至っていない。党の掲げる「脱原発」は、比例の方が選 択基準になりやすいのではないか、と見ている。第三極についても「九州では維新の石原さんの影響はそこまでない」。
「原発ゼロ最大争点に」 首相、自民との違い強調
【プノンペン＝岩崎健太朗】野田佳彦首相は十九日夜（日本時間同）、訪問先のプノンペン市内で同行記者団と懇談し「原発稼働ゼロ」を含むエネル
ギー政策を最大の争点に衆院選を戦う考えを表明した。「原発ゼロの方向感で日本のかじ取りを行うのか、現状維持を惰性で続けるのか。あるいは、脱原発と原
発維持派が混ざって方向感のない政治になるのかの選択になる」と述べた。
首相は衆院解散後の記者会見で、社会保障や経済、エネルギーなど五本柱を争点に列挙していた。この日は記者団に「焦点はやはりエネルギーだ」と明言した。
脱原発を打ち出せない自民党との違いを強調するとともに、日本維新の会に対しても「脱原発か原発推進か。（太陽の党と）一緒になったらどういう方向なのかよく分からない。基本政策がまったく見えないのはおかしい」と批判した。
また、首相は小選挙区候補の世襲禁止について「脱世襲の政治は厳格に例外なく推進する」と強調。公認候補に対してマニフェストに賛同する誓約書を
求める方針についても、消費税増税などで党の方針に異を唱える鳩山由紀夫元首相を念頭に「どういう重たい立場だった人でも守っていただくことが公認の基準
だ」と述べた。
北電株 解散表明後２０％上昇 自民の原発政策に期待か
（11/20 07:15）
野田佳彦首相が衆院解散を表明して以降、北海道電力の株価が急騰している。１９日の終値は、解散表明があった１４日
の終値に比べ１９・５％上昇。原発停止に伴う燃料費増による経営悪化で全国の電力会社の株価は低迷したが、再稼働に前向きな自民党が与党になるとの思惑が
広がり上昇したとみられる。＜北海道新聞１１月２０日朝刊掲載＞党乱立 どうなる比例票
2012年11月20日
●民主 危機感強く
「（解散時で）１５もの国政政党が生まれ、いくつかは民主党を出た方々。（民主党が）改革を前に進める主体である」
民主党県連の原口一博代表は１８日の常任幹事会でこう話し、史上最多となった前回総選挙の県内比例２０万票を超える得票を目指す考えを示した。
しかし、党への厳しい逆風ゆえ、現場の県連関係者の見通しは「前回並みは厳しい」が大半だ。
注目するのは、日本維新の会に代表される第三極。県連の園田泰郎代表代行は「（大阪市長の）橋下さんがいる分、県内でも維新に集中するのではないか」と 危機感を募らせる。「小沢一郎さんを評価する人も多い」と、国民の生活が第一に比例票が流れることを警戒する声も出ている。
●自民 静観の構え
２００５年総選挙で１９万５千票を獲得しながら前回は約１６万票に減らした自民党県連。今回は比例票の目標数をまだ決めていない。
公明党との具体的な選挙協力がはっきり固まっていないためだが、今回も両党間では選挙協力することで合意しており、県連会長の福岡資麿参院議員は「どう協力していくか選挙区ごとに協議して、集票の仕方も今後協議する」と述べる。
第三極の影響については「雰囲気だけで『自民も民主もダメだから俺たちの所に来てくれ』と言うのはちょっと違う気がする」と静観の構え。別の県連幹部は 「支持者でも石原慎太郎ファン、小沢ファンはいるだろうが大きく波及していくかは疑問。それより無党派が第三極に流れてしまわないかが心配だ」と話す。
●公明 目標１万票増
公明党県本部は、０９年から約１万票増の県内７万票を目指す。自民党との選挙協力を進める。
「政権交代」が争点になった０９年は民主党に追い風となったが、今回は無党派層が第三極に流れることを懸念。白水敬一幹事長（唐津市議）は「いくらか支 持者の票は流れるだろう。ただ維新の会は、政策の一致もなく野合的な合流」と批判。「税と社会保障の一体改革にも公明党の考えは反映されており、私たちは 政策実現能力がある」と話す。
●共産 反ＴＰＰ期待
共産党県委員会は、０９年の約２万票から３万５千票への上積みを狙う。第三極を「古い自民党型の政治への回帰だ」と批判する。ＪＡ全中が将来的な脱原発 を決議し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を明確にした候補、政党を支援すると表明しており「農業票は取り込める」と期待する。０９年は自民 党政権に終止符を打つと民主党に入れた支持者も出たが、今田真人選対事務局長は「政権交代は偽物で失望したはず。支持者が戻ってくる可能性は十分ある」。
●社民 脱原発を示す
前回約２万３千票を獲得した社民党県連合。佐賀１、２区は自主投票の方向で、３区は候補者擁立が難航しているが「選挙区がどうなろうが、比例はしっかり 戦わなければ」と徳光清孝幹事長。１２月１日には比例選対の事務所を開くが、目標得票を挙げるまでに至っていない。党の掲げる「脱原発」は、比例の方が選 択基準になりやすいのではないか、と見ている。第三極についても「九州では維新の石原さんの影響はそこまでない」。
東日本大震災:福島第１原発事故 健康調査検討委、内部被ばく議論を当初削除 矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授の話
毎日新聞 2012年11月20日 東京朝刊
◇尿検査除外が本音か−−矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授（物性物理学）の話
一般的なＷＢＣは放射性物質を検出できる最低値（検出限界）が尿検査よりも５０〜６０倍高く、「不検 出」になるケースが多い。将来的に健康被害が生じても、尿検査を実施していなければ内部被ばくの記録がなく、被害者の切り捨てにつながりかねない。県が尿 検査を巡る議論を除いていたのは被害を低く評価するため尿検査を見送りたい本音を見せたくなかったからではないか。
[川内原発協定] なぜ対応が異なるのか
( 11/20 付 )
九州電力川内原発（薩摩川内市）の３０キロ圏内の６市町が、年内にも締結する原子力安全協定を、立地自治体並みとしない方向で最終調整していることが分かった。九電が川内原発で協定を結んでいるのは、鹿児島県と薩摩川内市だけだ。事故時の連絡体制や施設を増設する際の事前協議、立ち入り調査などを定めている。
しかし、隣接６市町との協定内容は、主に事故時の情報提供に限られるという。協定締結は一歩前進だろうが、肝心の中身には乏しい。事故情報の迅速な開示は協定を結ぶまでもなく、原子力事業者の当然の責務ではないか。
昨年の東京電力福島第１原発事故では、放射性物質が立地自治体の外にも拡散し、避難区域は３０キロ圏まで広がった。
もし川内原発で事故があれば、被害を受けるのは隣接自治体も同じなのに、立地自治体となぜ対応が異なるのか。九電は納得のいく説明をすべきだ。
原子力規制委員会は原発事故を踏まえて、避難対象地域を３０キロ圏に見直した。川内原発では薩摩川内市といちき串木野市をはじめ、阿久根市、日置市、出水市、鹿児島市、姶良市、さつま町、長島町の計９市町が対象になる。
いちき串木野市と阿久根市は立地自治体並みの協定を求めて、九電と協議を続けている。両市を除く６市町も当初、立ち入り調査権を協定に盛り込むよう九電に要望していた。
それがなぜ方針転換し、尻すぼみになろうとしているのか。６市町は判断理由と交渉経過を議会、住民に明らかにしてもらいたい。
九電は「これまで協定を結んだ自治体とバランスが取れない」と難色を示したとされる。事実とすれば「バランス」が何を意味するのか、具体的に語るべきだ。
未曽有の原発事故を受けて九電は今春以降、玄海原発（佐賀県玄海町）周辺自治体と協定や覚書を新たに結んできたが、立地自治体並みの内容は一つもない。ただ、３０キロ圏にほぼ全域が入る伊万里市は、再稼働協議も含めた立地自治体並みの協定を求めている。
玄海原発より一足遅れて、ようやく協定締結の運びとなった川内原発の隣接６市町も、再稼働の同意を協定では求めないという。
こうした自治体との合意状況から透けて見えるのは、原発運転の手足をこれ以上縛られたくないという九電の姿勢ではあるまいか。
そもそも原子力安全協定は自治体と事業者の紳士協定だ。放射能被害を受けかねない自治体も安全性を確認できるよう、国は法整備を検討してもらいたい。
静岡・浜岡原発:５号機、点検に遅れ １４年９月まで 再稼働時期に影響
毎日新聞 2012年11月20日 東京朝刊
中部電力は１９日、昨年５月の運転停止作業中に海水が流入した浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）につい
て、来月終える予定だった設備点検を１４年９月まで延ばすと発表した。修繕が必要と判断されれば、中部電が目指す５号機の再稼働が可能になるのは同月から
さらに遅くなる可能性もある。
浜岡原発は１、２号機が廃炉作業中、３〜５号機は運転停止中。
中部電によると、１３年１月から、１、２号機の使用済み核燃料計１０９９体を耐震性の高い５号機の燃料プールに移す計画で、搬入スペースを確保するため、５号機の点検を遅らせるという。搬出作業の終了は１号機は１３年３月末まで、２号機は１４年３月末までの予定。
１９日に記者会見した中部電の増田博武・原子力部長は「地元のみなさんに安心してもらうため、（廃炉作業を）計画通り進めることが必要と考えた」と説明した。
中部電は浜岡原発の早期の再稼働を目指しているが、再稼働の前提となる津波対策工事完了を１３年１２月に１年延期したのに続き、今回の５号機の点検延期で再稼働への道のりは険しさが増しそうだ。【森有正】
亀井元金融担当大臣と民主党に離党届を提出した山田元農水大臣は、反TPP＝環太平洋経済連携協定や脱原発を掲げた新党を結成する考えを示しました。
反TPP・亀井静香氏：「TPPも原発問題もしかり、今の日本経済は、ズシン、ズシン、ズシンと音を立てて沈んでいることは、皆さん方、ご承知だと思います」
亀井氏と山田氏は、新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」を結成する考えを示しました。しかし、現段階で参加表明をしたのは亀井氏と山田氏 だけで、政党要件を満たす5人の前議員を確保できるかは不透明です。一方、「国民の生活が第一」の小沢代表は、亀井氏らの新党について「同じ目標であるな ら共闘することも考える」と連携の可能性を示しました。
浜岡原発は１、２号機が廃炉作業中、３〜５号機は運転停止中。
中部電によると、１３年１月から、１、２号機の使用済み核燃料計１０９９体を耐震性の高い５号機の燃料プールに移す計画で、搬入スペースを確保するため、５号機の点検を遅らせるという。搬出作業の終了は１号機は１３年３月末まで、２号機は１４年３月末までの予定。
１９日に記者会見した中部電の増田博武・原子力部長は「地元のみなさんに安心してもらうため、（廃炉作業を）計画通り進めることが必要と考えた」と説明した。
中部電は浜岡原発の早期の再稼働を目指しているが、再稼働の前提となる津波対策工事完了を１３年１２月に１年延期したのに続き、今回の５号機の点検延期で再稼働への道のりは険しさが増しそうだ。【森有正】
亀井氏ら新党結成を発表 反TPP・脱原発掲げ(11/20 05:55)
亀井元金融担当大臣と民主党に離党届を提出した山田元農水大臣は、反TPP＝環太平洋経済連携協定や脱原発を掲げた新党を結成する考えを示しました。
反TPP・亀井静香氏：「TPPも原発問題もしかり、今の日本経済は、ズシン、ズシン、ズシンと音を立てて沈んでいることは、皆さん方、ご承知だと思います」
亀井氏と山田氏は、新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」を結成する考えを示しました。しかし、現段階で参加表明をしたのは亀井氏と山田氏 だけで、政党要件を満たす5人の前議員を確保できるかは不透明です。一方、「国民の生活が第一」の小沢代表は、亀井氏らの新党について「同じ目標であるな ら共闘することも考える」と連携の可能性を示しました。
核燃料税:福島県が廃止 全国初「脱原発」へ前進
毎日新聞 2012年11月20日 東京朝刊
福島県は１９日、東京電力に課してきた核燃料税を今年限りで廃止すると発表した。総務省によると、同税
を導入している全国の原発立地１３道県で廃止は初めて。東電福島第１原発事故を受け、県と県議会は「脱原発」を掲げて県内原発の全基廃炉を求めており、再
稼働を前提とする同税も廃止に踏み切った。
福島県は７７年に県核燃料税条例を施行、５年ごとに更新してきた。０７年施行の現条例は今年１２月３０日で自動失効するが、県は県議会に関連条例案を提案せず課税を終える。
核燃料税は条例に基づく地方税。福島県は、新たに原子炉に入った燃料棒の価格・重量に応じ累計１２４６ 億８４００万円を課税してきた。原発立地と周辺の１０市町村で避難道路の整備などに使われてきたという。ピークは８７年度の約７９億円で、事故前の１１年 ２月の燃料棒挿入（第２原発４号機）に伴い、１１年度に約８億円を課税したのが最後だった。【蓬田正志】
福島県は７７年に県核燃料税条例を施行、５年ごとに更新してきた。０７年施行の現条例は今年１２月３０日で自動失効するが、県は県議会に関連条例案を提案せず課税を終える。
核燃料税は条例に基づく地方税。福島県は、新たに原子炉に入った燃料棒の価格・重量に応じ累計１２４６ 億８４００万円を課税してきた。原発立地と周辺の１０市町村で避難道路の整備などに使われてきたという。ピークは８７年度の約７９億円で、事故前の１１年 ２月の燃料棒挿入（第２原発４号機）に伴い、１１年度に約８億円を課税したのが最後だった。【蓬田正志】
青森・宮城は課税継続 廃止の福島と一線 核燃料税
福島県が東京電力に対する福島第１、第２原発の核燃料税の課税を廃止する方針を
表明した１９日、東北で原発が立地している青森、宮城両県は「各自治体が責任を持って判断すること」として、課税継続に揺らぎがないことを強調した。脱原
発をめぐって、原発立地県の間でのスタンスの違いがあらためて浮かび上がる形になった。
東北電力東通原発（東通村）などが立地する青森県は、事故後、核燃料税の課税期間を従来の５年ごとから２年ごとに変更した。
現行２０１３年度いっぱい課税できる。県は「施設が立地する以上、課税継続の基本方針に変わりはない」（税務課）と説明する。
女川原発（宮城県女川町、石巻市）を設置する東北電に課税する宮城県は、１３年５月までの課税期間を１８年６月まで延長する方針。
関連する条例改正案を１１月２２日開会の県議会１１月定例会に提出する。県税務課は「福島県の課税廃止判断は、脱原発の姿勢を明確にする狙いがあるのではないか」と推し量った。
東北電力東通原発（東通村）などが立地する青森県は、事故後、核燃料税の課税期間を従来の５年ごとから２年ごとに変更した。
現行２０１３年度いっぱい課税できる。県は「施設が立地する以上、課税継続の基本方針に変わりはない」（税務課）と説明する。
女川原発（宮城県女川町、石巻市）を設置する東北電に課税する宮城県は、１３年５月までの課税期間を１８年６月まで延長する方針。
関連する条例改正案を１１月２２日開会の県議会１１月定例会に提出する。県税務課は「福島県の課税廃止判断は、脱原発の姿勢を明確にする狙いがあるのではないか」と推し量った。
福島県、核燃料税を廃止 立地自治体で初 来月末
福島第１原発事故で、福島県は１９日、東京電力に対する第１、第２両原発の核燃
料税の課税期間を更新せず、現期間が終了する１２月末で課税を打ち切る方針を明らかにした。総務省によると、核燃料税を課している宮城、青森など１３道県
と新潟県柏崎、鹿児島県薩摩川内の２市の原発立地自治体の中で課税を廃止するのは初めて。
原発事故後、福島県と県議会は既に廃炉となっ た第１原発１～４号機に加え第１原発５、６号機、第２原発１～４号機の全基廃炉を求めている。福井、石川両県は事故後、条例を改正して停止中の原発に新規 課税する方針を打ち出したが、福島県は「両県は再稼働を前提にし、福島県の状況と同列にできない」（税務課）と判断し、課税を見送る。
福島県は核燃料税の廃止で安定税源を失うが、７月に閣議決定された福島復興再生基本方針は脱原発依存を目指す県の理念を尊重し、必要な財政措置を検討すると打ち出している。
佐藤雄平知事は１９日の記者会見で「（県への財政措置を）国と相談して進める」と話した。
福島県は１９７７年から原子炉に挿入された燃料の価額と重量に応じて課税し、５年ごとに課税期間を更新した。
これまでの税収は約１２４７億円。原発の立地町や周辺市町村の安全対策、道路、文化施設の整備、県立医大の運営費などに充てた。
東電は「県民と県に多大な迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げる。課税の扱いは県の判断であり、コメントは差し控えたい」と話している。
原発事故後、福島県と県議会は既に廃炉となっ た第１原発１～４号機に加え第１原発５、６号機、第２原発１～４号機の全基廃炉を求めている。福井、石川両県は事故後、条例を改正して停止中の原発に新規 課税する方針を打ち出したが、福島県は「両県は再稼働を前提にし、福島県の状況と同列にできない」（税務課）と判断し、課税を見送る。
福島県は核燃料税の廃止で安定税源を失うが、７月に閣議決定された福島復興再生基本方針は脱原発依存を目指す県の理念を尊重し、必要な財政措置を検討すると打ち出している。
佐藤雄平知事は１９日の記者会見で「（県への財政措置を）国と相談して進める」と話した。
福島県は１９７７年から原子炉に挿入された燃料の価額と重量に応じて課税し、５年ごとに課税期間を更新した。
これまでの税収は約１２４７億円。原発の立地町や周辺市町村の安全対策、道路、文化施設の整備、県立医大の運営費などに充てた。
東電は「県民と県に多大な迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げる。課税の扱いは県の判断であり、コメントは差し控えたい」と話している。
2012年11月20日火曜日
計画的避難区域の福島県川俣町山木屋地区。昨年１２月、国による除染モデル事業が行われ、公民館の屋根の高圧洗浄作業を約２０人の住民が見守っ た。「なんだ、効果がないじゃないか」。積もった雪がなくなり屋根がむき出しになったためか、空間線量は作業前の毎時２・０４マイクロシーベルトから２・ ５６マイクロシーベルトに上がっていた。
昨年１１月に始まった警戒区域と計画的避難区域での除染モデル事業。土壌のはぎ取りは高線量地域でも効果が出るが、雪の影響など一筋縄ではいかないケースがあることや、森林では難しいことが明らかになってきた。
学者や電力会社、原子力メーカー関係者らでつくる日本原子力学会は昨年５月、「クリーンアップ分科会」を発足させ、除染技術の紹介を始めた。だ が、分科会主査で電力中央研究所研究顧問の井上正は「あれだけの放射性物質が原発敷地外に飛び散るとは誰も思わず、研究の蓄積はなかった」と明かす。
分科会は欧州の知見に頼らざるを得なかった。チェルノブイリの経験を基に、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会などが除染技術の膨大なデータベース（ＤＢ）を構築していた。分科会はこれを翻訳。環境省が除染ガイドラインを策定する上での資料になった。
ＤＢには「建物の屋根や壁の高圧洗浄」「樹木の剪定」「土壌の掘り起こし」などがあり、福島で実際に行われている方法も多い。だが、日本と欧州とは地理的条件が異なる。井上は「そのまま日本に使えるとは限らない」と話す。
「中抜き、ピンハネそのもの」。昨年１１月、みんなの党代表渡辺喜美は国会で追及した。予算額約１１８億円のうち、機構職員の人件費など約３７億円が余計な費用と指摘。機構は「支出は必要な経費のみ」と反論した。
「もんじゅで失敗続きの機構は、除染で生き残りを図っている」と渡辺。機構の前身の一つ旧動力炉・核燃料開発事業団は、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発を長年手掛けた。１兆円以上を費やしたがいまだ稼働せず、福島の事故後、在り方が問われる。
２０１２年度予算案だけで約３７００億円が計上された放射性物質の除染。巨大ビジネスに多数の業者が参入をもくろむ。あるゼネコン幹部は「広範囲の除染には計画力と調整力が必要。それができるのはゼネコンだけ」と力を込める。
渡辺は「除染を新たな利権にしてはいけない」と強調。住民や自治体が主体となって除染を進めるべきだと主張する。
福島では集めた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設や一時保管のための仮置き場確保が難航。福島以外でも焼却灰の処理に苦慮する自治体は多い。環 境省幹部は「未経験の事態。本当にやり切れるか誰にも分からないが、やるしかない」とため息をついた。（西村誠、敬称略）=2012年04月20日
× × ×
「日本を創る―原発と国家」は今回で終了します。
特集社説2012年11月20日（火）
脱原発へ 時計の針を戻してはならない
東京電力福島第１原発で破局的な事故が発生して１年８カ月余り経過した。来月の総選挙は、福島の原発震災後に初めて実施される本格的な国政選挙だ。
炉心が溶融し、環境に放射性物質をまき散らし、大量の被ばく者を生んだ巨大な放射能災害は、十数万人の古里を奪って今も進行している。今度の総選挙では、原発政策が最も重要な投票の判断基準の一つであり、争点である。
忘れてならない前提は、世界有数の地震列島に林立する原発に「絶対安全」などないということ。そして、福島事故の痛切な反省に基づき原発依存を減らしていこうという国民的な合意だ。
この夏の節電実績と国民的議論を経て進もうとしていた脱原発政策を確かなものにするか。あるいは、財界の要求や電力会社の経営を優先して原発依存に回帰するか。福島原発事故後、その選択は単なるエネルギー問題ではなく、まして「ささいな問題」であるはずがない。
突き詰めれば命か経済か。何を大切にする社会を次の世代に手渡すか分岐点となる選挙と心得るべきだ。
野田政権の掲げた新エネルギー戦略の「２０３０年代に原発ゼロ」目標は、大多数の国民世論を踏まえた正当性の高い目標であることは間違いない。だが、それを現実化する手法と姿勢があまりに稚拙だった。
強い拘束力を持つ閣議決定を見送り、発送電分離を柱とする電力システム改革など「ゼロ」実現に必要な施策をまとめられないまま衆院解散を迎え た。「ゼロ」目標を前提にするはずだった国の長期的な「エネルギー基本計画」の策定作業も現政権下では困難となり、背負った民意を宙に浮かせてしまった。 痛恨の極みである。
こうした中で、総選挙後の政権の枠組み次第では「原発ゼロ」目標が軌道修正される可能性が出てきている。自民党の安倍晋三総裁は選挙後の政権与党を視野に入れ「（原発ゼロは）無責任」「原子力政策を推進することで経済を成長させる」と表明した。
同時に「原発の比率は下げていくが、ゼロにする考え方は取らない」と述べていることにも注目するべきだろう。福島事故の重い現実と脱原発を求める民意のうねりが、戦後一貫して原発を推進してきた自民にも影響を及ぼしていると言えるからだ。
乱立する政党や候補者たちが、どのような原発政策を構想し、その実現に向けどう道筋を示すか、主権者として見極めたい。それは、今も福島原発事故の放射能災害に苦しんでいる人たち、そして次の世代に対する責任だ。
決して、時計の針を戻してはならない。
炉心が溶融し、環境に放射性物質をまき散らし、大量の被ばく者を生んだ巨大な放射能災害は、十数万人の古里を奪って今も進行している。今度の総選挙では、原発政策が最も重要な投票の判断基準の一つであり、争点である。
忘れてならない前提は、世界有数の地震列島に林立する原発に「絶対安全」などないということ。そして、福島事故の痛切な反省に基づき原発依存を減らしていこうという国民的な合意だ。
この夏の節電実績と国民的議論を経て進もうとしていた脱原発政策を確かなものにするか。あるいは、財界の要求や電力会社の経営を優先して原発依存に回帰するか。福島原発事故後、その選択は単なるエネルギー問題ではなく、まして「ささいな問題」であるはずがない。
突き詰めれば命か経済か。何を大切にする社会を次の世代に手渡すか分岐点となる選挙と心得るべきだ。
野田政権の掲げた新エネルギー戦略の「２０３０年代に原発ゼロ」目標は、大多数の国民世論を踏まえた正当性の高い目標であることは間違いない。だが、それを現実化する手法と姿勢があまりに稚拙だった。
強い拘束力を持つ閣議決定を見送り、発送電分離を柱とする電力システム改革など「ゼロ」実現に必要な施策をまとめられないまま衆院解散を迎え た。「ゼロ」目標を前提にするはずだった国の長期的な「エネルギー基本計画」の策定作業も現政権下では困難となり、背負った民意を宙に浮かせてしまった。 痛恨の極みである。
こうした中で、総選挙後の政権の枠組み次第では「原発ゼロ」目標が軌道修正される可能性が出てきている。自民党の安倍晋三総裁は選挙後の政権与党を視野に入れ「（原発ゼロは）無責任」「原子力政策を推進することで経済を成長させる」と表明した。
同時に「原発の比率は下げていくが、ゼロにする考え方は取らない」と述べていることにも注目するべきだろう。福島事故の重い現実と脱原発を求める民意のうねりが、戦後一貫して原発を推進してきた自民にも影響を及ぼしていると言えるからだ。
乱立する政党や候補者たちが、どのような原発政策を構想し、その実現に向けどう道筋を示すか、主権者として見極めたい。それは、今も福島原発事故の放射能災害に苦しんでいる人たち、そして次の世代に対する責任だ。
決して、時計の針を戻してはならない。
公民館の屋根の放射線量を計測する作業員＝２０１１年１２月、福島県川俣町
計画的避難区域の福島県川俣町山木屋地区。昨年１２月、国による除染モデル事業が行われ、公民館の屋根の高圧洗浄作業を約２０人の住民が見守っ た。「なんだ、効果がないじゃないか」。積もった雪がなくなり屋根がむき出しになったためか、空間線量は作業前の毎時２・０４マイクロシーベルトから２・ ５６マイクロシーベルトに上がっていた。
昨年１１月に始まった警戒区域と計画的避難区域での除染モデル事業。土壌のはぎ取りは高線量地域でも効果が出るが、雪の影響など一筋縄ではいかないケースがあることや、森林では難しいことが明らかになってきた。
ＤＢの翻訳
除染は１９８６年のチェルノブイリ原発事故で注目され始め、翌年の原子力安全委員会の事故調査報告書も「除染技術の調査研究」の必要性に触れていた。だが福島第１原発事故に至るまで、国や研究機関が研究を真剣に進めた形跡はない。学者や電力会社、原子力メーカー関係者らでつくる日本原子力学会は昨年５月、「クリーンアップ分科会」を発足させ、除染技術の紹介を始めた。だ が、分科会主査で電力中央研究所研究顧問の井上正は「あれだけの放射性物質が原発敷地外に飛び散るとは誰も思わず、研究の蓄積はなかった」と明かす。
分科会は欧州の知見に頼らざるを得なかった。チェルノブイリの経験を基に、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会などが除染技術の膨大なデータベース（ＤＢ）を構築していた。分科会はこれを翻訳。環境省が除染ガイドラインを策定する上での資料になった。
ＤＢには「建物の屋根や壁の高圧洗浄」「樹木の剪定」「土壌の掘り起こし」などがあり、福島で実際に行われている方法も多い。だが、日本と欧州とは地理的条件が異なる。井上は「そのまま日本に使えるとは限らない」と話す。
巨大ビジネス
国はモデル事業を独立行政法人「日本原子力研究開発機構」に委託した。機構はゼネコンからなる三つの共同企業体に事業を再委託している。「中抜き、ピンハネそのもの」。昨年１１月、みんなの党代表渡辺喜美は国会で追及した。予算額約１１８億円のうち、機構職員の人件費など約３７億円が余計な費用と指摘。機構は「支出は必要な経費のみ」と反論した。
「もんじゅで失敗続きの機構は、除染で生き残りを図っている」と渡辺。機構の前身の一つ旧動力炉・核燃料開発事業団は、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発を長年手掛けた。１兆円以上を費やしたがいまだ稼働せず、福島の事故後、在り方が問われる。
２０１２年度予算案だけで約３７００億円が計上された放射性物質の除染。巨大ビジネスに多数の業者が参入をもくろむ。あるゼネコン幹部は「広範囲の除染には計画力と調整力が必要。それができるのはゼネコンだけ」と力を込める。
渡辺は「除染を新たな利権にしてはいけない」と強調。住民や自治体が主体となって除染を進めるべきだと主張する。
膨大な手間
井上は「除染とは基本的に集めるか薄めるか。放射性物質を消し去る方法はない」と説明。屋根の雨どいや側溝の泥にこびりついた物質を取り除くのは結局、人海戦術。汚染された広大な土地の除染に掛かる手間は膨大だ。福島では集めた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設や一時保管のための仮置き場確保が難航。福島以外でも焼却灰の処理に苦慮する自治体は多い。環 境省幹部は「未経験の事態。本当にやり切れるか誰にも分からないが、やるしかない」とため息をついた。（西村誠、敬称略）=2012年04月20日
× × ×
「日本を創る―原発と国家」は今回で終了します。
- 2012年11月20日9時27分
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福島第一原発に検察官ら派遣 事故めぐり立件可否を捜査
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている検察当局が、同原発に検事らを派遣したことが、関係者への取材でわかった。
刑事立件の可否を見極めるための捜査の一環として、防護服を身に着けて原発内に入り、内部の構造を実際に見て確認。作業員や専門家から事故当時の状況や その後の対応、現状について説明を受けたという。ただ、放射線量が高いために立ち入りが禁じられている場所には入っていない。
検察当局はすでに、東電が事故後のやり取りを収めたテレビ会議の映像や、政府や国会の事故調に出した資料の提出を受け、東電の社内調査に関わった社員ら から事情を聴いている。今後は、事故後の避難中に死亡した「災害関連死」の人に関する資料などを集め、遺族らから参考人として聴取する方針だ。
住民避難の参考に活用
政府の住民への指示はころころ変わりました。震災が起きた３月１１日の夜には原発から半径３キロ以内の人に逃げるように指示。ところが、翌１２日朝には半径１０キロ以内に住む人を避難させ、さらに原発で爆発が起きたその日の午後には、半径２０キロまでの人を避難させる……という具合です。政府の指示に住民たちは大混乱したのです。
規制委員会が今回、放射性物質の広がり方を調べたのは、こんな混乱を二度と起こさないためです。
どれくらい放射線を受けると、体にどんな影響があるかについては、世界的な基準があります。原子力利用のルールを作っている国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）は、原発で事故が起きたとき、事故から７日間で「１００ミリ・シーベルト」の放射線を受ける可能性がある地域の人を避難させるように求めてい るのです。
「シーベルト」というのは、人が体に受ける放射線量を示す単位です。人は一瞬で１万ミリ・シーベルトの放射線を浴びると死亡しますが、放射線量が それほど高くない場合は、死亡したり、すぐに病気になったりすることはありません。しかし、浴び続けた放射線量が１００ミリ・シーベルトに達すると、がん で死亡する人の割合が０・５％増えるという研究結果があるのです。
日本では、人口の約３０％ががんで死亡しているので、人口１０００人の町があったとすると、がんで死亡する人が３００人から３０５人に増える、ということですね。
福島第一原発事故と同じくらいの量の放射性物質がそれぞれの原発から飛び出したとして、風向きや風速などの気象データをコンピューターに入れて、計算するというものです。「東北東」「西南西」など、１６の方角ごとにどこまで飛んでいくかを調べました。
福島第一原発の事故後、政府は事故に備えなければいけない地域を原発から半径３０キロ以内としましたが、今回の調査結果では、それより離れていても１００ミリ・シーベルトになる場所もありました。
ただ、規制委員会は１０月２４日の発表後、風向きなどの入力にまちがいがあったとして、何度も結果を直しました。避難計画を作る県や市などの職員は「もっとしっかりして」と、やきもきしています。
◇ＪＡＧ国際エンジー
杉戸町に大規模太陽光発電施設が設置されることになった。「埼玉・杉戸ソーラーウェイ」（仮称）で、設置・運営するのは、国内外でメガソーラー発電所を開発する日本アジアグループ（東京都千代田区）傘下のＪＡＧ国際エナジー（同）。
発電施設は同町木津内の江戸川右岸のスーパー堤防にある町有地に設置される。町は約７８００平方メートルを２０年間、計約１１７０万円で貸す。同社からは２０年間で計約１１００万円の税収も見込む。
施設に設置されるパネルは約２千枚。発電出力は約０．５メガワットで、一般住宅約１５０世帯分に相当する。年間発電量は約５７万キロワッ ト時を見込み、すべての電力は東京電力に販売される。来年夏の稼働を目指しており、古谷松雄町長は「未利用町有地の有効活用にもなる」と期待する。
町によると、深輪産業団地内の「パルシステム杉戸センター」屋根にも０．５メガワットの太陽光発電システムが設置され、来年度中にも稼働予定という。 2012年11月20日 09時00分 更新
山梨県は土地の約8割を山岳地帯が占める国内屈指の風光明美な場所だ（図1）。居住可能な面積は鳥取県と奈良県に次いで全国で3番目に狭い。その一方で日照時間の長さは日本一を誇り、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入するには最適な条件がそろっている。
豊かな自然環境を生かすために「やまなしグリーンニューディール計画」が2011年3月から始まっている。重点を置くのは太陽光発電、小水力発電、バイオマス、燃料電池、の4つの分野である。
このうち最も導入が進んでいるのは、発電能力が1MW（メガワット）以下の小水力発電だ（図2）。県の周囲にある高い山や大きな湖から流れてくる水資源は豊富にあり、小水力発電に向く場所が県内各地に数多く点在している。
ただし小水力発電は太陽光発電に比べると設備の建設費が2倍程度かかるうえに、設置にあたっては自治体による認可が必要になるなど、導入までのハードルが高いことも事実である。
そこで山梨県の企業局が率先して小水力発電所を建設・運営して、モデルケースづくりに取り組んでいる。モデルケースになる発電所は2か所に作られた。
1つは県が運営する浄水場の施設内に、水車による発電機を設置した。水道を流すためのポンプを水車にして発電する方式で、82kWの発電能力がある（図3）。
水力は太陽光と違って常時安定した発電量を見込むことができ、年間の電力量は発電能力の7割まで可能になる。太陽光発電では1割強にとどまる。
こうした違いから、82kWの発電能力でも年間に約50万kWh、一般家庭140戸分の電力を作り出すことができる。太陽光発電に換算すると0.5MWに相当する規模の電力を小さな設備で供給できる利点がある。
もう1つのモデルケースは、小水力発電の中でも珍しい湧水を利用したものだ。富士五湖のひとつ、河口湖の近くにあるトンネルから湧き出る水の勢いで発電する。この湧水を使った発電設備も能力は80kWあって、ほぼ同じ50万kWhの電力を供給できる。
これまで小水力発電が普及しなかった問題点のひとつとして、水による運転時の騒音の問題があった。近隣に住宅がある場合には大きな騒音が導入の妨 げになってしまう。山梨県の湧水発電所では、開閉式のカバーを付けた対策を施して、防音効果を実証している（図4）。発電設備の汚れを防ぐことができるた め、人手による維持管理の頻度を減らせるメリットもある。
小水力発電所が県内各地に広がる一方で、最近になって太陽光発電の大規模な導入事例も増えてきた。山梨県の中心に位置する甲府市は全国の県庁所在 地の中で、日照時間が最も長いことが気象庁のデータで明らかになっている（図5）。太陽のイメージが強い高知市や宮崎市よりも日照時間が長く、それだけ太 陽光による発電量が多くなるわけだ。
