2012/11/01

東日本大震災:八戸沖マダラから放射性セシウム　国の出荷制限、２カ月ぶり解除　漁協「再開、一番良いこと」　／青森
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　八戸市沖の近海で取れたマダラから国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムが検 出された問題で、国は３１日、県に指示していた出荷制限を解除した。県が同日までに制限解除を申請していた。８月２７日以来約２カ月ぶりの解除で、最盛期 を迎える同市沖のマダラ漁は１１月１日から操業が可能になった。【神崎修一】
　この問題は、６月と８月の２度にわたり、同市沖のマダラから国の基準を上回る放射性セシウムが検出さ れ、８月２７日に国が県に対し出荷制限を指示していた。県は、問題の海域でマダラのモニタリング検査を実施。国が目安とする５０検体を上回る７８検体を調 べ、いずれも基準値を超えることはなかった。
　県は今後、八戸港と泊漁港（六ケ所村）で週１回検査を続ける。さらに八戸港では、市が市場に導入する検査機器の準備が整う１１月末まで、市に代わって県が水揚げごとの販売前検査をし、安全性を県内外にＰＲする。
　◇準備整うまで出漁見合わせ−−はえ縄業者
　マダラ漁を行う八戸市と階上町のはえ縄漁業者は３１日、同市内で非公開の会合を開き、６隻すべての準備 が整うまで出漁を見合わせることを確認した。八戸鮫浦漁協の福嶋一雄組合長は「うれしいことだが、解除になったからといって、あすから漁を再開するという わけにはいかない。休業期間が長く、すぐに人が集まらない」と説明した。
　一方、小型底引き網漁船４隻が所属する八戸みなと漁協（同市）は１日から漁を再開する予定だ。河村喜久雄専務理事は「漁を再開できることは一番良いこと。どんな値段がつくのか、まだ不安材料はある」と述べた。
マダラ出荷規制解除で漁船が出漁
（青森県）
青森県の太平洋沖でとれるマダラの出荷規制が３１日解除された。八戸港からは１日朝沖合い底引き漁船が次々に出漁した。する銘菓とともにマダラも水揚げする。水揚げされたマダラは放射性セシウムの出荷前検査をし安全性を確認したうえでセリにかけられる。
[ 11/1 11:23 青森放送
放射性セシウム:キノコ出荷制限解除、困難見通し−−知事　／山梨
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　鳴沢、富士河口湖、富士吉田の３市町村の野生キノコから国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で横内正明知事は３１日、３市町村産の野生キノコに対する国の出荷制限指示について今シーズンの解除は困難との見通しを示した。
　国は出荷制限を指示した農産物について「１市町村当たり１カ月で３回の検査をしてすべて基準を下回る」 ことなどを制限解除の条件とする「考え方」を示している。横内知事は同日の定例記者会見で「野生キノコの時期は終わりつつあり、今年調査して解除すること は難しい」と述べた。【春増翔太】

２カ月ぶりにマダラ出荷制限を解除（2012/11/01 09:03）
　青森県太平洋海域のマダラから２度にわたって基準値を超える放射性セシウムが検出され、国が出荷制限を指示していた問題で、国の原子力災害対策本部（本 部長・野田佳彦首相）は３１日、県に同日付の制限解除を通知した。指示が出された８月２７日から約２カ月ぶりの解除で、１１月１日から同海域で漁獲したマ ダラの出荷が可能となった。
　解除後は、八戸港と六ケ所村の泊漁港に水揚げされたマダラをそれぞれ週１回、３検体以上精密検査するほか、八戸港では水揚げごとに出荷前の簡易検査を実施する。
マダラ漁制限解除に安堵と不安の声





　八戸港に水揚げされたマダラから基準値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、国から出ていた出荷制限が３１日解除され、１日にも漁が再開される見通しになった。関係者からは安堵(あんど)と不安の声が上がった。
　八戸港では、マダラを主な漁獲とする小型底引き網漁船４隻とはえ縄漁船６隻が８月から休漁状態だった。
　八戸みなと漁協の小型底引き網漁船４隻は天候をみて１日にも出漁する。同漁協の河村喜久雄専務理事は「不安はあるが、漁ができることが一番だ」と話す。
　一方、八戸鮫浦漁協の福嶋一雄組合長は「はえ縄漁には、針にえさをつける人などが１０人以上必要。それぞれ別の仕事を始めたりして人が集まらない。漁の再開がいつになるかわからない」と明かす。
　県食品総合研究所（八戸市）は朝の競りの前に、八戸港に水揚げされるマダラの放射性物質の有無を確認し、安全性を確保する方針だ。
（2012年11月1日  読売新聞
野生キノコからセシウム　埼玉・横瀬町の
2012.10.31 23:15
　福島第１原発事故を受けて行っている農産物の放射性物質検査で埼玉県は３１日、横瀬町内で採取された野生キノコから基準値（１キログラム当たり １００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同町産の野生キノコでは以前にも基準値を超えており、県はすでに出荷自粛を要請してい る。
　県によると１０月２５～２９日に秩父市周辺で採取した１０検体のうち、横瀬町の山林で採取された野生のアカモミタケから１６０ベクレルが検出された。
冬の味覚マダラの出荷停止を解除　青森県沖
2012.10.31 22:05

 
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　政府は３１日、青森県沖のマダラの出荷停止指示を解除した。同県八戸市沖で捕獲されたマダラから国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたのを受け、８月２７日に県に指示していた。
　厚生労働省によると、対象海域で１０月下旬までに水揚げされたマダラを計７８回検査した結果、平均で１キログラム当たり１１・６ベクレルと新基準値を大きく下回り、政府は「極めて低い水準で安定的に推移している」と判断した。
　青森県は３１日、今後もマダラについて原則週１回検査するとの計画書を政府に提出した。
野生キノコ　出荷停止解除への検査見送り
（山梨県）
　富士北麓３市町村の野生キノコから基準を超える放射性物質が検出された問題で、県は出荷停止解除にむけた検査を見送った。出荷停止は来シーズンまで続くことになるが、県は「風評被害の防止に全力で取り組む」としている。
　野生キノコをめぐっては富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村で採れたものから基準値を超える放射性セシウムが検出され、国が出荷停止を指示している。
　 出荷停止を解除するためには、市町村ごとに３カ所で採れた野生キノコ全てで、基準値を下回ることが条件になる。しかし県は「野生キノコはシーズン終盤で検 査に必要な量を採取できない」として、今シーズン中の検査を見送った。野生キノコの出荷停止は来シーズンまで続くことになる。
　横内知事は「安全対策を徹底し風評被害が起きることがないよう全力で取り組んでいく」としていてる。
　また県は「基準値を超えたキノコを食べたとしても直ちに健康への影響は出ない」とし、冷静な対応を呼びかけている。
[ 10/31 20:45 山梨放送
2012年10月31日19時4分



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青森のマダラ出荷再開へ　２カ月ぶり規制解除
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　政府は３１日、国の基準（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたため８月末に指示していた青森県太平洋岸沖のマダラの出荷停止を解除した。青森県の調査で基準を下回る状況が続いているためで、２カ月ぶりに出荷が可能になる。
　６月と８月に１キロあたり１２０～１３０ベクレルが検出されていた。その後に県が調べた７８検体はいずれも基準を下回り、ほとんどが５０ベクレル以下だった。今後も週１回の検査を続けるという。
　マダラは福島県沖のほか宮城県沖の一部が出荷停止になっている。青森県との間にある岩手県沖では基準超えは確認されていない。
放射性セシウム:食用の野生キノコ７種、基準値下回る　／新潟
毎日新聞　2012年10月31日　地方版
　県は２９日、湯沢町の５地区（湯沢▽神立▽土樽▽三俣▽三国）で調査目的に県が採取した食用の野生キノコ７種類について、放射性セシウムがいずれも国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ったと発表した。
　調査は、今月１８日に同町三国の山中で採取した野生キノコ「シロヌメリイグチ」から基準値の４・５倍に当たる同４５０ベクレルを検出したのを受け、範囲を拡大して行われた。２０〜２２日に採取したマスタケ▽クロゲナラタケ▽ブナハリタケなどが調査された。
　県は「まだ安全だとは言い切れない。今後も調査し、判断する」とし「野生キノコの出荷や自家食用は引き続き自粛してほしい」と呼びかけている。【山本愛】

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放射性セシウム:野生キノコから基準超　小山で採取　／静岡
毎日新聞　2012年10月31日　地方版
　県は３０日、小山町で採取された野生のキノコから、食品衛生法の基準（１キロあたり１００ベクレル）を超える３５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。同町内での野生キノコ採りを控えるよう呼びかけている。
　基準値を超えるセシウムが検出されのは、同町内で今月２６日に採取されたユキワリ。山梨県の鳴沢村や富士吉田市、富士河口湖町で今月２３日以降、野生キノコから基準値を超えるセシウムが検出されたことを受け、県が山梨県境の小山町で検査を実施していた。
　ヌメリイグチ、コムラサキシメジの２種類は、それぞれ８７ベクレル、６０ベクレルと基準を下回った。
　県林業振興課によると、県内での野生キノコの検査は東京電力福島第１原発事故以降初めて。今後、富士宮市や御殿場市などでも検査を実施するという。【樋口淳也】
放射能地図ミス　住民の不安忘れたのか





2012年11月1日

　原子力規制委員会による放射能拡散予測の誤りは重大だ。原子力ムラの体質が抜けきっていないのではないか。住民の側に立ち、不安をくみ取る姿勢が欠けているから、このようなことが起きるのだ。
　いったい何のために、原子力規制委員会ができたのだろう。
　福島第一原発事故への対応で噴き出した旧経済産業省原子力安全・保安院への不信を払拭（ふっしょく）し、国民が信頼できる独立の規制機関が必要だったからではないか。
　放射能の拡散予測の誤りは、あきれるほどに単純なコンピューターへの入力ミスだ。だが、その単純ミスがあぶり出したのは、福島原発事故以前と代わり映えのしない、規制委員会の体質だった。
　予測計算は、各電力会社がそれぞれの原発で観測した気象データを基に、独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が実施した。ＪＮＥＳといえ ば、原発の安全検査を行う際に、検査内容の原案を電力側に作成させ、それを丸写しして指弾を受けた団体だ。経産省や原子力プラントメーカーからの天下りも 問題視されている。要は“原子力ムラ”の主要メンバーなのである。
　誤りを指摘したのは、北陸電力だった。このような単純ミスを見抜けないほど、規制委のチェックは利いていないということだ。
　相変わらずの丸投げ体質、そして原子力ムラとの癒着が生んだ重大な単純ミスなのだ。
　ミス発覚の以前から、地形を考慮に入れずに割り出した予測結果の精度は疑問視されていた。一週間で一〇〇ミリシーベルト被ばくするかどうかという避難基準も、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準をそのまま取り入れただけの丸投げだ。
　規制委は三十一日、原子力災害対策重点区域を原発の半径三十キロ圏内まで拡大した。自治体はこれに基づいて来年三月までに避難計画を立てなければならない。拡散予測の地図は、最も重要な基礎資料になるものだ。
　原発と隣り合わせに暮らす立地地域や周辺住民にとって、避難情報は生命線だ。安心の地図であり、命の地図なのだ。それを丸投げするということは、住民の安全を軽視しているといわれても、仕方がないではないか。
　ムラから抜け出す証明こそが、規制委の設置ではなかったか。独自のチェック基準と機能を十分に備えるべきだ。さもなくば、独立した規制機関の看板を今すぐ下ろすべきである。
トラクターで放射能汚染測定　千代田テクノル・アレバが試作機　
2012/11/01

公開した汚染測定器の試作機
千代田テクノル（東京都文京区、細田敏和社長）と仏原子力大手アレバは３１日、地面のモニタリングを効率よく行うための 放射能汚染測定車「フィールド・モニタリング・ビークル」の試作機を公開した。農耕用トラクターに、表面汚染を測定する「プラスチックシンチレーション検 出器」と、空間線量を測定する「Ｎａｉシンチレーター」を搭載。１時間あたり２千平方メートルを測定できる。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を内蔵してお り、測定したデータは１～２メートルごと、パソコンの画面上で表示できる。主に道路面の測定に使用するが、トラクターを使っていることもあり、将来的には 田畑や牧草地での適用も視野に入れる。 （本紙２面より抜粋）
2012年10月31日23時0分



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田中・規制委員長が謝罪　放射能拡散予測の訂正
関連トピックス
原子力発電所
東京電力
［ＰＲ］

　原子力規制委員会が公表した全国１６原発の事故時の放射能拡散予測図に誤りがあった問題で、規制委の田中俊一委員長は３１日の定例会で「大変申し訳ない ことで、国民のみなさんに陳謝したい」と謝罪した。田中委員長は「国民のみなさんにかかわる情報の正確さは（規制委の）信頼に関わる。過ちが続くようでは ますます信頼をなくす」と述べ、根本原因を究明して再発防止策をまとめる。
　田中委員長は定例会後の会見で予測について、地形などが考慮されていないことから「うんと役立つとは思っていない。あくまで（緊急対応をとる際の）判断の尺度」と述べた。
　この問題では、２４日に規制委が公表した予測図のうち、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など６カ所で放射性物質の拡散する方角や距離が誤っていた。
講演:岐阜環境医研・松井所長、放射性物質の影響説く　低線量内部被ばくテーマに　／福岡
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　低線量内部被ばくをテーマにした集会が福岡市であり、岐阜環境医学研究所所長、松井英介さん（７４）が呼吸や飲食によって体内に取り込まれる放射性物質の影響を説き、参加した７０人と活発に論議した。「すべての原発いますぐなくそう！全国会議・福岡」主催。
　松井さんは昨年、広島の被爆者で核廃絶を訴える肥田舜太郎さんらと「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」を設立し、副理事長を務めている。
　講演では、ベータ線を出すストロンチウム９０やアルファ線を出すプルトニウム２３９などの測定を政府と 東京電力はほとんどせず、ガンマ線の数値を基に健康被害を意図的に過小評価していると批判。「ガンマ線と違ってベータ線とアルファ線は（遺伝子情報を伝達 する）ＤＮＡの二重らせんの両方を傷つけて修復が困難になる。体の中に“ホットスポット”ができてしまう。異常再結合が次々に起こって、がん、先天障害、 免疫異常の原因になる」と主張。「汚染地に住む人たちを、コミュニティーを維持した形で集団移住させるためにこそ税金を使うべきだ」と提起した。【林田英 明】
〔福岡都市圏版〕

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原子力規制委:放射性物質拡散試算訂正　「もっと地元へ配慮すべきだ」　柏崎事務所長が謝罪　／新潟
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　原子力規制委員会による原発事故の放射性物質拡散の試算が誤っていた問題で、原子力規制庁（規制委の事務局）の柏崎刈羽原子力規制事務所（柏崎市三和町）の飯野晋所長は３１日、定例記者会見で「ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。
　飯野所長は「地元の関心や心配などを東京に伝えきれなかったのかもしれない。私も柏崎市民だが、この試算をポンと出して修正するというのは、もっと地元への配慮があるべきだったと思う。地元の反応をしっかりと東京の規制庁に伝え、直すべきところは直したい」と話した。
　また試算の結果について、公表の約１週間前、規制庁が県などに電子メールで知らせたのと同時に知っていたと話し「もっと強く、こういう影響がありますよ、と東京に言えばよかった」と反省した。【高木昭午】

解除喜ぶ一方不安も ｢また基準超えたら｣（2012/11/01 09:03）


　青森県太平洋海域のマダラの出荷制限が解除された３１日、県内の沿岸漁業者からは「水揚げ最盛期の前に漁が再開できる」と喜ぶ声が聞かれた。ただ、同海 域のマダラの放射性物質検査では、これまで国の基準値を２回オーバーしているだけに「今後も基準値超えがあり、制限が掛かるのではないか」との不安も。休 漁が長かったはえ縄漁船の一部では乗組員の確保などが間に合わず、「せっかく解除されても、すぐ出漁できない」といら立つ漁業者もいた。
【写真説明】
操業再開に向け、漁の準備を進める八戸港の小型底引き網船の乗組員＝３１日、八戸市第２魚市場付近
独、放射性廃棄物の処理を市民が議論　欧州エネ政策が参考に
編集委員　安藤淳
（1/2ページ）
2012/11/1 7:00
日本経済新聞　電子版
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　欧州各国が日本の原子力発電・エネルギー政策の行方に関心を寄せている。米国ほどの影響力行使はないものの、ドイツやフランス、英国の政 府関係者らが国内の講演会などで持論を展開している。資源の有無や地政学的な条件が異なるため日本と単純比較はできないが、各国の政策決定プロセスは参考 になる。
　原発を2022年までに全廃すると決めたドイツ。政府の倫理委員会が打ち出した廃止方針が根拠となった。なぜ倫理委が関係す…
原子力規制委　ミスを機に組織見直しを
2012.11.1 03:17 ［主張］
　原発の安全性向上を目指す独立性の高い組織として発足した原子力規制委員会の信頼性が、いきなり問われる事態だ。
　原発で過酷事故が起きた場合の防災対策の枠組みとなる「原子力災害対策指針」の決定に先立ち公表した「放射性物質拡散予測シミュレーション」に、お粗末な誤りがあったことだ。
　田中俊一委員長は謝罪し、検証と再発防止策を取ることを約束したが、認識が甘すぎるのではないか。組織の問題として、あり方を今一度見直すべきだ。
　関係自治体は来年３月までに、今回の指針に基づいて「地域防災計画」をまとめる。拡散予測地図は、その参考資料となるもので、自治体や住民の関心は極めて高かった。
　まず、間違いの原因究明と再発防止策の確立を急ぐのは当然のことだ。
　説明では、シミュレーション作成を委託した独立行政法人「原子力安全基盤機構」のデータ入力にミスがあったとされるが、電力会社に指摘されるまで気付かなかった。チェックが甘かったことは言い訳できない。
　表面的な究明にとどめず、規制委の構造や意識にミスにつながる要因がなかったかも徹底的に検証すべきだ。委員会の独立性は重要だが、正確な情報を提供するためには、原発を運営する電力会社との連携は欠かせまい。
　信頼性を回復できないままでは、住民の安全を確保するための指針や情報も、かえって不安や混乱を拡大させる要因になりかねない。該当する自治体に、シミュレーションの性格や位置づけをもっと丁寧に説明すべきだ。
　規制委の最も重要な課題は、原発の新安全基準の策定だ。原発事故のリスクを可能な限りゼロに近づけ、自然災害などでトラブルが起きた場合でも放射性物質の拡散をできるだけ抑止できる対策を講じることが、原子力の安全利用の根幹である。
　「最後の手段」である住民避難のための指針が、前提となるはずの原発安全基準よりも先に策定された。この結果、地域住民が必要以上の不安を抱きかねない状況も生じている。
　今回のミスを契機とし、規制委はもっと現実的な視点を持ち、原子力と正しく向き合う姿勢を確立してもらいたい。
拡散予測の訂正は「非常に問題」　原子力規制委員長
2012.10.31 22:18

原子力災害対策指針を決定し、記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝３１日午後、東京都港区
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は３１日午後の定例会見で、放射性物質拡散予測シミュレーションの公表で大幅な訂正を行ったことについて、「（原子力規制組織の）信頼回復上、非常に問題があった」と述べた。
　田中委員長はシミュレーションについて、地形情報などが考慮されていないことなどから「そんなに役立つとは私は思っていない」と言及。シミュレーションは、あくまでも原発の周辺自治体が地域防災計画を策定するための「参考資料」という位置づけだと強調した。
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原子力規制委員長　拡散予測の誤りを陳謝
（新潟県）
　原子力規制委員会が今月２４日に公表した原発事故の「放射性物質拡散予測」に誤りがあった問題で、３１日に開かれた原子力規制委員会で田中俊一委員長は、今回の試算ミスを陳謝し、再発防止に取り組む考えを示した。

　 ３１日に開かれた原子力規制委員会。田中俊一委員長は、柏崎刈羽原発など全国６つの原発の放射性物質の拡散予測で誤りがあったことについて陳謝した。田中 委員長は「このようなことが続くならば、ますます国民の信頼を失ってしまう」として、事務局である原子力規制庁に対して再発防止に取り組むよう指示した。
　 今回の試算ミスで、柏崎刈羽原発の重大事故では、当初、高い値の放射性物質が最も遠くまで拡散する地点は原発から４０．２キロの魚沼市と発表されていた が、今月２９日、長岡市の旧栃尾市に修正された。風向きのデータをコンピューターに入力する際、間違った方角を入力したのが原因だった。
　原子力 規制委員会は３１日、原発事故に備え重点的に対策をとる区域の目安を、これまでの１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することを正式に決めた。委員会は今回の 拡散予測を「自治体の地域防災計画策定の参考にしてほしい」と説明。田中委員長は会見で、「各自治体は年内をめどに計画案の策定を目指してほしい」と述べ た。田中委員長は、各自治体から要望があれば、地域防災計画の策定に原子力規制委員会が協力する考えを示している。
[ 10/31 19:44 テレビ新潟]
福島・桧原湖でワカサギ釣り解禁　放射線物質は基準下回る

福島県の桧原湖でワカサギ釣りが解禁された。放射性物質は基準を下回っていて、早速釣りファンが訪れていた。
磐梯山を臨む福島・北塩原村の桧原湖は、ワカサギ釣りで有名。
1日はワカサギ釣りの解禁日とあって、朝早くから多くの人が釣りを楽しんでいた。
桧原湖のワカサギは2011年、基準を超える放射性物質が検出されたが、最近の検査では、全て基準を下回っていて、予定通り解禁を迎えた。
釣りに来た人は「茨城県から来ました。(何時ごろ出発してきた?)午前2時ごろですね」と語った。
冬の桧原湖は、全面に氷が張り、ワカサギの穴釣りも行われる。
(11/01 13:01 福島テレビ)







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鎌長製衡、リーズナブルなトラック用放射線測定器の販売を開始～積み荷の放射線をモニタリング～
2012.11.1 11:38

 
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放射線検出器【拡大】


鎌長製衡株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役：鎌田 長明、以下 鎌長製衡)は、トラック用大型放射線測定器である「KRM1000シリーズ」を開発し、販売を開始致しました。
本システムは大型のプラスチックシンチレータをトラックスケールの入口の左右に設置し、トラックがゲートを通過するだけで積み荷またはトラックに付着した放射性物質から発生する放射線を測定、検知することで、安全・安心なトラック輸送を可能にするものです。
■製品のポイント
(1) リーズナブルな価格
機能の簡素化を行うことで徹底的なコストダウンを実施し、業界最低価格を実現しました。
(2) 校正サービスの実施
経時変化により劣化する性能を担保し、長年にわたり安心してお使いいただくため、当社または第三者による1年ごとの校正サービスを提供します。
(3) わかりやすい表示
規定値を超える放射線を検出した場合は、警報機及びパトライトで異常をアナウンスすると同時に、測定データをコンピュータのディスプレイにグラフ表示することで放射性物質の分布を視覚的に把握することが出来ます。
(4) 速度感知
速度感知装置を標準搭載しており、時速7kmで進入が可能なため、物流を滞らせることなく、測定を行うことが可能です。
さらに、万一本システムによって放射線が確認された際には、小型の携帯型放射線測定器(サーベイメータ)を用いて、放射性物質の位置を詳細に確認することが出来ます。
■利用シーン
放射性物質が付着する可能性のある下記のような業種の現場で、危険な放射線物質の持ち込みおよび持ち出しを監視することが出来ます。
(1) 建築廃棄物処理業(震災がれきを含む)
(2) 一般廃棄物処理業
(3) スクラップ処理業
(4) 金属・鉄鋼業
(5) 輸出・運送業
鎌 長製衡は永年、特定計量器であるトラックスケールの販売に従事してまいりましたが、本システムと組み合わせることで、質量の測定と同時に放射線量の測定が 行うことができるようになり、統合された計量計測システムが安全・安心な物流を支援するセーフティーステーションとしての機能を進化いたしました。
＜詳細＞
「放射線測定器 KRM1000シリーズ」
http://www.kamacho.co.jp/products/truckscale/other/radiation.html
■会社概要
商号　　： 鎌長製衡株式会社
代表者　： 代表取締役　鎌田 長明
所在地　： 〒761-0196　香川県高松市牟礼町牟礼2246番地
創業　　： 1880年10月
設立　　： 1947年1月
事業内容： 産業用はかり、計量システム、計測制御、
　　　　　 リサイクル用処理機器の製造及び販売
資本金　： 80百万円
URL　　 ： http://www.kamacho.co.jp
2012年11月1日(木)
原子力規制委 防災指針
これで住民守れるのか
ヨウ素剤服用基準 先送り









　原子力規制委員会が３１日策定した原子力災害対策指針（防災指針）は、放射性物質の放出前に直ちに避難する予防的措置準備区域（ＰＡＺ）を原発か ら半径５キロ圏に、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく緊急防護措置計画区域（ＵＰＺ）を同３０キロ圏に設定しました。しかし、事故のどの段階 で避難指示などの防護措置を発動するかを判断する基準を策定していません。（三木利博）

　さらに３０キロ圏外で放射能雲（プルーム）による被ばくの影響に対する防護措置が必要な区域の設定や、ヨウ素剤服用の基準、被ばく医療のあり方、 現地の災害対策拠点であるオフサイトセンターのあり方など、事故の影響から住民の命と安全を守る上で重要な問題も先送りされています。
実効性「道半ば」
　この日の会合で原子力規制委の更田（ふけた）豊志委員は「実効性の観点からすれば道半ば」と述べましたが、「道半ば」のもので各自治体に来年３月までに地域防災計画を求めるのは無責任です。
　また同委が先週公表した放射性物質の拡散予測では３０キロ圏より遠い範囲で緊急避難が必要な地域がある可能性が示されました。３０キロ以遠の地点に位置する自治体では、ＵＰＺ並みの地域防災計画を作ると表明している自治体もあります。
　田中俊一委員長は「（拡散予測は）あくまでも計算。（柏崎刈羽原発の全７基で事故が起きることは）実際には、ほとんどない」などと述べ、ＵＰＺの 範囲は３０キロで｢十分｣としました｡しかし､拡散予測は東京電力福島第１原発事故と同じレベルの放射性物質の放出量を想定しており、原発事故の規模がそ れにとどまる保証はありません。こうした矛盾を自治体に押しつけるのは許されないことです。
議論尽くされず
　規制委で指針のたたき台が示されて、わずか１カ月足らず。指針は、旧原子力安全委員会で議論された内容を成文化したものが中心です。しかも唯一の 公開の場である定例委員会で田中委員長は「時間がない」を繰り返し、委員からも、なぜ３０キロでいいのかなど掘り下げた議論は見られませんでした。
　福島第１原発事故以前から、住民団体や日本共産党は、従来の８～１０キロ圏を見直すよう求めてきました。しかし、国は何の対応もしてきませんでし た。規制委の姿勢は福島第１原発事故で徹底的に批判された「安全神話」そのものです。拙速で不十分な計画作りでは、住民の命と安全を守ることはできませ ん。

香川高専で「防災フェア」…液状化再現実験も





　東日本大震災を教訓に、香川高専は３、４日、高松（高松市勅使町）、詫間（三豊市詫間町香田）両キャンパスで行う共同学生祭で初めての「防災フェア」を開く。
　液状化などの再現実験を公開し、その仕組みを理解してもらうほか、震災発生後の行動マニュアルをパネル展示で紹介する。嘉門雅史校長は「震災について一緒に学び、日ごろの備えに生かしてほしい」と来場を呼びかけている。
　同校は旧高松高専と詫間電波高専が２００９年に統合されて誕生した。それぞれの創立５０周年と７０周年を記念して学生祭を初めて共同で開くことになり、メーン行事の一つとして防災フェアを企画した。
　液状化の実験は、両キャンパスで公開する。約５０センチの立方体の透明容器に水分を含んだ土を入れ、その上に乾いた土を乗せて上下左右に揺らすと、地表に水が出てくることを再現。土の粒子がバラバラになり、水に浮いた状態になる仕組みを理解してもらう。
　高松キャンパスでは、津波の実験も行う。長さ約１・５メートル、幅約５０センチのアクリル水槽内に陸地を想定した発泡スチロールを置き、水槽を揺らして押し引きを繰り返す波の動きを確認する。
　詫間キャンパスでは、福島第一原発事故を受け、コンクリートの放射線をさえぎる能力を確認する実験を披露する。コンクリートブロックなどの映像を コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で加工し、中が透けて見える状態で画面上に表示。内部で放射線が散乱し、外に出なくなる様子を、通過させてしまう発 泡スチロールと比較しながら説明する。
　実験装置を考案した電子システム工学科の天造秀樹講師は「放射線への正しい知識と、科学的な探究心を深めるきっかけにしてもらいたい」と話している。
　「大災害への備え」と題したパネル展示や備蓄食料品の展示、試食も両キャンパスで行う。両会場とも３日は午前９時３０分～午後４時３０分、４日は午後３時３０分まで。問い合わせは詫間キャンパス（０８７５・８３・８５１１）。
（2012年11月1日  読売新聞）
鎌長製衡、四国計測工業と協力　トラック用放射線測定器の点検、校正サービス提供開始
2012.11.1 12:09

 
『１０万円で始めたＦＸの収入が年収を超えました』[PR]

放射線検出器【拡大】

この度、鎌長製衡株式会社(本社：香川県高松市、代表取締役：鎌田 長明、以下 鎌長製衡)は、本年度、販売を開始した同社のトラック用放射線測定器を対象に、四国計測工業株式会社(本社：香川県仲多度郡、代表取締役：津田 富造、以下 四国計測工業)の協力のもと、点検、校正サービスを開始致しました。
このサービスは、トラック用放射線測定器を定期的に点検校正を実施することにより、放射線測定における、安心安全を提供するものです。
放射線検出器に使用しているプラスチックシンチレータ及び、光電子倍増管は、経年変化によりその感度が変化致します。常にベストな状態で、正確な測定能力を維持するためには定期的な点検及び校正が必要となります。
パートナーとなる四国計測工業は、長年、放射線測定器の点検、校正業務に従事しており、優れたノウハウを保有しております。
鎌長製衡では、これまでも特定計量器であるトラックスケールの代行検査を実施しておりましたが、組み合わせて使用する放射線測定器の校正サービスも同時に実施することにより、統合された計量計測システムの保守管理サービスの提供が可能となりました。
■会社概要
商号　　： 鎌長製衡株式会社
代表者　： 代表取締役　鎌田 長明
所在地　： 〒761-0196　香川県高松市牟礼町牟礼2246番地
設立　　： 1947年1月
事業内容： 産業用はかり、計量システム、計測制御、
　　　　　 リサイクル用処理機器の製造及び販売
資本金　： 80百万円
URL　　 ： http://www.kamacho.co.jp
商号　　： 四国計測工業株式会社
代表者　： 代表取締役　津田 富造
所在地　： 〒764-8502　香川県仲多度郡多度津町南鴨200番地1
設立　　： 1951年12月
事業内容： 計測制御装置の設計・製作・施工、IC部品の製造、
　　　　　 発電所・工場等の計装工事
資本金　： 480百万円
URL　　 ： http://www.yonkei.co.jp

タウンレポート
子どもたちの未来のために
町田市初の放射能市民測定室「はかるーむ」






2012年11月 1日号

早く市民が使用できるようにしっかり確認
　「市民が自分の食べる物の放射線量を測ることができるように」と町田放射能市民測定室「はかるーむ」で10月24日、測定器の搬入とメーカーによる使用説明が行われた。

　この施設は市民有志で結成した「原発を考える会」や、放射能の不安や子どもの未来を心配する母親たちが運営しているもので、当日は福島産玄米の測定テストも行われた。

　測定器はＥＭＦ２１１型で限界値１ベクレルまで細かく測ることができる。「国の基準値が高く、さらにあいまいなので、自分の口にするものを自分たちで納 得して食べられるように」と設置理由を話す。同団体で試験期間を設け、来春には一般市民が持ち込んで測定できるように準備を進める。測定は１kgあたり １０００円を予定している。

　代表は明治大学名誉教授の藤井石根氏。測定室の住所は玉川学園７の12の28の２０５号。当面の問合せは【電話】０４２・７２９・５０１５明日葉（あしたば）へ。

フリマ開催しカンパ呼びかけ

　４日（日）、明日葉前駐車場でフリーマーケットが行われる。時間は午前10時から午後４時。「はかるーむ」の測定器の設置にともない、多くの寄付金が集まったが、まだ目標額には到達しておらず、今回の収益金のすべてを購入設置費用に補てんする。

　当日は新品同様の家庭用耕耘機や、衣料品、雑貨など様ざまなお得品が並ぶ。

　荒天の場合は中止。問合せは明日葉まで。なお、前日まで商品として出せるような家庭不用品を募集している。
 ＳＰＥＥＤＩ運用、ヨウ素剤投与…課題山積　福島の教訓積み残し
2012.10.31 23:07 （1/2ページ）
　原子力規制委員会が決定した原子力災害対策指針で検討課題とした項目は、避難の基準や放射性物質（放射能）の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の 運用方法など東京電力福島第１原発事故の対応で問題視され、国民の関心が高い分野ばかりだ。福島第１原発事故の教訓が生かされた指針でなければ実効性のあ る対策を講じることは難しい。規制委には一日も早い課題の解消が求められている。
　検討課題とされた中でも、最も重要な項目の一つが避難などに使われる判断基準の策定だ。
　 避難基準は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準を参考に議論する予定で、２つの基準が示されることになる。「原発の事故レベルに応じた基準」（ＥＡＬ）と 「実際に観測された放射線量に基づく基準」（ＯＩＬ）で、原発事故が起きた場合、この２つの基準をもとに、住民の避難などが判断されることになる。
　福島第１原発事故では、避難の基準がなかったため、原発の知識に乏しい政治家の判断で、避難地域が３キロから１０キロ、２０キロへと段階的に広げられるなどして混乱を招いた。
　ＥＡＬやＯＩＬが整えば、事故状況や放射線量が基準を超えた時点で機械的に避難が行われることになり、「政治判断や恣（し）意（い）的な考えが入り込む余地はなくなる」（規制委）。

ＥＭＦ２１１型


用語解説:
　福島第１の事故直後に情報が公開されず問題となったＳＰＥＥＤＩの運用についても検討課題となった。ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、事故を検証した各事故調査委員会の間でも有用性について見解が分かれており、規制委としてはいったん判断を保留した格好だ。
　また、安定ヨウ素剤の投与基準や事故直後の収束作業にあたる作業員の被（ひ）曝（ばく）線量の限度も検討課題とした。いずれも事前の備えがなく、今回の事故で問題となった重要なテーマだ。
　 原発から３０キロ圏外の地域の取り扱いについても議論が必要だ。福島第１の事故では、計画的避難区域は４０キロ以上にまでおよび、規制委が公表した放射性 物質拡散シミュレーションでも、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で４０キロを超えて高線量の地域が広がった。３０キロ圏外でも不安を抱える住民は多く、安 心を与える意味でも、早期に方針を示すことが求められている。
　こうした課題は規制委で検討を重ね、年度内に指針に書き加える予定という。
　（原子力取材班）
原発災害指針決定　県計画へ検討課題山積
2012年11月01日(木)

　原子力規制委員会が３１日に決定した原子力災害対策指針を踏まえ、愛媛県は地域防災計画原子力災害対策編の見直しを急ぐ。だが避難基準の放射線量など積み残しも多く、見直し目標の本年度末までに、どこまで計画を修正できるかは不透明だ。
　今回の指針は東京電力福島第１原発事故を受けた旧指針の抜本改訂の第１弾。避難などを判断する緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の設定や緊急時の放射 能測定方法、地域住民への情報連絡など、事故時に重要な事項は先送りされた。県原子力安全対策課は「検討課題が多く残り、規制委が示したスケジュール通り に議論が本当に進むのか」と気をもむ。
　一方、焦点となる防災対策を重点的に行う地域の指定は「原発からおおむね３０キロ」という今回の目安に沿って行われる。
福島第一元作業員　労基署に申し立て
『法務セミナー』 ： 法務担当者向けの法律、契約書などの各種セミナーを開催しています。
『教えて！法務』 ： 法務に関する悩み・質問・相談事を投稿したり、投稿された質問をみんなで解決するサイト

訴訟・行政記事投稿日：2012-11-01 15:30:00　
事案の概要
東京電力福島第一原発事故の収束作業で、東電と作業を請け負った関電工（東京都港区）が、高い放射線量の中で被ばくを最小限に抑えるよう必要な措置をせ ず、作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反に当たるとして、福島県いわき市の元作業員男性（４６）が、両社を同県富岡労働基準監督署に申し立てた。　
　いわき市の下請け会社に所属していた男性は、事故が発生して間もない昨年三月二十四日、３号機タービン建屋内で、電源ケーブルを敷設する作業に従事した。
男性によると、事前の説明では、作業に危険はない程度の線量だと聞いていたが、実際には、建屋地下には大量の高濃度汚染水がたまり、線量も高かった。
東電社員らの別の作業班は、３号機地下で毎時四〇〇ミリシーベルトの放射線量を計測したため、撤退した。しかし、男性グループは作業継続を指示された。
男性は危険を感じ、汚染水につかる作業は拒否したが、四十分～一時間ほどで一一ミリシーベルト超を被ばくした。男性を含む六人の作業員のうち、脚が汚染水 につかった三人の被ばく線量は、この一回の作業で一七三～一八〇ミリシーベルトに上った。これは通常の被ばく線量限度「五年間で一〇〇ミリシーベルト」の 二倍近くに当たる値だった。
男性の弁護団は、同じ場所で別の作業班が高線量の危険を避けるため撤退したのに、関電工が作業を継続させ、作業員を危険にさらしたのは違法だとして、関電工に対する処罰を求めた。
　発注者の東電に対しては、関電工の違法行為を止めなかったなどとして、線量管理や放射線防護のあり方を是正するよう求めた。
コメント
弱い立場にある者が憂き目に遭うのは世の常である。しかし事は金銭にとどまらず、命をも脅かしかねない話である。弱者救済の最後の砦として法が機能してくれることを祈るばかりである。
hiroto
最終更新日：2012-11-01 14:24:12

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原子力規制委:災害対策指針決定　「実効性あるものを」　県や市町、不満や戸惑い相次ぐ　／福井
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　国の原子力規制委員会が３１日、原子力災害対策指針を決定し、防災対策の大枠は示されたことになる。し かし、避難の具体的な判断基準やＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の活用方法などは１２月に先送りされ、来年３月までに地域防災計画を策 定しなければならない県や市町から不満や戸惑いの声が相次いでいる。【佐藤慶、松野和生】
　指針は、防災対策を重点的に充実すべき「原子力災害対策重点区域」の目安を、原発の１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大した。ただ、「３０キロ」はあくまでも目安。規制委が公表した放射性物質の拡散予測地図などを参考に、道府県が重点地域を決定する。
　福井県は、国が「目安」や「参考」という言葉を使って地方に判断を委ねた点に不満の声を上げる。規制委 は拡散予測で、国際的な避難基準である１週間の被ばく線量が１００ミリシーベルトに達する地点を示し、３０キロ圏をはみ出すケースもあった。だが、どの地 点までを重点地域にすべきかなど具体的な説明がなく、県は「立地地域や国民を不安がらせるだけ」と批判。西川一誠知事は今回の指針決定を受け、「実効性の ある防災対策を講じるには、国は対策を地方任せにするのではなく、責任のある対応をする必要がある」とコメントした。
　また、避難指示を判断する指標や安定ヨウ素剤の投与基準、ＳＰＥＥＤＩの活用方法などが今後の検討課題とされたことにも批判が集まる。県の担当者から「一番大事な中身が明らかになっていない。現時点では地域防災計画は策定できない」という声が漏れる。
　重点地域が３０キロ圏に拡大され、県内の対象市町は１２市町に広がって新たに６市町に地域防災計画を策定する必要が生じた。今年４月から検討を始めた福井市の担当者は「地元も早期の計画整備を待っていると思う。国には実効性のあるものを出してもらいたい」と話した。
　若狭町は今春、防災対策室を設けたが、原子力防災を中心に対応できる態勢ではない。担当者は「町はもち ろん、県でも対応できない問題」と当惑し、「対策を必要とする範囲を決めたなら、住民避難の方法も国が示すべきだ」と指摘した。さらに、「一番重要なの は、万一事故があった際、迅速に情報が提供されるのかという問題。どこで何が起こり、どの方向に避難するべきかを随時、的確に示してもらわなければならな い」と求めた。
総合訓練:敦賀原発、震災想定　消防連携−−原電　／福井
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　日本原子力発電は３１日、敦賀市の敦賀原発で、消防総合訓練を初めて実施した。震度６弱の地震で敷地内の変圧器などから出火した想定。消防と連携し、消火訓練などをした。
　２号機の屋外にある主変圧器で油が燃える火災が起きたとし、原電の自衛消防隊と敦賀美方消防組合の隊員が、仮設の的めがけて放水した。地震の揺れで作業員が使用済み核燃料プールに落下したとして、除染やヘリコプターによる搬送訓練も行った。
　０７年の新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発で火災が起きたため、０９年から毎年、県内の原発でも順に消防総合訓練が行われている。【柳楽未来】
大飯原発:敷地内の破砕帯、あす規制委が現地調査　関電・中間報告「活断層ではない」　／福井
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　原子力規制委員会は２日、おおい町の大飯原発の敷地内を通る断層（破砕帯）の現地調査を実施する。関電 は３１日、この破砕帯について「活断層であると示唆するものはない」とする調査の中間報告を発表した。現地調査は「丁寧に説明して審議してもらう」として おり、規制委の調査に注目が集まる。
　問題の破砕帯は、２、３号機の間を南北に走る「Ｆ−６」破砕帯。旧原子力安全・保安院の専門家会合で「活断層ではない」との意見が複数出ながらも、「否定しきれない」として追加調査が求められた。
　県庁で記者会見した関電によると、ボーリング調査などの結果、３カ所でＦ−６とみられる破砕帯を確認したが、活断層ではないという従来の評価を覆す結果は出なかったという。今後、破砕帯の分析を進め、年内にも最終報告をまとめる。
　規制委の現地調査団は、島崎邦彦委員長代理や、この破砕帯の危険性を指摘してきた渡辺満久・東洋大教授ら計５人。４日の規制委の会合で結果を検討する。【佐藤慶】
原子力安全協定:越前町全員協、見直し案受け入れ容認　／福井
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　原発準立地自治体の越前町で３１日、町議会全員協議会が開かれ、日本原電など電力３事業者が示した原子力安全協定の見直し案の受け入れを容認した。
　原発周辺の安全確保のための現地確認や損害補償など新たな項目が盛り込まれ、事業者側が「今後も協議を 継続する」と回答したことなどを評価した。一方、「万が一事故が起きた場合に万全な態勢で対応するよう、理事者から事業者側に対して強く要望してほしい」 と注文も付けた。
　県内の準立地自治体は小浜市と、越前、若狭、南越前の３町。若狭町と南越前町は既に受け入れを決め、小浜市は議会で討議を重ねている。今後、この４市町でつくる「県原子力発電所準立地市町連絡協議会」で、調印の時期などを検討する。【橘建吾】
四国電力:「伊方」停止で６００億円費用増　１５０億円の最終赤字−−中間決算　／香川
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　四国電力（本店・高松市）の千葉昭社長は３１日、記者会見を開き、１２年度中間連結決算が１５０億 １２００万円の最終赤字（前年同期は１６０億３８００万円の黒字）になったと発表した。８月末時点の見通しでは、約１８０億円の最終赤字だったが、豊富な 降水量で水力発電の電力量が前年同期比で５・２％伸びたことや、一般経費１５０億円などを目標とする経費削減が進み、上方修正した。
　全基停止している伊方原発（愛媛県伊方町）の影響については、８割稼働したとの前提で試算すると、代替 の火力発電に必要な燃料費などのため、半期で約６００億円の費用増となった。千葉社長は化石燃料の価格低下や、経営効率化で「（通期の）経常赤字は約 ８００億円に圧縮できるのでは」と述べた。経常赤字を８００億円とすると、最終赤字は５００億円超程度になるという。中間決算の純資産額は１２年３月期比 ２２８億円減の３０４０億円となり、原発全基停止が続けば、１４年度中に債務超過に陥る恐れがあるという。
　一方、電力料金値上げ時に、枝野幸男経済産業相が「年収を従業員１０００人の大企業並みに下げる」とした方針について、千葉社長は「どの（従業員数）クラスとの比較が良いのかという問題はある。ただ値上げをお願いする場合、低く抑える形が必要」と述べた。【広沢まゆみ】
'12/11/1
中電、原発比率目標見直しへ
　中国電力の苅田知英社長は３１日の記者会見で、現在８％（出力ベース）の原発比率を約３０％に高める同社の目標について「考えを見直すことを当然視野に入れる」と述べた。原発比率を石炭火力、水力発電などと同等にする「ベストミックス」を見直す姿勢を初めて示した。
　苅田社長は、福島の原発事故の影響で「原子力の増設に対するスピード感をトーンダウンせざるを得ない」と説明。太陽光や風力発電の普及を見極め、将来の電源構成を再検討する考えを示した。
　一方で「原発比率を増やす選択肢は変わらない」と強調。計画中の上関原発（山口県上関町）は「重要な電源」とし、推進を目指す姿勢を維持した。政 府は上関原発の建設を認めない方針を示しており、島根原発（松江市）の１号機は２０１４年に廃炉の基準となる稼働４０年を迎える。
　中電の原発比率は、ほぼ完成している島根３号機を含めると１６％。上関１号機を加えると２２％、同２号機で約３０％になる。

