2012/11/28

2012年11月28日13時22分 原発ゼロ「１０年間で」　未来結成の嘉田知事が表明 　新党「日本（にっぽん）未来の党」結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日朝、原発依存から脱却する「卒原発」を達成する工程について「１０年の 間にゼロにする。廃炉にする。ドイツ並みの１０年を目指す。政権を取ったらやれる」と述べ、２０２２年をめどに全国のすべての原発の廃炉を進める意向を表 明した。滋賀県庁で記者団に語った。 　嘉田氏は昨年３月の東京電力福島第一原発事故以来、卒原発を唱えてきたが、原発ゼロの目標時期は示していなかった。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長と協議しながら、できるだけ早く具体的な工程を示す意向を示した。 　嘉田氏は２７日の会見で「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と表明。代替エネルギーの確保や、原発立地地域の雇用問題などを解決した上で、段 階的に全原発の廃炉を目指すと話していた。飯田氏も２７日の会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」や使用済み核燃料の再処理の即時廃止などを手始めに卒原発 への工程をつくる意向を示していた。 旧ソ連原子炉の密閉作業が本格化 チェルノブイリ原発 【モスクワ共同】１９８６年に史上最悪の原発事故を起こした旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発の４号機で、放射性物質の拡散を防ぐため、原子炉を覆って密閉する巨大構造物の建設が本格化し、２８日までに報道陣に公開された。ウクライナ政府が発表した。 　鉄製アーチ形の構造物は重さ２万９千トン、幅２５７メートル、高さ１１０メートルとなる計画。完成は２０１５年の予定で、耐用年数は１００年とされる。 　４号機は事故後に急造されたコンクリート製の「石棺」で既に覆われているが、老朽化のため放射性物質漏れや崩落の危険が高まっていた。 (2012/11/28 13:22 維新の会:公約に武器使用基準の見直し 毎日新聞　2012年11月28日　13時17分 　日本維新の会が衆院選公約「骨太２０１３−２０１６」に、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準の見直しを新たに盛り込むことがわかった。維新は２９日に公約を発表する。 　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛官が武器を使って守る対象を、自らと同僚隊員、さらに「自 己の管理下に入った者」に限定している。宿営地の外で活動する国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）の職員や、自衛隊と宿営地を共同使用する他国部隊は対象外と されており、政府も武器使用基準の緩和を検討している。 　また、原発政策について維新は、「２０３０年代までの原発全廃」の年限目標を見送る一方、安全基準など ルールを整備して再生可能エネルギーなど新しいエネルギーの供給体制を構築すれば、結果として「原発は３０年代までになくなる」との見通しを明記する方向 で調整している。 ２０１２衆院選:維新　「必要なのは実行力」　石原、橋下氏来県　支持訴える　／宮城 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向け、日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が２７日、仙台市を訪れ、「政治に必要なのは実行力」などと支持拡大を訴えた。 　石原代表はＪＲ仙台駅前に集まった数百人の聴衆を前に「自民、公明、民主は役人の言いなり。原発や消費税の問題もあるが、もっと大きな問題は硬直した体制」と批判。「政治を作り直そうじゃないか」と呼び掛けた。 　橋下代表代行は東日本大震災の復興について「政治が役所組織を動かせないから復興が進まない」と指摘。 県内の災害廃棄物（がれき）の受け入れを東京都と大阪市が決めたこを紹介して「どの政治家も口ばかりでやらない」と訴え、「石原、橋下、その他の（維新 の）メンバーは実行力がある」とアピールした。【宇多川はるか】   卒原発「政府と反対でない」＝藤村官房長官【１２衆院選】 2012年 11月 28日  13:12 JST 記事 　藤村修官房長官は２８日午前の記者会見で、新党結成を表明した嘉田由紀子滋賀県知事が掲げる「卒原発」に関し、「脱原発は政府の方針でもある。その方向 と全く反対だとは思わない」と語った。２０３０年代の原発ゼロを目指す政府方針ついて、藤村長官は「最も現実的な方法だと確信している」と強調した。　 ［時事通信社］ 自民は「続原発」＝野田首相【１２衆院選】 2012年 11月 28日  13:12 JST 記事 　野田佳彦首相は２８日午前、佐賀市内で街頭演説し、自民党が「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」とした衆院選公約を念頭に、「今までと 同じように惰性で原発に依存する『続原発』の国をつくるのか、将来ゼロを目指す脱原発の国を目指すのか、これは大きな争点だ」と述べ、衆院選で原発・エネ ルギー政策が主要な争点になるとの考えを重ねて示した。　 ［時事通信社］ 近畿大に福島復興支援室…心身ケアや除染 震災復興支援室の看板を掛ける塩崎学長（右）と伊藤教授（東大阪市で） 福島第一原発事故で被災した福島県川俣町を支援する近畿大は２７日、大阪府東大阪市小若江の東大阪キャンパス内に「東日本大震災復興支援室」を発 足させた。教授ら１２人のスペシャリストを復興支援や心身のケアなどを受け持つ４グループに配属しており、同町を長期的に支援する同大学の態勢が整った。 　同大学は事故直後から同町の支援活動を続け、今年５月には、町の早期復興を全学で支援するプロジェクトを始動させた。 　プロジェクトでは教授らから計３６件の支援策が寄せられ、町側の要望を受け、 ▽農業・産業・町づくり振興 ▽除染推進▽健康・心身ケア ▽放射線・放射能測定 ――の４グループに、農学部や文芸学部、大学本部総務部などのスタッフを振り分けた。 　年内にはメンバーで同町を訪れ、町幹部と意見交換。その上で、固形燃料で放射能汚染された枯れ葉などを高温圧縮し、体積減を試みる作業や、野菜プラントでの特産品開発、子どもたちの被曝(ひばく)線量評価などを行う。 　２７日は塩崎均学長と室長に就任した原子力研究所長の伊藤哲夫教授が支援室前に看板を掲示。支援室のメンバーとなる１２人には辞令が交付された。 　塩崎学長はメンバーに「発生から１年半が過ぎ、震災を忘れてしまったかのような雰囲気が漂っているが、より強力に復興を支えてほしい」と訓示した。 　伊藤教授は「被災地の状況に見合った適切な支援をしたい」と力を込めた。（安田弘司） （2012年11月28日  読売新聞） 日本未来の党「２２年に原発ゼロ」　嘉田氏表明 2012年11月28日 13時15分 　原発を計画的に減らしゼロにする“卒原発”を掲げる新党「日本未来の党」を発表した滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２８日午前、県庁で記者団に 「ドイツ並みに卒原発プログラムを作り、１０年後の原発ゼロを目指す」と話し、２０２２年に原発ゼロを実現したい考えを表明した。衆院選の立候補予定者は 「既に７０人以上集まっている」と述べ、最終的に１００人程度の擁立を目指す方針という。 　２８日午後にも政党化し、自身が党首に就く。党本部は東京に設置し、大津市に支所を置く。新党には「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」などが合流を決定。元自治体の首長やその他の候補者からも参加を希望する動きがある。 　嘉田知事は２８日朝、報道陣に「みんなの党の渡辺喜美代表も政策協定の締結に興味を示しており、協議中」と明らかにした。生活の小沢一郎代表との連携については「プラスとマイナス両方ある」とも述べた。 　２７日の記者会見で「この指止まれ方式で賛同者を集める」と述べた嘉田知事。「１日でこんなに集まるとは思わなかった。どんどん手が挙がっている。やはり（結党を）待たれていたということか」と驚きを隠さなかった。 　持論の「卒原発」の目標期限を２０２２年と定めたことについて、「政権を取ったらやれる。地方自治体ではやれない」と強調した。 （中日新聞） 首相が街頭演説、「続原発」批判 ／ 「停滞に終止符」と安倍氏 　野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の安倍晋三総裁は２８日午前、佐賀市とさいたま市でそれぞれ街頭演説した。首相は自民党政策を念頭に「今まで同様、 惰性で原発に依存する『続原発』の国をつくるのか」と批判。安倍氏は民主党政権を倒し「政治の停滞と混乱に終止符を打つ」と宣言した。１２月４日の公示ま で１週間を切り、訴えに熱を込めた。 　首相は衆院解散後、大阪、愛知など大都市圏を回った後、初めての九州入り。原発政策について、２０３０年代に原発ゼロを目指す方針を重ねて示した。 2012年11月28日 12時41分 　衆院解散後初めて九州入りし、街頭演説する野田首相＝２８日午前、佐賀市川副町 　街頭演説する自民党の安倍総裁＝２８日午前、さいたま市 県地域防災計画:原子力災害対策　見直し方針、初提示　ＰＡＺとＵＰＺ設定　／茨城 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　原子力災害に関する地域防災計画の改定を審議する県地域防災計画改定委員会の検討部会（委員長・藤城俊夫高度情報科学技術研究機構参与）が２７日、水戸市内で開かれた。国の原子力災害対策指針策定を受け、地域防災計画原子力災害対策編の見直し方針が初めて示された。 　現行計画では、日本原子力発電東海第２原子力発電所から約１０キロを重点地域としているが、見直し方針 は、原子力施設から５キロ圏の「予防防護措置区域」（ＰＡＺ）と３０キロ圏の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を設定。東京電力福島第１原発事故を踏まえて 過酷事故や複合災害を想定することなどが示された。 　また委員の村上達也東海村長が、福島第１原発事故の放射性物質の放出量（約７７万テラベクレル）を基に 原子力規制委員会が公表した放射性物質の拡散予測図について「より過酷な事故が起こった場合、７７万テラベクレルで収まるのか」と指摘。県原子力安全対策 課は「シミュレーションは一つの目安。フレキシブルに扱いたい」と述べた。 　避難計画については、放射線モニタリングの実測値に応じて避難などの被ばく低減策を講じるための基準や県が実施する避難時間推計シミュレーションの結果が出た後に定める方針。【杣谷健太】 嘉田知事、「２２年に原発ゼロ」＝衆院選１００人擁立目指す【１２衆院選】 2012年 11月 28日  12:56 JST 記事 　「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」結成を表明した嘉田由紀子滋賀県知事は２８日午前、ＴＢＳテレビの番組で「できるだけ速やかに（原発を）ゼロに する。見通しとして１０年後、２０２２年を考えている」と表明した。高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関しては「不合理だ。すぐに止めてほしい」と述 べ、廃止すべきだとの認識を示した。 　嘉田氏はまた、来月１６日投開票の衆院選に関し、滋賀県庁で記者団に「１００人くらい集めたい」と述べ、１００人規模の擁立を目指す考えを明らかにした。 　未来への合流を決めている国民の生活が第一は２８日、小沢一郎代表ら幹部が党本部に集まり、対応を協議した。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する 党」の河村たかし共同代表はＴＢＳ番組で「お金持ちの自民、庶民の未来でいい」と述べ、未来を軸に「第三極」陣営の結集を進める考えを強調した。 　社民党の福島瑞穂党首はフジテレビの番組で、未来との合流は否定したものの、「政策では連携している」と共闘する意向を示した。　 ［時事通信社］ 二転三転の挙げ句“未来”…翻弄される生活・脱原発候補ら 2012.11.28 政党名が変わり対応に追われる選挙事務所。ビラをプリントするすがたが見られた＝２８日午前、大阪市阿倍野区（前川純一郎撮影）【拡大】 　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が立ち上げた「日本未来の党」。小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を 実現する党（脱原発）」も２７日中に合流を表明し、一夜明けた２８日、両党からの立候補予定者らは、朝から「新たな看板」の掛け替え作業に追われた。解散 後、何度目かの移籍となる候補も少なくないが、一様に「状況は良くなる…」期待の表情。生き残りに向けた“しぶとさ”も感じられた。 　大 阪６区に立候補予定の生活前職、村上好史氏（６０）は２８日、事務所移転作業に追われた。移転は当初からの予定だったが、党名変更で看板設置は数日遅れそ う。だが、村上氏は「嘉田氏が党首となることで柔らかいイメージが加わり、相乗効果が生まれるのでは」と歓迎ムードだ。 　「また、ちょっ と、状況が変わっちゃって…」と話すのは、大阪１区から立候補予定の脱原発前職、熊田篤嗣氏（４１）。１０月に民主を離党して以来、減税日本→脱原発→日 本未来と目まぐるしく所属先が変わった。「いつどうなるか分からないから」と、ポスターは民主のロゴをシールで隠して貼っていたが、大阪市阿倍野区の事務 所はまた修正作業に追われた。 　民主は対抗馬に寝屋川市議の吉羽美華氏（３２）を擁立。これまで支えられた労組票はもう期待できない。脱 減税では近畿ブロック唯一の公認候補で、比例復活も厳しい見通しだったが、「日本未来なら、小選挙区で落選しても可能性がある」との計算も働く。「人気の ある嘉田新党に加われば、状況はよくなる。これから『卒原発』でがんばります」とこちらも表情は明るい。 　大阪１８区の生活前職、中川治 氏（６１）は今月１５日に民主に離党届を提出、２６日に生活の公認が決まったばかり。街宣車の看板を２７日夜に修正、この日朝からポスター発注などに追わ れた。担当者は「事務的にはバタバタだが、同じ理念を共有した政党での選挙は戦いやすい。嘉田氏が旗印となれば、女性支持も増えるだろう」と話した。 　 大阪１５区の生活前職、大谷啓氏（４１）の事務所は徹夜でビラを作り替え、朝から早速新党名のビラを配布。「こんな直前に党が変わるなんて聞いたことがな い。やることが多すぎてどうしたらいいかわからない」と困惑顔の男性職員に対し、大谷氏は「後援会は政党ではなく『大谷』でやってきた」と強調、「今はや るしかない」と話した。 　２９日に事務所開きを予定する大阪２区の生活前職、萩原仁氏（４５）の陣営もポスターや看板の党名変更の作業で大わらわ。萩原氏自ら「政策の内容は同じ。党名だけ生活と言わないように気をつけて」と、街宣用テープを収録し直すスタッフに指示した。 　 この日朝から、大阪府吹田市の駅前でマイクを握った大阪７区の生活前職、渡辺義彦氏（５６）は「わざわざ戻ってきて話を聞いてくれる人もおり、注目されて いると肌で感じた」。新党には批判の声があるが、渡部氏は「合流に驚いたが、政策や理念的にはほぼ一緒で、いわゆる“野合”にはあたらない」と強調した。 　政治評論家の有馬晴海氏の話　「政党とは、本来党員がいて同じ考えの同志が集まって代表を国会に送り出すものだが、今は選挙のために集まっているだけなので、党名もころころ変わるような事態が起こる。有権者も小選挙区など選挙制度の在り方を考えるいい機会だ」 安全対策の検討会設置　福島第１原発　原子力規制委 2012.11.28 12:33 東京電力福島第１原発の安全対策に関して開かれた原子力規制委員会＝２８日午前、東京都港区【拡大】 　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２８日、定例会合を開き、廃炉に向けた作業を進める東京電力福島第１原発について、東電の安全対策の妥当性を評価する検討会の設置を決めた。 原子炉工学や放射線健康管理の外部専門家１０人と規制委の更田豊志委員らで構成。角山茂章会津大学長（原子炉工学）ら福島県内の大学の専門家４人も含まれる。 　東電が第１原発での災害防止策などをまとめ、１２月７日に提出する予定の実施計画に関し、検討会が現地調査を実施し、対策が十分かを確認。計画に示された作業の進み具合も見極めながら必要な対策を求める。 　燃料が溶け落ちた原子炉について、これまでに確認できていない内部の状況の調査も進める。 　田中委員長は「（廃炉に向けた作業は）常に状況が変わる。見直しを図りながら、安全確保をお願いしたい」と述べた。 東通原発の破砕帯、来月１３、１４日に調査　原子力規制委 原発耐震指針見直しへ　地震、津波の新基準検討　原子力規制委 焼却灰埋め立て後、通常レベル維持　小坂町、処分場の放射線量 　県は２７日、小坂町の民間処分場「グリーンフィル小坂」で２２日実 施した空間放射線量の調査結果を発表した。首都圏からの一般ごみ焼却灰埋め立て後、敷地の境界４カ所の数値は地上１メートルで毎時０・０３〜０・０４マイ クロシーベルトだった。２２日の埋め立て前の７日と同じ値で、県内の通常レベル（毎時０・０３〜０・０９マイクロシーベルト）以内だった。 　県は、７日に測定した放射性物質濃度も公表した。処分場の放流水からは、１リットル当たり１・２ベクレルの放射性セシウムを検出。最終処分場に関する国の放流水基準同１５０ベクレルを下回った。排水時に発生する汚泥をはじめ、地下水、付近の小坂川では不検出だった。 　県はこれまで、同処分場での放射性物質濃度などの調査を２カ月に１回実施。焼却灰受け入れ再開を受け、１２月以降は月１回行う。 （2012/11/28 12:39 更新 衆院選:原発論争活発に　違いは分かりにくく 毎日新聞　2012年11月28日　12時11分（最終更新　11月28日　13時01分） 新党「日本未来の党」の結成会見。脱原発について訴える代表の嘉田由紀子滋賀県知事＝大津市で２０１２年１１月２７日、小関勉撮影 拡大写真 滋賀県の嘉田由紀子知事が新党「日本未来の党」結成を表明したことで、衆院選（１２月４日公示、１６日 投開票）へ向けた原発論争が活発になっている。ただ、与党の民主党を含め「脱原発」を掲げる政党が多い半面、原発ゼロを実現する具体策を明示した政党はな く、有権者にとって違いが分かりにくいのが現状だ。 　未来が掲げるのが、原発を段階的に卒業する意味の「卒原発」だ。嘉田氏は２８日午前のＴＢＳの番組で 「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとしては１０年（後）、２０２２年を考えている」と説明した。嘉田氏は２７日の結党記者会見で「原発稼 働ゼロから全原発廃炉の道筋を作る」と表明したが、目標時期を明示するのは初めて。記者団に「ドイツ並みの１０年。政権を取ったら実現する。地方自治体で はやれない」と語り、国政政党の結成によって政権獲得を目指す意欲をアピールした。 　「１０年後をめどにすべての原発を廃止」と主張してきた「国民の生活が第一」が未来への合流を決めるなど、第三極勢力の中で脱原発グループの結集が進み、民主党は脱原発票が第三極へ向かうことを警戒する。 　民主党は「３０年代に原発稼働ゼロ」をマニフェストに明記し、自民党との「２大政党対決」の争点化を 狙っていた。細野豪志政調会長は２８日午前、記者団に「（原発の代替として）再生可能エネルギーを育てていくことを想定し、現実的な数字として３０年代と 言っている。未来の皆さんがどの程度現実的に考えたうえで言っているのかよく分からない」とけん制。野田佳彦首相は佐賀市で街頭演説を行い「今までと同じ ように惰性で原発に依存する『続原発』の国を造るのか、将来はゼロを目指す脱原発の国を目指すのか、これは大きな争点だ」と強調した。 　第三極勢力内の主導権争いも激しくなってきた。日本維新の会の橋下徹代表代行は未来の主張する卒原発を 「絶対に実行できない」と批判。維新も「脱原発依存」を掲げるが、旧太陽の党との合流時に合意した基本政策から「原発ゼロ」が消えたことへの「後退批判」 に苦慮しており、２９日にも発表する衆院選公約の表現が注目される。 　政権奪還を目指す自民、公明両党は、原発政策の争点化に警戒感を強める。２８日午前の両党の幹部協議後、自民党の石破茂幹事長は「卒原発以外の共通点が よく分からない」と未来の政策を批判。公明党の井上義久幹事長も「外交・安全保障とか社会保障とか、どういう具体的な政策を出してくるのかが問われる」と 記者団に語った。【笈田直樹、加藤明子】   安全対策の検討会設置　福島第１原発　原子力規制委 2012.11.28 12:33 　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２８日、定例会合を開き、廃炉に向けた作業を進める東京電力福島第１原発について、東電の安全対策の妥当性を評価する検討会の設置を決めた。 　原子炉工学や放射線健康管理の外部専門家１０人と規制委の更田豊志委員らで構成。角山茂章会津大学長（原子炉工学）ら福島県内の大学の専門家４人も含まれる。 　東電が第１原発での災害防止策などをまとめ、１２月７日に提出する予定の実施計画に関し、検討会が現地調査を実施し、対策が十分かを確認。計画に示された作業の進み具合も見極めながら必要な対策を求める。 　燃料が溶け落ちた原子炉について、これまでに確認できていない内部の状況の調査も進める。 　田中委員長は「（廃炉に向けた作業は）常に状況が変わる。見直しを図りながら、安全確保をお願いしたい」と述べた。   嘉田知事立ち上げ日本未来の党を民主、自民が批判(11/28 11:39) 　連日のように変化する「第三極」。合流を目指した日本維新の会とみんなの党は結局、物別れ…。一方、滋賀県の嘉田知事が立ち上げた「日本未来の党」には、「卒原発」を旗印に一晩のうちに3党が合流を決めました。その裏には、早くも小沢氏の影響力が見え隠れしています。 　日本未来の党・嘉田代表：「本当に一日で、こんなに手を挙げて頂くとは思いませんでした。卒原発プログラムを作り、10年後にはゼロにする。廃炉にする」 　 日本未来の党は28日午後、総務省に政党としての届け出をする予定です。未来の党には27日夜、「国民の生活が第一」と「脱原発」が解党して合流すること を決めたほか、「みどりの風」は、党を残したまま前衆議院議員3人が抜けて合流する方針です。しかし、「みどりの風」の方針に、小沢氏側は「認めない」と 反発しています。また、小沢氏と亀井氏はそれぞれの色を薄めるため、「未来の党」では、選挙までは重要な役職に就かない方針です。この「未来の党」に対し て、民主党と自民党は早速、批判しました。 　民主党・細野政調会長：「選挙互助会的な色彩があるのは気になるが、横やりを入れるような話ではないと思う。問題は、きちんと政策としてまとまったのか（有権者に）見極めて頂くこと」 　自民党・石破幹事長：「『卒原発』以外の共通点がよく分からない。安全保障はどうなのか、税制はどうなのか、あるいは社会保障はどうなのか」 　一方、同じ「第三極」で対極の関係になった日本維新の会の橋下代表代行は、秋田県で街頭演説しましたが、「未来の党」については一言も触れませんでした。 自民は「続原発」＝野田首相【１２衆院選】 野田佳彦首 相は２８日午前、佐賀市内で街頭演説し、自民党が「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」とした衆院選公約を念頭に、「今までと同じように惰 性で原発に依存する『続原発』の国をつくるのか、将来ゼロを目指す脱原発の国を目指すのか、これは大きな争点だ」と述べ、衆院選で原発・エネルギー政策が 主要な争点になるとの考えを重ねて示した。　（2012/11/28-12:21）     首相が街頭演説、「続原発」批判 「停滞に終止符」と安倍氏 (2012/11/28 12:29) 　野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の安倍晋三総裁は２８日午前、佐賀市とさいたま市でそれぞれ街頭演説した。首相は自民党政策を念頭に「今まで同様、 惰性で原発に依存する『続原発』の国をつくるのか」と批判。安倍氏は民主党政権を倒し「政治の停滞と混乱に終止符を打つ」と宣言した。１２月４日の公示ま で１週間を切り、訴えに熱を込めた。 　首相は衆院解散後、大阪、愛知など大都市圏を回った後、初めての九州入り。原発政策について、２０３０年代に原発ゼロを目指す方針を重ねて示した。 首相が街頭演説、「続原発」批判 2012年11月28日 　野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の 安倍晋三総裁は２８日午前、佐賀市とさいたま市でそれぞれ街頭演説した。首相は自民党政策を念頭に「今まで同様、惰性で原発に依存する『続原発』の国をつ くるのか」と批判。安倍氏は民主党政権を倒し「政治の停滞と混乱に終止符を打つ」と宣言した。１２月４日の公示まで１週間を切り、訴えに熱を込めた。 　首相は衆院解散後、大阪、愛知など大都市圏を回った後、初めての九州入り。原発政策について、２０３０年代に原発ゼロを目指す方針を重ねて示した。 東日本大震災:福島第１原発事故　那須町、住宅除染補助額を引き上げ　３日から受け付け　／栃木 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　東京電力福島第１原発事故の放射性物質対策で、那須町は２７日、町独自の方法で戸建て住宅を除染する場合、従来の町の補助額（費用の２分の１、上限１０万円）を１０分の８（同２０万円）まで引き上げると発表した。 　対象は国が補助対象にしていない表土除去▽天地返し▽被覆。該当する一般住宅は９９７５戸で、来年度予算に３億６０００万円を計上する。１２月３日から受け付ける。 　これまでの町独自の除染の利用は１１戸にとどまる。「１８歳以下の子どものいる家庭」としていた枠も外した。 　問い合わせは、町放射能対策室（電話０２８７・７２・６９４０）。【柴田光二】 ページ更新時間：2012年11月28日(水) 12時06分 ■ 日本未来の党、候補者１００人規模目指す 新党「日本未来の党」が、２８日午後に政党として設立届けを提出し本格的に動き出します。衆議院選挙では１００人規模の候補者擁立を目指し、党勢の拡大に向けて、みんなの党との連携も模索しています。 　「（衆院選出馬に）少し希望を持っている人はおられます。（Ｑ．何人くらい？）まだ具体的には人数を言える状態ではないです」（日本未来の党　嘉田由紀子 代表） 　滋賀県の嘉田知事は２８日朝、このように述べた上で、衆議院選挙で１００人規模の候補者擁立を目指す考えを明らかにしました。また、原発への依存から脱却する「卒原発」について、１０年以内の実現を目指す考えを示しました。 　２８日までに７０人以上の前衆議院議員・参議院議員が参加する見通しの「日本未来の党」は２８日午後、政党として設立届けを提出します。 　今回の結党には「国民の生活が第一」の小沢代表が深く関与しましたが、小沢氏は、新党では党幹部として処遇されず、無役となる見通しです。 　 また、新党が、みんなの党とも選挙協力などで連携ができないか模索していることが明らかになりました。みんなの党は、日本維新の会と２７の選挙区で候補者 が競合するなど、当初目指していた選挙協力がうまくいっていないことから、同じく脱原発を掲げる新党と接近する可能性も出ています。 　「卒原発以外の共通点がよく分からない、安全保障についてどうなのか。新党（日本未来の党）の訴えるものがよく分からないですね」（自民党　石破 茂 幹事長） 　一方、自民、公明両党の幹部は２８日朝に会合を開き、第三極と言われる勢力の枠組みが日々変わっていることから、今後の推移を慎重に見極めることで一致しました。 　「原発に依存する『続原発の国』を造るのか、将来はゼロを目指す『脱原発の国』を目指すのか、これは大きな争点です、皆さん」（野田首相） 　一方、野田総理は、佐賀県内で民主党の方針として２０３０年代に原発ゼロを目指し、脱原発が衆院選の争点になると強調しました。（28日11:18） 嘉田氏「１０年後に原発ゼロを」  「日本未来」２８日設立 （2012年11月28日午前11時53分） 　報道陣に囲まれる、新党「日本未来の党」の結成を表明した嘉田由紀子・滋賀県知事＝２８日午前、大津市 　衆院選に向けて新党「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日午前、原発政策に関し「できるだけ速やかに 原発をゼロにする。見通しとして２０２２年を考えている」と述べ、１０年後の脱原発実現を目指す考えを示した。また１００人規模の候補者擁立を図る考えを 表明した。 　関係者によると、同日午後、東京都選挙管理委員会を通じ総務相に設立を届け出る。党本部は都内に置く。 　日本未来には国民の生活が第一（小沢一郎代表）と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流方針を既に決定。「みどりの風」からは前衆院議員が参加する。 ２０１２衆院選:生活・脱原発の立候補予定者、「未来」合流歓迎　／岐阜 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する「日本未来の党」に、「国民の生活が第一」が合流する見通しとなった。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流に意欲を示している。所属政党が変わるかもしれない県内候補予定者からは歓迎の声が上がっている。 　１区の笠原多見子氏（生活）は「主張が似ている党が結集するのは自然なこと。消費増税などで同じ方向を向いている既存政党を打破したい」と意気込む。 　２区の橋本勉氏（脱原発）は「大歓迎だ。接着剤がいらないほど政策的に近い」と話した。党がたびたび変わることについては「大きくなるためにやむを得ない」と話した。【三上剛輝、山盛均】 首相“続原発か脱原発かが争点” 11月28日 12時20分 野田総理大臣は、佐賀市で街頭演説し、来月の衆議院選挙に関連して、「原発に依存する『続原発』の国を作るのか、将来はゼロを目指す『脱原発』の国を目指すのかが、大きな争点だ」と述べ、原発に依存しない社会を目指す党の方針を強調しました。 この中で野田総理大臣は、エネルギー政策について「原発事故を受けて、国民の思いは大きく変わった。全国に５４基の原発が作られ、日本のエネルギー供給の約３割を依存していたが、原発が稼働ゼロとなる社会を国民は望んでいる。国民の覚悟だと受け止めている」と述べました。 そ のうえで、野田総理大臣は、来月の衆議院選挙に関連して、「私たちは２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指し、そのために政策資源を総動員する大きな方向性 を閣議決定した。今までと同じように惰性で原発に依存する『続原発』の国を作るのか、将来はゼロを目指す『脱原発』の国を目指すのかが大きな争点だ」と述 べ、原発に依存しない社会を目指す党の方針を強調しました。 また、野田総理大臣は、経済対策について、「先月、予備費を使った第１弾の経済対策を講じたが、あさって第２弾の経済対策を講じる。そして、今年度の補正予算案を組み、本格的な未来志向の来年度予算案も作り、３段重ねで切れ目のない対策を行う」と述べました。 脱原発へ日本未来の党に生活合流の意思 2012年11月28日 11:00 　小沢一郎前衆議院議員率いる国民の生活が第一は27日、滋賀県の嘉田由紀子知事率いる日本未来の党に合流するため解党することを緊急常任幹事会で決めた。 　すでに国民の生活が第一の公認候補として衆院選小選挙区に出馬準備を進めていた各陣営では、今回の展開に推薦はがきやポスターのつくりかえ、選挙公約のリーフレット、選挙事務所看板など、公示日を目前に控え大きな負担を抱えることになった。 　ただ、小沢代表は脱原発勢力の結集の必要から嘉田知事へ働きかけを行ってきた経緯があり、嘉田知事の新党結成の決意表明で国民の生活が第一としての対応を明確にしたものと見られる。 　なお、日本未来の党は段階的に原発からの脱却をめざす「卒原発」を軸に、消費税増税前にムダを徹底削除する、脱官僚などを公約にあげる。 嘉田知事、「２２年に原発ゼロ」＝衆院選１００人擁立目指す【１２衆院選】 2012年 11月 28日  12:12 JST 記事 　「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」結成を表明した嘉田由紀子滋賀県知事は２８日午前、ＴＢＳテレビの番組で「できるだけ速やかに（原発を）ゼロに する。見通しとして１０年後、２０２２年を考えている」と表明した。嘉田氏はまた、来月１６日投開票の衆院選に関し、滋賀県庁で記者団に「１００人くらい 集めたい」と述べ、１００人規模での擁立を目指す考えを明らかにした。 　未来への合流を決めている国民の生活が第一は２８日、小沢一郎代表ら幹部が党本部に集まり、対応を協議した。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する 党」の河村たかし共同代表はＴＢＳ番組で「お金持ちの自民、庶民の未来でいい」と述べ、未来を軸に「第三極」陣営の結集を進める考えを強調した。 　社民党の福島瑞穂党首はフジテレビの番組で、未来との合流は否定したものの、「政策では連携している」と共闘する意向を示した。　 ［時事通信社］ 「未来」は嘉田氏をかついだ小沢氏隠し？　違いすぎる両者のカラー 2012.11.28 「未来」のロゴマークを掲げる嘉田知事（右）と飯田哲也代表代行【拡大】 　滋賀県の嘉田由紀子知事が、「卒原発」を掲げて「日本未来の党（未来）」結党を宣言し、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一（生活）」はすぐ合 流を決断した。他の中小政党も加わり、１００人規模の候補者擁立を目指すというが、経済や外交安保、社会保障などの政策は未知数のままだ。嘉田氏の独特な 雰囲気で有権者の支持を集めるのか、選挙目当ての「救命ボート」や「小沢隠し」といった批判を浴びるのか。 　「もう少し時間をいただきたい…」 　嘉田氏は２７日午後の結党会見で、「卒原発」以外の政策を記者団から詰められると、こう防戦に追われた。公務を理由に会見は約４０分で打ち切られ、慌ただしく会見場を後にした。 　未来結党には、小沢氏の深い関与が指摘されている。１０月中旬に嘉田氏と会談して党首就任を要請。１１月中旬、石原慎太郎代表、橋下徹代表代行の「日本維新の会（維新）」が結集・始動すると、水面下で調整を本格化し、先週２４日の再会談で、新党結成を強く促したという。 　嘉田氏は、支持者から「小沢氏とはカラーが違いすぎる」「無党派層の支持を失う」などと反対意見を受けたが、最終的に「卒原発への国民の期待を受け止めたい」と新党結党を決断した。 　生活内部にも、嘉田氏を党首に担ぐことに不満もあったが、第３極での埋没感があるなか、「小沢氏が前面に立てばイメージダウンも懸念される。（小沢氏は裏方で）嘉田氏主導の形を取るしかない」（幹部）との意見が大勢を占めたという。 　ただ、国政の課題は原発問題だけではない。 　産経新聞社とＦＮＮの最新世論調査（１７、１８日実施）では、衆院選で重視する争点として、「景気・経済対策」（３３・６％）と、「医療・年金などの社会保障」（２０・６％）を挙げる回答が上位で、「原発・エネルギー政策」は７・９％だった。 　 自民党の安倍晋三総裁は２７日、未来結党について「全くのシングルイシュー（単一の課題）で、エネルギー政策や経済政策をどう考えるかなど、一番大切な議 論がすっぽり抜け落ちている。選挙に勝つだけのための政党では、政治の信頼を失わせることにつながる」といい、同党の救命ボート的体質を批判した。 　嘉田氏は知事を辞めないため、同党は衆院選後、国政の裏を知り尽くした小沢氏や亀井静香前国民新党代表らを中心に議会活動をしていくとみられる。これはまさに、鳩山由紀夫元首相を担いで誕生した、民主、国民新党連立政権とほぼ同じだ。 　「維新」と「未来」、渡辺喜美代表の「みんなの党」に、大きく３分裂した第３極。選挙戦はこれから本番だ。 関電と九電、来年４月から電力料金値上げへ 12/11/28 関西電力と九州電力は、来年４月からの家庭向け電力料金の値上げを経済産業大臣に申請するとともに、認可の不要な企業向け電力料金（自由化部門）を同時に引き上げると発表した。企業向けは関電管内で１９・２３％、九電管内で１４・２２％値上げする計画。 　今年４月からの東京電力管内の値上げに加え、来年度からは関電・九電に加え四国電力管内でも電力料金が上がる公算が強い。電力値上げが日本全体に広がる ことで、ものづくり産業への影響は必至。国内第２位の規模を誇る阪神工業地帯のほか、西日本に多く立地する造船や九州の自動車産業、溶接・切断など多大な 電力を必要とする分野にとっても、大きな逆風となることが確実だ。 　関電・九電ともに関電大飯原子力発電所以外の原発再稼働にめどが立たず、国内電力会社は東日本大震災以降火力発電の比重を高めざるを得ない状況にある。 これにより火力燃料のコスト負担が増大。関電は来年度以降３ヵ年で年平均５６８９億円の負担増。九電も今年度の燃料コスト（買取電力費含む）が９５００億 円と２年前の倍に増大いる。巨額のコスト増を合理化努力だけでは補えず、両社とも今期は大幅な損失計上を余儀なくされる見通しで、電力安定供給確保のため 料金値上げ不可避と判断したもの。 　関電管内では、企業向けの値上げ幅が１ｋＷあたり平均２・５７円上がる。契約電力が原則２０００ｋＷ以上の「特別高圧」は同２・６８円、契約電力が原則 ５００ｋＷ以上の「高圧」は同２・７２円を現行料金に一律加算する。値上げ実施は来年４月以降の契約更新時から。高圧ユーザーで工場などの場合、契約電力 １１０ｋＷ・月間使用量約２万６０００ｋＷで月額７万円強、契約電力９００ｋＷ・月間使用量約２７万ｋＷでは月額約７３万円の負担増となる。九電管内は、 企業向けの値上げ幅が１ｋＷあたり１・８４円を見込む。特別高圧は同１・６２円、高圧は同１・６５円を一律加算する。 嘉田知事“１０年後に原発廃止実現” 11月28日 12時11分 新党「日本未来の党」の結成を２７日に表明した滋賀県の嘉田知事は、２８日午前、大津市で記者団に対し、段階的に原発からの脱却を目指す「卒原発」について、１０年後の２０２２年を目標に原発の廃止を実現したいという考えを示しました。 この中で嘉田知事は、新党の政策の柱となる「卒原発」について、「エネルギーの効率化や発送電分離などを条件とした卒原発のプログラムを作って、１０年後にはゼロにする」と述べ、１０年後の２０２２年を目標に原発の廃止を実現したいという考えを示しました。 また、嘉田氏は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」や、青森県六ヶ所村の再処理工場については、危険性が高いことなどを理由に廃止すべきだという考えを示しました。 さらに、嘉田氏は、来月の衆議院選挙への対応について、これまでに、前衆議院議員や自治体の長の経験者など７０人を超える賛同者が集まっているとして、１００人程度の候補者の擁立を目指す考えを改めて示しました。 一方、嘉田氏は、記者団が、国民の生活が第一の小沢代表が合流する見通しとなったことについて質問したのに対し、「プラス、マイナス両方だ。イメージの問題がある」と述べました。 また、嘉田氏は、次の衆議院選挙に向けて、日本維新の会と政策協定を結ぶことはないという考えを示しました。 さらに、嘉田氏は、新党の党本部は東京に置き、大津市に支部を設けたいという考えを示しました。 卒原発「政府と反対でない」＝藤村官房長官【１２衆院選】 藤村修官房長官は２８日午前の記者会見で、新党結成を表明した嘉田由紀子滋賀県知事が掲げる「卒原発」に関し、「脱原発は政府の方針でもある。その方向 と全く反対だとは思わない」と語った。２０３０年代の原発ゼロを目指す政府方針ついて、藤村長官は「最も現実的な方法だと確信している」と強調した。 （2012/11/28-12:05） 自民　高村氏　日本未来「実態は小沢新党　嘉田氏も生き残りの手段では」　 　自民党の高村正彦副総裁は２８日、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した新党「日本未来の党」に、国民の生活が第一（小沢一郎代表）が合流を決めたこと に関し「実態を見ると小沢新党だ。小沢氏にとって『卒原発』や嘉田氏も生き残りのための手段ではないか」と皮肉った。党本部で記者団の質問に答えた。 　石破茂幹事長は都内で記者団に対し、日本未来について「安全保障や外交、税制、社会保障など『卒原発』以外の共通点が分からない」と批判した。 　これに先立ち、石破氏、公明党の井上義久幹事長は都内で会談し、第三極をめぐる選挙情勢などについて意見交換した。 [ 2012年11月28日 12:01 「日本未来の党」、衆院選に100人規模の候補者擁立の考え 「卒原発」を掲げ、27日、政治グループ「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田 由紀子知事は、衆院選に100人規模の候補者を擁立する考えを示した。 嘉田知事は「100人の候補者(擁立を)ですね、目指すということです」と述べた。 「卒原発」を主要政策に掲げた政治グループ「日本未来の党」には、小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」などが合流を決めていて、嘉田知事は28日朝、これまでに、七十数人が集まったことを明らかにした。 嘉田知事は「(小沢氏合流の受け止めは?)まあ、あの、両方ですね。プラスマイナス両方。(何が両方?)イメージの問題と。こんなにどんどん手が上がってくるとは思いませんでした」と述べた。 嘉田知事は、段階的に原子力発電への依存から脱却し、ドイツ並みの10年で、卒原発を目指すと話した。 日本未来の党は28日午後、総務相に政党の設立を届ける予定。 (11/28 12:00 関西テレビ) 「日本未来の党」、政党設立を午後に届け出 記者の質問に答える嘉田知事（２８日午前、滋賀県庁で）＝近藤誠撮影 衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で、「第３極」のうち脱原発を掲げる勢力が結集する「日本未来の党」は２８日午後、政党の設立を総務相に届け出る。 　代表に就任予定の滋賀県の嘉田(かだ)由 紀子知事は同日朝、大津市内で記者団に「国民の生活が第一」や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」などが合流する見通しとなったことについて、 「１日でこんなに手を挙げてもらえるとは思っていなかった。責任重大だ」と語った。嘉田氏はみんなの党に連携を呼びかけていることも明らかにした。 　未来の党には、「みどりの風」からも所属する前衆院議員３人が合流することになった。 　「生活」、「脱原発」などの幹部は２８日午後、都内で集まり、未来の党の今後の党運営や幹部人事などについて意見交換する。党本部は東京都内に置 く方向だ。「生活」の小沢一郎代表の周辺は２８日、「小沢氏は幹事長や選挙対策委員長などの役職には就かないだろう」と記者団に語った。 （2012年11月28日11時58分  読売新聞） 「日本未来の党」結成　他党から大きくは影響しないとの見方も 滋賀県の嘉田知事の新党結成表明で、大きく変わった衆議院選挙の構図だが、迎え撃つ政党は、どうとらえているのか。 日本未来の党について、他党からは、警戒して批判を強める動きの一方、選挙戦に大きくは影響しないとの冷ややかな見方も出ている。 未来の党結成について、民主・自民両党の幹部は28日朝、批判した。 民主党の細野政調会長は「未来の皆さんであれば、減税どうするのか、社会保障どうするのか、まだ何も見えていません。その中で、それこそ、国を託する政党として、値するのかどうか」と述べた。 自民党の高村副総裁は「これ、実態を見ると、小沢新党。脱原発、卒原発、あるいは嘉田さん自体も、小沢さん生き残りのための手段なのではないかという印象を受けています」と語った。 また、日本維新の会の橋下代表代行も「脱原発というのは簡単だが、プランをどうするのか。何もできないのではないか」などと批判している。 一方、未来の党と連携するものの、党全体での合流は見送った「みどりの風」の舟山氏は、新党は小沢一郎氏の主導になるとの見方について、「誰が言ったではなく、何を言ったかで判断してほしい」と述べた。 みどりの風の舟山共同代表は「有権者からも見えやすい、そういった考えを持った人が、1人でも多く当選することが、脱原発への近道にもなりますし」と述べた。 (11/28 11:54 　生活・広野副代表　1区は「日本未来の党」で推薦へ (2012年11月28日 11時46分) 　『日本未来の党』に合流を決めた『国民の生活が第一』の広野副代表は、すでに推薦を決めている衆院富山１区の立候補予定者について、引き続き、『未来の党』として推薦することになるだろうと述べました。 　『国民の生活が第一』は２７日夜、緊急役員会を開き、『日本未来の党』に合流することを決定、広野ただし副代表は「政権をめざす上で大きな広がりになってくるのではないか」と期待感を示しました。 　また、富山１区で推薦する立候補予定者については、「日本未来の党として推薦することになるだろう」と述べました。 　日本未来の党は滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務め、段階的に原発依存から脱却する『卒原発』のほか地域中心の行政を実現する『脱官僚』などを基本政策の柱としています。 　