2012年1月には、山梨県と東京電力が甲府市内に共同で建設した「米倉山太陽光発電所」が運転を開始している。発電能力は10MWで、現時点では神奈川県にある「扇島太陽光発電所」に次いで国内で2番目に大きいメガソーラーである。
このメガソーラーは山梨県が所有する丘陵を造成して、45万平方メートルの敷地に8万枚の太陽光パネルを設置した。敷地内には太陽光発電や小水力発電を電源に活用したPR施設もあり、再生可能エネルギーを推進するための情報発信拠点になっている。
連載（14）神奈川：「太陽光発電を全方位に、メガソーラーの誘致から屋根貸しまで」
次回掲載予定（16）長野
刑事立件の可否を見極めるための捜査の一環として、防護服を身に着けて原発内に入り、内部の構造を実際に見て確認。作業員や専門家から事故当時の状況や その後の対応、現状について説明を受けたという。ただ、放射線量が高いために立ち入りが禁じられている場所には入っていない。
検察当局はすでに、東電が事故後のやり取りを収めたテレビ会議の映像や、政府や国会の事故調に出した資料の提出を受け、東電の社内調査に関わった社員ら から事情を聴いている。今後は、事故後の避難中に死亡した「災害関連死」の人に関する資料などを集め、遺族らから参考人として聴取する方針だ。
住民避難の参考に活用
放射性物質の広がり予測
原子力発電所（原発）の安全に目を光らせる国の機関「原子力規制委員会」が、原発事故が起きたときに放射性物質がどのように広がるかを予測した結果を発表しました。県や市などは今後、この結果を参考に住民が避難するための計画を作るそうです。福島では混乱
昨年３月の東日本大震災では、福島第一原発で事故が起き、放射性物質が空気中にたくさん飛びちりました。降り注いだ放射性物質からは放射線が出続け、体に悪い影響を与えるおそれがあります。でも、放射性物質は、目に見えるわけではありません。周辺の住民はみんなどこまで避難したらよいのか分からず、不安になりました。政府の住民への指示はころころ変わりました。震災が起きた３月１１日の夜には原発から半径３キロ以内の人に逃げるように指示。ところが、翌１２日朝には半径１０キロ以内に住む人を避難させ、さらに原発で爆発が起きたその日の午後には、半径２０キロまでの人を避難させる……という具合です。政府の指示に住民たちは大混乱したのです。
規制委員会が今回、放射性物質の広がり方を調べたのは、こんな混乱を二度と起こさないためです。
どれくらい放射線を受けると、体にどんな影響があるかについては、世界的な基準があります。原子力利用のルールを作っている国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）は、原発で事故が起きたとき、事故から７日間で「１００ミリ・シーベルト」の放射線を受ける可能性がある地域の人を避難させるように求めてい るのです。
「シーベルト」というのは、人が体に受ける放射線量を示す単位です。人は一瞬で１万ミリ・シーベルトの放射線を浴びると死亡しますが、放射線量が それほど高くない場合は、死亡したり、すぐに病気になったりすることはありません。しかし、浴び続けた放射線量が１００ミリ・シーベルトに達すると、がん で死亡する人の割合が０・５％増えるという研究結果があるのです。
日本では、人口の約３０％ががんで死亡しているので、人口１０００人の町があったとすると、がんで死亡する人が３００人から３０５人に増える、ということですね。
原発１６か所調査
規制委員会は今回、世界の基準にしたがって、全国１６か所の原発について、大事故が起きたとき、放射線量が７日間で１００ミリ・シーベルトに達する範囲はどこなのかを調べました。福島第一原発事故と同じくらいの量の放射性物質がそれぞれの原発から飛び出したとして、風向きや風速などの気象データをコンピューターに入れて、計算するというものです。「東北東」「西南西」など、１６の方角ごとにどこまで飛んでいくかを調べました。
福島第一原発の事故後、政府は事故に備えなければいけない地域を原発から半径３０キロ以内としましたが、今回の調査結果では、それより離れていても１００ミリ・シーベルトになる場所もありました。
ただ、規制委員会は１０月２４日の発表後、風向きなどの入力にまちがいがあったとして、何度も結果を直しました。避難計画を作る県や市などの職員は「もっとしっかりして」と、やきもきしています。
（2012年11月20日 読売新聞）
日立、原発で一世一代の大勝負 リスク覚悟、自社製海外建設の勝算は
日立製作所が、英国の原子力発電所事業会社「ホライズン」を買収し、原発の運営事業に乗り出す。東京電力福島第１原発事故で国内の原発着工が滞
り、原発ビジネスのリスクが浮き彫りになる中、あえて海外の運営会社の経営権を握り、自社製原発を建設する「チケット」を手にした。ただ、原発の建設費は
膨大で、建設後も長期の運営コストが必要になる。リスクとリターンを分かち合うパートナーの存在が不可欠だが、今後の交渉次第では日立が背負い込むリスク
が過大になりかねない。日立が打って出た一世一代の大勝負に勝算はあるのか。（フジサンケイビジネスアイ）
◆「渡りに船」で買収
ホライズンはドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立。しかし、ドイツ政府が「脱原発」の方針を表明したのを受け、２社は３月にホライ ズンを売却する方針を示した。これを知った日立にとっては、「渡りに船」だった。日立が原発事業を続けるには輸出の拡大が欠かせないからだ。９月２８日に ６億７０００万ポンド（約８５０億円）の買収価格を提示、先月３０日までに買収で合意した。
日立が原発事業の売上高の約半分に当たる巨費 を投じて英社を買収した狙いは「発電所を建設する場を確保する」（羽生正治常務）ことだ。日立が扱う沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は事故を起こした福島第１原 発と同じ炉型。事故前から加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）に比べ劣勢だったが、事故の後は、さらに厳しい競争環境にさらされている。日立は、１１月中にホライズンの全株式取得後、同社の計画を引き継ぎ、英国の２カ所で１３０万キロワット級の原発を計４～６基建設する。計画では、 日立製のＢＷＲを納めることを決めた後で、原発運営にノウハウを持つ電力会社からの出資を募り、数年後に日立の出資比率を１０％前後に下げてリスクを減ら す。
◆ライバル勢は静観
日立は、２０年度の原発事業の売上高を１２年度見通しと比べ２．５倍の３６００億円に引き上げ、 このうち半分を海外で稼ぐ青写真を描いている。ただ、日立が海外で原発を受注した実績はまだない。受注がほぼ内定していたリトアニアでさえ、１０月に行わ れた国民投票で建設反対が６割超を占め、事業の先行きが不透明になっている。
原発関連事業で合計６０００人の人員を抱える日立は「新設が 難しいとなれば、別の分野に人員を振り向けるしかない」（中村豊明副社長）状況だっただけに、英社買収は嫌な流れを反転させる逆転打だった。英国で最大６ 基の建設が決まれば、ＢＷＲのシェアの底上げに貢献するだけでなく、世界トップレベルにある技術の蓄積の場も得られる。現在、世界では５４基の原発の新設 計画が動いており、日立は英国に続き、他の国でも原発事業会社への出資を検討し、建設場所を確保する構えだ。
◆「渡りに船」で買収
ホライズンはドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立。しかし、ドイツ政府が「脱原発」の方針を表明したのを受け、２社は３月にホライ ズンを売却する方針を示した。これを知った日立にとっては、「渡りに船」だった。日立が原発事業を続けるには輸出の拡大が欠かせないからだ。９月２８日に ６億７０００万ポンド（約８５０億円）の買収価格を提示、先月３０日までに買収で合意した。
日立が原発事業の売上高の約半分に当たる巨費 を投じて英社を買収した狙いは「発電所を建設する場を確保する」（羽生正治常務）ことだ。日立が扱う沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は事故を起こした福島第１原 発と同じ炉型。事故前から加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）に比べ劣勢だったが、事故の後は、さらに厳しい競争環境にさらされている。日立は、１１月中にホライズンの全株式取得後、同社の計画を引き継ぎ、英国の２カ所で１３０万キロワット級の原発を計４～６基建設する。計画では、 日立製のＢＷＲを納めることを決めた後で、原発運営にノウハウを持つ電力会社からの出資を募り、数年後に日立の出資比率を１０％前後に下げてリスクを減ら す。
◆ライバル勢は静観
日立は、２０年度の原発事業の売上高を１２年度見通しと比べ２．５倍の３６００億円に引き上げ、 このうち半分を海外で稼ぐ青写真を描いている。ただ、日立が海外で原発を受注した実績はまだない。受注がほぼ内定していたリトアニアでさえ、１０月に行わ れた国民投票で建設反対が６割超を占め、事業の先行きが不透明になっている。
原発関連事業で合計６０００人の人員を抱える日立は「新設が 難しいとなれば、別の分野に人員を振り向けるしかない」（中村豊明副社長）状況だっただけに、英社買収は嫌な流れを反転させる逆転打だった。英国で最大６ 基の建設が決まれば、ＢＷＲのシェアの底上げに貢献するだけでなく、世界トップレベルにある技術の蓄積の場も得られる。現在、世界では５４基の原発の新設 計画が動いており、日立は英国に続き、他の国でも原発事業会社への出資を検討し、建設場所を確保する構えだ。
これに対して、国内ライバルメーカーは、いずれも原発の運営に対して慎重だ。三菱重工業の佃嘉章副社長は「非常に難しい挑戦」といい、運営事業への参入に否定的。東芝の幹部も「当社にも５、６の運営会社の買収案件が入っているが、出資する方向にない」と明かす。
原発を運営するには、４０年に及ぶ保守管理業務があるうえ、事故などのリスクも伴う。スタンダード＆プアーズの柴田宏樹主席アナリストは「経験のない海外 での建設はスケジュール管理が想像以上に難しく、想定以上にコストが膨らむ可能性もある」という。日立の“賭け”の行方は、原発ビジネスや重電業界の勢力 図を塗り替える衝撃力を持っている。（今井裕治）
東京電力福島第一原発５、６号機と福島第二原発の廃炉を政府に求める行政訴訟を検討していた県内の弁護士有志による弁護団は１９日までに、今年度内に福島地裁に提訴する方針を固めた。
弁護団によると、原告は県民数千人規模となる見通し。弁護団は福島市の安田純治弁護士やいわき市の広田次男弁護士が中心となるという。
安田弁護士は「政府と東電は県内の原発を再稼働させる道を模索し廃炉について明言を避けている。再稼働をさせないためにも訴訟を提起したい」と話した。
（
原発ゼロ・反貧困など ４つの政策に賛同
東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）に立候補を表明している「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏（前日本弁護士連合会会長） と日本共産党の志位和夫委員長が１９日、党本部で会談しました。志位氏は、宇都宮氏の呼びかけに応え、日本共産党として都知事選で宇都宮氏を支持し、宇都 宮氏の勝利に全力を挙げると表明しました。若林義春党東京都委員長が同席しました。
会談で宇都宮氏は都知事選への立候補を志位氏に伝え、「四つの基本政策（別項）にもとづいて広範な都民・政党に支持をお願いしたい。ぜひ都政を変えたいと思っています」と支持を求めました。
志位氏は「宇都宮さんの出馬を聞いて、たいへん素晴らしい候補者だとうれしい思いでした」と述べ、「四つの政策は全面的に賛同できます。党として支持して、広範な都民・諸団体のみなさんとご一緒に勝利するために全力を尽くしたい」と応じました。
宇都宮氏は立候補表明後、「頑張って」という激励とともに「立候補してくれてありがとう」と声をかけられたことに感動したと述べ、「都知事選は支 持してくれる人たちと一緒に都政を変えていく運動だと思っています。この運動は運動の輪をどれだけ広げられるかにかかっている。多くの政党の支持を得て広 げていきたい」と話しました。
志位氏は「今のお話は大事です。四つの政策は、脱原発にしても反貧困にしても都民の多数の願いです。都民の自発的な運動が広がれば勝利への道が大きく開かれます。私たちもその一翼を担って頑張ります」と語りました。
両氏は、首都東京から、原発ゼロをはじめ、尖閣諸島問題を契機に排外主義的な動きが台頭している中で冷静で平和的な外交の重要性と平和のメッセージを日本と世界に発信することや、憲法改悪に反対していくことの重要性でも一致しました。
最後に両氏は、知事選勝利へ奮闘を誓い、固い握手を交わしました。
２、誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。
３、子どもたちのための教育を再建します。
４、憲法のいきる東京をめざします。
◇都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。
市田氏が新ポスター紹介
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日、国会内で記者会見し、すでに張り出している消費税、原発などの政策ポスターに加えて､｢提案し、行動する。日本共産党」というキャッチフレーズを表した新しい政党ポスターを各地に張り出すことを明らかにしました。
市田氏は「斬新なもので、キャッチフレーズを短くズバリ表したものだ」と紹介。日本共産党が、消費税に頼らないで社会保障充実と財政危機打開の道 を示した「経済提言」や「即時原発ゼロ提言」「外交ビジョン」「尖閣提言」などあらゆる問題で解決方向を提起するとともに、原発再稼働反対の首相官邸前行 動に志位和夫委員長を先頭に参加し、尖閣問題では日本政府と中国大使に直接、「提言」を届けて党の立場を説明するなどその実現のために行動してきたことを 紹介しました。
市田氏は、「改革ビジョンを示すだけでなく実際に行動してきたのが日本共産党です。街の隅々に一気に張り出し、『アメリカいいなり』『財界中心』の自民党型政治を断ち切る改革をやる党だということを訴えて、意気高く頑張っていきたい」とのべました。
衆院選は１２月４日公示、同１６日に投開票される。原発やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の行方、消費増税など今後の日本社会を左右する重い課題を抱えたまま、政治状況は混迷を深めている。争点は何か、県民１００人に聞いた。
１００人に争点を三つ挙げてもらったところ、最多の７８人が「原発などエネルギー政策」を選んだ。将来的に国内の原発をゼロにすることへの賛否は、賛成が３７人、反対が３７人と並び、４人が無回答だった。
「原発ゼロ」に賛成の理由として、福井市の無職男性（７９）は「安全対策が進んでいない」とし、福島第一原発事故後の政府や電力事業者の 対応を批判。福井市の会社員女性（５７）は「避難者がかわいそう」とし、放射能漏れ事故で故郷を追われた住民に思いをはせた。福井市の会社員男性（５２） は「再生可能エネルギー分野の起業で社会が変わる」とし、政策転換でビジネスチャンスが生まれることを指摘した。
「原発ゼロ」に反対の理由では、おおい町の自営業女性（５０）は「地元経済に直接影響する」。勝山市の男性教員（５６）は「福井県は原発 で成り立つ」とし、全国最多の立地県の事情を理由に挙げた。高浜町の主婦（４５）は「再生可能エネルギーの実現性が不透明」とし、将来的なエネルギー政策 への不安を口にした。
４４人が選んだのは「消費税」。民自公の３党合意で決めた増税への賛否は、１５人が賛成、２５人が反対、無回答は４人だった。
増税に賛成する福井市の大学院生の男性（２４）は「（経済状況の好転が確認できないと増税を見送る）景気条項について各党の主張が知りた い」。反対する敦賀市の主婦（４２）は「これ以上の出費は無理」、福井市の会社員女性（４０）は「貯金がない。増税はたまらない」と悲鳴を上げる。
生活に直結する問題では、３８人が「医療・年金など社会保障」を選択。勝山市の主婦（６１）は「老後の生活設計が困難」と嘆いた。２５人が挙げた「雇用問題」では、福井市の主婦（５７）が「娘の彼氏に経済力がなく、結婚させられない」と気をもんだ。
経済関連では、関税撤廃など自由貿易の推進に向けたＴＰＰを、３６人が選んだ。交渉参加に賛成は１４人、反対は１６人。無回答は６人だった。
賛成の理由として、若狭町の会社員男性（４８）は「今後の成長のために自由貿易は重要。不参加はＪＡが喜ぶだけだ」と経済成長を重視。反 対理由は農林水産業への悪影響を心配する声が多く、おおい町の民宿経営男性（５５）は「安い外国産材が輸入され、国内林業が壊滅した事例がある。地方がつ ぶれる」。福井市の会社員女性（３９）は「アメリカの言いなりで国富が吸い取られる」と指摘した。
１９人は「円高是正など経済対策」を選択。敦賀市の会社員男性（３１）は「大企業が疲弊している。日本が衰退する」と危機感を募らせた。
今回の総選挙は、「第三極」がいかに国政で勢力を拡大するかにも注目が集まる。第三極に期待するかも１００人に尋ねたところ、「期待する」は４６人、「期待しない」は５２人、無回答は２人だった。
「期待する」理由では、「決められない政治」の現状への不満感が強く、永平寺町の男子学生（２４）は「閉塞（へいそく）感を打破してほしい」と回答した。
「期待しない」理由では、党首格の人物たちの「人気先行」や「ポピュリズム」を危惧する声が多く寄せられた。越前市の保険代理業女性 （６２）は「主張がはっきり伝わってこない。前回の総選挙で民主党に寄せた期待感と同じ」と突き放した。福井市の会社役員（７０）は「期待したいが、右寄 りすぎる」と疑問を投げかけた。
「第三極」に期待する人は半数近くを占めるにもかかわらず、争点の選択肢では、日本維新の会などの主張に関連した「道州制や都構想など国と地方の統治機構のあり方」を挙げたのは４人だけだった。
アンケート内容
１、「あなたが総選挙で争点と思うテーマは何ですか。以下の選択肢から三つ選んでください」
（１）原発などエネルギー政策（２）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）（３）消費税（４）竹島・尖閣など外交問題（５）円高是正など経済対策（６）憲法改 正（７）医療・年金など社会保障（８）雇用問題（９）国や地方の行財政改革（１０）道州制や都構想など国と地方の統治機構のあり方
２、「第三極」に期待しますか
柏崎刈羽原発、津波評価見直しも
原子力規制委員会の地震・津波に対する原発の新たな安全基準策定に向けた検討
チームの初会合が19日開かれ、委員長代理（地震学、東京大名誉教授）が日本海側での津波調査は不十分だとして、原発では一定規模の津波を想定しておく必
要があるとの考えを示した。東京電力は柏崎刈羽原発での想定津波高を最大３・３メートルと評価しているが見直しを迫られる可能性が出て来た。
規制委は、日本海側の原発で想定すべき津波の目安を７月までに安全規制のガイドラインに定めることを検討している。柏崎刈羽における想定が引き上げられれば、安全性の再評価が必要になるなど再稼働に向けた動きにも影響しそうだ。
会合では、北海道大学地震火山研究観測センターの教授が、日本海側で過去にどれくらいの規模の津波が発生したかについて「簡単には分からない」と 指摘。委員長代理も「日本海側に関しては今後調査が必要。調査がされていない段階では（一定規模の津波が発生しうるという）割り切りが必要になる」と話し た。
原発の津波想定では、地震の震源域や規模などを想定し、そこで発生した津波が原発に到達したときの波高を算出する。だが、日本海側の場合、津波の発生源を定めず、一律に大規模な津波が来るという厳しい想定をすることになる見通しだ。
東電は柏崎刈羽原発の津波想定で、本県沖から山形県沖にかかる長さ１３１キロの断層が動き、マグニチュード７・85の地震を起こしたことを想定して解析している。
原発を運営するには、４０年に及ぶ保守管理業務があるうえ、事故などのリスクも伴う。スタンダード＆プアーズの柴田宏樹主席アナリストは「経験のない海外 での建設はスケジュール管理が想像以上に難しく、想定以上にコストが膨らむ可能性もある」という。日立の“賭け”の行方は、原発ビジネスや重電業界の勢力 図を塗り替える衝撃力を持っている。（今井裕治）
政府がコメ出荷制限解除 三春町旧沢石村のコメ
弁護団によると、原告は県民数千人規模となる見通し。弁護団は福島市の安田純治弁護士やいわき市の広田次男弁護士が中心となるという。
安田弁護士は「政府と東電は県内の原発を再稼働させる道を模索し廃炉について明言を避けている。再稼働をさせないためにも訴訟を提起したい」と話した。
（
2012年11月20日(火)
都知事選 宇都宮氏を支持
志位委員長が会談で表明
原発ゼロ・反貧困など ４つの政策に賛同
東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）に立候補を表明している「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏（前日本弁護士連合会会長） と日本共産党の志位和夫委員長が１９日、党本部で会談しました。志位氏は、宇都宮氏の呼びかけに応え、日本共産党として都知事選で宇都宮氏を支持し、宇都 宮氏の勝利に全力を挙げると表明しました。若林義春党東京都委員長が同席しました。
（写真）宇都宮健児都知事予定候補（右）とがっちり握手を交わす志位和夫委員長＝19日、党本部
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志位氏は「宇都宮さんの出馬を聞いて、たいへん素晴らしい候補者だとうれしい思いでした」と述べ、「四つの政策は全面的に賛同できます。党として支持して、広範な都民・諸団体のみなさんとご一緒に勝利するために全力を尽くしたい」と応じました。
宇都宮氏は立候補表明後、「頑張って」という激励とともに「立候補してくれてありがとう」と声をかけられたことに感動したと述べ、「都知事選は支 持してくれる人たちと一緒に都政を変えていく運動だと思っています。この運動は運動の輪をどれだけ広げられるかにかかっている。多くの政党の支持を得て広 げていきたい」と話しました。
志位氏は「今のお話は大事です。四つの政策は、脱原発にしても反貧困にしても都民の多数の願いです。都民の自発的な運動が広がれば勝利への道が大きく開かれます。私たちもその一翼を担って頑張ります」と語りました。
両氏は、首都東京から、原発ゼロをはじめ、尖閣諸島問題を契機に排外主義的な動きが台頭している中で冷静で平和的な外交の重要性と平和のメッセージを日本と世界に発信することや、憲法改悪に反対していくことの重要性でも一致しました。
最後に両氏は、知事選勝利へ奮闘を誓い、固い握手を交わしました。
４つの基本政策
◇東京を変える４つの柱を実現します。 １、原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます。２、誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。
３、子どもたちのための教育を再建します。
４、憲法のいきる東京をめざします。
◇都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。
2012年11月20日(火)
提案・行動の党 街中に
市田氏が新ポスター紹介
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日、国会内で記者会見し、すでに張り出している消費税、原発などの政策ポスターに加えて､｢提案し、行動する。日本共産党」というキャッチフレーズを表した新しい政党ポスターを各地に張り出すことを明らかにしました。
市田氏は「斬新なもので、キャッチフレーズを短くズバリ表したものだ」と紹介。日本共産党が、消費税に頼らないで社会保障充実と財政危機打開の道 を示した「経済提言」や「即時原発ゼロ提言」「外交ビジョン」「尖閣提言」などあらゆる問題で解決方向を提起するとともに、原発再稼働反対の首相官邸前行 動に志位和夫委員長を先頭に参加し、尖閣問題では日本政府と中国大使に直接、「提言」を届けて党の立場を説明するなどその実現のために行動してきたことを 紹介しました。
市田氏は、「改革ビジョンを示すだけでなく実際に行動してきたのが日本共産党です。街の隅々に一気に張り出し、『アメリカいいなり』『財界中心』の自民党型政治を断ち切る改革をやる党だということを訴えて、意気高く頑張っていきたい」とのべました。
県民100人に聞く １票決める争点は
2012年11月20日
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| 政権交代が焦点だった前回の衆院選で、候補者の演説に聴き入る有権者＝２００９年８月２７日、県内 |
１００人に争点を三つ挙げてもらったところ、最多の７８人が「原発などエネルギー政策」を選んだ。将来的に国内の原発をゼロにすることへの賛否は、賛成が３７人、反対が３７人と並び、４人が無回答だった。
「原発ゼロ」に賛成の理由として、福井市の無職男性（７９）は「安全対策が進んでいない」とし、福島第一原発事故後の政府や電力事業者の 対応を批判。福井市の会社員女性（５７）は「避難者がかわいそう」とし、放射能漏れ事故で故郷を追われた住民に思いをはせた。福井市の会社員男性（５２） は「再生可能エネルギー分野の起業で社会が変わる」とし、政策転換でビジネスチャンスが生まれることを指摘した。
「原発ゼロ」に反対の理由では、おおい町の自営業女性（５０）は「地元経済に直接影響する」。勝山市の男性教員（５６）は「福井県は原発 で成り立つ」とし、全国最多の立地県の事情を理由に挙げた。高浜町の主婦（４５）は「再生可能エネルギーの実現性が不透明」とし、将来的なエネルギー政策 への不安を口にした。
４４人が選んだのは「消費税」。民自公の３党合意で決めた増税への賛否は、１５人が賛成、２５人が反対、無回答は４人だった。
増税に賛成する福井市の大学院生の男性（２４）は「（経済状況の好転が確認できないと増税を見送る）景気条項について各党の主張が知りた い」。反対する敦賀市の主婦（４２）は「これ以上の出費は無理」、福井市の会社員女性（４０）は「貯金がない。増税はたまらない」と悲鳴を上げる。
生活に直結する問題では、３８人が「医療・年金など社会保障」を選択。勝山市の主婦（６１）は「老後の生活設計が困難」と嘆いた。２５人が挙げた「雇用問題」では、福井市の主婦（５７）が「娘の彼氏に経済力がなく、結婚させられない」と気をもんだ。
経済関連では、関税撤廃など自由貿易の推進に向けたＴＰＰを、３６人が選んだ。交渉参加に賛成は１４人、反対は１６人。無回答は６人だった。
賛成の理由として、若狭町の会社員男性（４８）は「今後の成長のために自由貿易は重要。不参加はＪＡが喜ぶだけだ」と経済成長を重視。反 対理由は農林水産業への悪影響を心配する声が多く、おおい町の民宿経営男性（５５）は「安い外国産材が輸入され、国内林業が壊滅した事例がある。地方がつ ぶれる」。福井市の会社員女性（３９）は「アメリカの言いなりで国富が吸い取られる」と指摘した。
１９人は「円高是正など経済対策」を選択。敦賀市の会社員男性（３１）は「大企業が疲弊している。日本が衰退する」と危機感を募らせた。
今回の総選挙は、「第三極」がいかに国政で勢力を拡大するかにも注目が集まる。第三極に期待するかも１００人に尋ねたところ、「期待する」は４６人、「期待しない」は５２人、無回答は２人だった。
「期待する」理由では、「決められない政治」の現状への不満感が強く、永平寺町の男子学生（２４）は「閉塞（へいそく）感を打破してほしい」と回答した。
「期待しない」理由では、党首格の人物たちの「人気先行」や「ポピュリズム」を危惧する声が多く寄せられた。越前市の保険代理業女性 （６２）は「主張がはっきり伝わってこない。前回の総選挙で民主党に寄せた期待感と同じ」と突き放した。福井市の会社役員（７０）は「期待したいが、右寄 りすぎる」と疑問を投げかけた。
「第三極」に期待する人は半数近くを占めるにもかかわらず、争点の選択肢では、日本維新の会などの主張に関連した「道州制や都構想など国と地方の統治機構のあり方」を挙げたのは４人だけだった。
アンケート内容
１、「あなたが総選挙で争点と思うテーマは何ですか。以下の選択肢から三つ選んでください」
（１）原発などエネルギー政策（２）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）（３）消費税（４）竹島・尖閣など外交問題（５）円高是正など経済対策（６）憲法改 正（７）医療・年金など社会保障（８）雇用問題（９）国や地方の行財政改革（１０）道州制や都構想など国と地方の統治機構のあり方
２、「第三極」に期待しますか
柏崎刈羽原発、津波評価見直しも
規制委チーム、日本海側調査不十分と指摘
原子力規制委員会の地震・津波に対する原発の新たな安全基準策定に向けた検討
チームの初会合が19日開かれ、委員長代理（地震学、東京大名誉教授）が日本海側での津波調査は不十分だとして、原発では一定規模の津波を想定しておく必
要があるとの考えを示した。東京電力は柏崎刈羽原発での想定津波高を最大３・３メートルと評価しているが見直しを迫られる可能性が出て来た。規制委は、日本海側の原発で想定すべき津波の目安を７月までに安全規制のガイドラインに定めることを検討している。柏崎刈羽における想定が引き上げられれば、安全性の再評価が必要になるなど再稼働に向けた動きにも影響しそうだ。
会合では、北海道大学地震火山研究観測センターの教授が、日本海側で過去にどれくらいの規模の津波が発生したかについて「簡単には分からない」と 指摘。委員長代理も「日本海側に関しては今後調査が必要。調査がされていない段階では（一定規模の津波が発生しうるという）割り切りが必要になる」と話し た。
原発の津波想定では、地震の震源域や規模などを想定し、そこで発生した津波が原発に到達したときの波高を算出する。だが、日本海側の場合、津波の発生源を定めず、一律に大規模な津波が来るという厳しい想定をすることになる見通しだ。
東電は柏崎刈羽原発の津波想定で、本県沖から山形県沖にかかる長さ１３１キロの断層が動き、マグニチュード７・85の地震を起こしたことを想定して解析している。
【社会】
維新と太陽 合流ありきの疑問残す 11月20日（火）
日本維新の会と太陽の党が合流した。民主と自民の両党に対抗する第三極をつくる狙いである。
小党が乱立するなかで選択肢が整理される利点はある。問題は政策合意が十分になされたかどうかだ。合意事項を見るかぎり、初めに合流ありきの感が否めない。橋下徹氏と石原慎太郎氏に、政策についてさらに詳しい説明を求める。
両氏は１７日に記者会見し、太陽の党が解党し、維新の会に合流すると発表した。党名は日本維新の会のままで、代表には石原氏が、代表代行には橋下氏が就いた。
石原氏は「小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。その後は橋下氏にバトンタッチする」と述べている。自ら“つなぎ”となる覚悟を表明したと受け取れるが、橋下色が薄まる可能性もある。効果は未知数だ。
気になるのは政策である。▽中央集権体制の打破、消費税の地方税化▽道州制実現に向けた協議開始▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加▽原発の安全基準などのルール構築と電力市場の自由化―といった基本政策で合意したが、曖昧な点が目につく。
例えば、総選挙の争点の一つとなる原発の在り方である。維新の会は合流前には２０３０年代までの全廃を掲げていたが、合意文書には明記されず、当初案に比べて大幅に後退している。
維新の会が積極的だったＴＰＰについても、交渉に参加するとしたものの、「国益に沿わなければ反対」と歯止めをかけている。太陽の党の側の主張に配慮した結果とみられる。
これだけの違いを「小異」の一言で片付けられるか、疑問である。マニフェスト（政権公約）をめぐり党内合意が不十分だったことから政権が揺らいだ民主党の二の舞いにならないか。支持を広げるためには、政策について丁寧な説明が要る。
石原氏は、維新、太陽に加え、減税日本、みんなの党との４党結集を目指していた。１５日には石原氏と減税日本の河村たかし代表が合流を発表したが、橋下 氏が難色を示したことから白紙に戻った経緯がある。公示までに時間がないとはいえ、強引な第三極づくりと言わざるを得ない。
総選挙に向けて各党が協力態勢をつくることは大事だが、あくまでも政策を基本に据える姿勢を貫いてもらいたい。
小党が乱立するなかで選択肢が整理される利点はある。問題は政策合意が十分になされたかどうかだ。合意事項を見るかぎり、初めに合流ありきの感が否めない。橋下徹氏と石原慎太郎氏に、政策についてさらに詳しい説明を求める。
両氏は１７日に記者会見し、太陽の党が解党し、維新の会に合流すると発表した。党名は日本維新の会のままで、代表には石原氏が、代表代行には橋下氏が就いた。
石原氏は「小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。その後は橋下氏にバトンタッチする」と述べている。自ら“つなぎ”となる覚悟を表明したと受け取れるが、橋下色が薄まる可能性もある。効果は未知数だ。
気になるのは政策である。▽中央集権体制の打破、消費税の地方税化▽道州制実現に向けた協議開始▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加▽原発の安全基準などのルール構築と電力市場の自由化―といった基本政策で合意したが、曖昧な点が目につく。
例えば、総選挙の争点の一つとなる原発の在り方である。維新の会は合流前には２０３０年代までの全廃を掲げていたが、合意文書には明記されず、当初案に比べて大幅に後退している。
維新の会が積極的だったＴＰＰについても、交渉に参加するとしたものの、「国益に沿わなければ反対」と歯止めをかけている。太陽の党の側の主張に配慮した結果とみられる。
これだけの違いを「小異」の一言で片付けられるか、疑問である。マニフェスト（政権公約）をめぐり党内合意が不十分だったことから政権が揺らいだ民主党の二の舞いにならないか。支持を広げるためには、政策について丁寧な説明が要る。
石原氏は、維新、太陽に加え、減税日本、みんなの党との４党結集を目指していた。１５日には石原氏と減税日本の河村たかし代表が合流を発表したが、橋下 氏が難色を示したことから白紙に戻った経緯がある。公示までに時間がないとはいえ、強引な第三極づくりと言わざるを得ない。
総選挙に向けて各党が協力態勢をつくることは大事だが、あくまでも政策を基本に据える姿勢を貫いてもらいたい。
ＴＰＰ異論で先送り 民主マニフェスト原案
民主党は十九日、衆院選マニフェストの作成委員会総会を開き、原案を提示した。エネルギー政策では「二○三○年代に原発稼働ゼロ」を明記。国会議
員の世襲禁止も盛り込み、自民党との違いを鮮明にしたが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進方針に異論が相次ぎ、了承は持ち越した。来週中の最終決定を目
指す。
原案では、エネルギー政策について「原発稼働ゼロ」方針だけでなく「核燃料サイクル事業のあり方を見直す」と踏み込んだ。その一環として、一三年度から使用済み核燃料の直接処分の研究を始め、政府として方向性を出すという方針を盛り込んだ。
議員定数削減では「次期通常国会で衆院で七十五議席、参院で四十議席程度を削減する」と表明した。衆院定数削減が実現するまでの議員歳費の二割削減や世襲禁止を明記した。
社会保障と税の一体改革では、消費税の増税分は全て社会保障の税源に充て、低所得者対策を講じるとした。