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志賀原発:県議会総務企画委員会の県議１０人、Ｓ−１断層の追加調査状況を視察　／石川
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　県議会総務企画委員会が３１日、北陸電力志賀原発１号機（志賀町）直下にあり、活断層の可能性が指摘されている「Ｓ−１断層」の追加調査の状況を現地視察した。県議からは調査の信頼性を問う質問などが出た。
　この日は同委員会の県議１０人が、北陸電の説明を受けながら、Ｓ−１断層の追加調査で掘削した同原発１号機原子炉建屋付近の調査坑や、北陸電の自主的な安全対策として完成した防潮堤などを視察した。
　委員の新谷博範県議（新進石川）は、調査の信頼性について北陸電をただした。北陸電の掘祐一・原子力本部長は「原子力規制委員会から厳しい意見もあると思うので、学者の意見などを聞きながらしっかりと調査していきたい」と答えた。【宮本翔平】
値上げ「今年度内に判断」　北電中間決算　過去最大の赤字
（2012年 11/1）
　北海道電力の川合克彦社長は１０月３１日、同社本店の記者会見で中間連結決算を発表した。営業損失４０９億円、経常損失４９４億円で、純損失は ４８６億円となった。４年ぶりの赤字で、純損失は過去最大。川合社長は泊原発（後志管内泊村）１、２号機が再稼働しない場合、「今年度内には料金を改定す るかどうか判断しなければならない」と述べ、料金値上げを示唆した。
　営業収益（売上高）は前年同期に比べ２６２億円減少の２７７０億円で、営業外収益を加えた経常収益は２６４億円減少の２７８７億円となった。
　支出は、泊原発停止日数の増加による燃料費（６６５億円増）などの大幅な増加で、営業費用は前年同期に比べ３３２億円増の３１７９億円となり、営業外費用を加えた経常費用は３５０億円増の３２８１億円だった。
写真集:「子を守りたい」願い表現　「脱原発」社会へ、母子１００組を撮影　亀山さん出版　／福岡
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　◇「人々が動き出すきっかけに」
　福島の原発事故を経て、原発のない社会を願う１００組の母と子を収めた写真集「１００人の母たち」が１ 日に発売される。作者のカメラマンで、自らも２歳の双子を育てる亀山ののこさん（３６）＝中央区＝は「この１冊が、社会を変えようと人々が動き出すきっか けになれば」と話している。【青木絵美】
　震災後の事故から１カ月半が過ぎた昨年４月末、「脱原発」への意思を示そうと、当時暮らしていた東京で 母と子や妊婦の撮影を始めた。これまでに撮影した母子は、本に載せていない分も含めて１３０組近く。福島県在住の母たちも、一時的な休養を兼ねて福岡に来 た折に参加してくれた。子を抱きしめた母たちの温かなまなざし。「福島に残っても県外避難しても、母親たちは、その選択に胸を痛めた。でも、どこに暮らそ うと子を守りたい気持ちは一緒。それを表現したかった」と亀山さん。活動が伝わり、各地から写真展やスライド上映の依頼も舞い込んだ。書籍化にあたって は、母親から寄せてもらったメッセージや詩も掲載している。
　亀山さん自身、昨年夏、被災者支援の情報を頼り、福岡へ移り住んだ。子どもたちの未来を思うと、原発は もう認められない。ただ、事故前に原発に関心を持つことすらなかった自らへの悔いもある。「みな心に傷を抱えながら生きている。そんなお互いを思いやりな がら、原発のない社会へ向けて、勇気を持って進んでいきたい」と話す。今後、母に限らず、父や家族など、思い合う人の姿を撮り続けるつもりだ。
　１７６ページ。南方新社０９９・２４８・５４５５。
〔福岡都市圏版〕
中国電力:今年度中、電気料金は据え置き　社長「上関」動向見守る　／広島
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　中国電力の苅田知英社長は３１日、１２年９月中間連結決算の記者会見で、電気料金の今年度中の値上げは しない考えを示した。上関原発（山口県上関町）の建設を認めないとする枝野幸男経済産業相の発言については「政府の地元に対する動向を見守っていきたい」 と述べ、計画撤回の考えはないと強調した。
　同社は原発の設備構成比が８％で、電力他社に比べ依存度が元々低く、火力発電所の燃料費高騰の事情があっても、電気料金を据え置けると分析。苅田社長は「設備投資の抑制や資機材調達費、人件費などあらゆる面でコスト削減に取り組みたい」と話した。
　政府が島根原発（松江市）３号機の建設容認方針を示したことには「燃料を入れて試験運転を行えば稼働で きる。完成したプラントと理解している」と述べた。同原発を巡る安全協定について、島根県や鳥取県の周辺自治体が立地自治体並みの権限を求めていることに は「（安全協定の内容は）全国で議論されており、動きを見ながら引き続き協議したい」とした上で、「周辺自治体にも迅速、的確に原発の情報を提供していく のが大事と思っている。立地自治体と遜色はない」と強調した。【吉村周平】
行政ファイル:生駒市が大飯原発稼働の中止を要請　／奈良
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　生駒市は、関西電力大飯原子力発電所の稼働中止を申し入れる山下真市長名の文書を、関電社長や野田佳彦首相らに送ったと発表した。
　９月定例議会で、市として稼働中止を働きかけることを求める請願が採択されたことを受けた措置。電力需給を根拠とした稼働継続には理由がなく、なし崩し的な稼働継続は原子力行政に対する信頼を一層損なうなどと指摘し、直ちに稼働を中止するように求めている。
山田知事:「広域避難、国の主導で」　原子力対策指針受け　／京都
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　原子力規制委員会が３１日に決定した原発事故の災害対策指針について、山田啓二知事は同日の定例記者会 見で「立地県だけではなく３０キロ圏内には被害の可能性が十分あり、府として計画を作らないといけないことが法的に明らかになった」として「国には広域避 難にイニシアチブを発揮してもらいたい」と注文を付けた。
　大飯原発（福井県おおい町）と高浜原発（同県高浜町）の半径３０キロに含まれる自治体は既に対策づくり を進めており、府防災・原子力安全課は「指針は想定していた通り」。今後は、福井、滋賀両県と協議して緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の範囲を設定し、ＵＰＺ に含まれる自治体は３月中旬までに地域防災計画に反映させることにしている。
　左京区の一部が３０キロ圏内にかかるため暫定対応計画を策定した京都市は、２４日に発表された放射性物 質の拡散予測で右京区の一部が避難判断基準に達するとされた。市防災危機管理室は「両方が含まれてもいいように準備しながら、ＵＰＺの範囲の決定を待ちた い」としている。【林哲平】
松江市:中期財政見通し　税収大幅減か　／島根
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　松江市は３１日、今年度から５年間の中期財政見通しを発表した。東京電力福島第１原発事故などを受け、島根原発の稼働見通しが立たないため、固定資産税の大幅減が見込まれる。
　２年前の前回見通しでは、１２年度の税収について同原発３号機が運転を始めると見込み、建物などの固定資産税約３９億円を想定していた。しかし今後の運転開始時期が未定となったため計上を見送った。５年間の平均で年約３０億円の減少という。
　税収の減額分は物件費、補助費などを抑制して対応する。
　一方、同１、２号機については、市の歳入面で大きな影響はない。国庫支出金の電源立地地域対策交付金は、安全性確保のため原発の運転を止めた場合、稼働したとみなし最大８割の交付額を維持する規定があるためという。【宮川佐知子】
原発輸出調査に復興予算　経産省が５億円計上
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　東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として２０１１年度第３次補正予算に５億円が計上されていたことが３１日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。
　政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約８０億円を盛り込んだ。
　調査事業では、日本政府の受注が決まっているベトナム中部ニントゥアン省の原発建設予定地で、地震を引き起こす可能性のある断層の有無などを調べる。日本原子力発電が調査を請け負った。
　経産省は「被災地の電力関連産業などに波及効果がある」と説明しているが、復興にどれだけつながるかは不透明だ。
　ベトナム政府はニントゥアン省に原発４基を建設し、うち２基を日本に発注すると決定。昨年１０月の日越首脳会談でも、原発輸出の継続を確認している。
　（共同通信）
2012/11/01 13:56
浜岡原発:津波対策の防波壁工事は９０％　県など進捗点検　／静岡
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の津波対策工事に対する県と御前崎市の第１１回点検が３１日、行われた。防波壁（海抜高１８メートル、延長１・６キロ）の工事現場を中心にチェックした。
　防波壁の本体工事は、たて壁１０９個のうち１００個が設置済みで進捗（しんちょく）率は約９０％に達した。中電は「たて壁の据え付けは予定通り１２月末までに終わり、津波に対する防災効果が生まれる」と説明した。
　壁表面にさび止め用のパネルを張り付ける最終仕上げは、１３年３月までかかるという。
　この日の点検では、県職員らが防波壁の頂上部分に上り計測装置をつり下げて、壁が規定通りの高さになっているかなどを確認した。【舟津進】
固定資産税減国が補てんを　県市長会要望
2012年11月01日 11時53分配信



県市長会と県町村会は３１日、復興庁福島復興局に対し、東京電力福島第一原発事故に伴う固定資産税の減収を国が補てんするよう要望した。
原発事故の影響により市町村で今年度の固定資産税の大幅減収が見込まれるが、国による減収分の補てん措置は７５％で、残り２５％は対応されないため、補てんを求めた。
県市長会の佐藤幸英事務局長、県町村会の中山貞幸総括参事兼共済課長が福島復興局を訪れ、諸橋省明局長に要望書を提出した。
県市長会は、甲状腺検査の対象者が今後、甲状腺がんを発症した場合、原発事故との因果関係を問わずに国が治療費を全額負担するよう要望した。


北陸、沖縄除く８社が赤字＝原発停止で燃料費増―電力の９月中間





2012年10月31日
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　電力１０社の２０１２年９月中間連結決算が３１日、出そろった。東京電力福島第１原発事故による原発停止が長期化し、火力発電で使う液化天然ガス （ＬＮＧ）や原油などの燃料費が増大していることから、北陸電力と原発を持たない沖縄電力を除く８社で純損益が赤字だった。全社の純損益の合計は６５４４ 億円の赤字となった。
　昨年は東電が巨額の損失を計上した反動で、１０社合計の赤字額は前年同期より減少した。しかし、関西電力など４社が 前年同期の黒字から赤字に転落し、電力会社の経営環境は厳しさを増している。原発再稼働の見通しが立っていないことから、関電など５社が１３年３月期通期 の業績予想を「未定」としている。北陸電も、通期は７０億円の赤字を見込む。　
　関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を除く全ての原 発が停止しているため、各社は火力発電所をフル稼働させている。このため、１０社の燃料費の合計は４割増の計３兆４０００億円超に達し、収益を圧迫。各社 は設備投資抑制などのコスト削減に取り組んだものの、吸収できなかった。
　売上高は８社が増収だったが、燃料価格の高騰で電気料金の単価が上昇した影響が大きく、販売電力量は節電が響いて低調だった。
　純損益の赤字は東電のほか、震災前の原発依存度が高かった九州電力（１４９５億円）、関電（１１６７億円）などが巨額だった。一方、北陸電は売電収入の増加などで増益を確保した。
　中部、北陸、中国、沖縄の４電力以外は中間配当を見送った。
［時事通信社］
2012/11/02 原子力規制委員会前アピール（東京・六本木）
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原子力規制委員会前アピール
11月2日（金）19:00～20:00
原子力規制委員会前（六本木一丁目）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/10261920-757d.html
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拙速な防災指針の見直しと、大飯原発即時停止、大間原発建設中止を求めて
アピール行動を行います。

アピールのポイント
①拙速な防災指針に待った！～１か月の審議は拙速です。被災者や市民の声
をきいて反映させるべきです。30kmのUPZは狭すぎます。
②核物質拡散シミュレーションやり直してください。7日間100mSvはトンデモナイ！
③大飯原発、即時停止を求めます。活断層の疑いを否定できないときは、活断層
として扱う、という国の方針を遵守して！　「グレー」なら「黒」です！
④大間原発の建設中止を求めます。規制委員会はその役割を果たしてください。
⑤原子力規制委員会は、市民の声もきくべき。公安による市民の監視はやめさせて。

※鳴り物NGです。拡声器は必要最小限にします。
地図＞
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/10261920-757d.html
最寄駅：東京メトロ　南北線　六本木一丁目駅　または　日比谷線　神谷町駅

主催：福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、ＦｏＥジャパン、原発を考え
る品川の女たち、プルトニウムなんていらないよ！東京、再稼働反対！全国
アクション、福島原発事故緊急会議

問合せ：090-6142-1807　（満田）
東日本大震災:福島第１原発事故　避難母子に保育料助成　米ＮＧＯ、二重生活へ支援　／山形
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う復興支援活動を行っている米国の国際医療ＮＧＯインター ナショナル・メディカル・コープスが、山形市荒楯町１のＮＰＯ法人ＩＶＹを通じて、今月から福島県から避難している母子向けに保育料の助成を始める。福島 との二重生活で経済的な負担が大きいことを受け、支援の実施を決めた。
　山形県内に避難している５０〜６０世帯が対象で、１家庭当たり月ごとの保育料の半額分、上限２万５０００円までを助成する。
　助成を受けるには、子供を預けて仕事をしている、または就職活動を行っていること▽どこからも保育料助 成を受けていないこと▽ＩＶＹが運営する山形市小白川町１の認可外施設「あいびぃ保育園」の入園者、保育士でないこと−−をすべて満たすことが条件。助成 期間は最長６カ月。
　また、ＩＶＹはあいびぃ保育園の保育料を今月から値下げする。現在の保育料は１カ月ごとに３歳未満２万５０００円、３歳以上２万３０００円、２人目以降は１万５０００円。今月からは子供の年齢、きょうだいの数に関わらず一律１万円になる。
　問い合わせはＩＶＹ事務局（０２３・６３４・９８３０）。【安藤龍朗】
東通原発:津波評価の国への報告、来月に延期−−東北電　／青森
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　東北電力は、東通原発１号機（東通村）で想定する地震動と津波評価の国への報告を、１２月に延期するこ とを決めた。既に７回延期しているが、９月に原子力規制委員会が発足し、原発の安全基準が一から見直されているほか、津波に関する新しい知見も相次いでお り、さらにずれ込む可能性もある。
　東北電は４月、想定する津波の高さを１・３メートル引き上げて１０・１メートルとする社内評価をまとめ、津波の安全評価を行う国の審査手引きの完成を待って、国に報告する予定だった。
　しかし、国の手引き策定は６月に中断。８月には国が南海トラフ地震の新たな被害想定を発表し、巨大地震について評価し直す必要が生じた。１０月２日には、県の検討会が太平洋沿岸の津波の高さを見直し、同村では最大１５メートルとするなど新しい知見も続出している。
　東北電は「南海トラフ地震や県の検討会の結果は１２月までに反映したい。規制委の新基準も１２月には骨子案が出ると聞いており、それを見て評価したい」と話している。【酒造唯】
原子力災害対策指針:揖斐川町の一部、正式に重点区域に　知事「具体的基準を」　批判のコメント　／岐阜
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　原発事故に備えた防災重点区域を原発から半径３０キロ圏内に拡大することなどを盛り込んだ「原子力災害 対策指針」が３１日に決まり、揖斐川町の一部も正式に重点区域に含まれることとなった。県は指針を基に地域防災計画の見直しに着手するが、避難や屋内退避 の基準となる放射線量の数値などが示されておらず、古田肇知事は「必要な情報が含まれていない。早急に具体的な基準を明確化していただきたい」と批判する コメントを出した。
　福井県の敦賀原発と美浜原発が揖斐川町の３０キロ圏。圏内に居住者はいないが、指針に基づく防災計画を策定する必要がある。
　指針では、放射性物質の吸引による内部被ばくを防ぐために必要な安定ヨウ素剤の服用や配布方法の基準、 放射線量を測定する際の国と自治体の役割分担−−などが明らかにされなかった。県原子力防災室は「大事なことがすべて『検討課題』となっており、実効性の ある防災計画が策定できない」としている。
　事故が悪化すれば避難対応する「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）についても従来通り「おおむね３０キロ」とされた。県は風向きや地形を考慮した弾力的な範囲設定を求めており、「これから調整が必要」（同室）としている。
　県の独自シミュレーションでは、気象条件次第で最大１９市町に高濃度の放射性物質が飛散する可能性がある。【三上剛輝】
規制委防災指針、原発避難30キロ圏480万人に
自治体、３月までに計画
2012/10/31付
日本経済新聞　夕刊
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　原子力規制委員会は31日、原子力発電所で事故が起きた場合の防災対策をまとめた原子力災害対策指針を決めた。住民の避難区域をこれまで の原発から半径８～10キロ圏内から30キロ圏に広げ、安全対策を強化する。原発の周辺自治体は対策指針をもとに、来年３月までに地域防災計画をつくる。 避難区域の対象は135市町村、約480万人の住民で、自治体の負担は増えそうだ。
　規制委が来春にもまとめる原発の安全基準と並び、…
黒岩知事:石原氏を批判　第三極の政策「小異でない」　交付税延期にも憤り　／神奈川
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　東京都知事を辞職した石原慎太郎氏が日本維新の会などに政策の違いを超えて第三極の結集を呼びかけてい ることについて、黒岩祐治知事は３１日の記者会見で「小異を捨てて大同につけということだが、（消費増税や原発政策は）小異ではない。安全保障観や原発政 策も各党ばらばらで、現状ではすさまじい暴論に見える」と批判した。
　黒岩知事は「石原さんとは地方分権の考えは一緒だが、今の第三極という動きはただ集まれで意味不明だ。政策なんてどうでもいいというように見える」と話した。
　また、政府が１１月分の地方交付税の交付を延期したため、相模原、横須賀、三浦、伊勢原、真鶴、湯河原 の県内６市町が金融機関から新たな借り入れが必要になっていると説明。「特例公債法案は予算案とセットで成立させるべきもの。与野党とも役割を果たさず、 地方や国民に迷惑を垂れ流している」と憤りを見せた。【北川仁士】

電力8社が最終赤字　燃料コストが収益圧迫
2012/11/ 1 12:14

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   国内電力会社10社の2012年4～9月期の連結決算が12年10月31日出そろった。10社のうち、北陸電力と原発を保有しない沖縄電 力以外の8社が最終赤字を計上した。原発停止を受け、LNGなどの燃料コストが収益を圧迫したため。原発依存度が高い会社ほど苦戦している模様。これを受 け、関西電力や九州電力など、電気料金の値上げ検討を発表する会社も出始めている。
★☆★☆★☆★☆　あおぞらUST放送
　　　　　　　　　　　　　　　　＜テントひろばから～/Tent Color＞　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本で海外で脱原発　★☆★☆★☆★☆
２０１２年１１月２日（金曜日）１６時～
視聴アドレス：　http://www.ustream.tv/channel/tentcolor
１．「国会議員に原発を問う」（１５分）
「原発への見解アンケート」にもとづいて、大山昌宏さん・相原しのさん（国民の生活が第一）らに意見をお聞きします。
２．「福島から世界へ」（１５分）
「大熊町の明日を考える女性の会」代表の小幡ますみさんに、避難先の大熊町の人たちの状況や会の活動についてお話をうかがいます。
３．「反原発でいこう」（１０分）
１１月９日に正式発足する「被ばく労働を考えるネットワーク」の活動紹介。
４．「世界の原発ニュース」（５分）
ニューヨークでの嵐で警戒が発令された原発など、各国の原発でどんな動きがあったか短くご報告。
５．「テントひろば　通りすがり」（３分）
テントに立ち寄った人たちに一言インタビュー。
東北電、値上げ検討へ
2012年11月01日
　東北電力の海輪（かい・わ）誠社長は３１日、仙台市での中間決算発表で「電力供給に支障を来す場合、料金改定を含めたあらゆる選択肢を検討せざる を得ない」と表明した。東日本大震災からの復興の妨げになるとして値上げには慎重な姿勢を示してきたが、業績の悪化を受けて一歩踏み込んだ。
　９月２８日の記者会見では値上げの可能性について「あらゆる選択肢を考えないといけない」と述べるにとどめていた海輪社長。３１日の ２０１２年９月中間決算発表では、冒頭の発言から「料金の改定」に初めて言及した。値上げする場合は、被災地も対象に含める考えも明らかにした。
　値上げを検討する最大の理由に挙げるのが、原発停止の長期化に伴うコスト増だ。東北電の発電量に占める原発の割合は２６％（１０年度）。 沖縄電力を除く９社のうち７番目だったが、原発停止による火力発電所の「たき増し」で１２年度の燃料費は５５００億円に膨らむ。震災前の０９年度の ２７２２億円の約２倍だ。
　加えて、昨年７月の新潟・福島豪雨も含めた１２年度までの災害復旧費は累計２１２０億円に上る見通し。幹部は「他社とは違う事情もある」と不満を漏らす。
　収支が改善しないと「格付け」が下がり、事業に必要なお金を調達するのが難しくなる。財務の健全さを示す「自己資本比率」は１０年３月末 に２１・２％だったが、１３年３月末には１１％程度に下がりそうだ。海輪社長は「１０％以上を維持しないと、資本市場の信認は得られない」と述べ、値上げ の判断材料の一つにする考えを示唆した。

福島原発「高線量被曝作業員」告白！アラーム鳴り続ける3号機地下でケーブル設置
2012/11/ 1 15:11


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   「直撃御免」コーナーに福島第一原発の元作業員が登場した。昨年3月24日（2011年）に、爆発した3号機の電源復旧のために建屋に入り、3人が高度に被ばくし、うち2人が福島県立病院に搬送されたが、以後の詳細は一切発表されてなかった。
   当時、現場には6人がいたが、東京電力は作業員の名前はおろか、協力企業（下請け）名すら発表を拒んだ。「とくダネ！」は6人を探し続け、事 故から588日目のおととい30日（2012年10月）、 ついにその1人を探し当てた。Aさん46歳。事故のあと土木関係などのアルバイトをへて、いまは除染作業をしている。妻と長男のためなりふりかまっていら れないという。あのときいったい何があったのか。
東電関係者あまりの数値に「ただちに撤収！」逃げてった
   あの日の午前、Aさんら6人は地下の配電盤に電源ケーブルを設置するため3号機建屋に入った。元請けの関電工の作業員2人と下請け作業員4人 だった。まず3人が地下に下りた。地下は汚染水が溜まっていた。東電からは「危険な状態ではない」と聞かされていたが、3人ともAPD（線量計）のアラー ムが鳴った。毎時20ミリシーベルトを超えると鳴る、でっかい音だった。一般人の年間被曝限度は1ミリシーベルトで、それが1時間で20ミリシーベルト だ。

   3人が1階に戻ったのと入れ替わりに、東電の柏崎刈羽原発チーム数人が同じ地下1階の作業に入って汚染水を測定した。「400ミリ シーベルト」と出て、柏崎チームは大声で「撤収！」と怒鳴り、5分で全員が逃げ出した。Aさんは「そこで6人はかたまっていたけれど、慌てましたね」と話 す。
   下請けの3人は地下へ降りることを拒否した。関電工の2人は「APDも誤作動するし、壊れることもしょっちゅうあるから」と、下請けの1人と 地下へ下りた。汚染水に足をつけながら、作業は1時間にも及んだ。Aさんは恐怖にかられたが、その場にとどまった。「自分だけ逃げるわけにもいかない。恐 ろしいのを通り越していた。何が何だかわからない」という。
   関電工の作業員は上がってくると靴を脱いで、中に入った水をジャーッと捨て、足が濡れたと話していた。「何を考えてるのかわからないですね。 平気でそれを言えること自体が…」とAさん。拾ってきた袋で足を縛って免震棟へ戻ったという。水につかった3人の被ばく量は最大180ミリシーベルトだっ た。1階にいたAさんらも最大11ミリシーベルトだった。
   被曝線量オーバーの結果、事実上、会社を解雇された。しかし、関電工の作業員はまだ働いているという。使い捨ては下請けだけというわけだ。関 電工はこれについて、「結果的に被曝量が高くなったことは申しわけないと思う。ただ、やめた事実をつかんでいないのでコメントのしようがない」と話してい る。関電工はなぜ作業を続けたのか。関係者はぽつりと言った。「（東電は）殿様ですから、逆らったら『じゃあいいよ、別の会社いくらでもいるから』っての は暗黙の了解ですね」
   「とくダネ！」はきのう31日、東電の会見で「当時の被曝線量管理はどこがやっていたのか」と聞いたが、答えは「いま聞かれてもわからない」「請負工事は元請けが責任をもつ」とだけだった。
きょう労働安全衛生法違反で東電と関電工を告発
   司会の小倉智昭「このときのAさんたちは、自分のためじゃなくて、国民のために何とか事故を食い止めようという思いだったんでしょう」
   取材した海野麻実レポーターは「事故直後に行った人たちは使命感が高かったと思います。一刻も早く復旧したいをいう思いだったという方が多い」という。
   司会の小倉智昭「Aさんは泣き寝入りなのかな」
   海野「そういってました」
   しかし、Aさんはきょう1日午後（2012年11月）、労働安全衛生法違反で関電工と東電を告発する会見をすると話していた。東電には線量管 理の徹底、放射線防護策の充実、関電工には必要な防護措置を講じなかったとして罰則適用を求めるという。現代の原発哀史だ。だれかが声を上げないといけな いという思いからだった。
１月以降分至急検討　避難区域外住民賠償　東電社長、知事要望に回答
　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域外の精神的損害などの住民賠償で、東電の広瀬直己社長は３１日、今年１月以降分の賠償基準を至急検討するよう社内に指示する考えを明らかにした。
　同日、広瀬社長は県庁で佐藤雄平知事と会談し、損害賠償の完全実施など要望を受けた。終了後、記者団に「（避難区域外の住民賠償を）忘れていない。大きな課題と思っており、早く方針を示したい。帰って指示したい」と語った。ただ、具体的な時期などは明言しなかった。
　 避難区域外の住民賠償をめぐっては、東電は文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針第一次追補に基づき、昨年３月１１日から昨年末までの精 神的損害などとして、県北、県中など２３市町村の妊婦と１８歳以下に１人当たり４０万円（避難した場合は６０万円）、その他の住民には８万円を支払った。
　さらに、東電独自の判断として、県南の９市町村の妊婦と１８歳以下に２０万円を払った。
　しかし、今年１月以降の分については、中間指針第２次追補で妊婦と１８歳以下を賠償対象としたが、東電はいまだ対応を明確にしていない。県は「事故の原因者として不誠実」として、早急に基準を設けるよう再三、求めていた。
（
現職と共産新人が立候補を届け出
2012.11.1 11:10
　任期満了に伴う栃木県知事選が１日告示され、３選を目指す無所属現職の福田富一氏（５９）＝自民、公明推薦＝と、共産新人の元県議、野村節子氏（５９）の２人が立候補を届け出た。締め切りは午後５時までとなっている。投開票は１８日。
　現職と共産新人の戦いは平成２０年の前回知事選と同じ構図。共産は告示１カ月を切って候補者を決め、民主、みんなはそれぞれ候補擁立を模索したが、自主投票とした。
　福田氏は２期８年の実績を前面に、東日本大震災と福島第１原発事故による風評被害の払拭と防災、地域経済振興などを訴える。野村氏は「県民が主人公の温かい県政を」と福田県政を批判。原発ゼロや消費税増税反対などを訴える。
　震災や原発事故に伴う風評被害からの復興への取り組みなどを含め福田県政２期８年の評価が主な争点となる。有権者数は１６３万２０５２人（１０月３１日現在）。
知事、東電社長に申し入れ　賠償完全実施、除染徹底など４項目
　県庁で３１日に行われた佐藤雄平知事と東京電力の広瀬直己社長との会談では、佐藤知事が福島第一原発事故による原子力損害賠償の完全実施や除染の徹底などを申し入れた。
　 要望は（１）損害賠償の完全実施（２）除染の徹底（３）事故の収束および廃炉に向けた取り組みと徹底した安全対策（４）復興再生への取り組み－の４項目。 損害賠償の完全実施では、田畑・森林に関する賠償基準の早期策定、地震・津波など複合要因のある財物損害への柔軟な対応などを求めた。
　廃炉に向けた取り組みでは、環境影響の適切な評価と情報開示などを要求した。
　会談で佐藤知事は「何度も要望しているが、不十分な対応と言わざるを得ない」と不満を示した。さらに福島第一原発５、６号機と福島第二原発を廃炉とするようあらためて求めた。
　 会談終了後、広瀬社長は記者団に「要望を重く受け止め、努力していく」と語った。除染については「（東電の）放射線の専門家をできる限り活用してもらい、 効率的に早くできるよう役割を果たしたい。自治会での除染活動にも参加して汗をかかないといけない」と積極的に関わっていく考えを示した。廃炉については 「国のエネルギー政策を見渡して判断しなければならない。（時期は）未定だ」と述べた。
（ カテゴリー：主要 ）

弔慰金申請を支援　震災関連死　日弁連、避難先でも対応
　日本弁護士連合会（日弁連）は１１月から災害弔慰金の申請作業を支援する。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による「震災関連死」と認定さ れ、災害弔慰金を申請する人が後を絶たない問題を受け、弁護士費用の立て替えなど実効的な支援で長期化する避難生活をサポートする。
　支援の対 象は各市町村から震災関連死の認定を受けた人の家族。原発事故で避難先は全国に広がっているため各都道府県の弁護士が対応する。支援内容は家族が災害弔慰 金を申請する際に必要となる（１）死亡原因と震災、原発事故との因果関係の裏付け作業（２）災害弔慰金の申請書類の作成－が中心となる。
　特に 因果関係の裏付けは震災発生から１年７カ月が経過し「震災・原発事故と死亡原因を結びつける根拠が薄らいでいる」との声が被災者の間で広まっている。弁護 士は亡くなった人のカルテや医師の意見書の入手など法律の専門知識を生かしながら具体的な裏付け作業を後押しする。さらに着手金をはじめ調査や各種資料の 入手などに伴う実費などの弁護士費用は日弁連が一時立て替え、災害弔慰金の給付後に支払ってもらう。弁護士の成功報酬は通常より低く抑える。万一、給付対 象とならなかった場合は全額または一部を免除する。
　日弁連の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部は「需要がどの程度か想定できない状況で、支援策の提示で被災者救済の輪を広げたい」としている。

　震災関連死の実態に詳しい馬奈木厳太郎弁護士（東京）は「１人で避難生活を送る高齢者や周囲と交流の少ない避難者が亡くなった場合は言動の裏付けが難しく、震災関連死に認定されない懸念もある」と述べ、支援策の必要性を訴えた。
（
思春期と原子力発電所と爆発と『Young,Alive,in Love』
2012年11月1日 11時00分



『Young,Alive,in Love』西島大介／集英社
ぼくの町には３つの大きな 湯沸かし器がある。あれやべーって。放射能、絶対漏れてるから。西島大介『Young,Alive,in Love』は幽霊が見えるという少女と、放射能の危険に不信感を抱いている少年の恋物語。この作品に描かれている不安は、ネット時代の日本が今抱えている 原発への不安でもあるんだ。
[拡大写真]

「３１１」って単語はなんだかちょっと見た目がいい。
２２６とか５１５とか９１１とか００９とか。何かの暗号みたい。
でもこの言葉が持っているのは決してかっこいい意味じゃない。
「東日本大震災」「福島原子力発電所事故」、それにまつわる数多くの感情や考え方全てが詰まった単語。
非常に使いやすすぎて、そんな軽い言葉でいいのか？という声もあります。
同時に「何も言わないよりはるかにいい」という声もあります。
むつかしいね。
２０１１年にはみんなが現実に起きている映像を見てパニックになって。
２０１２年には毎日話題にするほどではないけど、ぼんやりと不安を抱えている。
今はそんな時代。
原発の話は、不安と、知識的な問題と、答えのない問いの連続で、話題にするのが本当に難しい。地雷にすらなりうる。

西島大介『Young,Alive,in Love』は、思春期の少年少女の恋愛と、精神的な不安定を軸にして原発問題を描いた、変わった切り口の物語です。
原発を訴えるマンガ、ではないです。
でも原発を受け入れるマンガ、でもないです。
原発がすぐそこにあるのが当たり前の世界で抱く不安と、少年少女の思春期の不安がリンクした不思議だけど身近に感じられる物語。

主人公早川真が住む街、東京都M市中区一丁目には、３つの大きな「湯沸かし器」が建っています。
街中の人も、昔から有るもんだから全然気にしていない。当たり前の存在なんです。
そもそもあれなんなのよ？
湯沸かし器だよ。
いやいや違うでしょ、あれは……。
言えない。怖いから。
町の人も誰も話題にしません。

ある日、真はスピリチュアルに傾倒している不登校の少女稗田真奈に出会います。
幽霊が見えるんだってさ。なんだろうこの子？
出会った瞬間、彼女は急に気持ちが悪くなって、真にゲロを吐いてしまいます。
そしてその時、湯沸かし器の一部が、爆発しました。

でも誰も何も言いません。テレビにも何も出ません。
真奈は、あの湯沸かし器の下にはたくさんの霊がいる、と言います。
だから除霊をしなきゃ。そしてあの湯沸かし器をどけなくちゃ！
真はそんなことは信じていませんし、当然見えません。
それどころじゃないよ！　爆発してるんだぞ！　やべーって！　
湯沸かし器湯沸かし器っていうけどさ、あれは……あれは、原子力発電所だ。
この街やべーよ。放射能絶対漏れてるよ、ほら、スマホのガイガーカウンターアプリだって、こんな数値に。
ネットでも言ってた。やばい。…
絶対にやばい。

あれ？
霊って、見えない。もしかしたらいるかもしれないし、いないかもしれない。
真には幽霊は見えません。だから真奈が除霊の話をしても胡散臭くしか感じない。
放射能は見えない。もしかしたらすごい汚染されているかもしれないし、漏れてないかもしれない。
真奈には放射能は見えません。だからどんなに真が騒いでもよくわからない。
でも、見えない物ほど不安なものはありません。

どちらにしても、もう学校にいくどころじゃないでしょう、と二人とも思っています。
特にこの物語は真主観で描かれますし、今現在の現実として放射能はすぐそばにある問題です。
もし自分の家の近くに原子力発電所があったら？
原子力発電所が爆発をしたら？
そりゃあ、学校どころじゃないよ。

ところが、メディアは全然話題にしないんですよ、このマンガの中では。
Twitter（らしきもの）を観ても、どうでもいい話か、陰謀論ばかり。
何を信じればいいのかわからない彼の視点が詳細に描かれ始めます。
真奈の父親はこの湯沸かし器……原子力発電所の会社の重役。
その父の話によると、爆発した一号機は冷温停止状態らしい。だから大丈夫らしい。らしい。
あれ？「お父さんは専門家。専門家の言うことに間違いはない。うん、きっと」

真はかなり行動的です。真実を見極めるため、身の危険を冒して一号機に忍び込んだりまでします。
しかし、決定的に色々な部分でかけているんですよ。
そもそもスマホアプリのガイガーカウンターなんて信じていいのか。
知っている知識は基本ネットの知識で、大丈夫かどうかの保証もない。
真奈のお父さんが専門家だからとほいほい聞いてしまう。
幼いんです。子供の視点でこの原子力発電所問題を見つめます。
だから空振りもします。不安は山ほどあるけど、見えないものはどうにもならない。
……それって幽霊も同じかもね。

真と真奈は全然違う目的で動いては居ますが、やることは同じ。
真奈の「私たち気が合うと思うの」の一言で、彼氏と彼女として付き合うことになりました。
だからこの作品はラブコメディです。
キスもしちゃうしね。キャー。
まあ、そのあと、湯沸かし器大変なことになっちゃうけどね。

「湯沸かし器さえなければ、世界は平和」という真の発言が非常に興味深い。
この作品は、真と真奈という二人の、見えないものを追う少年少女の恋愛の物語です。
「この世界は間違っている」というのを、真は放射能を、真奈は幽霊を見て、考え、出会う物語。…あえてふたりの恋愛物語にすることで、難しい原発問題についてのこじれを一切排除し、「不安」を集中的に描くことに成功しています。
どこまでも、徹底的に真と真奈の主観なんです。

そうだよ。
不安ですよ。不安なんですよ、今の日本も。
論理的な話とか、数値とか、経済とかさ。
すごく大事だけど、それよりまずは「不安」なんだ。
この「不安」をうまーくファンタジーと、思春期の視点で包んで描いちゃったから、この作品は読みやすい。

原子力発電所。放射能。
とっても不安です。
そう言ってもいいんだよ、と感じさせてくれるんです。
知識不足だけど不安を感じている真の姿は、あまりにも等身大。
そんな時に、よくわからない不思議ちゃんだけど一緒にいてくれる真奈の存在が癒してくれる、という少年の感覚もいいんだー。
男の子にとって、女の子は謎に満ちていて、だけど憧れる究極の存在だもん。
恋！
恋なのかな？

二人の恋の行方も、爆発しちゃった湯沸かし器も、どうなるのか続きが気になる作品。
思春期の不安と原発への不安をリンクさせながら、幽霊・除霊という見えないものをミックスすることで、非常に読みやすく、誰かと語りやすい作品に仕上がっています。
原発の話が不安なら、二人の恋愛の話でも、幽霊の話でもいい。そこから原発の不安の話になればちょっとだけいい。

ところで、この作品の帯と、表紙をめくったところには、１００人のコメントが寄せられてます。多いな！
基本的には絶賛が多いんですが、個人的に好きだったのはこれ。
「原発あきた！（西島ねり（小５））」
わはは。
そうですよね。こういう感想だって、感想ですよ。これが今の日本の感想の一つなんです。
すごくいい。
巻末ではふみふみこがコラボマンガを描いているのですが、これがまた原発とか幽霊とかと全く違う方面での極まり過ぎた不安を描いています。
もんじゅ君が書いた感想ですが「原発についてもっともっと話しやすい空気をつくれますように」というのは、まさにこういう作品から始まるんでしょう。
恋でもいいじゃん。幽霊でもいいじゃん。不安だ、の一言でも、あきた、の一言でもいい。
もっと気軽に。

個人的には、かわいい女の子がゲロを吐くのっていいよねのブームが来ないかな、とこのマンガを見て思いました。
『Young,Alive,in Love』。フリッパーズギターのこの曲って、１９９０年。もう２０年以上前なのね。ポール・アンカだったらもっと前ですね。…西島大介『Young,Alive,in Love』
（たまごまご）ブルガリア 原発建設で国民投票へ
11月1日 11時9分


ブルガリアでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとに中止された原発の建設計画の是非を問う国民投票が、来年１月に行われることになりました。
ブルガリアでは現在２基の原発が稼動していますが、高まる電力需要に対応するため、４年前から北部のベレネで新たな原発の建設を進めていました。
しかし、福島第一原発の事故を受けて建設計画を見直した結果、建設コストが高いうえ、安全性に疑問の声も出たことから、ことし３月に建設は中止されました。
ブルガリア政府は、外資を導入して、風力発電などの再生可能エネルギーの普及に力を入れていますが、コストが上昇し電気料金も値上がりしていることから、国民の間からは不満の声が出ており、新たに原発の建設を求める声も高まっています。
このため、ブルガリア議会は先月、原発の建設計画の是非を問う国民投票を行うことを決め、先月３１日にプレブネリエフ大統領は来年１月２７日に実施すると発表しました。
国民投票の結果はブルガリアの今後のエネルギー政策の行方に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
ヨーロッパでは、原発建設の是非を問う国民投票が先月、リトアニアで行われ、建設に反対する票が多数を占める結果となっています。


「コスト減必要」四電、中間決算赤字で
2012年11月01日
　四国電力が３１日に発表した連結中間決算は、１５０億円の純損失となった。伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）が全３基とも停止し、火力発電の燃料 費がかさんだため。高松市丸の内の本店で記者会見した千葉昭社長は「聖域なきコストダウンが必要。人件費の一定の切り込みも避けては通れない」との認識を 示した。
　千葉社長は、原発が再稼働しないと２０１４年度には債務超過に陥るとの見通しを示した。ただし電気料金の値上げについては「近いうちに判断したい」と明言を避け、当面は効率化の効果を見きわめる考えを示した。
　中間期（４～９月）の連結売上高は、節電の影響や電力他社への融通送電の減少などで前期比８・５％減の２７４０億円だった。営業損益は前期の３０５億円 の黒字から１６６億円の赤字になった。経常損益も１９６億円の赤字を計上した。赤字は単体決算だった１９５１年以来。中間配当は８０年以来２回目の無配と した。
　原発再稼働の見通しが立たないことから、通期の業績予想を未定とした。千葉社長は、原発が停止したままだと火力の燃料などに通年で１千億円の費用増加になるが、経営効率化で赤字幅を８００億円に圧縮したいという考えを示した。
　９月に機関投資家向け社債を発行したのに続き、２年ぶりに個人投資家向け社債を１１月に１００億円発行する。
東日本大震災:福島第１原発事故　佐藤知事、東電に改めて賠償要請　「対応不十分」と抗議　／福島
毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　福島第１原発事故の賠償が進んでいないことを受け、佐藤雄平知事は３１日、県庁で広瀬直己・東電社長と面会し、十分な賠償の早期実施を改めて申し入れた。広瀬社長は「知事の話を重く受け止め、一生懸命努力していく」と答えた。
　佐藤知事は冒頭、「事故の原因者として完全な賠償をするよう何度も要望しているが、不十分な対応と言わ ざるを得ない」と抗議。県内の市町村や商工団体などで作る「県原子力損害対策協議会」（会長・佐藤知事）が今年５月、自主的避難者に対する賠償基準の提示 を求めたが実施されていない問題を指摘したほか、避難区域再編に伴う財物賠償などに責任を果たすよう求め、申し入れ書を手渡した。
　広瀬社長は面会後、記者団に「いずれも大きな課題。できるだけその方向で進めていきたい」と述べたが、自主的避難者への賠償については明言せず、財物賠償についても実施時期について明確な発言はなかった。【蓬田正志】
福島第一原発など視察　県町村会の首長ら　震災、原発事故後初
　県町村会は３１日、東京電力福島第一原発と警戒区域などの双葉郡５町を視察し、東日本大震災と津波による被災状況や福島第一原発の復旧作業の現状を把握した。震災と原発事故後、初めて。
　 ４６町村のうち４０町村の町村長や副町村長、内堀雅雄副知事が参加した。広野町の除染廃棄物などの仮置き場を視察した後、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江の 各町を北上。各町長から津波や震災での被災状況の説明を受けた。福島第一原発では、バスで１～６号機周辺を巡り、東電の小森明生常務が車内で復旧作業の現 状などを説明した。
　視察後、県町村会長の佐藤正博西郷村長は「１年８カ月を過ぎてなお続く双葉郡の苦しみを共有できた。仮の町などを含め町村 会でできることをしっかり取り組みたい」と話した。内堀副知事は「警戒区域はいまだに時間が止まっており、普通の生活を一瞬にして奪われた住民の苦しみが あらためて伝わってきた」と語った。
　視察に先立ち、広野町公民館で双葉地方町村会副会長の山田基星広野町長が避難者受け入れに対して感謝した。
（ カテゴリー：主要 ）