生活のほか、『減税日本・反TPP・脱原発を実現する党』も合流の意向を示していて、『第三極』の勢力は大きく２分化されることになります。 [PR]聞き流しだけの実力派英語教材、エブリデイ出版の公式サイト 大 中 小 文字サイズ 記事を印刷 チェック  原発燃料集合体変形:規制委、東電以外でも調査へ 毎日新聞　2012年11月28日　11時52分（最終更新　11月28日　12時18分） 　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）５号機で、原子炉で使った燃料集合体の部品に変形が見つかった問題につ いて、原子力規制委員会は２８日、点検した燃料集合体４７体のうち１８体に変形が確認されたとの東電の調査結果を報告した。変形はいずれも、集合体を覆う 金属カバーを再利用して装着する際に起きていた。規制委は同日、他の電力会社についても同様のケースがないか調べることを決めた。 　変形は今年１０月、５号機の使用済み核燃料プールに保管されていた燃料集合体で見つかった。中心を貫く金属製の通水管「ウオーターロッド」（長さ４．２メートル、直径３．４センチ）が、しなるように曲がっていた。 　規制委や東電によると、「チャンネルボックス」と呼ばれる金属カバーを水中に下ろして、燃料集合体に取 り付ける際、不自然な力が過剰に加わって変形した可能性があるという。東電は変形による運転への支障や環境への影響はないとしているが、規制委の田中俊一 委員長は「原子炉で欠陥燃料を使うことは許されておらず大変遺憾だ」と東電の対応を批判、他電力会社についても調査を指示していた。 　東電はこの取り付け方を、１９９８年に別の部品の損傷が見つかったのを機に変更したが、変更前の燃料については損傷状態を十分点検しないまま、一部を００年まで原子炉内で使用していた。 　今回、規制委が他電力会社に調査したところ、この取り付け方が過去に使われたことがあった。また、チャ ンネルボックスを再利用した例ではないが、過去の定期検査でいったん取り外したことがある燃料集合体が、東電を含め５社７原発の原子炉内に計１９６体ある ことも判明した。【中西拓司】 　◇燃料集合体 原子炉内で核分裂反応を起こすウラン燃料が詰まった筒状の燃料棒（長さ約４メートル）を束ねて一体とし たもの。束ねる燃料棒の本数はさまざまだが、今回変形が見つかった集合体は６０本。５号機の原子炉には７６４体の集合体が収められる。ウオーターロッドは 燃料集合体を冷やしたり、中性子を吸収して出力を安定させたりするため内部に水を流す管で、沸騰水型原子炉用の燃料集合体だけに設けられている。 国民欺く民主「年金」公約 公明新聞：2012年11月28日付 「脱原発」新党　他で不一致なら瓦解 山口代表 公明党の山口那津男代表は27日、名古屋市で記者団の質問に答え、大要次のような見解を述べた。 一、 （嘉田由紀子・滋賀県知事が「脱原発」を旗印に結成を表明した新党に「国民の生活が第一」などが合流しようとする動きについて）同時並行でいろいろな政策 課題に対応しなければならないのが政治の務めだ。原発に対する政策だけで一緒になろうとしても、他の問題で（政策の）一致がなければ、たちまち瓦解すると いうのが民主党連立政権の経験だった。その点も率直に指摘したい。 一、（民主党が発表した衆院選マニフェストで最低保障年金の創設や年金 一元化などを掲げていることについて）社会保障と税の一体改革の（議論の）中で、民主党が試案を出したが、実現可能性がないと判断されたものではないか。 名目的にそれらを掲げて実現を図ろうというのは、国民をだますものと言わざるを得ない。公明党はそういう考え方は承認できない。     日本未来の党「２２年に原発ゼロ」　嘉田氏表明 2012年11月28日 12時04分 　原発を計画的に減らしゼロにする“卒原発”を掲げる新党「日本未来の党」を発表した滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日午前、県庁で記者団に「ドイツ 並みに、１０年後の原発ゼロを目指す」と話し、２０２２年に原発ゼロを実現する考えを表明した。立候補予定者は既に７０人以上集まっているとされ、１００ 人程度の擁立を目指す。 　２８日午後にも政党化し、自身が党首に就く考えを明らかにした。党本部を東京に設置し、支所は大津市内に置く。新 党には「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」などが合流を決定。元自治体の首長やその他の候補者からも参加を希望する動きが ある。 　２７日の記者会見で「この指止まれ方式で賛同者を集める」と表明した嘉田知事は、２８日朝の取材に「１日でこんなに集まるとは思わ なかった。どんどん手が挙がっている。やはり（結党を）待たれていたということか」と驚きを隠さなかった。嘉田氏は「みんなの党の渡辺喜美代表と合流に向 けた協議を進めている」と話した。 　また、卒原発の道筋について、嘉田知事はと２０２２年の原発ゼロを目標にすると明言。「政権を取ったらやれる。地方自治体ではやれない」と強調した。 （中日新聞） 11月28日のニュース（主要） 長崎新聞 嘉田氏「１０年後に原発ゼロを」　「日本未来」２８日設立（11/28 11:49） 報道陣に囲まれる、新党「日本未来の党」の結成を表明した嘉田由紀子・滋賀県知事＝２８日午前、大津市 衆院選に向けて新党「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日午前、原発政策に関し「できるだけ速やかに原発をゼロにする。見通 しとして２０２２年を考えている」と述べ、１０年後の脱原発実現を目指す考えを示した。また１００人規模の候補者擁立を図る考えを表明した。 　関係者によると、同日午後、東京都選挙管理委員会を通じ総務相に設立を届け出る。党本部は都内に置く。 　日本未来には国民の生活が第一（小沢一郎代表）と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流方針を既に決定。「みどりの風」からは前衆院議員が参加する。 嘉田知事の新党結成で衆院選の構図がどう変わるかまとめました。 今回の衆議院選挙の構図をまとめました。 滋賀県の嘉田知事の新党結成表明で、今回の衆議院選挙の構図は、どうなっていくのか。 野田首相が16日に衆議院を解散し、その後の新党結成や合流なども経て、13政党が乱立する状態だった。 そんな中、滋賀県知事の嘉田氏が27日、「日本未来の党」の結成を表明し、「国民の生活が第一」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する会」が合流を決めた。 また、「みどりの風」からも、前衆議院議員3人が合流を決めるなど、新たな第3極勢力の結集が進んでいる。 一方、「日本維新の会」の橋下代表代行は、「みんなの党」との選挙前の合流を目指していたが、結局、断念した。 これで、いわゆる第3極は、3つの勢力に分かれることになった。 日本未来の党で、衆議院選挙の構図は大きく変わった。 (11/28 11:58 「脱原発」を卒業しよう 池田信夫 フォローする 2012年11月28日 09:14 「卒原発」を旗印として滋賀県の嘉田知事を代表とする「日本未来の党」が結成され、そこに「国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」などが合流し、民主・自民に次ぐ「第3極」が一夜にしてできた。しかし今週のシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」でも議論したように、原発というsingle issueで政治を論じるのはナンセンスだ。それは経済政策の中のエネルギー政策の中の1割ぐらいの問題にすぎない。 きのうの第2部でも出演者全員が同意したように、日本でこれから原発を新設することは不可能だし、経済的でもない。「卒原発」を政治が論じるまでもなく、原発は減ってゆくのだ。問題はそれでいいのかということである。 原発の減った分は、化石燃料で補うしかない。シェールガスなどのおかげで、火力の直接コストは原子力より安くなると見込まれるが、「CO2を2020年までに1990年比－25％に削減する」という国際公約は、絶対に達成できない（これは政府も認めた）。火力による大気汚染や採掘事故で、毎年数万人が死亡している。もちろん原発にもリスクはあるが、それと火力のリスクのどっちが大きいかは自明ではない。 つまり直接コストでみると原発の時代は終わったのだが、環境への影響を含めた社会的コストでみると、火力に依存するリスクも大きいのだ。新政権では「脱原発」という問題を卒業し、エネルギーの社会的コストを最小化するにはどういうポートフォリオがいいのか、という経済問題として冷静に考えてはどうだろうか。 【放射性セシウム降下量ランキング】1か月で200億ベクレルが最高値に！ 　2012年11月28日 12:00　 ■福島県内の放射性セシウム降下状況 2012年11月26、福島県は同県内の放射性セシウムの降下状況のデータを公開した。 気降下物モニタリング調査結果　平成24年1月～6月 調査地点は県内26箇所、期間は2012年1月～6月となる。 調査の結果、放射性セシウムの降下量は文部科学省が発表している「航空モニタリング調査」とほぼ同様の傾向を示していることが分かった。 ■放射性セシウム降下量ランキング 放射性セシウムの降下量ランキングは以下のようになる。 1位：双葉町の4月採取分20,000メガベクレル/km2 2位：大熊町福島県原子力センターの3月採取分19500メガベクレル/km2 3位：伊達市の3月採取分14,200メガベクレル/km2 よく使用される「ベクレル」に直すと、最高は1平方キロメートル当たり200億ベクレルとなる。 1平方メートル当たりとすると2万ベクレルである。 ■他県の状況は？ 放射性セシウムの降下状況は、地表における放射性セシウムの土壌沈着状況を調査した文部科学省の「航空モニタリング調査」と同じ傾向が出ていることが分かっている。 こ れら方部別の放射性セシウム降下量の違いは、文部科学省より公表された「①第5次航空機モニタリングの測定結果、及び②福島第一原子力発電所から80km 圏外の航空機モニタリングの測定結果について（平成24年9月28日）」の放射性セシウムの沈着量の違いと比較的似た傾向を示した。 航空モニタリング調査 福島県以外でも土壌の放射性セシウム汚染は進んでいる。この因果関係を考えると他県の放射性セシウム降下量も気になるところである。 【naka773】 気降下物モニタリング調査結果　平成24年1月～6月 http://www.pref.fukushima.jp/j/taikikoukabutu121126.pdf   嘉田氏「１０年後に原発ゼロを」　「日本未来」２８日設立 2012年11月28日 11:49 報道陣に囲まれる、新党「日本未来の党」の結成を表明した嘉田由紀子・滋賀県知事＝２８日午前、大津市 衆院選に向けて新党「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日午前、原発政策に関し「できるだけ速やかに原発をゼ ロにする。見通しとして２０２２年を考えている」と述べ、１０年後の脱原発実現を目指す考えを示した。また１００人規模の候補者擁立を図る考えを表明し た。 　関係者によると、同日午後、東京都選挙管理委員会を通じ総務相に設立を届け出る。党本部は都内に置く。 　日本未来には国民の生活が第一（小沢一郎代表）と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流方針を既に決定。「みどりの風」からは前衆院議員が参加する。 「５年分一括」案示す 富岡の財物賠償、国が歩み寄り 東京電力福島第一原発事故の避難区域再編に伴う賠償の在り方をめぐり、福島県富岡町と国の調整が難航している問題で、国は居住制限、避難指示解除 準備の両区域の土地や建物などについて、原発事故から５年分の賠償額を一括で支払う案を町に示した。５年間で帰還できず、６年間となった場合は１年間の延 長分も認める。 　内閣府が２６日に郡山市で開かれた町議会全員協議会で明らかにした。遠藤勝也町長は「次の段階に進んだ」と述べ、国の提案を前向きに捉えた。 　 町はこれまで再編される全区域差別なく一律に賠償することを国に求めていた。しかし国の賠償基準では、帰還困難区域を全額賠償、居住制限区域については３ 年分を標準、避難指示解除準備区域については２年分を標準として賠償し、その後帰還できない時期に応じて追加で支払うとしていた。今回の国の提案は町の意 向に歩み寄った形となった。 （ 2012/11/28 11:55 乱:’１２衆院選・争点の現場から／２　原子力　揺れる住民の思い　／青森 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　◇「推進」「脱原発」不透明に 「このまま工事がなかったら、この先どうなるんだろうと思った」 　大間町で１４０年続く老舗旅館を経営する阿部いく子さん（６１）は、大間原発の工事が東京電力福島第１原発事故で中断した影響を振り返った。 　客の７割が原発の作業員だったが、事故後１週間で全員が退去。全く客の来ない日が続いた。昨年の売り上げは４割減。工事による宿泊増を見据え、６年前に借金して全館を改築したが、返済もままならないという。 　工事は今年１０月に再開したが、本格工事は来春からとあって作業員はあまり戻ってきていない。全燃料に プルトニウムを使う世界初の原発に対する怖さも事故後に感じるようになった。政治が不安定な状況の中、大間原発がこのまま稼働できるかも分からない。「原 発がなくなるのなら、旅館をやめてもいいんじゃないか」。夫と話し合ったこともある。だが、阿部さんは工事再開に期待をかける。「福島の人のことを考えれ ば複雑な気持ち。でも、まず生活しないといけないから」 　１年半ぶりに工事を再開した大間原発。町内に表立った反対運動はない。衆院選の翌週に投票日を迎える町長選も、計画を推進する金澤満春町長（６２）の無投票３選が濃厚だ。 　背景には、町財政の多くを大間原発に依存している現状がある。町が１９８３年度から今年度までに受け取った電源３法交付金は、町の一般会計予算の２・５倍に当たる１２５億円。小中学校や大間病院の運営、人件費、町道整備など、あらゆるところに充ててきた。 　２０１４年１１月（当初予定）に原発が運転を始めれば、町には交付金増額に加え、１６年間で４２０億〜 ４３０億円の固定資産税も入る。町はこれを当て込み、函館市と結ぶフェリーの新造に昨年度、１６億円を投じた。「工事が始まり安堵（あんど）している」。 金澤町長は期待感を隠さない。 　だが、反対を明言する町民もいる。元マグロ漁師の近江松夫さん（６８）は「あんな危険なものと共存はありえない」と、７０年代初めの計画時から反対してきた一人だ。 　当時は何十人もの漁師が反対だった。しかし、港の埋め立てや温排水に伴う漁業補償が入ると、次第に賛成 に回った。受け取ったのは１人５００万〜１０００万円だった。「家族が工事関係で働いていたり、補償を受け取ったりで、表立って声に出さねえだけ。町民の 半分は反対だ」と言う。 　近江さんは、町議会などに住民説明会や住民投票の実施を求めているが、実現の見込みはない。「事故が起きたら、どこにも逃げる場所はねえ。一巻の終わりだ」と憤る。 　政府は「３０年代原発ゼロ」と「核燃料サイクル継続」という矛盾した政策を立て、大間原発の建設継続を容認した。だが、衆院選で「推進」と「脱原発」が争点になり、再び不透明に。大間原発の行く末とともに、町民の思いも揺れている。＝つづく ２０１２衆院選:５区生活・加藤氏、未来と合流歓迎　「政策の一致」を評価　／長野 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　滋賀県の嘉田由紀子知事が「日本未来の党」結成を発表した２７日、５区で出馬予定の「国民の生活が第一」前職の加藤学氏（４３）は飯田市の事務所で取材に、生活が解党して未来に合流する方針に「まだ党本部から連絡はないが、合流は前向きな話」と歓迎した。 　未来は原発を段階的に削減する「卒原発」などの政策を掲げる。一方、生活は２０２２年までの原発全廃を主要公約に掲げていた。 　加藤氏は「今まで脱原発の政党はバラバラ。もっと大きな集団でと国民は期待していた。合流すれば、争点が分かりやすくなる。維新の合流話とは違い、政策が一致しての合流だ」と評価した。 　党本部から２５日に「生活」の党名入りのチラシなどの印刷は見合わせるよう指示があったという。だが、選挙用はがき３万５０００枚は既に納品済みで「シールを張るなどの対応を考えなければならない」と述べた。【石川宏】 東北電力、値上げの方針　1980年以来 　東北電力が家庭用電気料金を値上げする方針を固めたことが２７日、分かった。海輪誠社長が３０日の記者会見で表明する。値上げが実施されれば、第２次石油ショックの１９８０年以来となる。 　東通（青森県）、女川（宮城県）両原発の長期停止で火力発電の燃料費が膨らんで経営を圧迫しており、値上げが避けられないと判断した。値上げの幅や時期は今後、検討する。国の認可が不要な企業向けも引き上げる方針。 (2012/11/28)   22年に原発ゼロ　日本未来・嘉田氏　候補者100人規模目指す 報道陣に囲まれる、新党「日本未来の党」の結成を表明した嘉田由紀子・滋賀県知事 Photo By 共同　 　衆院選に向けて新党「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日午前、原発政策に関し「できるだけ速やかに原発をゼロにする。見通 しとして２０２２年を考えている」と述べ、１０年後の脱原発実現を目指す考えを示した。また１００人規模の候補者擁立を図る考えを表明した。 　関係者によると、同日午後、東京都選挙管理委員会を通じ総務相に設立を届け出る。党本部は都内に置く。 　 日本未来には国民の生活が第一（小沢一郎代表）と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流方針を既に決定。「みどりの風」からは前衆院議員が参 加する。脱原発を旗印とした新たな勢力結集によって、第三極勢力が日本維新の会やみんなの党などと分断される。民主、自民両党などの既成政党を含め、衆院 選が混戦の度合いを深めるのは必至だ。 　日本未来に合流する勢力は、脱原発以外の主要政策についても擦り合わせを急ぐとみられる。公示を控えた急な動きには「選挙目当てだ」と批判が強まりそうだ。 　嘉田氏は２８日のＴＢＳ番組で、段階的に原発依存から脱却する「卒原発」の持論について「ドイツ、スイス並に卒原発プログラムをつくる。１０年後をめどに原発から卒業したい」と述べた。 　衆院選対応に関し「最終的に１００人（の候補者擁立）を目指す」と表明。小沢氏との合流の影響について県庁で記者団に「イメージの問題がある。プラスマイナス療法だ」と語った。 　民主党の細野豪志政調会長、生活の東祥三幹事長、みどりの風の舟山康江共同代表らは２８日午前、民放番組に出演。それぞれ衆院選に向けた戦略を示す。 　野田佳彦首相（民主党代表）は２８日午前、佐賀市で街頭演説。自民党の安倍晋三総裁は同日午前、さいたま市で街頭演説する。 [ 2012年11月28日 11:24   東日本大震災:新潟市、震災がれき試験焼却を当面見送り　「粘り強く理解求める」　／新潟 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれきについて、新潟市は２７日、亀田清掃センターと新田清掃センターへのがれき計２１トンの受け入れと、試験焼却を当面見送ることを正式に決定した。 　報道陣の取材に応じた篠田昭市長は「反対がある以上、搬入の強行は避けるべきで一度立ち止まらなければならない」と述べ、「丁寧な説明で試験焼却への理解を粘り強く求めたい」と試験焼却を延期する意向を明らかにした。 　新潟市東区のＪＲ新潟貨物ターミナル駅に仮置きされたがれきについては「いつまでも置いておけない」と、岩手県に戻すことも含めた対応を検討することを明かした。 　一方で、受け入れ反対住民に対しては「何に不安を感じているのかアンケートを実施したい」と言及。亀 田・新田両清掃センターから基準値を超える水銀などの有害物質が検出されたことについても「専門家の助言も受けながら対応したい」とし、住民らが主張する 公害防止協定については「住民と意見交換したい」と話した。 　がれき受け入れを巡っては、２６日夕に亀田清掃センターでがれきを搬入し、２７日から試験焼却を始める予定だったが、住民らの抗議活動によって搬入を断念した。 　一方、新潟市での試験焼却延期について泉田裕彦知事は同日、「詳しい経緯は承知してないが、市民に対しては十分な説明と、理解をいただくことが重要だと考えている」とコメントした。【山本愛、宮地佳那子】 東日本大震災:長岡市の震災がれき受け入れ、来月中にも試験焼却　／新潟 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　東日本大震災で 発生した岩手県大槌町のがれき受け入れを表明している長岡市の森民夫市長は２７日の市議会議員協議会で、１２月中をめどに試験焼却を実施する考えを明らか にした。試験焼却をする栃尾クリーンセンターのある同市栃尾地域の７団体が、容認決議書を市に提出したことなどを理由に「大方の理解は得られた」と判断し た。 　市によると、試験焼却は１日のみとし、大槌町の木質系チップ１・５〜２トンを一般廃棄物と交ぜて燃やす。市は運搬途中や焼却時の放射能検査をし、安全性を確認する。発生した主灰は栃尾最終処分場に埋め、飛灰は袋に入れて管理する方針。 　同地域では、放射性物質に対する不安から試験焼却に反対する住民も多い。この日の議員協で議員からは「もっと住民と話し合って合意形成を図るべきだ」といった慎重な意見も出た。 　森市長は議員協後の記者会見で「これまでに本焼却を実施している自治体は多いが、問題は生じていない。 不安の声を軽視せず、意見交換できる場を作っていきたい」と理解を求めた。また、新潟市で住民の反対抗議によって試験焼却が延期した問題については「地域 の事情がある。新潟市の対応を見守りたい」と述べるにとどめた。【湯浅聖一】 嘉田新党「2022年に原発稼働ゼロ」 民主より前倒し 2012/11/28 11:08 　新党「日本未来の党」の代表に就任する滋賀県の嘉田由紀子知事は28日午前、2022年に原発稼働ゼロを目指す考えを示した。30年代の 原発ゼロを掲げる民主党よりも目標時期を前倒しし、脱原発の姿勢を鮮明にする。民主、自民両党は原発以外の政策がはっきりしない点を批判し「選挙互助会 的」とけん制、第三極が絡んだ与野党の舌戦が熱を帯びている。 関連記事 「嘉田新党」水面下で動いた小沢氏　10月打診 （2012/11/28 2:00） ［有料会員限定］ 生活・脱原発、日本未来の党への合流決定 （2012/11/28 0:54） 第三極結集を招いたマニフェストの終わり （2012/11/27 19:36） ［有料会員限定］ 第三極に「失望」77％、逆襲あるか （2012/11/27 6:00） 特集「衆院選2012」 　嘉田氏は28日午前のＴＢＳ番組で、日本未来の党で旗印に掲げる「卒原発」に関して「できるだけ速やかにゼロにするということだ。見通しと しては22年を考えている」と明言。滋賀県庁では記者団に「ドイツ並みに10年で実現したい。政権を取ったらできる」と政権奪取に意欲を示した。同日中に 政党設立を総務相に届け出る考えを示したうえで「私が党首になる」と語った。 　日本未来の党には国民の生活が第一、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党が合流を決めており、前衆院議員と参院議員で70人を超える勢力となる見通し。嘉田氏は28日午前、記者団に「最終的には衆院選で100人規模の候補者擁立を目指したい」と語った。 　一方、民主党の細野豪志政調会長は28日午前、日本未来の党について都内で記者団に「消費増税や社会保障などの政策がきちっとまとまった政党なのか」と指摘。「やや選挙互助会的な色彩があり、国を託する政党として値するのかという判断もある」とも強調した。 　自民党の石破茂幹事長は「卒原発以外の共通点がよくわからない。卒原発１つでまとまるなら衆院で議席を得た後も離合集散が続くだろう」と批 判。世耕弘成政調会長代理もＴＢＳ番組で「脱原発とか卒原発とか、言葉遊びをしている問題ではない」と指摘した。日本維新の会の松井一郎幹事長は「政治家 は実行力だ」と嘉田氏をけん制。原発稼働に関しては「ルールをきちっとつくることだ」と強調した。 平成24年11月28日 民主が政権公約を発表、「対自民」鮮明－ＴＰＰ参加は政府判断、財源示さず現実路線 厳しい表情で民主党の「マニフェスト」発表記者会見に臨む野田佳彦首相＝２７日午後、東京・永田町の同党本部 野田佳彦首相（民主党代表）は２７日午後、党本部で記者会見し、来月１６日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を発表した。焦点の環太平洋 連携協定（ＴＰＰ）では推進方針を示したが、党内の反対派に配慮して交渉参加は明記せず、「政府が判断する」との表現にとどめた。前回公約では主要政策の 工程表や財源を明示したが、多くの項目が未達成となった反省から、詳細な数値目標は盛り込まずに現実路線に徹した。 首相は会見で「まだ道半ばの改革をさらに前に進めていくのか、時計の針を戻して後退させてしまうのかが問われる戦いだ」と訴え、政権を争う自民党との対 決姿勢を鮮明にした。公約では、２世候補の多い同党を意識し、引退する国会議員の選挙区からの親族の出馬を認めない「脱世襲」や、企業・団体献金の禁止を 打ち出した。衆院議員定数は、小選挙区「０増５減」法成立を踏まえ、比例代表を念頭に「７５削減」とし、参院議員定数は「４０程度削減」とした。 　公約は「東日本大震災からの復興が最重点」とし、東京電力福島第１原発事故の影響に苦しむ福島の再生など被災地復興を最優先に掲げた。ＴＰＰでは、日中 韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと同時並行で進めるとしたが、最終的な参加の是非は「政府判断」に委ねた。エネルギー政策では、「２０３０年代に原発稼働ゼ ロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記。核燃料サイクル事業の見直しも盛り込んだ。 　消費増税を含む一体改革では、自民、公明両党との合意に基づく社会保障制度改革国民会議での議論を経て、民主党の看板政策である公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度廃止の実現を目指すとした。 　環境、エネルギー、医療などの成長分野で産業育成を進め、２０年までに４００万人以上の新規雇用を創出すると提起。１３年冒頭の大規模な補正予算編成も 公約した。２０年に名目３％、実質２％程度の成長目標を掲げ、デフレ脱却へ「政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う」と訴えた。 　安全保障では、「専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化」を進めるとして、「国防軍」創設を掲げた自民党との差別化を図った。領土をめぐる中韓両国との 摩擦が強まる中、沖縄県の尖閣諸島を「わが国固有の領土」と明記。島根県の竹島でも「韓国によって不法占拠」されていると記し、国際法に従い問題解決を目 指すと強調した。 民 主 政 権 公 約 骨 子 　一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は政府が判断 　一、政府・日銀一体による２０１４年度のデフレ脱却 　一、２０年までに４００万人以上の新たな雇用創出 　一、３０年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入 　一、年金一元化と最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止 　一、衆院議員定数７５、参院定数４０程度を削減 　一、国会議員の世襲禁止 　一、企業・団体献金禁止 民主政権公約に数値が消滅、守りの姿勢－「共生」「脱原発」、理念優先に 民主党が２７日に発表した衆院選政権公約は、衆院解散に踏み切った野田佳彦首相の「決断する政治」をアピールし、政権の実績も強く訴えた。一方、 ２００９年の衆院選政権公約に登場した工程表や数値目標は姿を消し、「共生社会」「脱原発」などの理念が先行した感は否めない。首相が意欲を示す環太平洋 連携協定（ＴＰＰ）交渉参加についても、党内の意見を考慮した表現にとどまり、守りの姿勢が目立っている。 　今回、同党が危機感を抱いたのは０９年政権公約に対する有権者の厳しい批判だった。高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止などの看板公約が破綻し、身内 からも「大風呂敷が過ぎた」（前原誠司国家戦略担当相）との声が上がる中、党は政権公約作成に当たって全国１１カ所で市民と党幹部との対話集会を開催。首 相は「より現実感のある、約束が守れるものを作り上げたい」と、釈明から議論に入らざるを得なかった。 　こうした中、首相は最優先に社会保障分野を挙げるよう指示。「共に生きる社会」を掲げたのは「『国家』を前面に押し出す自民党との違いを明確にするのが 狙い」と党幹部は説明する。ただ、肝心の国民年金を含む年金一元化や最低保障年金については、「社会保障制度改革国民会議の議論を経て実現を目指す」とす るにとどまった。現実路線に軸足を置いたために、全体のメッセージ性が薄れた感は強い。 　また、策定作業の終盤では、ＴＰＰの扱いをめぐって民主党内は紛糾。執行部と対立した議員が離党するという光景が繰り返された。細野豪志政調会長は今回 の政権公約策定を前に「作業を通じて党を再統合したい」と意気込んだが、党内の取りまとめは難航し、改めて意思決定の難しさを浮き彫りにした。   '12/11/28 10年内に原発依存脱却　日本未来・嘉田氏 　衆院選に向けて新党「日本にっぽん未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は28日午前、主要政策として掲げ、段階的に原発依存から脱却する「卒原発」の10年以内の実現を目指し、１００人規模の候補者擁立を図る考えを表明した。同日中にも総務相へ設立を届け出る。 　脱原発を旗印とした新たな第三極結集が実現したことで、民主、自民両党などの既成政党のほか、日本維新の会やみんなの党といった第三極の警戒感が強まるのは確実。衆院選に向け「選挙目当てだ」と批判が強まりそうだ。 　日本未来には国民の生活が第一（小沢一郎代表）と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流方針を既に決定。「みどりの風」からは前衆院議員が参加する。脱原発のほか、他の主要政策についても擦り合わせを急ぐとみられる。 　民主党の細野豪志政調会長、生活の東祥三幹事長、みどりの風の舟山康江共同代表らは28日午前、民放番組に出演。それぞれ衆院選に向けた戦略を示す。 　野田佳彦首相（民主党代表）は28日午前、佐賀市で街頭演説。自民党の安倍晋三総裁は同日午前、さいたま市で街頭演説する。 平成24年11月28日 滋賀知事が「日本未来の党」結成を表明、衆院選へ勢力結集－生活・脱原発が合流、みどりも参加 滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、１２月１６日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原 発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一は解党して合流する方針を決定。「減税 日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）と、「みどりの風」に所属する前衆院議員３人も合流を決めた。 　既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。 　会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下 徹大阪市長（日本維新の会代表代行）のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が就く。嘉田氏は知事を続投し、自ら は衆院選には出馬しない。 　一方、生活は２７日、小沢一郎代表も出席して党本部で常任幹事会を開き、嘉田氏の示した「卒原発」などの結集軸について協議。「政策面では全く一緒だ」（幹部）として未来への合流を決めた。 　また、「脱原発」の山田正彦共同代表は生活本部で小沢氏と会談、脱原発も未来に合流することを伝えた。小沢氏はこの後、記者団に「『脱原発』も未来の呼 び掛けに応じる」と語り、山田氏は「合流して一緒に頑張ろうということになった」と述べた。社民党に離党届を出した阿部知子前衆院議員も神奈川県藤沢市で 記者会見し、未来への参加を表明した。 第三極、二分化鮮明に－小沢氏、「非維新」囲い込み 嘉田由紀子滋賀県知事が２７日、新党「日本未来の党」結成を表明し、小沢一郎氏率いる国民の生活が第一が解党して合流することを決めた。影の主役は小沢 氏だ。当初目指した日本維新の会との連携が不発に終わった小沢氏は、維新が貫けなかった「脱原発」を旗印に、維新と距離を置く小政党を新党に糾合したい考 えだ。第三極の二分化が一層鮮明になってきた。 　嘉田氏は同日の記者会見で「原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」とする「びわこ宣言」を発表。賛同者として ミュージシャンの坂本龍一氏や俳優の菅原文太氏らの名を挙げた。既存政党との連携に関し、生活とは「方向性としてはあり得る」とする一方、維新に対しては 「日本の多様な社会状況を反映していない」と距離を置いた。 　嘉田氏の背中を押したのは小沢氏だ。生活の関係者によると、両氏は２４日、滋賀県内で会談。小沢氏が嘉田氏に新党党首就任を要請したという。「未来」に は新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を目指している。新党大地・真民主の鈴木宗男代表も２７日、小沢氏から２６日に「未来」への協力 を求められ、大地として応じる考えを伝えたことを明かし、「主導的な役割は小沢氏だ」と指摘した。 　関西電力大飯原発の再稼働問題を発端に春ごろから首相官邸前で始まった抗議デモは、異例の規模に膨れ上がった。こうした中、「卒原発」を掲げる嘉田氏は 再稼働に反対して存在感を発揮。維新が太陽の党との合流を機に「２０３０年代の原発全廃」を取り下げると、「仲間を失った感じがする」と失望感をあらわに した。 　脱原発の動きに、小沢氏は８月の会見で「特定政党や団体が動員したのではなく、市民の自発的な考え方に基づいてなされたことは日本社会の大きな前進だ」 と発言。脱原発が衆院選の最大の対立軸になると見定めるとともに、嘉田氏がその旗印を担うのに最もふさわしいと判断したことは間違いない。 　第三極の二分化には、小沢氏と維新の石原慎太郎代表との確執も重なる。小沢氏と近く、「未来」と合流を目指す「脱原発」の亀井静香幹事長は、維新との合 流を拒否したみんなの党の渡辺喜美代表を「男の中の男だ」と持ち上げている。小沢氏の陣営は、みんなも取り込んでの「石原包囲網」形成を視野に入れている ようだ。 嘉田知事、２２年に原発ゼロ＝民主・細野氏ら、未来けん制【１２衆院選】 「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」結成を表明した嘉田由紀子滋賀県知事は２８日午前、ＴＢＳテレビの番組で「できるだけ速やかに（原発を）ゼロに する。見通しとして１０年後、２０２２年を考えている」と表明した。一方、民主党などからは、衆院選に向け脱原発勢力を糾合しつつある未来をけん制する声 が上がった。 　未来への合流を決めている「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の河村たかし共同代表は「お金持ちの自民、庶民の未来でいい」と述べ、未来を軸に「第三極」陣営の結集を進める考えを強調した。 　社民党の福島瑞穂党首はフジテレビの番組で、未来との合流は否定したものの、「政策では連携している」と共闘する意向を示した。 　一方、民主党の細野豪志政 調会長はＴＢＳ番組で、未来と合流する政党の動きについて「選挙に向けた合従連衡」と指摘。同じ「第三極」陣営の日本維新の会の松井一郎幹事長は、維新代 表代行の橋下徹大阪市長が夏の節電期間終了後に関西電力大飯原発の停止を関電に要求したことに触れ、「嘉田知事が消極的で（運転停止が）できなかった」と 語り、嘉田氏を批判した。　（2012/11/28-11:11） ２０１２衆院選:民主・細野氏、応援演説　原発政策で自民、維新批判−−富士河口湖　／山梨 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　民主党の細野豪志政調会長が２７日に来県し、富士河口湖町で衆院２区で立候補を予定する坂口岳洋・前衆院議員の応援演説を行った。 　元原発事故担当相の細野氏は原発政策について「自民党は１０年間ゆっくり検討して結論を出そう。（日本 維新の会の）橋下市長はすぐにゼロにしそうなことを言っていたが、棚上げにした」と述べて両党を批判した。また、維新・石原慎太郎代表や自民・安倍晋三総 裁の主張を踏まえて「核兵器を持つシミュレーションや国防軍を作ることとは一線を画すべきだ。戦後続けてきた各国との協調、アジアとの共生の安全保障政策 を転換するのか世界は見ている」と訴えた。 　隣県の静岡５区選出でもある細野氏は「富士山は世界の宝。世界文化遺産登録に向けて坂口さんと一緒にやっていきたい」と支持を呼び掛けた。【片平知宏】 2012年11月28日11時03分 「真の第三極は我々」「未来」へ合流の生活 街頭演説する日本維新の会・石原慎太郎代表（右）と橋下徹代表代行＝２７日午後２時４９分、ＪＲ仙台駅前、日吉健吾撮影 公示を１週間後に控えた２７日、第三極の二分化が鮮明になった。日本未来の党に合流する国民の生活が第一の立候補予定者は、「脱原発」勢力の結集によるアピール力向上に期待を強める。もう一方の潮流の日本維新の会は、二枚看板が仙台市で支持を訴えた。 　第三極の中で目立ってきた維新に比べて、存在感が薄かった生活。それだけに、嘉田由紀子・滋賀県知事の日本未来の党への合流で有権者へのアピール力が増す、と立候補予定者の期待は高まっている。 　２区で生活から立つ予定だった斎藤恭紀氏は「大歓迎。理念や政策が一致するし、有権者の選択肢も広がる」。復興予算の使われ方を検証する超党派の「復興 予算奪還プロジェクト」で一緒に活動した前衆院議員も未来への合流を検討しており、「被災地目線の復興にも取り組める」と話す。 　１区の横田匡人氏も「脱原発は、民主も自民も政策があやふや。維新も歯切れが悪く、本当の第三極は我々だ」と話した。ポスターや街頭宣伝用の車の塗り替えなど、早速「衣替え」に着手するという。 　この日、みんなは、維新との合流話が決裂。小党乱立だった第三極が大きく二つにまとまる中で埋没する懸念もあるが、２区の菊地文博氏は「この状況だからこそ、主張は降ろさない。ぶれない政党としてアピールできる」と強気の構え。 　１区の林宙紀氏は、維新が街頭演説した同時間帯に、太白区の交差点で党の政策を訴えた。「（維新との合流は）いかにも選挙目当ての連携。みんなの党にはなじまなかった」 ○石原・橋下両氏、仙台で演説 　「暴走老人の石原です。このままで行ったらこの国は沈む。体を張って２人で日本をなんとか変える」 　雪がちらついたＪＲ仙台駅前。維新の石原慎太郎代表は聴衆にこう語りかけた。橋下徹代表代行は、東日本大震災のがれき処理の遅れなどを引き合いに、「政治に一番欠けているのは実行力。それは既存政党に力がないから」と二大政党を批判した。 　周辺の歩道橋の上や歩道には県警発表で約７００人が集まり、両氏は「客寄せパンダ」の役割は果たした。だが、聴衆の反応はいま一つだった。 　午後２時過ぎに始まった演説会では、両氏が到着するまでの約３０分間、１、２、４区の立候補予定者らがマイクを握った。寒さに耐えていた聴衆からは「橋 下さんはまだなのか」とぼやきも。石原、橋下両氏の演説中は買い物客やサラリーマンが足を止め、「がんばれよ」と声も上がったが、拍手はまばら。携帯電話 で写真を撮って、足早に立ち去る人が目立った。 　維新に期待していた仙台市青葉区の無職宮本堅司さん（７１）は「顔ぶれは新鮮だけど、話は新鮮味がなかった」とがっかり。泉区の主婦川島幸江さん（６３）も「橋下さんは話に勢いはあったが、どこまでやり抜けるのか」と首をひねった。（平間真太郎、長嶋晶子） ○公開討論始まる 　６区に立候補予定の３人による公開討論会が２７日、登米市であった。選挙区内の三つの青年会議所が主催。エネルギー政策や今後の貿易の枠組み、震災復興の進め方など、主催者側が用意した５項目について、立候補予定者が討論した。 　討論会は、衆院選公示の１２月４日までに、地元の青年会議所の主催で各選挙区で開かれる。５区は立候補予定者の日程の都合が付かず、開催しない。 ■今後の公開討論会の予定■ ●１区 ・１２月１日午後１時、東北学院大土樋キャンパス ●２区 ・１２月１日午後４時半、同キャンパス ●３区 ・１２月３日午後７時、岩沼市民会館 ●４区 ・１１月２８日午後７時、塩釜市遊ホール ・１２月３日午後６時半、大崎市の芙蓉閣 ○説明会に２７陣営 　総選挙の立候補予定者や政党に対する説明会が２７日、県庁であり、小選挙区ではこれまでに立候補を表明している２７陣営が出席した。内訳は１区が７、２区が６、４区が５で、３、５、６区が３ずつ。 　出席者らは、午前１０時から約２時間半、県選挙管理委員会や県警などの担当者から「選挙用のビラは事前に県選管の確認を受けること」「仮設住宅での街頭演説は、管理する市町などの確認をとる」といった注意事項の説明を受けた。 ○幸福４氏立候補へ 　幸福実現党は２７日、仙台市内で会見し、比例東北ブロックに松島弘典（５５）、中西修二（６５）、酒井秀光（４５）の３氏が、宮城４区には村上善昭氏（４０）が立候補すると発表した。…   ２０１２衆院選:新党合流へ「生活」解党　有権者は　「脱原発」期待の声、「話題作りだ」批判も交じり　／岩手 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　「国民の生活が第一」の解党と新党合流を受け、県内の有権者は「脱原発」への期待と、「人気取り」という批判の入り交じった反応を見せた。 　震災で被災した大船渡市末崎町のパート従業員、村上悦子さん（４２）は、新党が掲げる脱原発政策に「２ 人の子供たちの将来や、私たちよりもつらい思いをしている福島の被災者のことを思うと、ぜひ推進してほしい」と期待する。一方で、「民主党のマニフェスト みたいに、後になって『やっぱりできません』では困る」と注文をつける。 　仮設住宅で暮らす大槌町の女性（８３）は「小沢一郎さんも人気が落ちてきたから、話題作りのために参加するんじゃないの」と冷めた見方。「みんな復興をやると言うけど、（政党が）１４も１５もあったんじゃ誰を信じて良いのか分からない」と乱立状況に困惑する。 　盛岡市の会社員、及川亮さん（３４）は「いろいろな党があって、各党がどんな政策かわからない。脱原発と言うが、現実的な行程表を見せるべきだ」と話す。【宮崎隆、安藤いく子】 2012年11月28日 11時00分 更新 脱原発へ日本未来の党に生活合流の意思 　小沢一郎前衆議院議員率いる国民の生活が第一は２７日、滋賀県の嘉田由紀子知事率いる日本未来の党に合流するため解党することを緊急常任幹事会で決めた。 　すでに国民の生活が第一の公認候補として衆院選小選挙区に出馬準備を進めていた各陣営では、今回の展開に推薦はがきやポスターのつくりかえ、選挙公約のリーフレット、選挙事務所看板など、公示日を目前に控え大きな負担を抱えることになった。 　ただ、小沢代表は脱原発勢力の結集の必要から嘉田知事へ働きかけを行ってきた経緯があり、嘉田知事の新党結成の決意表明で国民の生活が第一としての対応を明確にしたものと見られる。 　なお、日本未来の党は段階的に原発からの脱却をめざす「卒原発」を軸に、消費税増税前にムダを徹底削除する、脱官僚などを公約にあげる。 小中全校で放射線教育　県教委　総合教育計画に指標 福島県教委は平成２５年度、公立小中学校全校で放射線教育を実施する。現在、見直しを進めている県総合教育計画に指標として盛り込む。２７日の県教委定例会で示した。 　 東京電力福島第一原発事故を受け、子どもたちが放射線に関する正しい知識を身に付けることが必要不可欠と判断。これまでも各学校に放射線教育の実施を促し てきたが、全校での実施を目指し、具体的な数値目標を掲げた。２６年度以降も全校での実施を継続する。防災への意識を高める防災教育も全校で行う。 　新たな教育計画は平成２５年度から３２年度までの８年間。主な新規指標は【表】の通り。いじめの解消率は２５年度で１００％、被災した文化財修復は３２年度までの完了を目指す。 （ 2012/11/28 11:02 カテゴリー：主要 ） 表 衆院選:石原、橋下両氏が福島で街頭演説−−日本維新の会　／福島 毎日新聞　2012年11月28日　地方版 　東北遊説に訪れている日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２７日、会津若松市などに続き、福島市のＪＲ福島駅前で街頭演説を行った。石原慎太郎代表も駆けつけ、そろって支持を訴えた。 　寒風が吹き付ける中、聴衆がデパート前の沿道を埋めた。石原氏が先に演説。１０月に福島第１原発を視察 したことに触れ、「海岸に原発を造ってきたのは基本的な間違い。大津波が来るという指摘もあったのに、政府は聞かなかった」と批判した。続いて登場した橋 下氏は石原氏の都知事時代の指導力などを強調した上で、「自民や民主では日本がもたない。日本の政治に必要なのは実行力」と訴えた。