ＴＰＰについては「日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時並行的に進める」と記述。ＴＰＰの推進方針に、鹿野道彦前農相ら反対派が難色を示したために、表現の修正も含めて、調整を続けることになった。
太陽光発電施設 杉戸に来夏稼働
2012年11月20日
 |
| 杉戸町のソーラー発電システムの完成予想図。後ろの建物はごみ焼却場＝日本アジアグループ提供 |
杉戸町に大規模太陽光発電施設が設置されることになった。「埼玉・杉戸ソーラーウェイ」（仮称）で、設置・運営するのは、国内外でメガソーラー発電所を開発する日本アジアグループ（東京都千代田区）傘下のＪＡＧ国際エナジー（同）。
発電施設は同町木津内の江戸川右岸のスーパー堤防にある町有地に設置される。町は約７８００平方メートルを２０年間、計約１１７０万円で貸す。同社からは２０年間で計約１１００万円の税収も見込む。
施設に設置されるパネルは約２千枚。発電出力は約０．５メガワットで、一般住宅約１５０世帯分に相当する。年間発電量は約５７万キロワッ ト時を見込み、すべての電力は東京電力に販売される。来年夏の稼働を目指しており、古谷松雄町長は「未利用町有地の有効活用にもなる」と期待する。
町によると、深輪産業団地内の「パルシステム杉戸センター」屋根にも０．５メガワットの太陽光発電システムが設置され、来年度中にも稼働予定という。 2012年11月20日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（15）山梨：日本有数の山に囲まれて、小水力発電から太陽光発電へ
富士山をはじめ3000メートル級の高い山に囲まれた山梨県は水資源が豊富で、さまざまな方式の小水力発電が展開されている。さらに甲府市は全国の県庁所在地の中で日照時間が一番長く、太陽光発電に適した自然環境を生かして大規模なメガソーラーも動き始めた。
[石田雅也，スマートジャパン]
豊かな自然環境を生かすために「やまなしグリーンニューディール計画」が2011年3月から始まっている。重点を置くのは太陽光発電、小水力発電、バイオマス、燃料電池、の4つの分野である。
図1 山梨県の地勢。出典：山梨県森林環境部このうち最も導入が進んでいるのは、発電能力が1MW（メガワット）以下の小水力発電だ（図2）。県の周囲にある高い山や大きな湖から流れてくる水資源は豊富にあり、小水力発電に向く場所が県内各地に数多く点在している。
図2 山梨県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」ただし小水力発電は太陽光発電に比べると設備の建設費が2倍程度かかるうえに、設置にあたっては自治体による認可が必要になるなど、導入までのハードルが高いことも事実である。
そこで山梨県の企業局が率先して小水力発電所を建設・運営して、モデルケースづくりに取り組んでいる。モデルケースになる発電所は2か所に作られた。
1つは県が運営する浄水場の施設内に、水車による発電機を設置した。水道を流すためのポンプを水車にして発電する方式で、82kWの発電能力がある（図3）。
水力は太陽光と違って常時安定した発電量を見込むことができ、年間の電力量は発電能力の7割まで可能になる。太陽光発電では1割強にとどまる。
図3 水道施設の中に設置されている「塩川第二発電所」。出典：山梨県森林環境部こうした違いから、82kWの発電能力でも年間に約50万kWh、一般家庭140戸分の電力を作り出すことができる。太陽光発電に換算すると0.5MWに相当する規模の電力を小さな設備で供給できる利点がある。
もう1つのモデルケースは、小水力発電の中でも珍しい湧水を利用したものだ。富士五湖のひとつ、河口湖の近くにあるトンネルから湧き出る水の勢いで発電する。この湧水を使った発電設備も能力は80kWあって、ほぼ同じ50万kWhの電力を供給できる。
これまで小水力発電が普及しなかった問題点のひとつとして、水による運転時の騒音の問題があった。近隣に住宅がある場合には大きな騒音が導入の妨 げになってしまう。山梨県の湧水発電所では、開閉式のカバーを付けた対策を施して、防音効果を実証している（図4）。発電設備の汚れを防ぐことができるた め、人手による維持管理の頻度を減らせるメリットもある。
小水力発電所が県内各地に広がる一方で、最近になって太陽光発電の大規模な導入事例も増えてきた。山梨県の中心に位置する甲府市は全国の県庁所在 地の中で、日照時間が最も長いことが気象庁のデータで明らかになっている（図5）。太陽のイメージが強い高知市や宮崎市よりも日照時間が長く、それだけ太 陽光による発電量が多くなるわけだ。
図4 開閉式の「若彦トンネル湧水発電所」。出典：山梨県森林環境部2012年1月には、山梨県と東京電力が甲府市内に共同で建設した「米倉山太陽光発電所」が運転を開始している。発電能力は10MWで、現時点では神奈川県にある「扇島太陽光発電所」に次いで国内で2番目に大きいメガソーラーである。
図5 日照時間が長い県庁所在地。出典：山梨県森林環境部このメガソーラーは山梨県が所有する丘陵を造成して、45万平方メートルの敷地に8万枚の太陽光パネルを設置した。敷地内には太陽光発電や小水力発電を電源に活用したPR施設もあり、再生可能エネルギーを推進するための情報発信拠点になっている。
連載（14）神奈川：「太陽光発電を全方位に、メガソーラーの誘致から屋根貸しまで」
次回掲載予定（16）長野
中国電、広島県とメガ太陽光 共同で事業組合
2012/11/20
広島県は１９日、中国電力グループと共同でメガソーラー（大規模太陽光発電所）発電事業に乗り出すと発表した。２期工事
合計で約１万キロワットのメガソーラーを県有地などに建設する方針。発電事業で得られた収益は、固定価格買取制度の賦課金の不公平性を緩和するため、省エ
ネ家電購入や省エネ活動への支援などの地域還元に充当する。２期分の工事の初期投資額は約３２億円。２０年間の売電によって約１３億円を地元に還元したい
考え。県と中国電力グループが有限責任事業組合（ＬＬＰ）を来年１月中旬をめどに設立。２０１３年度に第１期工事を行い、１４年度から売電を開始する計画
だ。
広島県は第１期工事で６６００キロワット、第２期工事では３千キロワット程度のメガソーラーを建設する予定。 （本紙２面より抜粋）
前田建設工業、太陽光発電事業に参入
広島県は第１期工事で６６００キロワット、第２期工事では３千キロワット程度のメガソーラーを建設する予定。 （本紙２面より抜粋）
前田建設工業、太陽光発電事業に参入
- 2012/11/19 23:18
- 日本経済新聞 電子版
前田建設工業は太陽光発電事業を2012年度中に始める。出力約2000キロワットの発電施設を自社で建設する。総事業費は６億7000
万円で、年間8700万円程度の売り上げを見込む。売電に加えて太陽光パネルを支える骨組みの施工方法も実験し、今後受注するメガソーラー（大規模太陽光
発電所）の建設工事に生かす。
建物基礎の技術開発…
メガソーラー:県が設置へ意欲的 県有地有効活用、再生可能エネ促進 ／富山
毎日新聞 2012年11月19日 地方版
太陽光を利用した大規模発電所の誘致に県が力を入れている。富山市内の県有地に北陸地方では最大となる出力１０００キロワット以上の太陽光発電所「メガソーラー」を設置する事業者を公募し、今月初めに決定。加えて、別の県有地で設置する業者も１９日まで公募している。県商工企画課は「未利用の県有地の有効活用と再生可能エネルギーの導入促進とが目的。新しい取り組みなので大きく育てていきたい」と話している。
北陸地方最大のメガソーラー設置場所は富山市舟倉地区で広さは約２０・４ヘクタール。イタイイタイ病を引き起こしたカドミウムに汚染された土壌を復元するため、復元用の土を採取してきた場所だ。
設置業者は東京都の再生可能エネルギーの発電事業会社を代表とする県外３社による連合体。年間発電量６９７万４０００キロワット（約１９００軒分）のメガソーラーを１４年２月から運転させる予定だ。発電した電力は、今年始まった同エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて、北陸電力に４２円で売電する方針。
一方、これより規模は小さいが、富山市高島の約３・４ヘクタールでも設置する計画が進行中だ。出力規模約１３００キロワット程度（約３７０軒分）の発電所を設置する業者を１９日まで公募している。今回は県内企業を対象にしており、１２月中旬に決定する方針。
再生可能エネルギーによる発電を巡って県は昨年度、県内３カ所で実行可能性を調査。太陽光と風力の２種類について調べたところ、十分な風力は足りなかった一方で、太陽光発電所は建設可能と判断していた。
メガソーラーの設置に対して、石井隆一知事も「意欲的な提案なので、大いに成果を上げていただきたい」と期待を込めている。【大森治幸】
北陸地方最大のメガソーラー設置場所は富山市舟倉地区で広さは約２０・４ヘクタール。イタイイタイ病を引き起こしたカドミウムに汚染された土壌を復元するため、復元用の土を採取してきた場所だ。
設置業者は東京都の再生可能エネルギーの発電事業会社を代表とする県外３社による連合体。年間発電量６９７万４０００キロワット（約１９００軒分）のメガソーラーを１４年２月から運転させる予定だ。発電した電力は、今年始まった同エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて、北陸電力に４２円で売電する方針。
一方、これより規模は小さいが、富山市高島の約３・４ヘクタールでも設置する計画が進行中だ。出力規模約１３００キロワット程度（約３７０軒分）の発電所を設置する業者を１９日まで公募している。今回は県内企業を対象にしており、１２月中旬に決定する方針。
再生可能エネルギーによる発電を巡って県は昨年度、県内３カ所で実行可能性を調査。太陽光と風力の２種類について調べたところ、十分な風力は足りなかった一方で、太陽光発電所は建設可能と判断していた。
メガソーラーの設置に対して、石井隆一知事も「意欲的な提案なので、大いに成果を上げていただきたい」と期待を込めている。【大森治幸】
2030年、中国の風力発電設備容量は世界の3割に
このほど発表された最新の「世界風力発電発展報告2012」に
よりますと、2020年までに風力発電は世界の電力供給の12％を占め、2030年には20％を超えると見られています。そのうち、中国の風力発電の設備
容量は2030年までに世界の30％を占める見込みです。
報告によりますと、2030年までに、中国の風力発電の設備容量は279GW（ギガワット）に達し、世界の30％を占め、欧州連合 （EU）より2ポイント低く、世界第2位となると予想されています。北米とインドがその後を追い、設備容量はそれぞれ世界の20％と7％を占めるようにな るということです。
また、2015年までに、中国では風力発電により330TWh（テラワット・アワー）のグリーン電力が生産され、中国の電力市場でのシェアが向上すると期待されています。
これついて、グリーン平和国際再生可能エネルギー機関の専門家は、「2020年までに、風力電発産業は210万の雇用を創出するだろう。これは目下の3倍だ。『安定』こそが風力発電産業の長期的な発展を確保する最も需要な要素である」と述べました。（馬ゲツ・中原） 2012年11月19日 09時00分 更新
経済産業省が発表した10月末時点の再生可能エネルギー発電設備の件数は14万6899になり、9月末から3万8341件の増加を記録した。7月に固定価格買取制度が始まって以来、毎月3万件以上のペースで増えており、しかも月を追うごとに加速している状況だ。
すでに運転を開始した設備も多くある。4月～6月に動き始めた設備を含めて発電能力（設備容量）の合計が115.5万kWに達した（図1）。関西 電力の大飯発電所で稼働中の原子力発電1基分（118万kW）に匹敵する規模である。このほかにバイオマスと石炭を混在した発電設備で35万kW分が買取 制度の対象に認定されており、合わせると150万kWを超える。
まだ運転を開始していない設備を加えると、発電能力の合計は255.7万kWに拡大する（図2）。特に増加が著しいのは「太陽光（非住宅）」で、 9月末の103.6万kWから162.7万kWへ大幅に伸びた。企業や自治体による太陽光発電設備の導入が急速に進んでいることを示す結果である。
認定された設備の件数も1か月間で1.7倍以上に増えて、1万3000件を超えている。このうち1MW以上のメガソーラーは340件で、9月末時点の218件から大幅に増加した。すべてのメガソーラーが運転を開始すると、発電能力は100万kWを超えることになる。
太陽光のほかでは、風力（20kW以上）が20件から24件に、小水力（200kW未満）が12件から13件に増えた。バイオマスは2件のまま増 えていないが、三重県の「三重ごみ固形燃料発電所」が10月に認定を受けている。ただしバイオマス以外の原材料が含まれているため、経済産業省の集計デー タから除外されたようだ。地熱発電は実績ゼロの状態が続いている。
経済産業省がまとめた４―１０月の再生可能エネルギー発電設備の導入状況（速報）によると、住宅と工場などの
非住宅を合わせた太陽電池パネル発電設備の稼働開始容量は１１２万６０００キロワットと、１１年度の１３０万キロワットに近づいた。風力などを加えた再エ
ネ全体は１１５万５０００キロワット。再生エネ全量買い取り制度の認定設備は１０月末時点で総出力２５５万７０００キロワット、１４万６８９９件。認定し
たメガソーラーが１３年度以降稼働するため、再エネ導入量は大幅増の見込み。
富山広域圏と高岡市
東日本大震災のがれき受け入れを検討している富山地区広域圏事務組合（富山市など５市町村）と高岡市が試験焼却の実施を決め、県に岩手県との連絡や調整を求めた。１９日、県が発表した。県は今後、焼却の時期や量、運搬方法を岩手県や国などと調整する。
１９日に会見した石井隆一知事は「それぞれ大方の住民の理解が得られたと判断したものと考えている」とし、時期について「年内には実施できるのでは」との見通しを示した。
高岡市の高橋正樹市長も同日、記者会見した。同市で試験焼却される震災がれきは６～７トン。岩手県山田町で仕分けされた木くずや木材などコンテナ数十台分で、輸送や放射線量の測定体制の手配などの準備を県に要請したという。
運搬時点や同市の焼却場での焼却前後での放射線の線量と濃度を測定する計画。日量１５０トンの焼却場では一般廃棄物と４％の比率で混焼す れば、ほぼ１日で処理できるとしている。高橋市長は「市民の理解は一定程度得ているが、試験焼却によるデータがあったほうがいい。結果を公開し、専門家の 意見も交え論評していただく」とした。
試験焼却を巡っては、富山地区では、焼却灰の最終処分場近くの住民が今月１３日、森雅志市長に、賛否両論があり、意見集約ができない、と伝えていた。
高岡市では、市民団体が試験焼却を含め受け入れに反対。市民全体の説明会開催などを求めていたが、試験焼却の年内実施方針で事前の説明会は見送られる形になった。高橋市長は「説明会は、測定データが得られてから、何らかの方法を考えたい」と話した。（成川彩、八田伸拓）
震災がれき 来月にも試験焼却へ
富山市など５市町村で構成する富山地区広域圏事務組合と高岡市が、１２月にも岩手県山田町の震災がれきの試験焼却を行うことを決めた。石井知事は
１９日、試験焼却について住民の理解はおおむね得られたとの見方を示した。県は試験焼却の時期や放射線量の測定などについて今後、岩手県との調整を進め
る。
石井知事は記者会見で、「大方の理解が得られたと判断されたものと受け止めている。焼却の結果を見て、予想通り問題がなければ、住民の理解が一層深まる」との見解を示した。
県によると、試験焼却の時期などを巡る岩手県と調整には１か月ほどかかる見込みだが、実施時期については、運搬の手間を考慮し、同組合と高岡市で同時期となる可能性が高いという。
同日会見した高岡市の高橋正樹市長は、試験焼却の実施について「安全性を確認するためのプロセス。本格的な受け入れを進めていく一つの手順だ」と述べた。
高岡市が試験焼却するがれきの量は６～７トン。市環境クリーン工場（高岡市長慶寺）で焼却し、焼却灰は市不燃焼物処理場（同市手洗野）に埋め立てる方針だ。
富山地区広域圏事務組合の試験焼却は、立山町末三賀のクリーンセンターで行い、焼却灰は富山市山本の最終処分場に埋め立てる。理事長の森雅志・富山市長は「困っている人を助けることが国力全体にかかわる。なるべく早くお手伝いしたい」と語った。
がれきの受け入れは、焼却灰の放射性セシウム濃度が１キロ・グラム当たり１００ベクレルを超えないことが条件だが、森市長は、試験焼却後、市民を対象とした説明会を開催する意向を示した。
一方、魚津市以東の４市町で構成する新川広域圏事務組合は今月末にも試験焼却実施を決める方針だったが、焼却施設がある朝日町の住民が反発。今月７日に再度説明会を開いたが、不安の声は収まらず、見通しが立っていない。
同組合理事長の沢崎義敬・魚津市長は「できる限り県内３か所で同時に（受け入れを）進めたい」との考えを示した。
焼却灰の埋め立てが予定される富山市山本の最終処分場周辺の住民の間でも賛否は分かれる。処分場近くに住む画家の女性（７０）は「農家への風評被 害を考えると、受け入れないに越したことはない。住民への説明が足りない。メリットとデメリットを詳しく説明してほしい」と語る。
一方、農業を営む男性（６１）は、安全性の確保を前提に受け入れに賛成。「困っている人がいるのなら、同じ日本人として助けるのは当たり前ではないか」と話した。
報告によりますと、2030年までに、中国の風力発電の設備容量は279GW（ギガワット）に達し、世界の30％を占め、欧州連合 （EU）より2ポイント低く、世界第2位となると予想されています。北米とインドがその後を追い、設備容量はそれぞれ世界の20％と7％を占めるようにな るということです。
また、2015年までに、中国では風力発電により330TWh（テラワット・アワー）のグリーン電力が生産され、中国の電力市場でのシェアが向上すると期待されています。
これついて、グリーン平和国際再生可能エネルギー機関の専門家は、「2020年までに、風力電発産業は210万の雇用を創出するだろう。これは目下の3倍だ。『安定』こそが風力発電産業の長期的な発展を確保する最も需要な要素である」と述べました。（馬ゲツ・中原） 2012年11月19日 09時00分 更新
自然エネルギー：太陽光発電の認定設備が急増、企業や自治体で10月に1.7倍
固定価格買取制度の対象として認定された設備が急ピッチで 増えている。10月だけで4万件近くも増加し、累計で14万件を突破した。特に出力が10kW以上の「太陽光（非住宅）」の認定設備が1.7倍に伸びて1 万3000件に達した。メガソーラーの認定件数も急増している。
[石田雅也，スマートジャパン]
すでに運転を開始した設備も多くある。4月～6月に動き始めた設備を含めて発電能力（設備容量）の合計が115.5万kWに達した（図1）。関西 電力の大飯発電所で稼働中の原子力発電1基分（118万kW）に匹敵する規模である。このほかにバイオマスと石炭を混在した発電設備で35万kW分が買取 制度の対象に認定されており、合わせると150万kWを超える。
まだ運転を開始していない設備を加えると、発電能力の合計は255.7万kWに拡大する（図2）。特に増加が著しいのは「太陽光（非住宅）」で、 9月末の103.6万kWから162.7万kWへ大幅に伸びた。企業や自治体による太陽光発電設備の導入が急速に進んでいることを示す結果である。
図1 10月末までに運転を開始した再生可能エネルギー発電設備。出典：経済産業省認定された設備の件数も1か月間で1.7倍以上に増えて、1万3000件を超えている。このうち1MW以上のメガソーラーは340件で、9月末時点の218件から大幅に増加した。すべてのメガソーラーが運転を開始すると、発電能力は100万kWを超えることになる。
太陽光のほかでは、風力（20kW以上）が20件から24件に、小水力（200kW未満）が12件から13件に増えた。バイオマスは2件のまま増 えていないが、三重県の「三重ごみ固形燃料発電所」が10月に認定を受けている。ただしバイオマス以外の原材料が含まれているため、経済産業省の集計デー タから除外されたようだ。地熱発電は実績ゼロの状態が続いている。
図2 再生可能エネルギー発電設備の導入状況（2012年10月末）。出典：経済産業省４―１０月の再生エネ発電設備の導入状況、１１年度水準に迫る
掲載日 2012年11月19日
がれき試験焼却決定
2012年11月20日
東日本大震災のがれき受け入れを検討している富山地区広域圏事務組合（富山市など５市町村）と高岡市が試験焼却の実施を決め、県に岩手県との連絡や調整を求めた。１９日、県が発表した。県は今後、焼却の時期や量、運搬方法を岩手県や国などと調整する。
１９日に会見した石井隆一知事は「それぞれ大方の住民の理解が得られたと判断したものと考えている」とし、時期について「年内には実施できるのでは」との見通しを示した。
高岡市の高橋正樹市長も同日、記者会見した。同市で試験焼却される震災がれきは６～７トン。岩手県山田町で仕分けされた木くずや木材などコンテナ数十台分で、輸送や放射線量の測定体制の手配などの準備を県に要請したという。
運搬時点や同市の焼却場での焼却前後での放射線の線量と濃度を測定する計画。日量１５０トンの焼却場では一般廃棄物と４％の比率で混焼す れば、ほぼ１日で処理できるとしている。高橋市長は「市民の理解は一定程度得ているが、試験焼却によるデータがあったほうがいい。結果を公開し、専門家の 意見も交え論評していただく」とした。
試験焼却を巡っては、富山地区では、焼却灰の最終処分場近くの住民が今月１３日、森雅志市長に、賛否両論があり、意見集約ができない、と伝えていた。
高岡市では、市民団体が試験焼却を含め受け入れに反対。市民全体の説明会開催などを求めていたが、試験焼却の年内実施方針で事前の説明会は見送られる形になった。高橋市長は「説明会は、測定データが得られてから、何らかの方法を考えたい」と話した。（成川彩、八田伸拓）
震災がれき 来月にも試験焼却へ
富山市など５市町村で構成する富山地区広域圏事務組合と高岡市が、１２月にも岩手県山田町の震災がれきの試験焼却を行うことを決めた。石井知事は
１９日、試験焼却について住民の理解はおおむね得られたとの見方を示した。県は試験焼却の時期や放射線量の測定などについて今後、岩手県との調整を進め
る。石井知事は記者会見で、「大方の理解が得られたと判断されたものと受け止めている。焼却の結果を見て、予想通り問題がなければ、住民の理解が一層深まる」との見解を示した。
県によると、試験焼却の時期などを巡る岩手県と調整には１か月ほどかかる見込みだが、実施時期については、運搬の手間を考慮し、同組合と高岡市で同時期となる可能性が高いという。
同日会見した高岡市の高橋正樹市長は、試験焼却の実施について「安全性を確認するためのプロセス。本格的な受け入れを進めていく一つの手順だ」と述べた。
高岡市が試験焼却するがれきの量は６～７トン。市環境クリーン工場（高岡市長慶寺）で焼却し、焼却灰は市不燃焼物処理場（同市手洗野）に埋め立てる方針だ。
富山地区広域圏事務組合の試験焼却は、立山町末三賀のクリーンセンターで行い、焼却灰は富山市山本の最終処分場に埋め立てる。理事長の森雅志・富山市長は「困っている人を助けることが国力全体にかかわる。なるべく早くお手伝いしたい」と語った。
がれきの受け入れは、焼却灰の放射性セシウム濃度が１キロ・グラム当たり１００ベクレルを超えないことが条件だが、森市長は、試験焼却後、市民を対象とした説明会を開催する意向を示した。
一方、魚津市以東の４市町で構成する新川広域圏事務組合は今月末にも試験焼却実施を決める方針だったが、焼却施設がある朝日町の住民が反発。今月７日に再度説明会を開いたが、不安の声は収まらず、見通しが立っていない。
同組合理事長の沢崎義敬・魚津市長は「できる限り県内３か所で同時に（受け入れを）進めたい」との考えを示した。
焼却灰の埋め立てが予定される富山市山本の最終処分場周辺の住民の間でも賛否は分かれる。処分場近くに住む画家の女性（７０）は「農家への風評被 害を考えると、受け入れないに越したことはない。住民への説明が足りない。メリットとデメリットを詳しく説明してほしい」と語る。
一方、農業を営む男性（６１）は、安全性の確保を前提に受け入れに賛成。「困っている人がいるのなら、同じ日本人として助けるのは当たり前ではないか」と話した。
（2012年11月20日 読売新聞）
がれき、試験焼却実施を県に報告
震災がれきを受け入れるかどうかを最終決定するための試験的な焼却について富山地区広域圏事務組合と高岡市は実施することを決め１９日県に報告した。試験焼却は高岡市環境クリーン工場で来月にも行う考えで放射性物質の線量や濃度を計測し、結果を分析する。
がれき、試験焼却実施を県に報告
（富山県）
震災がれきを受け入れるかどうかを最終決定するための試験的な焼却について富山地区広域圏事務組合と高岡市は実施することを決め１９日県に報告した。試験焼却は高岡市環境クリーン工場で来月にも行う考えで放射性物質の線量や濃度を計測し、結果を分析する。
[ 11/19 19:28 北日本放送]
(2012年11月19日 17時54分)
最終処分場周辺住民の理解が十分に得られないまま、富山地区広域圏は高岡市とともに試験焼却実施をついに決定。
これを受けて石井知事も、年内の試験焼却実施へ向け、岩手県などと協議する意向を示しました。
富山地区広域圏の試験焼却実施のカギを握っていた富山市の森市長は、１９日までに試験焼却の実施を判断。
富山広域圏事務組合はこれを受けて持ち回りの理事会を開き、理事全員が了承したといいます。
また、高岡市の高橋市長も住民の理解は得られたとして試験焼却実施を決断。
富山地区広域圏と高岡市は、午前中、県に文書で試験焼却の実施の決定を伝えました。
一方、富山地区広域圏、高岡市と足並みを揃えて試験焼却したいと表明していた新川広域圏。
今回、県に決定を伝えた中にはその名前はありませんでした。
焼却施設のある朝日町の脇町長が、「住民の理解がまだ十分に得られていない」と実施に難色を示したことから、広域圏としての決定を見送ったものとみられます。
この富山地区広域圏と高岡市の決断を受けて石井知事も…。
富山地区広域圏事務組合と高岡市からの報告を受け、焼却量や実施時期など岩手県や国と調整しながら「実施基本計画」を策定し年内の実施に向け、支援する意向を示しました。
しかし、いまだ試験焼却への反対が根強く残っている富山地区広域圏事務組合の最終処分場がある富山市山本地区では…震災がれきの試験焼却をめぐって、山本地区では、富山市が９月に住民説明会を開催。
しかし、その後、小学校や保育園に通う子どもを持つ親たちが池多(いけだ)小学校の校区を対象におこなった署名活動では山本地区６２世帯のうちおよそ８割の５０世帯が試験焼却に反対署名をしたということです。
これに対し森市長は…地元住民の要望を受けて、富山市は、山本地区や最終処分場周辺の住民を募って、岩手県山田町のがれきの仮置き場への視察を実施しま したが、先週１３日、山本地区の役員が富山市の森市長を訪れ、『地元の意見集約は困難』との意向を伝え、１９日までに市長が実施の判断を下しました。
反対する住民の声を押し切るかたちで決定された震災がれきの試験焼却実施。
その決定のプロセスや今後の進め方については論議を呼びそうです。
この問題で森市長をはじめ、自治体のトップは口をそろえて「地元住民の理解が得られれば…」と条件を挙げていました。
その条件、前提はどこにいってしまったのでしょうか。
震災がれき試験焼却 富山地区広域圏・高岡市で年内実施へ
(2012年11月19日 17時54分)最終処分場周辺住民の理解が十分に得られないまま、富山地区広域圏は高岡市とともに試験焼却実施をついに決定。
これを受けて石井知事も、年内の試験焼却実施へ向け、岩手県などと協議する意向を示しました。
富山地区広域圏の試験焼却実施のカギを握っていた富山市の森市長は、１９日までに試験焼却の実施を判断。
富山広域圏事務組合はこれを受けて持ち回りの理事会を開き、理事全員が了承したといいます。
また、高岡市の高橋市長も住民の理解は得られたとして試験焼却実施を決断。
富山地区広域圏と高岡市は、午前中、県に文書で試験焼却の実施の決定を伝えました。
一方、富山地区広域圏、高岡市と足並みを揃えて試験焼却したいと表明していた新川広域圏。
今回、県に決定を伝えた中にはその名前はありませんでした。
焼却施設のある朝日町の脇町長が、「住民の理解がまだ十分に得られていない」と実施に難色を示したことから、広域圏としての決定を見送ったものとみられます。
この富山地区広域圏と高岡市の決断を受けて石井知事も…。
富山地区広域圏事務組合と高岡市からの報告を受け、焼却量や実施時期など岩手県や国と調整しながら「実施基本計画」を策定し年内の実施に向け、支援する意向を示しました。
しかし、いまだ試験焼却への反対が根強く残っている富山地区広域圏事務組合の最終処分場がある富山市山本地区では…震災がれきの試験焼却をめぐって、山本地区では、富山市が９月に住民説明会を開催。
しかし、その後、小学校や保育園に通う子どもを持つ親たちが池多(いけだ)小学校の校区を対象におこなった署名活動では山本地区６２世帯のうちおよそ８割の５０世帯が試験焼却に反対署名をしたということです。
これに対し森市長は…地元住民の要望を受けて、富山市は、山本地区や最終処分場周辺の住民を募って、岩手県山田町のがれきの仮置き場への視察を実施しま したが、先週１３日、山本地区の役員が富山市の森市長を訪れ、『地元の意見集約は困難』との意向を伝え、１９日までに市長が実施の判断を下しました。
反対する住民の声を押し切るかたちで決定された震災がれきの試験焼却実施。
その決定のプロセスや今後の進め方については論議を呼びそうです。
この問題で森市長をはじめ、自治体のトップは口をそろえて「地元住民の理解が得られれば…」と条件を挙げていました。
その条件、前提はどこにいってしまったのでしょうか。
| 2012 年 11 月 19 日 15:35 現在 |
| がれき、試験焼却実施を県に報告 |
高岡市の高橋市長は１９日、市役所で会見を開き、震災がれきの試験焼却を来月にも実施したい考えを表明し、そのための準備を岩手県と進めるよう、県に文書で求めました。 試験焼却は高岡市長慶寺の高岡市環境クリーン工場で来月にも行う考えで、がれきを６～７トン燃やして、放射性物質の線量や濃度を計測し、結果を分析します。 数値に問題がなければ受け入れる考えです。 高岡市は県内の自治体と足並みをそろえたいとしてタイミングを探っていましたが、富山市など５つの自治体でつくる富山地区広域圏事務組合が決定したことを受けて、実施を決めたということです。 富山地区では、最終処分場の周辺住民の理解が試験焼却実施の条件でしたが賛否ある意見がまとまらず、富山市の判断には森市長にゆだねられていました。 実施決定について森市長は１９日、「住民のみなさんの一定の理解が得られたと考えている」と述べました。 クリーンセンターで２０トンから３０トン焼却するものとみられます。 そして富山地区広域圏と高岡市から連絡を受けた県は、今年中に試験焼却が実施できるよう岩手県と調整していく方針です。 石井知事「それぞれの処理施設なり持っている、そこでやってらっしゃる皆さんがそういう判断されたということですから、それを受け止めて、広域自治体であります私としては、岩手県との連絡を進めていきたい」 石井知事はきょうの記者会見でこのように述べ、岩手県との調整を進めていく考えを示しました。 県は今後、試験焼却を行うがれきの量や運搬方法、放射性物質の測定方法などについて基本計画を策定し、富山地区広域圏と高岡市、そして岩手県との間で委託契約を結ぶ予定です。 石井知事は「先行する他県の事例からみて調整におよそ１か月かかる」と述べ、富山の組合と高岡市が求めている今年中の試験焼却実施に間に合わせたい考えです。 | |||||||||||||||||||||
三春町旧沢石村地区のコメ、出荷制限解除
国の基準値を超える放射性物質が検出された福島・三春町の一部地区のコメについて、政府は１９日、県などが作成した管理計画で条件が整ったとして、出荷制限を解除した。
三春町旧沢石村地区の１戸の農家が生産した玄米から、今年の全袋検査で最も高い値となる最大３６０ベクレルの放射性セシウムが検出され、国が出荷制限を指示していた。
その後、町と県が地区の生産量などを確認して作成した管理計画で条件が整ったとして、１９日に出荷制限が解除され、全袋検査で基準を下回ったコメから出荷が再開される。これで、県内のコメで出荷が制限されている地区はなくなった。
県は、市場で新米と認められる年内の出荷・販売に向けて、福島のコメのＰＲを進めたいとしている。(11/20 14:46)
三春町旧沢石村地区の１戸の農家が生産した玄米から、今年の全袋検査で最も高い値となる最大３６０ベクレルの放射性セシウムが検出され、国が出荷制限を指示していた。
その後、町と県が地区の生産量などを確認して作成した管理計画で条件が整ったとして、１９日に出荷制限が解除され、全袋検査で基準を下回ったコメから出荷が再開される。これで、県内のコメで出荷が制限されている地区はなくなった。
県は、市場で新米と認められる年内の出荷・販売に向けて、福島のコメのＰＲを進めたいとしている。(11/20 14:46)
セシウム吸着装置で漏水＝屋外の配管から、福島第１―東電
東京電力は２０日、福島第１原発の地下にたまった放射能汚染水からセシウムなどを除去する第２セシウム吸着装置で、屋外の配管から水が漏れていたと発表した。漏れた量や放射性物質の濃度などは調査中という。
東電によると、２０日午前８時ごろ、巡回中の社員が４号機近くの建屋にあるセシウム吸着装置で、建屋外側の配管から水が漏れているのを発見した。漏れた水はコンクリート上にたまっていた。
［時事通信社］
- 2012年11月20日13時42分
セシウムが見えるカメラ、三菱重工が発売へ 除染に活用
  カメラの試作機を使い、福島県飯舘村で撮影した画像。白っぽくガス状に写っている部分が放射性物質が多いところ＝宇宙機構提供 |
  三菱重工業や宇宙航空研究開発機構が開発した放射性物質が「見える」カメラの試作機＝東京都港区 |
宇宙機構がＸ線天文衛星「ＡＳＴＲＯ―Ｈ」に載せる観測装置の技術を使っている。２種類の半導体センサーで、セシウム１３４などの放射性物質から発せられるガンマ線の方向や強さを測り、実際の景色に重ねて映し出す。
視野角は１８０度で、最長３０メートル先まで写せる。重さが８キロあり、価格は数千万円もするので個人利用はあまり想定されていないが、自治体などの導 入を見込み、使用期間を限ったリースも検討中。宇宙機構の高橋忠幸教授（宇宙物理学）は「屋根など高いところも測定でき、効果的な除染につなげられる」と 話す。
放射能漏れ】福島市民がベラルーシ視察 原発事故の対策学ぶ
2012.11.20 15:12
旧ソ連（現ウクライナ）で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故で深刻な被害を受けた隣国ベラルーシの放射線対策を学ぶため、公募に応じた市民１５人を含む福島市の視察団３４人が２１日、出発する。
東京電力福島第１原発事故からの復興に役立てようと市が公募し、学生や小学校教諭、看護師などが選ばれた。ほかに医師や保育士らも参加する。小児がんセンターや、放射線量が低い地区に設けられた児童保養施設を訪れ、健康管理の現状を視察。汚染地区での食品や農作物の検査態勢を見たり、地元住民と意見交換したりする。２７日に帰国する。
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キャビアで裏磐梯復活を 福島・北塩原村
2012.11.20 14:50
磐梯山を望む福島県北塩原村で、廃校を利用したチョウザメの養殖事業が始まった。キャビアの新しい産地として売り出し、東京電力福島第１原発事故で落ち込んだ裏磐梯の観光や地場産業を復活させる作戦だ。北塩原村の「裏磐梯パイロットファーム」が経営。旧小学校の体育館を改修して容量７トンの水槽を３基設置し、１０月から稚魚約７千匹を放した。１０万～１２万匹に増やす計画という。
キャビアを出荷するのは７、８年後が目標。大川博国事業部長は「北塩原といえばチョウザメと言われるような観光資源にしたい」と話した。