平成24年11月１日

原子力規制委、新防災指針を策定－避難準備、原発３０キロ圏に

　原子力規制委員会は３１日、定例会合を開き、原発事故への対応を定めた原子力災害対策指針（防災指針）を策定した。住民の避難や屋内退避の備えを重点的に行う目安となる区域は、これまで原発の半径８～１０キロ圏内だったが、３０キロ圏内に拡大する。
　田中俊一委員長は「この指針に基づき、各自治体には防災計画を住民の立場で作っていただく。有効な計画を作れるかどうか、自治体との作業の中で見直しがあってもいい」と述べた。
　新たな防災指針の策定で、避難準備が必要な区域に含まれる自治体は、従来の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に増える。原発事故を想定した地域防災計画を策定する自治体も大幅に増加する見通し。
　ただ、今回の指針では、避難指示を発動する基準や甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤の配布などについて具体的に定めていない。避難基準や緊急時迅速放射能影響 予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用法については年内に、ヨウ素剤配布の準備範囲などは来年３月までに順次まとめ、指針を拡充する。
　自治体の計画策定は来年３月が期限とされており、限られた時間で実効性のある備えができるかが問われる。
　規制委の助言などを基に、内閣府は自治体が防災計画を策定する上で参考になるマニュアルを作り、支援する方針。田中委員長はこれまで、地元で計画が策定されないまま原発を再稼働させるのは難しいとの認識を示している。
原子力委見直しへ初会合　廃止含め検討、有識者会議
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　原子力利用の基本方針を決めてきた国の原子力委員会の在り方を見直す内閣府の有識者会議の初会合が３１日、開かれた。原子力委の近藤駿介委員長や関係省庁の意見を聞いた上で、廃止を含めた方向性を議論し、年内をめどに検討結果を示す。
　この日の会合で前原誠司国家戦略担当相は、原子力規制委員会が安全と認めた原発を重要電源として活用する政府の方針を説明、「原子力政策をしっか りやっていく司令塔や、考えをまとめる組織は今後も必要になる。どのような形にしていくか白地から議論してほしい」と委員に要請した。
　委員は増田寛也（ますだ・ひろや）元総務相（野村総合研究所顧問）、吉岡斉（よしおか・ひとし）九州大副学長ら１０人。一部を除き会合は非公開 で、内閣府国家戦略室によると、原子力委員会設立の経緯やこれまでの活動内容、原子力の平和利用の担保などで委員会が果たしてきた役割について意見交換し た。
　政府は９月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」で、原子力政策は関係閣僚らでつくるエネルギー・環境会議を中心に取りまとめていくことを打ち出し、原子力委員会は「組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す」との方針が明記された。
　（共同通信）
2012/11/01 10:56
栃木知事選告示:２氏が立候補届け出　民主は擁立見送り
毎日新聞　2012年11月01日　10時50分（最終更新　11月01日　13時09分）
　任期満了に伴う栃木県知事選が１日告示され、３選を目指す無所属の現職、福田富一氏（５９）＝自民、公明推薦＝と共産公認の新人、野村節子氏（５９）が立候補を届け出た。支持率が低迷する民主は候補者擁立を見送った。投開票は１８日。
　県内２６市町のうち８市町が福島第１原発事故による放射性物質の拡散で、除染費用を国が負担する「汚染 状況重点調査地域」に指定されており、防災や原発対応などが争点。福田氏は防災条例制定や県独自の被災者生活再建支援制度の創設などを訴え、野村氏は子ど もの健康影響調査の充実や国に「即時原発ゼロ」を求めることなどを主張している。【岩壁峻】
値上げ年内にも判断／四電9月中間、赤字150億円
2012/11/01 09:39
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四国電力の中間決算（純損益）の推移
　四国電力の千葉昭社長は３１日の定例会見で、電気料金の値上げについて「近いうちに判断したい」と述べ、検討 に入る姿勢を示した。判断の時期は「４、５カ月も先にはならない」とし、早ければ年内とする考えを示唆した。伊方原発の全面停止による火力発電の燃料費増 加が経営を圧迫、同日発表した２０１２年９月中間決算は純損益が１５０億円の赤字となった。

　電気料金の値上げに関しては、東京電力が９月に実施に踏み切ったほか、１０月末に、関西、九州両電力が相次いで値上げを発表している。

　千葉社長は、原発停止で収益が悪化する中、全社的に進める経営効率化の進み具合を見極め、近く値上げを最終判断する考え。「値上げを避けるには、早い段階で伊方原発が３基とも稼働するしかない」とも述べた。

　値上げ幅や実施時期については「具体的な検討はしていない」と明言を避け、値上げに際しては人件費削減など一層の自助努力を進める考えを強調した。

　１２年９月中間連結決算は、営業収益２７４０億円（前年同期比８・５％減）、経常損益１９６億円の赤字（前年同期経常利益２６７億円）、純損益１５０億 円の赤字（同純利益１６０億円）。２０００年に中間連結決算の公表を始めて以来、初の赤字で、中間配当は１９８０年以来３２年ぶりに見送る。

　節電の広がりなどで販売電力量は前年同期比で１６・７％減。経営全般で経費削減に努めたが、伊方原発の停止で６００億円の燃料費が余分にかかり、大幅赤字となった。

　通期の業績予想は、原発の稼働時期が見通せないことから未定のままだが、千葉社長は、経常損益が８００億円程度の赤字になる見通しを表明。期末配当については「慎重に検討するが、非常に厳しい」とした。
栃木県知事選、２氏が立候補
2012/11/1 10:37
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　任期満了に伴う栃木県知事選は１日告示され、無所属で現職の福田富一氏（59）＝自民、公明推薦＝と、共産党公認の新人で元県議の野村節子氏（59）が届け出た。18日に投票、即日開票される。
　福田氏は２期８年の実績をアピールし、災害対策などを訴える。野村氏は原発ゼロや消費税増税反対を掲げる。民主党やみんなの党は独自候補の擁立を見送った。
◇立候補者（届け出順）
福田　富一59　知事　　　　無現
野村　節子59　元県議　　　共新
第一原発重点区域明示せず　原子力規制委
2012年11月01日 09時17分配信



原子力規制委員会（田中俊一委員長・福島市出身）は３１日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。
田中委員長自ら表明していた東京電力福島第一原発周辺に特化した本県独自の指針は項目の一つに設定されたが、避難に備える「原子力災害対策重点区域」の範囲は明示されなかった。
避難の判断基準、安定ヨウ素剤の服用などの重要項目の詳細も先送りされ、来年３月までに地域防災計画を改定する県や関係市町村から「作業が遅れる」との批判が出ている。
四電が２年ぶり個人向け社債１００億円発行へ
2012/11/01 09:39
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　四国電力の千葉昭社長は３１日、１１月に個人向け社債の発行を再開する方針を明らかにした。発行規模は１００億円。個人向け社債は、福島第１原発事故まで毎年５月と１１月に発行していたが、原発事故後、発行を見合わせていた。発行は２年ぶりとなる。

　電力各社は原発事故後、金利条件が悪く、社債発行を見合わせ。四電は、原発事故後初となる機関投資家向け社債４００億円を９月に発行し、起債を再開。今回はそれに次ぐ第２弾となる。

　千葉社長は、１１月の１００億円の起債に次いで、年度末までに個人向け社債をもう１００億円発行したい考えを表明。機関投資家向けについても年度末までに再度発行する考え。発行規模は未定。
現新２人が立候補　知事選告示
(11月1日 17:09)
　１日告示された知事選は午後５時で立候補の届け出が締め切られ、３選を目指す無所属現職の福田富一氏（59）＝自民、公明推薦＝と、新人で共産党公認の 前県議野村節子氏（59）の２人以外に届け出はなく、両氏の一騎打ちが確定した。知事選は18日の投開票日まで17日間の選挙戦に入った。
　福田富一氏は、午前10時半から大田原市内で出陣式を行い、「震災復興を県北からという思いで、この地を選んだ。チームとちぎのトップとして引き続き県政を担わせてほしい」と第一声を放った。
　野村節子氏は、午前10時から東武宇都宮駅北口で第一声を放ち、「原発ゼロを国に働き掛ける。いのち、くらし最優先の県政実現を目指す」と訴えた。
　財政健全化や東日本大震災からの復旧・復興策などに取り組んだ福田県政の２期８年を県民がどう評価するかが焦点。投票率が前回２００８年の32・28％を上回るかどうかも注目される。
「３０キロ圏リスク明確」
2012年11月01日
◆島根原発防災区域／周辺市改めて「立地並み」要望◆
　原子力規制委員会が３１日に策定した原子力災害対策指針で、原発事故に備えた防災対策の重点区域の目安が、従来の８～１０キロから３０キ ロ圏に拡大された。一方、避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の配布や服用などの判断の基準は、今後の検討課題として具体的に示されなかった。
　島根原発から３０キロ圏の出雲、安来、雲南市は「市域のリスクが明確になった」として、原子炉増設時の事前了解など、立地する松江市並みの権限がある安全協定の締結に向け、中国電力や国に働きかける考えを改めて示した。
　安来市の近藤宏樹市長は「リスクがあることが示された。国や中電は重く受け止めて、安全協定締結など意見が採り入れられる環境を整えてほしい」と要望。
　雲南市の速水雄一市長は「安全協定締結か立地自治体と同等の権限を与える法的な措置が講じられるべきだ」、出雲市の森山靖夫・防災安全管理監も「リスクに見合った強い権限をもつことが必要不可欠。立地自治体同様の安全協定締結が当然」とした。
　指針で具体的な判断基準などが示されなかったことについて、３０キロ圏の広域避難計画づくりを進める溝口善兵衛知事は「早急に具体的な内 容を提示してほしい」、松江市の松浦正敬市長も「早期に結論を出し、地元自治体の意見を反映してもらえるよう求めたい」との談話を出した。
　住民団体「島根原発増設反対運動」の芦原康江代表は「もっと広くするべきだが、３０キロでも避難が実現可能か疑問。対策は必要だが、まず廃炉の努力をしていくべきだ」と話した。（斉藤智子）


玄海は対象人口１０倍　原発防災・重点地域
　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３１日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。東京電力福島第１原発事故を受け、避難に備える「原子力災害対策重点区域」の目安を原発の半径３０キロ圏（現行１０キロ圏）に拡大することが柱。
■玄海原発の重点地域は３県８市町、２５万６千人に
　玄海原発（東松浦郡玄海町）では、半径３０キロ圏内に拡大された防災対策重点地域（ＵＰＺ）は、従来（１０キロ圏内）の佐賀、長崎県内の２県３市町（玄 海町、唐津市、長崎県松浦市）に加え、伊万里市、福岡県糸島市、長崎県佐世保、平戸、壱岐市が含まれて３県８市町に拡大。対象人口も約２万７５００人から １０倍近い２５万６０００人に増える。
　事故が起きた際、放射性物質放出前に避難する半径５キロ圏内（ＰＡＺ）は、玄海町と唐津市の県内２市町で、対象人口は約７１００人になる。
　災害対策指針の原案が示された際、佐賀県などが要望していた項目の多くは検討課題として先送りされた。事故時に放射線量を測定する緊急時モニタリング体 制については、事業者のほか「国および地方公共団体等」が行うよう定めたが、具体的実施手法は年内をめどに検討するとしている。
　安定ヨウ素剤の服用判断は、原案段階では「より住民に近い組織」としていたが、最終的には原子力規制委員会が「一義的に判断する」と転換。服用時期も ＰＡＺは「即時避難と同時」としたが、ＵＰＺを含めた具体的な服用基準や手順、責任の明確化などについては今後の検討課題とした。
　ＵＰＺが３０キロ圏に拡大したことで、各自治体が地域防災計画を策定する際、佐賀、福岡、長崎３県の連携が重要となる。県境を超えた調整については「国が積極的、主体的に関与する」と明記した。
　今後、県や関係自治体は年度内をめどに防災計画の策定を進めるが、規制委では１１月中に策定の手引となる「マニュアル」をまとめ、自治体に提示。具体的なやり取りをしながら、策定をサポートするとしている。
2012年11月01日更新
「原発事故重点区域」圏外だが危機感
[2012年11月01日 09:28]
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　豊予海峡を挟み、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の“対岸”に位置する大分県。原子力規制委員会が３１日に決定した原子力災害対策 指針で「原子力災害対策重点区域」の目安は、原発の半径３０キロ圏に拡大された。県内は重点区域に入らなかったものの、大分市佐賀関や津久見市無垢（む く）島は原発から５０キロ圏内に位置する。住民は「事故があれば影響は避けられない」と危惧し、県、両市も「必要な対策を取っていきたい」としている。

　海に面した大分市佐賀関。晴れた日は伊方原発が立地する佐田岬を見渡せる。本神崎校区自治委員連絡協議会の稲生亨会長（６７）は「春は東から風が吹く。 （重点区域の）距離を区切っても意味はない」。佐賀関地区自治委員連絡協議会の後藤淳夫会長（６８）は「圏外とされたことで、対策が必要でなくなるわけで はない」と訴える。津久見市の沖合にあり２４世帯が暮らす無垢島の橋本正八区長（６４）は「事故があっても、どこに逃げればよいのか分からない」。
　今回の指針では、事故発生時に、対応策に必要となる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用方法など、緊急時のモニタリングの在り方、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の投与判断の基準は決まらず、今後の検討事項となった。
　現在、津久見市の地域防災計画には原発事故対応は盛り込まれていない。県、大分市の地域防災計画には放射性物質事故対策の項目はあるが「原発事故に特化した防災計画にはなっていない」（県）という。
　県生活環境部の農木寿郎危機管理監は「重点区域の圏外となったが、原発事故に対応する具体的な地域防災計画に変えていく必要性は理解している。そのためにも国の基準や方針を早く示してほしい」とし、大分、津久見両市も同様の考えを示している。
'12/11/1
中電、原発停止で69億円赤字
　中国電力は31日、２０１２年９月中間決算を発表した。島根原発（松江市）の停止に伴い代わりの火力発電の燃料費が膨らみ、純損失は69億５８００万円となった。赤字幅は記録的な原油高で燃料費がかさんだ08年同期に次ぐ規模となる。
　売上高は６０２１億９４００万円と６・７％増え、過去最高を更新した。節電意識の高まりなどで販売電力量は減ったものの、燃料費調整制度の影響で３年連続の増収。他社への電力融通による収益は約３３３億円に上り、前年同期より１６８億円増えた。
　停止中の島根原発１、２号機に代わり火力発電所の稼働を増やし、燃料費は前年同期から35・６％増の１８８１億円だった。
　13年３月期の業績予想については「合理的に予想することが困難」とし、未定のままとした。
電気代「現行のまま」
2012年11月01日
◆今年度中、中電社長が方針◆
　中国電力の苅田知英社長は３１日、９月中間決算の発表会見で「できるだけ現行料金のまま続けたい」と述べ、今年度中は電気料金の値上げを検討しない方針を明らかにした。
　中間決算の連結純損益は６９億円の赤字。火力発電所の燃料費や修繕費がかさんだ。苅田社長は「大変厳しいが、今後コストカットを更に進める」と話した。
　原発を新増設しないという原則を政府が打ち出す中、建設を計画する上関原発（山口県上関町）とほぼ完成している島根原発３号機（松江市）については「重要であるとの思いは変わらない」と述べた。
　同社は、全電源設備に占める原発の割合を現状の８％から３０％程度に引き上げる目標をかかげている。苅田社長は「３割とは言わないが、今より上げたい」としたうえで、「目標のあり方を考え直すことも必要かもしれない」と話した。
　一方、国の原子力災害対策指針で避難対象の地域が広がったことについては「自治体が防災計画を立てる際、できることは協力する。協定などについても検討していきたい」と語った。（後藤洋平）
2012年11月1日(木)
日立の原発企業買収
英環境団体が批判









　【ロンドン＝小玉純一】日立製作所が１０月３０日、英国企業ホライズン原子力発電を１１月中に買収し、２カ所で原発を建設する方針を発表したことについて、英国の環境団体は批判を、英政府や関係労組は歓迎を英メディアに表明しています。
　ホライズンを所有するドイツのエネルギー大手エーオンとＲＷＥは、ドイツ政府の原発撤退決定を経て、資金問題を理由に英国のホライズンの事業計画からの撤退を今年３月に決めていました。
　環境団体、地球の友のガイ・シュラブソル氏は「これは日立にとって危険で高くつくギャンブルだ」「政府の約束と違って国民が結局、負担することになる。原発は常に工期が遅れ予算オーバーだ」と語っています。
　英国の発電での原発依存率は２割弱。英政府は、老朽化した原発の更新計画を進めており、全国８カ所に代替の原発設置を予定しています。ドイツ大手が撤退し、日立が参入したのはこのうちの二つ。
　キャメロン首相は同日、声明を発表。「新しい電力インフラへの貢献」「建設で１万２０００人、稼働で１０００人の雇用を支える」と述べ、歓迎しました。
　日立の計画は、改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、英国の既存の原発や他社とは異なるタイプ。英国の規制当局の承認を得るのに数年かかる見込み です。環境団体グリーンピースのレイラ・ディーン氏は「利用者が結局いくら負担するのかを調べるのに数年待つよりも、原発をやめ再生可能エネルギーに投資 すべきだ」と語っています。
2012年11月1日(木)
原発防災 ３０キロ圏に拡大
規制委が対策指針決定　避難の判断基準 記載なし









　原子力規制委員会は３１日、定例会合を開き原子力災害対策指針（原子力防災指針）を決定しました。原子力災害時に住民の避難や屋内退避などへの備 えを重点的に行う区域は、これまでの原発から半径８～１０キロ圏が、３０キロ圏に拡大されます。新たな防災指針によって、原子力防災重点区域を含む自治体 は、従来の１５道府県から２１道府県に、市町村は４５から１３５に増え、対象人口はこれまでの約７倍の４８０万人（一部重複）に及びます。

　これらの各地方自治体は指針をもとに、来年３月中に地域防災計画を策定することになります。
　しかし、規制委が２４日に示した全国の原発の事故時に放出される放射性物質の拡散予測では、３０キロ圏外の自治体でも避難が必要となる可能性が示されており、これらの自治体からの反発が予想されます。
　田中俊一委員長は「各自治体でこれから防災計画を住民の立場で作っていただきたい。自治体の作業とのやりとりの中で指針の見直しもあってもいい」と述べました。
　今回の指針では、予備的な避難などのための判断基準や放射性物質の放出後に住民の避難などを判断する線量などに基づく基準について、具体的記載がなく、今後、規制委において検討するとしています。
　放射能雲（プルーム）通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ）の範囲や安定ヨウ素剤投与の判断基準など多くの項目が、「検討を行うべき課題」として残されています。
　地方自治体が防災計画を策定する上で参考とする防災マニュアルは、内閣府と消防庁が、１１月中には案を提示。規制委の意見も踏まえ策定する方針です。
防災指針のポイント
　一、原子力施設の半径５キロ圏内は、施設の状態悪化で避難する区域（ＰＡＺ）、同３０キロ圏内は線量上昇の恐れで避難する区域（ＵＰＺ）に設定
　一、平時から住民への情報提供、放射線モニタリング体制の整備。訓練は複合災害や過酷事故に対応できる内容に
　一、原子力災害が発生した場合、中長期対策を進める。国などは長期的な健康評価を実施する
　一、ＳＰＥＥＤＩの活用法、東京電力福島第１原発事故による災害対策重点区域は今後検討する
2012年11月1日(木)
原発ゼロ 列島各地で
あす官邸前行動









　首都圏反原発連合（反原連）が主催する３０回目の首相官邸前抗議行動が、２日午後６時から８時まで取り組まれます。首相官邸前および永田町・霞が関一帯で「いますぐ原発ゼロに」「大間原発の建設を中止せよ」などを訴えます。
　官邸前と国会正面前南側の２カ所にスピーチエリアが設置されます。国会正門前北側のファミリーエリアでもスピーチすることができます。
◇
　２日におこなわれる原発反対の行動を紹介します。本紙が確認できただけでも、官邸前を含めて４５都道府県１１８カ所。カッコ内は開始時間です。（「午前」とあるもの以外はいずれも午後）
北海道・東北
　【北海道】札幌市・道庁前（６時）。旭川市・４条買物公園（６時）。帯広市・藤丸前（０時半）。釧路市・釧路駅前（６時）【青森県】青森市・青森 駅前広場（５時半）。八戸市・市役所前広場（５時）。十和田市・駒っこ広場（５時）【岩手県】盛岡市・内丸緑地（６時半）【秋田県】秋田市・買い物広場時 計台前（５時半）。大館市・市役所前（５時）【宮城県】仙台市・元鍛冶丁公園（６時）。大崎市・あさひ中央公園（５時半）【山形県】山形市・市役所バス停 前（６時２０分）。酒田市・中央公園（６時半）【福島県】福島市・街なか広場（６時）。郡山市・郡山駅西口広場（６時）。いわき市・いわき駅前（６時）。 南会津町・会津田島駅前（５時１５分）。会津若松市・神明通り南側（４時）
関東
　【茨城県】水戸市・日本原子力発電茨城総合事務所（茨城県開発公社ビル）前県庁側歩道（６時）。土浦市・土浦駅前ウララビルの広場前（６時）。牛 久市・牛久駅東口前（６時）【栃木県】宇都宮市・二荒山神社前広場（６時）【群馬県】高崎市・高崎駅西口前（６時半）【千葉県】千葉市・千葉駅東口（６ 時）。茂原市・茂原駅前（５時半）。大網白里町・大網駅前（６時）。八街市・八街駅前（６時）。市原市・五井駅中央西交差点（５時）。柏市・柏駅東口（６ 時）。流山市・東葛看護学校（４時４５分）【神奈川】川崎市・川崎駅西口ラゾーナ川崎プラザ前（６時半）。小田原市・小田原駅東口ポケットパーク（６時 半）【東京都】立川市・立川駅北口デッキ（７時）。八王子市・子安公園(6時)。東大和市・東大和市駅前(6時)
北陸・甲信越
　【新潟県】新潟市・民主党県連事務所前（６時）。柏崎市・市民プラザ前広場（６時半）【富山県】富山市・富山駅前ホテルアルファーワン前広場（６ 時半）【石川県】金沢市・北陸電力石川支店前（６時半）。金沢市・県庁前（６時半）【福井県】福井市・県庁前（４時）。福井市・関西電力地域共生本部前 （６時）【山梨県】甲府市・甲府駅南口信玄像前（６時）【長野県】長野市・長野駅前付近（６時）。諏訪市・上諏訪駅前（５時半）。飯田市・健和会病院駐車 場（５時半）
東海
　【静岡県】静岡市・青葉公園（６時半）。富士宮市・神田川広場（６時）。焼津市・焼津駅南口（４時）。焼津市・グランリバー公園（６時）【愛知 県】名古屋市・関西電力東海支社前（６時）。名古屋市・中部経済産業局前（６時）。豊田市・豊田市駅前マクドナルド横広場（６時）【三重県】いなべ市・員 弁庁舎元うりぼう前（５時半）【岐阜県】岐阜市・岐阜駅前（５時半）。岐阜市・金公園（午前１１時）。各務原市・各務原市民公園（６時）。大垣市・大垣駅 前（６時）。垂井町・垂井駅前（６時）。関ケ原町・２１号沿い大垣共立銀行前付近（６時）。中津川市・アピタ前緑地公園（２時）。恵那市・恵那駅前（５ 時）。高山市・高山駅前（６時）
関西
　【滋賀】大津市・関西電力滋賀支店前（６時）【京都府】京都市・関電京都支店前（５時）。京丹後市・ＪＡ京都羽衣支店前（５時半）。宮津市・ミッ プル前（５時半）。舞鶴市・東舞鶴駅南口（６時）。福知山市・福知山駅南（５時半）。福知山市・大江町農協前（６時）。亀岡市・亀岡西友前（４時）【大阪 府】大阪市・関電本店前（６時）。大阪市・関電大阪南支店前（６時）。羽曳野市・関電羽曳野営業所前（５時半）。寝屋川市・京阪寝屋川市駅前（６時１５ 分）。枚方市・京阪枚方市駅前（６時）【兵庫県】神戸市・関電神戸支店前（６時）。姫路市・関電姫路支店前（５時半）。尼崎市・阪急園田駅前（５時半）。 西宮市・ＪＲ西宮駅南側（５時）。三田市・ＪＲ新三田駅前（４時）【奈良県】奈良市・関電奈良支店前（６時２０分）。奈良市・ＪＲ奈良駅前（６時半）【和 歌山県】和歌山市・関電和歌山支店前（６時）。新宮市・関電新宮営業所前（５時）中国・四国　【鳥取県】鳥取市・鳥取駅北口（６時）。米子市・文化ホール 前（６時）【島根県】松江市・県庁前（６時１５分）【岡山県】岡山市・中電岡山支社周辺（０時１５分）。倉敷市・倉敷駅南口２階デッキ（６時）【広島県】 広島市・市役所東側の国泰寺公園（６時）【山口県】宇部市・市役所前（６時）【徳島県】徳島市・徳島駅前（６時）【香川県】高松市・高松三越前（６時） 【愛媛県】松山市・県庁前（６時）【高知県】高知市・市役所前（６時）
九州
　【福岡県】福岡市・九州電力本店前（６時）。北九州市・リバーウオーク北九州前（６時）【佐賀県】佐賀市・県庁横（６時）【長崎県】長崎市・市役 所前（０時２０分）。諫早市・西友諫早店横（６時）。大村市・大村駅前（４時）。佐々町・国道２０４号旧佐々中央通りバス停付近（６時）【熊本県】熊本 市・くわみず公園（０時１５分）。熊本市・下通商店街（６時）。水俣市・水俣駅前広場（５時）【大分県】大分市・旧パルコ前（６時）【宮崎県】宮崎市・県 庁前（６時）【鹿児島県】鹿児島市・県庁前（６時）。鹿児島市・九電鹿児島支社前（６時）。鹿児島市・市役所前（５時）。薩摩川内市・九電川内営業所前 （６時）。霧島市・九電霧島営業所前（６時）。鹿屋市・リナシティ前（６時）。屋久島町・安房Ａコープ向かい（６時）。奄美市・九電奄美営業所前（６時）
◇
　各地の金曜日行動の計画は今回でいったん終わります。「いますぐ原発ゼロへ　１１・１１全国いっせい行動」「１１・１１反原発１００００００大占拠」の計画などを随時、お知らせします。
2012年11月1日(木)
きょうの潮流









　昨日付で「ちんぷんかん」について書いたばかりです。しかし、世の中に「ちんぷんかん」な出来事のなんと多いことか▼昨日の本紙１面の見出しに、 目を疑った人もいるでしょう。「流用、原発輸出調査にまで　復興予算から５億円」。震災からの復興のため、原発の輸出先のベトナムで地質などを調べる―。 ちんぷんかんぷんです▼政府が自分で調べるわけではありません。原発会社の日本原子力発電に、調査を頼んでいます。政府は説明します。原発を輸出すれば、 原発をつくる会社や電力会社、協力企業に経済効果がおよぶ、と▼ひいては被災地の企業にもおよぶといいますが、逆立ちしています。一方で政府は、被災者の 医療・介護の負担を軽くする計らいまで打ち切る。原発ゼロを求め、原発事故の被害者がもう出ない世界になるよう願う、福島の人々を悲しませる輸出。“被災 地は輸出でもうける大企業のおこぼれにあずかればよい”と、いわんばかりの政府…▼調査にお金を使うなら、調べる事柄はほかにたくさんあります。東日本大 震災をきっかけに体調を崩して亡くなった２３０３人のうち、福島県の人が約半数の１１２１人。９月末までの震災関連死です。なぜ福島できわだって多いの か、調べてほしい▼昨日、「珍粉漢（ちんぷんかん）」と書きましたが、正しくは「珍紛漢」でした。「珍しい粉をまぶして真相を隠す、責任逃れの『珍粉 漢』」も、「珍しい紛（まが）い物で真相を隠す、…『珍紛漢』」に直します。政府の復興予算も、紛い物です。
政府、規制委人事同意を先送り　「緊急事態」盾に
　国会閉会中に首相権限で例外的に任命した原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の人事について、政府が臨時国会でも事後的な同意を求めることを断念し、先送りする方針を決めたことが１日、分かった。政府筋が明らかにした。
　東京電力福島第１原発事故で「原子力緊急事態宣言」が出ていることを理由に、規制委設置法の例外規定を適用させる。
　田中氏らが「原子力ムラ出身」との批判が与野党に根強く、政府が混乱を避けたとみられる。
　国会の閉会中などを理由に首相権限で任命した場合、任命直後の国会で事後承認しなければならない。しかし、緊急事態宣言が出ている間、同意を先送りできる。
2012/11/01 12:05   【共同通信】
電力５社が値上げ検討　新たに北海道、東北、四国
　電力１０社の２０１２年９月中間連結決算が３１日出そろった。原発の代替電源となる火力発電の燃料費が大幅に増 え、北陸と沖縄を除く８社が純損失（赤字）を計上、東北、四国、北海道電力の３社が新たに値上げを検討する意向を表明した。関西、九州電力は既に値上げ方 針を示しており、計５社が料金引き上げに動きだす。東京電力を皮切りとした値上げは全国規模に拡大してきた。
　赤字だった８社の純損失の合計は約６７００億円。燃料費は１０社で約３兆５千億円と、前年同期の約１・４倍に増えた。
2012/10/31 23:43   【共同通信】
【滋賀】
原発から４３キロまで財政支援を





2012年10月31日


　原発の事故に備えて防災対策を重点的に整備する緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に関して、国が原発から三十キロを目安とした地域に設定する方針につい て、嘉田由紀子知事は三十日の記者会見で「三十キロを超えた地域にも国の支援や負担を求めていく」と語り、県が地域防災計画で定めた、原発から最大四十三 キロまでの地域への防災対策の整備を国に働き掛けていく考えを示した。
　原子力規制委員会が、ＵＰＺはおおむね原発から三十キロ圏内の地域とする原子力災害対策指針を、三十一日にもまとめる方針であるのに対して述べた。
　ＵＰＺをめぐっては、県は独自の放射性物質拡散予測で、美浜原発（福井県美浜町）から最大で四十三キロの高島市南部にまで高濃度の放射性物質が降り注ぐと算出したことから、高島、長浜両市でＵＰＺの範囲を三十キロ圏外まで広げた地域防災計画を、今年三月に定めている。
　嘉田知事は「福島第一原発事故では、四十～五十キロでも大きな影響が表れており、三十キロを超えた所でも防護対策を準備する必要がある」と述べた 上で、「防護体制が必要という判断を私どもがする限り、国への財源的措置は求め続けたい。単独の県単予算を入れて体制を整備することは、県民への説明がつ かない」と語った。
　県は今後、防災資機材の整備にかかわる予算要望などを通して、県の立場を訴えていく。
　（中尾吟）
津波、原発被災地に限定　13年度企業立地補助金
　平野達男復興相は３０日、県庁で佐藤雄平知事と会談し、国が来年度創設する新たな企業立地補助金に ついて、補助金交付の対象範囲を津波と原発事故の被災地域に限定する考えを伝えた。国の当初方針通りで、県が求めている県内全域への対象範囲拡大は依然厳 しい状況。県は原発事故の影響は県内全域に及んでいるとして反発、国に再考を求めていく考えだ。
　会談は冒頭のみ公開された。平野氏は会談後、報道陣に対し「福島県全域を対象にしてほしいと強い要望を受けていたが、津波、原発被災地域を含め職が失わ れた地域に対する補助金としたい」と述べ、対象を限定する考えを強調。会談の中でも佐藤知事から、対象範囲を拡大するよう要望を受けたことを明らかにした が「引き続き事務的に協議する」と述べるにとどまった。また、補助率について、避難指示区域に立地する場合は設備投資額の３分の２、それ以外の地域は２分 の１とする方針を示した。
（２０１２年１０月３１日　福島民友ニュース）
敦賀原発で火災訓練
2012年11月01日

放水訓練をする日本原子力発電の自衛消防隊＝敦賀市の敦賀原発
地震による原発火災を想定した消防訓練が３１日、日本原子力発電の敦賀原発２号機（敦賀市）であった。原発内の自衛消防隊や敦賀美方消防組合、県防災航空隊など１２５人が参加した。
　平日昼に震度６弱の地震が日本海沖で発生したと想定。タービン建屋わきの変圧器と、放射性廃棄物を保管する管理区域内でほぼ同時に出火し、使用済み核燃料プール内に作業中の社員が転落したとして、消火と救助の訓練をした。
　２００７年の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で変圧器から出火。これを受け、県内では敦賀原発のほか、関西電力美浜、大飯、高浜の３原発と持ち回りで訓練している。（室矢英樹）
原発防災域30キロ圏に拡大
2012年11月01日

敦賀半島（左奥）の先端にある敦賀原発で重大事故が起きれば、市街地（手前）に高濃度の放射性物質が拡散すると予測されている＝敦賀市
　原子力規制委員会が３１日、原発から半径５キロ圏を即時避難の区域、半径３０キロ圏を防災対策の重点区域の目安とする原子力災害対策指針を決め た。しかし、県などが求めた避難指示の基準などの細部は盛り込まれず、先送りされた。来年３月までに地域防災計画の策定を迫られる市町には、困惑が広が る。
　新指針では、避難や屋内退避などの準備が必要な重点区域が、原発の半径８～１０キロから３０キロに広がった。県内では敦賀、美浜、大飯、高浜の４原発の３０キロ圏内に３２万人が暮らす。
　敦賀市は、国が公表した予測で、敦賀原発と美浜原発で重大な事故が起きた場合、ほぼ市全域に高濃度の放射性物質が降り注ぐとされた。市危機管理対策課の小川明課長補佐は「全市民避難を前提に、京都府や岐阜県も含めた計画を作らないといけない」と焦る。
　敦賀市では２０１０年から携帯型ラジオを無償で市民に配るなどしているが、介助が必要な高齢者や障害者の把握と避難方法などは手つかずだ。防災計画の見直しに専従できる職員は３人しかおらず、市は民間のコンサルタント会社との契約も検討している。
　若狭町は、美浜原発と大飯原発のそれぞれ３０キロ圏にかかる。担当者は「県外避難を考えていく」とし、普段から交流がある滋賀県高島市や大阪府吹田市への避難も視野に入れる。小浜市生活安全課の天谷祥直課長も「県はなるべく早く計画の見直しをしてほしい」と求める。
　県内の立地４市町が持ち回りで実施してきた防災訓練も、見直しが急務だ。けが人の搬送先などの想定を３０キロ圏外に広げる必要があるからだ。高浜町防災安全課の山本通久課長は「立地だけで訓練をしても意味がない」と指摘する。
　西川一誠知事は３１日、新指針に避難基準などが盛り込まれず、「目安」などのあいまいな表現で決定されたことに対し、「国が責任を持って厳しい原子力災害に取り組むことが明記されていない。地方の意見も反映されていない」と批判した。
　西川知事は、広域避難については国が主導・調整すべきだとする立場も変えず、「国は、まず近接地域の対策を具体化すべきだ。広域防護範囲についての科学的・合理的根拠、避難の判断基準などの技術的項目を示し、早急に責任ある対応をする必要がある」とコメントした。
　県が６月に公表した避難計画の暫定案は、春や秋の平日昼間に一つの原発で事故が起きる場合を想定。避難者は最大９万人で、県外への広域避 難は見込んでいない。県幹部は「（暫定案に）問題があるのは理解している」と話すが、国に先駆けて他府県との調整に乗り出すことには消極的だ。
　国は２日に道府県の担当者を集めて新指針の説明会を開くが、県から市町への説明時期は「未定」という。（室矢英樹、堀川敬部、高橋玲央）
耕す／今は我慢の時、廃れさせたくない／農家・新妻良平さん＝福島県広野町
　金色の穂波の中をコンバインで進む。
　２年ぶりの稲刈りだ。昨年は福島第１原発事故で緊急時避難準備区域に指定され、作付けを自粛した。
　下校時刻になっても、あぜ道を通る子どもの姿はない。区域指定が解け、町内の小中学校はことし８月に授業を再開したが、復帰した児童、生徒は計９６人で事故前の２割に満たない。町民の帰還率も１割にとどまる。
　町南部に５ヘクタールの田を持つ。主にコシヒカリを収穫した。放射性物質検査で基準値を下回り、出荷にゴーサインが出た。原発の立地する同県双葉郡で事故後初の出荷だ。
　町はことしも作付け自粛を呼び掛けた。基準値を超す放射性物質の出る可能性はゼロでない。汚染米のレッテルを貼られることを恐れていた。
　町内のコメ農家は約３６０戸。ほぼ全ての農家が町の言う通りにする中、作付けに踏み切った。
　「双葉郡は原発か農業と言われた。原発がアウトで農業も駄目なら息の根が止まる。誰かがやらないと農業が廃れる」
　町も「どうしても作りたいのなら」と強くは止めなかった。
　昨年３月１２日。１号機が爆発し、妻（５４）といわき市の妻の実家に逃げた。田が気になり、１カ月後に妻と自宅に戻った。
　作付けできない補償を求めようと、東京電力の相談窓口に出向いた。
　「農地の除染はどうすんの」
　「地べたの除染は行政の分担なんです」
　農地を地べたと言う人間に何を言っても無駄だと思った。
　昨年８月からことし３月にかけて町の補助を受け、仲間と町全域の農地の草刈りをした。
　大人の背丈を超す雑草が生い茂る。耕作者の目が届かないのをいいことに好き放題伸びている。
　セイタカアワダチソウだ。外来種で繁殖力があり、固有種を駆逐する。
　深く根を張る。トラクターで掘り起こしても１度では取り除けず、何度か往復した。
　ことし、コメは９トン取れた。出荷のお墨付きを得たとはいえ、簡単に売れるとは思っていない。旧避難準備区域のコメを喜んで食べる人はそういない。
　新米の収穫を知らせる手紙を全国の得意客１００人に送った。有機農法にこだわり、独自の販路開拓で得た客だ。
　５、６人から購入意思を伝えるファクスが届いた。でもまだそれだけ。食の安全性に敏感な人が多い。原発事故はマイナスに働く。
　「農地に放射性セシウムが交ざっているのに、これまでと同じように買ってくださいとは言えない。今は我慢の時」
　売れ残りは復興支援で来てくれたボランティアや警察官に分ける。
　作付けを再開できたのは自前の販売ルートがあったからだ。断念派の多くは農協以外に販路を持たず、作りたくても二の足を踏んだ。
　何人かの高齢者は廃業を決めた。若手は小さい子がいて地元に戻りたがらない。
　「中年が先頭に立たないと」
　１年間のブランクで体がなまっていたようだ。
　３０キロの米袋を担ぐ作業がこたえた。
　よほど疲れていたらしい。夫婦そろってぐうすか寝た。（野内貴史）

2012年11月01日木曜日
防災計画作らず原発稼働阻止…函館市方針に困惑







　建設工事が再開された青森県の大間原発（大間町）を巡り、津軽海峡を挟んで、新指針で３０キロ圏の重点区域に入った北海道函館市は、地域防災計画を作らないことで原発稼働を阻止しようとし、青森県側で戸惑いと反発が広がっている。


　函館市と大間原発は、津軽海峡を挟んで最短で２３キロ。晴れていれば建設現場が見える。東京電力福島第一原発事故が起 きてから、観光や水産物など地元経済への影響を心配する声が強くなった。市は、工事の無期限凍結を主張し、稼働の判断に影響を与える地域防災計画を作ら ず、原発稼働を阻止する姿勢だ。
　これに対し、青森県幹部は「３０キロ圏内の自治体は計画を作らないといけない。ただ我々が作れと言える立場ではない」と困惑。東日本大震災以降、 原発工事の中断で地元経済が冷え込んだ大間町の石戸秀雄・町議会議長は、「枝野経済産業相が青森まで来て大間原発の工事を容認したのだから、建設は止めら れない」と反発している。
（2012年11月1日09時18分  読売新聞）
原発ゼロの冬に～値上げ判断時期「年度内」
2012年11月01日


■北電社長、電力料金めぐり
　北海道電力の川合克彦社長は３１日の中間決算発表の会見で、検討中の電力料金値上げについて「年度内にも判断しなければならない」と述べ た。長引く泊原発の停止で中間決算の純損益は過去最大の赤字で、年明け以降も再稼働のめどが立たなければ業績悪化に歯止めがかからないためだ。道内でも値 上げが現実味を帯びてきた。
　「原発停止のコスト増を解消するレベルは難しい。原発再稼働か料金値上げが必要だ」
　川合社長は会見でこう強調した。２０１２年９月中間連結決算の純損益は前年同期の５０億円の黒字から、４８６億円の赤字に転落。節電で販 売電力量が減り、売上高が前年同期比８・７％減の２７７０億円となったことも響いたが、最大の要因は泊原発の停止で火力発電を増やしたことによる燃料費の 増加だ。
　原発停止によるコスト増は１日約６億円。単体決算で６６５億円の収益悪化要因となり、下期は１千億円に達する見通しだ。修繕工事の繰り延べなどで今年度は３７０億円の経費を削減する計画だが、とても吸収できないという。
　川合社長は、値上げの判断をする時期について「年度内」と、初めて具体的な時期を示した。根拠として「自己資本がどこまで落ちるか」を挙 げた。９月末で約２６００億円あり、どの程度減ると値上げに踏み切るかは明確にしなかったが、「債務超過になるまでは待てない」と話した。
　一方で「節電のお願いは経済活動の制約につながり、北電株が下がって評価損を出している企業もある。更に、料金値上げが重なると道内経済への影響は大きい」とも述べ、値上げする場合にも実施時期はなるべく遅らせたいとの考えを示した。
　また、今後の供給対策として、１９年末に運転開始予定の石狩湾新港の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を「できる限り早く造りたい」とし た。ただ、「今の原子力を何とか活用したいのが本音。（０９年運転開始の）泊３号機を造ったことに後悔はない。安全が確認されれば、寿命が来るまで使って もとを取りたい」とも話した。
　　　◇
■電力不足なら「泊再稼働も」
　川合社長は電力不足が懸念される今冬の道内について「原子力を動かすしかない、との議論が出て来る」と述べ、大幅な電力不足が生じる「万一の事態」には、泊原発の再稼働で対応せざるを得ない事態が起こり得るとの考えを示した。
　政府は、道内での節電目標を一昨年冬に比べ７％以上とする方向で最終調整に入っているが、万一の事態に備えて計画停電を準備することには消極的だ。
　一方で、政府が有識者を集めて開いた電力の需給検証委員会の報告書は、過去の実績をもとに大幅な電力不足が起こるリスクの大きさを指摘している。
　道内では昨年度、発電所のトラブルなどで９６万キロワット分の発電が出来なくなった時があった。今冬、同じ事態が起きても、本州から電力 融通を受けられるのは海底ケーブルの「北本連系線」の最大６０万キロワットだけで、供給予備率は安定供給に必要とされる３％を割り込み、マイナス０・４％ に落ち込むという。
　川合社長は「そうなると対応が難しい。節電で対応できるか。再稼働はゼロではないと思う」と話した。政府が近く決定する今冬の対策については「何か対策を考えて提案が出ると思う。計画停電を避けるのなら、（何か）手段を講じると思う」と述べるにとどめた。
　（綱島洋一、渕沢貴子）
東北電赤字1000億円、値上げ検討も
１３年３月期連結見通し
　東北電力（仙台市）は３１日、２０１３年３月期の連結純損益が１千億円の赤字 （前期は２３１９億円の赤字）になる見通しを発表した。原発停止の長期化で火力発電の燃料費が増加するため。海輪誠社長は電気料金の値上げについて「電力 の需給、原発再稼働の見通しを総合的に見極めて判断する」と述べ、今後検討する考えを示した。
　また、値上げする場合は「公平性の考え方から（東日本大震災の）被災地域を（対象から）外すことは難しい」とした。東北電は東日本大震災の被災地の復興を妨げる恐れがあるとして、今夏までは値上げに否定的だった。
　年間配当も２年連続で無配とする方針。
　海輪社長は社員の給与削減に向け労働組合と協議に入ったことも明らかにした。震災前の１０年３月期末に２１・２％あった自己資本比率（単体）が１３年３月期末に１１％程度まで低下する見込みで、もう一段のコスト削減が必要と判断した。
　この日併せて発表した１２年９月中間の連結決算は、純損益が３６８億円の赤字（前年同期は１０８２億円の赤字）となった。中間期としては２年連続の赤字。
　販売電力量の増加により、売上高は前年同期比１２・０％増の８４４３億円となった。費用面では賞与の減額などで約２３０億円の削減効果があったが、燃料 費が前年同期の２１０３億円から２５２８億円に増加し、経常損益も３３３億円の赤字（前年同期は７２８億円の赤字）だった。
【社会】【経済】
代表質問　消費税、原発も論点だ