【蓬田正志】 陸電、当面値上げせず　副社長が明言 　北陸電力の堀祐一副社長は２７日の石川県議会防災対策特別委員会で、電気料金の値上げについて「当面は考えていない」と述べた。関西電力や九州電力のように来年４月の値上げは目指さない考えだ。県議の質問に答えた。 　一方で、志賀原発１、２号機（石川県志賀町）が今後も長期にわたり停止することが確定的になった場合は「（値上げの）検討材料になる」との認識も示した。 　北陸電は志賀原発の運転停止に伴う燃料費の増加などの影響で、２０１３年３月期の連結純損益が７０億円の赤字になると予想。活断層の疑いが浮上した志賀１号機直下の「Ｓ―１断層」の再調査中で、１、２号機とも再稼働のめどは立っていない。 2012/11/27 20:02   【共同通信 なえる求職　遠のく自立　賠償金、勤労意欲に影 相双公共職業安定所富岡出張所の事務を一部受け持つ平公共職業安定所。求職は原発事故前より減っている＝いわき市 　福島第１原発事故で避難区域に一時指定された福島県の市町村で、企業が求人を出 しても応募が伸び悩むケースが増えている。原発事故に伴う東京電力からの賠償金で住民の就労意欲が下がったとの指摘もあり、自治体関係者は「働く意欲がな えれば、自立が遠のく」と危機感を募らせている。 　精密機器メーカーの「菊池製作所」（東京）は福島県川内村で３０日に工場の操業を始めるのに先立ち、村民ら５０人の新規従業員を募ったが、応募者は３１人にとどまった。 　村は一部を除いて避難区域指定が解け、村民に帰村を呼び掛けている。工場進出で雇用が確保され、帰還を促すと期待されたが、不調に終わった。同社は今後も募集を続けるが、「当面は３０人規模で操業せざるを得ない」という。 　旧避難区域の広野町にある「日本純薬」（東京）広野工場も求人に対する応募の動きが鈍い。原発事故前は２、３人の求人を出すと１週間で７、８人の応募があったが、事故後は定員を下回ることがある。 　相双公共職業安定所富岡出張所は避難区域の集中する双葉郡８町村を管轄する。９月は管内の求人２１４人に対し、採用が決まったのは３７人。求人充足率は１７．３％で、原発事故前の昨年２月（３１．４％）の半分近くに落ち込んだ。 　応募の低迷は住民が遠方で避難生活を続け、働き手の少ないことが主な原因だが、「避難区域の住民に賠償金が支払われ、労働意欲が減退していることも一因」という声が根強い。 　川内村の住民は「これまでは朝から晩まで働いてやっと生活できていたが、今は何もしなくてもお金が入ってくる。働くのがバカバカしくなる人が出ても不思議ではない」と話す。 　避難区域の自治体の幹部は「賠償金を得て勤労意欲が薄れた住民も見受けられる。依存心が高まり、結果的に復興が遠のく可能性がある」と心配している。 2012年11月27日火曜日  「統治機構改革」訴え　維新・橋下氏、若松で講演 政見を訴える橋下代表代行 　日本維新の会タウンミーティングは２６日、会津若松市で開かれ、同党代表代行の橋下徹大阪市長が講演した。 　橋下氏は同日から、震災と原発事故後初めてとなる東北遊説を開始した。 　橋下氏は講演で「政策をつくり実行するのが政治家の仕事だが、民主、自民ともできなかった」と二大政党を批判、「政治のやり方を変える必要がある」とし、統治機構を変えるとする同党の主張をあらためて訴えた。 　橋下氏は震災復興についても触れ、復興が進まない理由として「民主は復興の責任者を誤った」と指摘、「現状をよく知る被災地の知事を復興大臣にすべきだ」と述べた。 　また原子力政策については「２０３０年代ゼロを目指して政策を組み立てる」と語った。 （２０１２年１１月２７日　福島民友ニュース） 2012年11月28日10時49分 総選挙いわて／生活解党寝耳に水 　民主党を離党、国民の生活が第一（生活）を結党したばかりの小沢一郎代表が、２７日、総選挙の公示１週間前になって嘉田由紀子・滋賀県知事の新党に合流 することを決めた。寝耳に水だった生活の各陣営だが「第三極」で埋没気味だった現状を脱することを期待する。一方で他陣営からは「選挙目当て」の声が出て いる。 　　　　◇ ■生活 　生活公認として３区から立候補予定だった佐藤奈保美氏は２７日夜、一関市東山町地域の後援会設立総会に出席。解党は、総会終了後、報道陣から初めて知ら され、「えっ」と絶句した。「今まで（投票用紙に）『生活』って書いてくださいとお願いしてきたのに、これからは何て書いてもらえばいいんですかね」 　選対幹部から経緯を聞いた後、改めて報道陣の取材に応じ、「大同を同じくするところが集まって政治活動をしていくほうが望ましい。小党乱立は望ましくな いと思っていた。国民も選びやすくなるのではないですか」と述べ、有利に働くとの見方を示した。用意したポスターなどは刷り直したりシールを貼ったりする などして対応するという。 　他の生活の立候補予定者や陣営は、戸惑いつつも合流を歓迎している。 　２区の生活前職、畑浩治氏は、この日、選挙区で活動中、小沢氏の周辺から解党の連絡を受けた。「きょうも『生活』を宣伝していたが、あすからは『未来』でいきます。ポスターは何とか間に合わせる」と、合流を明言した。 　「『脱原発』は自分の四つの政策の柱の一つ。嘉田さんは『卒原発』で言葉がちょっと違うが、同じ方向をめざす勢力が一つになるのはいいことだ」。他の柱は政策協定の文書の有無の連絡がないので分からないが、「たぶん一致する。してもらわなければ困る」。 　４区の小沢後援会連合会の小笠原直敏会長は、２５日に奥州市であった選対会議で「生活」の名前と小沢氏の顔写真が入ったポスターをもらってきた。しかし 翌日、小沢氏の事務所から「貼るのはちょっと待って」と言われた。「何かあるな」と思っていたが、「理にかなった動きをされた」と評価する。 　佐々木順一・生活県連幹事長は「原発問題はエネルギー問題だけではなく、政官業癒着の象徴。政策本位で政治勢力が結集することを国民は望んでいる。合流により力を合わせて政策実現のため、総選挙で国民の期待に応えたい」と、コメントをした。 　生活所属で、小沢氏の地元・奥州市水沢区の郷右近浩県議は「小選挙区はいい」と自信を見せるが、「問題は比例区。新しい党名をとにかく広げていかなけれ ば」。ただ、１区の立候補予定者が出るのを待つ小沢氏の古い支持者は「候補の名前さえ知らないんだから。これから党名と候補者を浸透させられる」。 　■民主・自民 　一方、１区の民主前職、階猛氏の陣営幹部は「第三極で生活の存在感は薄かった。小沢さんも焦ったんだろう。『卒原発』などのイメージは小沢氏にあうの か」と疑問視する。選挙への影響も「（代表に就く）滋賀県知事は岩手で知名度は高くない。比例票が少しは伸びるかもしれないけど県内の小選挙区は影響しな い。新党よりも対抗馬がだれかのほうが重要」。 　民主党県連幹事長の大宮惇幸県議は「選挙目当て。生活に広がりが見られないので、女性党首と合流したのだろう。ポスターをたくさん貼った生活議員はこれから大変だ」と同情した。 　午後６時のテレビニュースで知った自民党県連の千葉伝幹事長は「つくっては壊すを繰り返してきた小沢さんが、またかという感じ」と冷ややかだ。「きちんと具体的な政策協議をしたのか。そんなことで、国民、県民に理解されるのか疑問だ」と突き放した。 　■有権者 　有権者の期待感には濃淡があるようだ。 　北上市の会社社長の軽石昇さん（６５）は「維新の会の『脱原発』の動きがあいまいになる中で、新党により脱原発を求める有権者の受け皿ができたことを評価したい。今度こそ、真正面から日本を立て直すことに力を注いでほしい」。 　だが、午後８時前にインターネットでニュースを見て初めて知った盛岡市の男性団体職員（６５）は、「ほかにも大切なことはいっぱいあるのに、『卒原発』だけで一緒になるなんて短絡的」と批判的だった。 ■小沢一郎氏の歩み 　＜１９６９年～９３年６月　自民党＞ 　６９年　　　　衆院議員に初当選 　８９年　　　　４７歳で自民党幹事長就任 　９２年　１２月　自民党最大派閥の竹下派を離脱、羽田派結成 　＜～９４年１２月　新生党＞ 　９３年　６月　自民党を離党、新生党代表幹事就任 　　　　　８月　非自民の細川連立政権を樹立 　９４年　１月　政治改革法成立。衆院に小選挙区制導入 　　　　　６月　自社さ連立の村山内閣発足 　＜～９７年１２月　新進党＞ 　９４年１２月　新進党を結成、幹事長就任 　９５年１２月　新進党党首に就任 　９７年１２月　新進党を解党。 　＜～２００３年９月　自由党＞ 　９８年　１月　自由党を結成し、党首に就任 　９９年　１月　自民党との連立内閣に参加 　００年　４月　自自公連立政権から離脱 　＜０３年９月～　民主党＞ 　０３年　９月　民主党と合併 　０６年　４月　民主党代表に就任。 　０９年　３月　公設第１秘書が逮捕 　　　　　５月　代表辞任 　　　　　８月　民主党、政権奪取 　１０年　１月　石川知裕議員逮捕 　　　　　６月　党幹事長辞任、菅内閣発足 　１１年　３月　刑事被告人になり党員資格停止 　＜１２年７月～　国民の生活が第一＞ 　１２年　７月　消費増税反対などで民主離党 　　　　　　　「国民の生活が第一」結成、代表就任 　　　　１１月　無罪確定 　　　　　　　　同党解党。「日本未来の党」に合流へ… 「５年分一括」案示す　富岡の財物賠償 2012年11月28日 09時14分配信 東京電力福島第一原発事故の避難区域再編に伴う賠償の在り方をめぐり、富岡町と国の調整が難航している問題で、国は居住制限、避難指示解除準備の両区域の土地や建物などについて、原発事故から５年分の賠償額を一括で支払う案を町に示した。 ５年間で帰還できず、６年間となった場合は１年間の延長分も認める。 内閣府が２６日に郡山市で開かれた町議会全員協議会で明らかにした。 遠藤勝也町長は「次の段階に進んだ」と述べ、国の提案を前向きに捉えた。 町はこれまで再編される全区域差別なく一律に賠償することを国に求めていた。 しかし国の賠償基準では、帰還困難区域を全額賠償、居住制限区域については３年分を標準、避難指示解除準備区域については２年分を標準として賠償し、その後帰還できない時期に応じて追加で支払うとしていた。 今回の国の提案は町の意向に歩み寄った形となった。 河村市長ら「脱原発」が「未来の党」合流へ （愛知県） ■ 動画をみる 名古屋市の河村たかし市長が共同代表を務める政党「脱原発」は２７日夜、幹事会を開き、滋賀県の嘉田由紀子知事が設立する「日本未来の党」 に合流することを決めた。河村市長はこの日夜、東京都内で「脱原発」共同代表の山田正彦氏や亀井静香幹事長と会談。河村市長は「今協議しまして、合流する と」と述べ、「一つの大きい流れを作っていこうと、国民の皆さんが分かりやすいように」と話した。「日本未来の党」には小沢氏が代表を務める「国民の生活 が第一」なども合流することを決めていて、これで第三極のなかで「脱原発」を掲げる勢力が結集することになる。[ 11/28 9:51 中京テレビ 民主政権公約　目標も手順も曖昧すぎる 2012年11月28日 10:43 カテゴリー：コラム > 社説 　■２０１２総選挙■ 　民主党が、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。前回の衆院選マニフェストに比べ、数値目標や達成時期の表記は大幅に減った。「もう大風呂敷は広げない」という考えかもしれないが、政権党の公約としては曖昧で物足りない。 　野田佳彦首相はマニフェストの冒頭で「古い政治へと時計の針を逆戻りさせてしまうのか」「選挙のためだけの合従連衡に、国のかじ取りを委ねてしまうのか」と有権者に問い掛けている。政権奪還を狙う自民党や、日本維新の会など第三極との違いを訴えたいのだろう。 　しかし、首相が意欲を見せる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は、賛否どちらとも受け止められる表現となっている。自民党との違いも見えにくい。 　ＴＰＰ、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジア広域のＦＴＡである域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時並行的に進め、「政府が判断する」とした。その上で「日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る」と表現してい る。 　ＴＰＰ交渉参加には党内で慎重派も少なくない。このため、あえて「政府判断」の文言を入れ、政府が方針を決める前段階ということを明確化させたという。 　民主党はマニフェストになかった消費税増税をめぐって党が分裂したため、今回のマニフェストづくりを「党の再統合」と位置付けてきた。 　もし、党内対立を避けるための一時的な妥協策とすれば、本末転倒だ。議論を重ねてきっちり方向性を出す努力を怠ったと批判されても仕方あるまい。 　エネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」するとした。「結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも無責任」とも指摘している。 　他党と違いを打ち出すのであれば、「原発ゼロ社会」をどのようにして実現するのか。その具体的な工程表を示してほしかった。それが、民意を問う政権党の責任ではないか。 　 実現できなかった政策が目立ち、野党から「総崩れ」と厳しく批判された０９年マニフェストは、民主党が野党時代に作成したものだった。今回は政権与党とし て政策を裏付けるデータも経験も豊富にあったはずだ。むしろ前回の反省を踏まえ、根拠ある数値を基に目標年次や手順を示す好機だったのではないか。 　検証可能なマニフェストに進化すれば、投票の重要な判断材料として重みを増す。有権者の審判を受けて政権を担う政党も、自らの政権公約を不断に意識し、緊張感を持って政権運営に取り組む姿勢につながるはずだ。 　これから本格化する政策論争でマニフェストを肉付けしながら、説得力を持たせる工夫と努力を民主党に求めたい。 ＝2012/11/28付 西日本新聞朝刊＝ 九電値上げ申請　合理化努力は十分なのか 2012年11月28日 10:41 カテゴリー：コラム > 社説 　コスト削減の合理化努力は見られるが、課題はなお残る。九州電力の電気料金値上げ申請に対する率直な印象だ。 　申請した値上げ幅は家庭向けが平均８・５１％。認可がいらない企業向けは１４・２２％だ。来年４月から実施されれば、３３年ぶりの本格値上げとなり、家計や企業への打撃は避けられない。 　引き上げ幅にもっと圧縮余地はないのか、経営効率化へさらに踏み込めないのかなど、政府は厳格に審査してほしい。電力業界には、電力の自由化を含む抜本的な構造改革の検討を求めたい。 　九電が先に料金値上げ方針を表明した際、私たちは「一定程度の値上げはやむを得ないが、人件費削減を含む徹底した合理化が前提となる」と注文した。 　確かに努力の跡はうかがえる。 　 九電は本年度実施中の合理化に続き、新たに来年度から向こう３年間、修繕費、諸経費、人件費など毎年１１００億円規模の経営効率化を打ち出した。人件費は 全社員を対象に給与や各種手当をカットし、社員の平均年収は現行の８２６万円から６５０万円へ減額になる。広告宣伝費なども大幅に削減する。 　問題は、これで十分かどうかだ。 　電力会社は地域独占で競争リスクがない。公共性の観点から「総括原価方式」が認められ、燃料費や設備費に加え人件費も料金算定の原価に入れ込める。 　こうした特殊な構造や甘い経営体質が、消費者の不満や疑念を招いている。 　焦点の平均年収で、九電は現行より２割強下がるものの、経済産業省が基準に示す従業員千人以上の大企業の平均（５９６万円）よりまだ高い。 　原発事故を起こした東京電力とは、同列に論じられないが、消費者が納得できる水準に改めるのが筋だろう。 　２６日に値上げ申請した関西電力は、保有資産の処分で具体的な施設名を明示し、新卒採用の抑制方針も表明した。九電の場合は「今後の検討」にとどまっており、踏み込み不足も否めない。 　特に気になるのは、算出の前提条件として九電保有の原発６基のうち４基を来年７月以降に再稼働する、と想定していることだ。だが、原子力規制委員会による新安全基準づくりは来年夏だ。再稼働が直ちに認められる保証はない。 　再稼働できない場合は、電気料金のさらなる値上げという事態も考えられる。 　原発代替の火力発電で膨らむ燃料費は、今回のリストラ計画だけでは追い付かない。いま必要なのは、料金値上げを機に業界の事業構造や各社の経営の在り方を、抜本的に見直すことである。 　九電は関電と共同で米国産石炭の調達に乗り出す。関電はさらに、英石油大手の子会社と、割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を結んだ。 　こうした燃料調達の多様化や価格交渉の努力は強く推進してほしい。発送電分離など電力改革も含め、業界として取り組む課題はまだあるはずだ。 ＝2012/11/28付 西日本新聞朝刊＝ 「節電頑張り何だった？」　九電値上げ申請 　「原発を止めたのだから仕方がない」「でも、これまでの節電の頑張りは何だったんだろう」－。九州電力が家庭向けで平均８．５１％の電気料金値上げを政 府に申請した２７日、佐賀県民からはあきらめと不満が漏れた。脱原発運動を進めている市民からは「原発再稼働を狙った脅し」と批判する声も上がった。 　「原発の代わりに火力の燃料費がかかったのなら仕方がない。でも、こうも簡単に値上げされると、私たちの夏の節電の頑張りは何だったんだろうと思います」。愛犬と散歩中の佐賀市の主婦（４４）はそう言って首をかしげた。 　乳製品や食用油が１０月に値上がりしたばかり。電気料金の上げ幅が最終的にどれくらいになるか見通せないが、さらに家計の負担が増すことに備え、外食を 控え、レジャー費も切り詰めるつもりだ。「原発が動き出したら、大幅に値下げしてくれるんでしょうか」。不信感はくすぶる。 　「今の消費税率よりも高いじゃないですか」。オール電化住宅で暮らす佐賀市の主婦（３７）は値上げ幅に驚く。電気料金は季節によって変動するが、月平均 １万２千円。「さらに千円高く支払う計算になるけれど、エアコンを使う真夏はもっとかさんでくる」。風呂は入浴直前に沸かす、電化製品のコンセントは徹底 的に抜く－。思いつく節電方法は限られている。 　燃料費や人件費などの原価に利潤を上乗せする総括原価方式で算定される家庭向け電気料金。「それをどこまで精査しての値上げなのか、見えないですね」と 不満げなのは県難病支援ネットワーク代表の三原睦子さん（５３）＝佐賀市。難病患者に限らず、在宅で人工呼吸器を使うなど電力が命に関わる人たちがいる。 「九電側で料金の減免措置をとれないのかな」とこぼす。 　玄海原発プルサーマル裁判の会会員の永野浩二さん（４０）＝佐賀市＝は「値上げ申請は原発再稼働に向けた脅し。九電はどれだけ身を切ったのか。納得のい く説明がないまま、庶民にしわ寄せが来るのはおかしい」と批判する。再稼働しても、使用済み核燃料の管理や防災訓練を含めて将来にわたって巨額のコストが かかると考え、「差し当たっての値上げの話ではなく、原発に頼らない電力供給の道筋を示すべき」と注文する。 2012年11月28日更新   “リセット有権者”が問われるもの 門田隆将 フォローする 2012年11月28日 07:44 いよいよ仁義なき戦いである。本日、滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が新党「日本未来の党」を結成し、原発を段階的に削減する「卒原発」など「六つ」の主要政策をぶち上げ、新たな「第三極」を結集することになった。 「脱原発」の次は「卒原発」で、いずれにしても、原発反対の勢力を糾合しようとする各政党の思惑と意図が交錯した一日だった。そこに合わせたかのように本日、九州電力が原発の稼働停止で火力発電用燃料費が増大したため「業績が悪化」したとして、値上げ申請をおこなった。 実に１０％近い値上げである。生産コストを直撃される中小の製造業は大打撃だ。これに東北電力や四国電力がつづき、今週、相次いで電力料金の値上げが発表されるのだそうだ。いよいよ「原発ゼロ」の負担増を国民に見せつけてくるわけである。 「原発」が選挙の大きな争点に浮上している中、各政党と電力事業者の凄まじい闘いが始まったことになる。電力値上げによって、日本の産業の空洞化が加速することへの懸念を印象づけようとする電力側と、とにかく脱原発で票を集めようとする政党の熾烈な戦いにほかならない。 私は、福島原発事故の真実を追ったノンフィクション『死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（ＰＨＰ研究所）を上梓したばかりなので、この鍔（つば）迫（ぜ）り合いを興味深く見ている。 ニュースを見ながら、私は、この選挙で問われているのは「何か」ということを考えた。前々回の２００５年の総選挙では、自民党に２９６もの議席を与 えて“小泉チルドレン”を大量に生み出し、前回の２００９年の総選挙では、民主党に３０８という空前の議席を与えて“小沢ガールズ”が大量に誕生した。 いずれも、われわれ国民の選択によるものである。そして、今回の総選挙では、早くも民主党が「１００議席を割り込む」惨敗を喫すると予想されている。 いわゆる小選挙区制の“振り子現象”だが、これらは、有権者が単に前政権への“負の評価”をくり返していることを意味している。私は、今回の選挙で問われているのは、日本国民の「見識」ではないか、と思う。 そこには、「アメ＝与えられるもの」が足らないから切って捨てる、あるいは、「期待したものが来ない」、さらには「飽きた」から、引きずりおろすという実に身勝手な投票行動しか見えてこないのである。 それは、ゲームで言う「リセット」である。世界の指導者たちから「日本の首相はころころ変わるから、名前を覚えても仕方がない」と言われるほど、国家の領袖の首を短期間で変えてしまうのが今の日本人だ。 その底流にあるのは、「自分が何かをおこなう」のではなく、国や自治体に「何かをやってもらう」という他人任せの“甘えの構造”ではないだろうか。 平成が始まるまで、日本を牽引（けんいん）したのは、戦争世代と言われる「大正生まれ」の人々だった。同世代の７人に１人が戦死した彼ら大正世代は、戦後の復興どころか、世界から“２０世紀の奇跡”とまで称賛された「高度経済成長」を成し遂げた。 エコノミック・アニマルと揶揄（やゆ）されようと、ひたすら前進をつづけ、休むことなく「他人のために生きた」のが、彼ら大正世代である。 彼らは、働けばその先に幸せがあると信じ、黙々と「家族」と「郷土」、そして「国」のために働きつづけた。彼らの選択肢に、今のような「何を与えて くれるか」というものは少なかったように思う。それは、彼らが明治生まれの両親から「恥を知りなさい」という教えを受けていたからかもしれない。 しかし、そのために自民党独裁政治の硬直化を生んだことも事実である。だが、少なくともゲームをリセットするかのような常軌を逸した極端な“振り子現象”とは無縁だった。すなわち「リセット有権者」の数は極めて少なかったのである。 今、日本人は岐路に立っている。それは、本来の「恥を知る日本人」に戻ることができるかどうかの岐路ではないかと、私は思う。決して「他人任せ」ではなく、進むべき道を自ら切り開いた大正世代のような「かつての日本人」に戻れるかどうかの岐路である。 私は、公示前に合従連衡をくり返す政党の姿と、「何を与えてくれるか」という“アメ”の発想しかない国民の姿を見ながら、今回の選挙が「本来の日本人」を取り戻す“第一歩”になって欲しいと祈らずにはいられなかった。 2012年11月27日 企画特集１ 【エネルギーの選択　ドイツ・デンマーク報告】 （１）脱原発　市民が担う ドイツの北海沿岸に立ち並ぶ風車群＝同行した研究者の吉田晴代氏提供 吉田文和・北大大学院教授 ■再生エネ運営　協同組合で 　ドイツ南西部のインゲルスハイムでは、地域住民らが「エネルギー協同組合」をつくり、今年４月に風力発電所を設置、運営を始めていた。 　組合に名を連ねる住民は３６２人。地元金融機関からの低利融資や住民の出資で３５０万ユーロ（約３億５千万円）を集め、設備を購入した。生み出した電力は１２００の家庭に供給されている。地域の約６０％の電力を賄う計算だという。 ■３年間で４倍に 　福島第一原発事故が起きた２０１１年３月１１日。私は再生可能エネルギーの先進地、ドイツのベルリンにいた。テレビでは原発が水素爆発を起こす映像が繰り返し放映されていた。 　ドイツは、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射能汚染を経験している。ドイツ国民が、日本での原発事故をいかに重く受け止めているかを実感させられた。 　それから１年半。今年９月、エネルギー事情の視察で再びドイツを訪れた。目を見張ったのは、インゲルスハイムのような協同組合が計５８６に達していたことだ。３年間で４倍。最新のデータだと、１年で新たに１９０も誕生していた。 　発電に使うのは風力やバイオマス、太陽光。地元にある再生可能な資源で、エネルギーの自給率を高める取り組みだ。資金も自分たちでかき集める。会社をつくり、株や債券を発行する。金融機関の低利融資は国が後押ししている。 ■「倫理的に問題」 　福島の事故後、政府の動きは速かった。昨年４月には有識者らによる「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を立ち上げた。倫理委の報告を受けて、メルケル首相は同年６月、「２０２２年までの脱原発」を決めた。 　倫理委が脱原発を提言した理由の第一は、「原発は事故が起きると他のどんなエネルギー源よりも危険」との判断だ。「次の世代に（核燃料の）廃棄物処理などを残すのは倫理的問題がある」とも指摘した。 　さらに、安全なエネルギー源として省エネと再生可能エネルギーの活用を進めることは、ドイツ経済の競争力を強めることにもなる、と強調した。 　脱原発の重要な担い手として、倫理委は市民参加と「社会のあらゆるレベルでの共同」を重視し、協同組合のような新しい経営モデルを導入すべきだとした。協同組合の増加はこうした考えが具体化した証しだ。 　道内にも、「北海道グリーンファンド」（札幌市）のように市民出資で風力発電所をつくる取り組みがある。１４基の風力発電機を道内と東北地方に 展開したが、北海道電力は風力で発電した電力をこれ以上受け入れるのは技術的に難しい、との立場だ。ドイツと比べ、再生可能エネルギー活用への動きは鈍 い。 　　　◇ 　総選挙の争点の一つはエネルギー戦略。脱原発の先進国、ドイツとデンマークはどのように判断し、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいるのか。吉田文和・北海道大大学院教授に、５回にわたって報告してもらう。 　　　◇ 　吉田文和（よしだ・ふみかず）　専門は環境経済学。道内の大学研究者らとともに北電泊原発の再稼働に反対する声明を発表するなど、福島第一原発事故の教訓を生かしたエネルギー活用策を提言している。６２歳。 除染、賠償で１０兆円＝政府に新たな支援要請－東電が経営方針 新経営方針発表の記者会見で、頭を下げる東京電力の広瀬直己社長（右から５人目）ら幹部＝７日午後、東京・内幸町の同社本社 　東京電力は７日、２０１３年度から２年間の経営方針を発表した。福島第１原発事故に関する賠償や除染などで総額１０兆円規模の費用が発生するほか、廃炉にも巨額の費用が掛かる可能性を指摘。これに対応するため、政府に新たな支援の枠組みを早急に検討するよう要請した。 　経営方針は賠償・除染費用が５兆円を突破する可能性があると指摘。低線量地域の除染や放射性廃棄物の中間貯蔵施設などで、さらに同程度の費用が必要になれば「一企業のみの努力では対応しきれない」と明記した。 　このため、政府が原子力損害賠償支援機構を通じ東電に資金を交付する現在の枠組みでは、いずれ賠償や廃炉作業を続けられなくなるとした。記者会見した広瀬直己社長は「原子力損害賠償法や原賠機構法の見直しを通じて議論してほしい」と語り、新たな枠組みが必要と強調した。 　東電は今春にまとめた「総合特別事業計画」に沿って経営改革を進めているが、巨額の負担発生で「計画の前提が崩れつつある」（社外取締役の数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役）。東電は政府の新たな支援措置を加え、来春に新たな再建計画を策定する。 　また、東電は経営方針の具体的な行動計画も策定した。来年１月に「福島復興本社」を設立し、県内の人員を５００人増の４０００人体制に拡充。原発の安全確保に向けた研究拠点も設置し、賠償と除染の対応や、復興に向けた取り組みを強化する方針を打ち出した。 　 賠償や除染費用をめぐっては、政府は除染費用を東電に請求する方針だが、中間貯蔵施設や低線量地域の扱いは明確となっていない。現在の枠組みでは、東電は 政府に資金を返済しなければならず、関係者の間では「５兆円を超えれば対応できなくなる」との見方が広がっていた。（2012/11/07-18:26） セシウム:除染布の大量生産に成功　東大など 毎日新聞　2012年11月27日　22時04分（最終更新　11月28日　00時29分） 大量生産が可能になった放射性セシウムの除染布＝東京都目黒区で２０１２年１１月２７日、斎藤有香撮影 拡大写真 放射性セシウムを除染できる布の大量生産に成功したと、東京大と不織布（ふしょくふ）メーカー「小津産業」（東京都中央区）の共同グループが２７日、発表した。この除染布は厚さも大きさも多様に加工でき、価格は１平方メートルあたり１０００円程度。汚染された水に浸すとセシウムを吸着する。土壌、下水汚泥、焼却灰などへの活用が見込まれるという。 　東大生産技術研究所の石井和之准教授らは５月、放射性セシウムを取り込む効果がある粉末状の青色顔料「プルシアンブルー（ＰＢ）」を布になじませることに成功したが、量産技術が課題だった。 　その後、原子力発電所や精密機器工場などで使われる特殊な布が、ＰＢとなじみやすいことが判明した。ＰＢを使った従来の除染用品と比べ、５〜１０分の１の値段に抑えられるという。 　セシウム吸着後の布は適切な処理が必要なため、販売対象を自治体や除染業者に限定する。問い合わせは小津産業（０３・３６６１・９５４５）。【斎藤有香】 一関の公園でも除染開始 重機を使った除染作業が始まった一関市の中田北公園（２７日） 一関市で２７日、除染実施計画に基づいた公園での放射性物質の除染作業が、予定より約１か月遅れて始まった。工事設計などに手間取ったためで、この日は同市真柴の団地内にある「中田北公園」（約１２８０平方メートル）で、作業員４人が重機を使って表土をはぎ取っていた。 　計画では、福島第一原発事故で放出された放射性物質によって市民が受ける追加被曝量を、２０１３年８月末までに年間１ミリ・シーベルト以下とする ことを目指している。同市は今年６月から１０月にかけて市内１３３公園の空間放射線量を測定し、年間１ミリ・シーベルトを超える２９公園（約１２万 ２０７０平方メートル）で除染作業を行うことを決めている。 　同市は特に、子どもが長時間過ごす学校や公園などを除染の優先度が高い公共施設と位置づけており、小中学校や保育園などでは、すでに除染作業が始 まっていて、年内には作業が終了する見込みだ。同市放射線対策室は「今年度内には、２９公園すべてで除染作業を終えたい」としている。 （2012年11月28日  読売新聞） 除染廃棄物の中間貯蔵立地調査　福島知事、きょう判断 　福島第１原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平福島県知事が２８日にも、立地調査受け入れについて態度を表明する方針であることが分かった。県は既に事務レベルで調査の必要性に一定の理解を示しており、佐藤知事も調査を認める公算が大きい。 　福島市で２８日、佐藤知事と調査候補地の同県大熊、双葉、楢葉３町を含む同県双葉郡８町村長が、国が要請している調査の可否を協議する。佐藤知事は町村長らの意見を聞いた後、態度表明する見通し。 　環境省は９月以降、県や８町村に候補地の選定理由や調査の概要などを個別に説明してきた。今月１２日の県への２回目の説明後、県生活環境部は「調査しないと施設の安全性を確認できない部分もある」との考えを示していた。 　８町村側には調査受け入れに強く反発する声もあるが、県内各市町村での除染廃棄物の仮置き場設置の遅れは、搬出先となる中間貯蔵施設立地のめどが立っていないためとの指摘が根強い。 　佐藤知事は県議会９月定例会で「私の責任で（調査受け入れの可否を）判断する」と表明した。 2012年11月28日水曜日 川内に除染宿泊施設完成　不足に対応、３日営業開始 東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業員らの宿泊施設不足に対応するため福島県川内村が村内に建設した仮設宿泊施設「ビジネスホテルかわうち」は１２月３日に営業がスタートする。県内では南相馬市に続き２カ所目。 　 村によると村内の除染作業員は現在、５００人を超え大半が郡山市やいわき市など村外から通っているという。交通量を緩和するとともに除染を効率的に進める ため村は中小企業基盤整備機構（中小機構）の助成１億５千万円を含め総事業費２億４千万円を投じ、村役場近くの３９９号国道沿いにある縫製工場跡地の民有 地にホテルを建設した。村や村内の中小企業が共同出資する「株式会社あぶくま川内（井出茂社長）」が運営する。 　敷地面積２３４６平方メートル、延べ床面積１１９４平方メートルにプレハブ二階建て二棟を整備した。シングル４８室に共同浴場、共同トイレ、食堂などを完備し一泊二食付き５５００円。除染作業員が来年３月末まで約４０室を予約しており、残りの部屋は一般利用が可能だ。 　営業開始に先立ち２７日、オープニングセレモニーが行われた。遠藤雄幸村長、鈴木正徳中小企業庁長官、西山東二村議会議長らがテープカットし完成を祝った。 （ 2012/11/28 10:20 カテゴリー：主要 ） テープカットし完成を祝う遠藤村長（中央）ら関係者 近大に福島復興支援室　心身ケアや除染 震災復興支援室の看板を掛ける塩崎学長（右）と伊藤教授（東大阪市で） 福島第一原発事故で被災した福島県川俣町を支援する近畿大は２７日、東大阪市小若江の東大阪キャンパス内に「東日本大震災復興支援室」を発足させ た。教授ら１２人のスペシャリストを復興支援や心身のケアなどを受け持つ４グループに配属しており、同町を長期的に支援する同大学の態勢が整った。（安田 弘司） 　同大学は事故直後から同町の支援活動を続け、今年５月には、町の早期復興を全学で支援するプロジェクトを始動させた。 　プロジェクトでは教授らから計３６件の支援策が寄せられ、町側の要望を受け、▽農業・産業・町づくり振興▽除染推進▽健康・心身ケア▽放射線・放射能測定――の４グループに、農学部や文芸学部、大学本部総務部などのスタッフを振り分けた。 　年内にはメンバーで同町を訪れ、町幹部と意見交換。その上で、固形燃料で放射能汚染された枯れ葉などを高温圧縮し、体積減を試みる作業や、野菜プラントでの特産品開発、子どもたちの被曝(ひばく)線量評価などを行う。 　２７日は塩崎均学長と室長に就任した原子力研究所長の伊藤哲夫教授が支援室前に看板を掲示。支援室のメンバーとなる１２人には辞令が交付された。 　塩崎学長はメンバーに「発生から１年半が過ぎ、震災を忘れてしまったかのような雰囲気が漂っているが、より強力に復興を支えてほしい」と訓示した。 　伊藤教授は「被災地の状況に見合った適切な支援をしたい」と力を込めた。 （2012年11月28日  読売新聞） 原発の廃棄物減量施設が試運転　除染進展へ福島・楢葉 2012年11月26日 20時26分 　試運転を始めた、東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物の容量を減らす施設＝２６日午後、福島県楢葉町 　東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物の容量を減らす施設が２６日、福島県楢葉町で試運転を始めた。 　環境省福島環境再生事務所によると、施設は仮置き場の一角にあり、固定式の大型圧縮梱包機を備えている。 　除染で出た枝や草など約１万８千立方メートルを搬入。枝はチップ状にして４分の１ほどに、草は半分程度に圧縮し、仮置き場に置く。本年度、楢葉町内でほかに５カ所の施設をつくる予定。 　環境省は「容量を減らすことで多くの廃棄物を処理でき、除染が進む」と説明している。 （共同） 除染危険手当 全額支払われる 11月22日 22時29分 福島県内で国が直轄で行っている放射性物質の除染作業で、危険手当が一部しか支払われていなかったとして、作業員の男性４人が雇い主だった会社に支払いを求めた結果、今月、会社側が全額の支払いに応じていたことが分かりました。 環境省は、ほかにも同じようなケースがないか、調査を進めています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、放射性物質の除染を国が直轄で行っている地域では、作業を受注した企業が作業員に、最大で１日１万円の危険手当を支払うよう定められています。 ことし７月から９月にかけて、福島県楢葉町で除染作業にあたった男性４人は、危険手当が一部しか支給されなかったとして、雇い主だった福島県郡山市の会社に全額の支払いを求め、労働組合の支援を受けながら交渉を続けてきました。 その結果、今月１５日、会社側は全額の支払いに応じ、男性４人に差額に当たる１日およそ７０００円を支払ったということです。 記者会見した男性の１人は「現場で一緒に働いたほかの作業員も危険手当はもらっていないと話していた。全員が受け取れるようにしてほしい」と話していました。 環境省は、ほかにも同じようなケースがないか、調査を進めています。 除染作業の特殊勤務手当不払いの実態明らかに(11/22 23:49) 　福島第一原発の事故に伴う除染活動をした男性が22日、環境省で記者会見を開き、高い線量での作業を行う際の手当てが支払われていない実態を明らかにしました。 　 国は、放射線量が高い場所で作業にあたる場合、特殊勤務手当として一日最大で1万円を支払うよう定めています。ところが、今年7月から福島県楢葉町で除染 作業をした男性には、この手当てが支払われませんでした。男性は、22日の会見で「一緒に働いていた誰一人として手当てをもらっていなかった」と述べ、作 業員の待遇改善を訴えました。男性から相談を受けた支援者が会社側と団体交渉を行い、これまでに手当ては支払われたということです。環境省は、今月初めに ゼネコンの担当者を集め、手当ての支払いを徹底するよう要請しています。支援団体は、こうしたピンハネ行為が横行しているとみていて、「より厳しいチェッ ク体制が必要だ」としています。 除染手当ピンハネの実態調査訴え  元作業員会見 （2012年11月22日午後8時46分） 　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の警戒区域などで国が直轄で進める除染事業をめぐり、作業員への特殊勤務手当（１日最 高１万円）が支払われていない恐れがある問題で、手当の不払いにあった元作業員の３０代の男性が２２日、環境省で記者会見し、国による調査の徹底を求め た。 　男性は「作業員は声を上げにくく、手当が支払われていない人はほかにもたくさんいる。誰がピンハネをし、なぜこんな構造になっているのか明らかにしてほしい」と、不払いが常態化している実態を訴えた。 除染手当ピンハネの実態調査訴え　元作業員会見 （11/22 21:01） 東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の警戒区域などで国が直轄で進める除染事業をめぐり、作業員への特殊勤務 手当（１日最高１万円）が支払われていない恐れがある問題で、手当の不払いにあった元作業員の３０代の男性が２２日、環境省で記者会見し、国による調査の 徹底を求めた。 　男性は「作業員は声を上げにくく、手当が支払われていない人はほかにもたくさんいる。誰がピンハネをし、なぜこんな構造になっているのか明らかにしてほしい」と、不払いが常態化している実態を訴えた。 福島復興本社「わが町に」　県内自治体から誘致の声続々　 2012.11.25 22:11 （1/2ページ） 　賠償業務や除染作業の体制を強化するため、東京電力が来年１月に福島県内に立ち上げを予定している「福島復興本社」（仮称）を誘致しようという自 治体が相次いでいる。現地の実情を知ってほしいという思いだけでなく、従業員４千人規模の企業が誘致できれば、経済効果も期待されるとの思惑もある。東電 は月内に本社所在地を決定する方針だが、各自治体からの“誘致合戦”で選定に頭を悩ませている。 　福島県内には福島第１、第２原発や広野火力発電所などがあり、すでに約３５００人の従業員が働いている。復興本社ではこれらを統括した上で、東京・内幸町の本店の各部門の一部を移転することや除染、地域支援業務を拡大することで、さらに５００人規模が増員される。 　復興本社は除染や賠償業務が主な仕事で、福島市、郡山市、会津若松市、いわき市、南相馬市に拠点を置く。地域経済復興や雇用創出も主要な任務だ。社宅も整備し、住民の帰還が遅れている地域にも率先的に入居するようにするという。 　こうした設立の目的から、県内の自治体には復興本社の誘致を進める動きが出ている。 　 帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域と避難区域が分かれる南相馬市は今月８日、市長名で東電に設立を求める要望書を出した。同市の担当者は 「今回の事故現場から離れた場所でなく、現場感覚を持って業務にあたってほしい」と誘致の理由を説明する。被災前人口７万１５００人だった同市は一時１万 人まで減少。現在は４万５千人まで回復したが、産業や経済の復興はまだ遠い。このため、「本社機能が来れば従業員も街で生活するようになり、経済活性化も 見込まれる」（同市）という思いもある。広野町も「（第１原発がある）双葉郡の入り口である広野町に立地を」と東電に要望している。 一方、県庁所在地の福島市も名乗りを上げる。今月１９日に福島商工会議所と連名で「県が東電との交渉にリーダーシップを取るためにも、本社の中心的機能は県庁所在地に」とする要望書を東電に提出した。　思わぬ誘致合戦に頭を悩ませるのは東電だ。県との調整や県全体で活動することを考えると、福島市に設置するのが都合がよい。だが、活動の現場は南相馬市や双葉郡がある浜通りが中心であり、被災地に寄り添うメッセージにもなる。 　東電の村永慶司福島復興本社設立準備室長は「要望が多いのはありがたいが、今後の福島について東電に責任を果たさせようとの意味もあると思う。中身と質が問われているので、期待に応えられるようにしたい」と話している。 　◇ 　福島復興本社（仮称） 　 東京電力が今月７日に発表した平成２５年度から２年間の中期経営計画の中で明らかにされた。迅速な意思決定や地元本位の経営に立ち、地元とのコミュニケー ションを強化するのが狙い。福島第１原発や火力発電所の従業員も合わせ従業員は約４千人。代表には石崎芳行副社長が就任する予定。 記事入力 : 2012/11/28 10:24 問題の原発部品摘発、290品目・8600個に 書類偽造チェック、手作業で難航 　過去10年間に韓国全土の原子力発電所に偽造品質検証書に基づき納入されていた部品は少なくとも290品目、8601個に上ることが、原子力安全委員会が今月8日から20日まで実施した調査で明らかになった。 　今月5日の知識経済部（省に相当）と韓国水力原子力による調査時に比べ53品目、919個増えたことになる。国内の認証書についても調査を行う計画で、摘発件数はさらに増える可能性が高い。 　原子力安全委は官民の専門家約60人を調査に投入。2003年から今年まで全国の原発で交換された部品約4万5000個の購入書類、納品書類を調査している。部品を交換する過程に品質検証書の偽造が集中していると判断したためだ。 　調査は手作業で進められているため、相当期間かかる見通しだ。調査団は交換部品のうち、海外の認証団体が発行した品質検証書が提出された部品を一つ一つピックアップしている。 　 品質検証書は実際の書類を加工した「PDFファイル」だ。調査はファイルを一つ一つ開き、シリアルナンバー、品目、契約番号、製造元、供給元などの情報を 確認することから始まる。それをエクセルファイルで整理した後、検証書を発行したとされる海外の認証業者に送付し、発行日時に誤りがないか確認する。 　各原発では実際に納品されているかどうかを確認する作業が並行して行われる。しかし、関連書類はほと んど電算化されておらず、偽造された品質検証書が何件あるか把握すらできていないのが実情だ。一部からは韓国水力原子力が内部の不正を隠すため、故意に電 算化を遅らせたのではないかとの指摘が出るほどだ。原子力安全委の関係者は「検証書には付属書類が100ページに達するものもある。少なくとも数十万件の 書類を手作業でチェックしている格好だ」と説明した。 　原子力安全委によると、海外の認証業者12社が品質検証書を発行した 部品についてはほとんどの調査を終えた。その結果、12社のうち3社から「発行した記録がない認証書が使用されている」との回答を得た。同委は国内の認証 業者が発行した品質検証書に偽造があるか否かについても全て調べる方針で、そこからも偽造事例が見つかる可能性は否定できない。 　品質検証書が偽装された部品は実際に霊光原発3－6号機、蔚珍原発3、4号機の計6基に使用された。古里原発などにも納品されたが、実際には使用されていなかった。韓国水力原子力はこのうち、霊光原発5、6号機だけ運転を停止し、問題の部品の交換を進めている。 　 原子力安全委は「品質検証書が偽造された部品は大半がヒューズ、リレー、スイッチなど一般企業でも使用される汎用（はんよう）部品で、原発の安全性に致命 的な影響を与える重要部品はほとんどない」とし、交換必要部品の数が多くなければ、原発を運転しながら交換することが可能との立場だ。しかし、霊光原発 5、6号機は問題部品の数が多いため、運転を中止しての交換作業が避けられなかった。 　これまでに少なくとも海外の認証業者 3社の名義による品質検証書が偽造されていたことが判明したが、原子力安全委と韓国水力原子力は何者が偽造したのか全く把握していない。書類だけでは偽造 が仲介業者、納品業者のいずれによるものか判断できない。