| （株）カネカ | |||
| 業種 | 化学工業 | 発表日 | 2012/11/20 |
|---|---|---|---|
カネカ、放射能除染用洗浄剤の本格供給を開始
株式会社カネカ（本社・大阪市 社長：菅原公一）は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故における放射性セシウム等による放射性物質汚 染地域の放射能除染に対する取り組みとして当社の保有する発酵技術・精製技術を活用して環境に優しい洗浄剤を開発し、除染現場への本格供給を開始しまし た。
当社が開発した洗浄剤（製品名：カネカ天然界面活性剤）は、道路、建物等の除染において、低濃度の希釈水溶液として少量を使用することで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収するのに有効です。
具体的には、多方面の方々のご協力を得て、除染対象区域内の現場において本製品を用いた実験を行い、その除染効率について検証し、いよいよ実現場での採用が開始されました。
本製品の最大の特徴は、成分が天然物であり環境に優しいことです。通常の洗浄剤の主成分である界面活性剤は化学合成により作られていますが、本製品は微生 物による発酵で作られています。また本製品の洗浄成分は、低濃度で大きな洗浄効果を発揮する為に使用量が少なく、さらに生分解性に優れるため環境への影響 が小さく安心して使用できます。更に、使用後回収した洗浄水から、洗浄成分を沈殿・除去できる性質を持つため、排水への洗浄成分混入を防ぐことが可能で す。
当社は、本製品を投入することにより早期除染に貢献したいと考えています。
原発・震災 熱く語り考える
2012年11月20日
２３日は徳島市藍場町２丁目のあわぎんホールで、オーストラリア出身の医師ヘレン・カルディコット氏と、ジャーナリストの木下黄太氏が話す。
カルディコット氏は、放射能の危険性の研究や反核運動で知られる。福島の原発事故後、食品の放射能検査の継続や、子どもに対する定期的な 医学検査の徹底などの提言をまとめている。午後６時半に始まり、通訳もつく。前売り１千円（当日１３００円）で高校生以下は無料。前売り券はＪＲ徳島駅前 の小山助学館など。問い合わせはミツバチぶんぶん実行委員会の柏木さん（０７０・６４３４・６３１８）。
２８日は海陽町四方原の海南文化館で、宮城県で復興支援に取り組む住職早坂文明さんの講演と、奈良県の「歌う尼さん」として知られるやなせななさんのミニライブがある。
早坂さんは津波で住職を兼務している寺が流され、檀家（だん・か）にも多くの犠牲者が出たという。早坂さんらは被災者と支援者を結ぶ「ま けない！タオル」プロジェクトを推進。通常より短く、首にも頭にも「巻けない」ことから、震災にも「負けない」との意味を込めたタオルをつくった。１口１ 千円以上の募金で、被災者と支援者に１枚ずつタオルを渡し、残額は地域の被災者支援にあてる仕組み。
当日の会場にもタオルがある。また早坂さんが作詞して、やなせさんが作曲した主題歌「まけないタオル」も披露される。午後１時から。参加無料。問い合わせは曹洞宗四国管区教化センター（０８９７・４１・４１７７）まで。
カネカ、天然物の成分を採用した放射性物質の除染用洗浄剤を開発
[2012/11/20]
カネカは11月20日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故における放射性セシウムなどによる放射性物質汚染地域の放射能除染に 対する取り組みとして自社が保有する発酵技術・精製技術を活用した環境に優しい洗浄剤「カネカ天然界面活性剤」を開発、除染現場への供給を開始したことを 明らかにした。
同洗浄剤は、道路、建物などの除染において、低濃度の希釈水溶液として少量を使用することで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収する のに有効なもの。除染対象区域内の現場において除染効率についての検証も実施済みで、効果が確認されたことから実現場への提供が決定されたという。
通常の洗浄剤の主成分である界面活性剤は化学合成により作られているが、同製品は微生物による発酵で作られた天然物の成分を採用しており、自然環境に優しい洗浄剤となっている。
また洗浄成分は、低濃度で大きな洗浄効果を発揮することから、使用量を少なくできるほか、生分解性にも優れるため環境への影響を最小限に抑えることができるという。
さらに、使用後回収した洗浄水から、洗浄成分を沈殿・除去できる性質を持つため、排水への洗浄成分混入を防ぐことが可能だ。
なお同社では、同製品の投入により早期除染に貢献していきたいとコメントしている。
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洗浄剤による除染機構の模式図(上)と、汚染水の処理の模式図(下)カネカ、放射性物質の洗浄剤を開発---原発事故の除染現場に供給開始
2012/11/20 11:56
カネカは、同社の発酵・精製技術を生かして放射性物質の洗浄剤を開発し、東京電力・福島第一原子力発電所の事故による除染対象区域への本格的な供給を始めた（ニュースリリース）。道路や建物などの除染において、低濃度の希釈水溶液として用いることで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収できるという。 カネカはこれまで、除染対象区域内でこの洗浄剤の実験を行い、除染効率を検証してきた。除染効果や環境への影響の有無を検証できたことから、除染現場での採用が決まった。 新開発の洗浄剤の特徴は、主成分の界面活性剤を微生物の発酵によって生成していることだ。一般的な洗浄剤の界面活性剤は化学的に合成している。新開発の 洗浄剤は低濃度でも大きな洗浄効果を得られるので、使用量が少なくて済む。さらに、生分解性にも優れるため、環境への影響が小さいという。回収した洗浄水 の洗浄成分は沈殿・除去できる性質なので、洗浄成分を除去した上で排水することが可能である。 
新開発の洗浄剤を用いた除染の原理
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福島市民がベラルーシ視察 原発事故の対策学ぶ
2012.11.20 15:11
旧ソ連（現ウクライナ）で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故で深刻な被害を受けた隣国ベラルーシの放射線対策を学ぶため、公募に応じた市民１５人を含む福島市の視察団３４人が２１日、出発する。
東京電力福島第１原発事故からの復興に役立てようと市が公募し、学生や小学校教諭、看護師などが選ばれた。ほかに医師や保育士らも参加する。 小児がんセンターや、放射線量が低い地区に設けられた児童保養施設を訪れ、健康管理の現状を視察。汚染地区での食品や農作物の検査態勢を見たり、地元住民と意見交換したりする。２７日に帰国する。 特定避難勧奨地点の解除検討＝南相馬など、放射線量低下―政府
政府の原子力災害現地対策本部は２０日、東京電力福島第１原発事故で、放射線量が局地的に高い場所として福島県南相馬市と伊達市に指定した「特定避難勧
奨地点」と周辺の計１８０４世帯のうち、１５８４世帯で環境放射線量が減少したと発表した。今後市町村と協議し、特定避難勧奨地点の解除などを検討する。
現地対策本部は今年１〜２月にかけ、両市の１８０４世帯の庭先と玄関先で放射線量を測定。昨年７〜９月の調査と比較して南相馬市で平均毎時０．２１マイクロシーベルト、伊達市で同０．４９マイクロシーベルト減少した。 ［時事通信社］ 平成２８年度本格運用４２０人体制に
2012年11月20日 10時34分配信
東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた先端医療、県民健康管理調査の拠点として福島医大に２０日に発足する「ふくしま国際医療科学センター」は、本格的に運用開始する平成２８年度までに医師や看護師、研究者ら約４２０人体制とする。施設は放射線医学県民健康管理センターなど４棟を整備し、事業費は約３１４億円。 １９日、同医大が県議会各派に基本構想を明らかにした。 国際医療科学センターの人員体制（臨時・任期付き職員を含む）の内訳は医師と研究者、教員１２２人、看護師１７５人、技師５８人など。 人件費など年間の運営費は約９０億円。 「放射線医学県民健康管理センター」「先端臨床研究センター」「先端診療部門」「医療・産業トランスレーショナルリサーチセンター」「教育・人材育成部門」の５つの機能が４棟に入る。 建物は７〜８階建て。 今年度に基本設計、２５年度に実施設計を行い、２６年度に工事に入る。 同医大は国際医療科学センターを福島医大の学部・大学院、付属病院と同列に位置付ける。 外部有識者らによる運営委員会で重要事項などを審議する。 ５つの機能を統括する運営本部を設置し、同医大の菊地臣一理事長兼学長が本部長を兼務する。 ２０日午後２時に同医大で発足式を行い、施設整備に先行して運営組織を始動させる。 「小沢ニューチルドレン」「橋下ガールズ」デビュー！美人秘書や元OL
2012/11/20 15:33
衆院選の行方を大きく左右する第三極が、「日本維新の会」と「国民の生活が第一」の2つに集約されてきた。維新と「みんなの党」は選挙協力で合意し、行き場がなくなった「減税日本」もいまだに維新との連携に期待を寄せている。 一方、生活は「新党大地・真民主」が選挙協力で合意、「みどりの風」や民主党を離党した山田正彦元農水相と亀井静香前国民新党代表が結成した新党も連携を期待している。 乱立「第3極」生活と維新に集約司会のみのもんた｢どうなるんですかね、この第三極は｣
12月16日の投開票まで1か月を切ったのに離合集散はまだ続きそうな気配だ。新聞情報によると、「減税日本」の河村たかし代表(名古屋市 長)が市長を辞任して衆院選出馬を検討しているという。国会議員5人を集めて国政政党の要件を満たし、公募で50人の公認候補を確保したが、東海地方以外 では知名度が低く、河村が「党の顔｣として全国遊説する必要があると判断したようだ。選挙区は古川元久・内閣府特命担当大臣の愛知2区を検討中という。 北海道8区、大阪7区で民主候補と激突小沢一郎の秘書兼運転手を務め、美人秘書としてマスコミの注目されていた北出美翔(26)が北海道8区から立候補するという。8区には民主党 の逢坂誠二前衆院議員がいる。大阪7区では維新の会の新人で元OLの上西小百合(29)が19日に梅田駅前で街頭デビューした。民主党の藤村修官房長官 (63)と激突だ。こうした動きに三屋裕子(スポーツプロデュサー)の舌鋒が冴えた。｢女性が出ることは大賛成ですよ。だからといって、小泉チルドレンとか小沢ガールズと言われた人たちが、どういう活動をしたのかをちゃんと見てみないと。今回は雰囲気で選んではいけないと思う｣ 司会のみのもんた｢確かにそうですね。実績はどうなんだ、何をやっているんだ。でも、両方とも綺麗ですよ｣ どんな局面でもやはり綺麗なガールズは得。それで票を集められるのだから… 長崎でも子供の甲状腺検査 環境省、福島の結果と比較
長浜博行環境相は２０日、東京電力福島第１原発事故による福島県内の子どもの甲状腺への影響を確かめるため、比較材料として長崎県内の１８歳以下
の甲状腺検査を今月７日に始めたことを明らかにした。閣議後の記者会見で答えた。環境省によると、青森、山梨両県でも年内に調査を始める方向で調整してい
る。
子どもの甲状腺を大規模に調べる疫学的調査の前例がなく、原発事故の影響の有無を確かめる必要があるため、原発から離れた地域でも検査し福島県の結果と比較する。 福島県は、事故発生時に１８歳以下だった約３６万人を対象に甲状腺検査を進めている。（2012/11/20 13:02 ２０１２衆院選:亀井静香氏、新党設立を表明 他陣営は影響注視 ／広島
毎日新聞 2012年11月20日 地方版
前国民新党代表の亀井静香氏（広島６区）が１９日、新党「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する
党」を設立し、衆院選に臨むと表明した。当選１１回を誇り、県政界にも強い影響力を持つ大ベテランの動向は注目されていたが、支持者らは「支えていくだ
け」と冷静に受け止めた。他陣営は、影響を注視する構えを見せた。
庄原市内の亀井氏の事務所によると、県内外から激励の電話が相次ぎ、国民新党党員からも「先生について いく」との声が寄せられた。同日夜には支援団体幹部らを集めて会合を開き、支援方針などを説明した。地元後援会の道上侑会長は「反ＴＰＰは日本という国の 根幹にかかわる問題。党名に掲げるところに信念が強く現れている。政党の形がどうあれ、私たちは支えていくだけ」と話した。 ６区に立つ予定の自民新人、小島敏文氏は「我が道を行くのみ」と淡々とした表情。政党の乱立で浮動票の 行方が注目されるが「国民は冷静に見ているはず」。陣営担当者も「胸を借りるつもりでやるしかない」と語った。共産新人の花岡多美世氏陣営は、反ＴＰＰや 消費増税反対を前面に掲げた新党に「主張は共通する部分があるが、亀井氏は自民党時代から増税を推し進めた張本人。過去を総括せず増税反対の御旗を掲げる のはいかがなものか」と批判した。 民主は０９年衆院選では亀井氏を推薦した。６区の候補者は未定で、中原好治県連幹事長は「県内全域に一 定の支持層があり影響力は大きい。比例票の動向などを注視する必要がある」。連合広島の関係者は「連合本部と国民新党が政策協定を結んでいる。亀井さんは 離党し、縁は切れている」と淡々と語った。【豊田将志、寺岡俊】
【新刊】 『4つの「原発事故調」を比較・検証する 福島原発事故13のなぜ？』 発売のお知らせ [株式会社水曜社](@Press) - 株式会社水曜社(所在地：東京都新宿区)は、新刊『4つの「原発事故調」を比較・検証する 福島原発事故13のなぜ？』を2012年12月10日に刊行いたします。民間、東電、政府、国会の事故調査委員会の報告書が出揃いました。 『福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書』(ディスカバー・トゥエンティワン)、『福島原子力事故調査報告書』(東京電力)、『国会事故調 報告書』(徳間書店)、『政府事故調 中間・最終報告書』(メディアランド)の4つです。 しかし報告書が出るたびに発信されたメディアの分析や解説を詳細に追っても、個々の報告書に直接当たってみても、福島原発で何が起こったのか、何が原因なのか、事故後の対応は適切だったのかなど重要な部分はなかなか見えてきません。 また直接的な事故原因が、地震なのか津波についても、事故調によってニュアンスが違っており、東電が現場からの「全員撤退」を検討していたのかという状況判断についても、見解はわかれています。 本書は膨大な資料であるがゆえに全体像が掴みにくい、4つの「事故調報告書」を日本科学ジャーナリスト会議の主要メンバーが、特に注目すべき部分を「13の疑問」として掲げ、客観的に比較・検証します。
嘉田滋賀知事「原発政策の仲間失った」 維新合併で批判
滋賀県の嘉田由紀子知事は２０日の会見で、日本維新の会と太陽の党が合併した際に交わした合意文書に、大阪市の橋下徹市長が主張してきた「２０３０年代
の原発全廃」が盛り込まれなかったことを受け、「原発問題で仲間を失った。関西広域連合でも同じ方向を向いてきたことを考えると、後退したことは残念だ」
と話した。
また、維新代表に就任した石原慎太郎氏が原発推進の立場を取っていることに触れ、「考えが右と左に分かれている方が一緒になるとは想像がつかなかった。公党として一緒になるために妥協すると、選ぶ国民が迷うのではないか」と疑問を呈した。 【ネットトレンド】蓮舫参院議員、さいたま市で演説 民主党の実績に事業仕分けや脱原発政策を挙げる
[2012/11/20]
17日、民主党の蓮舫参院議員がさいたま市で演説を行い、民主党の実績について訴えたことが読売新聞により報じられた。 蓮舫参院議員は、民主党の実績として、事業仕分けや脱原発政策などを挙げ、「野田総理が解散をたてに安部総裁に迫ったのは身を切る改革。ようやく決める政治を動かすことができた」と強く訴えていたようだ。 また、同じく民主党の馬淵澄夫政調会長代理も同日、さいたま市で時期参院選のマニフェスト策定に向けた政策進捗報告会などを行ったとの事だ。 これによる2ちゃんねるの反応 「表に立てるとは自覚の欠如」 「仕分けしても拘束力がないから無駄だった。」 「蓮舫｢百年に一度の災害にそこまでの大金を投じる意味あるんですか？｣」 「蓮舫は「2位じゃ駄目なんですか？」しかないじゃん」 「自分で造った予算に無駄があるといって、仕分けしたら自民党より増えた。」 事業仕分けは本当に意味があったのか、などの批判の声が寄せられているようだ。 蓮舫参院議員が訴える、事業仕分けや脱原発政策。国民はこれらを、いったいどう見ていたのだろう。 【記事：フェイトちゃん】 参考元：読売新聞 衆院選まで１ヵ月足らず、第三極の色分けが進む－維新と生活が軸に推移
みんなは、維新との合流は見送ったが、候補者調整には積極的。第１弾として１９日、いったん大阪２区で擁立を決めた候補を同１２区に国替えさせると発表。２区を維新候補に譲る代わりに、１２区で維新の推薦を受ける。 一方、政治資金規正法違反事件で無罪が確定した生活の小沢一郎代表は１９日の記者会見で、維新と太陽の合流について「原発と消費税は決して小さな違いで はない」と批判。一方、社民党やみどりの風を念頭に、小沢氏は「大きなテーマを共有できるグループ、個人と協力関係を築きたい」と語った。生活は、北海道 ８区で大地の協力を得ることが既に決まっている。 亀井氏と山田正彦元農林水産相も同日、新党を結成する意向を表明。反環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、脱原発、消費増税凍結を掲げ、主張が似通うみどりの風との連携を念頭に置いている。 第三極のこうした構図の背景には、維新の石原慎太郎代表と小沢氏の確執がある。亀井氏は当初、石原氏とともに新党結成を模索。だが、亀井氏が小沢氏も巻き込もうとしたことに石原氏が「死んでも嫌」と抵抗した。 また、小沢氏は第三極勢力が統一の首相候補を掲げる日本版「オリーブの木」構想を主導しようとしたが、かねて秋波を送っていた橋下徹大阪市長が石原氏と組んだことで、実現は難しくなった。
維新、みんな新人を初推薦－２次公認発表みんなの党は１９日、衆院大阪１２区に新人で会社役員の石井竜馬氏（４３）を公認候補として擁立すると発表した。石井氏については、日本維新の会が推薦した。衆院選での両党の選挙協力は初めて。 みんなは、石井氏を大阪２区の公認候補とすることを内定していた。維新が同区から候補者を立てる見通しであることから、選挙区を変更したとみられる。 衆院選に向けた政策協議で、両党は電力会社の発送電分離や道州制基本法の制定、公務員の身分保障廃止など計１０項目で大筋同意。これを受け、維新の松井一郎、みんなの江田憲司両幹事長が選挙協力の調整を進めていた。 一方、維新の松井氏は１９日、衆院選の２次公認候補として、同党に合流した太陽の党から当初出馬を予定していた９人を発表した。これにより、維新の公認候補は５６人になった。 松井氏はまた、民主党に離党届を提出した小沢鋭仁元環境相（山梨１区）と阪口直人前衆院議員（和歌山２区）について「維新八策に理解いただいた。入党を認める」と述べた。 維新の２次公認候補は次の通り。（敬称略、前は前職、元は元職、新は新人）
民主幹事長、第三極とは政策で勝負民主党の輿石東幹事長は１９日、大阪市内で同党府連の会合に出席し、衆院選に向け「第三極」結集を目指す日本維新の会などの動向に関して「堂々と土俵に 上がってほしい。土俵の上で四つに組んで、がっちりまわしを取り、真っ向勝負をしたい。まわしは政策であり、国民との公約だ」と述べた。 輿石氏はこの後、記者団に対し、石原慎太郎前東京都知事が率いた太陽の党が維新への合流を決めたことについて「第三極のまわしは３色で、よく分からない。統一してほしい」と批判した。 原発への海水流入想定＝新基準で検討会初会合―規制委
原子力規制委員会は１９日、津波や地震の新たな安全基準を議論するため、専門家による検討会の初会合を開いた。津波に関しては、海水が放水口などを通じて原発敷地内へ流入した場合を想定し、安全が損なわれないよう流入量を抑制するとの考え方が示された。
検討会は来年１月に基準策定のための規則の骨子案を取りまとめ、見直し作業などを行った上で、同７月に施行する方針。 メンバーの和田章東京工業大名誉教授は「今まで覚悟が甘かった」と従来の原子力関係者の取り組みを批判。防潮堤などの設置では、大幅な余裕を見積もる必要があると訴えた。 ［時事通信社］ 衆院選:「脱原発」ロゴマークで示せ 倉本聰さん発案
毎日新聞 2012年11月20日 12時16分（最終更新 11月20日 12時50分）
活動に賛同した脚本家の倉本聰さんが、ロゴにクラゲをあしらうことを発案した。関西電力大飯原発（福井 県おおい町）の海水注入口にクラゲが大量発生して出力が一時低下したことから、再稼働に対する「自然界の抗議デモに見えた」（倉本さん）という。福島県内 の小中学生からイラストを募り、今年８月、小学４年男児の作品を採用した。 同会事務局によると、原発依存ゼロ▽使用済み核燃料の再処理ゼロ▽再生可能エネルギーへの転換−−など を公約に掲げることがロゴの使用条件。同会が了承すれば新人候補も掲示できる。会の世話人を務める自民の前衆院議員は「ロゴか会名をポスターに掲示し、選 挙戦で訴えていきたい」と話す。 一方、ロゴのＰＲ方法を巡っては温度差もある。近畿地方のある民主党前衆院議員の事務所では「方向性に は賛同するが、実現時期や代替エネルギーについて有権者にきちんと説明したい。ロゴを使うかどうかは今後検討する」と消極的だ。賛同議員は首都圏など都市 部に多く、原発立地県など地方の選挙区では低調という。 倉本さんは「候補者それぞれの考え方があるだろうが、脱原発と推進のどちらの旗を掲げるのか、はっきりと有権者に示すべきだ。冷却水の注入に邪魔だからと殺されたクラゲのように、脱原発の民意を無視するのはやめてもらいたい」と注文する。【重石岳史】 町内４２世帯にヨウ素剤配布
2012年11月20日
この地区は原発の東約１３キロ地点にあり、約２００世帯が暮らす。西風の強い冬に、深刻な事故が起きた場合、短時間で放射性物質が飛んできかねない。事故が起きたら備蓄場所へ薬を取りにいけるか、という問題もある。 そこで「原発に近いほど安全には切実な思いがあるが、国や県の動きは遅い。リスクは分かっているが、自分たちで守るしかない」（防災会の神田英一朗運営委員長）として、町内会の費用１万円で１千錠を確保した。 この薬は、事故直前や直後での服用で甲状腺への被曝（ひばく）を防ぐ効果があるとされる。ただ、副作用の問題が指摘されており、原子力規 制委員会は医療関係者の立ち会いでの服用が望ましいとの見地から、服用の基準や配備方法を検討しているが、詳細は詰め切れていない。防災会の幹部は住民に 対して「自己責任で服用を」と訴えている。（角野貴之） 県、核燃料税廃止 １２月末期限満了
2012年11月20日 10時40分配信
県は東京電力に課税している核燃料税について、５年間の期限満了となる１２月末以降は更新せず、廃止することを決めた。県によると、原発が立地する１３道県で核燃料税をやめるのは初めて。 新たな財源確保の在り方について政府と協議する。 佐藤雄平知事が１９日の定例記者会見で発表した。 県は東電福島第一原発事故を受け県内原発の全基廃炉を求めていることや、県議会が全基廃炉の請願を採択したことなどを踏まえ、運転を前提とした課税が県の方針と合わないと判断。 １２月３０日までの課税期間の終了に合わせ廃止する。 核燃料税は県が昭和５２年に創設した。 原子炉に挿入した核燃料の価格や重量に応じて課税し、県が７割、原発周辺の１０市町村に３割の配分としていた。 主に防災対策や社会基盤の機能強化などに活用し、これまでの税収の累計は１２４６億８４００万円。 今年度は課税していない。 県は、政府が福島復興再生基本方針で、原発に依存しない社会づくりを目指す県を尊重するとして財政措置を明記したことを踏まえ、今後の財源確保について協議する。 復旧・復興に向けた県の財政需要などを見極め、確保の在り方を検討する。 飯田哲也氏が“脱原発”講演 あす町田で 櫛渕議員出版記念
2012/11/19
 環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長の飯田哲也氏は11月20日（火）午後6時から、町田駅近くのホテルラポール千寿閣で「豊かな未来へ―エネルギー・信頼・希望を創りなおす―」と題した講演を行う。定員200名、参加費500円。東京都第23区（町田・多摩）の衆議院議員、くしぶち万里氏（民主党）が書き下ろした『脱原発議員です: 新しい国のかたち、経済のかたち、暮らしのかたち』（彩流社）の出版を記念した講演会。コーディネーターも同議員が務める。 くしぶち議員は再生可能エネルギー検討小委員会事務局次長として、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度（FIT法）の成立・施行に尽力した。飯田氏とは共に、超党派のエネルギーシフト勉強会（エネシフジャパン）の呼びかけ人にも名を連ねている。 くしぶち万里オフィシャルウェブサイト 柏崎市:会田市長が登庁 原発「安全確認と再稼働が課題」 ／新潟
毎日新聞 2012年11月20日 地方版
３選を果たした柏崎市の会田洋市長は１９日、午前８時５０分ごろ市役所に登庁し職員から拍手で迎えられた。
市長は投開票から一夜明けた感想を「今日の青空のようにさわやかだが、市民から負託を受けた重責に身が引き締まる思いだ」と話し、「安全で安心して暮らせ、活力のある街づくりに取り組みたい」と抱負を述べた。 柏崎刈羽原発については「安全確保をしっかりした上での再稼働が課題」と発言。一方で「いつまでも原発 に大きく依存しているわけにいかない。国のエネルギー政策はまだはっきりしないが、原子力規制委員長は（多数の原子炉が１カ所に立地する）集中立地に（安 全上の）問題があるとも言っている。原発に代わる産業づくりの道筋を立てるのが次の４年の最大の課題だ」と話した。 一方、市長選で会田氏に敗れた元共同通信社論説委員長の西川孝純氏は１８日夜、選挙事務所で「私の力不 足、努力不足だ。５０００票余の差は大差。閉塞（へいそく）感打破を訴えたが（投票率６４・９３％で）３分の１の市民が投票に行かなかった。もっと多くの 市民が現状に不満を持っていると思ったが、見通しと違いがあったのだろう」と敗戦の弁を語った。【高木昭午、塚本恒】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇市長選開票結果＝選管最終発表当 ２６７３４ 会田洋 ６５ 無現２０９６８ 西川孝純 ６４ 無新 ＝一部地域既報 浜岡原発:５号機点検、一時中断 使用済み核燃料を移送−−中部電 ／静岡
毎日新聞 2012年11月20日 地方版
中部電力は１９日、海水流入事故を起こした浜岡原発５号機（御前崎市）の機器への影響調査を、一時中断すると発表した。廃炉の１、２号機の使用済み核燃料を５号機燃料プールに移送するため。
調査は１４年４月以降再開し終了は同年９月の予定。津波対策が終わる１３年１２月以後、５号機だけは再稼働の対象外の状態が続く。 中電が１９日、御前崎市議会原子力対策特別委員会で説明した。 中電によると、１号機には破損した燃料集合体１本が、また２号機に正常な１０９８本がそれぞれの燃料プールで保管中。 １号機は１２年度中、２号機は１３年度中に移送を完了する。作業のため５号機の原子炉容器のふたを閉じる必要がありこの間、海水事故の影響調査ができなくなるという。 また１９９４年の１号機の調査で燃料棒に微小な穴がみつかっていたが、１９日の同委員会への説明で「幅 約０・５ミリのひびが入っていたのを９５年の再調査で確認していた」と明らかにした。議員の質問に対し中電は「移送作業に影響はなく、５号機に保管後も安 全性に問題はない」と答えた。【舟津進】 衆院選:維新公認候補、３区に鈴木前磐田市長 ２区は会社社長の諸田氏 ／静岡
毎日新聞 2012年11月20日 地方版
次期衆院選の日本維新の会の公認候補として、新たに静岡３区から中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働
の是非を問う住民投票の実施を求め活動し解散した「原発県民投票静岡」元代表で前磐田市長の鈴木望氏（６３）が、静岡２区からは会社社長の諸田洋之氏
（４６）が出馬することが１９日わかった。同党関係者が明らかにした。近く正式発表される見通し。
静岡３区は浜岡原発が立地する御前崎市の一部を含む。鈴木氏は取材に「浜岡原発の廃炉を実現するため、 脱原発を掲げている日本維新の会から立候補することを決めた。浜岡の廃炉が全国のモデルケースになるよう、原発に頼らない地域振興を実現していきたい」と 語った。【小玉沙織】 新党:亀井静・山田正両氏 党名は「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」
2012年11月20日
亀井静香前国民新党代表（衆院広島６区）と、民主党に離党届を出した山田正彦元農相（衆院長崎３区）は１９日、国会内で記者会見し、新党の結成を発表した。
亀井氏は、新党に参加する前衆院議員数について明言を避け、１２月４日の衆院選公示までに政党要件を満たす勢力を確保できるかどうか、はっきりしない船出となった。 新党の名称は「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称・反ＴＰＰ）。代表に山田氏、幹事長に亀井氏が就く。 山田氏は会見で、結党の理由について「自民党も民主党も第三極も、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に賛成しているが、私たちは反対だ」と説明。国民の生活が第一や、みどりの風を念頭に「政策の近い各党と連携、できれば統一まで持っていきたい」と語った。 亀井氏は「人気者のまわりに集まって選挙を有利にしようという塊同士で選挙をやって日本を刷新できるのか」と述べ、日本維新の会と旧太陽の党の合流を批判した。【木下訓明】 長崎でも子供の甲状腺検査 環境省、福島の結果と比較子どもの甲状腺を大規模に調べる疫学的調査の前例がなく、原発事故の影響の有無を確かめる必要があるため、原発から離れた地域でも検査し福島県の結果と比較する。 福島県は、事故発生時に１８歳以下だった約３６万人を対象に甲状腺検査を進めている。 2012/11/20 13:02 【共同通信 原子力規制委、新基準で初会合 来年２月までに骨子案
地震や津波に対する原発の新たな安全基準策定に向けた原子力規制委の検討チーム初会合＝１９日午後、東京都港区
これまでの耐震指針では津波対策の具体的な規定が不十分だった。 事故を教訓に旧安全委は今年３月、原発ごとに想定される最大規模の「基準津波」を設定し、最大規模の津波に襲われても安全を保てるよう電力会社に義務付ける指針改定案をまとめていた。 2012/11/19 21:20 【共同通信
反ＴＰＰで新党結成へ
亀井前国民新党代表と、山田元農林水産大臣が、国会内で記者会見し次の衆議院選挙の争点の一つＴＰＰ＝
環太平洋経済連携協定への参加について反ＴＰＰを掲げ、新党を結成すると発表しました。党名は、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」で、山田
氏が代表、亀井氏が幹事長に就きます。'12/11/20
亀井氏、反ＴＰＰの新党結成 山田氏は「同じような理念を持つ政党がばらばらにやっていては、本当の意味の第三極にはならない。選挙前に連携や統一ができれば。そのための捨て石になる」と話した。 連携先には、亀井氏とともに国民新党を離党した亀井亜紀子氏（参院島根）らが所属する新党「みどりの風」、小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」、ＴＰＰに反対する民主党内の一部勢力などを挙げた。 亀井氏は「政策を実施するために政治がある。人気者の周りに集まって、選挙を有利にすればいいということで日本は刷新できるのか」と強調。石原慎太郎前東京都知事や橋下徹大阪市長を中心とする日本維新の会に対する「アンチテーゼになる」と語った。 また、俳優や財界など民間人の具体名も挙げ「これまで政治的な発言をしなかった人が、この国を変えようと決起の準備している。こういう人たちと一緒に選挙を戦う」と述べた。 【写真説明】略称を「反ＴＰＰ」とする新党設立を発表する山田氏（左）と亀井氏
内部被ばく検査は重要 南相馬で「ふくしま健康ライフ」
坪倉医師は同市立総合病院が行っているＷＢＣ検査の結果を基に、放射性セシウムの検出値が時間の経過とともに減少すると報告。「大人であれば、約４カ月で体内のセシウムの半分が排出される」と説明した。 （２０１２年１１月１９日 福島民友ニュース 民主執行部、ＴＰＰ推進方針を提示＝反対続出、公約案了承されず【１２衆院選】
2012年11月19日
民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）の作成委員会を開き、経済連携分野に関し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を推進する方針を盛り込んだ素案を提示した。ただ出席者からは反対意見が相次ぎ、了承は得られなかった。 素案ではＴＰＰに関し、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジアの広域的ＦＴＡである域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と「同時並行的に進める」と明記。「国益の確保を大前提とし、日本の農業、食の安全は必ず守る」とも強調した。 これに対し、鹿野道彦前農林水産相らＴＰＰ反対派が推進の表現を撤回するよう主張。最終的に細野豪志政調会長が、ＴＰＰについては党執行部と鹿野氏が相談 した上で決定するとし、ＴＰＰ以外の表現については執行部に一任するよう求め、議論を打ち切った。執行部は来週中にマニフェストを正式決定する方針だ。 素案ではまた、「原発ゼロ社会」に向けて、２０３０年代に原発稼働ゼロを実現するよう取り組む方針を明記。使用済み核燃料の直接処分に関する研究を国が率先して進めるとした。 社会保障分野では、前回衆院選マニフェストから引き続き、国民年金を含む年金一元化と最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度廃止を掲げるとともに、消費増税による影響を緩和するため、低所得者への給付措置を行う方針を示した。 政治改革については、来年の通常国会で衆院の議員定数を７５、参院を約４０削減することを目指すとし、党として国会議員の世襲を禁止する方針を明記した。 ［時事通信社］ 維新の原発ゼロの公約撤回は残念と菅元総理
2012年11月20日 11:00
脱原発か、そうでないか、エネルギー政策への国民の思いを総選挙で問いたいとする菅直人元総理は19日、「日本維新の会が原発ゼロをめざすという公約を撤回したのは残念だ」とした。
菅元総理は脱原発推進のための環境整備に「送電網の整備、発送電の分離、電力会社からの原発部門の切り離し、核廃棄物をこれ以上増やさないで無害化するためのバックエンドを担う組織を再構築することが必要」としている。 津波の痕跡探る、５地点でボーリング 県、秋大地域創生センター
地中の砂などを調べ、数百年以上前の地震による津波がどこまで押し寄せたかを調べる県の「津波堆積物調査」が、沿岸部の２市１町、５地点で行われている。
（2012/11/20 15:28 更新東日本大震災を受け、県が進めている地震被害想定見直しの一環。実際の作業は、秋田大地域創生センターを中心に行っており、来春まで調査結果をまとめる 方針。ボーリング調査を終え、今後は採取した土を分析する。担当するセンターの鎌滝孝信准教授（古地震学）は「過去に起きた地震の規模を解明する手掛かり となるほか、今後起こり得る津波被害の予測にも役立つ」と話している。 調査ではボーリングで地下の土を採取、堆積物の年代をはじめ、地層に含まれる微生物や植物の化石を分析する。 調査中の５地点は、にかほ市、八峰町各２地点、男鹿市１地点、標高３〜５メートルにある海に近い休耕田や水田。過去の大きな津波で浸水した可能性が高いとみられる。１６の候補地点の中から、近くに河川がなく、他の地点より低い場所を選んだ。