2012年11月1日

　野田佳彦首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。衆院解散をめぐる激しい舌戦が展開されたが、論点は解散だけではない。消費税増税、原発政策など重要課題もしっかり議論すべきだ。
　九月の民主党代表選、自民党総裁選後、二大政党の党首が直接対決するのは初めてだ。自民党総裁に返り咲いた安倍晋三氏には、野党党首として初の論戦でもある。
　安倍氏は、首相が「近いうちに国民の信を問う」との約束を守らず、政権延命を図っていると批判し、「解散を確約した政権は、存在自体が政治空白だ」と、年内解散を求めた。
　これに対し、首相は赤字国債を発行する特例法案の成立、衆院「一票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の設置を挙げ、「条件が整えば、きちんと自分としての判断をしたい」とかわした。
　民主党の衆院選マニフェストに反する消費税増税を強行した野田内閣に政権の正統性はない。速やかに内閣総辞職するか、衆院解散・総選挙に踏み切るのが筋だ。政権延命こそ政治空白である。その点で、自民党の主張は正しい。
　しかし、そのマニフェスト破りに手を貸したのもまた自民、公明両党だ。国民の信を得ていない政策を強行した点で、民自公三党は同罪ではないのか。
　原発政策でも「二〇三〇年までの原発稼働ゼロ」を後退させた民主党と、引き続き原発推進をもくろむ自民党との間で、顕著な違いがあるといえるのだろうか。
　そもそも消費税増税の理由とする巨額の財政赤字も、原発事故を起こしたずさんな原子力規制も自民党政権時代の「負の遺産」だ。自民党に再び政権を委ねても国民生活が劇的によくなると思えないのは、このためだろう。
　消費税増税、原発政策に切り込んだのは民主党離党議員らでつくる「国民の生活が第一」だった。
　東祥三幹事長は、原発推進政策の転換に向けた首相の決意をただす一方、厳しい経済状況下での消費税増税は自殺行為に等しいとして白紙に戻すべきだと訴えた。
　こうした点をあいまいにしたまま解散になだれ込めば、消費税増税や原発再稼働が既成事実化し、強行されるだけだ。
　速やかな解散に向け、一票の格差是正や公債法案など喫緊の課題を処理するのは当然としても、消費税増税や原発政策など国民生活に重大な影響がある課題も徹底議論を続けるべきだ。それを怠るのは、立法府の自殺行為である。
原発防災重点区域拡大　宮城の追加５市町不安と焦り
　原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針が３１日決定し、宮城県 内では新たに登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の５市町が「原子力災害対策重点区域」（原発の半径３０キロ圏）に加わった。各市町は住民避難の方法などを 盛り込んだ地域防災計画の年度内策定を迫られる。「何をどう作ればいいのか」「知識も経験もない」。担当者は不安と焦りを募らせている。
　「集団移転を控え、行政区や自主防災組織の枠組みは流動的だ。どの程度まで詳細な避難計画を作ればいいのだろう」
　南三陸町の佐々木三郎危機管理課長は頭を抱える。同町では今、東日本大震災の復旧・復興事業が本格化している。佐々木課長は「震災業務で職員は手いっぱい。時間が足りない」と嘆く。
　各市町とも原発関連の行政経験が乏しいことも不安を増幅させている。美里町の担当者は「町として関わったことのない分野。国の方針が固まらないといっても町独自でできるほど知識や経験がない」と話した。
　涌谷町も「原子力に詳しい職員もおらず、素人同然」（総務課危機管理班）と戸惑う。指針で避難の判断基準が先送りされたことを挙げ「基準がなければ住民の避難先も避難経路も決められない」と途方に暮れる。
　市町域の一部が重点区域にかかる自治体は、重点区域外の地域との兼ね合いに頭を痛める。「３０キロ圏内の対策だけで住民が納得するだろうか」（美里町）「市全体で事故発生時の対応を検討する必要がある」（登米市）との声が出ている。
　東松島市は年内か年明け早々にも計画の素案を作る方針だが、先行きは見通せない。担当者は「広域避難を計画に盛り込む場合、市だけでは完結できない問題がある」と話し、県を含めた広域協議の必要性を訴えた。
　県は１１月中にも県防災会議原子力部会を開催。各市町の指針となる県防災計画の修正作業に入る。県原子力安全対策課は「国の指針は肝心の点が決まっていない。国の遅れは住民の安全にしわ寄せがくる。市町の作業に支障が出ないよう意思疎通を図っていく」と話した。

2012年11月01日木曜日
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【栃木】
原発再稼働　市民団体アンケート　福田氏「政府が指針」　野村氏「必要性ない」





2012年11月1日

　市民団体「原発いらない栃木の会」は、知事選に立候補する福田富一（５９）、野村節子（５９）両氏に原発への考えを問う公開質問状を出し、３１日に回答を公表した。
　原発再稼働に関し、福田氏は「政府がエネルギー政策のビジョンや、原発活用のあり方を示し、国民的な議論を経て、政策指針を定める必要がある」と指摘。その上で、安全性の確認を踏まえ、個々の原発の再稼働を判断すべきだとした。
　一方、野村氏は「政府は（関西電力大飯原発の）再稼働の理由に電力不足を挙げていたが、原発なしでも今年の夏を乗り切ることができた。したがって再稼働の必要性もない」と、脱原発を明確に打ち出している。
　次の四年で再生可能エネルギーをどこまで拡大させるかについて、福田氏は「（県内で）６％ほどの電気の自給率を二～三倍に向上」、野村氏は「少なくとも県内消費電力の２０％以上を目指す」とした。　（神田要一）
'12/11/1
原子力災害対策指針　懸案先送りで済むのか
　原発事故が起きたとき、周辺住民の被曝（ひばく）をどうやって最小限に食い止めるか。東京電力の福島第１原発事故を踏まえ、原子力規制委員会はこれまでの原子力災害対策指針を見直した。
　最大の転換は災害対策重点区域の拡大だ。原発から８～１０キロ圏内としてきたのを３０キロ圏内まで広げる。対象の市町村は３倍の１３５へと広がり、関わる人口は約４８０万人と一挙に４００万人以上増えた。
　圏内の自治体は来年３月までに、避難の段取りを盛り込んだ地域防災計画を立てる必要がある。出雲、雲南、安来と米子、境港の５市は島根原発の３０キロ圏、山口県上関町は愛媛・伊方原発の３０キロ圏に入る。ともに初めての計画策定に取りかかる。
　慣れないゆえの戸惑いもあるはずだ。規制委は助け舟として素案作成のマニュアルを示すという。ただし体裁だけ整えるのでは実のあるものにはなるまい。福島の事故から学び取った教訓をどれだけ織り込むかが計画の値打ちを左右する。
　その点、事故の反省が新指針に見当たらないのはどうしたことだろう。「要らぬ不安をあおる」と旧指針では避難エリアを狭く見積もってきた。発想から切り替えるには、もっと明確なメッセージを望みたい。
　指針ではまた、緊急時の環境放射線モニタリングや県境をまたぐ広域避難の在り方、国と自治体との役割分担、内部被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布といった懸案はどれも先送りした。これでは手をこまぬく自治体も出てくるに違いない。
　政局のもつれから規制委の発足が遅れたとはいえ、生煮えのまま議論を急いだ感が拭えない。そもそも委員の人選自体が国会の同意を欠くなど正当性には疑念が残ったままだ。
　あまりのスピード審議に「再稼働を急ぐための露払いでは」との批判さえ聞こえる。もちろん廃炉作業の事故でも緊急避難の対応は求められる。規制委は国民に対し、真意の丁寧な説明が求められよう。
　その意味でも「国民目線」が何よりの原点でなくてはなるまい。落ち着いて、なおかつ安全に避難できる手だてをいかに講じられるか。とりわけ障害者や高齢者、病人といった災害弱者のことを見据えておくべきだ。
　いざというとき、どんな事態が身の回りで起き得るのか。どこに逃げ込めばいいか。見通しと十分な情報がなくては、心の備えも培いようがない。
　放射性物質の拡散予測が公開されたものの、想定はあくまで福島の事故相当のケース。地理条件も反映していない。原発ごとに「最悪の想定」シミュレーションも追って示すべきだ。
　一方で、被害が同心円状に及ぶ想定が現実とそぐわないことをフクシマは教えてくれた。３０キロ圏の近隣にある自治体や事業所、住民も自主的に対策を考えておく必要がありそうだ。
　避難が「一時的」で済まず、古里を捨てることになりかねない。新たに島根原発の被害地元となった島根、鳥取の５市が立地地元並みの協定を望むのは無理もない。
　福島県出身の田中俊一委員長も認める通り、住民が納得できる防災計画が整わない限りは原発の再稼働や廃炉を論じる余地などない。このことはあらためて確認しておきたい。
【茨城】
東海村の将来　考えなければ　双葉町埼玉支所への派遣終え、村職員





2012年11月1日

双葉町埼玉支所での経験を振り返る大内主事＝東海村役場で

　東海村は福島県双葉町が役場機能ごと避難している埼玉県加須市内の同町埼玉支所に、九月から村職員を派遣している。埼玉県には東京電力福島第一原 発事故で避難する町民約千人が暮らす。派遣は原発事故に遭遇した自治体の状況を村職員に肌で感じさせ、村の防災に役立てるのが目的。最初に派遣された東海 村財務課の大内貴史主事（３３）は「今後の村を考える大きな経験になった」と実感を込める。　（井上靖史）
　派遣は双葉町への支援も兼ね、二十～四十代の中堅男性職員を対象に来年二月まで一カ月交代で行う。村職員の仕事は、町民を集めた復興会議などの資料や議事録づくり、運営の手伝いなど。大内さんの派遣は九月からの一カ月間だった。
　大内さんが立ち会った復興会議には二十人ほどの住民が出席。「一年半たっても町に戻れるかもわからない」「きちんと賠償してもらえるか不安」とい ずれも強いストレスを抱えているのが伝わってきた。「厳しい意見も出ていた。自らも被災者ながら、そうした声を受け止める町職員の姿にも心を動かされた」 と振り返る。
　町の防災計画では約二千人の避難を想定していたが原発事故では混乱し、計画通りに進まなかった。それを聞いて「（人口約三万七千人の）東海村の規模なら避難は想像もつかない」と痛感した。
　大内さんは東海村出身で親は原子力関連産業に従事し、親類も日本原子力発電東海第二原発で働く。それでも純粋にこう感じる。「双葉町では住民の財 産やコミュニティーがなくなっている。原発事故が起きたら取り返しがつかない。今後の村の在り方を本当にしっかり考えないといけない」
　派遣は福島第一原発のある双葉町の井戸川克隆町長と、東海第二原発のある東海村の村上達也村長との交流が縁で実現した。双葉町民は約七千人で、埼玉県は福島県外で最多の避難場所。埼玉支所は旧騎西高校内にあり、同所に町民約百八十人が避難している。
　復興会議は各地に避難する町民から意見を募り、今後の町の在り方を決める場。放射性物質の汚染のため町に戻るには長い年月がかかるとみられ、町民の間にもさまざまな意見がある。
 経常・純損益初の赤字転落　四電
2012年11月01日(木)

　四国電力の千葉昭社長は３１日、高松市の本店で会見し、電気料金引き上げについて「近いうちに判断する」と明言は避けたが、「原発の再稼働がなければ、 値上げは回避できない」と述べ、年内にも値上げ方針を表明する見通しとなった。２０１２年９月中間連結決算は伊方原発（愛媛県伊方町）の全基停止による火 力発電の燃料費負担増で経常損益と純損益が初めて赤字に転落したと発表し、財務内容は大幅に悪化した。
　値上げについて「具体的な検討はしていない。関西電力大飯原発の次に伊方３号機が再稼働すると期待しているが不透明。しばらく見極めたい」とす る一方、「年明けの早い段階で稼働できれば値上げはしない」と述べた。現状では年明け再稼働の可能性は低く、値上げの方向で進むとみられる。

地域防災計画、法的枠組み示唆　高まる再稼働の壁
2012.11.1 08:22
　原子力災害対策指針の決定を受け、自治体が今後作成する地域防災計画について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は３１日午後の会見で、「（現時 点で防災計画は）再稼働の条件ではないが、防災計画を作る過程で、法的に位置づける必要があるかもしれない」と述べ、防災計画がなければ原発を動かせない ようにするための法的枠組みを整備する可能性を示唆した。新指針により防災計画を作成する市町村は大幅に増えるため、計画策定がすんなりと進むかは不透明 で、早期再稼働のハードルが高まりそうだ。
　また、新指針により「地元自治体」の範囲が膨らみ、再稼働に影響する可能性もある。
　電力事業者と地元自治体の間ではこれまで、事故が発生した際に通報連絡などを約束した「原子力安全協定」が結ばれてきた。しかし、被害が広域に及んだ福島第１原発事故後は、原発が立地する自治体だけでなく、周辺自治体も安全協定の締結を求める動きが相次いでいる。
　 特に関西電力大飯原発（福井県）の再稼働をめぐっては、再稼働の同意を得る「地元」の範囲が議論となった。政府首脳は地元の範囲について、「隣接する滋賀 県は含まれない」との見方を示したため、同県の嘉田（かだ）由紀子知事が猛反発した。当時、京都府も再稼働には慎重姿勢を示していたが、新指針では両府県 とも３０キロ圏内に入る。今後、「地元」に組み入れるべきだとの議論が再燃することも予想される。
原発事故の対策指針まとめる

原子力規制委員会は、原発事故が起きた時の対策指針を取りまとめました。指針では、これまで原発から半 径10キロ圏内としていた防災対策の重点区域を、半径30キロに拡大するなどしています。この結果、対象となる人口は72万人から、のべ480万人に増大 します。原発が立地する自治体は、この指針をもとに、今年度中に「地域防災計画」を策定する予定です。
規制委　今月防災マニュアル





2012年11月1日 朝刊

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は三十一日、原発の重大事故に備えた自治体の地域防災計画づくりのマニュアルを、十一月中にまとめることを決 めた。実際の原発をモデルに、自治体と共同でひな型となる防災計画を作ることも検討中で、同日決めた「原子力災害対策指針」で積み残した検討課題の詰めと 併せて、自治体を支援する。　
　マニュアルには、放射性物質のモニタリングや避難指示などを、誰がどのような方法で行うのかを記載。国と自治体、関係機関の役割分担を明らかにするという。
　十一月中に自治体に示す。その後も、自治体が防災計画を考える過程で出てきた意見を取り入れ、内容を修正していく。田中委員長は同日の記者会見で「できれば一カ月ぐらいで作りたい」と述べた。
 大飯原発の破砕帯調査で中間報告　関西電力「活動の示唆ない」　
（2012年11月1日午前7時07分）
　関西電力は３１日、大飯原発の敷地内を通る軟弱な断層（破砕帯）に関する調査について 「現時点では、１３万～１２万年前以降の活動を示唆するものはない」との中間報告を原子力規制委員会に提出した。関電は年内に最終報告をまとめる予定。一 方、規制委は２日、現地に調査団を派遣し、活断層かどうかをじかに確認する。

　大飯原発の断層をめぐっては、旧原子力安全・保安院が「念 のため」の調査を指示。関電は８月から１、２号機と３、４号機の間を南北方向に走る「Ｆ―６断層」を調査してきた。断層に沿って約９００メートルの区間で 溝を掘って断層の様子を探るトレンチ調査やボーリング調査を実施。沖合の岩礁の地表踏査も行い、活動性と連続性を調べている。

　ボーリン グ調査では１３カ所の地点のうち９カ所で試料の採取を終えた。このうち３カ所と１、２号機背面の山頂のトレンチでＦ―６断層に相当する破砕帯を確認した。 断面の状態からは「活断層ではないという従来の評価を覆す結果は出ていない」としている。ただ、試料は分析中で、詳細な評価の取りまとめはできていない。

　連続性に関しては、破砕帯が延びていると考えられていた海岸近くのトレンチ、ボーリング調査で破砕帯が確認されず、断層ラインが従来の想定とは異なる可能性も出てきた。

　 ２日には、規制委の島崎邦彦委員長代理（東京大名誉教授）やＦ―６断層の危険性を指摘してきた東洋大の渡辺満久教授ら５人でつくる調査団が現地入り。トレ ンチや地表などを調査する。４日には評価のための会合を開催。田中俊一委員長は３１日の記者会見で「予断を持たず、評価会合で判断したい」と述べた。

　 活断層かどうかの判断が「グレー」になった場合の対応については「（規制委に）稼働している原発を止める法的な権限はなく、行政指導をお願いするしかな い。グレーのときにどうするか議論を詰めないといけない」と説明。関電の調査と見解が違った場合は意見を聴く場を設ける考えを示した。
[九電値上げ表明] 一層の合理化が前提だ
( 11/1 付 )
　九州電力は電気料金を値上げする検討を始めた、と表明した。原発の停止が長引き、代わりに稼働させている火力発電の燃料費などがかさんで財務内容が悪化したためと説明している。
　１１月中にも政府に値上げを申請し、来春からの実施を目指す。値上げ幅は家庭向けで１０％を軸に調整し、政府の認可が必要ない企業向けも検討するという。実施されれば第２次オイルショック後の１９８０年以来３３年ぶりである。
　電力業界では東京電力が９月に値上げに踏み切り、関西電力も検討を表明している。利用者に負担を強いる以上、電力会社が経営を透明化し、徹底したリスト ラを推し進めるのが前提だ。経済産業省の有識者会議に「地域独占で競争リスクがない」と指摘された、電力業界の抜本改革も求めたい。
　九電は、役員報酬のカットや設備投資の圧縮などで２０１２年度１２００億円規模のコスト削減に取り組んでいるというが、社員給与や役員報酬の削減などさらなる合理化が求められる。
　九電管内では、川内原発など全原発６基が昨年１２月までに停止した。石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃料費は一昨年同期比で約２．５倍に膨らみ、１２年９月中間連結決算は純損益１４９５億円と過去最悪の赤字になった。
　九電は、発電量に占める原発の比率が関西電力に次いで約４０％と高い。原発停止により、その影響が顕著に表れた形である。
　九電の瓜生道明社長は記者会見で「このままいけば、１４年中には債務超過に陥る可能性がある」と述べた。そうなれば、燃料費を購入する資金が手に入らず、安定供給できなくなる恐れもある。
　政府は先にまとめた電気料金制度見直し案で、人件費を従業員千人以上の企業平均まで削減するよう求めている。九電の平均年収８３３万円との差額は２００ 万円以上あり、相当額のカットの見直しを迫られよう。世界一高いとされる火力用燃料の調達コストを引き下げる努力も必要だ。
　九電は値上げ幅を１０％程度に抑えたい考えだ。ただ、それも１３年中に原発数基が再稼働することを前提にしたものである。しかし、原子力規制委員会が進めている新しい安全基準づくりは来夏になる見込みで、再稼働の見通しは立っていない。
　仮に再稼働できない原発が出てくれば、電力料金のさらなる値上げにつながる事態も考えられる。政府は２０３０年代の原発ゼロを掲げている。再生可能エネルギーの普及など新たな電源の開発を急ぐ必要がある。
ＪＡ北海道「脱原発」採択へ　２１日、札幌で大会
（11/01 06:25）
　ＪＡ北海道中央会は３１日、向こう３年間の道内ＪＡの活動方針を決める３年に１度の「ＪＡ北海道大会」を１１月２１日に札幌市内で開くと発表した。採択する議案では、脱原発を明確に打ち出し、自然エネルギーの推進方針も盛り込む。
　中央会、ＪＡ道信連、各地のＪＡなどでつくるＪＡグループ北海道が主催。各地から１５００人が参加する。＜北海道新聞１１月１日朝刊掲載＞
福島第１題材　原発と安全、小説で問う　東北大・円山教授
　東北大流体科学研究所の円山重直教授が、円山翠陵のペンネームで東京電力福島第 １原発事故を題材にした「小説　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」を出版した。小説の執筆は初めてだが、東電などが公表したデータを独自に解析し、１～３号機がメルト ダウンに至る経緯を迫真の筆致で描いている。
　「東日本電力福島原発」を舞台にした３部構成。原発所長らの視点で、第１部は２０１１年３月１１日 早朝から翌１２日午後の１号機爆発までを取り上げた。第２部は３号機爆発と２号機メルトダウン、４号機の水素爆発をたどり、第３部では３月１６日以降の収 束作業で汚染水対策に苦悩する作業員の姿を描写している。
　熱流体工学が専門の円山教授は昨年３月１５日以降、福島第１原発事故の損傷の推移を研 究している。解析では（１）１３日午前９時前に３号機原子炉格納容器が破損（２）１５日午前７時２０分～８時２５分にかけて２号機格納容器が壊れ放射性物 質が大量に漏れた－などの結果が出ていて、この計算に沿って物語が展開する。
　執筆にかかった期間は約１年。作中で交わされるやりとりは原子炉の損傷を何とか抑え込もうとする作業員の心情を想像し、練り上げた。技術的な話を分かりやすく表現するのに苦労したという。
　円山教授は「原発で起きたことを理解してもらうには、大胆な推論を展開できる小説がいいと考えた」と話し、「人間ドラマとしても、巨大技術の制御という視点でも読める。多くの人に安全とは何なのかを考えてほしい」と訴える。
　Ａ５判２５７ページで１６８０円。初版は３０００部を印刷した。連絡先は養賢堂０３（３８１４）０９１１。

2012年11月01日木曜日
原発防災の指針決定　３０キロ圏外でも計画策定　仙台市方針
　原子力規制委員会が３１日、原発事故時の避難に備える重点区域を半径３０キロ圏 に拡大したことをめぐっては、その外側の自治体でも防災計画の策定を目指す動きが広がっている。東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）周辺では、半径 ５０キロ圏にある仙台市や岩手県など複数が計画作りを始めた。福島第１原発事故による被害が、３０キロ以上離れた地域にも及んだことが影響している。

　 女川原発の３０キロ圏と５０キロ圏の自治体は図の通り。３０キロ圏はごく一部が対象となる美里町を含む宮城県内７市町、３０キロ超～５０キロ圏は宮城県内 １３市町村と一関市。３０キロ圏内と宮城県は来年３月までに原子力災害に対応した地域防災計画の策定が必要。外側の自治体に義務はない。
　３０キロ超～５０キロ圏で既に原子力災害対策を作る方針を決めたのは仙台、大崎両市と岩手県。河北新報社の取材では多賀城、塩釜両市と七ケ浜町も前向きに検討している。
　仙台市は３０日、具体的な協議を始めた。市民の避難計画や原発周辺の避難者受け入れ、被ばく対策などを検討し、来年３月末までに暫定計画をまとめる。奥山恵美子市長は「仙台は人口も訪問者も多い。事故時には難しい課題に対応しなければならない」と話す。
　岩手県は県議会で策定を求める請願が採択された。総合防災室は「来年３月までにまとめ、計画内容を定期的に見直しながら、事故に備えたい」と語る。大崎市も来年３月を目標に、住民避難の基本方針などを盛り込んだ計画を打ち出す。
　策定に前向きな多賀城市は「事故時の風向きなどで、影響を受ける可能性がある」（交通防災課）と指摘する。
　利府町は「検討中だが、防災計画に原子力災害対応を入れることになるのではないか」、栗原市は「原子力災害への備えが必要との意見が庁内にある」などとしている。
　国の原子力災害対策指針の議論では、５０キロ圏を目安に「屋内退避や被ばく影響低減のため安定ヨウ素剤服用を考慮する」との案も出されたが、３１日の段階では範囲を含め「今後検討すべき課題」と位置付けられた。

2012年11月01日木曜日
大間原発オフサイトセンター　青森県、設置場所見直し
　原子力規制委員会が３１日決定した原子力災害対策指針は、防災拠点施設のオフサ イトセンターを原発の半径５～３０キロ圏内に設置するよう関係自治体に求めた。これを受け青森県は、電源開発大間原発（青森県大間町）のセンター候補地に ついて、原発から３キロの町有地とする計画を変更する方針を明らかにした。
　指針は、福島第１原発事故でオフサイトセンターが原発に近すぎて機能しなかったのを教訓に、「ＰＡＺ（５キロ圏）とＵＰＺ（３０キロ圏）の目安を踏まえた範囲に立地すること」と定めた。
　県は「現計画は距離的に困難。指針に沿って見直す必要がある」と判断。代替地選定に関し大間町と協議に入る意向を示した。県原子力安全対策課の石井輝彦課長は「センターに新たに要求される機能があるかなど、国の動向もみて町と相談したい」と語った。
　 大間原発のオフサイトセンターをめぐっては、大間町に隣接し原発から１０～２０キロにある風間浦村が「津波の影響を受けない高台もあり、適地がある」（飯 田浩一村長）と主張。金沢満春大間町長は「防災拠点が立地町にないのはおかしい」との考えを議会で示し、綱引きが表面化している。
　青森県内では、東北電力東通原発（東通村）のオフサイトセンターが原発から１１キロにある。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）のセンターは３キロ地点にあるが、今回の指針では対象外。青森県は核燃料サイクル施設に関する早期検討も国に求めている。

2012年11月01日木曜日
東北電社長、値上げ示唆　「安定供給できねば検討」
　東北電力の海輪誠社長は３１日の記者会見で、原発停止の長期化に伴う財務状況の 悪化が続く場合「料金改定を含めたあらゆる選択肢を検討せざるを得ない」と述べ、将来的な電気料金引き上げの可能性を示唆した。検討の前提としては「資金 調達が滞るなど、電気の安定供給に支障を来す事態」となった場合とし、引き上げ時期や値上げ幅への言及は避けた。
　海輪社長は「まだ（値上げの）具体的な検討には入っていない。収支の状況を見極めている」と強調した。料金改定の判断基準については「決算だけでなく、今後の電力需給や原発再稼働の見通し、経営効率化の進み具合などをぎりぎりまで見極め、総合的に判断する」と語った。
　東北電が同日公表した２０１３年３月期連結決算の業績予想では、純損失は１０００億円で、３期連続の赤字となる見込み。震災前の１０年３月末時点で２１．２％だった単体の自己資本比率は、１３年３月末で約１１％まで低下する見通しとなった。
　海輪社長は「１０％以上の自己資本を維持しないと、（資金調達などで）市場の信認は得られない」と述べ、自己資本の取り崩しが続く場合には、値上げは避けられないとの認識を示した。
　一方で「一日も長く、現行の料金体系を維持したい」との考えも示し、基準賃金も含めた人件費削減に踏み切る考えも明らかにした。
　東北電の値上げの料金改定は、石油ショックの影響を受けた１９８０年４月以来、実施されていない。電力大手では関西電力と九州電力が値上げに向けた検討を正式表明している。

2012年11月01日木曜日
東北電１０００億円赤字　３期連続、火力燃料費増響く
　東北電力は３１日、原発停止の影響精査などのため公表を見合わせていた２０１３ 年３月期連結決算の業績予想を公表した。純損失は１０００億円となり、赤字額は過去最大だった前期実績の２３１９億円を下回るが、３期連続の赤字決算とな る。原発停止に伴う火力発電の燃料費増などが影響した。
　損失が多額となることから、同社は今期の中間配当を無配とした。海輪誠社長は記者会見で、期末配当についても「実施は難しい」と説明した。年間を通じての無配は２期連続となる。
　 売上高は６．２％増の１兆７９００億円を見込む。東日本大震災後に大きく落ち込んだ販売電力が、今期は反動で増加する。経常損失は経費の削減や、燃料費が 比較的安い石炭火力発電所が震災被害から復旧することなどにより、１７６４億円から１１５０億円に赤字幅が縮小する見通し。
　単体の燃料費は５５００億円程度と想定され、前期比で約７％増加する。原発が稼働していた震災前の１１年３月期は約２９３０億円だった。
　純損失の内訳は単体が約４８０億円、グループ企業が約５２０億円。東北電の発送電設備の修繕費削減に伴い、グループ企業が赤字に陥ったことなどが響いた。
　東北電は同日、１２年９月中間連結決算も発表した。売上高は前年同期比１２．０％増の８４４３億７２００万円。経常損失は７２８億７０００万円から３３３億６９００万円に、純損失も１０８２億８９００万円から３６８億６５００万円に縮小した。

2012年11月01日木曜日

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この国と原発:第７部・メディアの葛藤／８　エネ庁、４０５０万円かけ報道監視　漫画１コマにもケチ
毎日新聞　2012年11月01日　東京朝刊
　経済産業省資源エネルギー庁は原子力関連の広報事業の一環として０８〜１０年度、計４０５０万円を投じて新聞・雑誌の原発報道を「監視」していた。目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応」（１０年度仕様書）という。
　事業は、社会経済生産性本部（０８年度）▽日本科学技術振興財団（０９年度）▽エネルギー総合工学研究 所（１０年度）に委託。全国紙、地方紙、雑誌から「不適切・不正確」な記事を抜き出し、それに評価のコメントをつけた報告書がエネ庁に提出された。経産省 は毎日新聞の情報公開請求に対し、２７４件の報告書を開示した。
　報告書の中で、１０年１月９日の毎日新聞朝刊の記事「プルサーマルを女川原発で許可　経済産業省」が批判されている。
　問題視したのは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に使うプルサーマルについて「実施に は今後、地元自治体の事前了解が必要」と書いた部分。報告書は「地元自治体の了解は法的な根拠はない。（中略）原子力発電所について知事や市町村長の了解 がないと何も進められない実態は、このようなマスコミの誤表現がある」とした。

　いわゆるベタ（１段見出し）記事だ。筆者は東京科学環境部で同省原子力安全・保安院（当時）を担当して いた山田大輔記者（４３）＝現青森支局次長。「法律をしゃくし定規に読めばそうだが、実際に地元の了解なしに事業が進められるのか。実質的に必要だという 意味で書いた。なぜこの記事を選んだのか理解できない」。山田記者はこう話す。
　１０年３月１４日朝刊の「敦賀１号機　きょう運転４０年　原発『延命』時代　容器・配管劣化に不安」もやり玉に挙がった。記事に談話が載った大学教授について報告書は「反原発の論客である。しかし健全な科学的立場をとる学者先生方の支持は受けていない」と記した。
　筆者の一人で大阪科学環境部にいた曽根田和久記者（３７）＝現松江支局＝は「『反対派をきちんとチェックしています』と内部で説明するためだけの文書に見える」と話す。
　毎日新聞は３年間で８本の記事が報告の対象になった。
　他紙では、佐賀新聞が紹介した原発反対派を「目立ちたがり」と呼び、愛媛新聞の読者投稿欄にプルサーマル導入に慎重な意見を投稿した人を「まともな見識のある人間ではないことを自ら証明している」と非難するなど、中傷まがいの表現もある。

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この国と原発:第７部・メディアの葛藤／８　エネ庁、４０５０万円かけ報道監視　漫画１コマにもケチ
毎日新聞　2012年11月01日　東京朝刊
　監視の目は週刊漫画雑誌「ビッグコミック　スピリッツ」（小学館）にも及んでいた。１０年１月１日号の 連載「美味（おい）しんぼ」には、海産物の安全性をめぐる議論の場に原子力研究者が登場。「これ以上原発は増やさず、今ある原発が稼働しているあいだに新 エネルギーの開発に力を注ぐべきです」と話す。
　報告書は「新エネルギーだけで将来のエネルギー需要を満たすことは不可能である。もしそう思うならキチンと実行可能性を定量的に示すべきである」とかみついた。
　「不正確な記事」が対象のはずなのに、なぜか称賛しているケースもある。原発輸出を温暖化対策につなげる施策を政府が検討していることを報じた日本経済新聞１０年３月２６日朝刊１面の記事は「大いに期待したい内容」と評価された。
　掲載日の誤りや、福島県の地元紙「福島民報」を「福島民法新聞」「福島民報告」と誤記するなどのケアレスミスも目立つ。
　税金を使って行う必要のある事業だったのか。エネ庁は「傾向を踏まえて広報に生かしていた」というが、 東京電力福島第１原発事故後の１１年度以降は「原子力推進の観点からの広報は見直す」として廃止した。この報告書に基づいてメディアに訂正を求めたことは 一度もないという。＝つづく
北電社長、値上げ示唆　中間赤字４８６億円　「年度内に判断」
（11/01 05:55）

過去最大の赤字を計上した２０１２年９月中間連結決算を発表する北電の川合社長＝札幌市中央区の北電本店
　北海道電力の川合克彦社長は３１日、札幌市内の同社本店で開いた中間連結決算発表の記者会見で、電気料金の大幅値上 げについて、泊原発（後志管内泊村）の再稼働時期を見極めた上で「年度内には判断しなければならない」と述べ、早ければ２０１３年３月末までに政府に申請 する考えを示唆した。
　原発停止でフル稼働が続く火力発電所の燃料費が経営を圧迫、同日発表した１２年９月中間連結決算の純損益は４８６億３１００万円と過去最大の赤字だった。
　川合社長は「（値上げ回避には）泊３基が動くことがベストだが、いつまでも待つことはできない」と言明。来年１月にも原子力規制委員会が原発の新しい安 全基準の骨子案を示すことに触れ、対応に時間がかかるなど、早期再稼働が難しいと判断した場合は「値上げの選択肢も選ばなければならない」と述べた。値上 げ幅については「数字は申し上げない方がいい」と明らかにしなかった。＜北海道新聞１１月１日朝刊掲載＞
電力１０社の４―９月期、８社が経常赤字－火力の追加燃料費が圧迫

掲載日 2012年11月01日



　電力１０社の２０１２年４―９月期連結決算が３１日、出そろい、８社が経常赤字となった。関西電力の大飯原子 力発電所（福井県おおい町）が再稼働したものの、それ以外の原発は動かず、火力発電の追加燃料負担が収益を圧迫。原発事故の余波を引きずる東京電力と、原 発比率の高い関電および九州電力は、１５００億円を超える過去最大の赤字額となった。他方で中部電力や東北電力は赤字額が縮小。北陸電力は増益に転じた。
　電力１０社で唯一、電力料金を引き上げた東電は、これによる増収効果が１２３０億円あったものの、燃料費が３６７９億円増えるなどして、赤字額は前年同期より膨らんだ。原発を再稼働した関電も原子力設備利用率が落ち込み、営業、経常赤字額は東電を上回った。
　九電も経常赤字額は前年同期の１９０億円からケタ違いに膨らんだ。九電より原発比率の高い北海道、四国電力や中国電力も原発停止の影響で業績が大幅に悪化した。
県、氷見市　原子力対策指針に批判





　原子力規制委員会が３１日に決定した「原子力災害対策指針」で、防災対策の重点区域の目安が３０キロ圏に拡大され、県内では氷見市の３分の２が 入った。同市の人口の５分の２に当たる約２万人が重点区域の住民となる。自治体は来年３月をめどに新指針に基づいた地域防災計画の策定を求められている が、県や氷見市からは「指針は具体性に欠ける」と批判の声が上がった。
　地域防災計画策定の柱が、原発事故時の避難経路と、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の配布・服用方法だ。だが、避難を判断する目安となる放射線量の基準値や安定ヨウ素剤の配布方法は、今回は示されなかった。
　また、原子力規制委が発表した放射性物質拡散シミュレーションは地形を考慮せず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準（７日間の積算被曝線量が１００ミリ・シーベルト）を下回る地域の具体的予測値を示していない。
　県は年内にも県防災会議の下部組織である原子力災害対策部会を再開する意向だが、「放射性物質の拡散方向によって避難経路は変わる。劇薬の安定ヨ ウ素剤は投薬指示が必要で、災害時に自治体職員が指示した場合の免責はどうなるのか」（防災・危機管理課）と指摘。氷見市の堂故茂市長も３１日、「科学的 根拠に基づき早急に指針を示してほしい」とコメントした。
　同市の池田士寿男(しずお)防災・危機管理監は「避難指示を出す際の放射線量などの基準を明確に示してほしい。風向きや地形を考慮した現実的なシミュレーションを早期に公表すべき」と改めて求めた。
　石井知事も報道陣に「国の方が中途半端なのに、各県に（地域防災計画を）作れというのはおかしい。早めに大本を示してもらわなければ法律上無理な話だ」と不満を漏らした。
（2012年11月1日  読売新聞）
泊原発、停止長期化なら値上げ検討…北電





　北海道電力の川合克彦社長は３１日、北電本店（札幌市）で記者会見し、泊原子力発電所の停止で赤字幅が広がっていることについて、「最終的には再 稼働に移れるか、もしくは料金改定を行うか、そのどちらかの選択が必要になる」と述べ、原発停止が長期化した場合、電気料金の値上げに踏み切る考えを示し た。政府の認可が必要な本格的な値上げを実施すれば、１９８１年以来となる。
　北電が同日発表した２０１２年９月中間連結決算は、原発停止による燃料費負担の増加で、４８６億円の税引き後赤字となった。川合社長は「泊の停止が続けば、下期だけで１０００億円のコスト増になる。これを解消するようなコスト削減は難しい」と語った。
　「値上げの具体的な検討はこれから」とし、早期に泊原発の再稼働を図って現行の料金を維持したいとの立場を強調したが、「いつまでも待てない。再稼働がいつ認められるか見極めたうえで、今年度内に判断したい」との考えも示した。
（2012年11月1日  読売新聞）
敦賀原発 地震で火災想定消火訓練






　日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）で３１日、地震により施設内で火災が発生したとの想定で消火訓練が行われ、発電所員でつくる自衛消防隊ら計１２５人が参加した。
　若狭湾沖を震源とする震度６弱の地震が起き、２号機のタービン建屋屋外の変圧器から出火、管理区域の廃棄物処理建屋の配電盤からも火が出たとの設 定。自衛消防隊が発電所内で使う水をためたタンクからホースを約１６０メートル延長して放水。敦賀美方消防組合消防本部の職員も加わり、約１時間で鎮火し た。
　地震で作業員が使用済み核燃料プールに落下してけがをしたとの想定で救助訓練も実施。消防隊員が除染後のけが人役を県の防災ヘリコプターで搬送した。
　２００７年の新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発の変圧器で火災が発生したことから、０９年から毎年、県内の原発で実施。敦賀原発では０９年以降、１２件の火災・発煙事案が起きている。
（2012年11月1日  読売新聞）
原発事故での県暫定計画 県内限定避難に批判も






　原子力規制委員会が３１日に決定した「原子力災害対策指針」。原発事故時の避難などに備えた防災対策の重点区域の目安が原発から３０キロ圏に拡大 されたことで、関係する自治体は隣接府県も含む広域的な避難先の確保といった難題を背負うことになった。だが、県の計画では避難先を県内に限定したまま で、今後の議論が注目される。（酒本友紀子、原典子）
　県は今年６月、県内４か所の原発ごとに重大事故を想定。原発の地元と、その隣の自治体を合わせた７市町の住民約１５万７０００人を県内で避難させる暫定計画を作った。
　暫定計画では、首相が原子力緊急事態宣言を発令後、原発から５キロ圏内の住民は即座に、それ以外は国の放射性物質拡散予測システム （ＳＰＥＥＤＩ）に基づく判断で避難する。避難先は▽敦賀市民は福井、小浜両市へ▽美浜町民はおおい町へ▽南越前町は永平寺町へ▽若狭町民は越前町へ▽小 浜市民は越前、鯖江両市へ▽おおい町民は敦賀市へ▽高浜町民は敦賀市へ――と定め、移動手段は自家用車を原則としている。
　だが、この計画では、事故を起こした原発に一時的に近づくことになったり、別の原発を抱える市町へ避難したりする地域もあることから、市町の職員 や住民からは「京都や滋賀などに逃げる方が現実的」「複数の原発事故の同時発生が想定されていない」などと批判の声があがっている。
　避難ルートも課題だ。
　嶺南地区を貫く国道２７号は、ほとんどが片側１車線のため、渋滞は避けられない。
　さらに、滋賀県に抜ける国道や舞鶴若狭自動車道のほとんどの区間も片側１車線だが、国道のバイパスや県境をまたぐ避難道路の建設計画は今のところない。
　県の担当者は「現段階で県外避難は想定しておらず、どんな課題があるかも詳しく調べていない」と強調。住民らが渋滞に巻き込まれている間に被曝 (ひばく)する恐れもあるが、「福島第一原発事故で大量の放射性物質が放出したのは数十時間後なので、十分に間に合う」としている。
（2012年11月1日  読売新聞）
原子力災害対策指針　自治体「具体策欠く」






　原子力規制委員会が３１日に決定した「原子力災害対策指針」に対し、県内自治体からは「運用の具体性に欠ける」と戸惑いが広がった。来年３月まで に地域防災計画の策定が必要だが、規制委が放射性物質拡散予測を訂正したことから不信も募り、「国は科学的、技術的観点からしっかり議論し、十分な説明を してほしい」と望む声は強い。
　新指針では、防災対策の重点区域を原発の半径８～１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大。甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の配布方法や服用基準などは今後の検討課題となった。
　ヨウ素剤の扱いについては、これまでも自治体側からは「行動の根拠となる法律整備が後手に回っている」と不安の声が多かった。独自にヨウ素剤を備蓄・分散配置してきた羽咋市は「これまでの取り組みの扱いがどうなるのか」と心配している。
　避難の判断基準となる放射線量の数値なども具体化されず、「検討課題」として先送りされた。このため、県危機対策課の担当者も「これまでと条件が変わらない。防災計画作りも実効性をどこまで形にできるのか」と先行きを危惧する。
　重点区域が広がったことにより、志賀原発から３０キロ圏内となる県内の自治体は、志賀町と七尾市のほか、新たに輪島、羽咋、かほく市、穴水、中能 登、宝達志水町が加わり、富山県氷見市も対象になった。圏内人口も２万人から１５万人、氷見市まで含めると１７万人に増加する。
　県では「放射線被曝のふるい分け検査や、移動手段となるバスの確保など、大量の人の移動も大きな課題」としている。
　ほぼ全域が範囲内となる宝達志水町では「線量計の確保など、多くのことを一から始めないといけない」と頭を抱える。
　一方、羽咋市は１０月１３日に氷見市への避難訓練を実施するなど、独自に準備を進めており、対応には自治体間でも差が生じている。
　これに関連し、谷本知事は３１日、コメントを発表した。「避難に際しての放射線量の基準など、地域防災計画の見直しに必要な専門的・技術的事項は 今後の検討課題とされている」と指摘。そのうえで、「国から詳細な説明を受けておらず、今後、国からよく説明を聞いたうえで、地域防災計画の見直しをはじ めとする原子力防災対策の充実に取り組んでいきたい」とした。
（2012年11月1日  読売新聞）
「断層」調査　県議ら視察






志賀原発１号機原子炉建屋横に掘られた調査坑を視察する県議ら（３１日午前）
　県議会総務企画委員会は３１日、北陸電力志賀原発（志賀町）を視察し、１号機原子炉建屋下を走る断層「破砕帯Ｓ―１」調査の進展状況や、津波対策で設けられた防潮堤などを確認した。
　視察には委員ら１０人が参加。視察後、委員からは原子力規制委員会の調査について質問があり、北電の堀祐一・原子力本部長は「足りない点が指摘さ れれば、再調査を行うことになるだろう。相当厳しい意見もあり得る」と述べ、破砕帯調査が長期化する可能性を示唆した。米田昭夫委員長は「津波対策は順調 に行われていると確認できた。Ｓ―１の破砕帯については、県議会でも今後を見守りたい」とした。
（2012年11月1日  読売新聞）
東海第二、対象１４市町村に・・・防災３０キロ圏






　原子力規制委員会は３１日、「原子力災害対策指針」を決定し、防災対策の重点区域の目安が半径８～１０キロ・メートル圏から３０キロ圏に拡大する ことになった。東海第二発電所（東海村）を抱える県内は、対象が５市村の約２２万人から、１４市町村の約９３万人になる。自治体は来年３月までに地域防災 計画を策定するが、ゼロから計画作りを行う自治体もあり、全国最多９３万人の対象住民をどう避難させるのか、課題が山積している。
　対象区域は、東海村と日立、常陸太田、ひたちなか、那珂の４市と、新たに加わる水戸、高萩、笠間、常陸大宮、鉾田の５市、茨城、大洗、城里、大子 の４町を合わせた１４市町村。事故時に即時避難が必要な５キロ圏内の予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）の対象は、東海村と日立、ひたちなか、那珂の３市。
　一番の難題は住民避難だ。県の試算では、県内のバス約７０００台全てを使っても、最大２４万人しか避難できない。自家用車では渋滞で交通がまひす る恐れがある。避難計画を策定する県原子力安全対策課の担当者は「色々な想定をし、住民を確実に避難させられる計画を作りたい」と話す。
　３０キロ圏内には県都・水戸も含まれ、公共機関の移転も課題だ。県庁と県警本部は原発から約２０キロ。県庁は１か所にまとめるか、分散させるかも含め検討中で、県警本部は原発から約５７キロのつくば北署に機能を移す計画だ。
　水戸市も苦悩している。市の現在の原子力防災計画は、大洗町にある日本原子力研究開発機構の高速実験炉・常陽から８キロ圏内を防災対策重点地域と したもの。影響するのは市の一部で対象は約１万人。避難先も市内でまかなえ、人数分の安定ヨウ素剤も備蓄している。しかし、今回の改訂はスケールが違う。 東海第二発電所から３０キロ圏内には市全域が含まれ、対象は約２６万人に跳ね上がる。市民の避難先や司令塔となる市役所の移転先をどう確保するかなど手つ かずの問題が多い。
　来年３月末までに、県の改訂案と整合性のある案を作ることになるが、市防災会議の審議、市民に意見を募るパブリックコメントも必要だ。「果たして間に合うのか。急ごしらえして机上の空論では意味がない」（水戸市担当者）という声も上がる。
　防災計画を新たに作る自治体もある。高萩市の担当者は「専門部署もなくゼロからのスタートで、何をどうすればいいのかわからない」と頭を抱えている。
（2012年11月1日  読売新聞）
女川原発 防災対象に５市町追加