韓国水力原子力の社内に共謀者がいた可能性も完全には否定できず、同社の捜査依頼を受けた検察が 解明を進めることになる。検察の捜査結果次第では事件が深刻な方向に発展する可能性もある。 李吉星（イ・ギルソン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2012/11/28 10:18 偽造保証書による部品不正納品、蔚珍原発でも 　偽造した品質保証書を使い、霊光原子力発電所（全羅南道）5号機、6号機などに部品が不正に納品されていた問題が今月5日に発覚した が、同様の不正納品がほかの原発でもあったことが、官民合同調査団による調査で新たに確認された。韓国原子力安全委員会が27日に発表した。これによっ て、原発に不正に納品された部品は290品目、計8601個となった。 　韓国原子力安全委員会は「今月8日から官民合同調査 団が12の海外認証機関に納品契約リストを送り、品質保証書の偽造があったかどうか全て調査したところ、蔚珍原発3、4号機と霊光3、4、5、6号機に継 電器、ヒューズ、スイッチなど53品目、919個の部品が不正に納品されていたことが新たに分かった」と27日に発表した。 　 今月5日に知識経済部（省に相当）、韓国水力原子力（韓水原）が発表した際には、蔚珍4号機は不正納品があった原発に含まれていなかったが、今回新たに不 正納品が発覚した。知識経済部と韓水原はこのとき、原発部品業者8社とブローカー業者1社が、2003年から今年にかけ、品質保証書を偽造した部品237 品目、計7682個を納品していた事実を摘発した。これは品質保証書を発行する海外の12の認証団体のうち1団体だけを全数調査した結果で、残りの11団 体についてはサンプル調査しかしていなかった。原子力安全委員会が今回、12の団体全てについて全数調査を行った結果、品質保証書の偽造が新たに発覚した わけだ。同委員会は、偽造された品質保証書を使用した納品業者がさらに1カ所あることも突き止めた。 　韓水原は、問題の部品が集中的に使用 された霊光原発5、6号機について、今月5日から稼働を停止し、部品交換作業を行っている。原子力安全委員会は「残りの原発は、問題の部品が使われている 箇所が少なく、原発の安全性に致命的な影響を及ぼす部品ではないため、稼働を停止する必要はない」と説明した。 李吉星（イ・ギルソン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2012年11月28日10時4分 東芝は小幅安、「脱原発」政党を手控える動きあるが適度な調整に 　東芝（６５０２）は軟調に始まり、２８３円（７円安）で寄ったあとは２８４円を上値に小動き。２日続落基調。原子力発電関連の有力銘柄のため、「脱原 発」を掲げる第３極の政党が嘉田由紀子・滋賀県知事を選挙の顔に結集したことを手控え要因にする動きがあるという。もっとも、本日は、円安に一服感が出て おり、日経平均も反落で始まった。相場全体に小休止の雰囲気があるため、特段、東芝だけが弱い相場ではないようだ。ＰＥＲには割高感がなく、１１月２６日 に２９９円の戻り高値に進んだばかりで、目先筋の利食いを消化するには、ちょうどいい調整との見方がある。 嘉田新党「『卒原発』なんて言葉だけ」　地元議員や職員も批判と困惑 2012.11.28 10:15 衆院選に向けた新党「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事。左は飯田哲也氏＝２７日午後、大津市（恵守乾撮影） 　「知事と党代表を両立できるのか」－。衆院選に向け、滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が２７日、結成を正式発表した新党「日本未来の党」。嘉田知 事は当日まで悩んだ末、知事職のまま政治活動を行うことを決めたという。県トップの突然の大決断に、職員や県議からは戸惑いの声が相次いだ。 　 自民党県連幹事長の家森茂樹県議は「国政がしたいのか地方自治がしたいのか全くわからない。国政でないと思いを実現できないというなら、地方自治を否定す ることになる」と批判。そのうえで「滋賀は知事がトップセールスして対外交渉を進めている。本当に両方できるのか」と疑問を呈した。 　みん なの党滋賀代表の蔦田恵子県議も「（知事の持論である）『卒原発』といっても言葉だけが踊っている。プロセスが見えてこない」と具体的なビジョンを要求。 知事と党代表の両立についても「県政ですらままならないのに、さらに手を広げる意味が全くわからない。両立は不可能。やるべきではない」と語気を強めた。 　 県職員からは注文も。女性職員の一人は「突然のことにびっくりしている。知名度があるから国政でもやっていけるのかもしれないが、知事の仕事が中途半端に なるならどちらか一つに絞ってほしい」。別の男性職員は「突然のことに右往左往している。まだ新党の中身がわからない。知事の今後の言動に注目したい」と 話した。 　一方、エールを送る職員もおり、「党の仕事は県職員としてサポートすることはできないが、（衆院選が終わるまで）知事としての仕事のうち支えられる分は支えていきたい」との声も聞かれた。 　県秘書課では「知事からは『公務を優先する』と聞いている。今後について読めない部分もあるが、その方針で仕事を進める」と説明した。   セシウム検出６．８％　南相馬市民内部被ばく検査 　東京電力福島第一原発事故を受け、内部被ばくについて調べるホールボディーカウンターの検査で、福島県南相馬市は２７日、市民８６５６人分の結果 を発表した。検査は市立総合病院で４月１日から９月３０日まで実施し、セシウム１３７の検出率は６．８％（５６１人）だった。 　金沢幸夫院長と 検査を担当している坪倉正治医師が検査結果を説明し、「全体的に検出率は下がっているが、今後も継続的な検査が必要。食品検査態勢を強化するとともに、来 年度から市内小、中学校の健康診断でホールボディーカウンターの検査を導入することを検討している」とした。 　高校生以上の大人は６９７７人が 検査を受け、検出限界値（一人当たり２５０ベクレル）未満は６４２０人で９２％に上った。前回（昨年９月２６日～今年３月３１日）の６６．９％から増え た。中学生以下の子どもは１６７９人が受診し、検出限界値未満だったのは１６７５人と９９．８％に達し、前回の８５．２％から増加した。 　中学生以下の子どものうち、体重１キロ当たり１０ベクレル以上のセシウム１３７が検出されたのは３人。いずれも出荷制限となっていたキノコを検査せず、継続して食べていた。再検査で３人はいずれも検出限界値を下回った。 （ 2012/11/28 10:18 小津産業がストップ高買い気配、セシウム吸着する除染布を量産化 小津産業 【日足】 小津産業 【日中足】 　27日、小津産業 <7487> [東証２]が東京大学生産技術研究所と放射性セシウムを吸着する除染布の大量生産に成功したと発表したことが買い材料。 　不織布にセシウム吸着作用を持つ顔料の「プルシアンブルー」をしみこませたもので、2種類の原料溶液に浸すだけで簡単に生産できる。1平方メートル当たり1000円程度と従来製品の約5分の1と安価で、さまざまな形への加工も容易。 　東電福島第1原発事故による汚染地域を中心に自治体などに販売するとしており、除染作業の本格化に伴う需要拡大に期待する買いが殺到した。株価は300円ストップ高の1480円買い気配。 (「株探」編集部) 「日本未来の党」結成への感想 まろりい フォローする 2012年11月28日 07:41 　そろそろ政治の話を書くのはやめようと思っていましたが、気になるニュースが飛び込んできたのであと１回だけ簡単に。 　滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を掲げて「日本未来の党」を結成したというニュースについて。 　びっくりしつつも、まあ嘉田知事らしくもあるなという感想です。 　嘉田知事は、損得勘定よりもやりたいことへの思いが先に立つ方という印象です。 　知名度は全国区とは言えず、こういうニュースになれば「誰？」と思われるのは明らかなのに、あまりそういうのは気にしない感じ。 　2006年に知事選に出馬したときも最初は泡沫候補扱いでしたが、あれよあれよという間に勝ち上がり。 　今回は、脱原発に強い思い入れがあったのでしょうね。 　また、時代の一歩先の空気みたいなものをとらえる嗅覚にも優れています。 　フィールドワークを主体とする現場派の研究者として、政治的には何の力もない市井の人の声を丹念に聞き続けてきた経験から得たものでしょう。 　永田町育ちの生粋の政治家には声の大きい人の声ばかり耳に入るでしょうから、そこはアドバンテージかもしれません。 　今回は、脱原発が時代の流れと読んだのでしょう。 　また、脱原発の旗頭として比較的ふさわしいのも事実。 　現職の国会議員では新鮮味に欠け、タレントでは軽い。それなりの知名度のある政治家となると都道府県知事がちょうどいい感じ。 　47都道府県知事の中には元官僚が27人、元国会議員が８人いて、彼らはふさわしくないでしょうから、割と選択肢は少ない。 　その中で脱原発に熱心な人となると、嘉田知事、吉村山形県知事、川勝静岡県知事の３人ぐらい。この３択なら確かに嘉田知事ですかねぇ。 　そういうことで、私の感想としては、びっくりはしたけどまあありそうな感じで、強い思いがあるのでしょうから頑張ってください、という感じです。 　ただ、国政は、牧歌的（←ほめ言葉）な滋賀県政とは違って、魑魅魍魎の世界。 　思いがどこまで通じるか、なかなか難しいところでしょうね。選挙の勝敗のことだけでなく、あの小沢一郎氏に担がれる形で何ができるのかも含めて。 　それと、県知事は続けるそうですから、県政も難しくなるでしょうね。 　県議会は野党の自民党が単独過半数を握り、市長・町長も大半が嘉田知事に批判的。今回の動きで、さらに彼らの批判は強まることでしょう。 　県民の人気は高い知事でしたが、それもどうなるか。 　選挙後、政府との関係も微妙になるでしょう。 　ま、そういう損得勘定で考えれば、まったく嘉田知事には得のない選択。 　脱原発を望む人たちの思いを無駄にしないため、自分しかいないと考えて、損得抜きで立ち上がったのでしょう。 　そういうのが好きな人は、素直に応援されるとよろしいかと思います。 　以上、今回のニュースへの感想でした。 　なお、なぜ私が滋賀県政の事情通なのかは、突っ込まないでおいてください。 日本未来の党の発足に当たって 茂木 健一郎 フォローする 2012年11月27日 20:22 日本未来の党の発足に当たって ２０１２年１１月２７日　茂木健一郎 　嘉田由紀子滋賀県知事が代表となって、日本未来の党が発足いたしました。私は、その趣旨に賛同します。 　「卒原発」を政策の一つに掲げる同党に、私が賛同することに対して、意外だと思われる方がいらっしゃるかもしれません。二つの点について、ここで説明させていただきます。 　一つは、「原発」をめぐる「文化」についての考察です。日本、そして世界のエネルギー状況を考えた時、原発をすぐにゼロにできるか、あるいは将来的にな くすことが可能かということについて、私は依然として慎重な態度をとっています。それにも関わらず、私が今回、嘉田さんの趣旨に賛同したのは、原発をめぐ る「文化」のあり方についての危機感があったからです。 　東京で使う電気を、福島の原発でつくる。その福島の方々が、原発の事故で苦しんでいる。そのような社会のあり方、国のあり方について、根本的に見直す必要があるように私は感じます。 　原発についての議論をしていた頃、私の心に一番刺さったのは、エネルギー安全保障の観点から、原発の地方への立地もやむなしという考え方は、人口１０億 を超える国の安定のためには、人権の抑圧もやむなしとする中国と本質的に同じ考え方だという意見でした。この意見に触れた時に自分の心に生じた痛みを、私 は今でも覚えています。 　エネルギー源としての原発をこれからどうするかについては、慎重に考えるべきだと思います。しかし、上のような原発をめぐる「政治文化」については、明らかに見直しが必要だと考えます。 　もう一点は、最近の日本の政治状況です。アメリカでは、民主党から出馬したオバマ大統領が当選して、二期目をつとめることとなりました。市場の役割を妨 げず、人々の創意工夫を邪魔しない「賢い政府」のあり方を模索し、公共の役割を重視し、人々のつながり、ネットワーク、そして国際的なオープンさを大切に するオバマ大統領の訴えが支持されたのです。 　それに比べて、日本の政治状況はどうでしょう？　オバマ大統領、米民主党に相当する政治勢力は、どこにいるのでしょうか？　むしろ、一昔前の国家観に基づき、時計を逆回りさせるような主張が、目立つように思います。 　主権国家である以上、領土を守るのは当然のことです。その一方で、軍備を強めたからと言って、それが国家の繁栄につながるわけでもないことも事実です。 　今は、逆説的だけれども、「国家」というものにこだわらずに、国境を越えて優秀な人、必要なもの、イキのいい情報が流通するというグローバル化世界の文法を理解している国が繁栄する。列強が軍事力を背景に植民地獲得競争をした一昔前とは違うのです。 　今の日本で巷に言われる「普通の国」は、一回り遅れの古いモデル。日本が、インターネットやグローバル化といった文明の波に乗り遅れ、また共生や、ネッ トワークといった現代の文明の文法についていけない傾向がある中で、ますます日本が繁栄の道から遠ざかっていってしまうことを危惧します。 　このような危機感の下で、日本の政治状況を見た時に、嘉田由紀子滋賀県知事が今回代表となって立ち上げた「日本未来の党」は、かけがえのない意味を持つ と、私は考えます。２００９年の民主党マニフェストで政権交代を実現し、「国民の生活が第一」としてきた小沢一郎さんとそのお仲間も、大きな力となってく れることでしょう。 　私は、日本の国のことを思い、日本が将来繁栄することを願う気持ちを、とても強く持っています。「日本未来の党」が、大きく成長して、文字通り「日本を未来につれていってくれる」力となることを願ってやみません。 放射能拡散予測の再点検、結果公表は１２月に 　原子力規制委員会が原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションを何度も訂正している問題で、今月末に予定されていた拡散予測の再点検結果の公表が１２月にずれ込む見通しであることが分かった。 　２７日、規制委事務局の原子力規制庁が発表した。同時に予定していた規制庁幹部に対する処分もずれ込む見通し。 （2012年11月28日10時12分  読売新聞） 震災がれき返却検討 新潟市 　受け入れに反対する市民らの抗議活動を受け、新潟市が試験焼却の延期を表明した 岩手県大槌町の震災がれきについて、新潟市は27日、市外に運び出す方向で岩手県と協議する方針を示した。岩手県は新潟県外の自治体に焼却を代行してもら うことや、岩手県に戻すことも検討する。これにより新潟市での年内の試験焼却はほぼ不可能となった。 　新潟市によると、がれきの運搬や焼却先の判断は基本的に搬出元の岩手県が行うという。篠田昭市長は27日の会見で「他の受け入れ自治体でも（がれきの）コンテナを使う。（試験焼却する）めどがつかないのにずっと置いておくわけにはいかない」と述べた。 【社会】 2012/11/28 09:02 がれき最終処分、栗原市が２５００トン受け入れ 　東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について宮城県と栗原市は２６日夜、栗原市金成のけやき会館で住民説明会を開いた。内陸の自治体で初の開催で、気仙沼市と南三陸町からの焼却灰と不燃残渣（ざんさ）計２５００トンの最終処分受け入れが、ほぼ了承された。 　市の最終処分場周辺の住民約１５人のほか県や市、大手ゼネコンの担当者らが出席した。住民の了承を得たことで今後、市が受け入れの最終判断をする。 　説明会では南三陸の焼却灰は重金属類、放射性セシウムとも国の埋め立て基準値を下回っていることが示された。気仙沼は専用焼却炉を建設中。焼却灰の運搬はコンテナバッグに詰め、朝夕の通学時間帯を避けるという。搬入台数は１日に１０トン車５台を予定する。 　県は「処理場周辺の空間放射線量や排水の放射性物質量を測定し、公表する」と監視態勢を説明。佐藤勇市長は「安全が確認できなければ受け入れない。これから市は責任を持って県と安全対策を協議する」と述べた。 　県は災害廃棄物の最終処分を県環境事業公社を含む１０カ所の処分場に要請しており、委託量は原則、各処分場の１年分の埋め立て実績を軸に協議する。栗原市分の２５００トンは０９年度実績に相当し、気仙沼と南三陸で発生する１万７０００トンの約１５％に当たる。 　県は大崎市、登米市、仙南など内陸部で計２万１５００トンの埋め立てを依頼する考え。年内にも各地で住民説明会を開く方針だ。 2012年11月28日水曜日 富士市、がれき受け入れへ　埋め立て、地元が条件付き容認 (2012/11/28 07:40) 　富士市が試験焼却した岩手県山田町の震災がれき（災害廃棄物）の焼却灰の埋め 立てについて、最終処分場の周辺住民は２７日、条件付きで埋め立てを認めることを決めた。本焼却にも理解を示し、半年間にわたり暗礁に乗り上げていた富士 市のがれき処理が実現される見通しとなった。 　処分場の周辺住民代表と市幹部が同日夜、会合を開いた。近くにある最終処分場の次期拡張工事を、現処分場のある桑崎蛇窪地区で行わないことを条件に容認した。 　 市が試験焼却の結果を公表した夏以降、周辺３地区（吉永、吉永北、神戸）の住民代表でつくる「確認委員会」は焼却灰の埋め立てに難色を示していた。３地区 と市などが処分場工事の際に締結した「確認書」で、「埋め立ては市内から排出された廃棄物に限る」との記載があったため。 　市は６月に山田町の震災がれき１５トンを試験焼却した。焼却灰は市環境クリーンセンター（ごみ焼却施設）に保管されていた。 がれき試験焼却　地元から反対文書 輪島市のごみ処理施設「輪島クリーンセンター」が立地する同市美谷町の立壁(たてかべ)政義区長（６４）らは２７日、輪島市の丹圃俊記福祉環境部長に岩手県宮古市の震災がれきの試験焼却に反対する文書を提出した。 　輪島市は２６日、試験焼却することを発表するとともに立壁区長にも通知した。これを受け、同町は同日夜、隣接する光浦町の役員らも集めて約１５人で会合を開き、対応を協議した。 　立壁区長は「一方的で、住民の意見を無視している。相談もなく、受け入れることはできない」と話した。 （2012年11月28日  読売新聞） 長岡市、年内にがれき試験焼却 「安全性に一定の理解」と判断 長岡市の森民夫市長は27日、東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれき（木 くず）の試験焼却を12月中に実施する方針を明らかにした。８月中旬から始めた住民説明会を通じ、木くずの安全性に対して一定の理解が得られたと判断。衆 院選後の12月17日以降を見据え、岩手県と調整する。 　同日の市議会議員協議会で表明した。焼却量は１・５～２トン。一般ごみ27トンに混ぜて燃やし、施設周辺の放射線量測定など県と合意した13項目の検査を行い、結果を公開する。 　試験焼却は栃尾クリーンセンターで１回実施。燃え殻（主灰）は、屋内施設である栃尾最終処分場に通常通り埋め立て、県との間で「一般ごみの焼却灰と区別し適切に管理する」と確認したばいじん（飛灰）は、防水性のあるバッグに入れて同処分場に保管する。 　森市長は16日に栃尾の区長会など７団体から試験焼却容認決議書が提出されたことを受け、「一刻も早く被災地に手を差し伸べたいという思いを受け止めた」と述べた。 【安心・安全】【社会】 2012/11/27 23:14 がれき搬入に抗議 いったん返却で調整へ 11月27日 22時47分 東日本大震災で発生した岩手県のがれきを受け入れる方針の新潟市で、試験焼却のため、焼却施設にがれきを運び込もうとしたところ、住民などの激しい抗議で運び込めず、市はがれきをいったん返却する方向で岩手県と調整することになりました。 新潟市は岩手県大槌町のがれきの試験焼却を２７日から行う予定で、２６日、市内の焼却施設にがれきを運び込もうとしました。 ところが、受け入れに反対する地元の住民や市民グループのメンバーが入口に立ちふさがるなど激しく抗議したため、がれきを運び込めず、新潟市はやむをえず試験焼却の予定を延期しました。 焼却施設以外でがれきをコンテナから出すことができず、被災地ではがれきの広域処理で各地に輸送するために多くのコンテナが必要なことから、新潟市はがれきをコンテナに入れたまま、いったん返却する方向で岩手県と調整することになりました。 環境省によりますと、住民の反対で受け入れられず、がれきが被災地に返されるのは、これまでに例がないということです。 新潟市の篠田昭市長は「焼却のめどが立たないのにがれきを置いておくわけにはいかない。住民には引き続き丁寧に説明して試験焼却への理解を得られるよう粘り強く説明していきたい」と話しています。 新潟市、岩手のがれき返却へ [2012年11月27日 22:27] メールで記事を紹介する 印刷する 東日本大震災による岩手県大槌町のがれきの試験焼却を、住民団体の抗議を受けて断念した新潟市は２７日、岩手県と協議し、がれきをいったん返却することを決めた。 　新潟市によると、返却時期と場所は未定だが、引き続き受け入れに向けて住民に理解を求める。篠田昭新潟市長は２７日、市役所で記者団の取材に応じ「混乱を避けるためにいったん立ち止まり、粘り強く理解を広げるようにしたい」と述べた。 　今後も試験焼却に向けて取り組む方針だが、その日程は来年になるとの認識を示した。 新潟市、震災がれきの試験焼却延期　岩手に返送へ 2012/11/27 22:42 　東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれき処理を巡り、新潟市は27日、同日予定していた試験焼却を延期した。がれきの搬入を阻止しよ うとする地元住民などの反発が強いため。会見した篠田昭市長は「混乱を避けいったん立ち止まり環境を整えていく」と話した。がれきは28日以降岩手県へ送 り返す見通しとなった。 　市が焼却施設「亀田清掃センター」へがれき搬入を予定した26日夜、地元住民らがトラックの進入を阻止。がれきを乗せたトラックは仮置き施 設へ引き返した。これを受け篠田市長は27日に会見し「搬入の強行を避けて不測の事態が起きないようにした」と試験焼却の延期を表明した。 　市内に仮置きしているがれきについては「（保管し続けるか送り返すかは）国や岩手県と協議していく」と述べるにとどめた。 　ただ、市の幹部は28日以降に岩手県内へ送り返すことで調整を進めていると説明しており、住民の反対で被災地にがれきが戻る異例の事態となりそうだ。 　篠田市長は今後も「データを示し粘り強く理解を求めていく」と試験焼却へ意欲を示した。時期については、衆院選を12月に控えていることを挙げ「（調整が必要で）年明けになると思う」との見通しを示した。 　市ががれき搬入を試みた26日夜は、「がれき受け入れ中止を」などのプラカードを持った数十人が清掃センターの入り口を封鎖した。篠田市長は27日、金沢出張を取りやめて会見を開き延期を表明した。 　がれき焼却の権限は市にあり、県内で受け入れを表明した５市のうち柏崎市などはすでに試験実施した。一方、放射性物質に関する安全性を疑問視する泉田裕彦知事は市側に懸念を示している。今月18日の柏崎市長選で現職に挑んだ対立候補を応援する一幕もあった。 　篠田市長は県庁所在地のある新潟市の首長として、知事の意向に配慮しながら「議論を積み重ねてきた」という。ただ、想定外に強まった市民の 反発に政令市が方針転換を迫られた形。泉田知事と篠田市長が共同で表明した「新潟州構想」など、地方自治の新たな枠組みにもきしみを招きそうだ。 震災がれき試験焼却　新潟市が年内見送り （新潟県） 震災がれきの試験焼却について新潟市の篠田昭市長は２７日、年内の実施を見送る考えを明らかにした。 　 新潟市は２６日、岩手県大槌町の震災がれきを焼却施設に搬入しようとしたが、地元住民や市民グループの抗議行動を受け延期を余儀なくされた。一夜明け、篠 田市長は年内の試験焼却を見送る考えを示した。「いったん立ち止まるということにした。三条市、柏崎市のデータも見ていただいて、それでもご心配がどこに あるのかというものを意見交換していきたい（篠田市長）」 　新潟市は震災がれきをいったん岩手県へ返却する考えだ。[ 11/27 21:05 テレビ新潟 輪島市の試験焼却、地元住民が反対 (27日)   震災がれきの受け入れをめぐり、輪島市が、来月８日に試 験焼却を実施することを、２６日明らかにしました。この問題を受け、焼却施設のある美谷町の住民らが、「住民の同意を得ないまま、受け入れることはできな い」として、２７日、反論書を輪島市に提出しました。輪島市の梶文秋市長は、２６日の記者会見で、岩手県宮古市から木質系の震災がれきおよそ８トンを受け 入れ、来月８日に、輪島市クリーンセンターで、試験焼却を実施することを明らかにしました。これを受け、施設のある美谷町は、２６日夜、緊急の住民集会を 開き、がれきの試験焼却に反対することを決めました。美谷町の住民は、施設から出る汚水の管理に問題があることを指摘、またクリーンセンターを整備する 際、「輪島市以外の廃棄物を入れない」とする協定書を交わしたことを理由に、震災がれきの受け入れに反対しています。そして、２７日午前、美谷町と施設の 下流域にある光浦町の区長が、輪島市役所を訪れました。この中では、住民に説明もないまま、試験焼却実施の通知書を送った輪島市の対応を批判。通知書を返 却するとともに、「住民の同意が得られない中で焼却試験を認める訳にはいかない」と実施に反対する市長あての反論書を提出しました。美谷町と光浦町では、 岩手県や宮古市にも試験焼却中止を求める文書を送ることにしています。 (19:41)   震災がれき試験焼却は中止、実施のめど立たず　新潟市 2012.11.27 19:40 　新潟市亀田清掃センター（江南区）で２７日に予定されていた震災がれきの試験焼却は反対派住民らの搬入阻止行動により２６日夜、中止と決まった。 ２９日に予定していた新田清掃センターでも中止になり、同市の試験焼却はスケジュールが宙に浮き、大幅にずれ込む見通しとなった。 　篠田昭市長は試験焼却について「いったん立ち止まり（実施できる）環境を整えたい」と語り、試験焼却を実施した三条、柏崎両市のデータ開示、市民アンケートなどを通じ粘り強く理解を求める考えを示した。 　反対派住民が求める公害防止協定は「試験焼却前に結ぶ必要はない」と否定。両センターで測定された基準超の水銀、鉛への対応については「専門家の助言も得てしっかりやっていく」と強調し、試験焼却実施の環境整備とする考えだ。 　また、試験焼却のため、岩手県大槌町からＪＲ貨物のコンテナで新潟貨物ターミナル（東区）に搬送された震災がれき約２１トンについては「国、岩手県と協議するが、方向は決まっていると思う」と述べ、岩手側に戻される見通しを示唆した。 長岡市　来月中に震災がれきの試験焼却へ （新潟県） 長岡市の森市長は２７日、来月中に栃尾地域で震災がれきの試験焼却を行う考えを明らかにした。 　これは２７日の市議会議員協議会で森市長が明らかにしたもの。森市長は、がれきに含まれる放射性物質の安全性について、栃尾地域の住民に十分に説明できたと述べた。 「１２月中をめどに試験焼却を１回実施したい。不安に思っている方を軽視せずに、きちんとあらゆる機会で説明したり意見交換する場を作っていく」（森長岡市長） 　長岡市の試験焼却は、栃尾地域の焼却場で１日かけて行われる予定だ。市はがれき受け入れに反対する住民に対して、試験焼却の後もデータを公表するなどして理解を求めていく考えだ。[ 11/27 18:48 テレビ新潟 新潟市　震災がれきの試験焼却を延期 （新潟県） ■ 動画をみる 震災がれきの試験焼却を２７日から予定していた新潟市で、２６日夜、反対する市民グループが焼却場へのがれきの搬入を阻止し、新潟市は試験焼却の延期を決定した。 　 新潟市江南区の亀田清掃センターには、２６日夕方、岩手県大槌町の震災がれきが到着したが、試験焼却に反対する住民や市民グループが「地元との公害防止協 定に違反する」として、がれきの搬入を阻止した。抗議に対し、新潟市は午後９時すぎ、がれきの試験焼却を延期することを決めた。新潟市は今後、市民との協 議の場を設けて、試験焼却について理解を求めたい考えだ。[ 11/27 16:27 テレビ新潟 東日本大震災:輪島市、来月８日にがれき焼却　７日に搬入　／石川 毎日新聞　2012年11月27日　地方版 　輪島市は２６日、東日本大震災で発生し、岩手県宮古市に集積された災害廃棄物（震災がれき）を来月７日に搬入し、翌８日に試験焼却すると発表した。 　宮古市が来月１日、木くずなど可燃物約８トンを搬出する予定。がれきは輪島市三谷町の輪島クリーンセンターで焼却され、焼却灰も同施設で埋め立て処分される。【宮本翔平】 石川のニュース 【11月27日15時29分更新】 「受け入れできない」　震災廃棄物試験焼却　輪島市に美谷町が文書 輪島市が１２月８日に実施する震災廃棄物（可燃物）の試験焼却で、焼却処分施設が立 地する同市美谷町の立壁政義区長は２７日、市に「試験焼却は（市外の廃棄物を持ち込ま ないとする）市と町の協定に反する。受け入れできない」などとする文書を提出した。 　市役所で丹圃（たんぼ）俊記福祉環境部長に文書を手渡し、市から２６日に届いた試験 焼却の通知文書を返却した。美谷町に隣接する光浦町の山下栄区長が同行した。 　市は２６日、美谷町の「輪島クリーンセンター」で岩手県宮古市の震災廃棄物を試験焼 却すると発表。美谷町は震災廃棄物の受け入れを容認していない。市環境対策課によると 、２７日正午時点でメールや電話で反対の声を含む２０件の意見が寄せられているという 。 東日本大震災:がれき搬入できず　住民ら抗議、副市長に詰め寄る−−新潟・亀田清掃センター　／新潟 毎日新聞　2012年11月27日　地方版 　東日本大震災で 発生した岩手県大槌町のがれき処理を巡り、新潟市は２６日、試験焼却するがれき約１４トンを同市江南区の亀田清掃センターに搬入する作業を始めた。しか し、住民ら約３０人が激しく抗議活動を行ったため、市は同日中の搬入を断念した。市は２７日は試験焼却をしないと説明しており、がれき焼却の計画は変更が 余儀なくされる。 　２６日午後５時半、大粒の雨の降る中、がれき約３・５トンを積んだ１台目のトラックが同センター搬入口 に到着した。住民らが「亀田にも新潟にも放射能はいらない」「ＮＯがれき」と書かれた板を手に「公害協定違反だ。今日の搬入はやめろ」と若林孝副市長に詰 め寄り、現場は一時騒然とした。 　市廃棄物施設課によると、９６年に市と同センター周辺の自治会は公害防止協定を締結。だが今年７月、同 センターの焼却灰から基準値を超える水銀が検出され、住民は市の対応に反発していた。今回のがれき搬入に対しては「水銀への対応も不十分なのに、さらにが れきを受け入れるのは明らかな協定違反だ」と反対を訴えた。 　若林副市長は「協定違反ではない」と理解を求めたが、住民らは入り口付近でスクラムを組むなどしてト ラックが進入できない状況が続いた。このため市は同日午後８時ごろ、トラックをいったんＪＲ貨物の新潟貨物ターミナルに戻すとして現場から移動させ、午後 ９時ごろ搬入断念を説明した。 　反対を訴えた近くの主婦（３４）は「２人の子どもの安全が何より心配」と話していた。また、市が公開す る放射線の空間線量測定の立ち会いに来ていた同市東区の７０代男性は「被災地に協力したい思いでがれき搬入に賛成はしているが、（こんな反対運動があるの は）市の説明が不十分だったのではないか」と話した。【宮地佳那子、山本愛】 新潟市「震災がれき焼却当面せず」 市民が江南区施設への搬入阻止 東日本大震災で被災した岩手県大槌町のがれきの試験焼却を予定する新潟市が、が れきを運び込む予定だった亀田清掃センター（江南区）で２６日、焼却に反対する市民約５０人がセンター入り口に立ちふさがり、がれきを積んだトラックが約 ３時間立ち往生した。対応した若林孝副市長は「地元自治会などと協議の場を持つ」としてがれきの搬入と焼却を延期する考えを示した。 　センターに近い亀田５９区中島大月自治会は同日午前、がれき焼却は新潟市と地元が結んだ公害防止協定には想定されておらず協定違反だとして、市に焼却の延期を申し入れた。しかし、市は試験焼却をする姿勢を変えなかったため、市民側が反発した。 　若林副市長は反対派市民に対し、２７日に搬入を予定していた新田清掃センター（西区）も含めて、試験焼却を「当面しない」と説明。一方で「何とか 住民の理解を得ながらがれき受け入れをやっていきたい思いはある」として、今後、協定を締結している地元コミュニティ協議会などと協議の場を設けた上で、 再度試験焼却の実施を目指していく考えを示した。 　反対派市民はトラックの到着を予定していた午後５時半前から入り口に立ちふさがり「協定文に盛られていない放射性物質を含むがれきの焼却は認めな い」と主張。「全ての焼却物を協定に盛り込むわけではない。試験焼却は中止しない」とする若林副市長ら市幹部と押し問答が繰り返され、一時騒然となった。 　約３時間に及んだやり取りの後、トラックはがれきを仮置きしていた新潟貨物ターミナル（東区）に引き返した。話し合いを終えた若林副市長は報道陣に対し「今後地元と協議し、理解を求めていく」と話した。 　２６日は、同センター周辺の住民らでつくる「子どもの健康を守る会＠亀田」も２０日に提出した分と合わせ１８００人分の署名簿を市に提出。焼却期間中に市が安全対策を実施するよう求めた。 【社会】 2012/11/27 08:53 一部市民の抗議活動を受け引き返すトラック＝２６日午後８時すぎ、新潟市江南区 輪島市、がれき試験焼却へ　地元の理解得ないまま 試験焼却の実施を発表する輪島市の梶市長 岩手県宮古市の震災がれき受け入れを検討している輪島市の梶文秋市長は２６日、記者会見を開き、がれきを試験焼却すると発表した。受け入れを巡っ ては、ゴミ処理施設「輪島クリーンセンター」の立地する美谷(みたに)町が反対しており、地元の理解を得ないまま受け入れに向けた動きを進ませることに なった。 　梶市長は「現状では地元の理解を得られているとは言えないが、（すでに表明した）金沢市の受け入れもあった。（能登半島地震で）被災地として最も支援いただいた輪島市としては、時間をかけるわけにいかない」と、試験焼却に踏み切る判断を説明した。 　市の計画では、１２月１日に宮古市から約８トンの木質系可燃物をコンテナ２基で搬出し、７日からセンターに搬入し、翌日に試験焼却と埋め立て作業 を行う。搬出の際にはコンテナの空間線量などを計測し、焼却時には、焼却前のがれきと、焼却灰の両方の放射能濃度の測定を行うという。 　今月１８日に市が開いた地元説明会でも美谷町は反対を続けている。梶市長は「将来に対する心配があると思う。今後は市として責任を持って施設の管理に努めていきたい」と述べた。 　一方、美谷町の立壁(たてかべ)政義区長（６４）へは２６日午前中に、市から電話連絡があり、試験焼却実施の通知をする文書が届けられた。立壁区長は「突然のことでびっくりしている。強制執行みたいで、なんでそんな横暴なやり方するのか」と不満をあらわにしていた。 　輪島市は搬入と試験焼却の作業を一般にも公開する。ただし、１２月５日までの申し込みが必要で、市のホームページから申請できる。問い合わせは市環境対策課（０７６８・２３・１８５３）。 （2012年11月27日  読売新聞） 石川のニュース 【11月27日02時10分更新】 ８トン試験焼却へ　震災廃棄物で輪島市 試験焼却のスケジュールを公表する梶市長＝輪島市役所 輪島市の梶文秋市長は２６日、東日本大震災で発生した震災廃棄物の受け入れ可否を最 終判断するための試験焼却を、１２月８日に同市美谷町の廃棄物焼却処分施設「輪島クリ ーンセンター」で実施すると発表した。会見で梶市長は美谷町の理解を得ていない段階で 試験焼却に踏み切ることについて「被災地はごみが山積みで、平常時ではない。本格実施 を決定したい」と不退転の決意をにじませた。一方、美谷町は「横暴だ」と反発を強めて いる。 　試験焼却は震災廃棄物の搬送や焼却、埋め立ての安全性を確認するのが目的。岩手県宮 古市の可燃物（木質系）が対象で、約８トンの焼却を計画する。 　１２月１日に宮古運動公園の廃棄物を搬出し、コンテナ２基に積み込む。７、８日に輪 島クリーンセンターに１基ずつ運び入れ、８日午前９時に試験焼却を始める。焼却灰の埋 め立ても行う。 　搬送の際は随時、放射線の遮蔽（しゃへい）線量率や空間線量率を測定する。搬送ルー トは「安全性を確保するため」（市環境対策課）、公表しない。７、８日の作業は公開す る。希望者は事前申し込みが必要で、２６日にホームページで申し込み方法を公表した。 　市は受け入れ対象の震災廃棄物について、一般食品の安全基準と同じ放射性セシウム濃 度「１キロ当たり１００ベクレル以下」とする。会見で梶市長は、５月に現地で採取した サンプルの測定結果が「不検出」だったことを挙げ「安全と言い切ってきたことを立証す ることが第一」とし、試験焼却で安全性を確認した上で本格実施の時期を見定めるとした 。 　また、２００７（平成１９）年の能登半島地震で被災したことを念頭に「国難と言われ る事態。被災地でない自治体が受け入れを進めているが、（輪島市は）被災地として全国 のお世話になった立場だ」と述べ、美谷町の理解を求めた。 　市は２６日、試験焼却のスケジュールを市議会各会派に報告し、美谷町の立壁政義区長 （６４）に文書で通知した。立壁区長は「『寝耳に水』で怒りも何もない。なぜそんな横 暴なことをするのか。まるで強制執行だ」と驚きを隠さない。 　市は輪島クリーンセンターを整備する際、美谷町と「市外の廃棄物は受け入れない」と する協定書を交わした。１８日に同町で開かれた説明会では、廃棄物受け入れをめぐる市 と出席者の話し合いは平行線で終わった。 震災がれき　新潟市、きょうから試験焼却予定　強まる知事の反対圧力 2012.11.27 02:10 　東日本大震災で発生した被災地のがれき処理をめぐり、受け入れ準備中の新潟、長岡、三条、柏崎、新発田の５市と、慎重な姿勢を崩さない県との対立 が深まっている。２７日には新潟市が三条市、柏崎市に続き岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却を始める予定だが、権限が及ばない泉田裕彦知事が市側が独断 で進めているとの認識を示して横やりを入れるなど歩み寄る気配がない。５市はがれきの本格的な受け入れ判断も迫られるのに、知事の圧力が強まり、戸惑いを 隠せない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　新潟市が行う震災がれきの試験焼却は２７日が亀田清掃センター（江南区）、２９日が新田清掃センター（西区）でそれぞれ実施する。篠田昭市長は「データをしっかりとり、それを市民の皆さんに示していく」と述べ、理解訴求に意欲を示した。 　これに対し、泉田知事は「県と市が合意したのは試験焼却の基本原則」と強調した上で、「新潟市は焼却灰を埋めるといっていないが、埋めたらトラブルになる」と牽制（けんせい）。次のステップへの動きを阻む。 　 先行２市では、三条市が焼却場施設内に焼却灰を保管し、柏崎市が処分場に埋めた。今月１８日に行われた柏崎市長選では「中越沖地震で東北地方など多くの自 治体からゴミ処理支援をいただいた。がれきの受け入れは市民の総意」とする会田洋市長の対立候補を応援し、会田市長を「連携不足」と批判。泉田知事は 「（焼却灰の管理を）どうするかということに合意なく、既成事実を積み重ねていくやり方で住民の安心感が得られるか」と怒りをあらわにする。 　 県が事務を担う産業廃棄物と異なり、一般廃棄物として処理される震災がれきは市町村所管。だが、５市は放射性物質測定技術のある県と協議を続け、今夏に焼 却灰の管理などで合意した。５市のある市長は「手順を踏んだのに知事はどうしたのか。議論にならない」と真意を測りかねている。 震災がれき搬入できず　新潟、市民らバリケード 　新潟市の亀田清掃センターで試験焼却予定だった震災がれきが、受け入れに反対する市民グループによるバリケードなどで搬入できず、２７日の焼却を断念したことが２６日、同市への取材で分かった。 　市によると、２７日に岩手県大槌町のがれき１４トンを試験焼却する計画で、２６日に７トン、２７日午前に残りを搬入する予定だった。しかし市民グループなどの反対運動で、がれきを積んだトラックは引き返した。 　市とセンターが協議し、２７日の搬入と焼却を断念。２９日に予定していた同市の新田清掃センターでの焼却も中止した。 　篠田昭市長は「全国で最も厳しい基準で対応している。理解を得ながら進めていきたい」とのコメントを出した。 　新潟県では新潟市のほか、三条、柏崎、長岡、新発田の４市が被災地のがれき受け入れを検討し、三条、柏崎両市は既に試験焼却を開始した。 [ 2012年11月26日 22:18 輪島市、震災がれき８日に試験焼却へ (26日) 輪島市は来月８日、岩手県宮古市の震災がれきを試験焼却 することを明らかにしました。輪島市の梶文秋市長は、２６日記者会見し、来月８日に、美谷町の輪島クリーンセンターで震災がれきを試験焼却することを明ら かにしました。来月１日に岩手県宮古市から木質系可燃物８トンをコンテナに積み込み、７日に輪島クリーンセンターに搬入します。空間線量率や放射線濃度な どを測定し、安全性を確認した上で８日に試験焼却を実施する予定です。地元美谷町の区長にはきょう書面で通知したということですが、反発も予想されます。 (20:09) 江南区の焼却場にがれき搬入　住民が抗議 （新潟県） 　新潟市は２７日から震災がれきの試験焼却を実施する。２６日、江南区の焼却場に試験焼却するがれきが到着したが、焼却に反対する地元の住民が搬入を阻止しようと焼却場に集まり、激しい抗議活動をしている。 　 新潟市は、岩手県大槌町の震災がれき、あわせておよそ２１トンを江南区と西区の焼却場で試験焼却し、周囲への影響がないか調査する方針だ。２７日から試験 焼却に入る江南区の亀田清掃センターには、２６日午後５時過ぎ、試験焼却用のがれき１４トンが到着したが、地元の住民などおよそ２０人が施設の周辺に集ま り、抗議活動をした。 　また、焼却場の地元自治会は２６日午前、試験焼却の中止を求める要望書を市に提出した。自治会側は、ことし７月に焼却場か ら基準値以上の水銀が検出されたことをあげ、「新潟市と自治会の公害防止協定に違反しており、震災がれきの処理も今は行うべきではない」と主張した。これ に対し、若林孝・副市長は、「公害防止協定に違反しているとは思わない。試験焼却も中止しない」と答えた。 　震災がれきの試験焼却は、県内では三条市・柏崎市に続き３か所目だ。新潟市の試験焼却は、亀田清掃センターの後、今月２９日から西区の新田清掃センターで行われる予定だ。[ 11/26 18:42 テレビ新潟 陸揚げされた震災がれき焼却場に　大阪の約１００トン （11/26 12:38） 　大阪府は２６日午前、東日本大震災で発生し、大阪湾に搬入、陸揚げされた岩手県のがれき約１００トンの試験焼却に向け、保管場所の大阪市此花区の人工島「夢洲」から焼却施設がある隣の「舞洲」に移す作業を始めた。 　２６日中に移動を終え、大阪市が２９、３０日に試験焼却を実施する。本格的な焼却を来年２月から始め、２０１４年３月までに最大３万６千トンを処理する計画。 　大阪府と大阪市は８月、岩手県のがれき受け入れに合意。震災がれきをめぐっては市民団体の抗議活動が続いている。 2012年11月28日(水) 「原発はあきらめて」 市民が経団連前で抗議行動 （写真）経団連会館に向かって「原発いらない」「大飯を止めろ」と唱和する抗議行動参加者＝２７日、東京都千代田区 原発に固執する財界に抗議しようと２７日、東京都千代田区の経団連会館前で市民が行動しました。首都圏反原発連合が呼びかけたもの。 　参加者は冷たい風のなか「原発いらない」と、ドラムなどの鳴り物の演奏とともに２時間にわたってコールしました。 　会社帰りに駆けつけた東京都目黒区の女性（４３）は「経済界が政治を動かしてしまうなんておかしい。いま２基しか原発が稼働していないということは、原発がなくても電気は足りているという証拠だと思います。今すぐ原発をとめて、廃炉作業へ向かうべきだ｣と話しました｡ 　世田谷区から自転車で「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」と書いたプラカードでアピールしながら来た男性（４６）は「経団連のやり方には怒り狂っています。『いいかげん原発はあきらめてください』と言いたいです。良い方向に向かうよう目を覚ましてほしい」と話しました。 伊方２号機で放射性物質測定装置不具合 2012/11/28 09:34　四国電力は２７日、伊方原発２号機（愛媛県伊方町）で、格納容器内の放射性物質を測定するモニター装置に不具合が見つかったと発表した。別のモニター装置があるため、安全性に問題はないという。 　同社によると、同日午前７時２５分ごろ、モニター装置の異常を示す信号を中央制御室で確認。調べたところ、格納容器内の空気を吸引し、装置に通すための 真空ポンプが停止していた。格納容器と装置、真空ポンプをつなぐ配管に約１・２リットルの水がたまっており、同社が原因を調べている。 ページ更新時間：2012年11月28日(水) 07時59分 ■岩手県のがれき　大阪市の焼却工場に搬入 　東日本大震災で発生した岩手県のがれきの受け入れを決めた大阪市は２６日朝、試験焼却用のがれきを此花区の舞洲工場に運び込みました。 　午前７時前、大阪市此花区の舞洲工場に、がれきを積んだトラックが次々と到着しました。 　今回運び込まれたのは今月２２日に大阪・夢洲の港に到着した岩手県のがれき、およそ１００トンです。 　府は埋め立て処分するがれきについて、焼却灰に含まれる放射性セシウムの量が１キログラムあたり２，０００ベクレル以下という国よりも厳しい基準を設けています。 　このため府と市は今月２９日から２日間、がれきを試験焼却し、焼却灰に含まれる放射性セシウムの濃度などを測定する方針です。 　試験焼却で安全性が確かめられれば、来年度までに岩手県のがれき、およそ３万６，０００トンを受け入れるとしています。 (11/26 12:40) ページ更新時間：2012年11月28日(水) 07時59分