2012年11月23日から順次発売
5000円（場合により異なる）
アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）は、「地震・噴火・津波危険『車両全損時一時金』特約」を発売する。価格は5000円（保険期間1年、一括払いの場合）。
同社継続契約の場合は23日、新規契約は12月3日から申し込める。保険始期日は2013年2月1日以降。 アクサダイレクト総合自動車保険の車両保険に加入している場合に付帯できる特約。地震・噴火と、それに伴う津波で契約車両が全損した場合、移動手段確保のための一時金として50万円（車両保険の保険金額が50万円未満の場合は保険金額と同額）が支払われる。 なおこの場合の全損は、車両保険などで定義する全損とは異なり、この特約の約款で定める基準が適用される。 地震等による損害をカバーする自動車保険の特約は、ダイレクト系損保としては業界初としている。
■URL
アクサ損害保険株式会社 http://www.axa-direct.co.jp/ ニュースリリース http://www.axa-direct.co.jp/company/official_info/pr/2012/121120.html
（編集部：田中真一郎）
2012年 11月 20日 津波避難タワー 公道上の設置許可へ
公明新聞：2012年11月20日付
大口氏提案 国交省が検討を開始
国土交通省はこのほど、公道（高速道路を含む）上に看板や歩道橋といった工作物設置を認める「道路占用許可対象物件」に津波避難タワーを加える検討を始めた。公明党の大口善徳前衆院議員（衆院選予定候補＝比例東海ブロック）が国会質問で訴えていたもの。
津 波避難タワーは、地震発生から津波到達までの間に安全な場所へ逃げるのが難しいと想定される地域において、一時的な避難場所として設置する高さ数メート ル～十数メートルの施設。今後懸念される首都直下地震や南海トラフ地震の津波対策として、設置を進める自治体が増えている。 中には、タワー設置に適した土地がないため、公道上の活用を計画する自治体もあるが、津波避難を目的とした施設は道路占用許可対象物件に明記されておらず、法整備を求める声が上がっていた。 このため、大口氏は今年3月の衆院予算委員会で公道上への津波避難タワー設置について、「占用許可も含めて積極的に支援してほしい」と要請。 前田武志国土交通相（当時）から、「なかなか有効な手だて。ぜひ、こういったことも進めたい」との前向きな答弁を引き出していた。 迅速な賠償、東電に要求 福島県原子力損害対策
福島県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）は１９日、東京電力本店で広瀬直己社長らに、福島第１原発事故の被災住民への損害賠償を、被害の実態に即して迅速に行うよう要求した。
協議会側は地震と津波で被害を受けた財物について、事故による立ち入り制限などで復元が妨げられ価値が減少したとして柔軟な対応を求めた。 広瀬社長は「建物は一つ一つのケースを見て適度の賠償をする。土地は本来通り賠償する」と述べた。 東電は今年１月以降の自主的避難者への賠償に関し、子どもや妊婦を対象とする方針を示している。 協議会側は、そのほかの避難者や避難しなかった住民にも対象を拡大するよう要求した。被害者の賠償請求に時効を設けないことも求めたが、広瀬社長は明確な回答を避けた。 佐藤知事は「現場感覚でしっかりと受け止めて、誠実に、迅速に対応してほしい」と話した。 インドネシア東部で地震 M5.0
インドネシア東部パプア州で今日未明、マグニチュード5,0の地震があった。インドネシア気象・気候・地球物理学局が伝えた。
震源地は、テルク-ヴォンダムの北西114キロ、震源の深さはチェンドラヴァシ湾の海面下10キロ。
津波警報は発令されなかった。人的物的被害に関する情報は届いていない。
リア・ノーヴォスチ
日本海の地震解明へ 来年度から本格調査
2012.11.19 08:22
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日本海で起きる地震の謎を解明するため、文部科学省が来年度から本格的な調査に乗り出す。太平洋側と比べて遅れていたが、最近の調査で日本海中部
地震の断層が見つかるなど新たな成果も出始めた。西日本を含む日本海全域で取り組みを加速し、地震や津波の予測精度向上を目指す。（黒田悠希、長内洋介）
◇
大陸プレート衝突
日本列島は地球の表面を覆うプレート（岩板）が４枚もぶつかり合っているため、地震が多発する。太平洋側では海側プレートが陸側プレートの下に沈み込んでおり、その境界部で津波を伴う海溝型の巨大地震が繰り返し起きる。日本海側でも、主に北陸以北の海底でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が何度も起きている。１９６４年に新潟地震（Ｍ７・５）、８３年に日本海中部地震（Ｍ７・７）、９３年には北海道南西沖地震（Ｍ７・８）が発生し、いずれも津波が沿岸部を襲った。 しかし、日本海側の地震や津波のメカニズムは未解明の部分が多い。太平洋側と違って明確なプレート境界が存在しないことに加え、地震の頻度や切迫性が低いとして調査が先送りされてきたからだ。 日本海では北海道沖から新潟県沖にかけて、大地震の震源域が南北に帯状に伸びている。日本海東縁の「ひずみ集中帯」と呼ばれる場所だ。ここは東日本を乗せ た北米プレートと、西日本を覆うユーラシアプレートの境界付近に位置しており、２つの巨大な大陸プレートが衝突して地震を起こすと考えられている。
海底断層を発見
日本海東縁の地震活動は日本海の形成史と密接な関係がある。日本列島は約３千万年前に大陸から離れて東へ移動を開始。大陸との間にできた溝が徐々に拡大し、約１５００万年前に日本海が生まれた。海底は東西に引っ張られたため、多くの断層が筋状にできた。約３００万年前になると、西進する太平洋プレートの影響で押し戻されるようになり、海底は逆に東西に圧縮され、ひずみが蓄積。これを解消するため、日本海の形成期にできた古い断層が動いて地震が起き始めた。海底に刻まれた“古傷”が再発した格好だ。 その実態を探るため、文科省のプロジェクトチームは平成２０年度から日本海東縁のひずみ集中帯を調査。謎だった地殻構造が少しずつ明らかになってきた。 海洋研究開発機構と東大地震研究所は、人工地震波を使って青森県沖から秋田県沖の海底を探査し、日本海中部地震を起こしたとみられる断層を初めて発見し た。東へ傾斜する長さ１００キロ以上の逆断層で、南の延長線上は約５０キロにわたって割れ残っている可能性があることも判明した。 また新潟県沖でも、佐渡海嶺と呼ばれる海底山脈付近で多数の活断層とみられる断層が見つかった。 地殻構造を分析したところ、青森・秋田県沖は海底が陸側の下に沈み込むような形状だったのに対し、新潟県沖は海底と陸側がぶつかり合っていた。南北の違い について、チームの長谷川昭東北大名誉教授（地震学）は「プレート境界としては未熟なため、南側では沈み込んでいないのだろう」と話す。
一方、東日本大震災以降、東日本に掛かる力は従来の圧縮から引っ張りに転じ、その影響は日本海側にも及んでいる。今後の地震活動について東大地震研の佐藤比呂志教授（構造地質学）は「日本列島全体に掛かる力を考えていくことが重要だ」と指摘する。
福井県沖から調査
政府の地震調査委員会は日本海東縁で起きる地震の長期評価を行い、北海道沖から新潟県沖までの発生確率などを公表しているが、歴史記録が乏しいため予測の
空白域がある。また西日本の日本海は、まったく予測されていない。本蔵義守委員長は「評価を見直すにしても現時点ではデータ不足で難しい」と話す。想定外の巨大地震に見舞われた大震災の教訓を踏まえ、文科省は日本海側で地震・津波調査を急ぐ必要があると判断し、来年度から新たなプロジェクトを立ち上げる。多くの原発が立地し緊急性が高い福井県沖を皮切りに、手付かずだった海域や沿岸を８年計画で順次調査する。 人工地震波などを使って地殻やプレートの構造を探査し、断層の傾斜角などを基に地震や津波の発生モデルを作成。揺れの強さや波高を予測し、自治体の被害想定や防災に役立てる。日本海側の地震はこれまで明確な評価基準がなかったが、国として統一的な見解を示したい考えだ。 都司嘉宣 昭和東南海地震（１９４４年） 愛知と北陸に直下型誘発
2012.11.19 08:20
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昭和１９（１９４４）年１２月７日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・９の「昭和東南海地震」は、静岡県西部から三重県にかけての太平洋沖で、海側
のフィリピン海プレート（岩板）と、日本列島を乗せた陸側プレートの境界面が急激にずれることで起きたプレート境界型巨大地震である。
この地震から約１カ月後の２０年１月１３日、愛知県西尾市付近で「三河地震」が起きた。典型的な内陸の直下型地震で、明らかに昭和東南海地震に誘発された地震の一つだ。 規模はＭ６・８と小さかったが、死者は２千人を超えた。直下型は人の住む平野面の直下、ごく浅い場所で起きるので、揺れの到達が速く、逃げ出す間もなかったのだろう。 昭和東南海地震から４年後の２３年６月２８日、今度は北陸地方で、これも誘発地震と考えられる内陸直下型の「福井地震」（Ｍ７・１）が起きた。福井市中心 部から約２０キロ北方のあわら市にかけての平野部は家屋倒壊率がほぼ１００％で、死者・行方不明者は３７６９人に上った。 さて、筆者は安政元（１８５４）年１１月４日に起きた、昭和東南海地震と同じプレート境界型巨大地震である「安政東海地震」（Ｍ８・４）の古文書記録を調べているうち、昭和東南海地震と非常によく似たパターンで、誘発地震が発生していることに気がついた。 ４年後の安政５年２月２６日、岐阜・富山両県の県境付近で「安政飛越（ひえつ）地震」（Ｍ７・１）が発生。家屋被害は北は富山城下から、南は福井市まで及 んでおり、家屋倒壊範囲が福井地震と部分的に重複していた。震源域も、それほど大きく離れてはいない。さらに、約６年半後の文久元（１８６１）年２月１４ 日には愛知県西尾市から岡崎市にかけて最大震度５強、Ｍ６・０の内陸直下型地震が発生。この地震を仮に「文久西尾地震」と呼ぶことにするが、震源位置が三 河地震とほぼ同様だった。 つまり、静岡県から三重県にかけての太平洋沖が震源の２つのプレート境界型巨大地震は、ともに愛知県の三河平野と北陸地方で直下型地震を誘発していた。同様の震源域に対しては、地震が誘発されやすい場所が決まっているようだ。 プレート境界型巨大地震が起きると、１０年ぐらいは内陸で直下型地震が発生する可能性が高くなる。東日本大震災から、すでに１年８カ月が経過したが、誘発 されて内陸直下型地震が発生する確率が高い時期はまだ当分続く。決して気を緩めてはならない。（つじ・よしのぶ 建築研究所特別客員研究員＝歴史地震・津 波学） 海自 津波備え高台倉庫
高台に設置された防災資機材倉庫（由良町阿戸で）
由良基地は、２２人が所属し、船舶への補給などの支援活動が主要な任務。地震などの際、災害派遣の拠点として期待されているが、海抜０メートルに位置し、東日本大震災の際、県内でも大津波警報が発令され、隊員が一時、高台に避難する事態となった。 震災では、警察や消防などの施設が浸水し、十分な救助活動が行えなかったケースもあり、昨年８月に着任した尾原信幸・分遣隊長が、高台の活用を発 案。基地から４８０メートル離れた海抜２０・１メートルの県有地が候補となった。町を通じて県に打診し、今年４月、無償で借り受けることが出来た。 同隊はすぐに、阪神基地隊（神戸市東灘区）から縦２メートル、横２メートル、奥行き１・５メートルの防災倉庫２棟を移し、設置。チェーンソーやロープなど救援活動などで必要となる資機材のほか、住民に配る毛布など、備蓄品の拡充を図っている。 防衛省近畿中部防衛局によると、同一基地の敷地内の高台へ倉庫を移転することはあるが、基地の外への設置は全国的にも珍しいという。 ８月末に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、由良町は最大１１メートルの津波が来るとされている。尾原分遣隊長は「近い将来にも津波が 来るかもしれないという危機感もある中、今できる限りの対応をして、いざという時に、一人でも多くの命を救えるようにしたい」と話している。
（2012年11月19日 読売新聞）
美作にＭ９級対応の地震計 岡山気象台、年明けにも設置
岡山地方気象台は年明けにも、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスの地震にも対応できる地震計「広帯域強震計」を美作市内に設置す
る。震災で既存の地震計が対応できなったことへの反省を踏まえ、気象庁が全国80カ所に整備するうちの一つ。将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震など
で、地震の規模を正確に計測し、津波高の予測にも生かす。
同気象台はＭ８クラスまで測定できる強震計を岡山、倉敷、新見市など７カ所に設置。他の箇所に比べて岩盤が固いなど観測に適している美作市では、 微小な揺れも感知し、震源の特定などに優れる短周期地震計も併せて置いており、新たに箱形の広帯域強震計（長さ約30センチ、幅約20センチ、高さ約16 センチ）を加えて態勢の強化を図る。 同気象台によると、通常の地震観測は強震計と短周期地震計の２種類でほぼカバーできるが、東日本大震災では強い揺れと長周期の地震波が発生し、地 震計が振り切れて正確に把握できなかった。これにより測定値を基に予想する津波高が小さくなり、被害が拡大したとの批判も受けた。広帯域強震計は震度の測 定に15分程度かかるものの、強い揺れへの対応や長周期の地震波の計測が可能という。 （2012/11/18 23:30
ベトナム・インドシナ 2012年11月19日（月曜日）
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宇宙航空研究開発機構が大樹町での空撮実験で使っている小型無人機。右は責任者の石川和敏さん
大規模災害の発生を想定して負傷者のトリアージなどを行った市立病院の災害対策訓練
17.11.2012, 11:39
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Photo: RIA Novosti
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ロシア極東クリル諸島のセヴェロ・クリリスク沖161キロの太平洋でマグニチュード6,8の地震が発生した。米国地質調査所のサイトが伝えた。
地震が起きたのは現地時間で土曜日の4時12分(モスクワ時間で22時12分)。震源の深さは4,9キロ。
人的物的被害に関する情報は届いていない。また津波の心配もない。
クリル諸島地域で巨大な地震が最近あったのは、10月の半ばで、地震の規模はマグニチュード5,8、震源はセヴェロ・クリリスク沖288キロだった。この時も、津波警報は発令されなかった。
リア・ノーヴォスチ
「トリアージ」実践／高松赤十字病院で防災訓練
2012/11/17 10:08
模擬患者にトリアージを行う看護師ら＝香川県高松市番町４丁目、高松赤十字病院
訓練は、和歌山沖で地震が発生し、高松市内で震度５強の揺れを観測、各地から被災者が運ばれてきた―との想定で行われ、医師や看護師ら約１６０人が参加した。
地震発生の放送後、医師らは会議室に集まり、災害対策本部を立ち上げ、病院施設の被害状況や入院ベッドの空き数、手術室の使用状況などを確認した。
東日本大震災では、災害拠点病院に多数の患者が搬送されたことを踏まえ、訓練では患者を効率よく治療できるようトリアージエリアを正面玄関前に設置。看 護師らは、手術の必要がない軽傷者を院外に設けたテント内で迅速に応急処置するなど、本番さながらに緊急時の動き方をチェックしていた。
千島列島北部でＭ６．４
2012.11.17 09:40
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、千島列島北部で日本時間１７日午前３時１２分ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．４の地震があった。ロシア非常事
態省によると、けが人や津波などの情報はない。震源地は同列島北部のパラムシル島（幌筵島）セベロクリリスクの南南西１６３キロ。震源の深さは２９．１キ
ロ。（共同）
ロシア・北千島でＭ６．８の地震
【モスクワ時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ロシア極東のクリール諸島（千島列島）北部沖で現地時間１７日午前５時１２分（日本時間同３時１２
分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震があった。震源地はパラムシル島の中心地セベロクリリスクの南南西１６１キロ、震源の深さは４．９キロ。
米太平洋津波センターは「太平洋地域への大規模な津波は予想されない」と分析している。（2012/11/17-06:09）
マグニチュード5.5の地震が千葉県沿岸で発生した。気象庁が伝えた。震源は太平洋の深さ20キロメートル。津波の心配はなく、被害、犠牲者についての情報は入っていない。
東電「津波は予見できず」 株主代表訴訟で反論
米太平洋津波センターは「太平洋地域への大規模な津波は予想されない」と分析している。（2012/11/17-06:09）
東京近郊でマグニチュード5.5の地震
16.11.2012, 13:31
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© Flickr.com/oxygeon/cc-by-nc-sa 3.0
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マグニチュード5.5の地震が千葉県沿岸で発生した。気象庁が伝えた。震源は太平洋の深さ20キロメートル。津波の心配はなく、被害、犠牲者についての情報は入っていない。
リアノーボスチ
東電「津波は予見できず」 株主代表訴訟で反論
- 2012/11/16 18:47
東京電力福島第１原発事故をめぐり、歴代経営陣に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の第３回口頭弁論が16日、東
京地裁（垣内正裁判長）であり、訴訟に補助参加している東電が「今回の津波は予見できなかった」と主張した。経営陣側は訴訟で争う姿勢を示しているが、具
体的な反論は初めて。
この日までに提出した準備書面で東電は、当時の経営陣の具体的な認識を述べるものではないとした上で、「今回の地震や津波が発生する前の科学的知見などに照らせば、津波は予見できなかった」とした。
歴代経営陣の具体的な認識に関しては、今後反論が出される予定。〔共同〕
津波予測の可能性否定＝株主代表訴訟で東電―東京地裁
東京電力福島第１原発事故をめぐり、株主が勝俣恒久前会長ら歴代経営陣を相手に、総額５兆５０４５億円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、補助
参加している東電は１６日までに、「地震発生前の科学的、専門的な知見や技術水準に照らすと、津波の予見可能性はなかったと言わざるを得ない」とする書面
を東京地裁に提出した。
東電は書面で、「波源」と呼ばれる、津波を発生させる地震の原因となった断層について言及。「今回の津波は、従前の研究による想定とは比較にならないほど広範囲の波源によって発生したもので、予測し得なかった」と主張した。
東電が２００８年までに、１８９６年の明治三陸地震に基づいた試算を行い、最大１５．７メートルの浸水の恐れがあるとの結果を得ていたことについては、「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」とした。
［時事通信社］
２００４年のインドネシア・スマトラ沖地震で家族を失ったアチェ州の子どもら９人は１５日、県庁を訪れ、県政策地域部の中村一郎部長と懇談した。
子どもたちは勉強中だという英語や日本語で自己紹介。津波で両親やきょうだいが犠牲になったムハマド・アマル・アザム君（１５）は「日本の津波を見たときは悲しかった。震災で家族を亡くした子どもたちを励ましたい。日本で見たことをアチェの友達にも伝えたい」と話した。
１６日は大槌町の仮設住宅を訪問するほか、大槌中の授業を見学し、生徒と交流する。
【写真＝県庁を訪問し、被災地での交流に意欲を見せるアチェ州の子どもたち＝１５日】
東電は書面で、「波源」と呼ばれる、津波を発生させる地震の原因となった断層について言及。「今回の津波は、従前の研究による想定とは比較にならないほど広範囲の波源によって発生したもので、予測し得なかった」と主張した。
東電が２００８年までに、１８９６年の明治三陸地震に基づいた試算を行い、最大１５．７メートルの浸水の恐れがあるとの結果を得ていたことについては、「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」とした。
［時事通信社］
スマトラで地震 M5,0
16.11.2012, 08:27
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Photo: EPA
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金曜日インドネシアのスマトラ島西岸で、マグニチュード5.0の地震があった。津波の心配はない。インドネシア気象・気候・地球物理学研究所の情報として、リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
震源は、インドネシア最西端のアチェ州で、スマトラ島北西289キロ。震源の深さは、インド洋の海面下10キロ。
人的物的被害が出たとの情報は今のところ届いていない。
リア・ノーヴォスチ
アチェ州の震災遺児来県 「被災地の子励ましたい」
２００４年のインドネシア・スマトラ沖地震で家族を失ったアチェ州の子どもら９人は１５日、県庁を訪れ、県政策地域部の中村一郎部長と懇談した。
子どもたちは勉強中だという英語や日本語で自己紹介。津波で両親やきょうだいが犠牲になったムハマド・アマル・アザム君（１５）は「日本の津波を見たときは悲しかった。震災で家族を亡くした子どもたちを励ましたい。日本で見たことをアチェの友達にも伝えたい」と話した。
１６日は大槌町の仮設住宅を訪問するほか、大槌中の授業を見学し、生徒と交流する。
【写真＝県庁を訪問し、被災地での交流に意欲を見せるアチェ州の子どもたち＝１５日】
(2012/11/16
巨大地震県被害想定伝え方検討
県は１５日、年内に公表を予定する南海トラフ巨大地震の独自被害想定について、効果的な伝達方法を考える第１回検討会を高知市種崎の津波避難センターで開催。津波浸水予測図の色づかいや盛り込むべき情報について話し合った。
委員９人のうち、河田恵昭・関西大教授や岡村真・高知大特任教授、県内の自主防災組織幹部ら計６人が出席。県は、５月に公表した津波浸水予測図の色遣いが分かりにくかったとの指摘を受け、作り直した予測図を５パターン示した。
浸水深への関心が高いとして、多いもので１２色を使った図もあったが、河田教授は「必要以上に細かい」と指摘。一般的に、高さ１メートルの津波に
人が巻き込まれれば大半が死亡し、２メートルを越えれば木造住宅の半数が壊れるとされ、「到達時間が分かるようにするなど、住民が応用できる情報の出し方
を工夫すべき」とした。
また、岡村特任教授は、危険性を強調する意図で暖色を使った図について、「色の違いを識別しにくい。深さを明確にすることを優先すべきで、どの色が分かりやすいか住民に聞いた方がいい」と指摘した。
次回は２７日に行われる。
（2012年11月16日 読売新聞）
震度計14地点で過大観測 気象庁、７地点で発表中止
震度計14地点で過大観測 気象庁、７地点で発表中止
- 2012/11/15 22:14
気象庁は15日、震度情報の発表に使っている全国の震度計のうち、８道県にある14地点の観測精度が最大で１段階過大に観測する問題が見
つかったと発表した。近くに別の震度計がなく防災上支障が出る７地点は臨時観測点を設置するなどの対応をとったが、残る７地点の震度発表は取りやめる。
震度情報の発表には同庁や自治体、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が設置する全国4358地点の震度計が使われている。
問題が見つかった14地点のうち、富山県の３地点の地震計は同庁が定める設置環境基準で不適切とされる花壇に設置されていた。残る11地点
についても段差付近など不安定な場所に設置されていたが、基準上不適切とまでは判定できなかった。2004～11年の実際の観測結果を分析したところ、周
辺の震度計に比べて過大な震度が観測されていたという。
同庁は08年の岩手北部地震で震度を過大に観測し、その後取り消す事態となったことを受け、全国の震度計の点検を順次進めている。
【発表中止】北海道・奥尻町青苗▽北海道・広尾町西４条▽奈良・五條市大塔町簾▽奈良・十津川村平谷▽島根・美郷町邑智中学校▽広島・府中市上下町矢多田▽鹿児島・鹿児島空港
【臨時観測点設置】宮城・南三陸町歌津▽宮城・大崎市鳴子▽富山・富山市花崎▽富山・氷見市加納▽富山・南砺市蛇喰▽鹿児島・奄美市笠利町里▽沖縄・座間味村座間味
奥尻と広尾の２カ所、震度計情報取りやめ 震災で過大観測
（11/15 19:12、11/15 23:16 更新）
地盤や設置場所などを厳格化した新基準で全国４３５８カ所の震度計を調査した。その結果、奥尻町青苗地区にある震度計が「崖などの段差付近にある」、広尾町西４の震度計も「地盤の軟らかさが不明」などの理由で、それぞれ過大な震度が観測されたという。
地震津波監視課によると、昨年３月の東日本大震災では、青苗地区で震度３を観測したのに対し、他の２カ所では震度１と震度２になるなど差が出た。
５道県７カ所の震度計除外＝設置不適切、鹿児島空港など－気象庁
気象庁は１５日、地震の震度情報に使っている全国４３５８カ所の震度計を調べた結果、鹿児島空港など５道県７カ所の震度計が過大な震度を示したため、震度情報から除外したと発表した。
５道県は北海道、奈良、島根、広島、鹿児島で、震度計が崖などの段差付近に設置されていたり、電柱などが近くにあったりした。過去の地震の震度は訂正しな いが、震度５弱以上の地震では１段階違う可能性がある。７カ所を除外しても近隣の震度計で代替できるという。（2012/11/15-16:38）
５道県は北海道、奈良、島根、広島、鹿児島で、震度計が崖などの段差付近に設置されていたり、電柱などが近くにあったりした。過去の地震の震度は訂正しな いが、震度５弱以上の地震では１段階違う可能性がある。７カ所を除外しても近隣の震度計で代替できるという。（2012/11/15-16:38）
チリ北部でマグニチュード６．１の地震
15.11.2012, 09:29
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© ru.wikipedia.org/Dario Alpern
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チリ北部で１４日、マグニチュード６．１の地震があった。現在のところ、被害に関する情報は伝えられていない。チリのマスコミが伝えた。
チリ大学地震学研究所が伝えたところによると、地震が発生したのは現地時間で１４日午後４時０２分（モスクワ時間で午後１１時）。震源地は、コキンボ（チリの首都サンティアゴから北に４５８キロ）のラ・ヒゲラの居住地区から３０キロ。
チリ沿岸部では、１２日にもマグニチュード６．０の地震があった。震源地は、チリ南部プエルト・チャカブコから西に３３８キロの太平洋海域。この地震による死者や建物の倒壊はなかった。
リア・ノーヴォスチ
南海トラフ地震より怖い!? 日本海地震と大津波
新潟県・佐渡島に過去9000年間で少なくとも26回の大津波が押し寄せた可能性があることが、卜部厚志新潟大准教授(地質学)の調査で判明した。佐渡島の堆積物を調査したところ、津波の平均間隔は346年、高さは5メートル以上だったという。
「前回の地震は、単純計算すると1600年代の半ばということになりますが、記録は残っていない。しかし、津波の記録が残るようになったのは江戸時代以 降。つまり、巨大地震が起こり日本海沿岸に大津波が襲来する時期が切迫していることは確かなのです」(サイエンスライター)
これまで日本海側には巨大地震は発生しないとされてきた。なぜなら、太平洋側と違いプレート境界がないからである。しかし、1993年には奥尻沖で巨大地震が発生し、大津波で多数の住民が亡くなっている。
琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。
「大西洋を引き裂いてきた大西洋中央海嶺が、北極、シベリアを経て樺太の西側を通り、日本海に入っている。そして、その海嶺は新潟沖を経て富山湾に入り、 琵琶湖、瀬戸内海を通って沖縄、台湾に至っているというのが私の見解です。私が『日本列島構造線』と呼んでいるこの海嶺は、地殻を押し上げるのではなく、 激しく引き裂いており、地震が発生しても不思議ではない。奥尻沖の巨大地震も過去9000年で26回発生した巨大地震も、その構造線上で起きていると見て います」
ちなみに、丹後一宮・籠神社の奥宮とされる真名井神社の境内には「波せき地蔵」があり、701年には海抜40メートルのこの場所まで津波が襲ったと伝わっている。
「柏崎原発や若狭湾沿岸に集中する原発は、いつ発生しても不思議ではない巨大地震の危険にさらされているわけです」(前出・サイエンスライター)
怖いのは南海トラフ地震だけではない。
「前回の地震は、単純計算すると1600年代の半ばということになりますが、記録は残っていない。しかし、津波の記録が残るようになったのは江戸時代以 降。つまり、巨大地震が起こり日本海沿岸に大津波が襲来する時期が切迫していることは確かなのです」(サイエンスライター)
これまで日本海側には巨大地震は発生しないとされてきた。なぜなら、太平洋側と違いプレート境界がないからである。しかし、1993年には奥尻沖で巨大地震が発生し、大津波で多数の住民が亡くなっている。
琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。
「大西洋を引き裂いてきた大西洋中央海嶺が、北極、シベリアを経て樺太の西側を通り、日本海に入っている。そして、その海嶺は新潟沖を経て富山湾に入り、 琵琶湖、瀬戸内海を通って沖縄、台湾に至っているというのが私の見解です。私が『日本列島構造線』と呼んでいるこの海嶺は、地殻を押し上げるのではなく、 激しく引き裂いており、地震が発生しても不思議ではない。奥尻沖の巨大地震も過去9000年で26回発生した巨大地震も、その構造線上で起きていると見て います」
ちなみに、丹後一宮・籠神社の奥宮とされる真名井神社の境内には「波せき地蔵」があり、701年には海抜40メートルのこの場所まで津波が襲ったと伝わっている。
「柏崎原発や若狭湾沿岸に集中する原発は、いつ発生しても不思議ではない巨大地震の危険にさらされているわけです」(前出・サイエンスライター)
怖いのは南海トラフ地震だけではない。
津波被災互いに頑張ろう スマトラ沖地震の孤児が来訪
２００４年のスマトラ沖地震で被災したインドネシア・アチェ州の孤児らが１４日、相馬市の飯豊小を訪れ、東日本大震災の津波を経験した児童と交流した。
地震発生時、小学生だった１０代の若者６人らが訪れ、５年生約４０人との交流会が開かれた。児童代表の佐々木楓さん（１１）らがあいさつした。津波で家族 が犠牲になったムハマッド・アザム君（１６）が被災体験を語り、「津波後、ぼくは新しい人生をスタートさせた。みんなも前に向かって生きていってほしい」 とエールを送った。
アチェの伝統文化などが映像資料で紹介され、民族衣装に身を包んだ一行が児童にダンスを披露した。飯豊小の児童が「ＯＭＯＩＹＡＲＩのうた」をお返しに歌った。
同じ津波被災地の若者と交流した佐々木さんは「津波の経験を乗り越え、たくましく強く生きる姿に接し、自分たちも強く生きていきたいと感じた」と感想を語った。
アチェの一行は京都市のＮＰＯ「良心、市民の会」の支援で来日し、相馬報徳社などの仲立ちで相馬市入りした。１５日は岩手県大槌町を訪ねる。
飯豊小児童と交流する民族衣装姿の訪問団
地震発生時、小学生だった１０代の若者６人らが訪れ、５年生約４０人との交流会が開かれた。児童代表の佐々木楓さん（１１）らがあいさつした。津波で家族 が犠牲になったムハマッド・アザム君（１６）が被災体験を語り、「津波後、ぼくは新しい人生をスタートさせた。みんなも前に向かって生きていってほしい」 とエールを送った。
アチェの伝統文化などが映像資料で紹介され、民族衣装に身を包んだ一行が児童にダンスを披露した。飯豊小の児童が「ＯＭＯＩＹＡＲＩのうた」をお返しに歌った。
同じ津波被災地の若者と交流した佐々木さんは「津波の経験を乗り越え、たくましく強く生きる姿に接し、自分たちも強く生きていきたいと感じた」と感想を語った。
アチェの一行は京都市のＮＰＯ「良心、市民の会」の支援で来日し、相馬報徳社などの仲立ちで相馬市入りした。１５日は岩手県大槌町を訪ねる。
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死者数６割減が目標 首都直下地震、都が防災計画決定
2012.11.15 00:11
［地震］
東京都は１４日、防災会議を開き、首都直下地震で最大約９６００人と想定される死者数を、防火対策の強化や建物の耐震化で今後１０年以内に６割減
らすとの目標を掲げた地域防災計画を決定した。東日本大震災や首都直下地震の被害想定見直しを踏まえたもので、改定は５年ぶり。
都が４月に公表した首都直下地震の被害想定によると、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きた場合、都内の死者は最大約９６００人、建物約３０万棟が全壊や焼失するとされた。
目標達成に向け平成３２年度までに住宅の耐震化率を８１％から９５％に引き上げ、木造住宅密集地域の解消や消防団の態勢強化を図る。
帰宅困難者対策では、一時滞在施設の確保や企業の食料備蓄支援で一斉帰宅を抑制。南海トラフ巨大地震の被害想定も来春までに取りまとめるとした。
「被害ともに200兆円超」南海トラフ・首都直下で関西大教授
都が４月に公表した首都直下地震の被害想定によると、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きた場合、都内の死者は最大約９６００人、建物約３０万棟が全壊や焼失するとされた。
目標達成に向け平成３２年度までに住宅の耐震化率を８１％から９５％に引き上げ、木造住宅密集地域の解消や消防団の態勢強化を図る。
帰宅困難者対策では、一時滞在施設の確保や企業の食料備蓄支援で一斉帰宅を抑制。南海トラフ巨大地震の被害想定も来春までに取りまとめるとした。
「被害ともに200兆円超」南海トラフ・首都直下で関西大教授
- 2012/11/14 23:43
関西大の河田恵昭教授は14日、東京都内で講演し、太平洋の南海トラフで想定される巨大地震と、首都直下地震の被害額がいずれも200
兆～300兆円になるとの見解を明らかにした。河田氏は、南海トラフ地震による被害額や対策を検討している政府の作業部会の主査。政府は本年度中に両地震
の被害額を公表する予定で、河田氏は個人的な試算としている。