　原発事故に対する県や市町村の防災計画の土台となる「原子力災害対策指針」が３１日、正式決定した。防災対策の重点区域は３０キロ圏となり、女川 原発では女川、石巻２市町に加え、新たに５市町が対象自治体となった。県と７市町は来年３月までに地域防災計画を作らなければならないが、新指針の内容は 具体性に欠け、自治体側には「専門知識もないし、短期間では決められない」と戸惑いが広がる。
　原子力規制委員会が決定した新指針は、原発事故時の住民の避難方法などを盛り込んだ地域防災計画の策定が必要となる重点区域を、従来の原発の半径 約８～１０キロ圏から約３０キロ圏に拡大した。女川原発の重点区域には、新たに登米、東松島、美里、涌谷、南三陸の５市町が入ることになった。
　市東部が３０キロ圏に入る東松島市の現行の防災計画では、原子力災害は想定していない。来年３月までに、原発事故時の避難判断や避難先、経路、交通手段などを一から検討しなければならない。市は素案を作った段階で住民説明を行う考えだ。
　しかし、新指針には、屋内退避や圏外避難を決める際の判断基準などについては「今後検討する」との文言が並ぶ。甲状腺に放射性ヨウ素が蓄積するのを防ぐ安定ヨウ素剤の配布や服用方法についても、具体的な手順は盛り込まれなかった。
　急ごしらえの面が否めない新指針に対し、自治体側からは「明確なルールを示してもらわないと、住民に説明もできない」との不満は強い。
　原子力防災に関わる自治体が増えることで、原発の再稼働がさらに難しくなるとの見方もある。
　一部が３０キロ圏に入る美里町は今年３月、町議会で女川原発の再稼働に反対する意見書を可決している。
　東北電力の海輪誠社長は１０月３１日の記者会見で「女川町、石巻市以外の周辺自治体の意見を受け入れることも検討する」と述べたが、再稼働への道のりはさらに不透明感を増すことになった。
（2012年11月1日  読売新聞）
急な避難難しい　原発防災重点区域拡大






原発事故を想定して行われた訓練。高齢者ら災害弱者の避難方法が大きな課題だ（１０月２１日、南丹市美山町で）
　３１日に正式決定された新たな原子力災害対策指針。防災対策の重点区域の目安が原発３０キロ圏に拡大されたのを踏まえ、府や各市町は原発事故に備えた地域防災計画の策定を進める方針だが、住民、観光客の避難をどう円滑に進めるかなど、課題は山積している。
　「家族全員が無事に避難できるすべはあるのでしょうか……」。福井県の高浜原発から約１１キロ、大飯原発から約２４キロに位置する舞鶴市東部の舞鶴市民病院（５６床）。長期入院の家族を介護する５０歳代の主婦は不安を漏らす。
　同市は大飯原発の３０キロ圏内に人口の約７割、約６万３０００人が住む。市は事故の際、住民は原則バスで亀岡市以南へ避難してもらうとするが、入 院患者の移動には救急車や受け入れ病院の確保が必要になる。池田秀男・市地域医療連携推進課長は「市や病院だけで解決できない難題ばかり。府などの協力が 不可欠だ」と力を込める。
　高浜原発の３０キロ圏内にほぼ全域が入る宮津市では、日本三景・天橋立を中心に年２７０万人が訪れるという観光客の避難対策も焦点となっている。
　市は、住民の多くは自家用車で避難すると想定し、観光客については、「訪れた際に使ったのと同じ手段で逃げてほしい」。ただ、事故で鉄道など公共交通機関がストップすれば、取り残される観光客が出る懸念もあり、観光協会や宿泊施設と対策を協議していくという。
　大飯、高浜の両原発から３０キロ圏に含まれる南丹市美山町。特別養護老人ホーム「美山やすらぎホーム」には、１００歳から６７歳までの５０人が長 期入所する。うち１０人ほどが寝たきりなどですぐには動けないといい、施設の相談員は「急に避難しろと言われても、一度には難しい」と危機感を募らせる。
　市の防災担当者は「対象区域内の全員をスムーズに避難させるためには、国や府県、市町村同士の綿密な連携が不可欠だ。国には、早く避難の指針を示してほしい」と注文した。
◇府内原発３０キロ圏　大飯５市町、高浜７市町
　府によると、今回の指針で重点区域の目安とされた原発３０キロ圏内に含まれるのは、稼働中の大飯原発で舞鶴、綾部、南丹、京丹波、京都の５市町 （人口計約６万８０００人）、高浜原発では舞鶴、綾部、宮津、南丹、京丹波、伊根、福知山の７市町（同１２万９０００人）。特に舞鶴市の松尾、杉山両地区 （計約９０人）は高浜原発の５キロ圏にあり、重大事故があればすぐに避難しなければならない。
　ただ、府は今年３月、防災対策を講じる区域を３０キロに暫定的に拡大し、既に検討を進めてきた。山田知事は３１日の記者会見で、今回の指針決定について、「なんてことはない」と冷静に受け止めた。
　府北部の住民の避難方向について、府は３月に公表した放射性物質拡散予測に基づき、南のほか、西の兵庫県側も想定している。だが、受け入れ自治体や移動手段は今後の検討課題。既に関西広域連合が調整を進めているが、具体的な避難計画策定にはかなりの時間を要しそうだ。
（2012年11月1日  読売新聞）
重点地域人口１２倍に





　原子力規制委員会が３１日に原発の防災対策の重点区域の目安を１０キロから３０キロ圏に拡大することを柱とした「原子力災害対策指針」を決定した ことで、東北電力東通原発（東通村）の重点区域人口は１２倍以上の７万１５３２人となった。新たに対象となった野辺地町などは対応に追われている。
　同原発から１０キロ圏はむつ、横浜、東通、六ヶ所の４市町村の一部で人口は５６１４人だったが、重点区域が３０キロ圏となったことで、東通村と横浜町全域とむつ市の中心部、野辺地町の一部が加わった。
　野辺地町は目ノ越地区の４４人が新たに対象となった。緊急の際は、住民は３０キロ圏外の町内に避難することになっているが、町の防災担当者は「３０キロ以上、放射性物質が拡散しないとは言い切れない。避難のあり方を検討しなければいけない」と懸念する。
　東通村は緊急時に東北電力東通原発より北の集落は一度、隣のむつ市に移動し、国道２７９号で陸奥湾側を南に避難。原発以南の集落は太平洋沿岸の国 道３３８号で南に逃げるよう住民を分散誘導することを想定している。ただ、他の自治体の避難者も２本の国道に殺到する可能性もあり、同村は計画に避難路を どう記すかの結論が出ていない。
（2012年11月1日  読売新聞）
地域防災計画改定へ…原子力災害対策指針





◇７市町村新たに重点区域
　原子力規制委員会は３１日、原発事故時の住民の安全を守るための「原子力災害対策指針」を決定した。県や関係市町村は来年３月までに、この指針を基に地域防災計画に「原子力災害編」の追加・改定を目指す。
　新指針は、防災対策の重点区域の目安を原発から３０キロ圏に拡大したことが柱だ。重点区域の設定は県が行う。県は既に東京電力福島第一、第二原発から１０キロ圏内だったのを３０キロ程度に拡大し、対象を６町から１３市町村とする方針を示している。
　新たに重点区域に設定されるのは、いわき市と南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村、葛尾村、川内村の７市町村で、住民の避難経路や連絡手段の確保策 などが求められる。田村市の担当者は「昨年の原発事故では、支援物資の配布など人員配置がうまくいかなかった。役割分担を明確化した防災計画を作りたい」 と話す。
　ただ新指針では、福島第一原発周辺の重点区域を「発電所のリスク評価などを踏まえてさらに検討する」としており、規制委は１２月をめどに、別途、 対応策を示すことにしている。川俣町の担当者は「事故が起きた福島第一原発は、他の原発と状況が全く異なる。対応策を待ってから町の防災計画を作ることに なると思うが、国は責任を持ってサポートしてほしい」と語る。
　県は地域防災計画の全面改定後、原発事故で使用不能となった大熊町のオフサイトセンターの移転先を福島第一原発から５キロ～３０キロ圏内に決め、 建設しなければならない。小山吉弘・県原子力安全対策課長は、「規制委や国の動向を見ながら柔軟に対応していきたい」と話している。
（2012年11月1日  読売新聞）
中期財政５年とも黒字・・・松江市見通し





　松江市は３１日、２０１２～１６年度までの中期財政見通しを発表した。歳出抑制などの健全化で５年とも黒字を確保した。原発立地自治体へ支払われ る「電源立地地域対策交付金」については、中国電力島根原発（松江市鹿島町）３号機が稼働していないという前提での見通しとした。
　市によると、普通交付税が１５年度から減額になることや、合併特例債の発行が１９年度まで延長されたことに対応した。「社会保障と税の一体改革」での消費増税分については、「社会保障費部分がまだ不透明」として含まなかった。
　歳入では、電源立地地域対策交付金制度が現行のまま続くとして推計したが、２年前の見通しでは、１１年度の完成、稼働を見込んでいた島根原発３号機の同交付金や固定資産税については今回、歳入に含まなかった。また毎年、中国電から寄付金３０００万円が入るとした。
　歳出では、職員の４００人削減計画が１３年度末に達成し、５年間で約１１億円の人件費減。扶助費は５年間で約１７億円増加すると見込んだ。
　収支は５年とも黒字だが、公債費の繰り上げ償還に取り組むことから、１１年度に６億６５４１万円だった黒字は、１３～１６年度に１８万～３３万円となる。
　市は「原発の行方が不透明であることや人口減を見込んで、行財政改革を進めていかなくてはいけない」としている。（岸下紅子）
（2012年11月1日  読売新聞）
脱原発、福田氏「将来」、野村氏「即時」　知事選候補予定者が公開質問に回答　
(11月1日)
　脱原発や持続可能エネルギーを推進する市民団体「原発いらない栃木の会」（代表・米田軍平弁護 士）は31日、県庁記者クラブで会見し、知事選立候補者予定者への公開質問状の回答を公表した。将来の脱原発を目指しながら現時点では原発を容認する福田 富一知事に対し、即時原発ゼロを訴える野村せつ子氏のスタンスが浮き彫りとなった。
　質問は、原発再稼働や除染に伴う放射性廃棄物の処理など９項目。福田氏は「再生可能エネルギーと代替可能になった時点で原発廃止」としながらも、 「安全性の確認結果を踏まえ、地元の合意を得て判断する」として現時点では再稼働を容認。野村氏は「再稼働方針を撤回、大飯原発を停止させ、全原発を停止 させる」とした。
　指定廃棄物最終処分場問題で福田氏は「国と矢板市の間に入って努力するなど引き続き適切に対応する」。野村氏は「同市への選定を白紙撤回」とした。
　野村氏は「放射線の被ばくは少なければ少ないほどよい」として「食品の放射能の検査体制強化や、甲状腺などの変化を見る健康調査の定期化などに取り組む」と答えた。
関電の大飯原発断層調査に疑問残る
11月1日 5時11分


国内で唯一運転中の、福井県の大飯原子力発電所で断層の再調査を行っている関西電力は、「現時点では活断層とはみられない」とする中間報告を、３１日、国に提出しました。
再調査では、断層を想定通りに確認できておらず、関西電力の過去の調査に疑問が残る結果になっていて、２日、現地調査を行う国の原子力規制委員会の対応が注目されます。
大飯原発には、２号機と３号機の間の地下に長さおよそ９００メートルの「Ｆ－６破砕帯」と呼ばれる断層があり、関西電力は、活断層かどうかを調べる再調査の中間報告を、３１日、規制委員会に提出しました。
この中で関西電力は、地面を掘るトレンチ調査やボーリング調査で「Ｆ－６破砕帯」を確認し、断面を分析した結果、原発の活断層の定義となっている１２万年前から１３万年前以降に活動した痕跡が見つからないことから、「現時点では活断層とはみられない」としています。
しかし、ボーリング調査などで「Ｆ－６破砕帯」を発見したのは４か所にとどまり想定通りに確認できておらず、関西電力の過去の調査に疑問が残る結果になっています。
関西電力は、「証拠が足りているとは思ってないので、分析などで補強したい」と説明しています。
国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、規制委員会は、結果によっては停止を求める考えを示していて、２日に行う現地調査が注目されます。
原子力委廃止含め見直し議論　有識者会議初会合
2012.11.1 05:00

 
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　政府は３１日、原子力委員会のあり方について見直す有識者会議の初会合を開いた。政府の原子力政策の転換を受け、原子力委の廃止・改編も含めた見直し策を年内にまとめ、エネルギー・環境会議（議長・前原誠司国家戦略担当相）に報告する。
　 有識者会議のメンバーは大学教授ら１０人で、会合には経済産業省や文部科学省、原子力規制庁など関係省庁の担当者もオブザーバーとして参加した。この日 は、政府側が１９５６年に設立された原子力委の活動の経緯などを報告し、出席者からは原子力委の役割や決定内容の効力について質問があったという。
　前原担当相は同日の会合で「原子力政策の司令塔が今後も必要となる中、原子力委をどうしていくのか議論してもらいたい」と述べた。次回の会合では原子力委の近藤駿介委員長から意見を聴く予定。
　政府は９月に策定した革新的エネルギー・環境戦略で「２０３０年代の原子力稼働ゼロ」を目標に掲げ、原子力を推進してきた従来の政策を転換。原子力委については「組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す」と明記した。
　原子力委をめぐっては、１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発推進派だけを集めた「秘密会議」を開いたとして、批判の声が高まっていた。
重点地域　１１市町に






　原子力規制委員会が３１日に決定した「原子力災害対策指針」では、防災対策の重点区域の目安を「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）として、原発 から３０キロ圏に拡大した。県内では、浜岡原発周辺の４市に、新たに藤枝市や磐田市など７市町を加えた１１市町（対象人口約７４万人）がＵＰＺの範囲に含 まれる見通しだ。原発事故への対策が求められることになった７市町の中には、周辺４市と同様に、中部電力との間で「安全協定」の締結を望む声が多く、今後 の焦点となりそうだ。
　現在、浜岡原発から半径１０キロ圏（ＥＰＺ＝防災対策重点地域）に市域が含まれる御前崎、牧之原、菊川、掛川の４市と県は、トラブル発生時の通報義務などを盛り込んだ安全協定を中部電力と締結している。
　周辺４市のほかに、市・町域が３０キロ圏に含まれる７市町に読売新聞が取材したところ、６市町の首長が安全協定の締結に前向きな姿勢を示した。
　磐田市の渡部修市長は「『外野』にいるのと、中に入るのとでは意味が違う。中部電力にもの申す立場にありたい」と話し、安全協定の締結に積極的だ。
　袋井市の原田英之市長は「防災対策や立ち入り調査、損害の補償について、早期に安全協定の締結が必要不可欠だ」とまで踏み込んだ。
　浜岡原発の廃炉を求めている吉田町の田村典彦町長も「再稼働しなくても原発には核燃料がある」として、安全協定の必要性を強調した。
　一方、島田市の桜井勝郎市長は、３１日の定例記者会見で「原発周辺の４市で協議会があり、市町の数が多くなると話はまとまらない。いまの枠組みを信用する」と述べ、新たな協定の締結には慎重な姿勢を示している。
■地域防災計画国主導求める声
　ＵＰＺに含まれる１１市町には、今回の新指針や放射性物質の拡散予測などを踏まえて、来年３月までに原発事故に対応した地域防災計画の策定が求め られている。ただ、各市町からは「市町だけでは何もできない」「広域避難を一自治体で考えるのは難しい」といった困惑や不満とともに、国や県に計画策定の 主導的な役割を求める意見が相次いだ。
　藤枝市では、市人口約１４万６０００人の大半、約９万人の住む地域が、３０キロ圏に含まれることになる。同市の鈴木宏美・危機管理監は「避難対象が９万人でいいのか、さらに全市民に拡大して考える必要があるのか、早急に枠組みを検討しなければ」と頭を悩ます。
　森町の担当者は「避難手段や方法について、まず国や県から大きな枠組みが示されないと、町独自では何もできない可能性がある」と不安を漏らし、袋井市の担当者は「長野や岐阜など近県への避難を計画したいが、一つの自治体だけでは調整は難しい」と課題を挙げた。
　磐田市の渡部市長は「市民は車で避難するだろうから、避難経路の課題もある。机上だけの計画ならば半年で作れるが、現実的な計画を作るのは無理だ」と不満を漏らした。
　このほか、今回の指針では、原発から半径５キロ圏内は、重大事故が予想される場合は住民を即時に避難させる「予防的防護措置準備区域」（ＰＡＺ）とされた。
■中部電力社長「策定に協力」
　中部電力の水野明久社長は３１日の定例記者会見で、原発防災の新指針を受けた浜岡原子力発電所の周辺自治体への対応について、「各市町の地域防災計画の策定に最大限協力したい」と述べた。
　「枠組みよりも意思疎通をスムーズに図れることが大切だ」として、浜岡原発の２０～３０キロ圏内の５市２町に対しても情勢連絡会で迅速な情報提供に努めていると強調したが、１０キロ圏内の地元４市と結ぶ安全協定の拡大には言及しなかった。
（2012年11月1日  読売新聞）
【福井】
敦賀原発で消防訓練　地震での多重火災想定





2012年11月1日

敦賀原発２号機の主変圧器と見立てた「火点」を狙って放水訓練をする消防職員（手前）と自衛消防隊（奥）＝敦賀市の日本原子力発電敦賀原発で

　日本原子力発電（原電）敦賀原発（敦賀市明神町）で三十一日、地震による多重火災を想定した消防総合訓練があり、原電の自衛消防隊と敦賀美方消防組合、県防災航空隊など約百三十人、消防車五台が出動した。
　平日昼に日本海を震源とする震度６弱の地震が起き、敦賀原発２号機の主変圧器など二カ所で火災が発生したと想定。自衛消防隊が約六千トンのろ過水タンクなどから計百六十メートルのホースを延ばして初期消火をし、後で到着した消防職員も放水した。
　地震により使用済み燃料プールに落ちた作業員一人が負傷したと想定し、県防災ヘリで搬出する訓練もした。
　消防総合訓練は、県内の原発で毎年持ち回りで実施している。　　
（増井のぞみ）
【滋賀】
原子力災害対策に独自事業費計１億円超　県と１７市町





2012年11月1日

　県と県内市町が単独で福井県の原発事故に備えた原発防災事業費が、福島第一原発事故以降、計一億円以上に上ることが本紙の調べで分かった。三十一 日に原子力規制委員会が正式決定した原子力災害対策指針で、自治体に必要な備えについての国の見解がようやく示されたが、県内ではほとんどの自治体が既に 防災機器や薬剤を独自に備えており、原発のある福井県と近いことで危機意識が先行している実態が浮き彫りになった。
　自治体が整備したのは、放射線量の測定器や防護服など。地域防災計画の策定委託料などもあった。県を含む二十自治体中、九割の十八自治体が何らかの物品を独自で購入しており、合計金額は一億八百六十一万円だった。
　放射性ヨウ素による被ばくで甲状腺がんになるリスクを抑えるために服用する安定ヨウ素剤は、半数の九市町で新たに購入し、既に備蓄していた近江八 幡市を含め、十市町で備えていることが分かった。長浜、高島市では服用が必要とされる四十歳未満の全人口分に当たる計八万二千人分を確保している。
　国は、地方自治体が原発関連の防災資機材を整備する費用を負担する制度として「原発施設等緊急時安全対策交付金」を設けているが、指針が決まるまでは交付金を申請できる自治体が原発から半径十キロ圏内に限られており、県内自治体は対象になっていなかった。
　指針に防災対策の重点地域（ＵＰＺ）を、原発から半径三十キロを目安とする地域に拡大することが盛り込まれたため、今後は県内自治体も交付金を受ける対象になるが、これまでに県や市町が投じた費用に交付金があてがわれる見込みは薄い。
　大飯原発から三十キロ圏内にある滋賀県高島市では、福島の事故後、千四百二十四万円かけて、線量計十七台や安定ヨウ素剤、防護服などを購入した。
　市の古川茂樹防災監は「指針の正式決定が遅いといえば遅いが、ＵＰＺ拡大は前から言われていた」と防災体制整備の必要性を説き、「指針では、避難基準など、まだまだ決まっていないことがたくさんある。明らかになっていない検討課題を早く示してほしい」と要望した。
　（中尾吟、梅田歳晴）
原発や警戒区域　県町村会が視察
2012年11月01日

大型バスの中から被災地を視察する町村長ら＝県町村会提供
　県町村会（４６町村）は１０月３１日、東京電力福島第一原発や警戒区域になっている周辺の被災地を視察した。中通りや会津の首長らも原発事故の現状を見ることで、各地に避難している被災者の支援や、町村同士の連携にいかす狙い。
　参加したのは４０町村。広野町で津波と除染で出た廃棄物の仮置き場を視察した後、大型バスに乗って、ＪＲ富岡駅周辺や大熊町、双葉町の町並み、第一原発の作業の様子などを車内から見た。
　町村会長の佐藤正博・西郷村長は、田畑だけでなく町中のいたる所に群生するセイタカアワダチソウを見て、「街が黄色く見えた。人が住まな いと、あんなにも荒れてしまうのか」と驚いたという。村内には浪江町民ら約４００人が避難している。佐藤村長は視察後、「ふるさとの再構築と並んで、被災 者の人生の再建も最重要だと改めて認識した。教育や医療、就業などの対策に、国と県、市町村の力をさらに合わせていかなくては」と話した。
賠償の早期実施要請　知事、東電社長に
2012年11月01日
　佐藤雄平知事は１０月３１日、東京電力の広瀬直己社長を県庁に呼び、損害賠償の早期実施や除染への協力、福島第一原発の安全対策などを求める申入書を手渡した。
　佐藤知事は、不動産への賠償の早期開始や、昨年１２月分までしか扱いが決まっていない自主避難者らに対する賠償基準の策定、個人の除染費 用への賠償の実施などを記した申入書を読み上げ、「社をあげて実現に取り組んで頂きたい」と述べた。広瀬社長は「重く受け止め、最大限の努力を傾注した い」と答えた。
　ただ、広瀬社長は知事との会談後、報道陣に「専門知識を活用し、効率的に早く除染を進める点で、まず役割を果たしたい」「（自主避難者らへの賠償は）大至急、検討する」と述べるにとどめ、いずれも明言を避けた。

2012年11月1日(木)
原発防災30ｷﾛ圏に拡大 県民93万人避難課題
東海第2、対象14市町村 規制委指針決定

原 子力規制委員会(田中俊一委員長)は31日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。国際基準に照らし、原発周辺の重点区域 「緊急防護措置区域(UPZ)」を現行の半径10ｷﾛ圏から30ｷﾛ圏に拡大。東海村の東海第2ではこれまでの5市村に9市町が加わって計14市町村に広 がり、避難対象は原発立地地域で国内最多の93万人に増える。県と関係市町村は指針に基づく地域防災計画を来年3月までに策定するが、安定ヨウ素剤の扱い や住民避難対策など課題は山積している。

指針は、放射線モニタリングについて「原子力規制委が自ら実施するとともに結果を総括」し、実際の避難指示は「原子力災害対策本部が地方公共団体を通じ て」、安定ヨウ素剤の投与指示は「原子力規制委が一義的な判断を行った上で」伝達されると、指示系統を提示。ただ、安定ヨウ素剤投与の判断基準や一時避難 施設の設置基準など肝心な部分は、今後の課題として先送りされた。

指針について、県は「より国際基準を重視している」(県原子力安全対策課)とし、UPZの設定や避難指示などの防護措置を実施する判断基準が明確になったと受け止めている。

指針決定を受けて県は今後、地域防災計画の改定に乗り出し、さらに12月ごろに示される具体的な指針を盛り込んだ上で、年内には検討部会に計画案を示したい方針。

指針について30ｷﾛ圏内の市町村では、「UPZ拡大は以前から方針案が示されていた」(鉾田市総務課)と冷静に受け止める自治体がある一方で、「安定ヨ ウ素剤の配布や保管には不安がある。早く国の具体的指針を示してほしい」(大子町総務課)と、戸惑いを見せる自治体もある。

東側は海、北側は福島第1の80ｷﾛ圏が迫る高萩市の柴田浩之総務部長は「避難路が市の西側に限定される。国道461号の改良などを国に要望したい」という。市民からは「国道が大渋滞となり、スムーズに避難できないのではないか」との心配の声も聞かれる。

30ｷﾛ圏人口が93万人に上る本県の最大の課題は住民避難対策。試算では、県内にあるとみられるバス計約7千台を使っても、一度に運べるのは最大約24万人という。(沢利彦)
都知事選:脱原発訴えるグループ　候補者擁立の動き
毎日新聞　2012年11月01日　02時30分
　石原慎太郎氏（８０）が３１日付で辞職したことで事実上スタートした東京都知事選（１１月２９日告示、 １２月１６日投票）に、脱原発を訴えるグループの間で立候補者を擁立する動きが出ている。支持母体をどう組織するかなど課題も多いが、官邸前デモに発展し た脱原発のうねりが都知事選の争点の一つになる可能性が浮上している。
　擁立を模索しているのは、脱原発を訴えている複数の市民団体や労組。民主党の一部議員にも動きがある。 関係者によると、候補者としては「脱原発基本法案」の作成に関わった前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）や、元内閣府参与で「反貧困ネットワー ク」事務局長の湯浅誠氏（４３）らの名前が挙がっているという。４日に有志が候補者擁立に向けた集会を千代田区内で開く。
　今年５月、原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、３２万人余りの署名を集めて都に直接請求し たメンバーの一人は「官邸前に２０万人のデモが集まっても、選挙でその意思を示さなければ現実は動かせない」と擁立の意義を語る。次期衆院選に比例代表東 京ブロックに候補者を立てる方針を決めている日本版「緑の党」の選挙担当者も「脱原発の統一候補が決まれば全面支援する」と話す。
　ただ、脱原発への賛同はツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアで広がっているが、組織化されていない。支持をどれだけ広げられるかは未知数だ。【竹内良和、夫彰子】
石川のニュース 【11月1日02時24分更新】
年内の防災計画案「厳しい」　原子力規制委方針に県内反発

　原子力規制委員会が防災対策の重点区域拡大を柱にした原子力災害対策指針を決定した ３１日、県や志賀原発の周辺市町からは住民避難の体制づくりに戸惑う声が相次いだ。規 制委は各自治体の地域防災計画案を年内に提出するよう求める方針だが、作業時間が短い 上、計画策定に必要な避難の判断基準すら決まっておらず、県や市町は「年内提出は厳し い」と反発を強めている。
　指針では防災対策の重点区域を原発の半径３０キロに拡大。県内では志賀町と七尾市の ほか、新たに輪島市、羽咋市、かほく市、穴水町、中能登町、宝達志水町が対象に含まれ た。
　規制委の田中俊一委員長は３１日の会見で「われわれと地域でやり取りし、実効的な計 画を作り上げていくしかない」と強調し、自治体に年内の計画案作成を求めるとした。た だ、自治体向けの説明会もまだ開かれておらず、実質的な作業時間は２カ月を切る。指針 では避難の判断基準や緊急被ばく医療のあり方など検討中の課題も多く、自治体からは不 満も漏れる。
　志賀原発が立地する志賀町の小泉勝町長は、事故後は全町避難を原則に対応するとした 上で「避難基準を早く決めてほしい」と注文。穴水町の防災担当者も「避難の判断基準を 早急に決めてもらいたい」と求めた。
　旧門前町が重点区域に入る輪島市の梶文秋市長は「規制委が（３０キロを超えて放射性 物質が拡散した）福島の事故をまったく考慮していないのは明らか。住民の不安を考慮せ ず、現実味のないものだと甚だ疑問だ」と指摘。同市の担当者は来年３月までの計画策定 について「先送りされた基準を早く決めてもらわないと、間に合わない」と述べた。
　町全体が重点区域に入った中能登町の担当者は、既に全町民の避難計画の策定を進めて いるとしながらも「バスの手配一つとっても難しい」と嘆息。避難対象人口が現行の約１ ２００人から、全市民約５万８０００人に増える七尾市の担当者は「一自治体で解決でき る問題ではない」と国や県、周辺市町の協力を訴えた。
　羽咋市や宝達志水町は、県の計画で金沢市に避難することになっているが、風向きや避 難経路を考慮し、氷見、高岡両市方面への避難も模索する。羽咋市担当者は「全市民をど う輸送するか課題は多い」、同町担当者は「国で調整してくれればいいが、難しいだろう 。最終的には町や市で詰めたい」とする。
原子力災害対策指針　担当者から不満の声　茨城
2012.11.1 02:19
　原子力規制委員会が３１日に策定した原子力災害対策指針では、重点区域が現行の原発の半径１０キロから３０キロ圏に拡大され、東海第２原発（東海 村白方）がある県内では対象が５市村から１４市町村となった。県などは指針を基に年度内の地域防災計画策定を目指すが、安定ヨウ素剤の配布方法など重要課 題が盛り込まれていないことに、担当者からは「住民が納得できる計画ができるかどうか」と不満の声が上がった。
　新たに重点区域となったのは、水戸市や笠間市など９市町。笠間市総務課は「３０キロ圏内に入っているところと入っていないところがあり、精査が必要。国や県の防災計画を参考に市の防災計画を進めていきたい」とした。
　 県原子力安全対策課は「計画を作るにあたり一番大事な課題が含まれていない」と指摘。同課は「国が指針を出していないことを勝手に盛り込むことはできな い。国と歩調を合わせないといけないが、重要課題が含まれていない計画を、住民側がどう受け取るか」と、国への早期の対策を求めた。
浜岡原発　防潮壁、来月にも設置完了　静岡
2012.11.1 02:12

県と御前崎市の担当者は月１回の定期点検で、防潮壁の上からメジャーを垂らし、壁の高さを確認した＝３１日、御前崎市の浜岡原発
　静岡県と御前崎市の防災担当者が３１日、浜岡原発の津波対策の進捗（しんちょく）状況を点検した。月１回の定期点検日だったこの日、県や同市の担 当者が鉄筋の組み立て状況やコンクリートの強度をチェック。５号機周辺では、防潮壁の上からメジャーを垂らし、海抜１８メートルの高さが確保されているか を確認した。
　中部電によると、現在、総延長１・６キロのうち９割程度で壁が設置されており、「１２月末までには、防潮壁は立ち上がり、津波をせき止める効果は得られる。その後の壁をコンクリートで覆う作業などが来年３月ころまでかかる」との見通しを示した。
　中部電では、国が公表した「最大１９メートル」という南海トラフの津波想定に基づき、現在海抜１８メートルの防潮壁のかさ上げなど新たな対策の必要性について、１２月中にも方針をまとめることにしている。
「計画策定　時間足りぬ」　原発防災３０キロ圏　７市町、焦りの声　静岡
2012.11.1 02:12 （1/2ページ）

中部電力側から浜岡原発の現状について説明を受ける原発３０キロ圏に位置する７市町の防災担当者ら＝３１日午前、御前崎市の浜岡原子力館
　国の原子力災害対策指針で、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）が３１日、３０キロ圏に設定されたが、静岡県は昨年１０月に浜岡原発３０キロ圏の７市町で 情勢連絡会を発足させるなどの対応をとっており、今回の指針は「想定内」と冷静に受け止めている。しかし、ＵＰＺにかかる市町は、この指針や放射性物資拡 散予測を踏まえて来年３月までに原発事故を想定した防災計画をつくらなければならず、「時間が足りない」と焦りの声も漏れる。
　◆圏外は置き去り
　 県の岩田孝仁危機報道監は、「ＵＰＺは拡大はしても狭くなることはない。３０キロ圏の設定は織り込み済み」との認識を示した。そして、今回の指針で５０キ ロ圏の扱いについて全く触れられていない点を指摘し、「これでは３０キロ圏外の市町は動けない。国には早く方向性を出してほしい」と、市町の防災計画策定 作業が遅れることを懸念した。
　◆周辺自治体も懸念
　御前崎市内ではこの日、３０キロ圏の７市町が一堂に会した情勢連絡会が開かれ、市町から中部電側に「津波対策だけでなく地震対策もしっかり進めてほしい」「防災計画の策定に協力してほしい」といった要望が出された。
　中部電側は「各市町にはできる限り協力する」と応じたが、磐田市の伊藤秀勝・危機管理室長は「本来は９月にも国の指針がほしかった。時間が足り ず、３月末までの計画策定は厳しい」。焼津市の北川雅己・危機管理課長は「ノウハウなど分からない部分がある」と漏らすなど、原発事故を想定した避難計画 策定という経験のない作業への戸惑いの声が聞かれた。
　◆５０キロ圏も不安
　市町の防災 計画策定を支援するため、県は８日、市町の防災担当者を対象に「原子力防災対策研究会」を発足させる。当初は、中部電と安全協定を結ぶ４市と３０キロ圏の ７市町の計１１市町の参加を見越していたが、ふたを開けてみれば３０キロ圏外の市町からの参加希望が続出。結局、県内３５市町のうち大半の２９市町が加わ ることになった。
　伊豆半島最南端の南伊豆町も、一部が原発５０キロ圏にかかることから参加を希望した。橋本元治防災室長は「原発から距離 感はあるが、風向きによっては影響がないとは言えない。５０キロ圏なら安全というわけではない」と、国の方針にかかわらず防災計画には原発事故への対応を 盛り込む意向だ。
原発交付金は２７億円　一般会計財政見通し　松江市
2012.11.1 02:16
　松江市は３１日、平成２４年度から２８年度まで５年間の一般会計を対象にした中期財政見通しを発表した。中国電力島根原発に伴う電源立地地域対策交付金は、３号機が未稼働のままと想定し、年間約２７億円が支払われると試算している。
　歳入ではそのほか、２６年４月からの消費税引き上げで、２６年度は２０億７千万円にとどまる地方消費税交付金が、２８年度には４０億３千万円とほぼ倍増する見通し。島根原発３号機が稼働すれば翌年度からは、年間約３０億円の固定資産税が見込まれるとしている。
　歳出では、４００人削減の取り組みが進んでいる職員の人件費が、今年度の１４５億６千万円に対し２８年度には１３４億４千万円に節減できると予測。うち、退職金（平均約２７００万円）は、１５億９千万円（５９人）から１８億６千万円（６９人）に増える。
　一般会計の収支は各年度とも黒字となる見込みで、黒字幅は最大の２４年度が１億５１００万円、最少の２５年度が１７万円としている。
値上げ「近いうち判断」　四電社長　火力燃料費、経営負担に
2012.11.1 02:10
　四国電力の千葉昭社長は３１日の記者会見で、電気料金値上げについて「近いうちに判断したい」と述べた。四電は伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働 のめどが立たないまま、代替電源の火力発電用燃料費が増大、経営の負担となっている。現在、社内に設けた特別委員会で経費削減などの経営効率化を検討して おり、結果をみて判断すると説明した。
　四電が同日発表した平成２４年９月中間連結決算の純損益は１５０億円の赤字（前年同期は１６０億円の黒字）となった。節電影響などで電力の販売量が落ち込み、売上高は前年同期比で８・５％減の２７４０億円だった。
　２５年３月期の連結業績予想と配当の予想は未定のままとした。原発の再稼働時期が見通せないため。
　千葉社長は「伊方原発が再稼働しなければ、通期（決算）も大幅な赤字になり厳しい状況になる」と説明。関西電力と九州電力が料金値上げ方針を表明した中、四電としては当面、社内の特別委員会での検討内容を見極める考えを強調した。
電気料金値上げについて審査専門委・山内氏を直撃取材しました。

電力10社の2012年度の中間決算が出そろった。原発停止が長期化し、火力発電による燃料費が増大していることなどから、北陸電力と沖縄電力を除く8社で、赤字となった。
そして、今回の決算発表では、急速な業績悪化から、新たに関西電力と九州電力が、値上げの検討を表明した。
原発再稼働の見通しが不透明な中、値上げを模索する動きが、全国に波及する可能性もある。
実施されれば、暮らしや経済を直撃する電気料金の値上げ、そのキーマンとなる人物を直撃取材した。

31日から神奈川・横浜市で始まったイルミネーション。
港町の夜景を彩る光のアートには、省エネルギー技術が生かされている。
大きな卵のようなイルミネーションには、来場者が自転車をこぐことで生まれる電気が使われている。
来場者は「めっちゃ、つらいです!」と話した。
電気のために努力をする。東日本大震災後の日本を象徴しているようにも見える。
そんな努力は、街中でも見られる。
おいしそうなパンが並ぶ、東京都内のパン屋。
調理には、さまざまな機械を使うが、やはり、一番電気を使うのはオーブン。
「SUGI-NO-KI」の金子英史店長は「普段でしたら3段使っているところを、ちょっと時間をずらして、2段にするとか」と話した。
3段あるうち2段しか使わないようにするなど、使い方を工夫して、節電に努めているという。
金子店長は「ちょっと、請求書を見たくないような金額ですね」と話した。
東京電力は、9月から電気料金を値上げしたため、電気の使用量がほとんど変わらないのに、料金はおよそ1割アップ。
安易にパンの値段に転嫁するわけにもいかず、厳しい状況だという。
金子店長は「今回の電気料金値上げ、かなりつらいですね」と話した。
31日までに、電力各社の中間決算が出そろい、北陸電力と沖縄電力以外の8社が赤字となった。
東電に続き、電気料金の値上げに踏み切る会社は出るのか。
北海道電力の川合克彦社長は、31日の会見で、泊原発の再稼働がなければ、2012年度中に電気料金の値上げを検討する方針を示した。
北海道電力の川合社長は「安全面の問題がありますけども、これが確認されて再稼働に移れるか、もしくは料金改定を行うか、そのどちらかの選択が必要になる。年度内に判断していかなきゃいけないんじゃないかと思ってますけどね」と述べた。
一方、九州電力は、値上げについて具体的な検討に入ったことを正式に表明した。
九州電力の瓜生道明社長は「最後の選択肢として考えておりました電気料金の見直しにつきまして、実施時期・幅等の具体的な検討を開始いたしました」と述べた。
値上げの時期や幅は明言しなかったが、2013年4月から、家庭向け電気料金を10%程度引き上げることを目指し、11月にも国に申請するとみられている。
原発依存度の高い関西電力も、値上げの検討に入ったことを明らかにしている。
関西電力の八木 誠社長は「苦渋の選択といたしまして、電気料金の値上げにつきまして、具体的な検討を開始いたしました」と述べた。
関西電力は、人件費を含め、聖域なきコスト削減で、経営合理化を図るとしているが、大阪市の橋下市長は「1社独占の単独の独占企業態勢の中で、どんどん値上げだ値上げだと言われても、困りますよ」と述べている。
また、滋賀県の嘉田 由紀子知事は「燃料費が上がったから、(電気料金を)上げるということを毎年繰り返すような、そういう説明体系は、電力供給者の責任として、社会的責任として納得いかないと思います」と述べた。
電気料金値上げの動きが加速する中、企業からも悲鳴が上がっている。
東芝の久保 誠代表執行役専務は「半導体中心に、非常に深刻な問題だと思っています。そう簡単に、節電するレベルでは追いつかないのではないかと思っています」と述べた。
今回、関西電力などが家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、経済産業省の専門委員会などが、値上げの根拠や内容を厳しく審査。
関係閣僚会議などを経たうえで、最終的に経済産業相が、値上げ幅を認可する。
2012年5月、東京電力の値上げ申請の際、専門委員会は、社員の平均年収を大企業の平均並みに削減するよう求め、結果、事故前に750万円ほどあった年収は、2割以上削減され、およそ580万円とされた。
さらにこの時、東電は公的資金を注入されたとして、会社の資産や福利厚生面なども、厳しく査定された。
今回、他社の値上げ審査では、どこがポイントになるのか。
電気料金審査専門委員会の山内委員長代理は「1つは、納得性というか、皆さん、消費者も産業の方も納得できるような(電力料金の)水準。もう1つは、本当に事業者が最大限の努力をして、コストを削っているか、この2つだと思います」と話した。
専門委員会の山内委員長代理は、電力事業者側の努力と、消費者側の納得感が欠かせないとしたうえで、今回も、電力会社の人件費を、大企業の年収並みに削減すべきとした。
一方、山内委員長代理は「今回の料金改定も、原子力発電所の再稼働がなければ、その分、予定よりもコストが上がっていきますので。再値上げということも、可能性としてはあるわけですね」と話した。
さらに、値上げが及ぼす新たな悪影響に懸念を示した。
山内委員長代理は「国際競争力となれば、日本の工場が外に出て行くということもあるわけで。基本的には、今、政府で議論されている、電力のシステムを少し改革をして、例えば発電事業者同士で競争するとか(が必要)」と話した。
国民を悩ます電力料金、その有効な処方箋は、日本の電力供給システムそのものの改革といえる。
(11/01 02:15)
原発事故　国が広域避難の主導を　知事、重点地域の拡大で強調　京都
2012.11.1 02:13
　原子力規制委員会が３１日、原発事故に備える重点地域（緊急措置防護地域＝ＵＰＺ）を、原発の半径１０キロから３０キロに拡大する原子力災害対策 指針を策定したことについて、山田啓二知事は３１日、記者会見で「国が広域避難の計画について具体的にどのようなイニシアチブをとるかが問題だ」と述べ、 国が主導するよう求めた。一方、府市長会は同日、府に対して来年度の予算編成に向けた予算要望を行い、財政支援などについて要請した。（栗井裕美子）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　重点地域が原発の半径３０キロに拡大されることについて、府ではすでに折り込み済みで、原発事故時の広域避難のあり方などが課題になっている。
　自治体ごとに避難先の自治体をあらかじめ決める「カップリング」を検討しているほか、今後、府内の道路網や交通量などのデータに基づいた避難シミュレーションを行い、具体的な避難ルートを決めるとしている。しかし、避難先や行政機能の移転場所なども決まっていない。
　府は避難先として、西方向と南方向の２ルートを定めようとしているが、西方向は兵庫県などとの調整が必要。山田知事は「広域避難は、福井から京都、京都から兵庫という府県間の問題もある。国は他人任せにしないでもらいたい」と注文をつけた。
　一方、府市長会は同日、広域避難の計画などについて、府の支援や指導などを求めた。さらに、住民用の防護服や防災行政無線の整備のほか、放射線量の測定のための計測機器の充実などに対する財政支援も要請した。
　山田知事は「（自治体のカップリングで）主な避難先となる京都市など府南部の自治体に協力を求めた。来年３月中旬までに、計画をきちっと詰めていく」と述べた。
原子力災害対策指針　知事「重要項目先送り」と批判　滋賀
2012.11.1 02:13
　原子力規制委員会が原子力災害対策指針を策定したことを受け、嘉田由紀子知事は３１日、県が見直し作業を進めている地域防災計画について、「指針 の内容を踏まえてしっかり実施したい」とコメントした。また、安定ヨウ素剤など重要項目が「先送りされている」と指摘し、「地方自治体が実効性のある計画 づくりを行うことができるよう、早期に結論を出していただきたい」と要望した。
　県は独自の放射性物質拡散予測をもとに、原発事故対策が義務づけられる「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）について、敦賀原発（福井県敦賀市）から最大４３キロの範囲まで拡大した地域防災計画を今年３月にまとめ、今年度は追加の見直し作業を進めている。
規制委の原発事故指針最終案　知事「国の責任不明確」　福井
2012.11.1 02:15
　原子力規制委員会が示した原発事故時の原子力災害対策指針の最終案について、西川一誠知事は３１日、「国が責任を持って取り組むことが明示されていない」など批判するコメントを発表した。
　西川知事は、防災対策を地方任せにするのではなく、まずは原発近接区域の対策の具体化を急ぐべきと指摘。広域防護範囲については、科学的・合理的な根拠や避難の判断基準の技術的項目などを示した上で、責任ある対応を求めている。
　また、議論が現場の状況を踏まえていない点が多いことなどから「原子力規制委員会は東京での机上の議論ではなく、立地の声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ」と不信感を示している。
敦賀２号機で消防総合訓練　原電職員ら「連携密に」　福井
2012.11.1 02:15
　日本原子力発電所敦賀原発２号機（敦賀市）で３１日、地震による火災を想定した消防総合訓練が行われ、原電職員ら１２５人が参加し、緊迫した雰囲気で臨んだ。
　日本海沖で震度６弱の地震が起き、２号機の主変圧器と管理区域内で火災が同時発生し、作業員が使用済み燃料プールへ落ちた－との想定で訓練開始。
　屋外の主変圧器では、原電の自衛消防隊が出動し、近くの「火点」へ放水。また、敦賀美方消防組合が駆けつけ、一緒に消火活動を行った。一方、使用済み燃料プールでは、作業員を救助し、敷地外に到着したヘリコプターに乗せて、搬送した。
　原電は平成２０年～今年９月の間、敦賀発電所構内でボヤが１２件発生。昨年末には河瀬一治市長が、原電の高辻哲敦賀地区本部長に厳重注意している。
　訓練後、原電は「消火活動の手順を確認できた。今後、抽出した反省点を分析し、消防との連携強化や初期消火の迅速化を図っていきたい」としている。
知事選きょう告示　争点見えず、投票率低下懸念　栃木
2012.11.1 02:18