■大飯原発の断層　関西広域連合「早く明確な判断を」 　福井県にある関西電力大飯原発の敷地内を走る断層が活断層かどうかについて、原子力規制委員会による判断が先送りされるなか、関西広域連合が早く明確な判断を示すよう申し入れました。 　大飯原発２号機と３号機の間を走る断層について、原子力規制委員会は活断層と判断すれば、再稼働中の原発を止めるよう求める方針を示していますが、調査団のメンバーの間で主張がわかれ、判断が先送りされています。 　関西広域連合の山田京都府知事は委員会に対し、早急に調査を行い明確な判断を示すよう求める申入書を提出しました。 「活断層の有無は安全性の根本に関わり、立地時に全て解決されてないといけない」（山田啓二　京都府知事） 　さらに山田知事は委員会に対し、関西電力の調査を踏まえて対応するといった受け身にならずに主体的な役割を果たすよう求めています。 (11/28 07:44)  九電値上げ申請、消費者「説明足りぬ」 記者会見で厳しい表情を見せる九電の瓜生社長（２７日午後、福岡市中央区で）＝貞末ヒトミ撮影 九州電力が電気料金の引き上げを申請した２７日、同社の瓜生道明社長は「企業努力の限界」と理解を求めた。しかし景気が低迷する中、家計をやり繰 りして暮らす消費者や事業者に、値上げは重くのしかかる。「利用者への説明が不十分では」「これ以上の負担増は厳しい」。来年春とされる値上げ方針に対 し、批判や疑問の声が相次いだ。 　「まず資産売却などの企業努力を尽くした上で、『いくら足りないから、これだけ上げたい』と利用者に説明すべきだったのではないか」。福岡市博多 区で夫婦２人暮らしの会社員祝原文仁さん（３５）はこう指摘した。「原発が止まっている今、値上げは仕方ないのかもしれないが、いきなり申請すると言われ ても納得できない」と漏らした。 　飲食店関係者を狙った切りつけ事件や雑居ビルの不審火が相次いでいる北九州市の繁華街。小倉北区の居酒屋の男性店長（６４）は「事件で客は以前の３分の１ほど減り、すでに赤字。この上、値上げでは苦しい」と悲鳴を上げた。 （2012年11月28日  読売新聞） 嘉田知事が「未来の党」…生活・脱原発、合流へ 新党「日本未来の党」結成を表明する代表の嘉田由紀子滋賀県知事（右）。左は代表代行の飯田哲也氏（２７日午後、滋賀県大津市で）＝上田尚紀撮影 衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で、民主、自民の２大政党への対抗を目指す「第３極」勢力が２７日、３分化する方向となった。「国民の生 活が第一」（小沢一郎代表）、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（山田正彦、河村たかし共同代表）は、脱原発を主張する滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事（６２）を代表とする新党に合流する方針を表明した。党名は「日本(にっぽん)未来の党」とする。一方、日本維新の会と、みんなの党は、合流見送りが決まった。第３極勢力は、脱原発勢力の「未来」を加えた３党を軸とした構図になろうとしている。 　嘉田氏は２７日、ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也(てつなり)所長（５３）と大津市で記者会見し、「多くの仲間たちと新しい党を作る。国民の政治への信頼を取り戻す」と述べ、新党「日本未来の党」の結成を表明した。 　嘉田氏は衆院選には立候補せず、知事を続けながら代表に就任するとした。「卒原発」と称し、代替エネルギーの開発などを進めながら段階的に全原発 の廃炉を目指すことや、消費増税前に税金の無駄遣いを排除することなど、６項目の主要政策を掲げた。飯田氏は代表代行に就き、新党賛同者には民主党の有力 支援者で小沢氏とも関係が深い稲盛和夫・京セラ名誉会長らが名前を連ねた。 　「生活」と「脱原発」は２７日、それぞれ「未来」への合流を決めた。「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）は、所属する前衆院議員３人 を合流させることにした。谷岡氏らは党を存続させ、残る参院議員４人で活動する。社民党に離党届を提出していた阿部知子前衆院議員も「未来」への参加を表 明した。 　予定通りに運べば「未来」は前衆院議員６１人、参院議員１２人の勢力となる。これを受け、嘉田氏は２７日夜、政党設立を２８日にも届け出る方針を明らかにした。衆院選の候補擁立については、「１００人くらいはほしい」と語った。 　社民党の福島党首は記者会見で「脱原発をともに目指す立場なので連携していきたい」と述べ、選挙協力などに意欲を示した。 維新・みんな　合流断念 一方、みんなの党の渡辺代表は２７日、維新の会代表代行の橋下徹大阪市長に対し、衆院選前の合流は困難との考えを伝えた。これを受け、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、合流を見送る意向を表明した。 　渡辺氏は同日、栃木県大田原市で記者団に「選挙のための合流は政治不信を招く。橋下氏には電話で話をさせてもらった」と語った。橋下氏が石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党と合流したことへの反発が原因とみられる。 　みんなの党は、衆院小選挙区で維新の会との候補者競合を避けたい考えだが、合流が不調に終わったことで維新の会側は調整に否定的だ。ただ、両党で候補者が競合しない選挙区については、互いの候補を推薦する案が出ている。 （2012年11月28日  読売新聞） 東北電、値上げへ　１９８０年以来、原発再開見通せず 　東北電力が電気料金を引き上げる方針を固めたことが２７日、分かった。３０日に も表明する見通し。同社は東日本大震災による設備被災や、原発停止の長期化に伴う燃料費の増大により、多額の赤字計上が続いている。経費削減だけでは財務 の改善が図れないとして、値上げが必要と判断したとみられる。 　具体的な実施時期や値上げ幅は検討中だが、国の認可が必要な家庭向けのほか、認可が不要な企業向けも対象となる見込み。電気料金の本格改定による値上げの実施は、石油ショックの影響を受けた１９８０年以来となる。 　同社の女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）は震災後、運転停止が続き、再稼働の時期は見通せない。原発停止に伴い、火力発電用の燃料費が増大して経営を圧迫していた。 　震災被害からの設備の復旧費もかさんでおり、２０１２年３月期の連結決算では過去最大となる２３１９億円の純損失を計上。１３年３月期の連結業績予想でも１０００億円の純赤字を見込んでいる。 　東北電の海輪誠社長は震災後、「被災地復興に影響を与えかねない電気料金の値上げは極力回避する」との姿勢を示していた。１０月の記者会見では「料金改定を含めたあらゆる選択肢を検討せざるをえない」と述べ、値上げの可能性を示唆していた。 2012年11月28日水曜日 那須町、住宅除染制度を拡充　環境省、要望認めず (11月28日) 　住宅の除染をめぐり、福島県内で認められた「高線量メニュー」の費用補助を認めるよう那須町が 国に再考を要請していた問題で、同町は27日までに、町住宅等放射線量低減化支援金交付要綱を改正し、町独自の支援金制度で除染することを決めた。高久勝 町長が同日の記者会見で、環境省から「那須町だけ特別扱いできない。現行通り（低線量メニューで）進めてほしい」と回答があったことを明らかにした。 　町住民生活課放射能対策室によると、10月16日に同省関東地方環境事務所放射能汚染対策課の鈴木克彦課長から電話があった。山田正美副町長が「現行通り」とする回答を受けた。 　これを受け、町は住宅等放射線量低減化支援金交付要綱を改正。新要綱は、補助額を現行の除染費用額の２分の１（限度額10万円）から除染費用額の ５分の４（限度額20万円）に増額。対象は敷地内５点の平均線量が毎時０・23マイクロシーベルト以上の一般住宅（９９７５軒）で、別荘は除く。除染メ ニューは効果が表れやすい表土除去に特化する。 　12月３日から受け付け、交付決定により順次実施する。来年度当初予算で３億６千万円を要求する予定。本年度実施分は要綱改正前の除染分２千万円で対応する。 　要綱改正前の実施は11件で全て実施済み。高久町長は「補助額10万円では住民の負担が大きいと思われる。住民の安全を図るため、限度額を引き上げた。町民が除染に前向きになってくれれば安全を図れる」と述べた。 　同省の回答待ちで凍結していた国の除染メニューについては、伊王野など線量の高い地区を対象に説明会を実施する。調査設計の入札後、実施するという。 関西電力は「脱原発」の「日本未来の党」結集にも底堅く始まる V 【経済ニュース】 2012/11/28(水) 09:14 関西電力 <9503> は28日、底堅い始まりとなり、759円（15円安）で寄ったあとは775円（1円高）。「脱原発」を掲げる政党が滋賀県・嘉田由紀子知事を顔に「日本未 来の党」を結成と伝えられたことには反応薄の始まりになった。同社は26日の午後、現在稼働停止中の原発を前提に、未定としていた今3月期の業績予想、及 び料金値上げを発表し、営業利益は3500億円の赤字とした。ただ、この日は、発表後に一段高となり、赤字は織り込み済みの相場展開になった。（情報提 供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ） 一大勢力に!?嘉田新党と小沢氏合流 「日本未来の党」の設立を目指すと表明した嘉田滋賀県知事（右）と飯田氏（共同） 　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が２７日、大津市内で記者会見し、新党「日本未来の党」設立の意思を表明した。これで石原慎太郎代表（８０）橋下 徹代表代行（４３）の「日本維新の会」を中心とした第三極の二分化が決定的になった。嘉田氏は新党代表に就き、「卒原発」を軸とした基本政策への賛同者を 募集。小沢一郎代表（７０）の「国民の生活が第一」は解党して新党に合流を決めた。「みどりの風」「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（河村たか し共同代表）なども合流方向。新興一大勢力となりそうだ。 　衆院選公示日まで１週間と迫る中、嘉田知事が立ち上がった。新党「日本未来の党」の結成表明が、橋下氏らの日本維新の会を中心とした第三極勢力の構図を大きく動かした。 　嘉田知事　エネルギー問題で（石原氏と合流した）橋下さんとも異なるところが出てきましたので、論戦して日本の未来のために向かいたい。 　嘉田氏はかつて関西広域連合で脱原発へ向けて橋下氏と共闘。脱中央集権への考え方も一致していた。しかし、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に 待ったをかけられず、容認した経緯がある。今回は脱原発色を薄めた橋下氏への失望感を示し「今のままだと選ぶ政党がない」と、ここ数日で新党結成へ動いた 経緯を語った。 　その橋下氏からはこの日朝、直接メールをもらったといい「新党党首になるべきです。大いに論戦して、地方から声を上げていきましょう。僕らは次世代の捨て石になりましょう」と記されていたという。 　昨日の友は今日の敵だ。嘉田氏は「橋下氏と共闘してきた４年の成果を出したい」とも話し、新党の理念にする「びわこ宣言」と基本政策「未来をつく る政治の結集軸」を発表。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」のほか、消費税増税前の徹底的な無駄排除、地域中心の行政を実現する「脱官僚」などが 柱。政策への賛同者を募り候補者を擁立する。 　現状では小選挙区での候補者擁立、生活などとの比例での統一名簿についても「『この指止まれ』方式で、まだ今、呼びかけたばかりなので何も決まっていない」というが、この日午後、生活側も合流する方針を決めた。賛同者が続々と名乗りをあげた。 　嘉田新党の理念に、京セラ創業者で日本航空を再建させた財界のトップ稲盛和夫、坂本龍一、菅原文太、鳥越俊太郎、茂木健一郎各氏ら著名人が賛同。 一時、日本維新代表代行の橋下市長の脱原発路線を支えた環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が代表代行に就く。菅原から「日本の（ドイツで脱原発を進 めた女性首相）メルケルになって」とエールも届いた。嘉田氏は知事職のまま新党代表に就き、衆院選には立候補しない。【村上久美子】 　［2012年11月28日9時3分　紙面から］ 脱原発派が総選挙前に結集－滋賀知事、「日本未来の党」結成 2012年 11月 28日  9:15 JST 記事 原文(英語) 　【東京】12月16日の衆院選を控えて、脱原発を選挙の争点にしようとする原発反対派が有名な滋賀県知事の下に結集しようとしている。2011年3月の福島第1原発事故以来、初めての政治的な動きだ。　 　滋賀県の嘉田由紀子知事（62）は原子力産業に厳しいことで知られる。同知事は27日、新党「日本未来の党」の結成を表明した。同党は、原発に反対する小政党を包括する組織になると予想されている。　 　福島第1原発事故が日本史上最悪で世界でも1986年のチェルノブイリ原発事故に次ぐ深刻な危機になって以降、日本では反原発運動が活発化した。政府や 独立調査機関は、原発を運営している東京電力が事故を防ぐための数多くの基本的な注意を怠り、事故発生後も対応を誤ったと結論づけている。　 　朝日新聞が26日発表した世論調査によると、原発に反対する人々は全体の50％で、賛成の34％を大きく上回っている。だが今回の選挙の争点としては日本経済の抱える諸問題に関心が集まり原発問題はおおむね見過ごされてきた。　 　嘉田氏は新党結成の記者会見で、「経済だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、倫理上も許されない」と述べた。同氏によれば、脱原 発（同氏の言葉では「卒原発」）は新党の6つの政策目標の1つ。ほかには、中央政府の官僚制への依存軽減、増税検討前の無駄な政府支出削減などを掲げてい る。今年成立した法律では、消費税は2015年までに2倍の10％になる見通しだ。　 　「日本未来の党」は、衆院選に向けて民主党や自民党など主要政党がいずれも脱原発を強く支持していない現状で、原発に反対する有権者に選択肢を与えるのが狙いだ。　 　世論調査で最大の支持率を得ている自民党は原発をおおむね支持することを表明、すべての原発について再稼働できるか検証すべきだと述べている。日本の原 子炉50基のうち再稼働しているのはわずか2基にすぎない。27日発表された与党・民主党のマニフェスト（政権公約）では、原発ゼロを目指すが、それは 2040年になると述べている。　 　もう１つの政治勢力である橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」は、原発ゼロとしていた公約を最近撤回した。このことは、既存の小政党が共通の反原発公約に向けて結束するきっかけの1つとなった。　 　政治アナリストの森田実氏は民主党も自民党もエネルギー問題を政治的な争点にするのを回避しようとしてきたと指摘する一方、原発に反対の人々も共産党など既存の小政党を支持する気にはなれないと、この新党結成の背景を分析した。　 　反原発連合の支持者たちは、東京で毎週行われている反原発集会など草の根運動のうねりを日本未来の党が政治の舞台に吸い上げるよう期待している。反原発 を唱える青山学院大学の小島敏郎教授（政治学）は抗議するだけでは十分ではない、反原発候補者を選挙で選ぶ必要があると述べた。　 　未来の党は結成表明後、直ちに小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」から支持を得た。小沢氏はキングメーカーとして知られる政治家で、同氏を中心に民主 党を離脱した49人の国会議員が結成した。小沢氏は、二大政党に代わる活力ある政党を結成するため「オリーブの木」構想（複数の政党が統一の首相候補を掲 げて選挙を戦う構想）を模索していた。ある同党関係者は、同党と未来の党が完全な合流を目指すと述べた。嘉田氏に連携しようとするその他の小政党には「緑 の風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」があり、解散前の衆院の保有議席数は合計11議席となっている。　 　今年初め、嘉田氏は関西地域の政治指導者の先頭に立って、滋賀県の近くに立地している原発2基の再稼働阻止を企てたが、失敗した。　 　原発2基を運営している関西電力の広報担当者は、新党結成の報に直ちにコメントすることはないと述べた。同電力の八木誠社長はこれまで、関西電力は原発を活用し続けると述べている。　 　日本の経済界は脱原発に強い反対姿勢を貫いている。　 　例えば日本最大の経済団体、経団連の環境本部の長谷川雅巳主幹は、日本のように資源に乏しい国は、エネルギー安全保障のためにエネルギー源を多様化しなければならないと経団連の立場を説明した。 記者: Mitsuru Obe   嘉田新党「『卒原発』なんて言葉だけ」　地元議員や職員も批判と困惑 2012.11.28 　「知事と党代表を両立できるのか」－。衆院選に向け、滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が２７日、結成を正式発表した新党「日本未来の党」。嘉田知 事は当日まで悩んだ末、知事職のまま政治活動を行うことを決めたという。県トップの突然の大決断に、職員や県議からは戸惑いの声が相次いだ。 　 自民党県連幹事長の家森茂樹県議は「国政がしたいのか地方自治がしたいのか全くわからない。国政でないと思いを実現できないというなら、地方自治を否定す ることになる」と批判。そのうえで「滋賀は知事がトップセールスして対外交渉を進めている。本当に両方できるのか」と疑問を呈した。 　み んなの党滋賀代表の蔦田恵子県議も「（知事の持論である）『卒原発』といっても言葉だけが踊っている。プロセスが見えてこない」と具体的なビジョンを要 求。知事と党代表の両立についても「県政ですらままならないのに、さらに手を広げる意味が全くわからない。両立は不可能。やるべきではない」と語気を強め た。 　県職員からは注文も。女性職員の一人は「突然のことにびっくりしている。知名度があるから国政でもやっていけるのかもしれないが、 知事の仕事が中途半端になるならどちらか一つに絞ってほしい」。別の男性職員は「突然のことに右往左往している。まだ新党の中身がわからない。知事の今後 の言動に注目したい」と話した。 　一方、エールを送る職員もおり、「党の仕事は県職員としてサポートすることはできないが、（衆院選が終わるまで）知事としての仕事のうち支えられる分は支えていきたい」との声も聞かれた。 　県秘書課では「知事からは『公務を優先する』と聞いている。今後について読めない部分もあるが、その方針で仕事を進める」と説明した。 公示前「第三極」完全に二分　嘉田氏、橋下氏に対抗心　小沢氏は胸なで下ろす？ 2012.11.28 琵琶湖を背に記者会見に臨む嘉田由紀子滋賀県知事（左は飯田哲也氏）＝２７日、大津市（恵守乾撮影）【拡大】 　衆院選公示を前に第三極が完全に二分することになった。嘉田由紀子滋賀県知事は２７日、次期衆院選に向け「卒原発」を掲げる「日本（にっぽん）未 来の党」の結成を表明、新たな「第三極」の旗を立てた。嘉田氏は、第三極を牽引（けんいん）してきた日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長への対抗心をに じませているが、橋下氏に代わる新たな「旗頭」が誕生してほっと胸をなで下ろしたのは、政党乱立で埋没気味だった国民の生活が第一の小沢一郎代表かもしれ ない。 　嘉田氏が会見で読み上げたのは、橋下氏から届いたという「応援メール」。 　「絶対に党首を引き受けるべきだ。原発問題に徹底して論戦しよう。次世代への捨て石になろう」 　しかし、結党の理由については「“本当の”第三極をつくってほしい、という国民の声に応えたい」と説明。真の第三極は自分たちだと言わんばかりだった。 　しかも嘉田氏の隣には、橋下氏のエネルギー政策ブレーンである「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長の姿が。飯田氏は嘉田氏の参謀として新党の代表代行に迎えられたのだ。 　嘉田氏は今年４月、滋賀で「未来政治塾」を設立し国政へ意欲を見せていた。ただ、同氏が念頭に置いていたのは来年夏の参院選。維新の会が「原発ゼロ」の旗を降ろしたことが新党の前倒しにつながった。 　嘉田氏の動きに、小沢氏はすぐさま飛びついた。橋下氏を中心に第三極勢力が結集する「オリーブの木」構想は、橋下氏が石原慎太郎前東京都知事との連携を選んだことで、手詰まり状態だった。嘉田氏の登場はまさに渡りに船だった。 　２４日に嘉田氏と打ち合わせをしていた小沢氏は、２７日夕、満を持して生活の党本部に入り、常任幹事会を招集。出席者を前に「嘉田知事から呼びかけがあった。政策・主張はほとんど共通している」と語ると、一気に合流でまとめた。 　もっとも、嘉田氏の政策には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめ他の重要政策はない。同氏も、政策取りまとめは「手を挙げた人と合意形成していきたい」と述べた。 　他党は「選挙に勝つためだけの政党だ」（安倍晋三自民党総裁）などと一斉に「野合」批判を始めた。未来の党の主力が生活になることから「看板の掛け替え」という声も出そうだ。 　かたや、嘉田氏に“エール”を送ったはずの橋下氏は山形県酒田市での対話集会で「新しい脱原発グループがどれだけ高い目標を掲げようと、絶対に実行できない。実行した経験がないからだ」とかみついた。（今堀守通）最終処分計画見直し/原子力委が見解案（2012/11/28 08:58） 　原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の処分計画について、法制度を含 め従来の基本方針を見直し、国が前面に出て再構築に取り組むべきだとする見解案をまとめた。処分事業は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担当している が、最終処分地の候補地選定はほとんど進んでいない。原子力委は年内をめどに正式な見解をまとめ、政府に報告する方針だ。 【県環境基本計画】放射線の低減目標を（１１月２８日） 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で甚大な被害を受けた本県の環境回復に取り組む「県環境基本計画」が審議されている。今の素案には、減ら す環境放射線量の目標値が示されていない。県民の安全で安心な暮らしを確保するためには、除染による放射線量の低減が一番重要である。目標値を設定すべき だ。 　素案では、「放射性物質による環境汚染からの回復」を施策展開のトップに取り上げ、「放射線が生活環境に及ぼす影響を早急に低減すること が（中略）本県復旧・復興の大前提だ」と位置付けている。具体的な施策は（１）環境放射能モニタリングの実施（２）除染の推進（３）汚染廃棄物などの適正 な処理－を盛り込んだ。 　しかし、モニタリングの平成３２年度までの目標値は設定されず、「減少を目指す」とだけ記している。計測地も各振興局 などの県内７地点にすぎない。県は「環境基本計画を反映する県総合計画にも数値を盛り込んでいない」としているが、最初から目標値がないのでは、県の取り 組みに対する姿勢を問われかねない。 　政府の福島復興再生基本方針は、徹底した除染を急ぎ、避難区域も含め県内全域で追加被ばく線量が年間１ミ リシーベルト以下になるよう「国が責任を持って取り組む」と明記している。線量が比較的高い原発周辺は国が直轄で除染し、それ以外の地域は国の財政負担で 市町村が実施する。何より求められているのは、県のリーダーシップと除染のスピード感だ。 　県内外には県民約１６万人が避難生活を送っている。 住み慣れた町を離れなければならない最大の理由は、放射性物質の汚染だ。古里の環境が震災前に回復すれば、県民は古里へ戻れる。本紙は毎日、県内全５９市 町村の公共施設など５７０地点の放射線量を掲載している。避難者から「いつ帰れるかの目標になる」との声が届く。日々の放射線量の変化は避難県民にとって 最大の関心事だ。 　福島第一原発についても「放射性物質の漏えいが続いている」と認めている一方で、現地確認調査回数の具体的な目標は掲げてい ない。あまりにも国、東電任せとはいえまいか。県独自の監視体制も示してほしい。目標達成が困難なら、努力目標の数値でもいい。県は県民が安心して暮らす 上で目安となる何らかの指標を設けるべきだ。 　審議会は来年早々にも、知事に答申する。計画が県民にとって納得できる環境回復の指標でなければ、希望の光は見えてこない。（佐藤　光俊） （ 2012/11/28 08:57'12/11/28 '12衆院選・未来の党結成へ　「卒原発」道筋どう示す 「第三極」の新たな核となるだろうか。衆院選の公示を目前に、滋賀県の嘉田由紀子知事が自らを代表とする新党「日本未来の党」の結成を表明した。 　持論の「卒原発」などを掲げる。知事の座にとどまりつつ、「この指止まれ」方式で理念が同じ勢力を結集したいという。小沢一郎氏率いる国民の生活が第一などは早速、合流を決めた。 　原発とエネルギー政策の行方が大きな争点となる選挙である。選択肢が増え、論戦が活発化することは望ましい。 　ただ、今の段階での政党の離合集散は有権者の混乱を招きかねない。どんな陣容で臨むか。具体的な政策をどうするか。早急に明確にすべきだ。 　きのうの会見で、嘉田知事は全ての原発の段階的廃止や、消費増税前の無駄排除などを基本政策として掲げた。日本の政党政治が流動化する中で、地方の首長から衆院選に一石を投じた行動には意味があろう。 　脱原発を掲げる新党が急浮上した背景に、何があったのか。 　嘉田知事は福島第１原発の事故の後、隣の福井県に多くの原発が立地するリスクを強く訴えてきた。大飯原発の再稼働にも反対した。それだけに衆院選の結果次第で脱原発の流れが後退しかねないことに、危機感を抱いてきたのは確かだ。 　現時点で優勢と伝えられる自民党は、原発をどうするかがあいまいだ。さらには台風の目となりそうな日本維新の会も、太陽の党との合流に伴い脱原発の姿勢を後退させている。こうした状況から、原発そのものを不安視する有権者の受け皿になりうると踏んだのだろう。 　だが公示まで１週間を切っただけに、課題も少なくない。 　肝心の脱原発にしても、理念を唱えるだけでいいのか。重点政策に据えるのなら、廃炉の手順や代替エネルギー調達について具体的な道筋を示す必要がある。当面の再稼働と電力確保にどう向き合うかも問われる。 　さらにいえばワンテーマでは国政を担うのは難しい。消費増税とも関連する社会保障の将来像や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる政策なども欠かせないはずだ。どれほど詰めることができるだろう。 　新党の動きには、小沢氏による生き残り戦略も見え隠れしている。事前に嘉田知事と会談していたとも伝えられる。 　合流するのは「生活」のほか、河村たかし名古屋市長らが率いる「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」である。第三極の軸として維新の会ばか りが注目を浴びる中、ばらばらのままでは劣勢は免れないとの思惑もありそうだ。「しょせんは選挙互助会」という冷ややかな見方もある。 　民意を問う枠組みも、はっきりしない。一本化はしないが選挙協力する。そんな党との連携のために比例代表の統一名簿方式も検討されているという。分かりにくい話である。 　とはいえ「未来の党」の登場によって選挙戦の構図が変わるのは間違いない。場合によっては政局を左右することもありえよう。有権者の側も、政策の中身をしっかり吟味したい。 　共産党や社民党も、原発ゼロを掲げているものの、第三極に埋没している印象は否めない。伝統政党としての存在感が、あらためて問われよう。'12/11/28 日本未来、設立へ　脱原発で新「第三極」 　衆院選に向けて嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した新党「日本にっぽん未来の党」は28日にも総務相へ設立を届け出る。脱原発を旗印とした新たな第三極結集が実現したことで、民主、自民両党などの既成政党のほか、日本維新の会やみんなの党といった第三極の警戒感が強まるのは確実。衆院選に向け「選挙目当てだ」と批判が強まりそうだ。 　日本未来には国民の生活が第一（小沢一郎代表）と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流方針を既に決定。「みどりの風」からは前衆院議員が参加する。脱原発のほか、他の主要政策についても擦り合わせを急ぐとみられる。 　民主党の細野豪志政調会長、生活の東祥三幹事長、みどりの風の舟山康江共同代表らは28日午前、民放番組に出演。それぞれ衆院選に向けた戦略を示す。 　野田佳彦首相（民主党代表）は28日午前、佐賀市で街頭演説。自民党の安倍晋三総裁は同日午前、さいたま市で街頭演説する。 「脱原発」嘉田新党　スローガン選挙はご免だ （2012年11月28日午前7時03分） 　「脱原発」を掲げ、また新党が誕生する。隣県の嘉田由紀子滋賀県知事による「日本未来 の党」である。東京電力福島第１原発事故発生以来、段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を持論としてきた。これを機に同路線の新党などが合流、連携し 新たな対立軸としての第三極を形成したい考えだ。 　政策を明確にアピールするのは結構だが、脱原発は既成政党を合わせ、大半の政党が公約に打ち出している。肝心なのはその中身であろう。明確な工程表を伴わない限り単なるムード、スローガン選挙にすぎない。 　 日本維新の会に対抗する勢力として躍進を期すには「嘉田新党」はローカルすぎる。国民の生活が第一の小沢一郎代表が合流へ向け解党を決定。「減税日本・反 ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の亀井静香幹事長、「みどりの風」も合流に意欲を見せており、著名な民間人も参加した全国的な反原発勢力に拡大発展するのか 注目が集まる。 　だが果たして国民の支持を得るだろうか。権力闘争に明け暮れた小沢氏、政党の居場所をなくした亀井氏が「脱原発」を標榜（ひょうぼう）するに、政治家としての一貫性と覚悟が感じられない。選挙目当てのポピュリズムによる相乗り野合であってはならない。 　原発事故は、「安全」としてきた国の原子力政策が根底から崩壊したことを意味する。独立した強い権限を有する原子力規制委員会はこうした事故の教訓の上に構築されたはずだ。 　しかし、政権党である民主党は原子力政策の実効性ある強化より、「２０３０年代に原発ゼロ」を打ち出し、昨日発表した衆院選マニフェスト（政権公約）の前面に掲げた。なぜ脱原発なのか、今もって丁寧な説明はなく、代替確保策など道筋を明らかにできないままだ。 　野田佳彦首相は「われわれはかじを切った。脱原発を目指すのか、それとも『続原発』を選ぶのか」と対自民を鮮明にするが、具体性のなさが国民に見透かされているのではないか。 　支持率至上主義に陥る政治勢力にとって「脱原発」は衆院選に「必携アイテム」であるかのようだ。民主、公明、共産、みんな、社民の各既成政党に加え、民主党などから分裂、離党した議員らによる新党も政策の一丁目一番地に掲げ、国民の支持拡大を図っている。 　 こうした第三極の主軸に位置する橋下徹大阪市長率いる日本維新の会が「３０年代までの原発ゼロ」の旗印を降ろしてしまった。原発推進派である石原慎太郎氏 の「太陽の党」との合流で政策転換した。原発を「小異」と言い放つ石原氏、関西電力大飯原発の再稼働を容認した際「建前論ばかり言ってもしょうがない」と 述べた橋下氏。脱原発のメッキがあらためてはげようとしている。 　嘉田氏の決起は頼りとする橋下氏に裏切られた思いがあるからだろう。しかし、大飯原発再稼働時に、政府や関電に「安全を第一に準備に取り組んでいただき、感謝する」とコメントする一方で、停電回避へ「夏だけ運転を」と述べたようにご都合主義が露呈している。 　 知事と政党活動が両立できるほど地方自治は簡単ではない。命を賭した覚悟はあるか。脱原発がすっかり目的化しているが、エネルギー確保手段の一選択肢であ ることを自覚し、安全対策や地域防災連携がどこまで可能か、中身のある議論に広げていくことこそ原発隣接県知事の役割であり、責任であろう。 嘉田新党　脱原発の基軸となるか 11月28日（水） 　滋賀県の嘉田由紀子知事が全原発の廃炉を目指す新党の設立を表明した。基本政策への賛同者を募り、衆院選で議席獲得を目指す。 　嘉田氏の呼び掛けを受けて、国民の生活が第一が合流する方針を固めた。ほかにも合流・連携を探る政党の動きが加速している。 　一口に「脱原発」と言っても政党の数が多く、判断に戸惑う有権者は少なくない。類似の公約を掲げる政党同士が協議し、選択肢を整理する取り組みは重要だ。丁寧に政策をすり合わせ、説得力のある道筋を示す必要がある。 　嘉田氏が立ち上げる新党の名称は「日本未来の党」。▽原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる「卒原発」▽消費税増税の前に徹底した無駄を排除する「脱増税」▽国民、地域の立場に立った行政・司法に改める「脱官僚」―などを基本政策に掲げている。 　嘉田氏は知事のまま代表に就く。代表代行には、脱原発の理論的な発信で知られる「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が就任する。 　さっそく国民の生活が第一が合流を決めた。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流の方針を固め、みどりの風も連携に踏み出した。 　脱原発を掲げる政治勢力が嘉田新党を軸に結集する流れになってきた。第三極づくりが、日本維新の会と嘉田新党とに二極化しつつあるとみることもできる。 　脱原発をめぐっては、民主、公明、みんなの党なども、それぞれの立場で公約に掲げる。共産、社民党は即時停止を訴えてきた。 　東京電力福島第１原発の事故を受け、かつてないデモが続いている。政府が実施した公聴会などでも、反対の声が強かった。国民の関心が高いテーマだが、複数政党が公約に掲げたり、表現に食い違いがあったりで、かえって選びにくい面があった。 　嘉田氏の新党結成には、あらためて脱原発を争点化する狙いがあるのだろう。国民の関心をくみ上げ、議席に生かす一つの試みと受け止めたい。 　ただし、選挙目当ての野合と批判される恐れもある。合流・連携を目指す政党は、原発・エネルギー政策以外についても合意事項をしっかりと煮つめ、有権者に丁寧に説明しなければならない。 　もう一つ、脱原発を掲げる政党には、具体的かつ現実的な工程を示すことが求められる。スローガン倒れに終わらせない、政党の本気度が問われている。 特集社説2012年11月28日（水） 原発事故対応の失態　規制当局の人材や組織見直せ 　原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質拡散予測は、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が作業をコンサルタント会社に丸投げしていた。 　作業に携わった会社はＪＮＥＳや東北電力の子会社が主な取引先だ。日本原子力産業協会の会員でもあり、原子力業界との深い関係にある。強い違和感を覚える。 　作業は予測プログラムへのデータ入力が主だった。孫請けに出す必要があったのか、業者選定を含め契約面でも不透明感が拭えない。 　何より問われるべきは、拡散予測を検証せず公表しただけの原子力規制委員会と、事務局の原子力規制庁だ。 　予測に用いた風向きなどのデータは電力会社からの提供だった。その上に試算も業界に依存していたことになる。規制する側が規制される側に頼るという、旧態依然のいびつな関係が浮き彫りになったと言うほかあるまい。 　規制当局としての能力、当事者意識の欠如を疑われて当然だ。「原子力ムラ」の枠から抜け出せておらず、東京電力福島第１原発事故で高まった原発行政不信を拭い去ることなどできようはずがない。 　放射性物質拡散予測は、自治体が「原子力災害対策重点区域」の範囲を決める参考データとなるはずだった。それが業界作製のようなものであるなら、予測自体の信頼性に関わるのは言うまでもなかろう。規制委が安易に公表した責任は極めて重い。 　そもそも拡散予測は米原子力規制委員会の予測プログラムで試算したものだ。地形の起伏などを考慮しておらず、当初から実効性がないと疑問視されたのも当たり前だ。 　公表後、放射性物質の拡散の方角や拡散距離など訂正も相次いだ。殊に電力会社から指摘されるまで誤りに気付かなかったケースは見過ごせない。規制当局が規制対象を指導できる体制にない証しといえよう。 　規制委は３０日に新たな拡散予測を公表する。自治体をこれ以上の混乱に陥れることのないよう、中身や意義付けを丁寧に説明すべきだ。 　ただ、予測のやり直しや規制庁幹部の処分で済むことではない。 　規制委とＪＮＥＳは、規制委の体制強化を目的に統合される計画だ。だが、専門性や当事者能力の欠如を目の当たりにした今、国民が望む規制が実現するとは想像し難い。 　首相権限で任命された規制委人事は、国会の同意が先送りされている。規制庁の職員は、原発事故時に専門性を発揮できなかった旧原子力安全・保安院からの横滑りだ。 　この際、政府には規制当局の人材や組織を根底から見直すよう強く求めたい。 脱原発新党に合流相次ぐ 滋賀県の嘉田知事は来月の衆議院議員選挙に向けて新党「日本未来の党」を結成すると表明しました。さら に、他の第三極の政党がこの新党への合流を表明し選挙直前の再編劇が繰り広げられています。嘉田知事が結成を表明した日本未来の党は段階的な原発依存から の脱却や、現時点での消費税増税反対などを掲げます。また、新党結成を受け、早速脱原発を掲げている小沢代表率いる「国民の生活が第一」と名古屋市の河村 市長率いる「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」がこの新党への合流を決めました。さらに、「みどりの風」は次の衆議院選挙では独自の候補を立てず 党所属で立候補を予定していた前・衆議院議員３人を日本未来の党から出馬させる意向を発表しました。