講演後、河田氏は内訳を記者団に説明。両地震とも建物倒壊などの直接被害を100兆円と見積もり、電気やガスなどのインフラ被害や交通網の
寸断による社会経済活動への間接被害が、復旧にかかる期間によって100兆～200兆円になるとした。河田氏は「地下鉄への浸水などは試算しておらず、数
字以外の被害もある」と述べた。
がれきの発生量については、南海トラフで約３億トン、首都直下で約１億トンになると予測した。東日本大震災では岩手、宮城、福島３県で計2758万トンが発生している。〔共同〕
東京都が2012年4月に公表した首都直下地震の被害想定によると、冬の夕方にマグニチュード7.3の地震が発生した場合、死亡者数9,700人、避難者339万人、建築物の倒壊数は30万棟にのぼるとされている。
防災計画では、被害を減少させるため、公園や道路を増やし、震災時に使用できる消火栓の整備強化を図ることや、公共建築物やマンションなどの耐震化を進めるとしている。
その結果、死者数を6割(-6,000人)、避難者4割(-150万人)、壊棟数を6割(-20万棟)減らすとされている。
また、517万人にのぼる帰宅困難者対策として、企業による食糧の備蓄や、一時滞在施設の確保を推進し、電気やガス、水道などのライフラインを60日以内に95%以上回復させるとしている。
この防災計画は、首都直下地震の被害想定や東日本大震災の教訓をふまえ、5年ぶりに修正された。 (11/14 21:44
東京都、首都直下地震の死者6割減などの目標定めた防災計画決定
東京都は、今後10年以内に首都直下地震の死者数をおよそ6,000人減らすなどの目標を定めた防災計画を正式決定した。東京都が2012年4月に公表した首都直下地震の被害想定によると、冬の夕方にマグニチュード7.3の地震が発生した場合、死亡者数9,700人、避難者339万人、建築物の倒壊数は30万棟にのぼるとされている。
防災計画では、被害を減少させるため、公園や道路を増やし、震災時に使用できる消火栓の整備強化を図ることや、公共建築物やマンションなどの耐震化を進めるとしている。
その結果、死者数を6割(-6,000人)、避難者4割(-150万人)、壊棟数を6割(-20万棟)減らすとされている。
また、517万人にのぼる帰宅困難者対策として、企業による食糧の備蓄や、一時滞在施設の確保を推進し、電気やガス、水道などのライフラインを60日以内に95%以上回復させるとしている。
この防災計画は、首都直下地震の被害想定や東日本大震災の教訓をふまえ、5年ぶりに修正された。 (11/14 21:44
ペルー、11月15日、「地震・津波避難訓練」実施に伴う影響
- 2012年11月14日（水）
現地時間 2012年11月15日（木）、ペルー全土にて「地震・津波避難訓練」が行われる予定です。
訓練は午前 10：00に一斉に行われ、ペルー滞在中の旅行者であっても、この時間は施設・建物ごとに指定された避難場所に退避するよう指示されます。
当日、ペルーにご滞在中の方は、予めご了承ください。
情報提供：株式会社ウニベルツール、日本海外ツアーオペレーター協会
(2012年11月14日 17時50分)
地震の揺れを半減させるという耐震性能のすぐれたパネルが開発され、１４日、住宅メーカーの関係者に披露されました。
このパネルは、県木材研究所が開発したもので、特殊な形をした鋼の板を貼りつけることで地震の揺れを吸収できます。
県木材研究所は、去年、この技術で特許を取得していますが、さらに改良して気密性を高くし、先月、新たに特許を申請しました。
１４日は、住宅メーカーの関係者などを対象とした成果発表会が開かれ、担当者がパネルの構造を説明したあと、公開実験を行いました。
実験では、阪神淡路大震災の７割程度の揺れを再現しましたが、パネルはほとんど損傷しませんでした。
このパネルは、筋交いの入った一般的な壁よりやや高価ですが、ほかの耐震壁よりは低価格になる見通しで、県木材研究所では、住宅メーカーの協力を得て、早ければ来年度にも実用化したい考えです。
訓練は午前 10：00に一斉に行われ、ペルー滞在中の旅行者であっても、この時間は施設・建物ごとに指定された避難場所に退避するよう指示されます。
当日、ペルーにご滞在中の方は、予めご了承ください。
情報提供：株式会社ウニベルツール、日本海外ツアーオペレーター協会
地震の揺れを吸収 新しい耐震壁パネルが完成
(2012年11月14日 17時50分)地震の揺れを半減させるという耐震性能のすぐれたパネルが開発され、１４日、住宅メーカーの関係者に披露されました。
このパネルは、県木材研究所が開発したもので、特殊な形をした鋼の板を貼りつけることで地震の揺れを吸収できます。
県木材研究所は、去年、この技術で特許を取得していますが、さらに改良して気密性を高くし、先月、新たに特許を申請しました。
１４日は、住宅メーカーの関係者などを対象とした成果発表会が開かれ、担当者がパネルの構造を説明したあと、公開実験を行いました。
実験では、阪神淡路大震災の７割程度の揺れを再現しましたが、パネルはほとんど損傷しませんでした。
このパネルは、筋交いの入った一般的な壁よりやや高価ですが、ほかの耐震壁よりは低価格になる見通しで、県木材研究所では、住宅メーカーの協力を得て、早ければ来年度にも実用化したい考えです。
南海トラフ巨大地震:津波想定やや低め 県試算は蒲江で１３．７メートル ／大分
毎日新聞 2012年11月14日 地方版
内閣府が８月発表した南海トラフ地震の被害想定発表を受け、県は独自に最大津波高や到達時間を試算し
た。最大津波高は佐伯市蒲江丸市尾浦の１３・７メートルで、国想定の１５メートルを下回るなど全体的に少し低くなった。今月中に速報値を公表し、市町村の
ハザードマップ作製や防災計画に反映させる。年度末までに建物やライフライン、人的被害もまとめる。
県は南海トラフの他に別府湾、周防灘の両断層帯による津波も想定。国調査に港湾、漁港、堤防データも加え県内の実情を考慮。調査地点も国の１２から、４３地点に増やした。
南海トラフでは他に佐伯市米水津浦代浦１１・８メートル、大分市佐賀関西町７・７７メートルなど。１ メートル津波高の到達は佐伯市蒲江新町が最短の２５分、大分市一尺屋の上浦漁港５０分などとなっている。別府湾地震では日出町・日出港の１メートル津波高 到達時間が１１分だった。【佐野優】
県は南海トラフの他に別府湾、周防灘の両断層帯による津波も想定。国調査に港湾、漁港、堤防データも加え県内の実情を考慮。調査地点も国の１２から、４３地点に増やした。
南海トラフでは他に佐伯市米水津浦代浦１１・８メートル、大分市佐賀関西町７・７７メートルなど。１ メートル津波高の到達は佐伯市蒲江新町が最短の２５分、大分市一尺屋の上浦漁港５０分などとなっている。別府湾地震では日出町・日出港の１メートル津波高 到達時間が１１分だった。【佐野優】
地震発生時の避難マニュアル、防災局が配布へ
14/11/2012
ミャンマー中部で11月11日にマグニチュード６・８の地震が発生し、バンコクでも揺れを感じたことを受けて、防災局のモントリー局長は13日、地震への備えや地震発生時の避難方法などを説明した防災マニュアルを配布することを明らかにした。
地震の影響を受けるリスクのある北部チェンマイ、中部カンチャナブリ県、バンコクの住民が配布の対象となる。
アジア工科大学の地震専門家ペンヌン氏によれば、チェンマイとカンチャナブリの近くには活断層が走っており、バンコクについては遠方での地震の影響を受ける恐れがあるという。
モントリー局長は、「タイで大地震が起きる可能性はきわめて低いが、犠牲者を最小限に抑えるべく、十分備えておく必要がある」としている。
地震の影響を受けるリスクのある北部チェンマイ、中部カンチャナブリ県、バンコクの住民が配布の対象となる。
アジア工科大学の地震専門家ペンヌン氏によれば、チェンマイとカンチャナブリの近くには活断層が走っており、バンコクについては遠方での地震の影響を受ける恐れがあるという。
モントリー局長は、「タイで大地震が起きる可能性はきわめて低いが、犠牲者を最小限に抑えるべく、十分備えておく必要がある」としている。
ミャンマー地震の犠牲者が26名に
14.11.2012, 00:07
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Photo: EPA
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ミャンマーで日曜日に発生したマグニチュード6.8の地震による犠牲者は26名に達した。またさらに12名が行方不明となっている。
負傷者の数は約230名だという。ＡＦＰ通信がビルマ赤十字委員会を引用して伝えた。救助隊員らはもっとも
被害が大きかった地域へと向かっている。非常事態支援国際機構はすでにいくつかの都市を訪れ、災害の被害評価に入っている。ミャンマー当局は被害が大き
かった地域へ必要な食品や医療品を届けようと準備している。
ベトナム・インドシナ 2012年11月14日（水曜日）
ベトナム・インドシナ 2012年11月14日（水曜日）
地震の死者11人に、ミャンマー地元紙［社会］
【バンコク共同】ミャンマー中部で11日に起きたマグニチュード（……
企業の緊急物資購入を支援 帰宅困難者対策で東京都
2012.11.13 21:00
東京都は１３日、首都直下地震の帰宅困難者対策として、従業員以外の被災者を自社の施設に受け入れる都内の企業に対し、食料など緊急物資の購入費
を一部補助する制度を柱とする実施計画をまとめた。千葉市で開かれた首都圏の知事や政令市長でつくる「９都県市首脳会議」で公表した。
実施計画では、企業による緊急物資の確保を促すため、社外の帰宅困難者を受け入れる協定を都内の市区町村と結んだ企業を対象に、備蓄品の購入費を一部支援。このうち２３区内にある企業の備蓄倉庫は固定資産税などを減免する。
国や都の協議会が９月に公表した最終報告では、直下地震の発生後３日間は企業が従業員を職場に待機させる。その間の食料や水は備蓄しておくほか、外出中に被災した人ら社外の帰宅困難者向けに１０％多めに備蓄することも検討するよう求めていた。
巨大な「街」を地震が襲う 超高層マンションの死角
実施計画では、企業による緊急物資の確保を促すため、社外の帰宅困難者を受け入れる協定を都内の市区町村と結んだ企業を対象に、備蓄品の購入費を一部支援。このうち２３区内にある企業の備蓄倉庫は固定資産税などを減免する。
国や都の協議会が９月に公表した最終報告では、直下地震の発生後３日間は企業が従業員を職場に待機させる。その間の食料や水は備蓄しておくほか、外出中に被災した人ら社外の帰宅困難者向けに１０％多めに備蓄することも検討するよう求めていた。
巨大な「街」を地震が襲う 超高層マンションの死角
- （1/2ページ）
- 2012/11/13 19:16
- 日本経済新聞 電子版
東京都中央区勝どきにある国内最大級の58階建てマンション、ザ・トーキョー・タワーズ。10月21日、居住者向けの防災説明会が開かれた。
「大地震が起きたらエレベーターも電気も止まる。最悪１カ月の籠城生活を覚悟してほしい」。管理組合で防災を担当する本瀬正和さん（61）は住人にこう訴えた。
■階段で物資運搬
説明会では大震災時にマンションがどのような状況に陥るかをスライドを使いながら説明した。現実を直視…
ＮＺ地震:富山市行政オンブズ、遺族会に聞き取りを開始 ／富山
毎日新聞 2012年11月13日 地方版
１１年２月に発生したニュージーランド（ＮＺ）地震で、語学研修中に犠牲になった富山市立の富山外国語
専門学校の学生の遺族でつくる「南十字星の会」に対して、同市行政苦情オンブズマンが１２日、聞き取りを開始した。同会の遺族らは、研修に際して市や同校
の安全確認が十分だったかなどについて調査するよう申し立てていた。
同会によると、同日の聞き取りは６家族９人を対象に、約１時間半実施された。遺族らは時系列に沿って経 緯を説明するなどしたという。また、研修前から地震が起こっていたにもかかわらず参加者への説明がなかった点や、森雅志市長が研修は公式行事ではないと発 言している真意などについて、検証を求めたという。
聞き取り後に取材に応じた遺族の男性らは「フェアな形での検証を待っている」と話していた。【成田有佳】
日時： 2012年11月14日（水） 14時10分～16時30分
新宿キャンパス ＞＞同時進行 八王子キャンパス ＊詳細は別紙「防火・防災ニュース」参照
14：10-15：00： 校舎内の全てのエレベータ停止
高層棟1階～28階の全照明停止、非常用照明に切替
・想定地震： 14時10分に首都圏（東京湾北部が震源）で震度6弱の地震発生を想定
・訓練想定： 発災後の初動対応・応急対応など
・対象者： 訓練地震発生時に新宿校舎および八王子校舎に在館する学生、教職員全員
◆スケジュール◆
14：10： 首都圏で震度6弱の地震が発生したこととする
緊急地震速報 → 防災センターから全館非常放送（地震情報、新宿校舎の構造被害等）
14：15： 学校地区隊自衛消防隊(教職員で構成)による自衛消防活動を開始
≪研究室フロアの在室者≫
・フロアごとに自衛消防隊中心に発災対応訓練、フロア・学科ごとに安否確認を行った後、アトリウムに移動し、体験型訓練に参加
≪教室フロアの在室者≫
・教員は安全確保の後、自衛消防隊と協力し安否確認を行う。
・教室ごとに東北福祉大学学生による被災体験の講演等、または防災に関する映像を放映。アトリウムに移動次第、体験型訓練に参加
≪災害対策本部： 2階Job Station前≫
・本部立ち上げ宣言。各フロアの初動対応を指示、パニック防止。
・2次被害の軽減を図る
・学内外の情報把握と提供に努め、対応方針を決定し自衛消防組織へ指示
・学生、教職員の安否情報の早期把握に努める
15：00～16：30： アトリウム・広場で実施している体験型訓練（防災イベント）への参加
新宿区、東京消防庁、新宿消防署、日本赤十字社東京支部等、大塚製薬株式会社、ミドリ安全株式会社等の協力を得て、体験型訓練（防災イベント）を実施 ※詳細別紙を参照
■見学・取材を希望される場合■
・見学を希望される方は、1階アトリウム受付にお立ち寄りの上、訓練をご見学ください
・フロア（27、25、21、19、17階）、災対本部訓練（14：10～15：30）の見学を希望される方は高層棟2階にてご見学ください
・訓練終了後に、災対本部（高層棟2階）にて、同大防災担当者との意見交換・取材応談を行う予定
▼本件に関する一般の方の問い合わせ先
総務部総務課 担当/岡本
TEL： 03-3340-0121
▼本件に関する報道関係者の方の問い合わせ先
総合企画部広報課 担当/齋藤 菊池
TEL： 03-3340-1498
同会によると、同日の聞き取りは６家族９人を対象に、約１時間半実施された。遺族らは時系列に沿って経 緯を説明するなどしたという。また、研修前から地震が起こっていたにもかかわらず参加者への説明がなかった点や、森雅志市長が研修は公式行事ではないと発 言している真意などについて、検証を求めたという。
聞き取り後に取材に応じた遺族の男性らは「フェアな形での検証を待っている」と話していた。【成田有佳】
2012年11月13日
工学院大学が首都直下地震想定の防災訓練を開催
新宿・八王子キャンパス初の同時合同訓練／情報共有訓練に重点／被災地学生の講演と映像で防災を考える
工学院大学は11月14日（水）に、地震防災対策を重要な課題と考え、首都直下型地震を想定した発災対応型の地震防災訓練
を今年も行う。これは、地震が発生した際に、教職員・学生が臨機応変に対応を可能にする実践力的な訓練。当日は、セクションごとに実地訓練および防災イベ
ントを開催する。なお、今回は、新宿・八王子キャンパス初の合同同時実施となる。ＩＰ電話による情報共有訓練を行い、今後の備えをより強化していく。
＜訓練概要＞日時： 2012年11月14日（水） 14時10分～16時30分
新宿キャンパス ＞＞同時進行 八王子キャンパス ＊詳細は別紙「防火・防災ニュース」参照
14：10-15：00： 校舎内の全てのエレベータ停止
高層棟1階～28階の全照明停止、非常用照明に切替
・想定地震： 14時10分に首都圏（東京湾北部が震源）で震度6弱の地震発生を想定
・訓練想定： 発災後の初動対応・応急対応など
・対象者： 訓練地震発生時に新宿校舎および八王子校舎に在館する学生、教職員全員
◆スケジュール◆
14：10： 首都圏で震度6弱の地震が発生したこととする
緊急地震速報 → 防災センターから全館非常放送（地震情報、新宿校舎の構造被害等）
14：15： 学校地区隊自衛消防隊(教職員で構成)による自衛消防活動を開始
≪研究室フロアの在室者≫
・フロアごとに自衛消防隊中心に発災対応訓練、フロア・学科ごとに安否確認を行った後、アトリウムに移動し、体験型訓練に参加
≪教室フロアの在室者≫
・教員は安全確保の後、自衛消防隊と協力し安否確認を行う。
・教室ごとに東北福祉大学学生による被災体験の講演等、または防災に関する映像を放映。アトリウムに移動次第、体験型訓練に参加
≪災害対策本部： 2階Job Station前≫
・本部立ち上げ宣言。各フロアの初動対応を指示、パニック防止。
・2次被害の軽減を図る
・学内外の情報把握と提供に努め、対応方針を決定し自衛消防組織へ指示
・学生、教職員の安否情報の早期把握に努める
15：00～16：30： アトリウム・広場で実施している体験型訓練（防災イベント）への参加
新宿区、東京消防庁、新宿消防署、日本赤十字社東京支部等、大塚製薬株式会社、ミドリ安全株式会社等の協力を得て、体験型訓練（防災イベント）を実施 ※詳細別紙を参照
■見学・取材を希望される場合■
・見学を希望される方は、1階アトリウム受付にお立ち寄りの上、訓練をご見学ください
・フロア（27、25、21、19、17階）、災対本部訓練（14：10～15：30）の見学を希望される方は高層棟2階にてご見学ください
・訓練終了後に、災対本部（高層棟2階）にて、同大防災担当者との意見交換・取材応談を行う予定
▼本件に関する一般の方の問い合わせ先
総務部総務課 担当/岡本
TEL： 03-3340-0121
▼本件に関する報道関係者の方の問い合わせ先
総合企画部広報課 担当/齋藤 菊池
TEL： 03-3340-1498
減災の方向性、地方と共有 南海トラフ地震で下地防災相
2012.11.13 14:44
各県の知事や防災担当者らと会談する下地防災相（右端）＝１３日午後、東京・霞が関
下地幹郎防災担当相は１３日、南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される三重や高知など９県の知事らと、対策の在り方について内閣府で意見交換した。下地氏は「防災減災の方向性を国と地方で共有したい」と述べた。
９県は同地震に備えた特措法制定や防災対策事業を進めるための財政支援を求めた。被災地以外の防災事業に復興予算を充てる「全国防災対策費」についても無駄をなくし、必要な事業へ重点配分するよう要請した。下地氏は「同感だ」と応じたという。
下地氏はまた、自治体の防災担当職員の育成や、津波被害を減らすため沿岸の住宅の高台移転を支援する特区構想をあらためて説明した。
内閣府が８月末に公表した試算では、南海トラフ巨大地震の際に全国で最大３２万人が死亡する。９県には静岡の１１万人をはじめ被害が集中する。
９県は同地震に備えた特措法制定や防災対策事業を進めるための財政支援を求めた。被災地以外の防災事業に復興予算を充てる「全国防災対策費」についても無駄をなくし、必要な事業へ重点配分するよう要請した。下地氏は「同感だ」と応じたという。
下地氏はまた、自治体の防災担当職員の育成や、津波被害を減らすため沿岸の住宅の高台移転を支援する特区構想をあらためて説明した。
内閣府が８月末に公表した試算では、南海トラフ巨大地震の際に全国で最大３２万人が死亡する。９県には静岡の１１万人をはじめ被害が集中する。
南海トラフ巨大地震:県と高知市が初会合 長期浸水、廃棄物で連携強化を確認 ／高知
毎日新聞 2012年11月13日 地方版
県と高知市は１２日、南海トラフ巨大地震対策連携会議の初会合を県庁で開いた。県と市の幹部らが出席し、長期浸水や廃棄物対策について課題を確認した。
南海トラフ巨大地震対策を巡っては、尾崎正直知事と岡崎誠也市長が８月末、県と市の連携を一段と強化して対策に当たっていくことを合意していた。
この日の会議で尾崎正直知事が「地震発生直後の対策だけでなく、応急・復旧・復興時の備えも議論してい かなくてはならない時期に来ている。県と市で実効性のある対策を進めたい」とあいさつ。その後、県と市が、津波避難対策▽医療体制▽遺体処置▽農業用タン クの津波対策−−などの現状と課題を確認した。
津波避難対策は、県が「沿岸地域で市が開催する防災懇談会に出席し、県としても住民のニーズや考えを聞 きたい」と積極的な姿勢を示した。また、東日本大震災の被災地で課題となっている廃棄物処理について、市は「想定される最大量を考慮して、処分場の確保な どを考える必要がある。事前に処理計画づくりを進めたい」と説明した。【小坂剛志】
南海トラフ巨大地震の国の被害想定を受け、県は独自に最大津波高と津波到達時間を試算した。詳細な地形データを加えて計算した結果、最大津波高は
佐伯市蒲江付近の１３・７メートルで、国の想定の１５メートルより低くなった。今月末に正式な津波高と津波到達時間、浸水域を算出し、市町村にデータを提
供する。
１１日の防災対策推進委員会の有識者会議で明らかにした。国の最大津波高の想定は１８市町村の最大値のみで、細かい地形は計算に含まれて いない。今回、県は国のデータを元に港湾や河川の地形資料を加え、地点も県内の沿岸部４３カ所に増やした。また、別府湾―日出生断層帯と周防灘断層群が震 源となって起きた地震に関する試算もした。
試算では、南海トラフ巨大地震では最大で１２・９メートル（佐伯市の蒲江丸市尾浦）、別府湾―日出生断層帯では５・４４メートル（杵築市の奈多）、周防灘断層群は４・９１メートル（姫島村の西浦漁港）の津波が来るとされた。
試算の際に使った計算式は今回、有識者会議から承認された。人的・物的被害予測は年度内に公表する方針。（新宅あゆみ）
南海トラフ巨大地震対策を巡っては、尾崎正直知事と岡崎誠也市長が８月末、県と市の連携を一段と強化して対策に当たっていくことを合意していた。
この日の会議で尾崎正直知事が「地震発生直後の対策だけでなく、応急・復旧・復興時の備えも議論してい かなくてはならない時期に来ている。県と市で実効性のある対策を進めたい」とあいさつ。その後、県と市が、津波避難対策▽医療体制▽遺体処置▽農業用タン クの津波対策−−などの現状と課題を確認した。
津波避難対策は、県が「沿岸地域で市が開催する防災懇談会に出席し、県としても住民のニーズや考えを聞 きたい」と積極的な姿勢を示した。また、東日本大震災の被災地で課題となっている廃棄物処理について、市は「想定される最大量を考慮して、処分場の確保な どを考える必要がある。事前に処理計画づくりを進めたい」と説明した。【小坂剛志】
津波最大１３・７メートル／南海トラフ地震
2012年11月13日
１１日の防災対策推進委員会の有識者会議で明らかにした。国の最大津波高の想定は１８市町村の最大値のみで、細かい地形は計算に含まれて いない。今回、県は国のデータを元に港湾や河川の地形資料を加え、地点も県内の沿岸部４３カ所に増やした。また、別府湾―日出生断層帯と周防灘断層群が震 源となって起きた地震に関する試算もした。
試算では、南海トラフ巨大地震では最大で１２・９メートル（佐伯市の蒲江丸市尾浦）、別府湾―日出生断層帯では５・４４メートル（杵築市の奈多）、周防灘断層群は４・９１メートル（姫島村の西浦漁港）の津波が来るとされた。
試算の際に使った計算式は今回、有識者会議から承認された。人的・物的被害予測は年度内に公表する方針。（新宅あゆみ）
【決断の日本史】
（１４９）８８７年８月２５日 光孝天皇の後継指名
2012.11.13 07:46
（1/2ページ）
■大地震が天皇の命を縮めた
東日本大震災を機に、古文献から地震の記録を探し出し実像に迫ろうという研究が注目され始めた。「歴史地震学」という。その視点で見たとき、１人の天皇が大地震によって命を縮められた史実もわかってきた。
平安初期の第５８代光孝（こうこう）天皇（８３０～８７年）である。宮中で乳兄弟（ちきょうだい）（乳母の息子）を打ち殺す問題行動を起こした陽成（ようぜい）天皇が退位に追い込まれたあとに、５５歳という高齢で即位した。
天皇には「自分は中継ぎの存在」という意識があったようである。即位した直後、多くいた自分の皇子を全員、臣籍に降下させた。
即位から３年後の仁和（にんな）３（８８７）年７月３０日、西日本を激震が襲った。南海トラフ沿いに震源をもつＭ８級の大地震（仁和地震）である。京都では役所や民家が倒壊し、摂津国には大津波が押し寄せた。
「天変地異は政治が悪いから起こる」という考え方（天命思想）があった時代である。天皇は急速に健康を悪化させた。そこに８月２０日、台風が追い打ちをかけた。鴨川があふれ、多くの水死者が出たのである。
「天皇は７月２７日まで３日連続で相撲節会（すまいのせちえ）に臨席するなど元気でした。地震のあとは被災者として紫宸殿（ししんでん）の前でテント生活も強いられ、ついに再起できなかったのです」
東日本大震災を機に、古文献から地震の記録を探し出し実像に迫ろうという研究が注目され始めた。「歴史地震学」という。その視点で見たとき、１人の天皇が大地震によって命を縮められた史実もわかってきた。
平安初期の第５８代光孝（こうこう）天皇（８３０～８７年）である。宮中で乳兄弟（ちきょうだい）（乳母の息子）を打ち殺す問題行動を起こした陽成（ようぜい）天皇が退位に追い込まれたあとに、５５歳という高齢で即位した。
天皇には「自分は中継ぎの存在」という意識があったようである。即位した直後、多くいた自分の皇子を全員、臣籍に降下させた。
即位から３年後の仁和（にんな）３（８８７）年７月３０日、西日本を激震が襲った。南海トラフ沿いに震源をもつＭ８級の大地震（仁和地震）である。京都では役所や民家が倒壊し、摂津国には大津波が押し寄せた。
「天変地異は政治が悪いから起こる」という考え方（天命思想）があった時代である。天皇は急速に健康を悪化させた。そこに８月２０日、台風が追い打ちをかけた。鴨川があふれ、多くの水死者が出たのである。
「天皇は７月２７日まで３日連続で相撲節会（すまいのせちえ）に臨席するなど元気でした。地震のあとは被災者として紫宸殿（ししんでん）の前でテント生活も強いられ、ついに再起できなかったのです」
平安時代を研究している川尻秋生（あきお）・早稲田大学教授は言う。
関白藤原基経（もとつね）ら側近は、病床の天皇に後継指名を迫った。天皇は第７皇子、源定省（みなもとのさだみ）の名を挙げた。基経の妹・藤原淑子（よしこ）が定省を実の子のようにかわいがっていたことも大きかった。
８月２５日、２１歳の定省は親王に復した。翌日、光孝天皇は亡くなり宇多天皇が践祚（せんそ）した。臣籍降下した人物が天皇になったのは初めてで、まさに綱渡りの皇位継承であった。（渡部裕明）
また、１１日の地震発生時には、首都のグアテマラシティで、オットー・ペレス・モリーナ大統領が地震救済活動で記者会見を開いており、大統領と政府関係者は政府庁舎から避難した。
グアテマラでは、１９７６年に首都グアテマラシティ近くを震源とした「１９７６グアテマラ地震」と呼ばれるＭ７．６の大地震が発生、余震による犠牲者を含めて２万３０００人の死者を出している。
2012/11/13 0:10
関白藤原基経（もとつね）ら側近は、病床の天皇に後継指名を迫った。天皇は第７皇子、源定省（みなもとのさだみ）の名を挙げた。基経の妹・藤原淑子（よしこ）が定省を実の子のようにかわいがっていたことも大きかった。
８月２５日、２１歳の定省は親王に復した。翌日、光孝天皇は亡くなり宇多天皇が践祚（せんそ）した。臣籍降下した人物が天皇になったのは初めてで、まさに綱渡りの皇位継承であった。（渡部裕明）
中米グアテマラで今月２度目の大規模な地震
【サンパウロ 綾村悟】中米グアテマラからの報道によると、同国西部太平洋側の沖合で１１日午後（日本時間１２日午前）、マグニチュード（Ｍ）６．１の 地震が発生した。地震の発生源は、グアテマラ西部チャンペリコ市の西南西約３０キロで、地震の揺れは、隣国のメキシコ南部などでも観測された。 現在の所、地震による死者や大きな被害は報告されていないが、グアテマラでは今月７日、同国西部沖合を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生、５２人の死者を出したばかり。また、１１日の地震発生時には、首都のグアテマラシティで、オットー・ペレス・モリーナ大統領が地震救済活動で記者会見を開いており、大統領と政府関係者は政府庁舎から避難した。
グアテマラでは、１９７６年に首都グアテマラシティ近くを震源とした「１９７６グアテマラ地震」と呼ばれるＭ７．６の大地震が発生、余震による犠牲者を含めて２万３０００人の死者を出している。
2012/11/13 0:10
佐伯市で最大１３．７メートル 南海トラフ地震で県が津波予測公表
県は１１日、南海トラフと別府湾沖、周防灘の三つの地震について、県
内で想定される津波高や到達時間の試算を明らかにした。南海トラフ地震に伴う最大の津波高は、佐伯市蒲江丸市尾浦で１３・７メートル、１メートルの津波が
到達する時間は同市蒲江新町の２５分が最短だった。津波高の最大値は、内閣府が８月に示した試算での１５メートルを下回った。
県が同日、県庁で開いた県防災対策推進委員会有識者会議で報告した。県は、内閣府が示した南海トラフ地震による津波高などの値に、別府湾沖地震と周防灘地震を加え、地形や堤防などの詳細な条件を加味して調査した。
集落がある県内４３地点の試算では、南海トラフ地震の津波高の最大値は、佐伯市蒲江丸市尾浦の１２・９メートル。大分市では同市佐賀関西町で７・７７メートル、別府市では同市亀川東町で４・７５メートル。４メートル以上の津波は２４地点だった。
別府湾沖や周防灘の地震は、国の地震調査研究推進本部のデータを活用。４３地点の別府湾沖地震の津波高は、杵築市奈多の５・４４メートルが最大。１メート ルの津波が最も早く到達するのは日出町日出港で１１分。周防灘地震の津波高は、姫島村西浦漁港が４・９１メートルで最大。津波到達時間は豊後高田市香々地 町見目の１３分が最短だった。
県は試算を基に、今月中に最終的な津波高と到達時間、詳細な浸水区域を作成。来年３月までに住民や建造物の被害想定をまとめ、市町村に提供して地域防災計画や防災ハザードマップ作成に活用してもらう考え。
＝2012/11/13付 西日本新聞朝刊＝
県が同日、県庁で開いた県防災対策推進委員会有識者会議で報告した。県は、内閣府が示した南海トラフ地震による津波高などの値に、別府湾沖地震と周防灘地震を加え、地形や堤防などの詳細な条件を加味して調査した。
集落がある県内４３地点の試算では、南海トラフ地震の津波高の最大値は、佐伯市蒲江丸市尾浦の１２・９メートル。大分市では同市佐賀関西町で７・７７メートル、別府市では同市亀川東町で４・７５メートル。４メートル以上の津波は２４地点だった。
別府湾沖や周防灘の地震は、国の地震調査研究推進本部のデータを活用。４３地点の別府湾沖地震の津波高は、杵築市奈多の５・４４メートルが最大。１メート ルの津波が最も早く到達するのは日出町日出港で１１分。周防灘地震の津波高は、姫島村西浦漁港が４・９１メートルで最大。津波到達時間は豊後高田市香々地 町見目の１３分が最短だった。
県は試算を基に、今月中に最終的な津波高と到達時間、詳細な浸水区域を作成。来年３月までに住民や建造物の被害想定をまとめ、市町村に提供して地域防災計画や防災ハザードマップ作成に活用してもらう考え。
＝2012/11/13付 西日本新聞朝刊＝
ミャンマー地震の死者１１人に 地元紙
2012.11.12 22:34
１１日、ミャンマー中部シュエボで地震によって崩れた建設中の橋（ＡＰ）
ミャンマー中部で１１日に起きたマグニチュード（Ｍ）６・８の地震で、同国の週刊紙イレブンの電子版は１２日、死者が同日までに計１１人に上ったと報じた。ほかに５人が行方不明で、死者数はさらに増える恐れもあるという。
国営テレビによると、サイ・マウ・カン副大統領は１２日、大きな被害が出た中部マンダレー地域のタベイチンを視察した。
一方、別のメディアは地震の影響によりタベイチンの金鉱山で労働者約２０人が生き埋めになったが、１２日までに全員が自力で脱出したと報じた。（共同）
国営テレビによると、サイ・マウ・カン副大統領は１２日、大きな被害が出た中部マンダレー地域のタベイチンを視察した。
一方、別のメディアは地震の影響によりタベイチンの金鉱山で労働者約２０人が生き埋めになったが、１２日までに全員が自力で脱出したと報じた。（共同）
ミャンマー、地震発生に伴う影響（主要都市には影響ありません）
- 2012年11月12日（月）
既にテレビや新聞などでも報じられておりますように、現地時間 2012年11月11日（日） 午前
07：45ごろ、マンダレーの北西にある都市「シュエボ」（Shwebo）から北東へ約50kmほどの離れた村を震源とするマグニチュード6.8の地震が
発生し、村の家屋や周辺のエヤーワディ―川に建設中だった橋などが崩壊いたしました。
シュエボの町の家屋、パゴダの一部も損壊している模様です。
さらに11日深夜（未明）には、余震とみられるマグニチュード5～6程度の地震も発生しており、今後もさらに余震が続くと考えられております。
シュエボはマンダレーの北東 約80ｋｍ（地図上の直線距離）に位置する古都で、日本人はあまり訪れないところですが、欧米人の観光ツアーではマンダレーからの日帰り観光先として、日程に含まれている町です。
一方、震源地の近くは、まず観光客が訪れることの無い村です。
この地震により、ミャンマー第2の都市 マンダレーでは強い揺れが感じたようですが、被害はほとんど無く、現時点で観光に支障をきたすような問題は発生しておりません。
なお、ヤンゴンでは11日の早朝、および深夜の地震ともに揺れを感じることは無く、観光施設や人々の生活も普段と何も変わりません。
よって今回発生した地震によるツアー等における影響はほとんどなく、安心してお越しいただけます。
以上、ミャンマーの現状をお知らせいたします。
情報提供：株式会社サイトラベルサービス、日本海外ツアーオペレーター協会
１１月１２日、ミャンマー中部を襲ったマグニチュード６．８の地震は、死者が少なくとも１１人に上っており、依然として余震も続いている。写真は１１日撮影（２０１２年 ロイター）
［ヤンゴン １２日 ロイター］ １１日にミャンマー中部を襲ったマグニチュード（Ｍ）６．８の地震は、１２日の時点で死者が少なくとも１１人に上っており、依然として余震も続いている。
震源地は同国第２の都市マンダレーの北西約６０キロで、タイなどの近隣諸国でも揺れを観測した。国営テレビによると、地震発生当日には大きな余震が続き、翌日未明にはＭ５．７の余震もあった。
社会福祉省の当局者はロイターに対し、「１１人の死亡が確認された。５０人が負傷しており、行方不明者も４人いる」と説明した。
また、震源地近くのシュエボの警察当局は、イラワジ川で建設中だった橋が崩落し、作業員５人が行方不明になっていると述べた。
ニュージーランド地震で死亡した富山外国語専門学校の学生の遺族が、語学研修の安全確認や森市長の一連の発言をめぐって、検証するよう求めたのを受け、富山市の行政苦情オンブズマンは１２日、遺族に対する聞き取り調査をおこないました。
聞き取り調査に臨んだのは、山谷美奈さんの父・信昭さんと堀田めぐみさんの父・和夫さんなど、『南十字星の会』の６家族９人です。
遺族会は、「ニュージーランドで断続的に地震が発生する中で研修を実施したことが適切だったか」や、「研修は学校の公式行事ではなく、学生が自己責任で参加した」などとする森市長の発言の正当性について調査・検証を求めています。
行政苦情オンブズマンは、市から委嘱を受けた弁護士など３人で構成され、１時間半かけておこなわれた１２日の聞き取りでは、遺族に対し、苦情申し立てに至った経緯や今の思いについて確認したということです。
「私たちの思いをみな伝えてきました。十分その思いが伝わったと思いますので、今後フェアなカタチで検証いただいて、そういう答えが出ると確認してきたので待っています」（金丸直弘さん）