１日の知事選告示を前に、県選管が立候補届け出受け付けのリハーサルを行った＝３１日、県庁
　任期満了に伴う知事選は１日、告示される。立候補を予定しているのは無所属現職で３選を目指す福田富一氏（５９）＝自民、公明推薦＝と共産新人の 元県議、野村節子氏（５９）の２人で、両氏による現新一騎打ちとなる可能性が高い。選挙の行方は２期８年の福田県政をどう判断するかにかかっており、大き な争点が見当たらず、投票率低下も懸念される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　現職と共産新人が戦う今回と同じ構図になった平成２０年の前回選挙は投票率が３２・２８％と、戦後２番目に低かった。最低は平成８年の２８・０９％で、３選を目指した渡辺文雄知事（当時）と共産推薦の新人の一騎打ちだった。
　福田氏陣営は、前回を超える投票率を目指し、県民に投票行動を促して厚い信任を得たい意向。野村氏陣営も、原発や消費増税などの国政テーマを争点に浮上させ、党候補として知事選最多票を獲得した前回の８万３千票余を上回る得票を目指す。
　１日は、福田氏は午前８時半から、宇都宮市の二荒山神社で必勝祈願をした後、午前１０時半から、大田原市美原のボウリング場前で出陣式、街頭第一声を上げる。その後、衆院選挙区ごとに出陣式を行い、１区の宇都宮二荒山神社を最後に計５カ所で行う。
　野村氏は午前１０時から、宇都宮市の東武宇都宮駅北口で第一声の予定。塩川鉄也衆院議員や荒川恒男宇都宮市議、衆院１区の党公認候補予定者らが応援に駆けつける。当日は終日、宇都宮市をはじめとする１区を選挙カーで回り、街頭演説などを行う。
　投開票は１８日。３１日現在の選挙人名簿登録者数は１６３万２０５２人。
九電工社長「原発停止は国家的大損失」　中間決算２期ぶり減収
2012.11.1 02:15
　九電工の橋田紘一社長は３１日の記者会見で「原発が止まり（火力発電の燃料代として）年間３兆円を海外に支払っている。国家的な大損失だ。原発停 止が国内経済に与える影響を冷静に議論しなければいけない」と強調。「安全性に問題のない原発は動かし、電力の安定供給をまず確保すべきだ。その上で中長 期のエネルギー政策を考える必要がある」と述べ、九州電力の玄海、川内両原発の早期再稼働を求めた。
　また、来春に予定される電気料金値上げについて「九電はさらなるコスト削減を進めるため、当社への業務委託も圧縮されるかもしれない。原発を動かして正常化してもらいたい」と述べた。
　 同日発表した九電工の中間連結決算は、売上高が前年同期比１１・６％減の９１６億円で２期ぶりの減収となり、最終損益は１５億円の赤字となった。一般顧客 から受注する設備工事や屋内線工事の売り上げ減（計１７４億）が響いた。主に九電から受託する配電線工事も２０億円減少した。橋田氏は「厳しい経営環境が 続くが、工事原価の低減策を推進し、受注確保と収益性向上に努めたい」と述べた。
東電取り組み「不十分」　福島県知事、社長に要望書
2012.11.1 02:11
　佐藤雄平知事は３１日、東京電力の広瀬直己社長に対し、「福島第１原発事故の対応について」の要望書を提出した。震災から１年７カ月が過ぎても原発事故の収束や損害賠償が進まない中、東電の不十分な取り組みを批判し、改めて迅速な対応を求めた。
　要望書は４項目で、（１）全県民に対する損害賠償の完全実施（２）除染に必要な全費用の負担（３）事故の収束、廃炉に向けた取り組み（４）福島の復興再生に向けた社をあげた取り組み－という内容。
　佐藤知事は「賠償を確実、迅速に行い、誠意ある対応を求める」と訴えた。
　広瀬社長は「重く受け止めている。東京電力としてしっかり汗をかき、最大限努力していきたい」と答えた。
　しかし、要望書の中の「県内の原発を廃炉にすること」については、報道陣に「国と一緒に原子力政策に取り組んできた。今の段階では未定とさせていただきたい」と言葉を濁した。
原発周辺自治体、防災計画策定急ぐ　避難区域「30キロ圏」拡大
2012/11/1 2:02
日本経済新聞　電子版
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　原子力規制委員会が31日、原発事故時の災害対策指針を正式決定したのを受けて、全国の原発周辺自治体は地域防災計画の策定に本腰を入れ 始めた。避難区域が原発30キロ圏に拡大されたため、対象人数は全国で延べ480万人と膨大だ。万一の場合に住民をどう避難させるか――。輸送手段の確保 や、隣接県との連携など課題は多い。
　日本原子力発電東海第２原発から30キロ圏内の人口が、全国の原発で最多の約93万人に及ぶ茨城…
中部電力:７億円の赤字に　燃料費負担が収益を圧迫
毎日新聞　2012年11月01日　01時59分（最終更新　11月01日　02時43分）

中部電力本店＝名古屋市東区で、大竹禎之撮影
拡大写真
　中部電力が３１日発表した１２年９月中間連結決算は、最終（当期）損益が７億円の赤字となり、中間期で は２年連続の赤字だった。浜岡原発（静岡県御前崎市）運転停止に伴い、代替の火力発電用の燃料費負担が収益を圧迫した。ただ、記者会見した水野明久社長は 電気料金の引き上げに慎重な姿勢を示した。
　売上高は１１年９月中間比１５．３％増の１兆３３６１億円。夏場の需給逼迫（ひっぱく）が懸念された関 西電力などに電力を融通、販売電力量が増えた。売上高増加などで最終赤字も従来予想（４０億円の赤字）から縮まり、１１年９月中間（１９０億円の赤字）よ り大幅に縮小した。
　一方、１３年３月期の業績予想は、売上高を２兆６４００億円、最終赤字を６００億円とし、９月に発表し た従来予想を変えなかった。夏に比べ水力発電の比率が低下し、老朽化して効率の劣る火力発電に頼る割合が増すことなどで収益改善が見込みにくいと判断し た。水野社長は「一日でも長く現行料金維持に努める」と強調した。
　だが、浜岡原発再稼働のめどが立たない中、赤字が続けば、赤字を穴埋めする積立金も数年で底を突く見通しで、値上げも現実味を帯びそうだ。【森有正】
防災計画の策定、国が自治体支援　原発避難30キロ圏拡大で
2012/11/1 1:44
日本経済新聞　電子版
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　原子力規制委員会は31日、原子力発電所での事故に備えた対策方針をまとめた原子力災害対策指針を正式決定した。東京電力福島第１原子力 発電所の事故の反省から、避難区域を原発の半径30キロ圏と大幅に拡大。戸惑う周辺自治体が続出するなか、来年３月までに地域防災計画を作るよう改めて求 めた。これまで想定していなかった県境を超える広域災害への対策作りに向け、国と自治体の連携が焦点となりそうだ。
　同日記者会見した…
関電　大飯に活断層なしと報告

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関西電力は原子力規制委員会に、大飯原発の断層について、改めて「活断層ではない」と報告した。大飯原発では来月２日、原子力規制委員会が現地調査をし、活断層である可能性が高いと判断すれば、運転停止を求める方針。
[ 11/1 0:12 読売テレビ]
四国電、値上げ申請判断今期中に　コスト削減に限界
2012/11/1 0:49
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　四国電力の千葉昭社長は31日の記者会見で、電気料金の値上げについて、近く判断する意向を示した。伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）が 再稼働しない場合、コスト削減努力だけでは経費増を賄い切れないという。2013年３月期の連結経常損益が800億円程度の赤字となる見通しも示した。伊 方原発の再稼働時期が値上げ申請判断の焦点となる。
　千葉社長は電気料金の値上げについて、伊方原発の再稼働時期や全社的な経費削減に向けた社内の「経営効率化特別委員会」の取り組みを見極め た上で「近いうちに判断する」と述べた。具体的な時期については、明言を避けたが「４～５カ月先まではかからない」とも述べ、今期中に値上げ申請の結論を 出す見通しだ。
　効率化委員会では「聖域なきコスト削減を進める」（千葉社長）方針で、更なる費用削減に取り組む意向も示した。こうしたコスト削減を進めた場合も、伊方原発が早期に再稼働しない場合、値上げ申請は避けられない見通しだ。
　13年３月期通期業績については、伊方原発の再稼働時期を見通すことが難しい状況であるとして、予想を未定で据え置き、年間配当も未定とし た。ただ、千葉社長は伊方原発が再稼働しない場合、経費削減を織り込んでも「燃料費増で800億円程度の連結経常赤字となる可能性がある」と述べた。この 場合、最終損益は500億円強の赤字となるという。原発の早期再稼働は難しいとの見方が多く、年間配当は無配となる可能性がある。
　同日発表した2012年４～９月期連結決算は、最終損益が150億円の赤字（前年同期は160億円の黒字）に転落した。同決算期の最終損益が赤字となるのは、連結決算公表を開始した2000年４～９月期以降では初めてとなる。
　節電の浸透や他電力会社への融通減に伴う減収に加え、原子力発電所の稼働停止で火力発電所の利用が増えたため、燃料費が前年同期比45％増 の756億円に増えたことが響いた。修繕費などの見直しや削減に取り組んだが燃料費の大幅増を補えなかった。売上高は９％減の2740億円だった。
　四国電力は燃料費増に対応するため、社債発行や金融機関からの借り入れによる資金調達で財務体質を強化する方針。11月にも100億円規模 の個人向け社債を発行する予定のほか、下期（12年10月～13年３月）中にさらに追加で100億円の個人向け社債を発行する方針。機関投資家向けの社債 発行のほか、大手生保などからの借り入れも検討している。
中国電、経費節減200億円から上積み　今期値上げ回避
2012/11/1 0:46
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　中国電力は31日、2013年３月期中の電力料金の値上げを回避する考えを明らかにした。燃料費の増加などで12年４～９月期の連結最終 損益は前年同期の黒字から69億円の赤字に転落したが、今期中に年間200億円以上のコスト削減を実施する。年間50円と予想する配当については「今の時 点では変わりない」（苅田知英社長）と改めて強調した。
　苅田社長は12年４～９月期決算発表会見で、値上げを回避するため、燃料や設備投資、修繕費など幅広くコストを削減する考えを示した。
　燃料は石油より比較的価格の安い液化天然ガス（ＬＮＧ）をスポットで調達する量を増やす。
　設備面では、発電所のボイラー回りの配管を更新する際、丸ごとでなく必要最小限にとどめたり、地中に敷設した送電ケーブルを更新する方法を簡素化したりする。
　工事にかかる工期や人員を抑制して、資材調達コストの引き下げも進める。
　細かい削減努力の積み上げを通じ、年間では現時点の削減額目標の200億円を上積みすることを目指す。役員報酬や従業員給料のカットについては現時点では検討していないもようだ。
　ただ中国電は原子力発電所が停止したことによる費用の増加を年間で800億円と試算。200億円のコスト削減だけでは吸収しきれない。
　政府が原発の安全基準を作るのは来夏の見通しだ。今年度中の原発再稼働の可能性は低く、今期の最終損益は赤字に転落する可能性もある。
　同日発表した12年４～９月期の連結最終損益は69億円の赤字（前年同期は54億円の黒字）だった。停止した原発の代わりに稼働した火力発電所で使用する燃料費が増えた。割高な重油・原油の消費量が増え、12年４～９月期の燃料費は前年同期比で493億円増えた。
　売上高は７％増の6021億円と過去最高を更新。燃料費調整制度を通じて単価が上昇した電気料金収入が増加したほか、九州電力など他の電力会社への販売電力量が増えた。
電力１０社中間決算、８社が最終赤字に




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　電力１０社の今年度の中間決算が出揃いました。北陸と沖縄を除く８社で最終赤字。原発が停まっている中、「火力発電の燃料費」が大幅に増えたこと が影響しました。この状況を受け、既に値上げしている東京電力に加え、関西電力と九州電力も値上げの方針を表明。このほか、東北電力や四国電力も今後の検 討を模索。値上げの動きが全国に広がり、家庭や企業に大きな影響を与えそうです。

　東京都内に住む村田さんは震災後、節電を意識して行うようになりました。

　「こういうふうにグラフで見えるようになれば、パッと見て高いの低いのが分かる」（村田勉さん）

　村田さんは電力をどれだけ使用しているか一目でわかるシステムを導入し、電力の使用量の把握に努めています。

　「夏場にクーラーを使うものですから、冬が（電気使用量が）少ないと思っていた。（実際は）冬場の方が非常に電気料金が大きいと分かって」（村田勉さん）

　節電意識の高い村田さんですが、さらなる困難が立ちはだかりました。９月から始まった東京電力の電気料金の値上げです。

　「９月、３００円か４００円ぐらい上がった」（村田勉さん）

　こうした消費者の節電努力とは裏腹に今、電力料金の値上げが全国的に広がろうとしています。

　３１日までにまとまった電力各社の中間決算。１０社中、８社が最終赤字に陥りました。原発の稼働停止により、火力発電用の燃料費などが大幅に増加したことなどが主な原因です。

　「苦渋の選択として、電気料金の値上げの具体的検討を開始した」（関西電力・八木誠社長〔２９日〕）

　「最後の選択肢として考えていた電気料金の見直しについて、具体的検討を開始した」（九州電力・瓜生道明社長〔３０日〕）

　原発への依存度の高い関西電力と九州電力の２社は、値上げ申請を行う考えを示しました。

　「料金の値上げが重なると、道内の経済への影響が大きい。できることなら（原発の）再稼働を図って現行の料金レベルを維持したい 」（北海道電力・川合克彦社長）

　他の電力会社はまだ対応を明言していませんが、原発の再稼働がなかなか認められない場合、値上げは避けられない会社が多いと見られています。

　一方、既に値上げを実施している東京電力。３１日の中間決算では大きな変化が見られました。

　「今回見通しを好転しているが、まだまだ赤字体質」（東京電力・広瀬直己社長）

　 中間決算では、３０００億円近くの最終赤字を計上しましたが、今年度通期では、これまで予想していた１６００億円から４５０億円の最終赤字へと、大幅に上 方修正しました。資産売却や、人件費のコスト削減に加え、電力料金の値上げで収益が増えたことが主な理由とされています。

　「リスクの大きい電源（原発）を財務状況が悪化するほど増やしたのかという問題はある」（京都大学・植田和弘教授）

　電気料金値上げのしわ寄せは、消費者に向かいます。今年４月から、「脱東電」を図った東京・世田谷区。

　「蛍光灯にパソコン、プリンター、コピー機。この電気は全て新しくＰＰＳから供給されました」（世田谷区職員）

　世田谷区は、東電が電気料金を値上げするのをきっかけに、大手電力会社以外の電気事業者＝ＰＰＳに一部、契約を切り替えました。そのまま東電の契約を続けていると、およそ２５００万円、負担が増える見込みとなっていました。

　原発が停まっている中での電力会社の赤字。そして、電気料金の値上げ。今後、この動きが続けば、景気に悪影響を及ぼすのではないかという懸念も出ています。（31日23:16）
2012/11/02 首相官邸「裏」からの抗議行動（東京・溜池山王）
首相官邸「裏」からの抗議行動
（１１月０２日（金）18時30分～19時30分）

今週も反原連有志が呼びかける金曜の首相官邸抗議行動が開催されます。
首相官邸に脱原発を訴え続けることは今とても大切なことだと考え、「表」に同期しながら、「裏」からも行動します。官邸を目の前にして声が聞こえる位置から、野田首相や官邸に居る人たちに私たちの主張を訴え続けながら、互いの思いと情報を交換します。
　今週も規制委員会・規制庁は精力的に動いています。いい加減な拡散シミュレーション結果を早速訂正し、１０月３１日には原子力災害対策指針を決定し、原 子炉の新安全基準に関する検討チームの第２回会合も行われました。また、１１月２日には規制委員会の大飯原発活断層調査で渡辺満久さん他の委員と国会議員 数人が現地に行きます。
　今週も、脱原発・再稼働反対・規制委員会人事撤回・大飯原発止めろ・大間原発建設反対などとともにオスプレイ配備訓練反対を訴えましょう。
よろしければどうぞご参加願います。

（名前）　首相官邸「裏」からの抗議行動
（目的）　首相官邸により近いところで脱原発を訴える
（呼びかけ）　木村（連絡先：080-5062-4196）
（日時）１１月０２日（金）　18時30分～19時30分
（集合場所）　首相官邸「裏」（官邸西側、地下鉄銀座線・南北線の溜池山王駅７番出口すぐ、首相官邸と山王パークタワーとの間の歩道）
（今週の抗議）脱原発・再稼働反対・規制委員会人事撤回・大飯原発止めろ・大間原発建設反対、オスプレイ配備・訓練反対
（注意）反原連有志が呼びかける「表」の行動とは全く独立の行動です。
警察の不当な「誘導」や規制や「お願い」には非暴力で毅然と抵抗します。 避難対象を原発から半径３０キロ圏に拡大
（静岡県）

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原子力規制委員会は原発事故の際に住民避難の目安となる新たな指針を公表した。県内では新たに５市２町が、緊急時に備え、あらかじめ対策を取 る地域に加わる。新たな指針は、福島第一原発事故の教訓を反映し、国や電力会社の責任の所在を明確化するとともに、緊急時に備えてあらかじめ準備をしてお く「防災重点区域」を従来の原発から１０キロ圏から３０キロ圏へと大幅に拡大する。半径３０キロ圏内に拡大すると、浜岡原発ではさらに５つの市と２つの町 が加わる。対象に加わるのは、島田市・藤枝市・焼津市・袋井市・磐田市・吉田町・森町の７つの市や町。これらの市や町では今後、この指針をもとに地域防災 計画をまとめることになる。新たな対象の一つとなった、島田市の桜井市長は１０月３１日の会見で、防災計画策定の難しさを指摘した。このほか、袋井市や藤 枝市の担当者も事故の規模や風向きなどを想定して屋外避難や屋内避難を考える必要があり、県の方針がまとまらないうちは計画内容は不透明だと話していて、 対策の検討は一筋縄ではいかないようだ。県では先日発表されたシミュレーション結果や、３１日に公表された指針について、１１月８日に市や町との合同研究 会を開いて協議する予定。
[ 10/31 23:29 静岡第一テレビ]


緊急時対応の能力がなかった政府と東電の罪
原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その3）
2012.11.01（木）
 烏賀陽 弘道：プロフィール

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前回、前々回に引き続き、原子力防災の元実務技術者である永嶋國雄さん（71）へのインタビューをお届けする。永嶋さんの名前を教えてくれたのは、『原子力防災』の著者、松野元さんである。永嶋さんは、松野さん同様、原発事故に備えた防災システムの設計に関わり、危険を警告していた人物で、『原子力防災』の共著者にもなるはずだったという。
　今までのインタビューで、政府は巨額の予算を投じて原発事故に備えた防災システムを築いていたが福島原発事故では生かされなかったこと、事故発生時に現場と官邸内で判断ミスが積み重なったことなどが明らかになった。
　最終回となる今回は、原子力関連組織や電力会社の杜撰な危機管理体制について聞く。住民避難を失敗に至らしめた組織の実態を語ってもらった。
「電源が永久に途絶える」ことも想定されていた
──永嶋さんと松野さんは、全国の54基の原子炉に関してシビアアクシデントのシミュレーションを何度もくり返していらっしゃったということですが、お2人がまだ原子力発電技術機構（NUPEC）におられた頃とすると、2000年代前半ぐらいですか？
　「そうですね。2人ともいなくなったのが2002年か3年。その年からその仕事が原子力安全基盤機構（JNES）に移ったんです。移った時に私は辞めたんです｣
──松野さんは2003年に辞めてらっしゃいますね。永嶋さんが2003年でしたっけ？
永嶋國雄さん。原子力防災システム研究会を立ち上げ代表を務める。著書に『福島原発事故の深層』（eブックランド）がある。
　「正確に言うと同じ時までいた。私はさらにJNESができた時NUPECに残った。そういう人もいたんです。私は1年くらい残ったんです。なぜ行 かなかったかって言うと『JNESに行くんだったら、検査部に行け』って言われたんです。緊急対策をやる仕事ではなかった。違ったことをやるんだったらこ のまま残ると｣
──松野さんは、永嶋さんの方が先輩で師匠に当たるとおっしゃっていました。
　「室長は松野さん。電力会社のポストになっています。ああいう外郭団体では、上の方は通産省のポスト。中間的なのは電力会社。実働として働くのはメーカー出身者です。辞める時は松野さんが室長で、私は部長のサポートをする調査役。まぁ、室長よりちょっと上くらいな感じ」
　　｢それでもう1つ面白い話がある。松野さんは、普通4年の任期なのに、4年より早く帰らせられた。これもプレッシャーなんですよ。それで四国電 力に戻ったら、もう主要ポストじゃなかった。それはなぜかっていうと、その時にやってた仕事自体が電力会社にとってみるとあまり好ましくない｣
──それは「シビアアクシデントが起きる想定をしてるのはけしからん」という反発ですか？
　「電力会社は『そういう事故は起こらないんだ』と言う。起こらないんだから『そういう仕事をしていること』を一般公開したら『そういうことが起こ る』と考えていることになる。そうすると『今まで電力会社が言ってたことはおかしいんじゃないか』と、住民からすると思う。それを恐れたんですよ｣
──なるほど。それは完全に逆立ちした論理ですね。「火事があったら困るから避難路は決めておきましょうね」とか「どれぐらいで燃え落ちるかシミュ レーションしときましょう」とか、そういう準備が永嶋さんや松野さんの仕事だった。なのに「火事になると言い出すとは何事か」と怒る。馬鹿げていますね。
　「そこが原子力業界特有の物の考え方です。特にマスコミがかなり騒ぎ立てたんですよ。変なふうに歪曲したんです。それで住民が心配しないよう、電力会社とか国が情報を出さなくなった｣
──マスコミの歪曲って例えば何でしょう？
　「反対派は『チェルノブイリみたいな事故が起こるから、日本の原発やめろ』と言ってるわけです。『レベル7の事故が起きうると予測していた』とマ スコミが書いたら、住民の反対運動も強まっちゃう。そういうのを恐れるがゆえに、そういう情報は出さない。それが、東電や国の上層部の考え方なんです｣
　｢事故があっても、最大限10キロメートルまで。防災訓練の10キロメートルというのはどういう意味かっていうと、3キロメートルまで避難して、 あとの10キロメートルまでは屋内待機。要するに家にいればいい、となっていた。それなら簡単な話でしょう？　その程度で収まると、それでやっていたんで すよね。ところが、シミュレーションやってみたら、10キロを超えることがある。なにも上手くいかなかったら。100キロメートル超えるとか、そういうの も出ちゃうんです｣
──先程おっしゃっていた永嶋さんご自身によるシミュレーションですね（注：前回記事を参照）。
　「電源を復旧させるのが難しかったらっていう仮定です。津波とかを考えれば、もう電源が復旧しないのは分かりきったことです｣
──では、政府や東電は「原発が電源喪失するなんて、ものすごく想定外の大事件」と大騒ぎしていますが、実はとっくの昔に「当たり前のこと」として予想しておられたということですね？
　「安全設計の考え方として『設計基準のシナリオ』と『設計基準を超えるシナリオ』があります。設計基準というのは『電源喪失しても30分以内で回 復する』とかそういう話です。それは『設計基準』としてなら、良い。工学的に考えると、造る時に設計基準内に収めるのは当たり前です。しかし『防災』は設 計基準よりもっと大きい、厳しいシナリオもあるんじゃないかと考えなくてはいけない。『電源が永久に途絶える』ってことも可能性の1つとして考える｣
──「施設を造る時の『設計』と事故が起きたときの『防災』は別の基準だ」。よく分かります。
　「津波の想定は高さ15メートルとか20メートルとか議論しているでしょう？　あれは『設計基準』なんです。1万年に1回起こるか起こらないかの 津波に備える。だが、防災は、もっと小さい確率で起こる津波を考える。20メートルの防波堤を造ったとしても、それを超えることを必ず考えなければいけな い。それがいわゆる『防災で想定する津波』です｣
──なるほど。それは完全に逆立ちした論理ですね。「火事があったら困るから避難路は決めておきましょうね」とか「どれぐらいで燃え落ちるかシミュ レーションしときましょう」とか、そういう準備が永嶋さんや松野さんの仕事だった。なのに「火事になると言い出すとは何事か」と怒る。馬鹿げていますね。
　「そこが原子力業界特有の物の考え方です。特にマスコミがかなり騒ぎ立てたんですよ。変なふうに歪曲したんです。それで住民が心配しないよう、電力会社とか国が情報を出さなくなった｣
──マスコミの歪曲って例えば何でしょう？
　「反対派は『チェルノブイリみたいな事故が起こるから、日本の原発やめろ』と言ってるわけです。『レベル7の事故が起きうると予測していた』とマ スコミが書いたら、住民の反対運動も強まっちゃう。そういうのを恐れるがゆえに、そういう情報は出さない。それが、東電や国の上層部の考え方なんです｣
　｢事故があっても、最大限10キロメートルまで。防災訓練の10キロメートルというのはどういう意味かっていうと、3キロメートルまで避難して、 あとの10キロメートルまでは屋内待機。要するに家にいればいい、となっていた。それなら簡単な話でしょう？　その程度で収まると、それでやっていたんで すよね。ところが、シミュレーションやってみたら、10キロを超えることがある。なにも上手くいかなかったら。100キロメートル超えるとか、そういうの も出ちゃうんです｣
──先程おっしゃっていた永嶋さんご自身によるシミュレーションですね（注：前回記事を参照）。
　「電源を復旧させるのが難しかったらっていう仮定です。津波とかを考えれば、もう電源が復旧しないのは分かりきったことです｣
──では、政府や東電は「原発が電源喪失するなんて、ものすごく想定外の大事件」と大騒ぎしていますが、実はとっくの昔に「当たり前のこと」として予想しておられたということですね？
　「安全設計の考え方として『設計基準のシナリオ』と『設計基準を超えるシナリオ』があります。設計基準というのは『電源喪失しても30分以内で回 復する』とかそういう話です。それは『設計基準』としてなら、良い。工学的に考えると、造る時に設計基準内に収めるのは当たり前です。しかし『防災』は設 計基準よりもっと大きい、厳しいシナリオもあるんじゃないかと考えなくてはいけない。『電源が永久に途絶える』ってことも可能性の1つとして考える｣
──「施設を造る時の『設計』と事故が起きたときの『防災』は別の基準だ」。よく分かります。
　「津波の想定は高さ15メートルとか20メートルとか議論しているでしょう？　あれは『設計基準』なんです。1万年に1回起こるか起こらないかの 津波に備える。だが、防災は、もっと小さい確率で起こる津波を考える。20メートルの防波堤を造ったとしても、それを超えることを必ず考えなければいけな い。それがいわゆる『防災で想定する津波』です｣
──「防波堤が津波より高ければ、津波が起きても原子炉や冷却装置、電源に到達しない。だから原子炉は無傷である」という発想が「設計基準」ですね。なるほど。
　「設計基準内で全て安全が確保できるのか。安全性に問題はないのか。そうではない。ということで、設計基準を超えるようなシナリオも考えた。これが防災の発想です｣
100キロ避難シナリオを想定したら怒られた
──避難が100キロメートルを超えるようなシミュレーションをしていたら、10キロメートルという設定をした学者の先生に怒られたと取材で聞きました。「おれの顔を潰すのか」と。
　「ありますね。X（永嶋さんは発言者の名を挙げた。実在した。しかし松野さんの記憶する発言者Yと違った。X、Y両者とも当時現場にいたはずの人 名である。しかし証言が食い違うので名前を伏せる）ですね。我々がやっていた緊急対策を評価する委員会の委員なんです。で、その時にPBS（プラント解析 システム：Plant Behavior System）のシミュレーションを出したんです。まずは何もない、一切復旧操作もできない場合を考えてた。事故対策をいろいろ打って、それで事業者が何 時間後に何ができるって情報あったら、それを計算します。そういう仕様を提出したんです。こんなことを世の中に出したら怒られると｣
──それで100キロメートル避難のシナリオというのは、ないことになってしまったんですか？
　「そういうことは考えないことにしてしまった。ま、それは2002年前後の話だったかな｣
──ずいぶん最近ですねえ。
　「その時は松野さんが室長だった。自主的に松野さんがそういうシミュレーションをいろいろやって、シミュレーションでトレーニングした結果を評価委員会に出した｣
──松野さんは「私の顔を潰す気か」と怒られたそうです。それじゃもう、サイエンスの議論じゃないですね。
　「原子力安全委員会に防災部会ってのがあるんです。防災部会の部会長も怒った。原子力安全委員会の顔を潰すのかって。その防災部会の中にXも入ってた｣
──つまり、X委員だけでなく、組織としての原子力安全委員会そのものも、顔を潰しちゃうぞって話なんですね。
　「だから安全委員会は避難範囲を10キロメートルで収めることにした｣
──何かサイエンスに基づいて10キロメートルという線引きが決められているわけではないのですね。電力会社が事故をその範囲で収めるようにするという、努力目標みたいなものと考えればよいのでしょうか？
　「技術的にはできないことはないんです。フランスでは過酷事故が起こった時に、それを抑えるのは非常に難しいということで、フィルターつき格納容器ベントシステムっていうのを設置したんです。それで放射能の出る量を100分の1以下にした｣　
──それは本に書いてらっしゃいましたね。
　「100分の1以下になれば、30キロメートル避難の事故でも2～3キロメートルで済んじゃう感じなんです｣
──そうか。放出量を100分の1に抑えれば、逃げなくてはいけない範囲も小さくなるわけだ。
　「実際の現象としては、体積を100分の1にすれば、大雑把に距離も100分の1になっちゃうんです｣
──そうなんですか。
　「放射能が外へ出る場合に、半径方向に広がると同時に、放射性物質が上の方に無限に拡散していけばいいんだけど、実際は高さが抑えられちゃうんです｣
──つまり上昇する高さには限界があるっていうことですか？
　「大気の現象として上がろうとすると冷やされて、ある程度以上は上がらない｣
──きのこ雲と同じ現象ですね。
　「放出量が100分の1になると、1キロメートルから原子炉の近くでは吹き上げるから、せいぜい1キロメートルかその数倍にくらいになる。それで10キロメートルに収まると予測した｣
──つまりフィルター付きベントに改良すると、避難100キロメートルは、大体計算上10キロメートル以内に縮小するということですね。
　「フランスはそういう設計の下で、フィルターベントシステムを付けたんです｣
──つまり、フィルター付きベントにするということは、原子炉の中が高温になって高圧になったら、どんどんガス抜きをする。しかし外に放射性物質が出ないようにフィルターで濾してしまう。
　「ベントをせずに格納容器が破裂したらどうしようもなくなるからね｣
──そういうことですよね。その場合メルトダウンすることは仕方がないんですか？
　「メルトダウンするシナリオは無視できません。メルトダウンしても、格納容器は壊れない程度に水を入れて冷やすことは簡単にできます｣
──「container」（封じ込め容器）という元の意味どおり、格納容器で封じ込めてしまうということですね。
　「その時は炉心が溶融して原子炉圧力容器も壊れちゃう。その条件までは考えてる。だから格納容器が破壊するとこまでは行かない。格納容器は破壊しないように圧力を逃す。メルトダウンした燃料棒集合体の下の方は簡単な操作で水を入れることは確実にできる｣
──つまり格納容器が破裂しないように、ガス圧を抜いちゃう。そのガスに危険がないようにすれば問題ないんだという発想ですよね。
　「それがフランスの考えね。アメリカはそれを付けなかった。付けなくて、運転操作でしっかりやるから抑え込むんだと。そして運転操作は、日本より もっといろんな事態を考えて、運転操作のマニュアルを作って運転させてるんです。訓練している。で、日本はアメリカのやり方を取った。ところが、やる範囲 を限定してしか訓練しなかった」
　「アメリカでは炉心が溶融した時、どうするかっていう訓練までやってるんです。日本はそこまでやらずに、まあ楽な、あまり厳しくならない段階の訓練で終わらせてる。それがあるから（3.11発生時の）東電の運転は極めて下手くそだったと思うのです｣
──ああなるほど、分かってきました。そういう意味では日本が一番危ないんですね。非常時の運転技術はアメリカほど高度じゃない。が、フランスのようなフィルター付きベントもない。
　「その時の大きなポイントです。アメリカがそうやった時に、日本はただそのままアメリカのやり方を採用して、フィルター付きベント装置は付けな かった。運転操作も簡単にしてしまった。もう1つ大事な点は、そういう事故が起こることが、アメリカじゃまずないんじゃないかという点。理由は地震や津波 がまずないから｣
──なるほど。
　「確かに、地震、津波を除くと極めて起こる確率が少ない｣
──テロだとか飛行機が落ちたとか竜巻が来たとか、そういう話ですね。
　「もちろん、だからテロの訓練はアメリカは凄いですからね。守衛はすごい武器を持ってるんです。日本の守衛は警棒すら持ってないからね｣
──本当にそうです。アメリカの原発を見に行くと、日本で言えば軍隊レベルの装備です。
　「フランスもです｣
PBSは動かしていた証拠が公開されている。
──先程大事なことをおっしゃったと思うのです。JNESがPBSのデータを持っていったはずだ、それを保安員が捨ててしまったのだ、という話です。永嶋さんはどこでそのお話を聞かれたんですか？
　「データが公開されています。去年の9月に、情報公開請求に従って保安院がしぶしぶ出したんです。そこにPBSのデータが入ってた。3月11日って日付まで入ってます｣
──ええっ！　そんな大事なことが公開されている！　なんで新聞テレビが書かないんですかね？
　「そこまでは把握してないんでしょう｣
──3月11日って日付が入ってるんですか。ダメじゃないか。
　「マスコミはどういう観点でやっているか分からないんだけど、大体、マスコミってのは面白けりゃいいっていう感じでやってるんでしょ。本当に問題を追及しようというあれでやってるんじゃないんじゃないですか？｣
──かつての同僚の名誉のために言うならば、彼らも真剣にやってるんですけど、いかんせん勉強が足りないので、嘘を見破れないんですよ。
　（注：当時の朝日新聞紙面を見ると2号機だけに限って「このまま事態が悪化するとP時Q分に炉心溶融に至る可能性がある」などの文面があった。同 時期、首相官邸からの発表資料によく似た簡略な記述が10行ほどあった。それをそのまま書き写したように推測できる。広報資料にも記事にも、PBSの名前 がない。誰がどうやってこの予測を出したのか、などの5W1Hはまったく記述されていない。これは福山哲郎官房副長官の著書に出てくる記述とも符合する）
なぜ知見は死蔵されたのか
──PBSのデータを保安院が持ってたという話は、どういうふうに考えればいいのでしょうか。持っていたけど使い方が分からなかったということでしょうか？
　「そうです。それをどういう時に使うか。JNESの能力を保安院が理解してなかったんじゃないかって感じがしますね。僕は7年前に辞めてるから分 からないけど、7年前から今くらいの間のJNESの担当者は、保安院に対してこういうことがちゃんとできますよ、ということを、ちゃんと理解してもらって なかったんじゃないか｣
──JNESと保安院はそんなに距離があるのですか？
　「いや、JNESと保安院は近いから、歩いていける距離です（笑）。その時に保安院が、JNESがどういうことができるかっていうことを理解でき なかった。それと、ここ7年間はちょっと私も分からないんだけど、JNESもあんまり難しいことは考えなくなったってのは確かにあるんです。全体として、 あまりそういう30キロメートル避難になるような事故とか、そんな難しいことは考えない。だからJNESも保安院に対して、ちゃんと相手がJNESのデー タを使うことを、判断できるようにデータを出してなかったんじゃないかという感じなんです。それで、そのデータは使わずに、保安院としては東電の情報にだ け頼ったんじゃないか｣
──全てがちぐはぐですね
「その時に松野さんと私がいれば、保安院を十分説得できた。東電はそういう道具を持っていないから、何もできなくて総理に説明できず、空転した。だから、保安院が出動しなければいけなくなった。そういうことを説明すれば保安院も多分採用したと思う」
──保安院はそれさえジャッジできないんですね。
　「何が大事かってことすら分からない｣
──つまり分かっていて無視したんじゃなくて、分からないんだ。ジャッジする能力すらない。「それを東電にやらせたら、彼らは道具を持ってないからできないんだ」ということすら分かっていない。これは本当に情けないですね。
　「7年前に、全て現役を辞めた時点でJNESに言った。このシステム、PBSは東電、電力会社に持たせろと。それでお互いに計算して、お互いに チェックするやり方でやるべきだ。なぜなら、確かにPBSは技術は高いかもしれないけど、東電は現場の情報をいっぱい持ってる。だから事故の場合は同時に 2カ所で計算して、それで結果をつき合わせて判断するという、そういうやり方にしろ、というのを僕が辞める頃に言ったんだけど。このやり方はフランスが同 じやり方なんです｣
──電力会社にやらせるということですか？
　「フランスは、EDFという国営電力会社が持っているプログラムのシステムと、国が持っているシステムが同じなんです。同じでお互いに計算しているんです。それで常に更新していって、何が正しいかをお互いで共通に認識して、次の判断を下すというやり方になっています｣
東電はシビアアクシデントシナリオを主張する人を切った
──本当にその通りだと思います。一体どうして、それがなされていないんでしょう？
　「まず保安院はPBSの意味や重要性があんまり分からなかった。で、東電は数年前『100キロメートル避難の事故』とか厳しいことを言う奴は一 切、上の方が排除していたんです。PBSのデータベースを作ってる時に、東電から出向してきた人がいたんです。その人に私は全部教えました。彼にデータ ベースを作る作業もさせてたから｣
──え！　東電からの人もいたんですか。今その人はどうしておられるんでしょう？
　「まぁ東電に帰って、どこかの原発の技術部長かなんかになったけど、そういう人は戻っても、自分が身につけたことを、東電の中では採用にならなかったと思いますよ｣
──なぜでしょう？
　「そういうことは考えない。PBSみたいな世界は考えない。だからPBSを受け取ることはしなかった｣
「東電から私のグループに来た人がPBSの開発のグループのリーダー格だった。東電は格好悪くて絶対に公表しないだろうなあ」
──PBSはERSSの一部と考えればよろしいんでしょうか。読者にPBSのことを、短い言葉でどう伝えるかを考えているのです。リアルタイムでの プラントデータを取ることができなくなった時の備えだというふうに考えてよろしいですか？　リアルタイムでプラントデータが取れていれば、PBSが出る幕 はないのですか？
　「いや、同時に使います。データベースは計算してあるから、データが揃っている。それでリアルタイムで進んでいるデータをチェックする。だけど、 リアルタイムデータの方が精度が良い。しかし、リアルタイムだからゆっくりしか進まない。将来のことを予測するのはPBSで計算してあるので、早く出せ る｣
事故調査委員会もノーマーク
──国会事故調査委員会も政府調査委も、なぜPBSに言及しないのでしょう。永嶋さんご自身は、事故調からヒアリングとか受けてらっしゃらないんですか？
　「民間調査委員会からは、北澤委員長（宏一・福島原発事故独立検証委員会委員長）とは何度もありますね。国会と政府からはないです。だから、国会 や政府調査委員会の報告の大きな欠点がある。私のように緊急時対策を20年もずっとやってたような詳しい人間が検証しているという部分が一切ない。委員は そういう知識や経験のない、要するに専門外の人です。だから、分からない。東電や保安院の人の言い分を聞いて『いや、そうじゃないだろう。PBSがあるは ずだ』とか突っ込めないんです。だから今までの全ての事故調が不十分だと言ってるんです」
──保安院や原子力安全委員が「いや、そんな話はない」と嘘を言っても、「それは嘘だ」あるいは「何かを隠してる」と見破れないのですね。
　「だから事故調で報告内容に差が出てくるんです。だからみんな『推定』になっている。本当に分かってる人なら、推定ではなく確信を持った言い方ができる。そういうところに今までの経験者を入れなきゃダメだと私は言っています。これからはどうなるのか分かりませんが」
──国会事故調が最終報告書を 出してお役は終わりみたいな感じになっています。が、お話を聞くと、真相に全然到達してないって感じがします。松野さんは「事故調査委員会はどこも深掘り ができない」って言い方をされていました。つまり相手の嘘を見破れない。相手の隠してることを隠してるだろうと言えない。永嶋さんも松野さんと同じことを おっしゃってるように思えます。
　「同じです。事故調の報告書を見ても、なんかおかしいなって、いろいろ腹が立っている｣
──言い方は穏やかですけど、やっぱり随分ご立腹のご様子ですね。PBSを含めて、解明できていないことがたくさん残ってるんですね。
　「国民も自治体もみんな不安に思ってるんですよ。だから、よく自治体から各事故調がやって来る」
──都道府県ですか？
　「例えば新潟県知事。事故調の報告書では、事故原因は本当には解明されていないと言ってるんですよ。それは、自治体はある程度知っているからです。新潟県の知事はあんまり分からなくたって、中に防災の専門家がいるからね｣
──県レベルでもいるんですか。県庁ですか？
　「特に福井県なんかそうですね。はるかに保安院よりレベルが高いです｣
──それは、例えば諸外国の例なんかも調べて、ちゃんと勉強してるということですか？
　「そうです｣
──面白いですね。
　｢だから、福井県が運転再開を認めるという判断は、安全かどうかの判断も、国がやってるよりもっとしっかりしたものです｣
──県の独自のということですか？
　「そうです。結局それで県としては大丈夫だということで、運転再開を認める。その時に国は、一応やる格好にはなっているが、野田（佳彦）総理にしろ何にしろ、ロクなことができていない。だけど、再開しないとまずいから。だから、実質判断してるのは県です｣
──まあ地方自治としては結構なことなんでしょう。でも何か逆転してます。
　大飯の再稼働の後、福井県に行ったんです。で、途中でふと気がついて見ると、やはりどの原発も、オフサイトセンターが4～5キロメートルのとこに あるんですね、原発から。それは、福島第一原発のオフサイトセンターが大熊町の5キロメートルのところにあったのと、全く同じなんですよ。ものすごい危機 感を感じました。ということは、もし福島と同じ規模の事故が起きたとすると、やはりこのオフサイトセンターは機能しない。なぜそれで再稼働できたのか。僕 は不安に感じるところです。
　「オフサイトセンターも移設するところもあるんだけど、移設するにも時間がかかるんです。多分最短でも1年半かかるんですよね。そんなもん待ってたら全く運転できないでしょ。その時に福井県の技術屋さんは10キロメートル以内に収める自信があるということです」
　「安全委員会が30キロメートル。自治体も30キロメートルに拡大する政策変更をやっている。それはそれとしてやってもいいんだけど、もっと大事 なのは放射能汚染なんです。30キロメートル避難規模の事故だとすると、まあ普通に考えて汚染するのは5倍の距離です。だから30キロメートル避難の事故 で150キロメートル汚染になっちゃうんです。それほど大きく汚染する。その範囲内で、農産物の出荷がほとんど制限されちゃう｣
──5倍という数字は最悪のシナリオのときですか？
「福島第一発電所事故を『30キロメートル避難規模』と形容するなら『汚染範囲』は150キロメートルになります｣
──それは現実に起きたことをおっしゃってるのですね？
　「150キロメートル内という福島と同じ汚染が、もし大飯原発で起きるとしたら、誰も賛成しない。県でさえ賛成しない。原子力安全委員会もそこがまるっきり分かっていないんです｣
──それは汚染が及ぶ範囲ということですね。
　「何がその時大事かが、いちばん安全委員会が分かってないんです。福島県の人たちが避難する間に浴びた量が推定どれくらいか計算が出ている。 100ミリシーベルトです。これは短時間だから許されます。ところが汚染の問題ってのは永久に続く。だから年間1ミリシーベルトで判断する。大変なことに なるんです｣
──なるほど。
　「今、全国各地で、30キロメートルまでEPZを広めるということで、防災対策をやっています。じゃあ汚染したら、何兆円もの汚染による損害を手 当てするのか。それから住民に対して、福島と同じように汚染されますけどいいですか？　という確認を取る話をしていないでしょ？　やるんであれば、汚染の 方の対策をまず取って、それで、避難30キロメートルをその後考える。非常に大事な問題です。汚染の問題というのはすぐ終わるのではなくて、何十年も続 く｣
──それは半減期を過ぎてもということですよね？
　「セシウム等の半減期は30年です。だから少なくとも30年の間では半分にしかならない。
　今、福島でやっている除染にしろ、農産物の被害にしろ、あれだけの大きな経済的被害を突きつけられている。福島で起きたああいう汚染を、大飯付近の京都とか滋賀県の人に『ああいうのを覚悟しますか』っていうことです。それを覚悟できる人はいないと思います｣
──福井県の原発から30キロメートルでラインを引くと琵琶湖が入ってくるんです。琵琶湖は京都の上水道源です。しかも淀川水系ですから、そのまま 大阪まで流れる。ですから関西の人間にとっては、福井の原発で福島第一発電所規模の事故が起きたら、飲み水が汚染してしまう。それが起きた時の人々の不安 というのはすさまじいものがあると思います。
　「だから絶対に、汚染の拡散を大丈夫な範囲に抑えていかなければならない。せいぜい受け入れられるのは、避難を10キロメートル、汚染を50キロメートル程度でしょう。このためには、事業者に放射能放出抑制の安全対策を強化してもらうことになります｣
　電力会社10社の2012年４～９月期連結決算が31日に出そろった。原子力発電所の停止を受け代替火力の燃料コストが収益を圧迫。原発を保有する９社のうち、北陸電力を除く８社が最終赤字となった。原発比率が高い会社ほど苦戦が目立つ。採算改善に向け、値上げ検討を表明する会社も増えている。
電力10社の12年４～９月期連結業績
通期見通しを開示
（上段は12年４～９月期実績、下段は13年３月期通期見通し）