日本維新の会などとは別の新たな第三極勢力の結集で選 挙戦の構図は大きく変わることになりそうです。 【群馬】 放射線量　全地点で基準値以下　近く指定解除へ 2012年11月28日 　東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された後、詳細調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定解除に向けて環境省と調整中のみなかみ町は二十七日、最終的な放射線量調査を終了した。 　最終調査は、同省からの要請に基づき、これまでの調査で最多の二百二十五カ所を対象に今月十九日から行われ、すべての調査地点で空間放射線量が基準値を下回ったことが分かった。 　同町は今週中に環境省に測定データを報告する予定で、近く指定解除される見通し。解除が実現すれば全国で初めてのケースとなる。 　水上温泉や谷川岳など有名な観光地を抱える同町は風評被害で観光客の減少に悩まされ、指定解除は町や観光関連業者にとって悲願。冬の観光資源であるスキー場も多く、町は今シーズンの開業前の指定解除を目指し、最終調査を進めてきた。　 　　（山岸隆） 滋賀知事、日本未来の党結成表明＝生活・脱原発合流、みどり一部参加【１２衆院選】 新党「日本未来の党」の結成を表明し、ロゴマークを発表する滋賀県の嘉田由紀子知事（右）と代表代行に就く飯田哲也氏＝２７日午後、大津市 　滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、１２月１６日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原 発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一は解党して合流する方針を決定。「減税 日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）と、「みどりの風」に所属する前衆院議員３人も合流を決めた。 　既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。 　 会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹 大阪市長（日本維新の会代表代行）のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは 衆院選には出馬しない。（2012/11/28-00:03） 小沢氏「合流して戦う」　脱原発新党で衆院選へ　 　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日、大津市で記者会見し、衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明した。自身が代表 を務める。国民の生活が第一（小沢一郎代表）と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は合流する方針を決めた。「みどりの風」は前衆院議員が参加す る。脱原発で新たな第三極が結集する方向となった。日本維新の会に対抗し衆院選で躍進を目指す。 　「ほとんど共通した政策・主張。私どもも日本未来の党（未来）に合流して選挙戦を戦うことを決めた」。国民の生活が第一の小沢一郎代表は２７日夜、党本部前で「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の山田正彦代表と共に記者団に対し合流する考えを表明した。 　急きょ上京した主浜了参院議員（岩手選挙区）は「衆院選は未来の党で戦うことになった。結集で国民にとっては分かりやすくなり、規模が大きくなることで実行力も増すことになる」と合流を歓迎した。 (2012/11/28 １２神奈川衆院選：日本未来の党、県内６人参加や賛同　民主や維新の集票に影響か／神奈川 2012年11月28日 「日本未来の党」への参加を表明した阿部知子氏＝藤沢市役所 嘉田由紀子滋賀県知事が新党「日本未来の党」設立の意向を表明した２７日、県内からは６人が早速、参加や賛同の意向を示した。他党からは、民主党や日本維新の会の集票に影響が出るといった見方が出ている。 　社民党に離党届を出し、脱原発で結集を呼び掛けてきた阿部知子前衆院議員（比例南関東）は藤沢市内で会見し、日本未来に入党する意向を明らかにした。 　嘉田知事に加え、みどりの風、国民の生活が第一などと連携を探ってきた阿部氏。「国民が脱原発を明確に選べるようにしたい。その思いが嘉田さんと同じだった。他党にも脱原発で合流してもらいたい」と期待感を示した。 　小沢一郎氏が代表の生活も日本未来への合流を決定した。岡本英子前衆院議員（３区）は「（新党が乱立し）有権者に分かりにくいと言われていた。政策で結 束した方が見えやすくなる」。樋高剛前衆院議員（１８区）も「脱原発はもちろん、女性や子育てなどの政策が（合流前より）強化される。歓迎すべきこと」と 合流の効果を口にした。 　同様に合流を決めた「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の公認を得ている新人の河野敏久氏は「党の決定に従う」、露木順一前開成町長も「橋下維 新の極ではない日本をつくる流れの大同団結には基本的に賛同」との認識を示した。みどりの風の山崎誠前衆院議員は日本未来の候補として、「７区と比例南関 東に重複立候補する方向で考えている」と話した。 　一方、民主党県連の本村賢太郎代表代行（１４区）は「訴えは分かりやすいが、選挙は迫っており、どこまで浸透するか分からない」。自民党県連の菅義偉会 長（２区）は「選挙目当て。当選するために右往左往している」と批判し、「脱原発を掲げている以上、民主党に影響するのでは。第三極同士で維新とも食い合 いになると思う」と推定した。 　脱原発などで政策が重なる、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長（比例南関東）は「新党がはっきりと主義主張を打ち出すのは非常にいいこと。（政策の重複部 分は）切磋（せっさ）琢（たく）磨（ま）していく」と述べ、日本維新の会の水戸将史選対委員長（参院神奈川選挙区）は「一つの争点を明確にしたことは、い いことだと思う。無党派の気持ちをどうつかむかだが、現政権や第三極が影響を受けるのではないか」との見通しを語った。 　社民党の福島瑞穂党首（参院比例）は「脱原発をともに目指すので連携するが、合流はない。選挙の争点には憲法改正もあり、社民としてしっかり訴える」と述べた。 石川のニュース 【11月28日02時20分更新】 北電、７月まで値上げせず　堀副社長が石川県議会で説明 北陸電力の堀祐一副社長は２７日、石川県議会防災対策特別委員会で、電気料金の引き 上げに関し「他の電力会社は来年４月から７月の間に値上げをするが、（北電は）そうい うレベルではない」と述べ、少なくとも来年７月までは現行料金を維持する考えを示した 。 　原発の運転停止長期化で、関西、九州電力などが来年４月の値上げを目指す中、電力料 金を当面据え置くことで、北陸の企業、家庭へのマイナスの影響は抑えられそうだ。堀副 社長は「１年たったらどうなるか。今後の情勢を踏まえできるだけ現状の料金を維持して いく」と述べた。和田内幸三県議（自民）が尋ねた。 　北電は志賀原発の運転停止に伴う燃料費の増加などの影響で、２０１３年３月期の連結 純損益が７０億円の赤字になると予想。活断層の可能性が指摘されている１号機直下の「 Ｓ－１断層」が再調査中で、１、２号機とも再稼働のめどは立っていない。 「脱原発」の第３極が結集、各党の反応は… （東京都） ■ 動画をみる 滋賀・嘉田由紀子県知事が「脱原発」を政策に掲げた新党・日本未来の党（略称：未来の党）を立ち上げる方針を表明するなど、第３極のうち「脱原発」を軸とした結集する動きが活発になっている。こうした動きに対する各党の反応は以下の通り。 　民主党・安住淳幹事長代行「国民のための政党というよりは、自分たちが生き残るためにだけ、名前をつけては変え、名前をつけては変えというだけでしょ」「政党不信というんですかね、そういうことになっちゃうんじゃないかと」 　自民党・安倍晋三総裁「投票日まであと１９日ですか。そんな寸前になって、はたして政策の調整等ができるのかと。今、食事をとっている間にも一つの党が誕生し、一つの党が消えていきますから、いちいちコメントしていると、もう間に合わないということだと思いますね」 　社民党・福島瑞穂党首「社民党は、元祖『脱原発』の政党ですから、政策で連携をしたい。合流はないと考えている」 　日本維新の会・橋下徹代表代行「脱原発を掲げるグループがまたできそうですけども、だいたい言っていることは同じなんです」 [ 11/28 1:30 NEWS24] 「生活」と「脱原発」が未来の党に合流へ （東京都） ■ 動画をみる 滋賀・嘉田県知事が結成を表明した「日本未来の党」（未来の党）に対し、２７日夜、国民の生活が第一（生活）と減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）が合流することを決めた。第３極のうち「脱原発」を軸とした結集となる。 　嘉田知事の新党立ち上げを受け、生活は常任幹事会を開き、「脱原発などの政策が一致する」として、未来の党へ党のメンバー全員で合流することを決めた。また、脱原発も２７日夜、未来の党への合流を決め、生活と脱原発がともに未来の党に合流する形になった。 　一方、新党への合流を模索していたみどりの風は、所属する前衆議院議員３人全員が未来の党に参加する一方、参議院議員４人は参加せず、みどりの風として今後も活動を続けるという。[ 11/28 1:28 NEWS24 使用済み核燃料で協議会新設へ　政府、都道府県に呼び掛け   2012/11/28 01:37 　原発から出る使用済み核燃料の処分方法などの問題を話し合う協議会を新設するため、政府が４７都道府県に参加を呼び掛ける文書を送付したことが２７日、分かった。協議会の設置時期は未定。 　文書は２６日付で送付。都市部など電力消費地と、使用済み核燃料の再処理関連施設を抱える地域などで、現状認識を共有するのが狙いだ。 　使用済み核燃料をめぐっては、電力会社が各原発の燃料プールなどで保管しているが、容量が限界に近づき、保管場所の確保をはじめとする問題がある。 「第３極」３分化…嘉田新党に生活・減税合流へ 衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で、民主、自民の２大政党に対抗を目指す「第３極」勢力が２７日、３分化する方向となった。 　「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（山田正彦、河村たかし共同代表）は、脱原発を主張する滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事（６２）を代表とする新党に合流する方針を表明した。党名は「日本(にっぽん)未来の党」とする。一方、日本維新の会と、みんなの党は、合流見送りが決まった。第３極勢力は、脱原発勢力の「未来」を加えた３党を軸とした構図になろうとしている。 （2012年11月28日01時19分  読売新聞 使用済み核燃料で協議会新設へ　政府、都道府県に呼び掛け 　原発から出る使用済み核燃料の処分方法などの問題を話し合う協議会を新設するため、政府が４７都道府県に参加を呼び掛ける文書を送付したことが２７日、分かった。協議会の設置時期は未定。 　文書は２６日付で送付。都市部など電力消費地と、使用済み核燃料の再処理関連施設を抱える地域などで、現状認識を共有するのが狙いだ。 　使用済み核燃料をめぐっては、電力会社が各原発の燃料プールなどで保管しているが、容量が限界に近づき、保管場所の確保をはじめとする問題がある。 2012/11/28 01:37   【共同通信】 橋下氏、嘉田新党に「経験不足、何もできない」 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２７日、山形県酒田市の集会で、嘉田由紀子滋賀県知事が新党結成を表明したことについて、「僕は政治グ ループを束ねてきた自信があるが、嘉田知事はその経験がない。脱原発グループができても、何もできないのではないか」と批判した。 　さらに、「脱原発と言うのは簡単だが、（原発全廃までの）プランをどうするのか、政府ですら作れていない」と強調した。 維新の会は、２０３０年代までの原発稼働ゼロの政策目標について、衆院選政権公約に盛り込まない方針だ。 （2012年11月28日01時17分  読売新聞） 公示前「第三極」完全に二分　嘉田氏、橋下氏に対抗心　小沢氏は胸なで下ろす？ 2012.11.28 00:55 琵琶湖を背に記者会見に臨む嘉田由紀子滋賀県知事（左は飯田哲也氏）＝２７日、大津市（恵守 敦賀原発、断層調査ヤマ場　規制委が１日から現地調査 2012/11/28 0:40 　日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の原子炉建屋直下にある破砕帯（断層）が活断層かどうかを巡り、原子力規制委員会は12月 １～２日に現地調査する。27日の専門家による事前会合では、過去の甘い審査を批判する指摘が多かった。活断層と判断されれば再稼働は難しく、廃炉に追い 込まれる可能性もあり、日本原電の経営に打撃となる。敦賀原発の現地調査は一連の調査で大きなヤマ場となりそうだ。 　規制委が進める全国６カ所の断層調査のうち、敦賀原発は活断層リスクが高いとされてきた。27日の断層調査の事前会合で、鈴木康弘名古屋大 教授は「1980年代から（敷地内の）活断層が指摘され、90年代にはほぼ確実視されていた」と発言。「当時は動かしがたい証拠が出ない限り、活断層とは 認めなかった」と批判した。 　こうした専門家の声がようやく審査に反映されたのは2005年。３、４号機の増設計画の審査にあたって活断層の有無が問題になり、旧原子力 安全・保安院が日本原電に調査を指示した。同社は08年、敷地内に「浦底断層」と呼ぶ活断層の存在を認めた。これまでに敷地内に活断層があると確認された 原発は全国でも敦賀原発だけだ。 　浦底断層は１、２号機の建屋から約200メートル離れているが、浦底断層から枝分かれした破砕帯数本が建屋直下に延びている。破砕帯も活断 層だと認められれば、浦底断層が将来地震を起こしたときに連動して動く恐れがある。地割れで原子炉が傾く危険があり、立地は認められない。 　今年４月の保安院の現地調査では、破砕帯を見た専門家が「活断層の疑いが否定できない」と指摘。一連の現地調査を始める契機になった。日本原電は今月末に自主調査の結果を報告する予定だったが、規制委の現地調査もにらみ、来年１月に延期した。 　規制委の島崎邦彦委員長代理は事前会合で「事業者の最終報告を待たずに判断を下すことは当然できる」と強調した。現地調査では島崎代理と地震学などの専門家ら計５人が破砕帯を観察する。活断層の有無が明確になれば日本原電の報告前に結論を出す考えだ。 「生活」「脱原発」が「未来の党」合流へ 動画を他のプレイヤーで見る WMP高 WMP低 　滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を旗印に、新党結成を表明しました。これに対して早くも「国民の生活が第一」と「脱原発」２つの党が合流する方針を決めました。 　「着実に原発から卒業できる道を示さねばなりません。ご一緒に未来を作っていきましょう。私からの未来宣言です」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　滋賀県の嘉田由紀子知事が新党結成を表明しました。党名は「日本未来の党」。脱増税や、脱官僚など６つの政策を盛り込んだ「びわこ宣言」を発表し、全原発の廃炉を目指す「卒原発」を強調しました。 　第三極間の連携について嘉田氏は、 　「ここ何日かで手あげ方式で呼びかけたいと思っている。連携なり、連合なり、手をあげてくれた方との調整になる」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　これに真っ先に反応したのは、同じ「脱原発」を掲げるこの人たちでした。 　「政策的主張が一緒であるし、共に合流して選挙戦を戦おうということになりました」（国民の生活が第一 小沢一郎代表） 　「国民の生活が第一」の小沢代表は２７日夜、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の山田共同代表と会談。新党「日本未来の党」へ一緒に合流することを確認しました。早ければ２８日にも正式に合流する見通しです。 　また、「みどりの風」は合流はしないものの、衆院選の立候補予定者３人を送り出し、協力したい考えを示しました。 　「みどりの風の衆議院候補は『未来』に入る形で戦います」（みどりの風 谷岡郁子共同代表） （27日22:59） 放射線に対する「行動の基準」を与えてくれる本 『やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識』／『大清帝国と中華の混迷』 ザ・絶賛エディターズ 　【プロフィール】 バックナンバー 2012年11月28日（水） 【私が編集した本読んで下さい！】 『やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識』 担当：朝日出版社第二編集部長　赤井茂樹 『やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識』田崎晴明著、朝日出版社 私は福島県福島市の出身です。父はかつて県庁の職員で福島原発の誘致にも関わっていたので、昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故には大きな衝撃を受けました。 　福島市は原子力発電所から約60キロ離れていますが、（たまたま）北西方向に流れた放射性プルームとそこに含まれていた放射性物質が地表に降下したことの影響で、現在も空間線量率はかなり高い方だと思います。 　福島県が文部科学省の協力を得て運営している「福島県放射能測定マップ」にあたると各地の空間線量率、つまり1時間あたりの空間線量を知ることができます。 　上記マップに「各地の定時測定」という地図があり、測定ポイントをクリックすると詳細がわかります。私の実家の近くは「【県北地方】福島県立美術館」というポイントで、「0.34マイクロシーベルト/時（2012年10月16日）」と示されました。 自分の頭で確信したいのに ちなみに、原発から40キロも離れているのに、昨年「計画的避難区域」に指定され、全村避難となった飯舘村（いいたてむら）では2箇所のポイントが表示されます。それぞれ以下の数値です（いずれも10月16日）。 ・飯舘村役場　0.81マイクロシーベルト/時 ・飯舘村立飯舘中学校　2.57マイクロシーベルト/時 （これらの数値は空間線量（率）ですので、そのまま個々人の被ばく線量とはなりませんが、24時間×365日÷1000をほどこせば、測定地点の年間の空間線量〔mSv/y〕を計算することができます） 　昨年春から一年弱、放射線の人体影響は世間の大きな関心の的だったと思います。自称・他称の専門家の発言が各種メディアを賑わせましたし、（私が言うと 偉そうですが）一知半解の発言もインターネット上に溢れていました。まさかと思っても、不安を煽られてけっこう動揺するものですね。 　自分が東京を離れようとは思いませんでしたし、実家の両親にも避難を勧める気にはなりませんでしたが、それでも心配ではあり、内外の文献を読んだり勉強 会に顔を出したりしていました。放射線もその人体影響も、いざ知ろうとするとつかまえどころのない、黒白つけがたい領域に入りこんでいくようで、困惑した のを覚えています。 　おおよそでいいので「核心」を知りたいのだ、と強く願いました。しかし、概説書は隔靴掻痒で、国際機関の報告書や専門論文に手を出せば出したで、理系論 文を読む訓練は受けていないし、数式が頻繁に出てくるとつい顔を背けてしまうため、茫漠とした印象以上に進めず、かなりのフラストレーションを感じていま した。 　インターネット上の混乱にどっぷり浸っていると、信頼すべき発信者（や相性のいい人たち）がだんだんわかってくるものです。ちょうどその頃（たぶん夏前）、早野龍五先生のツイートから、「放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説」というウェブサイト上の記事を教わったのだと思います。明晰判明を追究せずには止まず、という気迫に満ちた（でも平易な、真摯な、そして長い）文書の書き手が田崎晴明先生でした。 　放射線の専門家ではないからこそ書けることがある、もちろん正確さには自信がある、知ろうとすればこれだけのことはわかっている、同時に、わからないこともこれだけある──そう述べる書き手に出会えた幸運を手放すまいと思ったことでした。 　整理された知識がここにまとまっている、便利である、重宝する、というのとは違います。もちろんそれもありますが（コンテンツとしての魅力はもちろん巨 大ですが）、それよりも、各自がそれぞれの場所で（いま困惑している問題に関して）自分なりに評定し、行動を律する知識を入手することができる、知識を得 ても実践的な判断に直結しないこともあるだろうが、最低限これだけは、という指針を決める信念の形成はできそうだ、ということを受け取ったのです。 　さらに、本好きなら本文よりも脚注にこそ愛着を覚える、書き手の魅力が横溢する、ということをよくご存知だと思いますが、文書全体の中では些細に見えることでも（読者である自分にとって）本質的に重要なことはままあります。 不安を抱く普通の人への配慮があふれる 田崎先生はこのウェブサイトの冒頭に「中学生以上なら時間さえかければ読めるはずだ」と書かれていますが、これは威勢のいい掛け声ではありません。「10 のべき乗 --- 大きい数と小さい数の表わし方（6.02×1023 とか 5.5E-2 みたいな「謎な数の書き方」についての初歩的な解説、2011年12月23日更新）」に接して、しみじみ感歎しました。 　みんなわかったような顔をしているけど、そうでもないんじゃないか、という各自が抱えるコンプレックスとその機微をよく理解しておられる。聞くに聞けな いことがらに（も）正確さへの配慮がなされている。ご専門の理論物理学にあっても、すばらしい教師なのだろう、と思いました。 　福島第一原発事故から1年3カ月経った今年6月11日に、田崎先生は上記の記事とは独立のテキスト「やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基 礎知識」を公開されました。「放射線についての基礎をまとめた本」です。ウェブ上で無料公開、以下の注意書きも添えられています。 「この本の著作権は田崎晴明にある。その点さえ了解していただければ、かなり自由に利用してもらってかまわない。／本書の全部または一部を、個人で、ある いは大人数で使用するために印刷・製本していただくのは大歓迎である。ただし、そうやって作った物を販売して利益を得てはいけない。また、つねに新しい バージョンを配布したいので、ファイルを再配布することは（ぼくが特にお願いしたのでないかぎり）禁止する。」 　そして、献辞として「普通ではない15ヶ月間を過ごしてきたすべての人へ──敬意と感謝と言葉にできない思いをこめて」と書かれている。 　内容にも公開のスタイルにも胸中にあるはずの激情にも圧倒的に感銘を受けました。著作として（大きな障害なしに）流通し読まれる条件をあらかじめ備えて いるので、書籍化はあり得ないだろう、そもそも必要がないし、と早合点したのですが、その後少しして、書籍化を望む版元は連絡を乞う、という趣旨の文書が出され、一も二もなく応じた結果がこの本です。 【そんな私が「やられた！」の1冊】 『大清帝国と中華の混迷』平野聡著、講談社 『大清帝国と中華の混迷』平野聡著、講談社 私は歴史が苦手です。脳内で、地名と人名と王朝交替の歴史や戦争とその結果積み残された紛糾の火種がこんがらがっています。 　そもそも、ある時代を（取捨選択と再編を経て）語ることのとんでもない困惑を想像するに、毎日感覚刺激にさらされ、眼前を通り過ぎる複雑怪奇に一貫した筋目を見出せず、目下の膨大な事象を整理できない我が性癖がおおいに関係しているに違いありません。 　だから、すぐれた歴史書に接すると（讃仰の念とともに）がっくり肩を落とす、ということも稀ではありません。 「中国四千年」はここ100年の“お話” しかし、苦手意識をそのままにはできない。最近仕事で梶谷懐先生に「現代中国：現在と過去のあいだ」という連載をお願いしているからには、ということで遅まきながら中国史を見繕って（先生のお原稿の参考文献などを指針として）読み始めています。 　平野聡氏のこの本はすでに5年前に「興亡の世界史」という叢書の一冊として刊行されたものですが、まったく知りませんでした。一読驚嘆しました。「中国 四千年の歴史」というフレーズとそれが振りまくイメージが、近年の（せいぜい百年しか経っていない）コンセプトである、と教わったからです。 　しかも、これは、明治日本が西洋列強に対抗すべく近代の入口で創作した物語に触発されたものなのだ、というのです。中国のナショナリストが神武天皇紀元 から彫琢した創世神話（黄帝紀元）、日本における「東洋史」イメージの借用としての「中国史」……。「歴史と時間の近代的なつくり替え」に目が眩むようで はないでしょうか。 　次は、ベンジャミン・シュウォルツの“CHINA AND OTHER MATTERS”に取り組むつもりです（挫折の予感もするけれど）。 赤井 茂樹（あかい・しげき） 1956年生まれ。1984年、朝日出版社に入社。「エピステーメー」誌編集部に配属されたが、現在は語学以外の一般書を（なんでも）手がける。これまでの担当作に『Santa Fe／宮沢りえ』（篠山紀信撮影）、『単純な脳、複雑な「私」』（池谷裕二著）などがある。 「生活」「脱原発」が「未来の党」合流へ Tweet 動画を他のプレイヤーで見る WMP高 WMP低 　滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を旗印に、新党結成を表明しました。これに対して早くも「国民の生活が第一」と「脱原発」２つの党が合流する方針を決めました。 　「着実に原発から卒業できる道を示さねばなりません。ご一緒に未来を作っていきましょう。私からの未来宣言です」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　滋賀県の嘉田由紀子知事が新党結成を表明しました。党名は「日本未来の党」。脱増税や、脱官僚など６つの政策を盛り込んだ「びわこ宣言」を発表し、全原発の廃炉を目指す「卒原発」を強調しました。 　第三極間の連携について嘉田氏は、 　「ここ何日かで手あげ方式で呼びかけたいと思っている。連携なり、連合なり、手をあげてくれた方との調整になる」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　これに真っ先に反応したのは、同じ「脱原発」を掲げるこの人たちでした。 　「政策的主張が一緒であるし、共に合流して選挙戦を戦おうということになりました」（国民の生活が第一 小沢一郎代表） 　「国民の生活が第一」の小沢代表は２７日夜、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の山田共同代表と会談。新党「日本未来の党」へ一緒に合流することを確認しました。早ければ２８日にも正式に合流する見通しです。 　また、「みどりの風」は合流はしないものの、衆院選の立候補予定者３人を送り出し、協力したい考えを示しました。 　「みどりの風の衆議院候補は『未来』に入る形で戦います」（みどりの風 谷岡郁子共同代表） （27日22:59） 乾撮影） 　衆院選公示を前に第三極が完全に二分することになった。嘉田由紀子滋賀県知事は２７日、次期衆院選に向け「卒原発」を掲げる「日本（にっぽん）未 来の党」の結成を表明、新たな「第三極」の旗を立てた。嘉田氏は、第三極を牽引（けんいん）してきた日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長への対抗心をに じませているが、橋下氏に代わる新たな「旗頭」が誕生してほっと胸をなで下ろしたのは、政党乱立で埋没気味だった国民の生活が第一の小沢一郎代表かもしれ ない。 　嘉田氏が会見で読み上げたのは、橋下氏から届いたという「応援メール」。 　「絶対に党首を引き受けるべきだ。原発問題に徹底して論戦しよう。次世代への捨て石になろう」 　しかし、結党の理由については「“本当の”第三極をつくってほしい、という国民の声に応えたい」と説明。真の第三極は自分たちだと言わんばかりだった。 　しかも嘉田氏の隣には、橋下氏のエネルギー政策ブレーンである「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長の姿が。飯田氏は嘉田氏の参謀として新党の代表代行に迎えられたのだ。 　嘉田氏は今年４月、滋賀で「未来政治塾」を設立し国政へ意欲を見せていた。ただ、同氏が念頭に置いていたのは来年夏の参院選。維新の会が「原発ゼロ」の旗を降ろしたことが新党の前倒しにつながった。 　嘉田氏の動きに、小沢氏はすぐさま飛びついた。橋下氏を中心に第三極勢力が結集する「オリーブの木」構想は、橋下氏が石原慎太郎前東京都知事との連携を選んだことで、手詰まり状態だった。嘉田氏の登場はまさに渡りに船だった。 　２４日に嘉田氏と打ち合わせをしていた小沢氏は、２７日夕、満を持して生活の党本部に入り、常任幹事会を招集。出席者を前に「嘉田知事から呼びかけがあった。政策・主張はほとんど共通している」と語ると、一気に合流でまとめた。 　もっとも、嘉田氏の政策には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめ他の重要政策はない。同氏も、政策取りまとめは「手を挙げた人と合意形成していきたい」と述べた。 　他党は「選挙に勝つためだけの政党だ」（安倍晋三自民党総裁）などと一斉に「野合」批判を始めた。未来の党の主力が生活になることから「看板の掛け替え」という声も出そうだ。 　かたや、嘉田氏に“エール”を送ったはずの橋下氏は山形県酒田市での対話集会で「新しい脱原発グループがどれだけ高い目標を掲げようと、絶対に実行できない。実行した経験がないからだ」とかみついた。（今堀守通） 「嘉田新党」結成　悩んだ末に決断 2012.11.28 02:09 　■知事と党代表両立できる？ 　「知事と党代表を両立できるのか」－。衆院選に向け、嘉田由紀子知事（６２）が２７日、結成を正式発 表した新党「日本（にっぽん）未来の党」。嘉田知事は当日まで悩みに悩んだ末、知事職のまま政治活動を行うことを決めたという。県トップの突然の大決断 に、県職員や県議からは戸惑いの声が相次いだ。 　自民党県連幹事長の家森茂樹県議は「国政がしたいのか地方自治がしたいのか全くわからな い。国政でないと思いを実現できないというなら、地方自治を否定することになる」と批判。そのうえで「滋賀は知事がトップセールスして対外交渉を進めてい る。本当に両方できるのか」と疑問を呈した。 　みんなの党滋賀代表の蔦田恵子県議も「（知事の持論である）『卒原発』といっても言葉だけが 踊っている。プロセスが見えてこない」と具体的なビジョンを要求。知事と党代表の両立についても「県政ですらままならないのに、さらに手を広げる意味が全 くわからない。両立は不可能。やるべきではない」と語気を強めた。 　県職員からは注文も。女性職員の一人は「突然のことにびっくりしてい る。知名度があるから国政でもやっていけるのかもしれないが、知事の仕事が中途半端になるならどちらか一つに絞ってほしい」。別の男性職員は「突然のこと に右往左往している。まだ新党の中身がわからない。知事の今後の言動に注目したい」と話した。 　一方、エールを送る職員もおり、「党の仕事は県職員としてサポートすることはできないが、（衆院選が終わるまで）知事としての仕事のうち支えられる分は支えていきたい」との声も聞かれた。 　県秘書課では「知事からは『公務を優先する』と聞いている。今後について読めない部分もあるが、その方針で仕事を進める」と説明した。 「生活」と「脱原発」が未来の党に合流へ （東京都） ■ 動画をみる 滋賀・嘉田県知事が結成を表明した「日本未来の党」（未来の党）に対し、２７日夜、国民の生活が第一（生活）と減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）が合流することを決めた。第３極のうち「脱原発」を軸とした結集となる。 　嘉田知事の新党立ち上げを受け、生活は常任幹事会を開き、「脱原発などの政策が一致する」として、未来の党へ党のメンバー全員で合流することを決めた。また、脱原発も２７日夜、未来の党への合流を決め、生活と脱原発がともに未来の党に合流する形になった。 　一方、新党への合流を模索していたみどりの風は、所属する前衆議院議員３人全員が未来の党に参加する一方、参議院議員４人は参加せず、みどりの風として今後も活動を続けるという。[ 11/28 1:28 NEWS24 「嘉田新党」結成　悩んだ末に決断 2012.11.28 02:09 　■知事と党代表両立できる？ 　「知事と党代表を両立できるのか」－。衆院選に向け、嘉田由紀子知事（６２）が２７日、結成を正式発 表した新党「日本（にっぽん）未来の党」。嘉田知事は当日まで悩みに悩んだ末、知事職のまま政治活動を行うことを決めたという。県トップの突然の大決断 に、県職員や県議からは戸惑いの声が相次いだ。 　自民党県連幹事長の家森茂樹県議は「国政がしたいのか地方自治がしたいのか全くわからな い。国政でないと思いを実現できないというなら、地方自治を否定することになる」と批判。そのうえで「滋賀は知事がトップセールスして対外交渉を進めてい る。本当に両方できるのか」と疑問を呈した。 　みんなの党滋賀代表の蔦田恵子県議も「（知事の持論である）『卒原発』といっても言葉だけが 踊っている。プロセスが見えてこない」と具体的なビジョンを要求。知事と党代表の両立についても「県政ですらままならないのに、さらに手を広げる意味が全 くわからない。両立は不可能。やるべきではない」と語気を強めた。 　県職員からは注文も。女性職員の一人は「突然のことにびっくりしてい る。知名度があるから国政でもやっていけるのかもしれないが、知事の仕事が中途半端になるならどちらか一つに絞ってほしい」。別の男性職員は「突然のこと に右往左往している。まだ新党の中身がわからない。知事の今後の言動に注目したい」と話した。 　一方、エールを送る職員もおり、「党の仕事は県職員としてサポートすることはできないが、（衆院選が終わるまで）知事としての仕事のうち支えられる分は支えていきたい」との声も聞かれた。 　県秘書課では「知事からは『公務を優先する』と聞いている。今後について読めない部分もあるが、その方針で仕事を進める」と説明した。 「嘉田新党」結成　悩んだ末に決断 2012.11.28 02:09 　■知事と党代表両立できる？ 　「知事と党代表を両立できるのか」－。衆院選に向け、嘉田由紀子知事（６２）が２７日、結成を正式発 表した新党「日本（にっぽん）未来の党」。嘉田知事は当日まで悩みに悩んだ末、知事職のまま政治活動を行うことを決めたという。県トップの突然の大決断 に、県職員や県議からは戸惑いの声が相次いだ。 　自民党県連幹事長の家森茂樹県議は「国政がしたいのか地方自治がしたいのか全くわからな い。国政でないと思いを実現できないというなら、地方自治を否定することになる」と批判。そのうえで「滋賀は知事がトップセールスして対外交渉を進めてい る。本当に両方できるのか」と疑問を呈した。 　みんなの党滋賀代表の蔦田恵子県議も「（知事の持論である）『卒原発』といっても言葉だけが 踊っている。プロセスが見えてこない」と具体的なビジョンを要求。知事と党代表の両立についても「県政ですらままならないのに、さらに手を広げる意味が全 くわからない。両立は不可能。やるべきではない」と語気を強めた。 　県職員からは注文も。女性職員の一人は「突然のことにびっくりしてい る。知名度があるから国政でもやっていけるのかもしれないが、知事の仕事が中途半端になるならどちらか一つに絞ってほしい」。別の男性職員は「突然のこと に右往左往している。まだ新党の中身がわからない。知事の今後の言動に注目したい」と話した。 　一方、エールを送る職員もおり、「党の仕事は県職員としてサポートすることはできないが、（衆院選が終わるまで）知事としての仕事のうち支えられる分は支えていきたい」との声も聞かれた。 　県秘書課では「知事からは『公務を優先する』と聞いている。今後について読めない部分もあるが、その方針で仕事を進める」と説明した。 「嘉田新党」結成　悩んだ末に決断 2012.11.28 02:09 　■知事と党代表両立できる？ 　「知事と党代表を両立できるのか」－。衆院選に向け、嘉田由紀子知事（６２）が２７日、結成を正式発 表した新党「日本（にっぽん）未来の党」。嘉田知事は当日まで悩みに悩んだ末、知事職のまま政治活動を行うことを決めたという。県トップの突然の大決断 に、県職員や県議からは戸惑いの声が相次いだ。 　自民党県連幹事長の家森茂樹県議は「国政がしたいのか地方自治がしたいのか全くわからな い。国政でないと思いを実現できないというなら、地方自治を否定することになる」と批判。そのうえで「滋賀は知事がトップセールスして対外交渉を進めてい る。本当に両方できるのか」と疑問を呈した。 　みんなの党滋賀代表の蔦田恵子県議も「（知事の持論である）『卒原発』といっても言葉だけが 踊っている。プロセスが見えてこない」と具体的なビジョンを要求。知事と党代表の両立についても「県政ですらままならないのに、さらに手を広げる意味が全 くわからない。両立は不可能。やるべきではない」と語気を強めた。 　県職員からは注文も。女性職員の一人は「突然のことにびっくりしてい る。知名度があるから国政でもやっていけるのかもしれないが、知事の仕事が中途半端になるならどちらか一つに絞ってほしい」。別の男性職員は「突然のこと に右往左往している。まだ新党の中身がわからない。知事の今後の言動に注目したい」と話した。 　一方、エールを送る職員もおり、「党の仕事は県職員としてサポートすることはできないが、（衆院選が終わるまで）知事としての仕事のうち支えられる分は支えていきたい」との声も聞かれた。 　県秘書課では「知事からは『公務を優先する』と聞いている。今後について読めない部分もあるが、その方針で仕事を進める」と説明した。