「ＮＺに留学するにあたって最終決断の時期、誰がどのように判断。相手のＮＺの情報収集の量を検証してほしい」（堀田和夫さん）
「決して私たちは争いを求めているわけではありません。ただ、これから外国語専門学校の研修が続いていく中で、二度とこういうことがないようにしっかりと検証確認していただきたいという思いだけです」（山谷信昭さん）
また、富山外国語専門学校は、研修先をニュージーランドからアメリカのダーラム市に変更して来年２月から語学研修を再開する予定ですが、遺族会は、１２日の聞き取りの中で語学研修が再開されるまでに検証結果が出るよう、オンブズマンに提案したということです。
富山市の行政苦情オンブズマンは市民からの苦情に対して中立の立場で解決を図るもので、今後、市や富山外国語専門学校に対しても聞き取り調査をおこなう予定です。
シュエボの町の家屋、パゴダの一部も損壊している模様です。
さらに11日深夜（未明）には、余震とみられるマグニチュード5～6程度の地震も発生しており、今後もさらに余震が続くと考えられております。
シュエボはマンダレーの北東 約80ｋｍ（地図上の直線距離）に位置する古都で、日本人はあまり訪れないところですが、欧米人の観光ツアーではマンダレーからの日帰り観光先として、日程に含まれている町です。
一方、震源地の近くは、まず観光客が訪れることの無い村です。
この地震により、ミャンマー第2の都市 マンダレーでは強い揺れが感じたようですが、被害はほとんど無く、現時点で観光に支障をきたすような問題は発生しておりません。
なお、ヤンゴンでは11日の早朝、および深夜の地震ともに揺れを感じることは無く、観光施設や人々の生活も普段と何も変わりません。
よって今回発生した地震によるツアー等における影響はほとんどなく、安心してお越しいただけます。
以上、ミャンマーの現状をお知らせいたします。
情報提供：株式会社サイトラベルサービス、日本海外ツアーオペレーター協会
ミャンマー中部地震の死者が11人に、大きな余震も続く
2012年11月12日
１１月１２日、ミャンマー中部を襲ったマグニチュード６．８の地震は、死者が少なくとも１１人に上っており、依然として余震も続いている。写真は１１日撮影（２０１２年 ロイター）震源地は同国第２の都市マンダレーの北西約６０キロで、タイなどの近隣諸国でも揺れを観測した。国営テレビによると、地震発生当日には大きな余震が続き、翌日未明にはＭ５．７の余震もあった。
社会福祉省の当局者はロイターに対し、「１１人の死亡が確認された。５０人が負傷しており、行方不明者も４人いる」と説明した。
また、震源地近くのシュエボの警察当局は、イラワジ川で建設中だった橋が崩落し、作業員５人が行方不明になっていると述べた。
富山市行政苦情オンブズマン ＮＺ地震の遺族から聞き取り
(2012年11月12日 15時44分)ニュージーランド地震で死亡した富山外国語専門学校の学生の遺族が、語学研修の安全確認や森市長の一連の発言をめぐって、検証するよう求めたのを受け、富山市の行政苦情オンブズマンは１２日、遺族に対する聞き取り調査をおこないました。
聞き取り調査に臨んだのは、山谷美奈さんの父・信昭さんと堀田めぐみさんの父・和夫さんなど、『南十字星の会』の６家族９人です。
遺族会は、「ニュージーランドで断続的に地震が発生する中で研修を実施したことが適切だったか」や、「研修は学校の公式行事ではなく、学生が自己責任で参加した」などとする森市長の発言の正当性について調査・検証を求めています。
行政苦情オンブズマンは、市から委嘱を受けた弁護士など３人で構成され、１時間半かけておこなわれた１２日の聞き取りでは、遺族に対し、苦情申し立てに至った経緯や今の思いについて確認したということです。
「私たちの思いをみな伝えてきました。十分その思いが伝わったと思いますので、今後フェアなカタチで検証いただいて、そういう答えが出ると確認してきたので待っています」（金丸直弘さん）
「ＮＺに留学するにあたって最終決断の時期、誰がどのように判断。相手のＮＺの情報収集の量を検証してほしい」（堀田和夫さん）
「決して私たちは争いを求めているわけではありません。ただ、これから外国語専門学校の研修が続いていく中で、二度とこういうことがないようにしっかりと検証確認していただきたいという思いだけです」（山谷信昭さん）
また、富山外国語専門学校は、研修先をニュージーランドからアメリカのダーラム市に変更して来年２月から語学研修を再開する予定ですが、遺族会は、１２日の聞き取りの中で語学研修が再開されるまでに検証結果が出るよう、オンブズマンに提案したということです。
富山市の行政苦情オンブズマンは市民からの苦情に対して中立の立場で解決を図るもので、今後、市や富山外国語専門学校に対しても聞き取り調査をおこなう予定です。
投稿日時：
2012-11-12 15:38
2012-11-12 13:38
タグ： [ 地震 ]
ミャンマーで地震続く、未明にＭ５．５の地震も
タイ気象庁によると、１１日にミャンマー国内で発生したマグニチュード６．６の地震以後、震源地付近で余震が続いている。
その後、同日中にマグニチュード４以上の地震が４回発生。本日（１２日）午前１時１６分にも、マグニチュード５．５の地震が起きていることから、引き続き注意が必要だ。
地中の微弱電流で「地震予測率58％」 東海大など
その後、同日中にマグニチュード４以上の地震が４回発生。本日（１２日）午前１時１６分にも、マグニチュード５．５の地震が起きていることから、引き続き注意が必要だ。
地中の微弱電流で「地震予測率58％」 東海大など
伊豆諸島・神津島で監視
- 2012/11/12 10:16
伊豆諸島・神津島で、地中を流れる微弱な電流（地電流）の異常を監視し、58％の確率で地震発生を予測できたとの研究結果を東海大や東京学芸大などの研究グループがまとめ、12日までに米国科学アカデミー紀要電子版に掲載された。
研究グループの東海大の長尾年恭教授（固体地球物理学）は「58％の確率は統計学上、意味のある数字。地震の先行現象の有無には議論があるが、存在する可能性が示された」と話す。
分析したのは、1997年５月～2000年６月、神津島で観測された地電流の変化と、周辺で発生したマグニチュード（Ｍ）３以上の地震の関
係。島の地中に約100メートル～３キロ間隔で約20基の電極を埋め込んで地電流の流れ方を観測し、島から約20キロ圏内で発生した地震との関係を調べ
た。
期間中に地電流の強さや向きが変わった「異常」が観測された回数は19回で、うち11回はＭ３以上の地震が30日以内に発生しており、研究グループは「予測率58％」としている。
地電流の異常は、落雷などの天候や太陽の影響によるものは除外しているという。期間中に発生したＭ３以上の地震は23回だった。
長尾教授によると、地震前に地電流が変化するメカニズムは諸説あるが、地下にひずみがたまって圧力が不均質になった際に地下水が動くことなどが要因とみられる。
今回の地電流観測は、ギリシャで地震予知成功につながったとされる「ＶＡＮ法」と同様の手法。地電流は都市では人工的なノイズの影響を受けやすいことから今回、離島で観測した。〔共同〕
南海トラフ、別府湾、周防灘を震源とする３地震について、県は１１日、県内を襲う可能性がある最大級の津波の試算を公表した。最大津
波高は南海トラフが佐伯市蒲江丸市尾浦付近の一部地域で１３．７メートル、別府湾は杵築市奈多の付近で７．４メートル、周防灘は姫島村西浦漁港の付近で
６．３メートル。今後、データを精査した上で、１１月末をめどに詳細な浸水予測図を発表。市町村のハザードマップ作製に活用してもらう。
国のモデルや学識者の意見などを参考にシミュレーションし、津波の最大の高さや県内４３地点の高さ・到達時間などを算出した。いずれも満潮位（０．８～１．９メートル）での数値。地盤の沈降は考慮していない。
県南を中心に広い範囲で浸水が予想される南海トラフ地震は、８月に国が示したモデルに基づき試算。独自に港湾施設や小さな河川など詳細なデータを加えたため、最大津波高は国が示した１５メートルを下回った。
別府湾地震は、瓜生島が沈んだとの伝説が残る慶長豊後地震（１５９６年）の古文書などと整合する津波を想定。三つの活断層がマグニチュード７クラスの地震を時間差で起こし、別府湾沿岸を中心に短時間で津波が到達、浸水するとした。
周防灘地震は政府の地震調査研究推進本部のモデルを使い、福岡県の想定と整合性を取った。活断層に近く、満潮位が１．９メートルと高い姫島や国東半島北側で影響が大きくなった。
この日、県庁であった県防災対策推進委員会有識者会議では、試算の手法はおおむね妥当とした一方、最大の津波高は、岬の先端などで局地的に大きくなることがあるため「あくまで参考」との指摘があった。
別府湾地震では、２月の有識者会議で示した簡易シミュレーションと比べ、大分市豊海５丁目で最大津波の高さが１メートル低くなり、到達時間が５０分遅くなるなどとした。
有識者会議では「別府湾地震はよく分かってない部分がある」「（活断層の動き方によっては）到達時間が早まることもある」などの意見が出た。
南海トラフなど３地震で県が津波の試算公表
[2012年11月12日 14:42] 国のモデルや学識者の意見などを参考にシミュレーションし、津波の最大の高さや県内４３地点の高さ・到達時間などを算出した。いずれも満潮位（０．８～１．９メートル）での数値。地盤の沈降は考慮していない。
県南を中心に広い範囲で浸水が予想される南海トラフ地震は、８月に国が示したモデルに基づき試算。独自に港湾施設や小さな河川など詳細なデータを加えたため、最大津波高は国が示した１５メートルを下回った。
別府湾地震は、瓜生島が沈んだとの伝説が残る慶長豊後地震（１５９６年）の古文書などと整合する津波を想定。三つの活断層がマグニチュード７クラスの地震を時間差で起こし、別府湾沿岸を中心に短時間で津波が到達、浸水するとした。
周防灘地震は政府の地震調査研究推進本部のモデルを使い、福岡県の想定と整合性を取った。活断層に近く、満潮位が１．９メートルと高い姫島や国東半島北側で影響が大きくなった。
この日、県庁であった県防災対策推進委員会有識者会議では、試算の手法はおおむね妥当とした一方、最大の津波高は、岬の先端などで局地的に大きくなることがあるため「あくまで参考」との指摘があった。
別府湾地震では、２月の有識者会議で示した簡易シミュレーションと比べ、大分市豊海５丁目で最大津波の高さが１メートル低くなり、到達時間が５０分遅くなるなどとした。
有識者会議では「別府湾地震はよく分かってない部分がある」「（活断層の動き方によっては）到達時間が早まることもある」などの意見が出た。
| 2012 年 11 月 12 日 13:54 現在 |
| オンブズマンが遺族から聞き取り |
地震で死亡した生徒１２人の遺族で作る「南十字星の会」のうち６家族の９人が、１２日、富山市役所を訪れ、市政の苦情を受け付ける「行政苦情オンブズマン」の聞き取りに応じました。 遺族は、余震が続く中、語学研修の実施を決めた学校の対応が適切だったかどうかや、これまでの森市長の発言に問題があるなどとして先月、苦情を申し立てました。 これを受けて第３者として市が委嘱している大学教授や弁護士などオンブズマンの委員３人が遺族から事情を聞きました。 聞き取りは非公開で、およそ１時間半にわたって行われました。 オンブズマンは１２日、調査を正式に始めることを決定し、今後、市や学校側の聞き取りなどを検討します。 | ||||||||||||||||
ミャンマー北部でＭ６．８の地震 ６人死亡、６４人負傷＝中国報道
2012年11月12日
【新華社】 ミャンマー国家気象局によると、１１日午前、同国北部でマグニチュード（Ｍ）６．８の地震と複数回の余震があり、被災地で救援活動が行 われた。この地震で少なくとも６人が死亡、６４人が負傷している。写真はサガインの病院で治療を受ける負傷者。（新華社発 呉昂撮影）
（翻訳 尚蕾／編集翻訳 恩田有紀）
2012年11月12日
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2012年11月12日
2012年11月12日
【相場熟者が答える投資相談】ＪＲ東海、南海トラフ巨大地震リスクが重し、乗り換えも
【問い】 東海旅客鉄道（ＪＲ東海） <9022> を7000円で200株持っています。株価の見通しをお願いします。【答え】 11月17日（金）は50円安の6400円と連日の年初来安値更新と調整が続いています。
2027年に計画しているリニア中央新幹線開業の準備に必要な投資が膨らみことから、資金負担が同社の経営を圧迫する見方が優勢で、業績好調も 財務面での長期的な不安要因が改めて意識され断続的に売りが出ています。東京－大阪間を結ぶリニア中央新幹線の中間駅6駅について、予定される建設費用約 5，900億円の全額を自己負担する見通しのほか、車両基地建物の震災対策に関わる設備投資の増加に対する警戒感が強まっています。
足元の業績、東海道新幹線をはじめ運輸業が好調なほか、百貨店など流通業も好調で、今3月期売上高は1兆5800億円（前期比4．8％増）、営 業利益は4070億円（同9．3％増）、経常利益3060億円（同16．0％増）、純利益は1870億円（同40．8％増）過去最高益を更新する見通しで す。
株価は、10月29日に年初来高値7140円と買われ三段上げ終了。9月20日安値6610円を下回ったことで、調整色を強めています。今期予 想ＰＥＲ7倍台・ＰＢＲ1倍の水準に届き値ごろ感は出てきました。ただ、東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード（Ｍ）9級の「南海トラ フ巨大地震」が切迫していることから、東海道新幹線に及ぼす影響が懸念されます。このため、ディフェンシブ銘柄としての色彩を薄め、逆に高リスク銘柄に挙 がっています。中央リニア開通、耐震対策投資が一巡するまで見送りが賢明と思われます。他の銘柄への乗り換えを考えるところです。（株式評論家・摩周湖） （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
横浜市、地震観測網を最新型に一新／神奈川
2012年11月18日 東日本大震災を機に、老朽化していた地震観測網の再構築を進めていた横浜市は１１月から、新たな震度計の運用を開始した。観測地点は従来の１５０カ所か
ら４２カ所へ大幅に減ったが、震災のような巨大地震の「長い揺れ」や直下地震による「強い揺れ」に対応可能な最新型に更新。救助や被害把握などの初動対応
に役立てるとともに、地盤の悪い場所にもあえて設置し、揺れ方の違いに関する分析や対策に役立てる。
阪神大震災を受けて１９９７年度から本格運用され、気象庁にも震度データを送っている市の地震観測網は、東日本大震災時に停電や回線の不具合によるトラブルが多発。本震直後に２や３と発表された震度が約１０日後に５弱や５強などと訂正されるケースが相次いだ。
これを受けて市は２０１１年度末から約９６００万円を投じ、震度計や回線の見直し、停電時のバックアップ電源の導入などを進めていた。
１０月末に完了した一連の更新作業では、従来は加速度２千ガルまでだった震度計の計測性能を３千ガルまでに高め、直下型の強い揺れにも対応できる震度計に変更。
また、これまでは最長で３分間しか揺れを計測できなかったが、揺れが続く限り測定できるようになったという。
設置場所は１８区に２カ所ずつが基本で、小学校や消防出張所、土木事務所などが中心。これに加え、埋め立て地に立地する北部第二水再生センター（鶴見 区）、川に近く軟らかい堆積地盤となっている都岡消防出張所（旭区）などにも置き、地盤条件の違いによる局所的な揺れの特徴を探ることにした。
１５０カ所あった震度計は老朽化に伴い、東日本大震災が起きる以前から徐々に使わなくなっていたが、一方で市は０８年から、東京ガスが地震発生時のガス供給遮断を目的に設置しているセンサー（６５８カ所）の観測情報を受け取っている。
市は新たな震度計や横浜地方気象台の観測データに東京ガスのセンサーを加えた約７００カ所の震度をウェブサイトの地図上で公開している。
ミャンマー中部で地震、バンコクでも揺れ感じる
12/11/2012
タイの隣国ミャンマーで現地時間11月11日午前７時42分ごろ（タイ時間午前８時12分ごろ）、中央部マンダレーの北約１１６キロを震源とするマグニチュード６・８の地震が発生し、イラワジ川に架かる鉄橋が崩落するなど大きな被害が出ている。
本震発生から約20分のうちにマグニチュード５クラスの余震が２度あり、これまで13人以上が死亡し、約40人が負傷した。
震源地から１０００キロ以上離れたバンコクでも揺れが感じられた。
なお、ミャンマーでは昨年３月にも、タイ、ラオス国境近くでマグニチュード６・８の地震が発生し、70人以上が死亡している。
本震発生から約20分のうちにマグニチュード５クラスの余震が２度あり、これまで13人以上が死亡し、約40人が負傷した。
震源地から１０００キロ以上離れたバンコクでも揺れが感じられた。
なお、ミャンマーでは昨年３月にも、タイ、ラオス国境近くでマグニチュード６・８の地震が発生し、70人以上が死亡している。
メキシコ・グアテマラ国境で強い地震
12.11.2012, 08:05
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Photo: EPA
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メキシコとグアテマラ国境で日曜日、強い地震が発生した。人的物的被害に関する情報は、まだ届いていない。メキシコ地震局が伝えた。
地震の規模を示すマグニチュードは6.２、震源地はメキシコのチヤパス州の南東、グアテマラの首都グアテマラ・シティからは190キロ。地震の揺れは、グアテマラの多くの地域で感じられ、住民の間でパニックが生じた。
グアテマラのマスコミ報道によれば、今回の地震により、11月7日に起きた先の地震の被害復興に関するペレス・モリーナ大統領の記者会見が中断された。大統領は、地震の警報システム作動後すぐに、ジャーナリストとの会見を打ち切った。
リア・ノーヴォスチ
ミャンマーでＭ６・８地震
2012.11.12
ミャンマーの気象当局によると、中部ザガイン地域で１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・８の地震があった。国営テレビによると４人が死亡、５０人以上が負傷。死者は１０人超との情報もある。Ｍ５・８を含む余震も起きた。
国営テレビによると、ザガイン地域のシュエボでは建設中の橋が崩れて１人が死亡、４人が行方不明になった。さらにシュエボ周辺ではレンガの壁が崩れたために女性１人と男性１人がそれぞれ死亡した。（共同）
ニュージーランド地震で死亡した富山外国語専門学校の学生の遺族が、安全確認や森市長の一連の発言をめぐって、富山市の行政苦情オンブズマンに検証を求めていましたが、１２日午前から遺族に対する聞き取り調査が始まっています。
聞き取り調査に臨んだのは、山谷美奈さんの父・信昭さんと堀田めぐみさんの父・和夫さんなど、『南十字星の会』の家族９人です。
遺族会は、「研修旅行の安全確認が適切におこなわれていたか」や、「研修は学校の公式行事ではなく、学生は自己責任で参加した」などとする森市長の発言の正当性について検証を求めています。
行政苦情オンブズマンは、市から委嘱を受けた弁護士など３人で構成され、遺族に対し、苦情申し立てに至った経緯や今の思いについて確認しているものとみられます。
今後は、市や富山外国語専門学校にも聞き取り調査をおこなう予定です。
国営テレビによると、ザガイン地域のシュエボでは建設中の橋が崩れて１人が死亡、４人が行方不明になった。さらにシュエボ周辺ではレンガの壁が崩れたために女性１人と男性１人がそれぞれ死亡した。（共同）
ＮＺ地震 オンブズマンが遺族への聞き取り調査
(2012年11月12日 11時43分)ニュージーランド地震で死亡した富山外国語専門学校の学生の遺族が、安全確認や森市長の一連の発言をめぐって、富山市の行政苦情オンブズマンに検証を求めていましたが、１２日午前から遺族に対する聞き取り調査が始まっています。
聞き取り調査に臨んだのは、山谷美奈さんの父・信昭さんと堀田めぐみさんの父・和夫さんなど、『南十字星の会』の家族９人です。
遺族会は、「研修旅行の安全確認が適切におこなわれていたか」や、「研修は学校の公式行事ではなく、学生は自己責任で参加した」などとする森市長の発言の正当性について検証を求めています。
行政苦情オンブズマンは、市から委嘱を受けた弁護士など３人で構成され、遺族に対し、苦情申し立てに至った経緯や今の思いについて確認しているものとみられます。
今後は、市や富山外国語専門学校にも聞き取り調査をおこなう予定です。
中米グアテマラでまた地震 西部沖でＭ６．５
2012.11.12 Mon posted at 10:42 JST
（ＣＮＮ） 中米グアテマラの西部沖合で１１日、マグニチュード（Ｍ）６．５の地震が発生し、最大Ｍ５．０の余震も起きた。米地質調査所（ＵＳＧＳ）が明らかにした。震源地は西部沿岸の町チャンペリコから西南西に約３０キロ離れた地点で、震源の深さは海面から２７キロ。
太平洋津波警報センターによれば、被害を引き起こすような津波の発生は予想されていない。
グアテマラで大きな地震が発生したのは、この１週間で２度目。今月７日にはＭ７．４の地震が同じ地域で発生し、少なくとも５２人が死亡、数百人が負傷した。
グアテマラを襲った大規模な地震としては１９７６年にＭ７．５の地震が発生したことがあり、このときは２万３０００人の死者が出た。
【11月11日 AFP】ミャンマー中部で現地時間11日午前7時42分頃、マグニチュード（M）6.8の地震が発生し、NGO団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」によると少なくとも13人が死亡、40人が病院に搬送された。
死者のうち4人は、ミャンマー第2の都市マンダレー（Mandalay）北部で橋の上にいた労働者。2人は僧院崩壊の犠牲になった。 さらにサガイン（Sagaing）で6人、マンダレーで1人がそれぞれ死亡したとされる。
これに先立ち政府関係者は、首都ネピドー（Naypyidaw）で匿名を条件にAFPに対し、「2人が死亡、3人が負傷し、5人が依然行方不明になっている」と語った。行方不明者らはマンダレー北部で橋の建設工事に携わっていた作業員で、地震によりイラワジ川（Irrawaddy River）に転落したという。
米地質調査所（USGS）によると、震源はマンダレーの北方116キロで、深さは10キロ。地震の規模は当初M7.0と発表されていた。(c)AFP/Shwe Yinn Mar Oo
「安全宣言」で学者実刑 イタリア地震裁判の波紋
太平洋津波警報センターによれば、被害を引き起こすような津波の発生は予想されていない。
グアテマラで大きな地震が発生したのは、この１週間で２度目。今月７日にはＭ７．４の地震が同じ地域で発生し、少なくとも５２人が死亡、数百人が負傷した。
グアテマラを襲った大規模な地震としては１９７６年にＭ７．５の地震が発生したことがあり、このときは２万３０００人の死者が出た。
仏塔や寺院壊れ、橋も倒壊…ミャンマー地震、６０人以上死傷
2012.11.12 10:23
ミャンマーを襲ったマグニチュード６・８の地震で橋も倒壊（ＡＰ）
【シンガポール＝青木伸行】ミャンマー中部マンダレー、ザガイン両地域で１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・８の地震があり、フランス通信（ＡＦＰ）などによると、少なくとも１３人が死亡、５０人が負傷した。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源地はマンダレーの北１１６キロ、震源の深さは９・８キロ。余震が続いており、１２日もＭ５・６が観測された。
マンダレー、ザカイン両地域では、仏塔や寺院などが壊れるなどして、多数の死傷者が出ている。橋も倒壊し鉄骨が川を航行する船に降り注ぐなどして、数人が死亡し４人が行方不明になっている。鉱山では労働者２人が生き埋めになり死亡したという。
ミャンマーでは昨年３月、タイとラオスとの国境付近でＭ６・８の地震があり、７０人以上が死亡した。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源地はマンダレーの北１１６キロ、震源の深さは９・８キロ。余震が続いており、１２日もＭ５・６が観測された。
マンダレー、ザカイン両地域では、仏塔や寺院などが壊れるなどして、多数の死傷者が出ている。橋も倒壊し鉄骨が川を航行する船に降り注ぐなどして、数人が死亡し４人が行方不明になっている。鉱山では労働者２人が生き埋めになり死亡したという。
ミャンマーでは昨年３月、タイとラオスとの国境付近でＭ６・８の地震があり、７０人以上が死亡した。
このニュースの写真
ミャンマー さらに地震 Ｍ5.8
11.11.2012, 17:02
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Photo: EPA
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ミャンマー中心部ではさらに新たな地震が発生した。米国地質調査所が明らかにした。
マグニチュードは5.8で、震源地はマンダライから北西に86キロ。震源の深さは9キロ。
これより先、ミャンマー中心部では他の地震が発生しており、その結果少なくとも13名が死亡、40名が負傷した。
インターファックス
ミャンマーでM6.8の地震、少なくとも13人死亡
- 2012年11月11日 18:39 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
地震により窓ガラスの一部が落下した、ミャンマー中部マンダレー（Mandalay）市内で最も高い25階建てのビルを見上げる男性（2012年11月11日撮影）。(c)AFP
死者のうち4人は、ミャンマー第2の都市マンダレー（Mandalay）北部で橋の上にいた労働者。2人は僧院崩壊の犠牲になった。 さらにサガイン（Sagaing）で6人、マンダレーで1人がそれぞれ死亡したとされる。
これに先立ち政府関係者は、首都ネピドー（Naypyidaw）で匿名を条件にAFPに対し、「2人が死亡、3人が負傷し、5人が依然行方不明になっている」と語った。行方不明者らはマンダレー北部で橋の建設工事に携わっていた作業員で、地震によりイラワジ川（Irrawaddy River）に転落したという。
米地質調査所（USGS）によると、震源はマンダレーの北方116キロで、深さは10キロ。地震の規模は当初M7.0と発表されていた。(c)AFP/Shwe Yinn Mar Oo
「安全宣言」で学者実刑 イタリア地震裁判の波紋
- （1/2ページ）
- 2012/11/11 3:30
- 日本経済新聞 電子版
イタリア中部ラクイラ市で2009年に起きた地震の「安全宣言」をめぐり地震学者らが訴えられた裁判で、イタリアの地裁は10月22日に
禁錮６年の実刑判決を言い渡した。重い判決に日本でも波紋が広がる。事件の背景には、災害のリスクをどう伝えるべきかという難しい問題がある。
「驚いた。日本でいえば、東海地震の予知に関して気象庁長官と判定会会長…
朝日新聞デジタル
【高山裕喜】放射性セシウムなど放射性物質が「見える」特殊なカメラを、三菱重工業が来年２月にも発売する。宇宙航空研究開発機構と共同開発した技術の応用で、持ち運びも可。効果的な除染などに活用できるという。
宇宙機構がＸ線天文衛星「ＡＳＴＲＯ―Ｈ」に載せる観測装置の技術を使っている。２種類の半導体センサーで、セシウム１３４などの放射性物質から発せられるガンマ線の方向や強さを測り、実際の景色に重ねて映し出す。
東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水処理施設にあるセシウム除去装置の配管から放射性物質を含んだ水が漏れたと発表した。漏れた水の量や放射性物質の濃度は確認中で、漏れた水は同施設外側のコンクリート上にたまっているが、海への流出はないという。
東電によると、同日午前８時ごろ、巡回中の東電の社員が配管から水が漏れているのを発見、約２５分後にセシウム除去装置の運転を停止させ、午前１０時１０分ごろ、水漏れは止まった。
東電は、原子炉冷却のための注水には影響はないとしている。
（共同通信）
伊方原発構内で電気自動車から発火
２０日朝、四国電力伊方原発の構内で電気自動車が全焼する火事があった。
火事があったのは、伊方原発の原子炉建屋から直線で６００メートルほど離れた構内の路上。
２０日午前９時頃、電気自動車を運転していた四国電力の男性社員が助手席の下から煙が出ているのに気づき車を止めたところ、火が出た。
火はおよそ２０分後に消し止められ、電気自動車は全焼したものの運転していた男性社員にけがはなく、施設にも影響はなかった。
四国電力によると、この電気自動車は原発構内のパトロール用として２００４年に配備され２０日はゲート方面に向かって走ってい た。
助手席の下にはバッテリーがあり、八幡浜警察署では、バッテリーの不具合で出火したと見て調べている。
セシウムが見えるカメラ、三菱重工が発売へ 除染に活用
朝日新聞デジタル
宇宙機構がＸ線天文衛星「ＡＳＴＲＯ―Ｈ」に載せる観測装置の技術を使っている。２種類の半導体センサーで、セシウム１３４などの放射性物質から発せられるガンマ線の方向や強さを測り、実際の景色に重ねて映し出す。
汚染水浄化装置で水漏れ 福島第１原発
東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水処理施設にあるセシウム除去装置の配管から放射性物質を含んだ水が漏れたと発表した。漏れた水の量や放射性物質の濃度は確認中で、漏れた水は同施設外側のコンクリート上にたまっているが、海への流出はないという。
東電によると、同日午前８時ごろ、巡回中の東電の社員が配管から水が漏れているのを発見、約２５分後にセシウム除去装置の運転を停止させ、午前１０時１０分ごろ、水漏れは止まった。
東電は、原子炉冷却のための注水には影響はないとしている。
（共同通信）
2012/11/20 17:03
「原発ゼロと衆院選 現実見ぬ選択では国滅ぶ」（産経社説）に反論する〜世界的特異点である日本列島に原発を立地する経済的合理性も科学的合理性もない
「原発ゼロと衆院選現実見ぬ選択では国滅ぶ」（産経社説）
２０日付け産経社説はいくつかの政党が掲げる原発ゼロ政策を「現実見ぬ選択では国滅ぶ」と批判しています。
原発ゼロと衆院選現実見ぬ選択では国滅ぶ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/elc12112003240038-n1.htm
社説は「一時のムードに流された脱原発は、ただちに国力低下につながる危険な選択」だとし、「電力料金も現在の２倍以上にはね上が」り、「それに伴う産業空洞化」が起こることを危惧しています。
だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放してしまうのは現実的でない。一時のムードに流された脱原発は、ただちに国力低下につながる危険な選択であることを改めて訴えたい。
政府・民主党は、革新的エネルギー・環境戦略として「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すことを決定した。原発の新増設は認めず、運転から原則４０年での廃炉を徹底するという。
しかし、原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーを整備する道筋は描けていない。政府試算では再生エネ投資で５０兆円、省エネ投資は１００兆円が必要となる。発電コストが高い再生エネの普及によって、電力料金も現在の２倍以上にはね上がる。
電力の安定供給や代替エネルギーの確保、電力料金の値上げ、それに伴う産業空洞化にどう対応するのか。各政党は脱原発をうたうならば、選挙公約などでこのような疑問に、はっきりと答えなければならない。
さらに社説は、「住民の生命にも危険が及ぶ」、「企業の海外進出が加速して雇用が失われ、国内総生産（ＧＤＰ）も落ち込」む、「「原発ゼロ」が徹底されれば原子力技術者は日本で育たなくなり、廃炉作業に影響が出るのも必至」と指摘します。
原発の再稼働が進まない現在の日本では、足元の電力供給すら綱渡り状態だ。泊原発の運転が再開できない北海道の住民・企業に対し、政府は今冬、厳しい寒さの中で７％以上の節電を求める。住民の生命にも危険が及ぶ。
安定的な電力供給ができずに節電ばかり恒常化すれば、企業の海外進出が加速して雇用が失われ、国内総生産（ＧＤＰ）も落ち込んでしまう。「原発ゼロ」が徹底されれば原子力技術者は日本で育たなくなり、廃炉作業に影響が出るのも必至だろう。
うむ、私は脱原発政策を支持している者の一人ですが、別に「現実見ぬ」わけでも「一時のムードに流された」わけでもなく、極めて冷静にできうる限り科学的合理性を重視してこの問題を考えています。
今回はこの「原発ゼロと衆院選現実見ぬ選択では国滅ぶ」（産経社説）に対し、冷静に科学的に現実を直視しつつ反論を試みます。
完全に崩れた「原発安全神話」
３．１１以前、私は多くのこの国の人たちと同様、政府の唱える「原発安全神話」を根拠なく信じていました。
関西電力のサイトでは今でも原発のいわゆる「５重の壁」の説明が掲載されています。
ウランが核分裂すると放射性物質がつくられます。そのため原子力発電所では、放射性物質を閉じ込めるため５重の壁でおおい、万が一の異常の際にも放射性物質を閉じ込められるように、安全確保に備えています。
http://www1.kepco.co.jp/bestmix/contents/16.html
設けられた障壁が、内側から「燃料ペレット」、「燃料被覆管」、「原子炉圧力容器」、「原子炉格納容器」、「原子炉建屋」の5つであるためこの名が定着したわけですが、原発の「安全神話」の中核でもあったこの「５重の壁」は福島原発事故でことごとく破られてしまいました。
昨年３月１１日の大地震で、まず送電線の鉄塔が倒れるなど大きな被害を受け、十数メートルに達した大津波で非常用電源も働かなくなり、全交流電源を失ってしまいます。
原子炉の冷却ができずに炉心が溶融、いわゆるメルトダウンが起き、第一と第二の壁である「燃料ペレット」と「燃料被覆管」は完全に溶けて、第三の壁である「原子炉圧力容器」の底にたまります。
第三と第四の壁であった、「原子炉圧力容器」、「原子炉格納容器」にも穴やひびが入り冷却水が放射性物質とともに駄々漏れする事態となります。
その過程で発生した大量の水素が爆発して第五の壁である「原子炉建屋」も大きく破壊されました。
原発のいわゆる「５重の壁」が瞬く間といっていいでしょう、あっけなくすべて破られ大量の放射性物質が撒き散らされたわけです。
メルトダウンした燃料がどこにどのぐらいどのような状態で分散したのか、事故から１年半余りたっても原子炉内部の様子は満足にわからず、放射性物質に汚染された冷却水が漏れ出す事故もたびたび起きています。
こたびの原発事故は、「現代科学は万能ではない」、「人の作るシステムに絶対安全はない」、「事故は起こることを前提に対策を講じておく」、当たり前の多くのことを再認識させてくれた「神の啓示」ともいえます。
現代科学で地震予知は不可能
現代科学といえば、東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は大震災発生を受けて、昨年４月１４日、地震予知システムは現代科学では実現できないとする趣旨の論文を発表して話題になりました。
教授は、「（地震の予知は）無益な努力だ。不可能なことを可能であると見せかける必要はない」とし、日本政府の防災計画についても触れ、３月１１日に発生した東日本大地震が予測できなかったように、東海地震も予測できないとしています。
またゲラー教授は論文で、東日本大震災で津波の被害を受けた東北地域では過去にも巨大津波が２度発生していたと指摘し、沿岸部の原子力発電所はそうした津波にも耐えうる構造に設計すべきだったと批判しています。