売上高
最終損益
原発
比率
東電
28759(15)
60250(13)
▲2994(赤字縮小)
▲450(赤字縮小)
28
東北電
8443(12)
17900(6)
▲368(赤字縮小)
▲1000(赤字縮小)
26
中部電
13361(15)
26400(8)
▲7(赤字縮小)
▲600(赤字縮小)
13
北陸電
2495(3)
4850(▲2)
121(3.2倍)
▲70(赤字拡大)
28
沖縄電
901(4)
1718(3)
74(34)
47(▲32)
0

通期見通しを非開示
（12年４～９月期実績）
九州電
7630(3)
▲1495(赤字拡大)
39
関電
14059(1)
▲1167(赤字転落)
44
北海道電
2770(▲9)
▲486(赤字転落)
44
四国電
2740(▲9)
▲150(赤字転落)
43
中国電
6021(7)
▲69(赤字転落)
3
(注)単位億円、％、▲はマイナスか赤字。カッコ内は前年同期比増減率。原発比率は11年３月期末時点の電力量に占める比率
　昨年に原発事故関連の損失が膨らんだ東京電力を除く９社の最終赤字の合計額は、3500億円強と前年同期の４倍強に拡大。９社のうち４社が赤字に転落するなど苦境が深まった。
　なかでも11年３月期の電力量に占める原発比率が４割前後と高い九州電力や関西電力の最終赤字額は４～９月期として過去最大の赤字となった。９社のうち黒字だったのは低コストの水力発電の比率が高い北陸電だけ。収支の悪化を受け、６社が中間配当を見送った。
　赤字の主因は原発代替の火力発電の燃料費や、他社からの購入電力料が増えたことだ。10社の燃料費と購入電力料の合計額は５兆円弱と前年同期から１兆2000億円あまり増えた。「修繕費や一般経費見直し、賞与や福利厚生の削減を実施しているが、補えない」（東北電力の海輪誠社長）
　13年３月期通期の見通しを開示している５社の全社が最終損益で減益か赤字を見込む。通期見通しを「未定」としている四国電力も原発が再稼働しない場合、「連結経常損益が800億円程度の赤字となる可能性がある」（千葉昭社長）。前期は18億円の経常赤字だ。
　各社はコスト削減による採算改善を急ぐ。東電は31日、13年３月期の営業赤字幅が従来予想の3050億円から2250億円に縮小するとの見通しを発表した。需要の増加に加え、「これまでの発想を変える」（広瀬直己社長）修繕費の圧縮などで補う。北海道電力も240億円の追加コスト削減に取り組む。
　ただし「自助努力だけでは限界。値上げに踏み切る会社は多くなる」（大手証券アナリスト）との指摘は多い。
'12/11/1
８電力、赤字6700億円　値上げの動きも中電は見送り
　電力10社の２０１２年９月中間連結決算が31日出そろった。原発の代替電源となる火力発電の燃料費が大幅に増え、北陸と沖縄を除く８社が純損失 （赤字）を計上、東北、四国、北海道電力の３社が新たに値上げを検討する意向を表明した。関西、九州電力は既に値上げ方針を示しており、計５社が料金引き 上げに動きだす。東京電力を皮切りとした値上げは全国規模に拡大してきた。
　赤字だった８社の純損失の合計は約６７００億円。燃料費は10社で約３兆５千億円と、前年同期の約１・４倍に増えた。
　四国電力の社長は31日の決算発表で、年内にも値上げを判断する考えを示した。北海道電力は年度内に判断する。東北電力も原発再稼働の時期を見極めて結論を出すとしている。
　電気料金の引き上げは家計や企業経営に大きな影響を与える。各社が値上げを申請した場合、政府は人件費などのコスト削減を強く迫る構えだ。
　原発への依存度が低い中部、中国電力と、水力発電の割合が高い北陸電力の３社は、当面値上げを見送る。原発を保有していない沖縄電力も値上げしない方針だ。
　関西、九州、北海道の３社は中間決算で過去最大の赤字を計上した。いずれも発電量に占める原発の比率が高く、燃料費増加の影響を強く受けた。東電は２９９４億円の赤字だったが、前年同期の赤字額（６２７２億円）より縮小した。
　燃料費は10社全てで増えた。東電の１兆３４６５億円を筆頭に、関電は４５６６億円、九電は３３３９億円に上り、それぞれ前年同期より大幅に増えた。
　財務内容が悪化したため、北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力が中間配当を見送った。
民主党政権を「アマ」と酷評、自民党の甘利氏／神奈川
2012年10月31日
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　自民党の甘利明政調会長（衆院比例南関東）は３１日の代表質問で、民主党政権の３年間を「アマチュア政治」と酷評、「政権奪還は自民党のためではない。国のために民主党には政権から退いてもらわなくてはならない」と年内の衆院解散を求めた。

　甘利氏は経済再生の取り組みについて、政府が本年度の予備費を活用した緊急経済対策を決定し、さらに１１月中に本格的な対策をまとめる方針を示していることに「場当たり的な経済対策は市場に雑音を与えるだけ」と批判した。
　
　またエネルギー政策でも、政府が２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとする一方で、大間原発（青森県）の工事再開や、使用済み核燃料の再処理事業を当面 継続するとした姿勢を「受け狙いのポピュリズム（大衆迎合）政治」と指弾。自民党ならば「今後３年間を再生可能エネルギー導入を図るための集中開発期間と し、１０年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」と対立軸を示した。

　首相の「（経済対策は）エネルギー、環境政策の再構築や経済外交の展開と合わせ、経済再生を押し進めており、場当たり的との指摘は当たらない」などとする答弁に対し、甘利氏は本会議後、「非を認めない支離滅裂な答弁。３０点だ」とこき下ろした。
原発防災、地域計画のマニュアル作成へ…規制委







 福島原発
　原子力規制委員会が３１日に決定した「原子力災害対策指針」について、田中俊一委員長は同日、自治体が地域防災計画を作成する際のひな型となるマニュアルを１１月中に作ることを明らかにした。


　重点区域が大幅に拡大し、計画作りは初めてだったり大幅に見直したりする自治体が多いためだ。規制委は自治体と直接連絡を取り合って有効な計画作りを支援する。
　国の支援は多くの自治体が求めており、田中委員長は記者会見で「実効性のある地域防災計画にすることが大切で、市町村を支援していきたい」と述べ た。マニュアルは、モデルとなる道府県と市町村を選び、規制委事務局の原子力規制庁と内閣府、総務省消防庁が自治体とともに実際の避難方法や一時避難所を 決めるなどの作業を進める。
（2012年10月31日20時52分  読売新聞）
多摩市非核平和都市宣言から1年：写真家・桃井和馬氏と阿部市長が平和・原発問題・エネルギーを語り合う
2012/10/31
高森 郁哉










多摩市立永山公民館で10月26日、「多摩市非核平和都市宣言から1年、私たちのまちのこれから」と題したトークイベントが開催された。前半は写真家・ノンフィクション作家の桃井和馬氏（写真）が講演し、後半では阿部裕行市長と桃井氏、参加者らが意見交換を行った。
140カ国以上を取材してきた桃井氏は、広島、チェルノブイリ、福島といった「核の現場」で撮影した写真も紹介しながら、「核兵器がこれほど大量に 作られてきたのは、国家が強大になりすぎたから」と述べ、国家が権力を維持するため国民を欺いて核の利用を拡大してきたソ連の例を挙げた。さらに、日本で も国家が原発を増やしてきた構造は同じだと指摘し、「原子力推進派がいかに嘘とごまかしを重ねてきたか、（福島原発事故後の）今ははっきりとわかる」と断 言。「私は次の時代を、国のトップダウンではなく、信頼と友愛によって市民から築き上げられるコミュニティーに、また安全なエネルギーに頼る社会にしてい きたい。私たちは一度立ち止まり、どういう選択をしたいのかを考える時期にきています」と語りかけた。
後半の討論の冒頭で阿部市長（写真・左）は、昨年11月に多摩市非核平和都市宣言を行ったことに関して、「宣言から1年がたった時期、宣言のままで終わらせることなく、私たちのまちをこれからどうするのかを考えるこうした集まりを企画していただいたことに感謝したい」と礼を述べ、全国に先駆けて福島原発事故に言及した多摩市の宣言が栃木市の非核平和都市宣言の 作成時に参考にしてもらった例も紹介した。また、核兵器の恐ろしさと平和の大切さを学んでもらうため、「多摩市の子どもたちを広島に送るプロジェクト」を 検討していると話すと、ある参加者は「非常にいいプロジェクトだと思う。（原発事故からも学ぶため）福島から多摩に避難している方々から話を聞く機会も設 けてはどうか」と提案した。
桃井氏が「世界の端にいって平和を唱えるのでなく、足元から平和を作っていくことが重要」と説き、自身が会長を務める一般社団法人多摩市循環型エネ ルギー協議会を通じて「多摩市で太陽光パネルの増やしていくプロジェクトを市民ベースで進めている」と話すと、阿部市長は「私も全面的に応援しています。 多摩ニュータウンはかつての実験都市。もう一度（非核平和都市の実現につながる）実験を試みていきたい」と応えた。
桃井氏は最後に、「苦難の今、どんな智恵を出し、発揮するのか。多摩市民は運命共同体。平和の実現に向けて一緒に考えていくこと、対立ではなく理解 を深めていくことが大切です」と述べた。阿部市長は、「原発問題は収束などしていません。福島で不安を抱きながら暮らしている人たちのためにも、（他人事 ではなく）私たち自身の問題として、仲間として、みなさんと一緒に協力してやっていきたい。それが宣言を出した私たちの責任でもあります」と締めくくっ た。
東京電力の純損失　予想より改善の見込み
（東京都）

■ 動画をみる
　「東京電力」は３１日、１３年３月期の業績見通しについて、純損失がこれまで予想していた１６００億円の赤字から４５０億円の赤字に改善する見込みだと発表した。 　これは、電気料金の値上げや販売電力の増加を見込んでいるため。会見した広瀬直己社長は、改善について「総合特別事業計画をベースとしたもので、赤字体質脱却には相当な努力が必要」と語った。 　東電は、収益改善のために来年にも新潟・柏崎刈羽原発の再稼働が必要だとしており、広瀬社長は「計画に変更はない」と強調した。
[ 10/31 21:54 NEWS24]
フクシマは日本原発の技術の高さの証明だ 原発輸出大国への道
2012.10.31




日立製作所は30日、イギリスの原子力発電事業会社のホライズン・ニュークリア・パワーを6億7千万ポンド(約850億円)で買収すると発表した。

日立はホライズン社の計画を継いで、イギリスで130万キロワットの原発を4～6基建設し、1基目を2020年代前半に稼働させる予定。日立が世界で唯一稼働実績を持つ第3世代の原子炉である、改良型沸騰水型原子炉(ABWR)を建設する見込み。

今年3月に、ホライズン社の株主であるドイツのRWEとイーオンが売却を発表した。RWEは欧州の経済危機により建設のための資金が集まりにくくなったこ とと、福島原発事故後にドイツが脱原発を表明したため、同社の収益が悪化したことを理由に挙げている。買収先には中国の国営企業も候補に上ったが、イギリ ス政府が警戒感を示し、日立に打診してきたという。

イギリス政府は原子力をエネルギー政策の中心に据えており、古い石炭火力発電所などを原発に置き換える計画を持っている。イギリスは現在、全発電量の約2割を原発で賄っており、老朽化した原発の建替需要も予想される。

福島第一原発事故の影響でドイツの脱原発表明など、世界の原発事業が後退しているかのような印象を受けるが、実際は今後も、中国やインド、中東、東欧など 新興国を中心に需要は伸び続けるという。昨秋の国際原子力機関(IAEA)の予測によると、2030年に、世界の原発発電量は2011年実績の最大1.8 倍になる見込みだ。

そんな中、世界最高の原発技術を誇る日本の3社のうち、日立は今回のイギリスのほか、リトアニアではほぼ受注が確定し、ポーランドでの受注も目指してい る。東芝は来年には中国で建設した原発が稼働するほか、今年から米国で新規建設に取り掛かかっており、そのほかトルコやベトナムでの受注活動を活発に行っ ている。また、三菱重工はヨルダンやフィンランドでの受注を目指している。

一方で中国やロシアは自国内に大きな需要をもち、強い原発推進の姿勢を示している。国内での原発の新設が滞っている日本は、海外に積極的に出て行かなけれ ば、原発技術の主導権を他国に奪われる恐れもある。日本は「フクシマ」の原発被害が死者を一人も出していないことを内外にPRし、日本の原発技術が世界一 であることの証明だと誇りをもって伝えるべきだ。(居)

【関連記事】
2012年10月27日付本欄 脱原発を進めるドイツで賦課金5割増 日本がとるべき道は「原発推進」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5071

2012年6月号記事 軽薄短小から重厚長大へ - 弱電の凋落で日本の製造業は沈むか - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4206
高速道、新幹線　“大動脈”分断も
2012.10.31 23:02
　原発事故に備える重点区域が３０キロ圏内に拡大したことで、経済活動にも影響が及ぶ可能性がある。しかし指針は企業を対象としたものではなく、 「どうしたらいいのか」と困惑する会社も。日本の大動脈となる高速道路や新幹線も長期間寸断される恐れがあり、物流に大きな障害となる。
　切り餅や米菓などを製造・販売する越後製菓本社（新潟県長岡市）は東京電力柏崎刈羽原発から３０キロ圏内に入るが、「事故はまったく想定もしていなかった。これから対策を考えていかなくては」と“青天の霹（へき）靂（れき）”の様子だ。
　圏内には同社の工場が集積し、事故が起きれば餅の原材料となる地元の米も汚染される。同社は「正直いってどうしたらいいか分からない」と戸惑う。
　これに対し、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）から３０キロ圏内にグループ工場がひしめく日立製作所（東京都千代田区）はすでに、原発事故を含め震災や感染症などあらゆる事態を考慮し対策を講じている。
　海外で代替生産するなど事業継続のためのマニュアルもあり、広報担当者は「自治体と協議しながら対策を強化していきたい」。
　一方、中部電力浜岡原発（静岡県）の３０キロ圏内では、日本の“大動脈”の東名・新東名高速道路や東海道新幹線の一部区間が入った。福島第１原発事故で常磐道やＪＲ常磐線はいまも一部区間が通行止めや運行停止になっている。
　東名・新東名高速を管理する中日本高速道路は、すでにマニュアルがある北陸道の対応を参考に、サービスエリアが避難場所として活用できるかや、殺到する出入り口の渋滞をどう緩和するかなど、行動計画をつくる考えだという。
　ＪＲ東海の広報担当者は「自治体の防災計画を踏まえ適切に対応する。規制区域に列車を進入させず、安全な場所に待避させるのが基本方針だ」としている。
「いかに避難を実行させるか」地元自治体、情報不足に苦慮
2012.10.31 23:00 （1/2ページ）
　人口密集地、離島、豪雪地帯、災害弱者…。原子力規制委員会が３１日に決定した原子力災害対策指針では、事故に備える重点区域を原発３０キロ圏内 と拡大したが、避難の判断基準などは明示されなかった。原発の地元自治体はそれぞれに地域特性があり、「いかに避難を実行させるか」という難問を抱えなが ら、それぞれが地域防災計画の策定に入る。
　■県庁移転
　「どう取り扱えばいいのか苦慮している。情報が不足しており、計画の立てようがない。極めて困難だ」
　日本原子力発電東海第２原発（茨城県）から３０キロ圏内の水戸市の担当者は頭を抱える。指針に具体的な避難基準はなく、自治体から見れば、避難に向けた輸送手段の確保などは“丸投げ”された格好だ。
　同原発３０キロ圏内の人口は全国最多の約９３万１５００人。水戸市だけでも人口は約２６万９千人に上る。県内のバスをかき集めても約７千台。約２４万人の避難者を運ぶのがやっとだ。多くの住民が避難に殺到すれば幹線道路は渋滞し、交通網の混乱は避けられない。
　災害時に司令塔となる茨城県庁も３０キロ圏内にあるため、「県庁機能の一時移転も検討しなければならない」（県）と課題は山積している。
■孤立
　避難路確保が困難になる恐れのある地域もある。
　北陸電力志賀原発（石川県）の３０キロ圏にある輪島市の担当 者は「事故が起きれば陸の孤島になることが考えられる」と懸念する。原発が能登半島の中央部にあり、陸路が遮断される恐れがあるためだ。「ここまで切羽詰 まって考えたことはなかった」（同市）が、今後は市内の能登空港や港を活用し、海路、空路での避難を検討するという。
　「寝耳に水だった。 大変なことになったと思った」と語るのは、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から３０キロ圏の長崎県平戸市の担当者だ。市内には離島の的山（あづち）大島 と度（たく）島（しま）があり、２島の人口計約２１００人に対し、避難に使えるフェリーは計３隻（定員計３４０人）。市では計３０６隻の漁船を活用した避 難を検討する。
　雪道対策も新たな課題として浮かび上がった。日本有数の豪雪地帯として知られる新潟県十日町市。今回新たに東京電力柏崎刈 羽原発（新潟県）から３０キロ圏内に入った。同市担当者は「冬場に原発事故が起きたら大変だ」と語る。積雪が３メートルを超すこともあり「現状ではとても 冬場の避難想定までは難しい」という。
　■災害弱者
　中国電力島根原発（松江市）は島根県庁がある市中心部から約８・５キロ。３０キロ圏の人口は約４４万人と県全体の人口（約７１万人）の６割にも及ぶ。「住民を県内に避難させることはできない」（県）のが実情だ。
　特に、病院から入院患者や要介護者ら「災害弱者」をどう避難させるかが喫緊の課題だ。３０キロ圏内の医療機関は計５２施設、入院患者は約５６００人。「国に全面的に協力してもらわないと搬送できない」（担当者）のが現状だ。
　福島第１原発事故では、福島県大熊町の病院などで避難の遅れから５０人が死亡。患者はいわき市や二本松市などを転々とさせられた。この反省を踏まえ、島根県では入院患者らの受け入れ先の確保に向け近隣３県と協議を進めている。
2012/10/31(水曜) 22:58
トルコがアルメニア・メツァモール原発の稼動停止を要請
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トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源大臣が、アルメニアの原子力発電所の稼動停止を要請しました。

トルコの新聞・ザマンのインターネットサイトによりますと、ユルドゥズ大臣はトルコの首都アンカラで記者会見を行い、「４０年以上稼動しているアルメニアのメツァモール原子力発電所の稼動は、可能な限り早急に停止されなければならない」と語りました。
また、ユルドゥズ大臣は「この原発で発生した問題はすべて、トルコに影響を与えることになるだろう」と述べました。
さらに、アルメニアの電力不足に基づいた同国政府の主張を否定し、「電力不足はこの原発の稼動継続の理由にはならない」としています。
１９７０年代に、アルメニアの首都エレバンの西部３０キロの地点に建設されたメツァモール原発は、旧式のロシア型であるＶＶＥＲ－４４０型の２つの原子炉を有しています。
この原発は、アルメニア国内の電力需要量のおよそ４０％を供給しています。
Ｑ＆Ａ「なんのための指針？」「なにが変わる？」
2012.10.31 22:59 （1/2ページ）
　原子力規制委員会が３１日に公表した原子力災害対策指針の内容を、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。
　Ｑ　何のための指針か
　Ａ　原発周辺の自治体が原発事故の防災計画を作成する際の道筋となるもので、対象自治体は来年３月までに防災計画をまとめる。原発周辺住民の被（ひ）曝（ばく）を防ぐため、具体的な避難方法や避難路などを定めることになっている。
　Ｑ　今回の指針でどう変わったのか
　Ａ　 東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、原発事故に備える重点区域が拡大されたのが特徴だ。重点区域はこれまでの原発の半径１０キロ圏（ＥＰＺ）から ３０キロ圏の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に拡大された。５キロ圏内の「予防防護措置区域」（ＰＡＺ）では、事故が起きたら直ちに避難することになる。
　Ｑ　重点区域の自治体の数、避難する人の数は
　Ａ　 重点区域は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に膨らんだ。対象となるのは約４８０万人（一部重複含む）。国民の４％に相当する。３０キロ圏 内では、事故の状況や放射線のレベルに応じて避難を求められるが、多くの住民が避難に殺到すれば交通網が混乱する恐れもある。
　Ｑ　混乱を防ぐには
　Ａ　各自治体が今後、実効性のある防災計画をどこまでまとめることができるかが重要になる。
Ｑ　課題は
　Ａ　今回の指針では避難基準などが示されておらず、入院患者や高齢者などの「災害弱者」の対策も先送りだ。対象の自治体が大幅に増えたことで、県境をまたぐ広域避難についても調整する必要がある。
　Ｑ　指針のほかの対策は
　Ａ　事故が起きた際の対策拠点施設「オフサイトセンター」を原発から５～３０キロに設置し、３０キロ以上離れた場所に代替施設を確保するよう求めた。
　Ｑ　甲状腺被曝を防止する安定ヨウ素剤については
　Ａ　３０キロ圏内では、避難や屋内退避などの指示がされた段階で適切な服用ができるようにしなければならないとしている。今後は、家庭への事前配布も検討する。
　Ｑ　再稼働への影響は
　Ａ　重点区域が拡大されたことで、原発の「地元」自治体の定義が変わるかもしれない。再稼働の了解が必要となる「地元」自治体が増えれば、それだけ再稼働へのハードルも上がる可能性もある。
原子力災害対策指針の要旨
2012.10.31 22:56 （1/5ページ）
　原子力規制委員会が３１日に決定した原子力災害対策指針の要旨は次の通り。
【前文】
　本指針の目的は、国民の生命、 身体の安全を確保することが最重要という観点から、住民に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとすることにある。この目的を達成する ため、本指針は原子力事業者、国、地方公共団体などが原子力災害対策に係る計画を策定する際や対策を実施する際に、科学的、客観的判断を支援するために定 めるものである。
【第１　原子力災害】
　（１）事業者の責任
　原子力事業者が事故の収束に一義的な責任を有すること、および原子力災害対策について大きな責務を有していることを認識する必要がある。
　（２）放射性物質の放出形態と被（ひ）曝（ばく）経路
　放射性物質は風下方向に一定の距離を移動するため広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
　（３）災害の特殊性
　原子力災害が発生した場合には被曝や汚染により復旧・復興作業が困難または不可能となることから、原子力災害そのものの発生または拡大の防止が極めて重要。

【第２　事前対策】
　（１）基本的考え方
　平時から、適切な緊急時の計画の整備を行い、訓練などによって実行できるように、準備を十分に行っておく必要がある。
　（２）防護対策の考え方
　初期対応段階においては、放出開始前から必要に応じた防護措置を講じなければならない。
　（３）重点区域
　住民に対する被曝の防護措置を短期間で効率的に行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に原子力災害に特有な対策を講じておくことが必要である。
　予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）は、即時避難を実施するなど、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。具体的な範囲の目安は、「原子力施設からおおむね半径５キロ」とする。
　緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）は、影響を最小限に抑えるため、緊急時防護措置を準備する区域である。この目安は「原子力施設からおおむね３０キロ」とする。
　（４）事業者が講ずべき事前対策
　施設内の異常事態や施設外の放射線量を適切に把握するための測定器などを配置し、監視体制を整備しておく必要がある。
　（５）住民への情報提供
　情報伝達に関する責任者および実施者をあらかじめ定め、集落の責任者や住民に迅速かつ正確な情報が伝達されるような仕組みを構築することが必要。
　（６）モニタリング体制
　モニタリングを可能とする計画を事前準備しておく必要がある。
　（７）緊急被曝医療
　平時から準備されている災害医療組織を最大限に活用すること、指揮系統を平時より確認しておくことが重要である。
　（８）平時からの住民への情報提供
　住民が混乱なく行動できるように、平時から必要な情報提供を行っておく必要がある。
　（９）オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）
　深刻な事態が生じた場合にもその機能が維持できるよう代替施設の確保や通信経路の複線化などの方策が講じられていることが必要である。
　（１０）諸設備の整備
　放射線の量を計測する設備や機器、広範囲におよぶ放射線の影響を各種データから解析し避難の判断に資するシステムなどが整備されなければならない。
【第３　緊急事態応急対策】
　（１）緊急事態応急対策の考え方
　時間的制約の下で可能な限り確実性の高い情報に基づき住民の防護措置を的確に講じることが必要。
　（２）異常事態の把握
　原子力施設の周辺に放射性物質の放出がある場合には、原子力事業者、国、地方公共団体などが異常事態の状況を把握し、必要に応じた緊急事態応急対策を講じなければならない。
　（３）モニタリングの実施
　原災法に基づき、原子力事業者から特定事象の通報があった段階で、国および地方公共団体は、緊急時モニタリングを開始する。
　（４）住民への情報提供
　緊急時には、住民に正確な情報提供を迅速に、かつ、分かりやすい内容で行わなければならない。情報は定期的に繰り返し伝達すべきである。
　（５）防護措置
　放射性物質の異常な放出のおそれがある場合は以下の防護措置を実施しなければならない。
　屋内退避は、住民らが比較的容易に採ることができる対策で、被曝の低減を図るものである。ただし、長期にわたる場合は被曝低減効果が失われ、日常生活の維持にも困難を伴うことから、避難への切り替えを検討する必要がある。
　避難する際は、風下軸から一定の範囲にいる住民に対して必要な措置を講じるべきである。放射性ヨウ素の内部被曝は安定ヨウ素剤をあらかじめ服用することで防ぐことが可能である。
【第４　中長期対策】
　（１）基本的考え方
　事態の一定の収束がなされた後においても、すでに環境中に生じてしまった汚染の影響管理が必要。
　（２）モニタリング
　発災後の復旧に向けて、国、地方公共団体等は、環境放射線モニタリングにより放射線量および放射性物質濃度の経時的な変化を把握しなければならない。
　（３）個人線量推定
　環境放射線モニタリングに加え、実際の個人の被曝線量推定を行い、それらの結果に基づいて、適切な防護措置と除染措置を実施しなければならない。
　（４）健康評価
　メンタルケアも含めた健康状態を把握するための長期的な健康評価を実施しなければならない。
　（５）除染措置
　放射性物質の影響を受けた地域で住民が通常生活に復帰できるよう、除染措置を講じる必要がある。
【第５　福島第１原発事故について】
　被災者および被災地の実態を踏まえたきめ細かい対応を適切に講じていくことが必要である。
【第６　今後の課題】
　今後、詳細な検討等が必要とされる事項を次に挙げる。
　（１）原子力災害事前対策のあり方（２）緊急時モニタリング等のあり方（３）オフサイトセンターのあり方（４）緊急被曝医療のあり方（５）福島第１原発への対応（６）地域住民との情報共有のあり方
　【第７　結び】
　防災とは、新たに得られた知見や、把握できた実態等を踏まえ、実効性を向上すべく不断の見直しを行うべきものである。本指針についても防災訓練の結果などを踏まえ継続的な改定を進めていく。
電力８社が赤字、原発長期停止で燃料費負担増







 電力
　電力会社１０社の２０１２年９月中間連結決算が３１日、出そろった。原子力発電所の長期停止に伴う火力発電用の燃料費負担の増加で、原発を持たない沖縄と、コストの低い水力発電の比率が高い北陸を除く８社の税引き後利益が赤字となった。


　前年同期は黒字だった北海道や関西など４社が赤字に転落した。赤字となった８社のうち、中部と中国を除く６社が中間配当を見送るなど、業績の悪化に拍車がかかっている。
　赤字額は関西、九州、北海道、四国の４社で過去最大だった。電気料金の値上げ方針を表明した関西、九州に続き、四国、北海道、東北も値上げを検討中だ。
　液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油など、１０社の燃料費（他社からの購入電力料を含む）は総額約４兆８０００億円に達し、前年同期（約３兆６０００億円）比で約３３％増えた。震災前の１０年９月中間期（約２兆８０００億円）と比べると約７１％増加した。
　７月に実質国有化された東京電力は、９月中間連結決算で、福島第一原発事故の賠償費として２３５８億円を特別損失に計上した。１３年３月期は前年 同期に続いて赤字を予想しているが、値上げや経費削減により、税引き後利益は４５０億円の赤字と、８月時点の予想（１６００億円の赤字）から大幅に圧縮で きる見通し。
　原発の再稼働の見通しが立たないため、関西や九州など５社が１３年３月期の業績予想を見送った。
（2012年10月31日20時39分  読売新聞）
電力10社の9月中間決算　北陸と沖縄除く8社で純損益が赤字に
電力10社の9月の中間決算は、火力発電の燃料費が大幅に増えたことから、北陸と沖縄を除く8社で、純損益が赤字となった。
北陸と沖縄を除く電力8社の中間決算は、原発停止が長期化し、火力発電の燃料費が大幅に増えたことから、関西・九州・北海道の電力3社が過去最大の赤字を記録するなど、8社の赤字額は、あわせておよそ6,700億円にのぼった。
このため、すでに値上げを実施している東京電力に続き、関西・九州の電力2社が、電気料金値上げの意向を正式に表明するなど、収支改善に向けた料金値上げの動きが全国に広がっている。
(10/31 22:39)
原子力規制委、事故踏まえ新基準  検討チームにたたき台
（2012年10月31日午後9時28分）
　原子力規制委員会は３１日、原発の新たな安全基準検討チームの会合を開き、事故で全交流電源の喪失時に原子炉を冷却できる時間を従来の基準より長くするなど、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた新基準のたたき台を示した。
　現行は、短時間の全交流電源喪失への対策を求めているが、素案は「一定時間の冷却確保」を求めた。「一定時間」をどの程度の長さとするかは、今後議論を続ける。
　福島事故で脆弱さが指摘された使用済み燃料プールについては、燃料の貯蔵量に制限を設けるかどうかも論点とした。
原子力委見直しへ初会合　内閣府の有識者会議
2012.10.31 22:21
　内閣府は３１日、原子力行政を推進してきた原子力委員会のあり方について、廃止・改編も含めて抜本的に見直す有識者会議の初会合を開催した。会合は非公開で行われ、年内に見直し案をまとめて政府のエネルギー・環境会議に報告する。
　政府の原子力政策の転換や、原発推進側だけの秘密会議開催で同委への信頼が揺らいだことなどが背景。次回は近藤駿介原子力委員長のヒアリングを行う。
電力値上げの動き、全国へ　北海道電など３社検討
2012/10/31 21:19
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　北海道電力、東北電力、四国電力の３社は31日、電気料金引き上げの検討に入ると表明した。原子力発電所の停止に伴い、代替する火力向け の燃料費が急増。原発再稼働の見通しが立たない中、経営合理化だけでは補いきれず、2012年度内に値上げを決断する見通し。関西電力と九州電力はすでに 値上げ方針を表明。東京電力に続く値上げの動きが全国に拡大してきた。
　３社の社長が決算発表の記者会見でそれぞれ表明した。北海道電の川合克彦社長は値上げについて「泊原発を再稼働して料金を維持したいが、い つまでも待てない。関電、九電と基本的な状況は同じ」と説明。原子力規制委員会がまとめる新安全基準に言及し「（来年１月に出る予定の）骨子案を見て対応 する」と、年度内に値上げを判断する考えを明らかにした。
　東北電の海輪誠社長は「電気料金の改定を含めたあらゆる選択肢を検討したい」と述べ、今後値上げを検討する姿勢を示した。四国電の千葉昭社長は原発再稼働の時期や経費削減効果を見極めた上で「近いうちに判断する」と強調。年度内に値上げを判断する方針だ。
　３社とも値上げ幅や時期は言及を避けたが、年度内に申請、来年度上期中の値上げを視野に入れる。原発比率が低い中部、北陸、中国の３電力と原発を持たない沖縄電力は値上げしない方針。
日英で人材育成の連携などを確認、原子力シンポジウム
2012.10.31 22:04

 
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「日英原子力安全性研究開発シンポジウム」京都大学の山名元教授（左端）とインペリアル・カレッジ・ロンドンのロビン・グライムズ教授＝３１日午後、東京都文京区の東京大学（瀧誠四郎撮影）【拡大】
　日本と英国の原子力発電の研究者らが意見を交わす「日英原子力安全性研究開発シンポジウム」（英国大使館主催）が ３１日、東京都内で開かれ、両国の学術研究者や原子力関連企業の関係者ら約８０人が出席。両国が原発の技術や人材育成などで連携を取り、協力を深めていく ことを確認した。
　東京電力の福島第１原発事故では英国が日本に技術支援し、４月のキャメロン首相来日の際には、原子力の協力体制堅持について、日英両首相が共同声明を発表した。
　 シンポは両国の関係を深めるために開かれ、日本側のコーディネーターを務めた京都大原子炉実験所の山名元教授は講演で、「英国もかつては（チェルノブイリ 事故などで原発が）受け入れられず、厳しい時代を経験しており、その歴史から学ぶことがある」と、英国の経験を日本に生かしたい考えを示した。
　一方、英国側のコーディネーター、インペリアル・カレッジ・ロンドンのロビン・グライムズ教授は、英国では原発への理解が以前より高まってきている現状を紹介し、若い技術者を養成する必要性に言及した。
東電、過去最大の経常赤字 (1/2ページ)
2012.10.31 22:02

 
『１０万円で始めたＦＸの収入が年収を超えました』[PR]

連結決算の見通しを発表する東京電力の広瀬直己社長＝３１日、東京・内幸町の本店【拡大】
　東京電力が３１日発表した平成２４年９月中間連結決算は、稼働原発がゼロになった影響で火力発電の燃料費が膨らみ、 経常損益は過去最大の１６６２億円の赤字（前年同期は１０５７億円の赤字）となった。最終損益は２９９４億円の赤字（同６２７２億円の赤字）だった。料金 値上げの査定で突きつけられた追加コスト削減の具体策はこれからで、原発の再稼働も見通しが立たない状況が続く。再生シナリオは大きく崩れつつある。
　「赤字体質からの脱却には相当な努力が必要になる」。広瀬直己社長は同日の会見でこう述べ、前年同期に比べ４割増えた燃料費が経営を圧迫している状況を訴えた。
　昨年度の中間期は、柏崎刈羽原発（新潟県）の４基がまだ稼働していた。だが、今年３月に最後の６号機が定期検査入りしてからは、割高な石油や天然ガスをたき増して対応しており、通期の燃料費は前期から４９５０億円増加する。
　一方、東電は同日、２５年３月期の通期最終赤字見通しを１６００億円の赤字から４５０億円の赤字（前期は７８１６億円の赤字）に上方修正した。ただ、これは年金制度の見直しや、不動産売却の前倒しなど一過性の要因が大きい。
今年度下期には９月１日に実施した平均８・４６％の家庭向け電気料金値上げも収入を押し上げるが、上げ幅が申請段階の １０・２８％から圧縮され、実施時期も２カ月遅れた結果、約８９０億円を追加コスト削減で穴埋めしなければならない。広瀬社長は修繕費など「あらゆる所か らひねり出す」としたが、道筋は示せなかった。
　公的資金注入の条件となる総合特別事業計画で、東電は２５年度から柏崎刈羽原発を再稼働さ せ、２６年３月期に黒字転換する絵を描いた。ただ、原子力規制委員会の発足は遅れ、政府は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を打ち出すなど、見通しは計画策 定時から狂っている。取引金融機関幹部からは「政策リスクがこれ以上続けば、追加支援には付き合えない」との声も上がっている。
東電:４５０億円赤字予想…３月期　コスト削減で上方修正
毎日新聞　2012年10月31日　22時02分（最終更新　11月01日　02時20分）

東京電力本店（中央）＝本社ヘリから撮影
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東電の業績推移
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　東京電力は３１日、１３年３月期の連結業績見通しを上方修正した。売上高は従来予想比０．８％増の６兆 ２５０億円（前期は５兆３４９４億円）、最終（当期）損益は同１１５０億円改善の４５０億円の赤字（同７８１６億円の赤字）を見込む。「聖域」だった発電 所の修繕費見直しなど追加のコスト削減や資産売却が寄与するとした。
　同日発表した１２年９月中間連結決算は、売上高で前年同期比１４．９％増の２兆８７５９億円。経常損益 は原発停止で火力燃料費が前年同期比４割増加したことなどから１６６２億円の赤字（前年同期は１０５７億円の赤字）だった。最終損益は福島第１原発事故の 賠償費用を特別損失に計上したため、２９９４億円の赤字（同６２７２億円の赤字）。記者会見した広瀬直己（なおみ）社長は「発想を変えた段違いのコスト削 減をしなければいけない」と一層のリストラに取り組む意向を示した。
　実質国有化の前提として策定した「総合特別事業計画」は１３年３月期単独ベースで３７３６億円の経常赤 字を想定している。東電はこの日、同期の単独経常損益も従来予想比７５０億円改善の３７００億円の赤字見通しに修正しており、総合計画の収支目標を達成で きる方向になった。９月からの家庭向け電気料金値上げは政府による審査の結果、値上げ幅が圧縮されたものの、管理職年収の３割削減、修繕費の見直しなどで ４００億円規模のコスト削減が見込めるとした。
　だが、今期の計画を達成できても、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（新潟県）の再稼働という「最大のハードル」（幹部）は越えられそうにない。
　総合計画は柏崎刈羽に７基ある原発を１３年４月から順次再稼働させるとしている。一方、政府の原子力規 制委員会は再稼働判断の前提となる安全基準を１３年７月に定める方針。１０月に３選を果たしたばかりの新潟県の泉田（いずみだ）裕彦知事も「福島事故の検 証が先」と、再稼働の議論に入らない考えを強調しており、計画通りの再稼働は絶望的だ。再稼働が１年遅れれば火力燃料費が３０００億円規模で増えるだけ に、銀行が融資継続の条件としている１４年３月期の黒字転換は事実上不可能になる。広瀬社長は「（再稼働は）大変厳しいが、福島の事故の検証をして再発防 止策など努力を続ける」と語った。【宮島寛、和田憲二】
◆東電を巡る主な動き
４月　　企業向け料金を平均１６．３９％値上げ（９月から値上げ幅を１４．９％に圧縮）
５月　　「総合特別事業計画」を政府が認定
６月　　株主総会で経営陣刷新
７月　　社員運動場を杉並区に５９億円で売却
　　　　１兆円の公的資本注入で実質国有化
８月　　銀座支社本館の売却前倒しを決定
９月　　家庭向け料金を平均８．４６％値上げ
　　　　ＩＴ関連子会社の保有株の一部を３３３億円で売却すると決定
　　　　本店ビル別棟を２５０億円で売却すると決定
１０月　東電病院売却を決定
　　　　企業年金を削減
大飯原発:活断層調査「従来評価を覆すデータない」…関電
毎日新聞　2012年10月31日　21時41分（最終更新　10月31日　22時36分）

関電大飯原発周辺にある主な破砕帯（断層）の概念図
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　全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層（破砕帯）が活断層かを再調査している関電は３１日、「活断層ではないという従来評価を覆すデータはない」とする中間報告を原子力規制委員会に提出した。年内に最終報告書をまとめる。
　一方、調査では、関電が問題の破砕帯があると想定していた場所で存在を確認できず、一部をこれまで別の 破砕帯と取り違えていた可能性が浮上。破砕帯調査の信頼性に疑問符がついたことにより、関電がさらに追加調査を求められる可能性も出てきた。規制委は１１ 月２日、外部専門家を交えて現地調査に入る。
　問題とされているのは１、２号機と稼働中の３、４号機の間をほぼ南北に走る「Ｆ−６破砕帯」。関電は、 この破砕帯上や周辺で、試掘溝（トレンチ）やボーリング調査を行った。その結果、４カ所でＦ−６破砕帯を直接確認。関電は破砕帯の固まり具合などの状態か ら「かなり古く、活断層ではない」と主張。今後、年代を推定する。
　現行の原発の耐震設計審査指針では、後期更新世（１３万〜１２万年前）以降に動いた断層を活断層とみなす。だが現地調査団を率いる規制委の島崎邦彦委員長代理は、数十万年前に活動した断層にまで定義を広げる方針を示している。
　また、Ｆ−６破砕帯の北側部分とされてきた台場浜付近の複数箇所で調査をしたが、存在を確認できなかった。関電はこれまで、台場浜沿岸で確認された破砕帯が南に延びていると考え、全長は最大９００メートルとしてきたが、短くなる可能性がある。
　再調査は、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が７月、「活断層である可能性を否定できない」と関電に指示していた。【岡田英】
'12/11/1
原発避難計画の実効性に不安

　原子力規制委員会が31日、原子力災害対策重点区域を正式に30キロ圏に拡大したため、中国電力島根原発（松江市鹿島町）周辺では従来の松江市に 加え、出雲、雲南、安来の島根県３市と境港、米子の鳥取県２市の計６市が対象エリアとなった。６市は住民の避難計画策定を急ぐが、住民からは計画の実効性 への不安も漏れる。
　６市は福島第１原発事故を受け、昨年５月から島根、鳥取両県と避難計画の策定に着手。30キロ圏の住民約46万人の避難先を両県と広島、岡山県の４県に定めた。だが詳細な地区単位の避難先決定は難航している。
　原子力防災を初めて担う松江市以外の５市。「ノウハウの蓄積がない」（雲南市の斉藤雅孝統括危機管理監）のが実情で、職員を１～４人増やすなど独 自に対応する。ただ「１市の努力には限界がある。職員育成は原発を監督する国が責任を持つ必要がある」（安来市の近藤宏樹市長）との声は根強い。
　５市はいずれも中電に対し、立地自治体並みの安全協定締結を求めている。「事故のリスクだけ背負い、運転への発言権がないのは納得できない」と斉 藤危機管理監。出雲市の森山靖夫防災安全管理監も電力会社と30キロ圏の自治体との協定締結について「国が義務付けるべきだ」としている。
大幅赤字、電気料金値上げも
（北海道）

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北電の川合克彦社長はきょう今年度の中間決算を発表し、単独の経常損失が過去最大の赤字になったことを発表しました。これを受け、早ければ年度内にも値上げに向けた具体的な検討に入る可能性を明らかにしました。

（北電・川合克彦社長）「これまでの最大である２００８年度を大幅に上回る過去最大の損失となった」
午後３時から開かれた会見で北電の川合社長は今年度上期の経常損失が単独で４８９億円と過去最大の赤字決算になったことを明らかにしました。赤字の原因については泊原発の停止や水力発電量の減少により燃料費の増加が７５３億円に上ったことなどがあげられています。
また川合社長は電気料金の値上げについて、泊原発が再稼働しない場合は早ければ年度内にも値上げに向けた具体的な検討を始める可能性を明らかにしました。
（川合社長）「いつまでも待つことにはならない。年度内には判断をしなければならないと思う」
また、川合社長は会見の中で、今年度のコスト削減を年度当初の計画から、燃料費の効率化などで２４０億円上積みし、３７０億円とすることも明らかにしました。
[ 10/31 20:30 札幌テレビ]
原発重点区域、３０キロ圏に拡大
（北海道）

■ 動画をみる
国の原子力規制委員会は原発事故の際、住民避難の目安となるあらたな原子力災害対策指針を公表しました。道内では泊原発周辺の１３町村が防災の重点区域となります。

あらたな指針は福島第一原発事故の教訓を反映し緊急時に備えてあらかじめ準備をしておく防災重点区域をこれまでの１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱となっています。
その結果、泊原発では防災の重点区域がこれまでの４町村から１３町村に広がりますが、道は見直しを進めている地域防災計画にすでに今回の指針を反映させていて来年３月までに新たな計画として決定することにしています。
建設中の青森県大間原発については原発が稼働した場合に函館市があらたな指針のもとでの防災重点区域に指定されることになります。
[ 10/31 20:29 札幌テレビ]

石川県議会総務企画委員会が志賀原発視察 (31日)



断層の再調査が進む、北陸電力志賀原子力発電所を、原発 問題などを扱う石川県議会総務企画委員会が視察しました。志賀原発は原子炉建屋の真下を通るＳー１断層について、活断層の疑いが指摘され北陸電力が再調査 を進めています。委員会のメンバーは、掘削中の縦穴の中をのぞきこむなど、調査の進捗状況を視察しました。このほか完成した防潮堤なども見学しました。 (21:25)
断層、一部確認できず＝関電「動き示すデータなし」―大飯原発中間報告
2012年 10月 31日  21:31 JST
　関西電力は３１日、大飯原発（福井県おおい町）敷地内で活断層と連動する可能性が指摘されている岩盤の亀裂（破砕帯）について、原子力規制委員会に調査 の中間報告書を提出した。報告書は「現時点では動く可能性を示すデータはない」としているが、一部の調査地点では破砕帯自体を確認できなかったという。関 電はさらに調査を続け、１２月に最終報告書を提出する予定。
　原子力規制委員会の調査団は１１月２日、関電が調査した地点で確認作業を行う。結果によっては、関電の地点選定に疑問が生じる可能性もある。
　関電は、調査で確認できた破砕帯は固まっていると主張。現行の耐震設計審査指針では、活断層の基準が１２万〜１３万年前以降に活動したものとされるが、同社はそれより古いと推定している。
　一方で、破砕帯があるとみていた同原発北の海岸や、南のトンネル下など５地点では確認できなかったという。　
［時事通信社］
大飯原発敷地の破砕帯「活断層と確認できない」