【茨城】

広域的な緊急輸送を円滑に　県、防災計画編を改定方針

2012年11月28日

　東京電力福島第一原発事故を受けた「地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会」が二十七日、水戸市内で開かれ、県側が初めて計画見直しの方向性を示した。部会では県地域防災計画原子力災害対策計画編の改定を進めている。

　それによると、原子力規制委員会が決定した原子力災害対策指針に基づき、東海第二原発から五キロ圏の予防的防護区域（ＰＡＺ）と三十キロ圏の緊急時防護区域（ＵＰＺ）をそれぞれ設定した。

　さらにＰＡＺなど緊急性の高い区域から円滑に緊急輸送が行えるよう、広域的な交通管理体制の確保などを新たに加える。

　また、県は原子力災害対策計画編とは別に本年度中に避難時間推計シミュレーションをする計画を明らかにした。約四十パターンから混雑を避け、住民が迅速に、より効率的に避難する方策を探り、広域避難計画をまとめる考えだ。

　空間線量率を測定するモニタリングポストを年度内に現在の四十一カ所から百二カ所に増やす計画も示した。

　　（林容史）

シンクタンク新設　城南信金　「理詰めで原発ゼロ」

2012年11月28日 朝刊

　原発がなくても電力不足にならないことなどを情報発信していくシンクタンク「城南総合研究所」を今月新設した城南信用金庫（本店・東京都品川 区）。吉原毅理事長は、本紙のインタビューで「原発に関する正確な情報を行き渡らせるためには、独自のシンクタンクを立ち上げるしかなかった」と意義を説 いた。　

　経済団体や電力会社が、原発を動かさないと日本経済は大変なことになる－と主張していることに対し、吉原氏は「『原発やむなし』と考えている人たちを理詰めで説得するため、データや事実で勝負したい」と述べた。

　活動の第一弾として「事故が再び起こる前に原発を廃炉にすることが、経済的にも正しい」とするリポートを発表。

大学教授ら専門家の研究成果を足がかりに、原発を稼働し続けると、かえって電気料金は大幅に上がるはず、といった試算を示している。

脱原発　民意結集へ一歩　嘉田知事が新党

2012年11月28日 朝刊

　「脱原発」を掲げる政党の結集を目指した動きが二十七日、本格化した。滋賀県の嘉田由紀子知事による新党「日本未来の党」。脱原発の民意の受け皿づくりを模索してきた市民グループの人たちは、一様に歓迎する。　（加藤文）

　「大きな決断、本当に大きな一歩だ」。市民グループ「脱原発の大合流」の呼び掛け人の一人で、自然エネルギーの普及に取り組む会社役員の竹村英明 さん（６１）。三つの脱原発の市民グループが母体となり、十月に発足。脱原発の「本気度」を測るため、各立候補予定者の「脱原発つうしんぼ」の作成を試み ている。

　原発ゼロの目標時期や、放射性廃棄物の最終処分に関する考え方など、二十項目を立候補予定者に質問。回答を基に点数化し、三十日にホームページで公表する予定だ。

　脱原発を明確に掲げていても、知名度が低い新党の候補者は落選してしまうことを恐れていた竹村さん。「ぜひ大合流を実現し、脱原発を望む有権者が、ドンとまとまって、一つの政党に投票できるようになれば」と期待を込めた。

　　　　◇

　三月末から、ほぼ毎週金曜夜、首相官邸前で脱原発を訴え続ける市民グループ「首都圏反原発連合」は、原発に対する各政党の立場がひと目で分かるチラシやポスターをつくり、ホームページで公開。官邸前で配ったり、遠方の希望者には郵送で送ったりしている。

　メンバーの一人、会社員の服部至道（のりみち）さん（３７）は「政党が十四も十五もある状況では、どの政党に票を入れたらいいか分からないという声を官邸前でよく聞いた。時間が短く、どこまで結集できるか分からないが、新党は歓迎すべきこと」と話す。

　この数日間で、チラシ十五万部の発送手続きを終えた。若い人からお年寄りまで申し込みが相次いでいるという。「一万部を受け取り、自分が住んでいる地域で配りたいと言ってくれた人もいた。今までにない運動の盛り上がりが起きてる」

　　　　◇

　市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」の代表世話人、河合弘之弁護士も「非常に良い流れ」と、好意的に受け止める。九月、中小野党の超党派が脱原発基本法案の衆院提出にこぎつけた。

法案は、二〇二五年三月十一日までに脱原発を実現することを柱とする内容だ。来月一日には、法案に賛成する立候補予定者名をホームページで公表する準備を進めている。

「生活」「脱原発」合流

2012年11月28日 朝刊

　嘉田由紀子滋賀県知事の新党「日本未来の党」結党を受け、国民の生活が第一は二十七日夕、党本部で小沢一郎代表らが常任幹事会を開き、全員が未来の党に合流することを決めた。生活は、消費税増税に反対して民主党を離党した議員らが七月に結党した。

　小沢氏は合流決定後、嘉田氏が第三極の結集軸として掲げた「卒原発」などについて記者団に「私どもと共通した政策、主張だ」と評価。「一緒に選挙を戦うことを決めた」と述べた。

　減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党も同日夜、河村たかし名古屋市長、山田正彦元農相の両共同代表、亀井静香幹事長が都内で会談。河村氏は会談後、記者団に「（未来の党への）合流を決めた」と明言した。

　みどりの風は同日、谷岡郁子共同代表ら所属議員七人が都内で断続的に対応を協議。参院議員四人は残留して党を存続させ、前衆院議員三人は未来の党に合流することを決めた。みどりの風として未来の党と連携していく方針も確認した。

　社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は同日の神奈川県藤沢市で記者会見し、未来の党への参加を表明。「卒原発」について「思いは一緒。合流したい」と述べた。

未来の党が政党になった場合、衆院選の立候補者は百人を超える見通しになった。

民主マニフェスト　政権実績とかい離

2012年11月28日 朝刊

　野田佳彦首相（民主党代表）は二十七日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェストを発表した。二○三○年代の原発稼働ゼロや環太平洋連携協定 （ＴＰＰ）の推進路線を旗印に掲げたが、野田政権は両方とも結論をあいまいにした経緯がある。今回、こうした政策の断行を打ち出したが、政権の実績とはか け離れている。（城島建治、中根政人）　

　マニフェストは原発政策で「原発ゼロを必ず実現」と強調し、ＴＰＰは日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと併記して「同時並行的に進める」とした。首相は会見で「将来的に原発をゼロにするのが国民の思い。原発稼働ゼロを目指す」と主張した。

　マニフェストは、原発政策の確立を十年以内と先送りした自民党を念頭に「着実な脱原発か、惰性で原発依存か。はっきりさせる時だ」と対抗心をあらわにした。ＴＰＰでも、消極的な自民党との違いを出すことを意識している。

　しかし、政権の実績は、打ち上げた政策と程遠い。

　政権は九月、三○年代の原発ゼロ方針を明記した戦略を打ち出したが、米国の圧力や原発立地自治体の反発で、戦略の閣議決定を見送った。首相は、国民の反対が強かった関西電力大飯原発（福井県）の再稼働にも踏み切った。

　ＴＰＰの対応でも、首相は昨年に交渉参加を表明したかったが、党内の抵抗を受け「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と後退。その後、政権は消費税増税関連法の成立を最優先とし、ＴＰＰは脇に追いやったにもかかわらず、首相は解散直前になって突然意欲を表明した。

　政権の実績を踏まえた公約でなければ「空手形」との批判もある〇九年の衆院選マニフェストの二の舞いになりかねない。

　政権交代の原動力となった子ども手当は、自公政権時代の児童手当に逆戻り。高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止は断念に追い込まれ、今回の マニフェストには記述すらない。前回は主要政策の工程表や財源を明記したが、今回は詳しい数値目標はほとんど盛り込まなかった。

　首相は「三年間の教訓と反省に立ってマニフェストをまとめた」と説明したが、反省より選挙戦略上の思惑が先走った印象は否めない。

卒原発「未来の党」　嘉田知事が新党表明

2012年11月28日 朝刊

新党「未来の党」の党名を掲げる代表の嘉田由紀子滋賀県知事（右）と、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長＝２７日午後、大津市で（中森麻未撮影）

　滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事は二十七日、大津市内で記者会見し、脱原発を旗印にした新党「日本未来の党」の結党を発表した。これを受け「国民 の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）はそれぞれ未来の党への合流を決定した。「みどりの風」は参院議員が党に残り、前 衆院議員三人が合流する。環境派知事の決断は、乱立していた第三極の脱原発勢力を結集させ、選挙の構図を大きく変える。　

　嘉田氏は会見で「未来をつくる政治の結集軸」と題した新党の基本政策を発表。原発への依存度を徐々に下げ、計画的に原発ゼロを実現する「卒原 発」、消費税増税前の徹底的な無駄排除を求める「脱増税」など六項目を示した。女性の政治、社会参加を進める「活女性、子ども」も訴えた。

　党の代表には嘉田氏が就任する。衆院選には立候補せず、知事は辞職しない。

　代表代行には、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就いた。飯田氏は、橋下徹大阪市長の脱原発路線のブレーンを務めていた。

　嘉田氏は党の理念となる「びわこ宣言」も発表した。

　衆院選は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の国政選挙となるが、「原発のない社会に向けての議論は不透明のままだ」と各党への不満を表明した。

　その上で、隣県の福井県に全国最多の原発十三基が立地していることを踏まえ「原発事故の潜在的リスクが最も高いのは若狭湾に近い滋賀県、琵琶湖 だ」と指摘。「このまま国政にメッセージを出さないと、琵琶湖を守ってきた先人、子や孫に申し訳が立たない」と新党結党に至った危機感を説明した。

宣言には、京セラ名誉会長の稲盛和夫、音楽家の坂本龍一、俳優の菅原文太、ジャーナリストの鳥越俊太郎、脳科学者の茂木健一郎の各氏が賛同者に名前を連ねた。

巨大シェルター建設、本格化＝チェルノブイリ

チェルノブイリ原発事故で爆発した原子炉を覆うため、建設が進むシェルターの一部＝２７日、チェルノブイリ（ＡＦＰ＝時事）

　【チェルノブイリ（ウクライナ）ＡＦＰ＝時事】旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で爆発した４号機にかぶせる巨大なシェルターの一部が完成し、２７日、重さ約５０００トンの鉄製の構造物が高さ２２メートルまでリフトで持ち上げられた。　シェルターは重さ２万トン、幅２５７メートルのアーチ型で、２０１５年に完成する計画。４号機を覆う「石棺」の上にかぶせ、１００年間の使用に耐えるという。（2012/11/28-07:30）

脱原発　女性が流れ　日本未来の党結党

2012年11月28日

滋賀県の嘉田由紀子知事が二十七日、衆院選に向け脱原発の受け皿となる「日本未来の党」の結党を宣言した。同日夜には「国民の生活が第一」と「減 税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する会」（脱原発）が早速、合流を決断。急ピッチで収れんが進んでいる。党の顔に嘉田氏がついたことで、女性たちが脱原発 に向けた大きな流れをつくる可能性が出てきた。この動きは、どこまで広がるのか。　（衆院選取材班）

原電の断層解釈に疑問と専門家指摘　敦賀原発調査へ規制委事前会合　

（2012年11月28日午前7時05分）

敦賀原発内の主な断層と追加調査

　原子力規制委員会は２７日、日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉直下などを走る 断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べる、現地調査団の事前会合を都内で開いた。調査団の専門家からは「資料では破砕帯が直線的に描かれていて不自然だ」 などと、原電による調査や解釈への疑問の声が相次いだ。

　調査団メンバーは団長役の島崎邦彦委員長代理（地震学）をはじめ、活断層や地質学が専門の研究者５人。１、２日に現地調査する。

　 敦賀原発内には全長３５キロ以上の「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」と呼ばれる活断層の一部が通っている。旧原子力安全・保安院は４月、専門家による 現地調査を実施した結果、敷地内に約１６０ある破砕帯の一部が浦底断層と連動して地盤をずらす疑いが判明。保安院は原電に追加調査を指示していた。

　会合では、宮内崇裕千葉大教授が、地形の分析から「浦底断層の隆起は、原電の想定より大きくなるのではないか」と指摘。藤本光一郎東京学芸大准教授も「破砕帯内の粘土の年代測定だけで、活動時期が古いとするのは危険だ」と原電の解釈に疑問を投げかけた。

　鈴木康弘名古屋大教授は、原電が無理な解釈をして浦底断層の活動性を否定していたと指摘し、今後、追加調査する場合は規制委主導で行うことを提案した。

　浦底断層から枝分かれする破砕帯が敦賀１、２号機の原子炉建屋直下に延びており、原電は地下に穴を掘って地層の状態を調べる「大深度坑調査」などを実施。来年１月末までに調査結果をまとめるとしている。

　国は原子炉など重要施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と確認されれば原電は敦賀原発の廃炉を迫られる可能性がある。

原告団、訴状で活断層可能性主張　大飯原発運転差し止め、３０日提訴

（2012年11月28日午前7時03分）

　３０日に福井地裁に提訴する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し 止め訴訟で、原告団は２７日、訴状の内容を明らかにした。同原発敷地内を走る「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層の可能性があると主張。大飯原発を再稼働さ せなくても電力は足りるとし、運転すべきではないと訴えている。

　訴状でＦ―６断層は、原子力規制委員会が活断層かどうかを調査している段階とし「専門家同士で評価が分かれている。運転しながら調査するのではなく、直ちに運転を停止すべきだ」と指摘している。

　国の「安全審査の手引き」は、原子炉建屋など重要施設を活断層上に設置することを認めていないことから「活断層が疑われる場所に原発を建設することは許されない」と強調した。

　 電力需給の観点では、今夏で最も需要が多かった８月３日の最大需要は２６８２万キロワットで、ピーク時供給量の２９９９万キロワットを大きく下回ったこと に着目。その差の３１７万キロワットは３、４号機の合計出力２３６万キロワットを上回っていたことや、関西電力と同じ６０ヘルツで電力を融通しやすい中部 電力以西の電力５社の供給余力は合計約６７０万キロワットあったことなどから、再稼働させる必要はないとした。

　核分裂反応を抑えるため の制御棒の挿入にかかる時間も問題視した。同原発では、周辺にある三つの断層が連動する地震の危険性を考慮しなければならないと指摘。この場合、振動が激 しくなり制御棒の挿入にかかる時間は評価基準値を大幅に超えることが明らかで、重大事故につながると主張している。

　訴訟では県内を中心に約１２０人が原告団に加わり、人格権と環境権を差し止め請求権の法的根拠としている。

　原発差し止め訴訟の福井地裁への提訴は、１９８５年の高速増殖炉「もんじゅ」差し止め訴訟以来となる。

使用済み核燃料 立地自治体半数対策求める

11月28日 6時47分

原子力発電所などで保管されている使用済み核燃料について、全国３４の立地自治体のうち、ほぼ半数 に当たる１５の自治体が、原発事故のあと、「今の安全対策では不十分だ」などとして、電力会社などに新たな対策を求めていたことが、ＮＨＫが行ったアン ケート調査で分かりました。

原発の使用済み核燃料を巡っては、福島第一原発の事故で、４号機などの保管プールの機能が損なわれ、大量の放射性物質の放出が懸念される事態になったことから、保管の際の安全対策を強化する必要性が指摘されています。
ＮＨＫでは先月、使用済み核燃料を保管している原発や施設が立地する全国の３４の自治体にアンケート調査を行いました。
その結果、ほぼ半数に当たる１５の自治体が、原発事故のあと、「今の安全対策では不十分だ」などとして、電力会社など事業者に対し、冷却機能や耐震性の強化など新たな対策を求めていたことが分かりました。
さらに、使用済み核燃料の今後の扱いについては、１０の自治体が「早く搬出してほしい」と答える一方、「一定期間の保管はやむをえない」と答えた自治体も１１に上りました。
また、「回答できない」とした残る１３の自治体からも、「国が責任を持って対応すべきだ」とか、「電気を消費する地域も交えた議論をすべきだ」などといった意見が寄せられました。

「核燃料サイクル」今後については意見分かれる

使用済み核燃料が全国で保管され続けているのは、日本が、これらをすべて再処理し再び燃料として利用する「核燃料サイクル」を目指しているからです。
このサイクルで、使用済み核燃料は青森県六ヶ所村の再処理工場に運び込まれ、再処理されることになっていますが、工場の本格運転は大幅に遅れています。
このため、これまでに出た使用済み核燃料１万７０００トン余りのうち、１万４４００トンが全国の原発のプールで保管されたままになっており、貯蔵可能な容量の７０％にまで迫っています。
政府は、ことし９月に取りまとめた新しいエネルギー政策の中で、将来的には原発ゼロを目指すとしながら、核燃料サイクルを維持するという、原発の継続にもつながる方針を打ち出し、専門家からその矛盾を指摘されています。
アンケートで、この核燃料サイクルの今後についてどう考えるか尋ねたところ、「これまでどおり進めるべきだ」と回答したのが７つ、「中止すべきだ」が２つ、「進めるべきだが修正が必要だ」が８つと、立地自治体によって考え方が大きく分かれました。
「これまでどおり進めるべきだ」と答えた自治体は、原発に代わる新たなエネルギーの見通しが立っていないことなどを理由に挙げています。
「中止すべきだ」と答えたうち、茨城県東海村の村上達也村長は、「原発ゼロを打ち出した以上、きっぱり方向転換すべきだ」としています。
「進めるべきだが修正が必要だ」と答えた自治体からは、「急激に再処理をやめることはできないが、すべてを直接処分するのは現実的でない以上、再処理と直接処分を同時並行で進める以外ない」などという指摘がありました。
また、「回答できない」とした残る１７の自治体からも、「政府が示した方針にはさまざまな矛盾がある」とか、「将来のエネルギー政策を早急に決めるべきだ」などと、国のエネルギー政策に対するさまざまな要望が出されていました。

自治体の反応は

▽アンケートで核燃料サイクル政策の今後について「中止すべきだ」と回答した、茨城県東海村の村上村長は、「核燃料サイクルは、 １９６０年代から『できる』と言われながら、５０年たっても一向に進んでいない。実現性が極めて厳しいものにいつまでもこだわるのは、政策として大きな間 違いだ。きっぱりと覚悟してやめるべきだし、福島の原発事故が起きて、原子力政策が大きく転換しければならないときに、きちんとした方向性を示すべきだと 思う」と話しています。
そのうえで村上村長は、各地の原発に保管されている使用済み核燃料について、「原子力エネルギー全体の計画が不透明になっ ているなか、青森県に持ち出すという今までのやり方を続けるのは無理があるのではないか。発生した各原発のサイト内に保管するのが現実的だと思う」と述 べ、一定期間、各原発で保管するのはやむをえないとの考えを示しました。
さらに村上村長は、「『原発マネー』ということばがあるが、原発が立地す ることによる恩恵も受けてきた。その責任はやはり立地地域で取らないといけないと思う」と述べ、仮に青森県から使用済み核燃料が運び出された場合、東海村 で発生した分については東海村で受け入れることに理解を示しました。
▽アンケートで核燃料サイクル政策の今後について「進めるべきだが修正が必要 だ」と回答した、宮城県女川町の須田善明町長は、「原子力発電所に使用済み燃料をこのままとどめておくわけにはいかないので、核燃料サイクルは進めるべ き。しかし、福島での事故を踏まえて、エネルギー政策の方向性が一定程度変わるだろうから、核燃料サイクルもこれまでと同じようにはいかないだろう。国民 的な議論をしたうえで、国が道筋をつけていくことが重要だ」と述べました。
また、女川原発に保管されている使用済み核燃料の安全対策を東北電力に求めた理由について、須田町長は「原発で不測の事態が起きないとは間違っても言い切れない。福島の事故を教訓に、万が一のことがあっても対処できるよう、万全の態勢を事業者に求めている」と述べました。
▽ 使用済み核燃料の今後の取り扱いについて、福井県敦賀市の河瀬市長は、ＮＨＫの取材に対し、「使用済みの核燃料は、発電所の外はもちろん、福井県外の地域 に早く運び出してほしい」としたうえで、電力事業者に対して「使用済み核燃料を保管するための中間貯蔵施設や最終処分場の整備を速やかに進めてほしい」と 訴えました。また、河瀬市長は、核燃料サイクル政策の今後について、「資源のない日本にとって、使用済み核燃料を再利用していくことは非常に重要だ」とし たうえで、「安全安心を第一に考え、国民の理解を得ながら、核燃料サイクル政策を継続させてほしい」と述べました。

“原発での保管 危険性下げる対策必要”

電力業界と原子力政策に詳しい、一橋大学の橘川武郎教授は、当面の使用済み核燃料の保管場所について、「原子力発電所に数十年間暫定的 に置いておき、技術革新を待つことが、一つの考え方だと思う」としたうえで、「福島での事故の経験を受け、貯蔵用の容器に入れて地上で保管するなど、当面 の間、危険性を下げる対策が必要だ」として、電力会社などに安全対策を求めていました。また、原発が立地する自治体が発電量などに応じて国からの交付金を 受けている一方で、使用済み核燃料の保管に対する自治体への支援の枠組みがないことについては、「原発が立地する自治体は、発電を行う電源地帯としても貢 献しているが、それ以上に危険な使用済み核燃料を持ち続けている。危険なゴミへのサポートが大きくなるべきだ」だと指摘しています。

“核のゴミ”処分で新たな見解案

11月28日 6時47分

原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の処分計画が行き詰まりを見せるなか、２７日、国の原子力委員会が新たな見解の案をまとめました。
これまでの取り組みを反省し、国が前面に出て再構築すべきだとするとともに、今後の原子力政策によってどれだけの規模の処分場が必要になるか、選択肢を示し、国民に丁寧に説明すべきだと指摘しました。

高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、地下深くに数万年以上埋めて処分する国の計画が行き詰まっているとして、日本学術会議がことし９月、数十年から数百年の間、暫定的に保管するなど、白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどとする報告書を、原子力委員会に提出しました。
これを受けて原子力委員会は、今後の処分の在り方について、２７日、見解の案をまとめました。
この中で、地下深くに埋める処分方法を原則維持する一方、国民の合意を得るための努力が不十分だったと反省し、処分場の候補地選びについては、国が前面に出て現在の法制度を見直して再構築すべきだとしています。
ま た、先に政府が継続を決めた、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として利用する「核燃料サイクル」にも触れて、これまでは核のゴミの処分問題と一体で議 論されてこなかったと批判があるとしたうえで、今後のサイクルの進め方によって核のゴミを処分するのにどれだけの規模の処分場が必要になるか、選択肢を示 し、そのメリットとデメリットを国民に丁寧に説明すべきだと指摘しました。核のゴミの処分については、原発の是非によらず、解決に向けた道筋をつけなけれ ばならない喫緊の課題で、原子力委員会は、国民から意見を聞いたうえで、年内に最終的な見解をまとめ、政府に提出するとしています。

[脱原発結集] 生き残り策にはするな

( 11/28 付 )

滋賀県の嘉田由紀子知事が、全原発廃炉を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明した。衆院選の公示が１週間後に迫った時期での、慌ただしい旗揚げである。
　次の総選挙は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初めて本格的に民意を問う機会でもある。原発事故を受けたエネルギー政策の国民的議論では、「原発ゼロ」の支持率が最も高かった。
　しかし、脱原発の時期や実現可能性になると世論は割れ、民主、自民両党なども原発の将来像を明確に描き切れていない。
　避難者はまだ３２万人を超え、原発事故は収束作業が続く。こうした厳しい現実を踏まえ、段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を持論としている嘉田氏が、一石を投じた心情は理解できる。
　政党の方針が曖昧なままでは、エネルギー政策の混迷は選挙後も続くことになりかねない。与野党とも工程表などの具体策を示した上で、議論を深めるべきだ。
　嘉田氏は関西電力大飯原発の再稼働問題で、日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長とともに慎重な立場だった。だが、再稼働を受け入れざるを得ず、維新の会は「２０３０年代までの原発全廃」を棚上げして太陽の党と合流した。
　その落胆が今回の新党結成につながったと指摘される。嘉田氏は歌手の加藤登紀子氏ら脱原発の市民運動に取り組む著名人に協力を要請した。市民も参加した反原発運動を目指しているのだろう。
　当面注目されるのは、脱原発を旗印にした勢力の結集につながるかどうかだ。
　既成政党不信の受け皿として衆院選での躍進も予想される第三極は、これまで維新の会が主導権を握ってきた。「嘉田新党」が新たな軸になる可能性はある。
　実際、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）の亀井静香幹事長は合流に意欲を示していたし、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表も参加要請があれば応じる姿勢だった。
　ただ、両党とも維新の会との連携を模索して、拒否されている。このままでは選挙戦で存在感を示せない。そこで今度は嘉田氏を「新鮮な顔」として担ぐ思惑だけで合流するのだとすれば、単なる生き残り策にすぎない。
　政策が一致しない合流は野合である。国政の課題は原発だけでなく、経済の再生や外交・安全保障など多岐にわたる。急ごしらえの新党でも、それぞれの方針は有権者に明確にしておくべきだ。

慎太郎氏＆橋下氏、合流以降初めて２人で街頭演説

合流後初めて２人で街頭に立った石原代表（右）と橋下代表代行（左）

日本維新の会・石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は２７日、ＪＲ福島駅前と仙台駅前で街頭演説を行った。
　両者そろっての街頭演説は、大阪市長選前日の昨年１１月２６日以来。合流後は初めて。石原氏は福島市内で、１０月に福島第１原発を視察した体験を ふまえ「人間が今まで味わったことのない恐怖を改めて感じた。人災ですよ」と断罪しながらも、原発推進の持論はあえて説かず。都知事時代の実績のアピール をしつつ「私は暴走して死ぬかもしれないけど、構わない。だが、このままではこの国は死ぬ。橋下さんと一緒に日本を変えていこうと思う」と話した。

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（2012年11月28日06時03分  スポーツ報知）

嘉田新党に小沢氏合流　「日本未来の党」旗揚げ

新党「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事（右）と飯田哲也氏

滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日、大津市内で会見を開き、衆院選に向けた新党「日本未来の党」を設立し、自身は知事職のまま代表に就くこ とを発表した。「卒原発」を前面に打ち出して国政に進出する嘉田氏に対し、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）が呼応。「合流して一緒に選挙を戦 う」と、生活の解党→合流を決めた。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流方針を確認。「みどりの風」も連携を決定するなど、共闘の輪が一気 に加速した。
　雄大な琵琶湖を背にした会見場で嘉田氏は「琵琶湖は若狭地域にある原発から３０キロ圏内。知事として守りたいという思いから」と、国政進出への経緯を説明。原発ゼロを目指す「卒原発」など６つの軸の政策「びわこ宣言」を発表した。
　宣言に賛同を表明した著名人リストも公開され、音楽家・坂本龍一（６０）、俳優業引退をほのめかした菅原文太（７９）ら５人が連名。菅原は「日本のメルケルになってください」と、ドイツの女性首相アンゲラ・メルケル（５８）の名を挙げ、激励メッセージを送った。
　だが、嘉田氏自身は出馬せず、代表代行に就任する大阪市特別顧問の環境学者・飯田哲也氏（５３）も「白紙」とした。擁立候補者も決まっておらず、１２月４日の公示までに国会議員５人以上という政党要件クリアも既成政党頼りだったが、連携の輪は急速に拡大した。
　文書での呼び掛けを受け、生活の小沢氏はすぐさま反応。「日本未来の党と合流し、一緒に選挙を戦うことを決めた」と、解党→合流を決定した。生活 は、前週の２４日から選挙用ポスターの作製をいったんストップさせており、剛腕でならした小沢氏が、“電撃合体”へ向けて水面下で調整していたとの見方も ある。合流後は嘉田氏から小沢氏への代表交代もあり得そうだ。
　また、「脱原発」も合流方針を決定。「みどりの風」も、参院議員４人で党は存続させるが、前衆院議員３人で「一緒に戦う」と連携を決定。みんなの党も共闘を模索している。
　だが、維新だけは蚊帳の外だ。嘉田氏は会見で「大都市（大阪）と田舎ということと、（維新が）多様な社会状況を反映していない点で違いがある」と説明した。
　一方、維新の代表代行・橋下徹大阪市長（４３）は、新党誕生にこの日、「脱原発のグループは、ある意味で非常に危険だ。鳩山由紀夫元首相が米軍普 天間飛行場の県外移設を言ったのと同じ。言うのは簡単だが、できなかった」「彼らがどれだけ高い目標を掲げようと絶対に実現できない。実行した経験がない からだ」と発言。警戒心をあらわにした。脱原発を合言葉に、琵琶湖から名乗りを上げた“嘉田新党”に小沢氏らが加わり、新たな台風の目になる可能性も出て きた。
　◆嘉田　由紀子（かだ・ゆきこ）１９５０年５月１８日、埼玉県本庄市生まれ。６２歳。京大農学部から米ウィス コンシン大大学院、京大大学院を経て、８１年に滋賀県庁に入庁。琵琶湖研究所の所員として、琵琶湖の水環境の研究にあたる。２０００年から京都精華大教授 を務め、０６年、新幹線新駅建設中止を掲げて滋賀県知事選に初当選。全国５人目の女性知事となり、１０年の知事選で再選を果たした。

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（2012年11月28日06時03分  スポーツ報知）

１２年末・この国を選ぶ:嘉田・滋賀県知事が新党　「卒原発で希望発信」

毎日新聞　2012年11月28日　東京朝刊

　◇デモ参加者ら期待　準備不足は否めず

新党「日本未来の党」の結党の意向を明らかにした滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）。記者会見の会場には 大津市内の琵琶湖を望むホテルを選び「原発から卒業できる道を示さなければならない。世界、地球、未来に希望を発信したい」と気勢をあげた。一方で肝心の 候補者選びや他党との連携など、曖昧な部分もあった。【稲垣淳、加藤明子、村山豪】
　会見で嘉田知事は１００人以上の報道陣を前に「経済性だけで原子力政策を推進することは国家としての品 格を失う」とする「びわこ宣言」を読み上げた。賛同者として▽京セラの稲盛和夫名誉会長▽ミュージシャンの坂本龍一氏▽俳優の菅原文太氏▽ジャーナリスト の鳥越俊太郎氏▽脳科学者の茂木健一郎氏−−の５人を挙げた。
　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）から２６日に「原発問題、徹底して論戦しましょう。論戦、切 磋琢磨（せっさたくま）こそが日本のためになります。僕らは次世代への捨て石になりましょう」とするメールを受け取ったことも明かした。橋下氏について 「道州制などでは意見が異なる」と述べる一方で「県の政策を確実に遂行するには国政に関わらざるを得ないという立場は同じ」と理解を示したが、同席した橋 下氏の元ブレーン、飯田哲也（てつなり）氏は維新の会について「石原（慎太郎・維新の会代表）さんは『原発ゼロを目指さない』と明言している」と批判し た。
　候補者や他党との連携について嘉田知事は「『この指止まれ』式です。昨日（２６日）、急に新聞記事が出 て、こちらが準備できないうちに今日を迎えた」と釈明。会見後、結党の最終判断は２７日朝だったことを明かした。飯田氏が「ここまで来たら後退はない」 「突っ込もう」とメールを送ってきたという。
　　　　◇
　２７日、東京都千代田区の経団連会館前で原発への抗議活動に参加していた足立区のアルバイト、田島邦太 郎さん（２８）は「『脱原発』を目指す政党が団結すれば世間の注目が集まりやすい」と話した。千葉県鎌ケ谷市の男性会社員（４７）は「小沢（一郎）さんが 加わることに不安はない。反原発を訴える政党がまとまり、投票先に迷うことがなくなった」。東京都八王子市の主婦（５６）は「あまり政治家を信用していな いので過剰な期待はしていない。主張を変えないか見守りたい」と語った。【水戸健一】

　◇環境社会学者から転身　ダム建設反対では橋下氏と協調

嘉田氏は京都大農学部在学中、同大探検部で当時異例の女性部員として活動。卒業後は琵琶湖を研究する環境社会学者として湖周辺をくまなく歩いた。大学教授 だった０６年、東海道新幹線の新駅の建設凍結などを訴え滋賀県知事選に出馬。当選後、新駅凍結方針に自民党の森喜朗元首相が「女の人だな、やっぱり狭い」 と発言したと報じられた時に「女性蔑視だと言うのは控えたい。問題の本質は財政問題」と大人の対応をしたことが話題になった。大型公共工事に批判的で、 ０８年には国が進めていた大戸川ダム建設に対し、大阪府知事だった橋下徹氏らと反対を表明。原発批判でも橋下氏と歩調を合わせていたが、日本維新の会が太 陽の党と合流した際は「仲間を失った感じ」と語った。【長谷川豊】

東北電、値上げへ ／ 被災者負担増に、四国電も

東北電力が家庭用電気料金を値上げする方針を固めたことが２７日、分かった。海輪誠社長が３０日の記者会見で表明する。値上げが実施されれば、第２次石油ショックの１９８０年以来となる。 　四国電力の千葉昭社長も２９日の記者会見で値上げ方針を表明する見通し。関西電力、九州電力に続く値上げの動きが全国に拡大してきた。 　東北電は東通（青森県）、女川（宮城県）両原発の長期停止で火力発電の燃料費が膨らみ経営を圧迫しており、値上げが不可避と判断した。 　値上げの幅や時期は原発の再稼働時期の見通しなどを踏まえて決める。国の認可が不要な企業向けも引き上げる方向で検討している。

2012年11月27日 23時44分

チェルノブイリ 事故の原子炉覆う工事

11月28日 6時12分

２６年前に史上最悪の原子力発電所の事故を起こした、旧ソビエト・ウクライナのチェルノブイリ原発では、放射性物質の拡散を防ぐため、事故を起こした原子炉を覆うアーチ型の建造物が建設されており、初めて工事の様子が報道陣に公開されました。

１９８６年に爆発を起こした、チェルノブイリ原発の４号機の原子炉は、事故直後からコンクリートと 金属で造られた「石棺」と呼ばれる建造物で覆われてきました。しかし、石棺が老朽化し、放射性物質が拡散するおそれが出てきたことから、ウクライナ政府は ことし４月に、石棺の上から原子炉ををすっぽりと覆う新たな建造物の建設に着手し、２７日、初めて工事の様子が報道陣に公開されました。
建造物は幅２５０メートル余り、高さ１０５メートルの巨大なアーチ型をしており、１００年にわたって放射性物質を密閉するよう設計されているということです。
原発の周辺では事故から２６年がたっても高い放射能汚染が続いており、工事にあたっては、作業員の被ばく量を少なくするため、効率的に作業を進めることが課題となっています。
建造物が完成するのは３年後の予定で、建設費用は日本や欧米などの支援も得て、１０００億円以上に上るとみられており、原発事故への対応が長期にわたり多大な費用を要することが改めて浮き彫りにされています。

原子力関連地方税／過度の依存は避けるべきだ

　原発への課税をめぐって、各県の対応が分かれ始めている。福島第１原発事故によって、全国の原発が長期停止していることが要因だ。
　青森、福井県などは停止中であっても課税できるよう核燃料税の仕組みを変えたが、女川原発（女川町、石巻市）を抱える宮城県は変えない方針だ。原発事故の被災地になった福島県は脱原発への方向転換に従って、課税自体を取りやめる。
　核燃料税など原子力関連の地方税（法定外普通税）は貴重な独自財源だけに、どこもできれば安定的に確保したいだろう。ただ、発電を停止している原発に課税する理屈は、多少の無理も感じられる。
　安易に課税を続けるのではなく、地域の将来像を長期的に見据え考え直していく姿勢も必要だ。福島の事故によってなおさら、そうした発想と行動が求められている。
　原発や核燃料サイクル施設から得られる地方税は幾つかあるが、核燃料税はその代表格だ。定期検査で原子炉に新たなウラン燃料が入った際、燃料の価格に応じて課税される。１９７６年に福井県が初めて導入した。
　今では原発を抱える全国１３道県全てが採り入れているが、関西電力大飯原発（福井県）以外は停止しているため、新燃料に換える必要は生じない。当然、核燃料税もゼロになる。
　だが福井県は昨年、原子炉稼働の有無にかかわらず「熱出力」も課税対象にするという新たな考えを採用、課税を可能にした。東北電力東通原発のある青森県や石川県が追随したほか、鹿児島県も検討している。ほかの県も課税期限延長の際に「出力課税」に乗り出す可能性がある。
　福井県の場合、従来の核燃料税は年間６０億～７０億円だったが、出力課税だけで６０億円程度になるという。原発１基の青森県は１億２千万円。原発１３基を抱える福井県にとっては絶大な税収効果を発揮し、しかも運転しようがしまいが廃炉まで同じ税額という超安定財源だ。
　福井県は「出力への課税は以前から検討していた。原発が停止していても、安全確保や地域振興のために県の支出は生じる」と説明する。
　だが、実質的には発電設備への課税と受け取ることも可能であり、分かりづらい。固定資産税（市町村税）と似た意味合いである側面が否定できないし、核燃料税という名称からも懸け離れている。
　原子力施設が集中すればするほど税収が増え、不可欠な財源になるのは福井県に限らない。核燃料サイクル施設を抱える青森県は今後、年間約１５０億円もの税収を見込んでいる。
　福島第１原発事故によって全国的に脱原子力の機運が高まっているのに、税収面で原子力に頼り続けていては住民の声から離れていくだけだろう。
　「ポスト原子力は、また原子力」という体質から抜け出すことこそ、立地県などが目指すべき着地点になるはずだ。