地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を＝東大教授
2011年 04月 14日 11:03
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20609820110414
従来の「想定外」の規模の地震と津波が発生した大震災以後、日本列島近傍で発生する可能性が指摘されている大地震、東南海地震、東京直下地震等について、従来の想定を大きく上回る規模の地震と津波が発生する可能性が改めて指摘され、想定被害の見直しが相次いでいます。
残念ながら現代科学では次に日本列島のどこでいつどの規模の大地震が起こるのか、全く予知はできません。
ただ東日本大震災がもたらした新しい科学的知見は、従来の想定よりも大きな規模の揺れが起こる可能性、大きな津波が押し寄せる可能性が科学的に認められ、「想定内」となったことです。
そして日本の原発の多くが旧来の想定規模の対策しか施されていません。
見直し作業が着手されていますが、その対策は内容的にも時間的にもまったく間に合っていないのが現状です。
世界的特異点である日本列島に原発を立地する経済的合理性も科学的合理性はない
日本列島は太平洋火山帯に位置するいうまでもなく世界有数の地震国であります。
マグニチュード4.0以上、震源の深さ100km以下、理科年表2002国立天文台より
この世界震源マップに世界の原子力発電立地マップを重ねます。
科学的事実として、地震震源域に５０基の原発を集中的に立地しているのは世界で日本だけです。
昨年の大震災における福島第一原発事故を経て、地震国日本の発電施設として原発は「科学的合理性」を見出せなくなったと考えています。
産経社説の脱原発理由はどれも「経済合理性」を根拠としています。
そのような理論ではカタストロフィーには対応できません。
私はもし日本列島に第二の福島原発事故と同規模以上の原発事故が発生したら今度こそ、日本経済は崩壊してしまうと危惧しています。
そしてそのような事故が起こる可能性は、現代科学では誰も科学的に語ることはできません。
産経の唱える「経済合理性」は実はこの日本列島では「合理的」とは言えないのではないでしょうか。
地震国「日本」において原発稼動を短期的な「経済合理性」だけで語ることこそ「国滅ぶ」、亡国の理論に繋がる可能性があるのです。
そもそも世界の特異点である日本列島に原発を立地する経済的合理性も科学的合理性もなかったのだと考えます。
関西電力、美浜原発1・3号機などから燃料を取り出し・保管へ
2012年11月20日(火) 17時10分
関西電力は、美浜発電所1、3号機、高浜発電所1号機、大飯発電所1号機の4プラントから計画的に装荷した燃料を取り出し、使用済燃料ピットに保管すると発表した。
4プラントでは現在、必要な検査や所定の点検が終了した後、燃料を原子炉に装荷した状態で安定的に冷却しながらプラントの保管管理を行っている。
しかし、この保管状態を維持するため、燃料を装荷していないプラントに比べ、多くの機器の運転とその制御・監視を行っている。
原子力規制委員会は今後の原発再稼働に向けては新しい安全基準を策定する予定で、当面、4プラントについては定期検査の状況が続く見通しと判断、燃料を取り出し・保管することでコスト低減を図る。
燃料取り出し後は、引き続き、これまでプラント停止中に運転してきた機器などの点検や安全性向上対策工事を実施するとしている。
4プラントでは現在、必要な検査や所定の点検が終了した後、燃料を原子炉に装荷した状態で安定的に冷却しながらプラントの保管管理を行っている。
しかし、この保管状態を維持するため、燃料を装荷していないプラントに比べ、多くの機器の運転とその制御・監視を行っている。
原子力規制委員会は今後の原発再稼働に向けては新しい安全基準を策定する予定で、当面、4プラントについては定期検査の状況が続く見通しと判断、燃料を取り出し・保管することでコスト低減を図る。
燃料取り出し後は、引き続き、これまでプラント停止中に運転してきた機器などの点検や安全性向上対策工事を実施するとしている。
伊方原発構内で電気自動車から発火
（愛媛県）
２０日朝、四国電力伊方原発の構内で電気自動車が全焼する火事があった。火事があったのは、伊方原発の原子炉建屋から直線で６００メートルほど離れた構内の路上。
２０日午前９時頃、電気自動車を運転していた四国電力の男性社員が助手席の下から煙が出ているのに気づき車を止めたところ、火が出た。
火はおよそ２０分後に消し止められ、電気自動車は全焼したものの運転していた男性社員にけがはなく、施設にも影響はなかった。
四国電力によると、この電気自動車は原発構内のパトロール用として２００４年に配備され２０日はゲート方面に向かって走ってい た。
助手席の下にはバッテリーがあり、八幡浜警察署では、バッテリーの不具合で出火したと見て調べている。
[ 11/20 16:28 南海放送]
関電:全核燃料、プール移動 再稼働めど立たず、管理簡素化へ ／福井
毎日新聞 2012年11月20日 地方版
関西電力は１９日、停止中の原発の原子炉に入っている全ての核燃料を、使用済み核燃料プールに移動すると発表した。原発の再稼働のめどが立たないため、核燃料をプールに集めて管理を簡素化する。関電は「安全上の問題はない」としている。
対象は、美浜１、３号機、高浜１号機、大飯１号機の４基。停止中の他の５基は、政府が再稼働の条件に安全評価（ストレステスト）を導入した昨年７月時点で原子炉に燃料が入っていなかったため、そのままになっている。
原子炉からプールへの移動には数日必要。今月から必要な機器の準備を始め、来月から来年２月にかけて順次行うという。【柳楽未来】
福島・広野町 コメの作付け再開決定
福島第一原子力発電所事故が起きた2011年3月以来、自国のエネルギー政策を見直す国が相次いだ。各国の状況と比較してみると、スイスは脱原発に向けた取り組みにおいて大きくリードしていることが分かる。
■「ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
脱原発を決定、またはその方向で検討している国にはドイツや日本があるが、電力供給の4割を原発で賄っているスイスもこうした脱原発を目指す国の一つに数えられる。
「我々は非常に難しい課題に直面している。ドイツのように再稼働できる原発がないことも状況を一段と厳しくさせる」と、連邦工科大学ローザンヌ 校（ＥＴＨＬ／ＥＰＦＬ）エネルギーセンターのハンス・ビョルン・ピュットゲン所長は言う。「（スイスの脱原発は）窓から深い穴に飛び込むようなものだ。 そして、我々には飛ぶこと以外に選択肢がない」
蓄電が課題のドイツ
ドイツは福島原発の事故後すぐに政策を転換し、電力輸出国から輸入国へと早変わりした。ピュットゲン氏によれば、ドイツは稼働停止した原発分の電力を補うため、すぐさま原子力や化石燃料で作られた電力をフランスやチェコから輸入し始めたという。
ドイツ経済技術省（ＢＭＷｉ）は今世紀中ごろまでに再生可能エネルギーを主要エネルギー源とする長期計画を打ち出しており、「ドイツのエネルギー制度において抜本的な改革となる」と主張している。
ドイツが特に力を入れているのは風力および太陽エネルギーだ。こうした自然エネルギーは季節によって供給できる電力量が変化するため、いかに蓄電できる かが最大の課題だとピュットゲン氏は見る。「不安定な電力量に対処するには、大量のエネルギーをスムーズに送ることができる送電網が必要だ。これには投資 が欠かせない」。しかし、ここにも問題がある。送電網の新設に国民が納得しないかもしれないのだ。
原子力に揺れる日本
日本では公式に「脱原発」が発表されたことはない。原子力に対する現在の政府の見解についてスイスインフォが政府関係者に取材したところ、「基 本的に政府は原子力に依存しない社会を目指している」との返答だった。日本政府が作成した革新的エネルギー・環境戦略には、「2030年代に原発稼働ゼロ を可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記されている。
しかし、現在建設中の原子炉2基は完成されるだろうと、ピュットゲン氏は推測する。古い原子炉が最新のものに置き換えられるという点で、これは「正しい判断」だという。
現在稼働中の2基を除いてすべての原子炉が稼働停止中の日本では、膨大な量の化石燃料を使用しなければならない状況に陥っている。福島の原発事故後、す でに4回も日本を訪れているピュットゲン氏は「日本には大型駐車場に180台ものディーゼル発電機が置かれているところがある。二酸化炭素（ＣＯ2）排出 量が急増するのは避けられない」と話す。
代替案としては風力および太陽エネルギーが挙げられるが、日本でこうしたエネルギーが最も 多く得られるのは北海道と南の島々だ。「これらの島と本州との間を結ぶ電力供給設備を拡大しなくてはならない。それが出来たとしても、電力消費量が最も多 い東京と大阪はかなり遠い」
原発大国フランス
原発依存度が世界で一番高いのがフランスだ。2011年現在で電力供給量の8割が原発で賄われている。フランスのエコロジー・エネルギー・持続 可能な開発省（Ｍｉｎｉｓｔｅｒｅ ｄｅ ｌ’ｅｃｏｌｏｇｉｅ，ｄｅ ｌ’ｅｎｅｒｇｉｅ，ｄｕ ｄｅｖｅｌｏｐｐｅｍｅｎｔ ｄｕｒａｂｌｅ）は次の ような見解を出している。「原子力エネルギーは、フランスのエネルギーシステムの基幹エネルギーである。この分野におけるフランスの政策目的は、国内及び 外国で原子力をさらに開発することにある」
ピュットゲン氏によれば、フランスはガスや石油などの化石燃料への依存をできるだけ抑えるために、意図的に原子力を推進してきたという。
だが、現職のフランソワ・オランド仏大統領は大統領選挙戦で2025年までに原子力エネルギーの割合を5割にまで下げると公約している。「これは一般的 な政治目標だが、決定が明白なのは、（老朽化が問題となっており、事故も絶えない）フェッセンハイム（Ｆｅｓｓｅｎｈｅｉｍ）原発1、2号機を2016年 までに停止することだ」とピュットゲン氏。
しかし、フランスがエネルギー政策を転換することはまだ先のことかもしれない。「それには莫大なコストがかかる。フランスは今、財政的に難しい状況にある。期待できるのは洋上風力発電だ。フランスはタービン建設という新しい産業部門を開拓しようとしている」
米国のエネルギー政策
エネルギーの自給自足は米国にとっても重要なテーマだ。バラク・オバマ米大統領は原子力をクリーンなエネルギーと見なしている。
米国では、稼働期間が40年を過ぎた原子炉の多くに20年の稼働期間の延長許可が与えられている。ピュットゲン氏によれば、米国にある104基の原子炉のうち、70基に延長許可が出ている。また、米国は福島の原発事故後、新たに4基に延長許可が下りた。
近年、米国では安定した電力供給の賄い手としてシェールガスが大きな脚光を浴びている。ピュットゲン氏は「米国やカナダには、国のすべての電力生産量を 数十年にわたってカバーできるほどのシェールガスが埋蔵されている。貿易収支に良い影響を与えるだろう」と推測する。だが、シェールガスの掘削に反対する 国民の声もある。
オバマ大統領はエネルギー消費量を2020年までに15％削減する目標を立てている。また、オバマ大統領が策定し たエネルギー効率基準では、新築の家屋は10年後に今より50％、既存の家屋は25％エネルギーが節約できなければならない。ピュットゲン氏は言う。「米 国では多くの家屋が木製だ。木造家屋は改築するよりも、新しく建てたほうが省エネ効果が高い。米国の家屋は石造りの多いスイスの建物よりも寿命が短いの で、今後はエネルギー効率の高い家屋が続々と建てられるはずだ」［クリスティアン・ラーフラウプ、（独語からの翻訳・編集 鹿島田芙美）］（情報提 供：ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ）
福島・川内村に“移動コンビニ”
東北電力・東通原発敷地でも断層調査へ
対象は、美浜１、３号機、高浜１号機、大飯１号機の４基。停止中の他の５基は、政府が再稼働の条件に安全評価（ストレステスト）を導入した昨年７月時点で原子炉に燃料が入っていなかったため、そのままになっている。
原子炉からプールへの移動には数日必要。今月から必要な機器の準備を始め、来月から来年２月にかけて順次行うという。【柳楽未来】
福島・広野町 コメの作付け再開決定
11月20日 16時54分
原発事故のあと２年連続でコメの作付けが行われなかった福島県広野町で、来年から作付けを再開することが決まりました。
原発事故で緊急時避難準備区域に指定された５つの市町村のうち、再開が決まったのは初めてです。
原発事故で緊急時避難準備区域に指定された５つの市町村のうち、再開が決まったのは初めてです。
町全体が福島第一原発の半径２０キロから３０キロの範囲にある広野町は、原発事故のあと緊急時避難準備区域に指定されてコメの作付けを行えず、解除後のことしは安全性を検討するため町が試験的にコメの栽培を行いました。
その結果、試験栽培のすべての袋で放射性物質の値が国の基準を下回ったことが確認され、さらに、来年以降の出荷にあたってはすべての袋の検査を行うことで安全性を確保できるとして、町は２０日、来年から作付けを再開することを正式に決めました。
山田基星町長は「農業は広野町の基幹産業で、町の活性化に非常に大事だ。安全性を訴えて広野町のコメをアピールしていきたい」と話しました。
原発事故のあと、緊急時避難準備区域に指定された５つの市町村うち、再開が決まったのは広野町が初めてです。
広野町の農家の芳賀吉幸さんは「検査結果が出るまで夜も眠れないぐらい心配だったが、ほっとした。作付けができるようになると、未来に向けて進めると思います」と話していました。
その結果、試験栽培のすべての袋で放射性物質の値が国の基準を下回ったことが確認され、さらに、来年以降の出荷にあたってはすべての袋の検査を行うことで安全性を確保できるとして、町は２０日、来年から作付けを再開することを正式に決めました。
山田基星町長は「農業は広野町の基幹産業で、町の活性化に非常に大事だ。安全性を訴えて広野町のコメをアピールしていきたい」と話しました。
原発事故のあと、緊急時避難準備区域に指定された５つの市町村うち、再開が決まったのは広野町が初めてです。
広野町の農家の芳賀吉幸さんは「検査結果が出るまで夜も眠れないぐらい心配だったが、ほっとした。作付けができるようになると、未来に向けて進めると思います」と話していました。
原子力から離れるのは至難の業？
【社会ニュース】 2012/11/20(火) 16:41
■「ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
脱原発を決定、またはその方向で検討している国にはドイツや日本があるが、電力供給の4割を原発で賄っているスイスもこうした脱原発を目指す国の一つに数えられる。
「我々は非常に難しい課題に直面している。ドイツのように再稼働できる原発がないことも状況を一段と厳しくさせる」と、連邦工科大学ローザンヌ 校（ＥＴＨＬ／ＥＰＦＬ）エネルギーセンターのハンス・ビョルン・ピュットゲン所長は言う。「（スイスの脱原発は）窓から深い穴に飛び込むようなものだ。 そして、我々には飛ぶこと以外に選択肢がない」
蓄電が課題のドイツ
ドイツは福島原発の事故後すぐに政策を転換し、電力輸出国から輸入国へと早変わりした。ピュットゲン氏によれば、ドイツは稼働停止した原発分の電力を補うため、すぐさま原子力や化石燃料で作られた電力をフランスやチェコから輸入し始めたという。
ドイツ経済技術省（ＢＭＷｉ）は今世紀中ごろまでに再生可能エネルギーを主要エネルギー源とする長期計画を打ち出しており、「ドイツのエネルギー制度において抜本的な改革となる」と主張している。
ドイツが特に力を入れているのは風力および太陽エネルギーだ。こうした自然エネルギーは季節によって供給できる電力量が変化するため、いかに蓄電できる かが最大の課題だとピュットゲン氏は見る。「不安定な電力量に対処するには、大量のエネルギーをスムーズに送ることができる送電網が必要だ。これには投資 が欠かせない」。しかし、ここにも問題がある。送電網の新設に国民が納得しないかもしれないのだ。
原子力に揺れる日本
日本では公式に「脱原発」が発表されたことはない。原子力に対する現在の政府の見解についてスイスインフォが政府関係者に取材したところ、「基 本的に政府は原子力に依存しない社会を目指している」との返答だった。日本政府が作成した革新的エネルギー・環境戦略には、「2030年代に原発稼働ゼロ を可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記されている。
しかし、現在建設中の原子炉2基は完成されるだろうと、ピュットゲン氏は推測する。古い原子炉が最新のものに置き換えられるという点で、これは「正しい判断」だという。
現在稼働中の2基を除いてすべての原子炉が稼働停止中の日本では、膨大な量の化石燃料を使用しなければならない状況に陥っている。福島の原発事故後、す でに4回も日本を訪れているピュットゲン氏は「日本には大型駐車場に180台ものディーゼル発電機が置かれているところがある。二酸化炭素（ＣＯ2）排出 量が急増するのは避けられない」と話す。
代替案としては風力および太陽エネルギーが挙げられるが、日本でこうしたエネルギーが最も 多く得られるのは北海道と南の島々だ。「これらの島と本州との間を結ぶ電力供給設備を拡大しなくてはならない。それが出来たとしても、電力消費量が最も多 い東京と大阪はかなり遠い」
原発大国フランス
原発依存度が世界で一番高いのがフランスだ。2011年現在で電力供給量の8割が原発で賄われている。フランスのエコロジー・エネルギー・持続 可能な開発省（Ｍｉｎｉｓｔｅｒｅ ｄｅ ｌ’ｅｃｏｌｏｇｉｅ，ｄｅ ｌ’ｅｎｅｒｇｉｅ，ｄｕ ｄｅｖｅｌｏｐｐｅｍｅｎｔ ｄｕｒａｂｌｅ）は次の ような見解を出している。「原子力エネルギーは、フランスのエネルギーシステムの基幹エネルギーである。この分野におけるフランスの政策目的は、国内及び 外国で原子力をさらに開発することにある」
ピュットゲン氏によれば、フランスはガスや石油などの化石燃料への依存をできるだけ抑えるために、意図的に原子力を推進してきたという。
だが、現職のフランソワ・オランド仏大統領は大統領選挙戦で2025年までに原子力エネルギーの割合を5割にまで下げると公約している。「これは一般的 な政治目標だが、決定が明白なのは、（老朽化が問題となっており、事故も絶えない）フェッセンハイム（Ｆｅｓｓｅｎｈｅｉｍ）原発1、2号機を2016年 までに停止することだ」とピュットゲン氏。
しかし、フランスがエネルギー政策を転換することはまだ先のことかもしれない。「それには莫大なコストがかかる。フランスは今、財政的に難しい状況にある。期待できるのは洋上風力発電だ。フランスはタービン建設という新しい産業部門を開拓しようとしている」
米国のエネルギー政策
エネルギーの自給自足は米国にとっても重要なテーマだ。バラク・オバマ米大統領は原子力をクリーンなエネルギーと見なしている。
米国では、稼働期間が40年を過ぎた原子炉の多くに20年の稼働期間の延長許可が与えられている。ピュットゲン氏によれば、米国にある104基の原子炉のうち、70基に延長許可が出ている。また、米国は福島の原発事故後、新たに4基に延長許可が下りた。
近年、米国では安定した電力供給の賄い手としてシェールガスが大きな脚光を浴びている。ピュットゲン氏は「米国やカナダには、国のすべての電力生産量を 数十年にわたってカバーできるほどのシェールガスが埋蔵されている。貿易収支に良い影響を与えるだろう」と推測する。だが、シェールガスの掘削に反対する 国民の声もある。
オバマ大統領はエネルギー消費量を2020年までに15％削減する目標を立てている。また、オバマ大統領が策定し たエネルギー効率基準では、新築の家屋は10年後に今より50％、既存の家屋は25％エネルギーが節約できなければならない。ピュットゲン氏は言う。「米 国では多くの家屋が木製だ。木造家屋は改築するよりも、新しく建てたほうが省エネ効果が高い。米国の家屋は石造りの多いスイスの建物よりも寿命が短いの で、今後はエネルギー効率の高い家屋が続々と建てられるはずだ」［クリスティアン・ラーフラウプ、（独語からの翻訳・編集 鹿島田芙美）］（情報提 供：ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ）
福島・川内村に“移動コンビニ”
11月20日 16時44分
原発事故で避難した住民の帰村を呼びかけている福島県川内村で、買い物が不便だという住民からの声を受けて、大手コンビニチェーンが移動販売の車で営業を行っています。
移動販売は、コンビニチェーン大手の「ファミリーマート」が、週２回、村役場の駐車場で行っています。
福島県川内村は、原発事故で役場ごと避難しましたが、ことし４月から全域で立ち入りができるようになり、およそ３０００人いた住民のうち、これまでに３分の１が戻っています。
しかし、１３あった生鮮食料品店のうち営業しているのは７つの店舗で、住民から日々の買い物が不便だという声が相次ぎ、これに応える形で今月から移動販売が始まりました。
移動販売の車には、弁当や日用雑貨などおよそ３００種類の商品が積まれ、２０日も、村に戻った人や除染作業に来ている人が次々と訪れ、おにぎりや飲み物などを買っていました。
５０代の住民は「郡山市の仮設住宅と、村にある家を行ったり来たりしているので、このような店があるととても便利で助かります」と話していました。
ファミリーマート開発本部の杉井良和マネージャーは、「住民の方が戻りやすいように、生活の一部を担う役割を果たしていきたいです」と話していました。
福島県川内村は、原発事故で役場ごと避難しましたが、ことし４月から全域で立ち入りができるようになり、およそ３０００人いた住民のうち、これまでに３分の１が戻っています。
しかし、１３あった生鮮食料品店のうち営業しているのは７つの店舗で、住民から日々の買い物が不便だという声が相次ぎ、これに応える形で今月から移動販売が始まりました。
移動販売の車には、弁当や日用雑貨などおよそ３００種類の商品が積まれ、２０日も、村に戻った人や除染作業に来ている人が次々と訪れ、おにぎりや飲み物などを買っていました。
５０代の住民は「郡山市の仮設住宅と、村にある家を行ったり来たりしているので、このような店があるととても便利で助かります」と話していました。
ファミリーマート開発本部の杉井良和マネージャーは、「住民の方が戻りやすいように、生活の一部を担う役割を果たしていきたいです」と話していました。
東北電力・東通原発敷地でも断層調査へ
11月20日 16時44分
青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内を走る断層が活断層かどうか調べる国の調査が、来月１３日から２日間の日程で行われることになりました。
原子力規制委員会によりますと、調査は、島崎邦彦委員長代理と、外部の専門家で作る有識者会合のメンバー５人が、来月１３日から２日間の日程で現地に行き実施します。
東通原発の敷地内を走る断層については、東北電力がことし３月、「活断層ではない」とする報告をまとめましたが、専門家から「『活断層』ではないとするにはデータが不足している」と指摘されました。
このため、国が東北電力に対し、原子炉建屋の南側を中心に、広い範囲で追加調査するよう指示していたもので、有識者会合のメンバーは、新たに調査用に掘った溝の断面の地層や、ボーリングで得られた地下の堆積物の状態などを確認するということです。
有識者会合では、東北電力が今月中に取りまとめる予定の追加調査の結果や、今回行う現地調査の結果も踏まえて、来月２０日に評価会合を開き、活断層かどうか検討するとしています。
敷地内の断層が活断層と判断された場合、規制委員会は原発の運転を認めない方針を示しています。
東通原発の敷地内を走る断層については、東北電力がことし３月、「活断層ではない」とする報告をまとめましたが、専門家から「『活断層』ではないとするにはデータが不足している」と指摘されました。
このため、国が東北電力に対し、原子炉建屋の南側を中心に、広い範囲で追加調査するよう指示していたもので、有識者会合のメンバーは、新たに調査用に掘った溝の断面の地層や、ボーリングで得られた地下の堆積物の状態などを確認するということです。
有識者会合では、東北電力が今月中に取りまとめる予定の追加調査の結果や、今回行う現地調査の結果も踏まえて、来月２０日に評価会合を開き、活断層かどうか検討するとしています。
敷地内の断層が活断層と判断された場合、規制委員会は原発の運転を認めない方針を示しています。
連合鹿児島:知事に５２項目提言 川内原発再稼働問題など ／鹿児島
毎日新聞 2012年11月20日 地方版
連合鹿児島（東幸也会長）は１９日、伊藤祐一郎知事に対し県の１３年度予算編成に向けた提言を行った。提言は、中小企業政策や雇用・労働政策など１０分野５２項目にわたり、東会長は取材に「非正規労働者を含めた処遇改善に関わっていく」と語った。
中小企業関連では、県の金融支援の強化・継続や、経営者の高齢化による後継者対策、公共工事の受注者に一定以上の賃金を確保させる公契約条例の制定などを盛り込んだ。
雇用関連では、新規学卒者の求人開拓と早期離職防止、再就職支援などについて、対応の強化を求めた。
原発についてはより一層の安全確保を求め、川内原発の再稼働には「県民への十分な説明を実施し徹底した論議を行うこと」と言及した。
伊藤知事と面会した東会長は「働くことを軸とする安心な社会をテーマに活動していく」と協力を要請。伊藤知事も「諸制度が変革する時期を迎えている。しっかりと意見交換していきたい」と応じた。【村尾哲】
中小企業関連では、県の金融支援の強化・継続や、経営者の高齢化による後継者対策、公共工事の受注者に一定以上の賃金を確保させる公契約条例の制定などを盛り込んだ。
雇用関連では、新規学卒者の求人開拓と早期離職防止、再就職支援などについて、対応の強化を求めた。
原発についてはより一層の安全確保を求め、川内原発の再稼働には「県民への十分な説明を実施し徹底した論議を行うこと」と言及した。
伊藤知事と面会した東会長は「働くことを軸とする安心な社会をテーマに活動していく」と協力を要請。伊藤知事も「諸制度が変革する時期を迎えている。しっかりと意見交換していきたい」と応じた。【村尾哲】
’１２衆院選おおいた:共産が山下氏を大分２区に擁立 前回見送りも一転 ／大分
毎日新聞 2012年11月20日 地方版
共産県委員会は１９日、前回は候補者を立てなかった衆院選大分２区に、党県青年学生部長の山下魁氏（３５）を党公認で擁立すると発表した。
５回目の国政挑戦となる山下氏は「伊方原発に近い佐賀関や日出生台演習場があり、農業人口も多い２区では原発、オスプレイ、ＴＰＰが喫緊の争点。住民の声が届く政治を」と抱負を述べた。
２区では自民前職、衛藤征士郎氏（７１）＝比例九州＝が立ち、社民も病気で擁立を断念した前職、重野安正氏の後任を探している。
５回目の国政挑戦となる山下氏は「伊方原発に近い佐賀関や日出生台演習場があり、農業人口も多い２区では原発、オスプレイ、ＴＰＰが喫緊の争点。住民の声が届く政治を」と抱負を述べた。
２区では自民前職、衛藤征士郎氏（７１）＝比例九州＝が立ち、社民も病気で擁立を断念した前職、重野安正氏の後任を探している。
福島市民がベラルーシ視察 原発事故の対策学ぶ
2012.11.20 15:11
旧ソ連（現ウクライナ）で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故で深刻な被害を受けた隣国ベラルーシの放射線対策を学ぶため、公募に応じた市民１５人を含む福島市の視察団３４人が２１日、出発する。
東京電力福島第１原発事故からの復興に役立てようと市が公募し、学生や小学校教諭、看護師などが選ばれた。ほかに医師や保育士らも参加する。
小児がんセンターや、放射線量が低い地区に設けられた児童保養施設を訪れ、健康管理の現状を視察。汚染地区での食品や農作物の検査態勢を見たり、地元住民と意見交換したりする。２７日に帰国する。
静岡・元磐田市長、維新で出馬
中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う静岡県民投票実現を訴えた市民団体「原発
県民投票静岡」代表を務めた元磐田市長鈴木望氏（６３）は２０日、共同通信の取材に、同原発が立地する衆院静岡３区で日本維新の会から立候補する意向を明
らかにした。浜岡原発廃炉と脱原発を訴える。
また、静岡２区でもＩＴ企業社長諸田洋之氏（４６）が日本維新から出馬する。
東京電力福島第１原発事故からの復興に役立てようと市が公募し、学生や小学校教諭、看護師などが選ばれた。ほかに医師や保育士らも参加する。
小児がんセンターや、放射線量が低い地区に設けられた児童保養施設を訪れ、健康管理の現状を視察。汚染地区での食品や農作物の検査態勢を見たり、地元住民と意見交換したりする。２７日に帰国する。
静岡・元磐田市長、維新で出馬
浜岡原発の県民投票推進
中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う静岡県民投票実現を訴えた市民団体「原発
県民投票静岡」代表を務めた元磐田市長鈴木望氏（６３）は２０日、共同通信の取材に、同原発が立地する衆院静岡３区で日本維新の会から立候補する意向を明
らかにした。浜岡原発廃炉と脱原発を訴える。また、静岡２区でもＩＴ企業社長諸田洋之氏（４６）が日本維新から出馬する。
【政治】
- 2012年11月20日16時16分
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東電支援を重点検査 会計検査院、専従部署を設置
会計検査院は、東京電力のほか原子力発電所に関連する省庁や団体の検査を強化するため、専従の「原子力関係検査室」を設ける。当面は福島第一原発事故の
賠償に充てる国の巨額支援などが検査の中心になる。東電に対しても、これまで書類を調べてきたが、相手側に出向く「実地検査」にも乗り出す方針だ。
検査室は２６日付で発足予定。これまで資源エネルギー庁などを受け持っていた経済産業検査第２課から人員を割き、ほかの部署からも人材を加えて、約１０人の態勢となる。原子力規制委員会や原子力損害賠償支援機構も対象にする。
事故の処理費や賠償金などで経営が悪化した東電については、支援機構が出資・援助し、実質国有化されたことから、検査院は今年８月に検査に着手した。国会からも検査を要請されており、東電への国の支援のほか、東電の事業計画や経営合理化の履行状況などを詳しく調べる。
検査室は２６日付で発足予定。これまで資源エネルギー庁などを受け持っていた経済産業検査第２課から人員を割き、ほかの部署からも人材を加えて、約１０人の態勢となる。原子力規制委員会や原子力損害賠償支援機構も対象にする。
事故の処理費や賠償金などで経営が悪化した東電については、支援機構が出資・援助し、実質国有化されたことから、検査院は今年８月に検査に着手した。国会からも検査を要請されており、東電への国の支援のほか、東電の事業計画や経営合理化の履行状況などを詳しく調べる。
中部電力、浜岡原発1号機・2号機から使用済燃料を取り出しへ
2012年11月20日(火) 16時25分
中部電力は、浜岡原子力発電所1号機、2号機の使用済燃料について、搬出先である5号機の受け入れ見込みが整ったことから、計画的に搬出すると発表した。
浜岡原発1号機、2号機の使用済燃料は、廃止措置計画で、1号機は2012年度末までに、2号機は2013年度末までに搬出するとしていた。ただ、津波対 策工事や5号機の主復水器細管の損傷対応作業に干渉するため、使用済燃料の搬出を見合わせてきた。今回、5号機の受け入れの見込みが得られたことから、廃 止措置計画どおりの搬出完了に向けて1号機、2号機の使用済燃料を計画的に搬出する。
1号機では、過去に放射性物質の漏えいが確認された1体の燃料集合体を燃料プールに保管している。現在、破損燃料を搬出するための輸送容器を発電所へ搬入 した。今後、搬出準備として破損燃料の外観調査を実施するとともに、現在進めている5号機の燃料プールへ搬出するために必要な国の認可手続きを経て、破損 燃料を搬出する。
2号機は現在、1098体の使用済燃料を燃料プールに保管している。今後の搬出作業を効率的に実施するため、現行の輸送容器1基運用から、2基運用とする ため、2基目の輸送容器を発電所へ搬入した。今後、2基目の輸送容器を用いるために必要な国の認可手続きを経て、2基分の輸送容器を使って使用済燃料を搬 出する。
また、1号機、2号機の使用済燃料の搬出のため、今後、5号機の原子炉圧力容器と原子炉格納容器の上蓋を閉止することから、5号機主復水器細管損傷対応として実施している原子炉圧力容器と炉内構造物の点検は一時中断する。
浜岡原発1号機、2号機の使用済燃料は、廃止措置計画で、1号機は2012年度末までに、2号機は2013年度末までに搬出するとしていた。ただ、津波対 策工事や5号機の主復水器細管の損傷対応作業に干渉するため、使用済燃料の搬出を見合わせてきた。今回、5号機の受け入れの見込みが得られたことから、廃 止措置計画どおりの搬出完了に向けて1号機、2号機の使用済燃料を計画的に搬出する。
1号機では、過去に放射性物質の漏えいが確認された1体の燃料集合体を燃料プールに保管している。現在、破損燃料を搬出するための輸送容器を発電所へ搬入 した。今後、搬出準備として破損燃料の外観調査を実施するとともに、現在進めている5号機の燃料プールへ搬出するために必要な国の認可手続きを経て、破損 燃料を搬出する。
2号機は現在、1098体の使用済燃料を燃料プールに保管している。今後の搬出作業を効率的に実施するため、現行の輸送容器1基運用から、2基運用とする ため、2基目の輸送容器を発電所へ搬入した。今後、2基目の輸送容器を用いるために必要な国の認可手続きを経て、2基分の輸送容器を使って使用済燃料を搬 出する。
また、1号機、2号機の使用済燃料の搬出のため、今後、5号機の原子炉圧力容器と原子炉格納容器の上蓋を閉止することから、5号機主復水器細管損傷対応として実施している原子炉圧力容器と炉内構造物の点検は一時中断する。
《編集部》
放射線遮へいシート 新商品開発を積極推進
日東化工
- 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
- TEL: 0467-74-3111
- WEB: http://www.nitto-kk.co.jp/
シート・マット製品については、ゴムシートは期首の見込み通り推移した ものの、前年同期は震災特需があったため、売上高は前年比減収となった。ゴムマットについても、クッションマットの販売は好調に推移したが、粉末ゴムマッ トの売上高が前年同期を下回り、シート・マット全体の売上高は７億４７００万円、同７・８％減となった。収益面ではゴムシートは、品質の安定、歩留りの向 上等により、黒字を確保している。今後自動車関係の需要は厳しいものになることが予想されることから、建築分野、復興関係需要の取り込みに注力する。
新商品開発においても、放射線遮へい効果に優れたゴム材料の開発に取り組んでいる。環境負荷の大きい鉛化合物ではなく、環境性に優れた高比重の金属化合物 を使用し、柔軟性に優れたゴムシートを重ねて使用することで放射線遮へい効果を高めることが可能になるという。除染処理後の保護シートとしての需要や建物 関連での保護材といった需要をねらっている。
また、同社は既に鉄道車両分野で欧州規格の難燃性規格（Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）を取得しているが、車両メーカー向けの開発、さらに車両以外の難燃用途に注力していくとしている。
海外展開では、ベトナムの合弁会社ペンテックが成形品の製造販売で軌道に乗りつつあり、本年度は黒字計上できる見込みとなっている。今後は、新たにゴム シート製造設備を導入、主として自動車部品用のとして日系進出メーカーをターゲットに販売していく事業検討も進めている。
（2012年11月19日紙面掲載）
日東化工の各種ゴムシート
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