　関西電力は３１日、大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内を走る断層「破砕帯」について、「活断層であると確認できない」とする中間報告を原子力規制委員会へ提出した。


　また、これまで最大９００メートルとしてきた破砕帯の長さも、再調査の結果、短くなる見通しであると明らかにした。
　破砕帯は「Ｆ―６」と呼ばれ、２、３号機の原子炉の間を通る。原発の耐震設計指針では、１２万～１３万年前以降に活動した形跡があれば活断層と判 定されるが、関電によると、目視の範囲では破砕帯に活動の形跡を確認できなかった。関電は採取試料の年代測定を行い、年内に活動時期の結論を含めた最終報 告を規制委に提出する。
　破砕帯は渡辺満久・東洋大教授が「活断層の可能性を否定できない」と指摘したため、原子力安全・保安院（当時）が今年７月、関電へ再調査を指示。８月からボーリング調査や、断層面を掘り出すトレンチ調査などが行われてきた。
（2012年10月31日20時23分  読売新聞）
電力８社:赤字６７００億円　値上げの動き拡大…９月中間
毎日新聞　2012年10月31日　21時18分
　電力１０社の２０１２年９月中間連結決算が３１日出そろった。原発停止で代替となる火力発電の燃料費が大幅に増え、北陸と沖縄を除く８社が純損益の赤字を計上した。８社合計の赤字額は約６７００億円となった。
　収支改善のための電気料金値上げについて、四国電力の千葉昭社長は３１日の決算発表で「近いうちに判断したい」と表明。北海道電力の川合克彦社長も、原発再稼働の時期を見極めて判断する姿勢を示した。
　関西電力と九州電力は値上げ方針を表明しており、東京電力に続く値上げの動きが全国的に広がってきた。家計や企業経営に大きな影響を与えるのは必至だ。（共同）
電力８社:赤字６７００億円　値上げの動き拡大…９月中間
毎日新聞　2012年10月31日　21時18分
　電力１０社の２０１２年９月中間連結決算が３１日出そろった。原発停止で代替となる火力発電の燃料費が大幅に増え、北陸と沖縄を除く８社が純損益の赤字を計上した。８社合計の赤字額は約６７００億円となった。
　収支改善のための電気料金値上げについて、四国電力の千葉昭社長は３１日の決算発表で「近いうちに判断したい」と表明。北海道電力の川合克彦社長も、原発再稼働の時期を見極めて判断する姿勢を示した。
　関西電力と九州電力は値上げ方針を表明しており、東京電力に続く値上げの動きが全国的に広がってきた。家計や企業経営に大きな影響を与えるのは必至だ。（共同）
経産省、原発輸出調査に復興予算
[2012年10月31日 20:50]
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　東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として２０１１年度第３次補正予算に５億円が計上されていたことが３１日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。
　政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約８０億円を盛り込んだ。
　調査事業では、日本政府の受注が決まっているベトナム中部ニントゥアン省の原発建設予定地で、地震を引き起こす可能性のある断層の有無などを調べる。日本原子力発電が請け負った。
東北電、値上げ年度内にも判断　「あらゆる選択肢検討」
2012/10/31 21:13
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　東北電力の海輪誠社長は31日の記者会見で「電力供給に支障を来す場合は料金改定を含めたあらゆる選択肢を検討せざるを得ない」と述べ、 値上げの検討に入る考えを表明した。電力需給や原子力発電所の再稼働の見通しを踏まえ、年度内にも具体的な検討に着手する。値上げを決断する目安として自 己資本比率を10％以上に保つことを挙げた。
　東北電は2013年３月期連結決算の最終損益が1000億円の赤字（前期は2319億円の赤字）になるとの見通しを公表した。過去最悪だっ た前期からは改善するが、３期連続で大幅な赤字を計上する。原発停止で燃料費が膨らんでいるのに加え、原町火力発電所（福島県南相馬市）の復旧を前倒しす るための特別損失の計上が響く。
　多額の設備復旧費と燃料費の増加で東北電の財務は急激に悪化している。東日本大震災前の10年３月末時点で7610億円あった自己資本（単体）は13年３月末には４割減の4290億円まで低下する見込みだ。自己資本比率は11％程度と震災前の約半分まで落ち込む。
　自己資本比率が低下すると設備復旧や燃料購入に必要な資金を市場や金融機関から調達しづらくなる。海輪社長は「10％以上を維持しないと市場の信認を得られない」として、値上げの判断材料にする考えを示した。
　ただ、東北電管内は被災地を抱えるため「復興の妨げになる値上げは極力回避したい」とする従来の姿勢は維持した。実際に値上げするかは収支 状況に加え、今後の電力需給や原発再稼働の見通しを「ぎりぎりまで見極める」とした。労働組合と給与削減の交渉に入っておりコスト削減にも取り組む。
　東北電は今年度末までに将来の電力需給や設備投資の見通しを示す「供給計画」をまとめる。海輪社長は「その過程で（現行料金の維持が）難しいとなれば随時判断していく」として、年度内に値上げを決断する可能性を示唆した。
　値上げする場合は家庭向けと企業向けを同時に引き上げることになりそうだ。
　海輪社長は「電気料金はユーザーに等しく負担してもらうものだ」との考えを表明。被災地についても「公平性の観点から被災エリアを外すのは難しい」と述べた。
原子力委の廃止・改編、１２月下旬めどに結果







　政府の国家戦略室は３１日、内閣府原子力委員会の廃止や組織改編を検討する有識者会議の初会合を開いた。


　１２月下旬をめどに検討結果をまとめ、エネルギー政策を所管する政府のエネルギー・環境会議に報告する。
　有識者会議の委員は、原子力や核不拡散、行政改革などの専門家や脱原発派のＮＰＯ関係者ら１０人。日本学術会議会長の大西隆・東京大教授が座長を務める。
　初会合は、原子力を巡る外交政策や安全保障上の観点から非公開で行われた。国家戦略室によると、原子力利用を推進してきた同委員会の役割や体制の変遷などが事務局から紹介され、有識者会議委員からは原子力の平和利用などに関する質疑があったという。
　会合に出席した前原国家戦略相は「稼働ゼロを目指す２０３０年代までは原発を使い続けることになる。原子力政策を考える組織をどうするか、白地から議論してもらいたい」と述べた。
（2012年10月31日21時11分  読売新聞）
北海道電力、値上げ「年度内に判断」
2012/10/31 21:10
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　北海道電力の川合克彦社長は31日の記者会見で、電気料金引き上げについて「年度内に判断しないといけない。（来年１月に原子力規制委員 会がまとめる）基準の骨子案を見て対応する」との認識を示した。泊原子力発電所の停止が長期化し、火力発電の燃料費が北電の経営を圧迫。2012年４～９ 月期の連結最終損益は486億円の赤字（前年同期は50億円の黒字）となった。
　値上げされれば1981年10月以来となる。川合社長は「（値上げ表明した）関西、九州電力で料金の話があったが、基本的な状況は同じ」と説明。「泊原発の安全性が確認されて再稼働に移るか、料金改定に移るかどちらかの選択が必要だ」と述べた。
　ただ、現時点で、具体的な値上げ幅などについて「そういった数字は申し上げないほうが良いと思う」と明言を避けた。
　泊原発が稼働しなければ12年10月～13年３月期に火力発電所の燃料費負担がさらに１千億円増えるという。既に公表している総額約130億円のコスト削減策に加え、人件費や広告費などを見直し、削減額を370億円程度まで増やす考え。
　もし値上げを申請することになれば、一般社員の給与削減などの検討もするという。
　12年４～９月期の486億円の最終赤字は中間期では過去最大の幅だ。泊原発全停止の影響で、火発の燃料費などが前年同期より614億円増えたのが響いた。
　通期予想は泊原発の再稼働が見通せないため「未定」とした。経済産業省が北電の経費削減の取り組みなどを加味せずにまとめた試算によると、13年３月期の最終赤字は単体で1146億円に上るとみられる。
　期末配当も「未定」としたが、泊原発を再稼働させる以外に業績回復のめどは立っておらず、年間を通して無配とする見通しだ。
'12/10/31
活断層示す結果得られず　関電の大飯原発中間報告
　関西電力は31日、８月から実施している大飯原発（福井県）の敷地内断層調査について「活断層があると示唆する結果は得られていない」などとする中間報告を原子力規制委員会に提出した。規制委は11月２日に現地調査を行って確認する。
　調査対象は敷地内をほぼ南北に走る「Ｆ―６断層（破砕帯）」。関電は３、４号機建設前の１９８２～83年に掘った試掘溝周辺や、その南北延長部分で試掘溝やボーリング調査を実施している。
　関電によると、敷地北側の海岸沿いの試掘溝でＦ―６断層の延長部分を見つけることができないなど、現時点で正確な断層の位置が把握できていないことが判明。
　80年代に掘った試掘溝周辺で確認した断層を調べたところ、断層活動で破壊されて生じた破砕帯が固まっており、新しい時代の活動を示す特徴は見られなかったという。
　関電は「原発耐震指針で定める13万～12万年前以降の活動があったとする証拠は見つかっていない」と説明。今後、破砕帯内で採取した物質の分析で断層の活動時期を調べるとしており、年末に最終報告をまとめる。
大飯原発、活断層なら「止めざる得ない」　規制委員長
2012/10/31 20:47
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　原子力規制委員会の田中俊一委員長は31日の記者会見で、11月２日に現地調査する関西電力大飯原子力発電所（福井県）の敷地内の断層が 活断層と判明すれば「止めていただくという判断をせざるを得ないかもしれない」と述べ、稼働中の３、４号機の運転停止を求める可能性に言及した。電力需給 などには配慮せず「科学的に判断したい」と語った。
　大飯原発の敷地内を通る「Ｆ―６断層」の真上には、非常時に原子炉を冷やすことを目的とした海水を取り込む施設がある。耐震設計に関する現行の審査指針は、活断層の上に重要施設を置くことを認めていない。
　２日の現地調査を受け４日に開く予定の評価会合で、活断層を認める結論が出た場合、関電の意見も聞いたうえで運転停止を求める。その場合、規制委には停止を命令する法的根拠がないため、行政指導で自主的な停止を促す見通しだ。
2012年10月31日20時30分



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大飯原発「活断層のデータない」　関電が中間報告
関連トピックス
関西電力
地震
原子力発電所

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る断層が、地震の際に動く活断層ではないかと指摘されている問題で、断層を調査していた関電は３１日、 そうしたデータはない、などとする中間報告を原子力規制委員会にした。１２月末までに最終報告書を出す。規制委の専門家が２日に現地入りし、関電の調査を 検証する。
　関電によると、大飯原発２、３号機の間を走る断層「Ｆ―６」が比較的新しい１２万～１３万年前以降に動いた活断層かどうかを、敷地内２カ所を掘削するなどして再調査した。
　その結果、断層が見えた場所では、ずれている部分が固まっていて断面の粘土も古く見えることから、新しい年代に動いた証拠はないと判断したという。今 後、粘土を詳しく分析して年代を特定する。一方、調査の必要性が指摘されていた断層の上の堆積（たいせき）物は調べなかった。
原子力委:見直し有識者会議初会合　年内に意見取りまとめ
毎日新聞　2012年10月31日　20時31分
　原発や核燃料サイクル事業を推進する立場で原子力政策を決めてきた内閣府原子力委員会（近藤駿介委員 長）のあり方を見直す有識者会議が３１日、初会合を開いた。メンバーは原子力政策に批判的な学者や団体代表を含む１０人で、座長には互選で大西隆・東大教 授が就任した。原子力委の廃止を含めた見直し案を年内に取りまとめ、政府の「エネルギー・環境会議」に提言する。
　原子力行政を担当する前原誠司国家戦略担当相は「３０年代に原発ゼロを目指す中でも原子力政策をしっかりやっていくための司令塔は必要だ」とあいさつした。会議は「外交に絡む内容も話し合われる」（内閣官房国家戦略室）との理由で非公開とされた。
　有識者会議は今後、５回以上会合を重ね、近藤委員長や関係省庁からも意見を聞いた上で提案をまとめる予定。【阿部周一】
対応が不十分　知事が東電社長に申し入れ
（福島県）

■ 動画をみる
佐藤知事は、東京電力の広瀬直己社長を県庁に呼び、改めて被災者への完全な賠償や県内の原発の全基廃炉などを申し入れた。
佐藤知事は、原発事故から１年７か月が過ぎても賠償問題をはじめ様々な課題が進んでおらず、東京電力の対応が不十分だとして、けさ広瀬社長に改めて申し入れをした。
その中では「被災者への完全な賠償」、「除染の徹底」、「原発事故の完全収束と県内の原発の全基廃炉」など４項目について強く求めている。
＊佐藤知事
「肝に銘じて、社をあげてこの４項目の実現に取り組んで頂きたい」
＊広瀬社長インタビュー
「これからも最大限努力して皆様から少しは変わったなとご評価頂けるように頑張って参りたいと思います」
面会はわずか１０分間で、広瀬社長はきょうの中間決算の発表に備え、足早に県庁を後にした。
[ 10/31 19:51 福島中央テレビ]
もう原発なんていらない！芋発電が日本を救う！？





　 [2012/10/31]
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「バイクが走った！」
種子島高校生物生産科で歓声があがった。
壊れていたバイクがなおった訳じゃない、『芋発電』で走りだしたのだ。
芋で日本をエネルギー自立国にしようと、本気で挑戦し続けている男がいる。
このユニークな『芋発電』に取り組んでいるのは「マグロの養殖」でも有名な近畿大学生物理工学部の鈴木教授だ。
「サツマイモでもジャガイモでも、ごく普通の芋が燃料になります。芋燃料は、エネルギー問題をはじめ、地球温暖化、過疎化、雇用、食糧など、日本のさまざまな問題を解決してくれる、純国産の燃料作物なんです」と教授は熱く語る。
つまり、「芋が日本を救う」そうなのだ。
だが、なぜ芋なのだろう？
芋の主成分のでん粉は、良く燃える。また、燃やした時に有害物質をほとんど排出しない。芋は安価で手間がかからず全国で栽培する事ができ、燃料化のコストも安いという。発酵液を蒸留すればガソリン代替のエタノール、乾燥させれば石炭代替のチップにもなる。
そんな芋を燃料に使えば、国内でのエネルギー調達が可能になり、これまで海外へ流れていた化石燃料の購入額の約20兆円が農家へ流れる。
衰退する農村の再生にもつながるのだ。
『芋発電』実用化には、芋の大量栽培が課題だった。
そこで、教授は、通常の畑の30～50倍の収穫ができる画期的な芋の大量栽培法を考案。多層棚栽培法と呼ばれるその方法は、栽培用の棒を組み三角棚を作り、土と芋の苗を入れたスーパー袋を横棒に沢山つるしていく。
縦に何段かつるせるので、都心のビル屋上など、小スペースでも栽培することが可能なのだ。
また、芋はエネルギー用なので、20gほどの大きさ（6週間ほどの栽培）で十分なのだそうだ。
しかし、農家がこぞって芋栽培に転換すれば、心配されるのが食料と燃料との競合による食料問題だ。
アメリカなどで、トウモロコシの高騰を招いたバイオエタノールの二の舞になりかねない。
だが、教授は心配ないという。
現在日本には、休耕している状態の田畑が約40万ヘクタールある。
だいたい埼玉県と同じくらいの広さだ。
今ある農地を使わず、この休耕地を活用すれば、国内の火力発電と原子力発電の総発電量をまかなえる、18億トンの芋の生産が可能となる。
更にビルの屋上や造成地等、利用可能な場所を確保できるとすると、発電以外の燃料用途も代替できる45億トンにまで伸ばすことができる。
つまり、芋が45億トンあれば、日本の全エネルギーを賄えることができるそうだ。
教授の夢に、全国の個人や企業からも賛同の声が集まっている。
阪神電鉄と協力して栽培工場を作り、その発電で電車を走らせたり、全量買取での売電を視野に入れた地域発電所の建設など、計画は進んでいる。
『芋発電』で日本を救える日は、そう遠くないかもしれない。
県議会総務企画委が志賀原発などを視察
（石川県）

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志賀原発の敷地内で進めている断層調査などについて３１日、県議会総務企画委員会のメンバーが実施状況を視察した。

志賀原発 を訪れた一行は、９月に完成した高さ４ｍの防潮堤を見学した後、活断層の疑いを指摘されている「Ｓ－１断層」の掘削調査の様子を視察した。調査では、深さ ４０ｍまで穴を掘り、その後、横穴を掘って断層を直接、観察するなどとしている。視察後の質疑応答では、断層がずれたのは明らかではないか、調査に信頼性 はあるのか、といった質問が相次いだ。北陸電力の堀原子力本部長は、調査は原子力規制委員会が評価するとして、「活断層ではないといういろんな証拠を積み 上げたい」と話した。また、メンバーは原発の停止に伴い、稼働率が上がっている七尾市の大田火力発電所も視察した。
[ 10/31 20:04 テレビ金沢]
原子力災害対策指針　県内自治体の対応は
（鹿児島県）
原子力規制委員会は、原発事故の際に住民の避難の目安となる新たな原子力 災害対策指針を公表。緊急時に備えて対策を取る「防災重点区域」を、１０キロ圏内から３０キロに拡大する。県は去年１２月、防災重点区域を２０キロに拡げ る独自の災害対策暫定計画を発表。２０キロ圏内の薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市でも避難計画などを含めた対策計画を策定し、今年８月には計画に基 づいた過去最大規模の訓練も行われた。しかし３０キロ圏には鹿児島市や日置市などさらに６つの市町が入り、それぞれの自治体は来年３月までに原子力災害対 策計画を策定することが求められる。住民２万７０００人が３０キロ圏内に入る日置市の担当者は、「日置市から他の市町に避難するという広域の避難計画にな る。３０キロ圏内の９市町の避難先が重なってもいけないし、調整をしながらとなると県の主導でやっていかないと難しい」と話した。県は２日開かれる原子力 規制庁の説明会で、具体的な防災計画の策定方法や放射能拡散シミュレーションをどう参考にすればいいかなどを聞いたうえで、計画の見直しを検討する。
[ 10/31 19:46 KYT鹿児島読売テレビ]
「大飯原発、活断層でない」関電が中間報告
（東京都）

■ 動画をみる
　大飯原発（福井・おおい町）の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている問題で、「関西電力」は３１日、「活断層ではない」とする従来通りの見解を示した中間報告を原子力規制委員会に提出した。 　一方、原子力規制委員会は、１１月２日に自ら現地調査を行い、活断層である可能性が高いと判断されれば、大飯原発の運転停止を求める方針。
[ 10/31 19:38 NEWS24]
中電中間決算　２年連続の赤字
（愛知県）

■ 動画をみる
　中部電力は３１日、９月までの中間連結決算で純損失が７億円の赤字になると発表した。中部電力は浜岡原発停止以降、火力発電の出力を引き上 げたが、中部電力によると、火力発電の燃料調達の費用がかさんだことが大きく影響し、今年４月から９月までのグループの連結決算で、純損失が７億円の赤字 となった。中間決算では、２年連続の赤字だが、経営効率化などで赤字幅は縮小。水野明久社長は「経営効率化をすすめ、一日でも長く現行の料金を維持する」 と話している。
[ 10/31 19:28 中京テレビ]
2012/10/31(水曜) 20:08
米人アナリスト、米の原発に対するハリケーンの影響に警告
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アメリカの著名な政治アナリストであるラン・ウィリアムズ氏が３０日火曜、プレスＴＶのインタビューに応じ、「アメリカの多くの原子力発電 所が、海岸の付近に位置しているため、今回の「サンディ」といった巨大ハリケーンが上陸した際、取り返しのつかない結果になる可能性がある」としました。

また、「アメリカの原発は、今回のハリケーン「サンディ」の影響で被害を受ける可能性が高い」としました。
これに先立ち、アメリカの運営会社のパブリック・サービス・エレクトリック・アンド・ガス社は、声明の中で、ニュージャージ州・デラウェア川沿いのハンコックスブリッジにあるセーレム原発１号機が、冷却水循環ポンプに異常が起きたため、運転を停止した、と発表しました。
消息筋は、ニューヨークの北、５０キロメートルの地点にあるハドソン川沿いの原発も停止した、と報じました。
また、アメリカのエネルギー省も、「ニューヨーク北部にあるオンタリオ湖沿いのナインマイルポイント原発1号機が稼動を停止し、また、ニュージャージー州の原発２ヶ所も、気候条件により、発電を縮少している」としました。
ハリケーン・サンディは、アメリカ東海岸地域に甚大な被害をもたらしており、少なくとも、４６名が死亡しています。
福島の町村長ら４０人が原発視察　「状況共有できた」   2012/10/31 18:42

　福島県内の町村の首長ら４０人と内堀雅雄副知事が３１日、事故が起きた東京電力福島第１原発（大熊町、双葉町）構内と警戒区域内をバスで視察した。
　第１原発では１〜６号機が見えるルートを通り、東電の担当者から被災状況や収束作業について説明を受けた。大熊町や富岡町などの警戒区域では、それぞれの首長らが、住民が立ち入れず雑草に覆われた町の様子などを説明したという。
　県町村会長の佐藤正博・西郷村長は視察終了後、福島県広野町で取材に応じ「みんなで現地の状況を共有でき有意義だった。『仮の町』など手を組めることはやっていきたい」と話した。
【写真説明】　バス内から被災地を視察する福島県の町村長ら＝３１日（福島県町村会提供）
原子力委見直しで初会合＝改廃含め議論－政府
　政府は３１日、内閣府原子力委員会の在り方を見直すための有識者会議の初会合を開いた。前原誠 司国家戦略担当相は「（政府は）安全と原子力規制委員会が認めた原発は再稼働すると決めており、原子力政策をしっかりやるための司令塔は今後も必要だ。原 子力委をどうするか『白地』から議論してほしい」とあいさつした。
　会議の座長には、日本学術会議会長の大西隆東大教授が就任。週１回のペースで会合を重ね、年末までに見直し案をまとめる。１１月６日の次回会合では、原子力委の近藤駿介委員長からヒアリングする。
　政府は新たなエネルギー戦略で、今後の原子力政策は閣僚による「エネルギー・環境会議」を中心に確立するとし、これまで原子力政策の基本方針を策定してきた原子力委について、改廃を含め抜本的に見直すことを決めている。（2012/10/31-19:48）
2012/10/31(水曜) 19:32
日立がイギリスの原発事業会社を買収
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日本の電機メーカー、日立製作所が、イギリスで原子力発電所を建設します。

ＩＲＩＢ記者が報告したところによりますと、イギリス政府と日立製作所は、およそ7億ポンドの契約を締結しました。これにより、日立はイギリスで新型の原発を建設することになります。
日立・電力システム社の石塚達郎社長は、イギリスで4基から6基の原発を建設する意向だとしています。
また、「イギリスは原子力エネルギーに関して長い歴史を有しているため、日本が投資を行うのに適した環境にある」と強調しました。
イギリスのデイヴィ・エネルギー気候変動大臣も、日立とイギリスの協力契約の締結に満足の意を示し、「イギリスのエンジニアリング会社、バブコック・インターナショナルや工業メーカー、ロールスロイスといった企業が、原発建設の分野で日立と協力する」と語りました。
東電社長、柏崎原発の再稼働「厳しいが、最大限の努力していく」
2012/10/31 18:15
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　東京電力（9501）の広瀬直己社長は31日の決算記者会見で会見し、総合特別事業計画で収益の前提となっている柏崎刈羽原発（新潟県柏 崎市・刈羽村）の再稼働について「大変厳しいが、まずはしっかり福島の事故の検証をさせていただいて、再発防止策を順次打ち、その上で説明をさせていただ いて、最大限の努力をしていく」と話した。
　関西電力の八木誠社長が29日、電気料金の値上げを検討していることを認め、電力各社の値上げ観測が広がっている。東電の再値上げの可能性 について広瀬社長は「（値上げは）一度しているので、他社とは違う状況だ。認めていただいた料金のなかで最大限の効率化をし、しっかり努力していく」と話 すにとどめた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

「消費者事故調」スタート、早くも受付24件　トップに「原発事故調」の畑村氏
2012/10/31 11:51

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   製品や食品など消費者が身の回りで起きる事故の再発を防止するため、原因調査に当たる「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）が 2012年10月1日、発足し、3日の初会合で、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会委員長を務めた畑村洋太郎・東大名誉教授を委員長 に選出した。
   被害者や遺族の要望を受けて設置が決まったもので、広範な消費者事故を第三者の立場で調査する初めての専門機関だ。ただ、予算と人員が限られる中、刑事責任を追及するのが仕事の警察などとの調整など課題は多い。
省庁縄張りの「スキマ事案」も手がける
   被害者や遺族らからの調査申し出についての電話相談の受け付け（03・3507・9268）も始まり、さっそく多数の相談が寄せられ、4週間 余りで24件の調査依頼を受け付けている。この中には2005年に東京都港区で起きたパロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による中毒事故関係者の申し出も含 まれる。
   航空・鉄道・船舶の事故は運輸安全委員会が担当するが、消費者事故調はこれ以外のすべての事故が調査対象。家電などの製品に関する事故や食品 関係の被害、介護現場の事故など幅広く、こんにゃく入りゼリーの窒息死などは厚生労働省なのか農林水産省なのかなど、所管省庁が曖昧な「スキマ事案」も手 掛ける。
   消費者事故調は7人の委員（首相が任命）で構成し、①調査する事故の選定、②調査結果の公表、③関係省庁への改善策の提言――などをする。予 め登録した各分野の専門家数十人の中から、事案ごとに2～3人を専門委員や臨時委員に任命して具体的な調査をすることになる。技術的な分析は国民生活セン ターの商品テスト部などに委託することもある。
   製品の技術的な問題だけでなく、事故に至った背景も含めて調べるのが大きなポイント。そのために、関係者への聞き取りや立ち入り検査などの強 い権限があり、他の役所が調査した結果に意見を言うこともできる。業者が立ち入りを拒んだり、虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金を科すという罰則 も設けられている。
「年間100件」が目標だが･･･
   こうした消費者事故調に、過去の事故関係者の期待は大きい。例えばエレベーター事故などでは、エレベーター製造元や管理会社の法人や従業員が 業務上過失致死傷などで起訴され、事故の直接の原因となった技術的欠陥は一応、解明されても、業者の管理体制、メーカーと保守業者の関係の欠陥なども含め た総合的な原因までは、警察の捜査だけではなかなか明らかにならない。遺族がその点の調査を求めても、警察は権限外とし、資料開示要求にも「捜査の秘密」 として詳しい証拠は出さず、管轄の官庁は「証拠物がないから解明は無理」と逃げ、往々にして堂々巡りになる。
   原因企業に情報を求めるのは「損害賠償訴訟などの絡みもあって、なかなか協力が得られない」（司法関係者）。消費者事故調が、こうした壁を破り、「原因を徹底的に解明し、真の再発防止策を生み出す力になる」（同）可能性がある。
   ただ、課題もある。事務方の消費者庁は年間100件程度の調査を目標というが、消費者事故調の予算は年2億円弱と限られ、専門委員となる実動 部隊の選任もまだ進んでいない。畑村委員長は就任後の記者会見で「私見だが、丁寧にやるには、100件は難しいのではないか」と語っている。
   警察との関係も問題だ。捜査は、あくまで関係者の刑事責任追及が目的で、刑事責任に関係がなければ、調べた内容が公表されるとは限らない。一 方、「事故関係者が安心して証言するためには、消費者事故調の報告書を刑事事件の捜査や裁判の証拠に使わないルールが必要」と関係者は指摘する。運輸関係 の事故調査と同様、永遠のテーマだ。
   この点について、少なくとも、捜査機関が押収した証拠を消費者事故調が閲覧や検証できるよう、運輸安全委員会のような証拠品の取り扱いに関す る覚書を捜査機関側と結んでおくことが不可欠というのが関係者の一致した見方。消費者庁も「覚書は検討を進めている」（阿南長官）といい、早急に詰める必 要がありそうだ。
大飯原発に「活断層はない」…関電が中間報告(10/31 17:47)








|  使い方は？
　福井県の大飯原発の敷地内に「活断層はない」と関西電力が中間報告です。

　稼働中の大飯原発の敷地内に活断 層があるのではないかという指摘に対し、関西電力は、7月から進めてきた独自調査の中間報告書を原子力規制委員会に提出しました。関西電力は、「現時点で 活断層といえる調査結果は出ていない」としました。一方、原子力規制委員会は2日から大飯原発の現地調査を行うことにしています。調査団には敷地内に活断 層がある可能性を早くから指摘していた専門家もいて、調査結果が注目されています。
値上げ？近いうちに判断　四国電力
（香川県）
原発再稼働の見通しがたたないことによる経営状況の悪化で、電力各社の料金引き上げの動きが広がる中、四国電力の千葉社長は、値上げの検討も含めて近く判断する考えを３１日明らかにした。
[ 10/31 17:49 西日本放送]
韓国原発運転停止、人為ミスが原因
タグ: 韓国, 記事一覧, 国際, 社会・歴史, 原発, アジア・オセアニア

31.10.2012, 13:28








Photo: EPA
   韓国南東部のヴォリソン原発で原子炉の運転が自動停止したのは職員のミスが原因だった。
   リョンハプ通信によると、原発の運営会社であるコリア・ハイドロ・アンド・ニュークリアー・パワーは、２９日に起きたタービンの運転停止の後行なった点検 で、停止はある職員のミスで生じたことを確認した。運転が停止されたため、同原発では事故時用の発電機を使い、１２分間にわたって運転を続けた。同原発で は１週間以内に２度も運転の自動停止が起きている。
   韓国では、２８日にもウリチン原発の２号基が事故による運転停止を起こした。当初の予測では自動停止はタービンの制御系統に支障が出たためではないかとされていたが、原子炉の点検作業の結果、これも職員の人為ミスが原因だったことがわかっている。
   リアノーボスチ通信
神奈川・黒岩知事が石原氏批判、第三極結集は「暴論」　
2012.10.31
 


　神奈川県の黒岩祐治知事は３１日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が呼び掛けている第三極結集について「政策なんてどうでもよいという暴論。こうした動きは意味不明だ」と強く批判した。

　さらに「石原氏は『小異を捨てて大同に付く』と言っているが、小異ではない。安全保障、原発問題など考え方はバラバラだ」と指摘した。
柏崎刈羽原発:燃料集合体部品変形　規制委が改善命令検討
毎日新聞　2012年10月31日　19時06分（最終更新　10月31日　19時13分）

東京電力柏崎刈羽原発＝新潟県柏崎市で、本社ヘリから木葉健二撮影
拡大写真
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料プール内に保管されていた燃料集合体２体で、内部の部 品が曲がっているのが見つかった問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は３１日の記者会見で、原子炉等規制法に基づく改善命令の適用を検討して いることを明らかにした。
　委員長は会見で「原子炉で、欠陥燃料を使うことは許されておらず大変遺憾だ」と東電の対応を批判。さらに「改善命令も検討せざるを得ない」と指摘した。同日の定例会では、同様のトラブルの有無について他電力会社へも調査を広げる考えを示唆した。
　変形があったのは、燃料集合体の中央部に設置されている「ウオーターロッド」（長さ４．２メートル、直 径３．４センチ）という金属の通水管。東電によると、原子炉で使用する前の９４年に、５号機のプール内で燃料に「チャンネルボックス」といわれる金属カ バーを取り付けた際、過剰な力が加わって変形した可能性がある。燃料はロッドが曲がったまま、９５〜００年に５号機で使われたとみられる。【中西拓司】
北陸、沖縄除く８社が赤字＝原発停止で燃料費増－電力の９月中間
　電力１０社の２０１２年９月中間連結決算が３１日、出そろった。東京電力福島第１原発事故による原発停止が長期化し、火力発電で使う液化天然ガス （ＬＮＧ）や原油などの燃料費が増大していることから、北陸電力と原発を持たない沖縄電力を除く８社で純損益が赤字だった。全社の純損益の合計は６５４４ 億円の赤字となった。
　昨年は東電が巨額の損失を計上した反動で、１０社合計の赤字額は前年同期より減少した。しかし、関西電力など４社が前年同 期の黒字から赤字に転落し、電力会社の経営環境は厳しさを増している。原発再稼働の見通しが立っていないことから、関電など５社が１３年３月期通期の業績 予想を「未定」としている。北陸電も、通期は７０億円の赤字を見込む。（2012/10/31-19:14）

現在
原子力災害対策の指針決まる




　防災の重点区域とされた原発から半径３０キロ圏には、志賀原発の場合、富山県も含まれますが、指針では具体的な防護基準が示されないなど、課題は山積みです。

　原子力規制委員会「指針で完成ではなくて、指針に基づいて各自治体が防災計画を住民の立場で作ってほしいと言うのが私たちの趣旨です」

　原発事故に備えて自治体が作る地域防災計画の枠組みを示す、原子力災害対策指針。

　福島第一原発の事故を受けて、これまでは原発の半径１０キロ圏としていた原子力災害対策重点区域を半径３０キロ圏に広げました。

　志賀原発の場合は氷見市の一部が含まれ、避難や被ばく防護、医療体制の整備などが求められます。

　一方で、避難の判断基準や被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用基準など、具体的な対応は盛り込まれず、年内をめどに検討を続けることになりました。

　また、原発の半径５０キロ圏を、新たに被ばく予防に取り組む地域とするかどうかも決まりませんでした。

　原子力規制委員会は地域防災計画のマニュアルを作り、原発の半径３０キロ圏に入る自治体に配るとしています。

　田中委員長「指針で全部示すのはとても無理」「計画を作りながらわれわれと地域とやり取りしながら中身を実効的なものにするしかないというそういう判断」

　スタジオには原子力防災担当の吉沢記者です。

　吉沢さん、新たな指針の決定を受けて、県内の自治体は今後どのような対応をとるのでしょうか？

　重点区域に含まれる氷見市は、住民の役に立つ「実効性のある地域防災計画を策定したい」としています。

　しかしそのためには、今回盛り込まれなかった避難や安定ヨウ素剤の服用などの具体的な基準が必要で、３１日示された指針だけでは防災計画を作るのは困難です。

　避難などの基準は原子力規制委員会が年内をめどにまとめる方針で、氷見市はこれを待って来年３月までに策定する地域防災計画づくりに反映していきたい考えです。

　また、原発から５０キロ圏を新たに被ばく防護の区域とすることも見送られましたね。

　はい、「ＰＰＡ」と呼ばれるこのエリアは、安定ヨウ素剤を服用するなど被ばくを防ぐ対策をとる区域で、半径５０キロ圏とすると県内では氷見市のほかに高岡市、射水市、小矢部市、砺波市も含まれます。

　ただ新指針ではＰＰＡについてどの範囲に設定するか、どのような対策が必要かは「今後検討」にとどまっています。

　ただ、それが決まらなければ、高岡市などは防災対策をとれませんよね。

　３１日の委員会で示された今後のスケジュールなんですが、ＰＰＡについては、今後の議論のめどが書いていないんです。

　これについて高岡市など５０キロ圏内の各自治体は「早急に方針を示してほしい」と口をそろえています。

　また、石井知事も原子力規制委員会の対応の遅れに不快感を示しました。

　石井知事「原子力規制庁は、もっとしっかりしてほしいと」「自分のほうがね、まだ中途半端なものしか出ていないのに、あの、各県に作れ作れと言うのもおかしな話だなあ、と思いますね」

　石井知事は年内に県防災会議の原子力災害部会を開いて防災計画作りを進めたいとしています。

　また、１１月２日には富山県を含む自治体の防災担当者を集めた連絡会議が原子力規制委員会で開かれる予定です。

　原子力規制委員会が発足して１か月余りたちましたが放射性物質の拡散予測シミュレーションに誤りが見つかるなど混乱も起きています。

　福島第一原発事故の教訓をどう生かしていくのか、避難や被ばく防止の具体的な方法を早く示してほしいと思います。
規制委、年内の計画案作成求める  １カ月後にモデル提示
（2012年10月31日午後5時56分）
 　原子力災害対策指針を決定し、記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝３１日午後、東京都港区
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は３１日の記者会見で、規制委の原子力災害対策指針に基づいて原発の周辺自治体が策定する地域防災計画に関し、今後１カ月をめどにモデルを示し、それに沿って各自治体が年内に計画案を作るよう求める考えを示した。
　指針は同日開かれた規制委の会合で決定されたばかり。作業時間が短いため、計画案の作成が間に合わない自治体があるとみられ、不満の声も出そうだ。
　田中氏はモデルの作り方について「（実在する原発を選んだ方が）具体性があっていい。協力していただける自治体と共同作業をしたい」と述べた。
予断許さぬ初調査＝危険性指摘の専門家参加―２日に実施、大飯原発断層・規制委
2012年 10月 31日  16:06 JST
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）で敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）が活断層と連動し、重要施設に影響を与える可能性が指摘されている問題で、原子力規 制委員会は１１月２日、発足後初めての現地調査を行う。調査団には、以前から危険性を指摘してきた専門家も含まれ、原子力規制庁幹部は「どうなるか全く分 からない」と話す。破砕帯が動く恐れがあると判断されれば、稼働停止を求める声が高まり、「原発ゼロ」が再び実現する可能性もある。
　今回の調査対象は「Ｆ―６」と呼ばれる破砕帯。長さ約９００メートルで、２、３号機原子炉の間を南北に走る。ずれて動けば真上にある３、４号機の非常用取水路に影響を与える恐れがある。
　非常用取水路は、原子炉で発生した水蒸気の冷却や除熱ができなくなった場合に、海水を取り込んで冷やすための重要な施設。破砕帯が動くかどうかの判断基準は岩盤の硬さなどで、調査団は関電が行っているボーリング調査などの状況を確認する。　
［時事通信社］
東電、赤字４５０億円＝業績予想を上方修正―今期
2012年 10月 31日  18:12 JST
　東京電力は３１日、２０１３年３月期の連結純損益は４５０億円の赤字で、従来予想（１６００億円の赤字）より改善する見込みと発表した。退職年金制度の 見直しや資産売却に加え、同社福島第１原発事故の賠償に充てるための原子力損害賠償支援機構からの交付金も特別利益となるため。
　一方、事故の賠償費として２３５８億円を特別損失に計上する。　
［時事通信社］
記事入力 : 2012/10/31 18:01
原発停止　「海外より発生頻度低い」＝韓国閣僚

  
【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官は３１日、原子力発電所の運転停止の頻度が海外に比べ低いと説明した。
　洪長官は記者団に送った電子メールを通じ、「日本、米国、韓国（の原発技術）は非常に優秀。フランスでは原発停止の頻度が韓国の１０倍に上る」とした上で、停止事故は最小限にとどめるべきだが１００万個の部品からなる原発の停止を完全に避けることはできないと説明した。
　韓国では、１１月に設計寿命を迎える慶尚北道・慶州の月城原子力発電所１号機が２９日に故障するなど、今年に入り原発停止事故が９回発生した。
東電社長「赤字脱却には相当な努力が必要」
2012/10/31 17:52
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　東京電力（9501）の広瀬直己社長は31日夜に東京電力本店で会見し「赤字体質から脱却するにはまだまだ相当な努力が必要」と話した。 2013年３月期は連結最終損益が450億円の赤字（前期は7584億円の赤字）になる見通し。従来予想の1600億円の赤字からは損失を圧縮できる見通 しだが、福島第一原子力発電所の事故を受け重い賠償負担が続くほか、原発の運転停止で火力発電の比重が上がり、燃料費が収益を圧迫する状況が続いている。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
電気料金
　電力会社の家庭用の料金は、燃料費、修繕費、人件費、購入電力料などの「原価」に、一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決める。７月に始まった再 生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度に伴う負担分も加算されている。公共性が高い電力の安定供給を守るための制度だが、東京電力の値上げ手 続きでは、高額な社員の給与や自治体に対する寄付金なども「原価」に含まれており、批判を受けた。九州電力は１９９６年以降、自由化に備えた価格競争力向 上のために、２００８年まで料金値下げを７回実施しており累計約３６％引き下げている。
（2012年10月31日掲載）
その他の解説を見る
電気値上げ　つらいよ　「説明責任を果たして」「身を切る努力したか」　利用者、九電に厳しい視線
　「値上げの前にリストラの徹底を」「なぜ値上げか。説明責任を果たして」。九州電力が電気料金の値上げを国に申請する方針を表明した３０日、利用者から は厳しい声が相次いだ。暮らしに欠かせない電気を、九電が独占的に供給する現状では、九電の経営破綻は避けなければならない。かといって原発の再稼働に理 解が得られるかは不透明。値上げにどう向き合ったらいいのか‐。

　「少しの値上げも困る。小遣いは毎月１万円で、親類を病院に送迎するガソリン代で消える」

　年金で生活する熊本県天草市の山崎末人（すえと）さん（７４）は、そう言って肩を落とした。妻や次女などの５人暮らし。国民年金は月７万円ほど。「九電 社員の給料も高いと聞く。（経費削減などの）努力が足りない感じがする」と指摘した。一方で「原発を再稼働させるくらいなら、値上げを辛抱したい。子や孫 の将来のため我慢する」と決めている。

　全身の筋肉が次第に動かなくなる国指定の難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」を患い人工呼吸器が２４時間外せない義父を在宅介護する福岡県小郡市の坂 田綾子さん（３３）は、体調管理にエアコンや加湿器などが不可欠。電気料金は多い月で３万円以上となり「仮に１０％値上げなら月に約３千円も負担が増え る」と不安を口にした。

　一方、九電玄海原発の地元、佐賀県玄海町内で旅館を経営する６０代男性は「反対とは言い切れん。九電がつぶれて原発も廃炉になると、生活できんのよ。ただ電気代は税金みたいなもん。本当なら値上げしない方が良いとやろうけど…」と複雑な様子だった。

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　九州で飲食店など１０６店舗を展開するロイヤルホールディングス（福岡市）は、東京電力と同程度の値上げとなれば電気代が２０１１年比で２０％程度かさ むと試算。「節電のさらなる徹底と、原材料の仕入れコストを下げるなどし値上げ分を吸収するしかない」（広報担当）と頭を抱える。

　自動車関連部品を製造する宮西設備（福岡県行橋市）の宮西健司会長は「九電は遊休地や関連子会社の売却など身を切る努力をしたのか」と指摘した。事務機 器製造の金剛（熊本市）の田中稔彦社長は「混迷する政治のせいで先が見えない。原発再稼働に向けた科学的な議論を進めてほしい」と注文した。

　福岡県の小川洋知事は「値上げは地元企業の競争力を弱め、産業空洞化につながりかねない。値上げを行う場合はしっかり合理化を行う必要がある」とコメントした。
2012年10月31日
規制委、年内の計画案作成求める　 １カ月後にモデル提示
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は３１日の記者会見で、規制委の原子力災害対策指針に基づいて周辺自治体が策定する地域防災計画に関し、今後１カ月をめどにモデルを示し、それに沿って各自治体が年内に計画案を作るよう求める考えを示した。
　指針は同日開かれた規制委の会合で決定されたばかり。作業時間が短いため、計画案の作成が間に合わない自治体があるとみられ、不満の声も出そうだ。
　田中氏はモデルの作り方について「（実在する原発を選んだ方が）具体性があっていい。協力していただける自治体と共同作業をしたい」と述べた。
中部電、９月中間経常赤字が縮小＝人件費削減などで〔決算〕
　中部電力＝２０１２年９月中間連結業績は浜岡原発の停止による原子力発電量の減少が響き、経常 損益、純損益ともに赤字だった。ただ、燃料が高めに推移し、燃料費調整額が増えたことなどで増収を確保。年金資産の運用改善、人件費削減などで補った結 果、経常損益の赤字は縮小した。水野明久社長は「浜岡原発の停止に伴い厳しい財務状況だが、経営の効率化の取り組みを徹底し、コスト削減に努めたい」と述 べた。（2012/10/31-17:23）
東電の最終赤字450億円　13年３月期、予想から改善
2012/10/31 17:25



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　東京電力は 31日、2013年３月期の連結最終損益が450億円の赤字（前期は7816億円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想は1600億円の赤字。資産売 却などの実績に加え、一層のコスト削減や賠償機構からの交付金などで単独ベースで特別利益5450億円を計上する。原子力損害賠償費は2350億円を計上 する見込み。
　併せて発表した４～９月期の連結決算は 最終損益が2994億円の赤字（前年同期は6272億円の赤字）だった。原発の全機停止で火力発電所向けの燃料費が増加したほか、福島第一原子力発電所の 事故を受けた避難区域の住民に対する賠償見積額2358億円を計上。一方で、資産売却など経営合理化で1102億円を特別利益に計上した。売上高は15％ 増の２兆8759億円、営業損益は1045億円の赤字（前年同期は606億円の赤字）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