2012年11月28日水曜日

２０１２衆院選:嘉田新党結党　嘉田知事の発言（要旨）

毎日新聞　2012年11月28日　東京朝刊

嘉田由紀子滋賀県知事が結成した新党「日本未来の党」に関して、嘉田氏の２７日の発言要旨は次の通り。
　＜新党結成＞
　日本中に将来への不安や政治不信が渦巻いている。準備不足はあるが、不信を信頼へ、失望を希望に変えな ければならない。国民の「本当の第三極を作ってほしい」の声に応えて新しい党をつくる。３．１１（の東日本大震災）が大きなきっかけだ。このままでは日本 は国としての品格を失ってしまう。福島の原発事故が終わっていない。確実に原発から卒業できる道を示さねばならない。一番の悩みは、知事と国政の両立がで きるのかどうか。
　＜候補者擁立＞
　まだ県の政党と話をしていないし、日もないので、小選挙区で立てることは考えていない。立ちたいという方を拒否しない。場合によっては（公示の）１２月４日の前日ということもあり得る。国会議員から参加したいという声はない。
　＜選挙協力＞
　他党との連携は、すべての方に呼びかける。政党、個人ともに、「この指止まれ」式だ。賛同者の確認ができていないが、自治体の首長からも声をかけてもらっている。
　昨日、橋下徹大阪市長から応援メールをもらった。「絶対に党首を引き受けるべきです。次はない。原発問 題を徹底して論戦しましょう。嘉田さんが立てば、大いにエネルギー問題が争点化される。僕らは次世代への捨て石になりましょう」と。私と橋下さんは道州制 などでは意見が異なるが、県の政策を確実に遂行するためには国政にかかわらざるを得ないという立場は同じだ。維新の会について、脱官僚、脱原発は同じ。違 いは２点で、橋下さんは大都会、私は田舎から声を上げている。私は女性と子供優先。維新と連携できる部分もある。この先、比例名簿方式などで調整できるだ ろう。
　（小沢一郎・国民の生活が第一代表との連携について）小沢さんなり、政党がそういう思いをお持ちなら、それも考えている。

放射性セシウム:除染布、大量生産に成功

毎日新聞　2012年11月28日　東京朝刊

放射性セシウムを除染できる布の大量生産に成功したと、東京大と不織布（ふしょくふ）メーカー「小津産 業」（東京都中央区）の共同グループが２７日、発表した。この除染布は厚さも大きさも多様に加工でき、価格は１平方メートルあたり１０００円程度。汚染さ れた水に浸すとセシウムを吸着する。土壌、下水汚泥、焼却灰などへの活用が見込まれるという。
　東大生産技術研究所の石井和之准教授らは５月、放射性セシウムを取り込む効果がある青色顔料「プルシアンブルー」を布になじませることに成功したが、量産技術が課題だった。
　セシウム吸着後の布は適切な処理が必要なため、販売対象を自治体や除染業者に限定する。【斎藤有香】

東大と小津産業、セシウム吸着不織布の量産化に成功

掲載日 2012年11月28日

東京大学生産技術研究所と小津産業は２７日、セシウムの吸着作用を持つ顔料の一種「プルシアンブルー」をしみ こませた不織布の量産技術を確立したと発表した。２種類の原料溶液に不織布を浸すだけで、簡単に生産でき、従来品と比べ低コスト化が見込まれるという。東 京電力福島第一原発の事故で広がった放射性セシウムの除染に役立てるため、自治体などに販売する。価格は１平方メートル１０００円程度。
　東大生研の石井和之准教授らは、プルシアンブルーを繊維に固定化する方法を開発し、福島県での試験で効果を実証した。今回、プルシアンブルーになじみやすい不織布を用いることで、生産ラインに乗せた上で、プルシアンブルーを固定化することに成功した。
　不織布は、簡単に切断できるため、シート状、ロール状などさまざまな形に加工でき、水や土壌、下水汚泥、焼却灰などさまざまな対象物で活用できるという。除染業者や除染装置メーカーなどにも販売する。

九州電力:値上げ申請　来年４月目標　家庭８．５１％、企業１４．２２％

毎日新聞　2012年11月28日　東京朝刊

九州電力の瓜生（うりう）道明社長は２７日、家庭向けで平均８・５１％の電気料金の値上げを経済産業省 資源エネルギー庁に申請した。認可が不要な企業向けは平均１４・２２％とし、いずれも来年４月の実施を目指す。政府の審査を経て認可を得られれば、第２次 オイルショック後の１９８０年以来３３年ぶりの値上げとなる。
　申請の際に提出した１３〜１５年度の３年間の事業計画によると、１３年７月に川内（せんだい）原発１、 ２号機（鹿児島県薩摩川内市）、同１２月に玄海４号機（佐賀県玄海町）、１４年１月に同３号機の計４基の再稼働を想定。経費削減策は、現在行っている約 １２００億円に３００億円を加えた計１５００億円規模に拡大する。社員年収については現行の平均８２６万円から同６５０万円に２１％削減する方針を示し た。
　また、九電は１３年３月期連結決算見通しを、最終（当期）損益が３６５０億円の赤字（前期は１６６３億円の赤字）と発表。申請した値上げ幅通りに認可を受ければ、増収分の１５１６億円で赤字幅を圧縮でき、１３年度に黒字化の目標を掲げた。
　九電の全発電量に占める原発の割合は、東京電力福島第１原発事故前は約４割で、約５割の関西電力に次いで高かった。関電は２６日に家庭向け平均１１・８８％、企業向け平均１９・２３％の値上げを申請。関電と九電の値上げ幅の違いは原発依存度の差が一因といえる。
　原発停止に伴う火力燃料費の増加が収支を圧迫する構造は両社同じだが、九電は安価な石炭火力が多いこともあり、圧迫の度合いは関電の方が相対的に大きい。
　その上、今回の原価算定の根拠として見込む向こう３年間の原発利用率は、関電の３４・５％に対し、九電は５５％。より高率を見込む九電の方が相対的に小幅な値上げで済む。【中山裕司】

衆院選:大胆な金融政策　新党改革が公約

毎日新聞　2012年11月28日　東京朝刊

　新党改革の舛添要一代表は２７日、国会内で記者会見し、衆院選の選挙公約「約束２０１２」を発表した。 円高・デフレ対策で、１〜２％程度の物価上昇を図るインフレ目標を設定し、政府と日銀が協力して「大胆な金融政策」を行うことを強調。金融システムなどの 規制緩和を徹底し、法人税率を２５％に引き下げることも掲げた。消費増税には「将来的に必要だが、今の経済状況で増税すべきでない」と現時点では反対する 姿勢を示した。
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「国益を守ることを前提に『交渉参加』を慎重に検討する」との表現にとどめた。原発政策では「原発に依存しない社会」に向け、再生可能エネルギーの拡充などを図る。【佐藤丈一】
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　◇新党改革公約（要旨）

新党改革が２７日発表した衆院選の選挙公約の要旨は次の通り。
　◆日本経済の復活
・物価目標を設定し、１〜２％程度の物価上昇を図り、政府・日銀が協力した金融政策で経済成長を達成
・国益を十分守ることを前提に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を慎重に検討
・法人税率を２５％まで引き下げる
・消費税増税は必要だが、今の経済状況下では増税すべきでない
　◆安心と希望の社会保障
・年金は現行制度を基本に問題点解消
　◆原発に依存しない社会の構築
・将来的に早く原発をなくすようにエネルギー政策を転換
　◆外交の立て直し
・日米安全保障条約が基軸
・新たな時代にふさわしい憲法改正を議論
　◆品格のある政治
・小選挙区制廃止、中選挙区制に
・企業・団体献金をやめる
・国会議員定数を半減
・外交、防衛、財務、法務、内閣の機能だけを国に残し、全ての権限を地方に移譲する「廃県置州」を実行
・消費税は地方財源とした上で、福祉目的税化

２０１２衆院選:嘉田新党結党　「脱原発後退」知事動く　小沢氏「選挙の顔」に期待

毎日新聞　2012年11月28日　東京朝刊

滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が２７日、日本未来の党の結党に踏み切ったのは、日本維新の会の「原発 ゼロ」方針の後退がきっかけだった。一方で、埋没を恐れた中小政党側からは「選挙の顔」として嘉田氏に期待する声があり、両者の思いが合致した。脱原発を 求める国民の声の受け皿になれれば、「民主ＶＳ自民・公明ＶＳ日本維新の会」という衆院選の構図に一石を投じる可能性が出てきた。
　嘉田氏は記者会見で「自民党は原発の安全神話を作り、事故への備えを怠り、福島事故に対する反省がな く、原発推進とも取れるマニフェストを発表した」と批判。そのうえで「（事故の）重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは国家 としての品格を失い、倫理上も許されない」と強調した。
　嘉田氏の脱原発への思いは強い。昨年３月の福島第１原発事故後、段階を踏んで原発を減らす「卒原発」を 提唱。今夏前には関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で橋下徹大阪市長とともに言動が注目された。ただ、計画停電の恐れで再稼働を 限定的に認めざるを得ず、国や関電との交渉で「安全協定一つ結べない。かなり無力感を感じた」と話していた。
　再稼働問題で共同戦線を張った橋下氏が今月に入り、旧太陽の党との合流で「原発ゼロ」の旗を降ろしたこ とに「仲間を失った」（今月２０日の会見）と落胆。知事周辺は「衆院選が終わったら、『自公維』政権ができて、原発問題は顧みられなくなる。その危機感か ら、知事は自分の政治生命をかける決断をしたのだろう」とみる。
　１０月末の会見では「第三極」結集の動きに「イタリアで言えば中道左派、オリーブの木のようなものも一方で求められているのでは」と発言。予想より衆院解散が早まったことで、自分が打って出るのは「先週末がタイムリミットとは言っていた」（知事側近）という。
　そうした中、動いたのが国民の生活が第一の小沢一郎代表だった。小沢氏は当初、第三極が連携する「オ リーブの木」構想を目指していたが、維新との連携に失敗。同じく維新との合流ができなかった「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（共同 代表・河村たかし名古屋市長ら）との連携などにかじを切っていた。
　小沢氏はこれらの勢力結集のための「顔」として嘉田氏に期待。嘉田氏周辺は「１０月ごろから知事への働きかけがあった」と明かす。
　小沢氏から党首への就任要請を受けた嘉田氏は脱原発勢力の結集を条件に挙げていた。２４日に嘉田氏と小 沢氏の会談が行われ、結集に一定のめどがついたことから、嘉田氏の新党旗揚げにつながった。ただ、生活との合流で、小沢色が強まることへの抵抗感があるの も事実。党幹部の構成などはこれからの課題で、波乱要因もある。
　一方、地方議員らが参加する「緑の党」の須黒奈緒共同代表は２７日、「脱原発勢力がまとまることは意義がある」と歓迎したが、合流は考えていないとした。【姜弘修、加藤明子、中島和哉】

　◇揺らぐ戦術、維新警戒

「嘉田知事を中心とするグループはいきなり脱原発と言うが、いつまでにできるのか、誰もプランを持って いない」。２７日、遊説先の山形県酒田市で、日本維新の会の橋下徹代表代行は、未来を強く批判した。さらに「どれだけ高い目標やスローガンを掲げても絶対 に実行できない。嘉田知事は政治グループを束ねた経験がない」とボルテージを上げた。
　橋下氏が警戒を強めるのは、「民主、自民、維新の三つどもえの構図を演出し、存在感を際立たせる」とい う維新の衆院選の戦術が揺らぎかねないからだ。２７日の仙台市の遊説で「自民、民主、維新が並んでいる。同じ土俵に上がった」と訴えるなど、橋下氏は「２ 大政党対維新」の対決を再三強調してきた。
　しかし、未来が存在感を発揮し始めれば、第三極勢力内での維新の優位もおぼつかなくなる。さらに、未来 に合流する生活と脱原発の両党に対し、維新は本拠地・大阪の５選挙区で競合、関東でも激突する。合流を断念したみんなとの選挙区のすみ分けも進まず、第三 極間のつぶし合いはさらに激化する。
　政策面でも、未来が前面に据える原発政策は維新のアキレスけんだ。「可及的速やかな原発廃止」 「２０３０年代原発ゼロ」などと訴えていた橋下氏だが、旧太陽の党との合流時の合意には「脱原発」の文言さえ外し、ブレーンからも批判が出ていた。未来の 代表代行に就任する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長も、橋下氏のブレーンの一人。維新の松井一郎幹事長は２７日夜、飯田氏の代表代行就任について報 道陣に問われ、「全然知らなかった。それならあまり（原発政策に）違いが出ないことになるかも……」と困惑を隠せなかった。
　「絶対に党首を受けるべきだ。原発問題を徹底して論戦しましょう」と２６日に嘉田氏にメールで呼びか け、２７日朝には民放の報道番組で「脱原発の方向は大賛成」と歩調を合わせてみせたものの、夜には徹底批判に転じた橋下氏。対応に苦慮がにじむが、２９日 の維新の公約発表に向け、再び脱原発にかじを切るか決断を迫られている。
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　◇嘉田由紀子（かだ・ゆきこ）

埼玉県出身。京都大大学院修了後、琵琶湖研究の環境社会学者になり、琵琶湖博物館総括学芸員や京都精華大教授を歴任。０６年の滋賀県知事選で政党の推薦を受けずに「もったいない」を掲げて立候補し、初当選。現在２期目。

小沢氏「卒原発」新党合流　「生活」たった４カ月で解党

「日本未来の党」の設立を発表した嘉田滋賀県知事（右）と飯田哲也代表代行 Photo By 共同

　滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）が２７日、衆院選に向け、新党「日本未来の党」の結成を発表した。基本政策に「卒原発」を掲げ、ミュージシャン の坂本龍一（６０）や俳優の菅原文太（７９）ら著名人も多く賛同。連携を呼びかけられた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は合流を表明し、「生活」の解 党を決めた。“第三極”を二分する一大勢力となりそうだ。

　嘉田氏は大津市内のホテルで記者会見。脱原発世論の高まりを念頭に「今のままだと選ぶ政党がない」と新党設立の理由を説明。「それぞれの党、または個人で手を挙げてくれる人に“この指止まれ”方式で呼びかける」と述べた。

　基本政策は（１）全原発廃炉の道筋をつくる「卒原発」（２）消費税増税前の徹底的な無駄を排除する「脱増税」（３）地域中心の行政を実現する「脱官僚」――などが柱。賛同者を募り候補者を擁立する。

　 嘉田氏が代表を務めるが、知事は続投し、衆院選には出馬しない。代表代行には一時、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長の脱原発路線を支えた「環境エネ ルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が就く。維新はすでに「脱原発」方針を大幅に後退させており、第三極の中での違いを鮮明にした格好だ。

　「卒原発」政策には坂本や菅原のほか、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７２）、脳科学者の茂木健一郎氏（５０）らも賛同しており、応援演説などを含めた選挙協力にも注目が集まる。以前は橋下氏を支持していた稲盛和夫日本航空名誉会長も賛同の声を上げているという。

　嘉田氏は「国民の生活が第一の小沢一郎代表が、連携する気持ちをお持ちならば、方向性としてはありうる」と呼び掛けた。

　 連携申し入れを受けた「生活」は同日夕、常任幹事会を開催。小沢代表は夜、記者団に「日本未来の党と合流し、一緒に選挙を戦うことを決めた」と表明した。 前衆院議員だけで５０人弱の勢力を誇る「生活」は、小沢氏に代わる清新な党の顔を獲得し、７月１１日の結党から約４カ月半で解党に動きだした。

　 さらに「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の河村たかし共同代表（名古屋市長）も合流する方針を決め、亀井静香幹事長とも会談で確認。「みどりの 風」も衆院選立候補者だけが参加する案などを検討。社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員も参加を表明し、第三極結集の動きは一気に加速。前職だけ で約６０人の勢力となる。

　ただ、脱原発以外の政策は未調整で、他の党からは「選挙目当てだ」と批判の声も出ている。

[ 2012年11月28日 06:00

ことば:卒原発

毎日新聞　2012年11月28日　東京朝刊

　◇卒原発

東京電力福島第１原発事故を受けて嘉田知事は昨年６月、「原発を段階的に卒業しよう」と「卒原発」を提 唱した。原発を廃止するという意味で脱原発と違いはないが、「卒業にはカリキュラムを作らないといけない。代替エネルギー、電力供給地域の経済をどうする か、すべて解決しないと原子炉のない社会は実現しない」との意味を込めている。ただ、その間の原発再稼働の是非については、２７日の会見で言及しなかっ た。

２０１２衆院選:嘉田氏が新党「未来の党」結党、第三極二分　生活・脱原発合流

毎日新聞　2012年11月28日　東京朝刊

　◇卒原発、柱に

滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）は２７日、大津市内で記者会見し、衆院選（１２月４日公示、同 １６日投開票）に向け、新党「日本未来（にっぽんみらい）の党」の結党を表明した。全原発の廃炉を目指す「卒原発」を政策の柱に掲げる。国民の生活が第一 （小沢一郎代表）などが２７日、合流することを決めたことから、未来は国政政党として発足する。日本維新の会（石原慎太郎代表）とは一線を画す方針で、第 三極は二分される。
　嘉田氏は会見で、自らが代表に就くとした上で、「今のままでは選ぶ政党がない、本当の第三極をつくってほしいという声に応え、新しい党を作る」と結成を表明。そのうえで「着実に原発から卒業できる道を示さなければならない」と「卒原発」を旗印に結集を図る考えを示した。
　結集に際しては「この指止まれ方式」で、政策に賛同できる政党や国会議員らとの合流を目指すとした。
　基本政策として（１）卒原発（２）全員参加型社会の「活（かつ）女性・子ども」（３）安心安全を実感で きる「守（まもる）暮（く）らし」（４）脱増税（５）脱官僚（６）品格のある「誇（ほこる）外交」−−を柱に据えるとした。嘉田氏自身は滋賀県知事にとど まり、衆院選には立候補しない。代表代行には、原発政策で日本維新の会の橋下徹代表代行のブレーンを務めたＮＰＯ「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也 （てつなり）所長が就く。本部は東京、滋賀の２カ所に置く。
　嘉田氏は会見後、生活と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（共同代表・河村たかし 名古屋市長ら）などに合流を要請。これを受け、生活は同日の常任幹事会で、解党して未来に合流することを決定した。同党の山岡賢次代表代行は常任幹事会 後、記者団に「政策はまったくというぐらい同じだ。解党して未来の党に入る」と明言した。生活は４カ月余りで解党することになった。
　脱原発も河村氏、山田正彦共同代表、亀井静香幹事長が東京都内で会談し合流を確認した。この後、小沢、山田両氏が会談、小沢氏は記者団に「政策的主張は一緒だし、ともに合流して選挙戦を戦おうということになった」と語った。山田氏も「一緒にやろうと話をした」と述べた。

　◇みどりから一部が参加

みどりの風（谷岡郁子共同代表ら）は同日夜、嘉田氏からの合流要請を受け対応を協議。初鹿明博氏ら前衆 院議員３人は未来に合流することになった。ただ、共同代表の４参院議員は引き続きみどりとして活動する。合流する３人も、当選した場合は、みどりに戻ると いう。社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は２７日の記者会見で未来への参加を表明した。
　嘉田氏は２７日夜、滋賀県庁で記者団に対し、２８日に政党の届け出をすると明らかにした。生活の前衆院 議員らを含め、約７０人の立候補予定者を確保したとしており、擁立目標について「１００人ぐらいまで上乗せできれば」と語った。小沢氏らの合流については 「政策に合意していただき、力強く思う」と述べた。【姜弘修、木下訓明、中島和哉】
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　■ことば

　◇卒原発

東京電力福島第１原発事故を受けて嘉田知事は昨年６月、「原発を段階的に卒業しよう」と「卒原発」を提 唱した。原発を廃止するという意味で脱原発と違いはないが、「卒業にはカリキュラムを作らないといけない。代替エネルギー、電力供給地域の経済をどうする か、すべて解決しないと原子炉のない社会は実現しない」との意味を込めている。ただ、その間の原発再稼働の是非については、２７日の会見で言及しなかっ た。

県防災計画、原発周辺３区域分け見直し

県は２７日、県地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会を開き、新たな計画の方向性を明らかにした。東海第二発電所からの距離ごとに三つ の区域に分け、それぞれの状況を考慮して計画を見直し、避難や情報共有など、福島第一原発事故を踏まえて近隣県との広域連携を検討していく。次回は１２月 下旬に開き、計画の素案が示される。
　国の原子力災害対策指針で、事故時に即時避難が必要な５キロ圏が「ＰＡＺ」（予防的防護措置準備区域）、防災対策の重点区域の３０キロ圏が 「ＵＰＺ」（緊急時防護措置準備区域）とされたことを受け、県も計画の対象となる範囲としてＰＡＺとＵＰＺを設定する。ＰＡＺ、ＵＰＺ、その他の周辺地域 と大きく三つに分け、情報伝達や防護措置方法などをそれぞれ見直す。
　最大の課題となっている３０キロ圏の約９３万人の避難に関しては、迅速に行うための「避難時間シミュレーション」を年度内に行い、結果を避難計画策定の参考にしていくという。
　緊急時の放射線モニタリングの体制や安定ヨウ素剤の投与指示の基準を含む緊急被曝(ひばく)医療の在り方については、国の検討結果に応じて見直しを行う。
　県原子力安全対策課の服部隆全課長は「現時点で可能な範囲で改定し、（期限の）３月以降も改定する方向で進めたい」と話した。
（2012年11月28日  読売新聞）

１２神奈川衆院選：日本未来の党、県内６人参加や賛同　民主や維新の集票に影響か／神奈川

2012年11月28日

「日本未来の党」への参加を表明した阿部知子氏＝藤沢市役所

嘉田由紀子滋賀県知事が新党「日本未来の党」設立の意向を表明した２７日、県内からは６人が早速、参加や賛同の意向を示した。他党からは、民主党や日本維新の会の集票に影響が出るといった見方が出ている。

　社民党に離党届を出し、脱原発で結集を呼び掛けてきた阿部知子前衆院議員（比例南関東）は藤沢市内で会見し、日本未来に入党する意向を明らかにした。

　嘉田知事に加え、みどりの風、国民の生活が第一などと連携を探ってきた阿部氏。「国民が脱原発を明確に選べるようにしたい。その思いが嘉田さんと同じだった。他党にも脱原発で合流してもらいたい」と期待感を示した。

　小沢一郎氏が代表の生活も日本未来への合流を決定した。岡本英子前衆院議員（３区）は「（新党が乱立し）有権者に分かりにくいと言われていた。政策で結 束した方が見えやすくなる」。樋高剛前衆院議員（１８区）も「脱原発はもちろん、女性や子育てなどの政策が（合流前より）強化される。歓迎すべきこと」と 合流の効果を口にした。

　同様に合流を決めた「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の公認を得ている新人の河野敏久氏は「党の決定に従う」、露木順一前開成町長も「橋下維 新の極ではない日本をつくる流れの大同団結には基本的に賛同」との認識を示した。みどりの風の山崎誠前衆院議員は日本未来の候補として、「７区と比例南関 東に重複立候補する方向で考えている」と話した。

　一方、民主党県連の本村賢太郎代表代行（１４区）は「訴えは分かりやすいが、選挙は迫っており、どこまで浸透するか分からない」。自民党県連の菅義偉会 長（２区）は「選挙目当て。当選するために右往左往している」と批判し、「脱原発を掲げている以上、民主党に影響するのでは。第三極同士で維新とも食い合 いになると思う」と推定した。

　脱原発などで政策が重なる、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長（比例南関東）は「新党がはっきりと主義主張を打ち出すのは非常にいいこと。（政策の重複部 分は）切磋（せっさ）琢（たく）磨（ま）していく」と述べ、日本維新の会の水戸将史選対委員長（参院神奈川選挙区）は「一つの争点を明確にしたことは、い いことだと思う。無党派の気持ちをどうつかむかだが、現政権や第三極が影響を受けるのではないか」との見通しを語った。

　社民党の福島瑞穂党首（参院比例）は「脱原発をともに目指すので連携するが、合流はない。選挙の争点には憲法改正もあり、社民としてしっかり訴える」と述べた。

2012年11月28日05時13分

維新橋下氏らが県内遊説

●「実行力」をＰＲ、原発はふみこまず

　日本維新の会の橋下徹代表代行が２７日、会津若松市や福島市を遊説した。福島市では石原慎太郎代表も合流。結党以来初めて、代表と代表代行そろい踏みでの街頭演説となった。この日、有権者は何を感じ、考えたのか――。

　会津は朝からボタン雪が降った。橋下氏が街頭演説に立ったのは１４４年前、白虎隊が自刃した飯盛山のふもと。党公認で出馬する小熊慎司氏の事務所が近くにあり、市道沿いには約４００人が集まった。

　会津は幕藩体制を最後まで支えた土地。飯盛山まで拡声機の声が届きそうな距離で、橋下氏が「まず最初に」と切り出したのが党名だった。「維新というのは日本を変えるという意味で、何か会津を敵対視するとか、そんなこと一切ありませんからね」

　夜勤明けでやって来たという会津美里町の会社員、古崎友之さん（３９）は「まだ、誰に投票するかは決めていない。新しい力が政治の流れを変えてくれるのか、見に来ました」と関心を示す。

　橋下氏は「政治家にいま一番必要なのは実行力。やり切る、実行力のある日本維新の会にどうか力を貸してください」と小熊氏への支持を呼びかけた。

　大熊町から避難し、会津若松市で２度目の冬を迎える鈴木清子さん（５９）は、選挙区は違うが、橋下氏の演説に耳を傾けた。「自民も民主も自分たちのことばかりを言ってきたと思う。原発には複雑な思いがあるが、今の私たちにはまず、復興住宅。早く落ち着ける場所が欲しい」

　ＪＲ福島駅前には、両氏の演説が始まる３０分以上前から約３００人の人だかりができた。福島市の佐藤功さん（７０）はその１人。寒風が吹きつける中、手袋をはめ、「維新の会は台風の目だわい」。

　午後１時１５分ごろ、まずは石原慎太郎代表が到着。選挙カーに上ると、「福島には恩義がある。首都圏に電気を送ってもらい、それで首都圏は栄えてきた」と切り出した。ところが、福島についての言及はこれくらい。後は、国と官僚の批判に終始した。

　午後１時半ごろ、橋下氏が登場。被災地の復興について「復興庁をつくって、ぐちゃぐちゃになってる。現場を一番知っている県知事に権限とお金を渡し、住民の声を聞き、全部福島で考えたらいい」と述べた。

　福島市の奥山妙子さん（６６）は「地元の人にしか分からないことはいっぱいある。福島の人が思っていることを言ってくれた」。

　原発推進を掲げる石原氏への配慮から、脱原発色が薄まったとされる維新の会。この日も、両氏から原発の再稼働問題を巡り、踏み込んだ発言はなかった。石 原氏は「原発立地はもっと慎重に考えなきゃいけなかった」、橋下氏も「原発問題はどの政党も言っていることは同じ。新しい電力体制をつくっていく」と述べ るにとどまった。

　演説を聴き、佐藤さんは「政治への希望が見えてきた」。一方で、原発については「維新はゼロって言ってたけど、石原さんと一緒になって撤回した。これから、また政策を聞いて判断したい」と話した。…

滋賀・嘉田知事の新党結成「国政関与、大義あるのか」　鈴木知事が否定的見解

滋賀県の嘉田由紀子知事が衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明したことについて、鈴木英敬知事は２７日の記者会見で、 「原発のない滋賀県の知事が、県政の時間を割いて国政に関与することに大義があるのか」と述べ、嘉田知事の姿勢に否定的な見解を示した。鈴木知事は衆院選 後の来月２２日、嘉田知事が開講した「未来政治塾」の講師を務めることになっており、「日本未来の党の候補者となる“嘉田チルドレン”を養成するための塾 だったら講師を断る」と述べた。
　鈴木知事は「県政に様々な課題がある中、脱原発というシングルイシュー（一つの論点）で国政に関わる理由を、県民によく説明すべきだ」と指摘。そ のうえで、「脱原発を掲げる場合は、電気料金が上がることを同時に言わないとフェアではない。脱原発が空手形に終わり、政治不信が増幅することを心配して いる」と語った。
　「脱原発」や「郵政民営化」など“ワンフレーズ”で争点を表現する手法には、「専門的な意見を含め、様々な要素を考慮して物事を判断するのが政治。有権者も言葉だけに惑わされないようにしてほしい」と注文を付けた。
（2012年11月28日  読売新聞）2012.11.28 05:02

小沢氏「生活」解党し「日本未来の党」合流へ(1/3ページ)

新党「日本未来の党」の設立を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事（撮影・恵守乾）【拡大】

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が２７日、大津市で会見し、脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明した。 俳優の菅原文太（７９）が「日本のメルケル（独女性首相）になって」とエールを送るなど、多くの著名人が支持を表明。小沢一郎代表（７０）率いる「国民の 生活が第一」も、解党して合流することを決定した。一方、日本維新の会は、橋下徹代表代行（４３）がみんなの党との合流を断念。第三極の“本命”の座が危 うくなってきた。

嘉田氏は脱原発世論の高まりを念頭に「今のままだと選ぶ政党がない」と新党設立の理由を説明。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」などを理念とした「びわこ宣言」を発表した。
　宣言の賛同者には菅原文太をはじめ、ミュージシャンの坂本龍一（６０）、歌手の加藤登紀子（６８）、脳科学者の茂木健一郎氏（５０）、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏（８０）、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７２）らの著名人、文化人が名を連ねた。
　 そして文太は「タイタニック号のような航路をたどる今の日本。正しい航路に舵を取り直そうとする嘉田さんの前途を祝福します。日本のメルケルになって下さ い」と、福島第１原発事故後に脱原発へ転換したドイツの女性首相、アンゲラ・メルケル氏（５８）に嘉田氏を重ね合わせたメッセージを送った。
　文太は東日本大震災後に俳優の引退を表明したが、これまでに自身のラジオ番組で「国民の生活が第一」の小沢代表と対談したり、「減税日本・反 ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の河村たかし共同代表のパーティーで講師を務めたり、同党の亀井静香幹事長とも古くから親交がある。まさに第三極結集のキー マンともいえる。
　そして、日本維新の会に対抗する他の第三極政党が、脱原発で結集する方向となった。生活の小沢代表は「日本未来の党と合流し、一緒に選挙を戦うことを決めた」と明言。山岡賢次副代表は「解党して合流することになるだろう」と表明した。
　河村氏も、新党への合流に「良いと思う」と述べ、その後亀井氏と会談し合流方針を確認した。「みどりの風」も合流を検討中だ。
　新党の代表代行には、かつて維新の会の橋下代表代行の脱原発路線を支えた、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が就く。社会的な反原発の動きを党勢につなげ、維新の会から第三極の主役の座を奪いそうな勢いだ。
（紙面から）

2012年11月28日05時05分

震災と政治（下）風化

●原発廃炉、県民感情と温度差／民主も自民も

　総選挙が近づくにつれ、原発政策をめぐって民主、自民、公明など各党の方針と被災者感情の食い違いが目立ち始めている。

　衆議院の解散から２日後。福島市内で自民党県連の平出孝朗幹事長、公明党県本部の甚野源次郎代表ら両党幹部が総選挙での協力を確認しあった。本題ではなかったが、エネルギー政策について福島と党本部の姿勢の違いも話題に出た。

　「史上最大の原発事故に見舞われたのだから、県民からダブルスタンダードだと批判を受けないようにしないといけない」

　両党を含め県議会は昨年１０月、爆発や激しく損壊した東京電力福島第一原発の１～４号基だけでなく、県内の原子炉１０基すべてを廃炉にする請願を採択した。

　一方、総選挙に向けた党本部の公約などをみると、自民が「再稼働の可否はすべての原発について３年以内の結論を目指す」。公明は「１年でも５年でも１０ 年でも早く原発ゼロを目指す」とするものの、「再稼働は厳格な安全基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する」。

　自民県連の岩城光英会長（参院議員）は２４日の記者会見で総選挙での原発に対する姿勢を問われ、「県内の再稼働はありえないが、（全国の再稼働は）ある程度早い時期に対応策を決めたい」と説明。県民感情と党の方針との温度差を認めた。

　民主党も党本部は「２０３０年代までの原発ゼロ」と掲げるが、全国的には再稼働を認める方向だ。

　このため、民主党県連が福島の復興・再生のためにつくった「福島県版マニフェスト」（案）では、原発の是非の記述は避けた。廃炉についても「ロードマップを着実に実施」としか表現していない。

　もっとも、県議会が採択した請願自体、「その時点での県議会としての総意」（県議会事務局）との位置づけだ。法的な拘束力はおろか、議員の発言や行動を縛るものではない。

　さらに、採択されるまでの経緯をたどると、その「効力」はあやしくなる。

　全基廃炉の請願は共産県議の紹介で「新日本婦人の会」から出された。県議会の企画環境委員会は水面下で「継続審議」に終わらせ、本会議にはかけられない手はずが整っていた。

　しかし、「一部の県議が勘違いした」（自民県議）。請願は委員会で不採択になり、予期しない形で本会議に持ち込まれる。県議選を前に全員が廃炉に賛成か、反対かの「踏み絵」を踏まされることになった。

　当時は原発事故が起きて半年余り。自民、民主を含め５人が退席したなかで、「全会一致」をみせた。

　自民のベテラン県議は、こう振り返る。「県議選を前に、よほどの信条か支持団体の意向でもなければ、廃炉に反対とは言えなかった」。この県議も原発を長 年推進してきたが、当日は「採択」に回った。「福島のような事故がほかで起きなければ、県内でも１０年もすれば原発推進に傾く動きが出てくるだろう」。そ う本音を明かした。

　共産県議団の神山悦子団長は「どういう形にしろ、採択が実現したのは県議選があったからです」と語る。裏を返せば、選挙という民意の選択を前に、全基廃炉に対して抱く候補者それぞれの思惑は、違いが消えたということだ。

　原発政策に対する政党、政治家の本音や矛盾――。国民や県民がこの総選挙で、候補者の心中を見透かすことはできるだろうか。

原発停止長期化　年明けにも３電力申請 (1/2ページ)

2012.11.28 05:00

　九州電力は２７日、前日の関西電力に続いて料金値上げを申請した。ともに原発依存度が高く、代替火力燃料費の負担に 耐えきれなくなったためだ。ただ、原発の稼働停止長期化が財務体質を悪化させている構図は電力各社に共通している。四国、北海道、東北の３電力は、年明け にも値上げ申請に動く見通しで、値上げ連鎖が全国に広がり始めた。

「これ以上の燃料費負担は会社を破綻させ、かえって地域に負担と迷惑をかける」。九電の瓜生道明社長は値上げ申請後にこう述べ、顧客に理解を求めていく姿勢を強調した。
　原発事故前の九電の発電電力量に占める原発比率は４割で、関電の５割に次いで高かった。発電コストの安い原発を増やし、離島や山間部での設備負担を賄いながら料金を他社より低く抑える。そんなビジネスモデルが崩壊した。
　 ただ、値上げによる九電の経営改善は、顧客の収支悪化を意味する。日産自動車は今夏、主力小型車「ノート」の生産を神奈川県から福岡県に移したばかり。人 件費が安く成長市場のアジアにも近いためだが、担当者は「電気代上昇分をどう吸収するか、企業努力はほぼ限界」と訴える。
　九電と関電がこの時期に値上げ申請したのは、４カ月程度かかる審査期間を逆算し、値上げの実施日を来年４月１日に間に合わせるためだ。大半の顧客企業との契約更改は年度初めのため、値上げ効果が高まる。

　一方で、値上げ審査による給与カットなどを考えると「値上げは衆院選後の原発政策を見極めてから判断したい」（大手 電力幹部）との気持ちも強い。同時に、原子力規制委員会による原発の安全基準策定は来年７月。そこまで経営体力がもたない電力は、年明けの値上げ申請が必 要になる。

このグループの筆頭が原発依存度の高い四国電力で、２９日にも値上げ方針を表明する。また東北電力は「被災地復興の妨げにな る」と否定してきた値上げを１０月末に「選択肢」（海輪誠社長）と姿勢転換し、北海道電力も冬の電力需給にめどがついた段階で値上げに動く見通しだ。
　 一般家庭では、値上げ負担を軽減する手段も限定される。日本総研の試算では、各社が値上げのみで今年度の赤字額を埋め合わせた場合、２人以上の世帯の家計 負担は２０１０年度と比べ年３万２０００～３万７０００円増える見通し。値上げによる電力会社の経営改善は、消費を冷え込ませ景気を悪化させる代償も伴 う。

【滋賀】

知事の新党に期待と不安

2012年11月28日

記者会見の会場に到着、居合わせた人からエールを送られる嘉田由紀子知事（手前）＝大津市におの浜で

　「卒原発」などを旗印にした新党を旗揚げし、賛同者の結集を目指す考えを二十七日に正式表明した嘉田由紀子知事。福井県の原発に不安を抱く人からは期待の声が上がる一方で、「知事職との両立ができるのか」との受け止めも聞かれた。

　彦根市の自営業男性（５４）は「嘉田知事が卒原発を打ち出したことで、衆院選の争点が明確になった」と評価。「日本維新の会のぶれた主張や、軍事 関係の主張など、生活に直接影響のない訴えばかりだった」とこれまでの選挙戦を批判し「原発政策についてしっかり考えてくれると感じる」と期待を寄せた。

　東日本大震災直後に福島県富岡町から高島市に移住した主婦の青山総子さん（６３）も「よく立ち上がってくれたと思う」と喜ぶ。「原発事故の話もだ んだん少なくなってきて忘れられてきてると感じていた。あんな事故を繰り返してはならない。頑張ってほしい」とエールを送った。

　一方、彦根市の主婦山口恵美子さん（３９）は「新党をつくる時期が遅すぎたのでは」と疑問視。「今さらいくつもの党が合流した新党をつくっても、主張がぶれると思う。目立つことばかりして、地元に目が向いていないのでは」と厳しく指摘する。

政党関係者からは、県政と国政で二足のわらじをはくことを不安視する声も。民主県連の出原逸三幹事長は「経済雇用対策など、県民の生活に関わる課 題が多くあり、知事職に専念すべきだ」と求め、「国政に臨むのであれば、原発だけでなく、さまざまな政策への考え方を明確にしていかなければならない」と くぎを刺す。自民県連の家森茂樹幹事長も「県政がそっちのけになるのでは」と指摘。衆院選に向けては「これまでと変わらず、やれることをやって選挙に臨 む」と話した。

【福井】

原発破砕帯調査の結論、７月までに　敦賀市長

2012年11月28日

　敦賀市の河瀬一治市長は二十七日の定例記者会見で、十二月一日から原子力規制委員会が始める日本原子力発電敦賀原発の破砕帯の現地調査について「専門家としてしっかり調査をしていただけたら。早く結論を出していただいた方がありがたい」と述べた。

　具体的な時期として「（規制委が原発の再稼働を判断するため新安全基準を策定する目安の）来年七月が大きなチェックポイント。できればそれまでに 結論を出してほしい」との見解を示した。「敦賀２号機を早く再稼働してほしいという地元の思いもあるので、安全なら速やかに示してもらい再稼働につながっ ていければいい」と期待した。

◆震災がれき、敦賀市が年明け受け入れ

　敦賀市は二十七日、震災がれきを十月下旬に試験焼却した時の排ガスに含まれる有害物質の測定結果を発表した。石綿濃度は不検出、ダイオキシン類は一立方メートル当たり三・九ナノグラムで、環境省の排出基準値の五ナノグラムを下回った。

　試験焼却前後の市内の空間放射線量、焼却で発生した飛灰などの放射性セシウム濃度から、市は処分に問題ないと判断し十一月初旬に本格受け入れを表明している。市は年明け早々にも本格受け入れを始める方針。

　市が十月に震災がれきの試験焼却の日程を発表後一週間で、市に百七十七件の苦情が電話やファクスなどで寄せられた。内訳は市内二件、県内五件、県外百四十九件、不明二十一件。「放射能をばらまかないでほしい」という内容だった。

（増井のぞみ）

滋賀知事、脱原発新党の結成表明－「日本未来の党」、小沢氏合流　　（11/27 23:20更新）

滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日、大津市で記者会見し、衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明した。自身が代表を務め る。国民の生活が第一（小沢一郎代表）と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は合流する方針を決めた。「みどりの風」は前衆院議員が参加する。脱 原発で新たな第三極が結集する方向となった。日本維新の会に対抗し衆院選で躍進を目指す。
　しかし脱原発以外の政策は未調整で、他党から「選挙目当て」との批判が出そうだ。
　嘉田氏自らは知事を続投し衆院選には出馬しない。

脱原発を軸に結集へ 対決構図明確に

11月28日 4時35分

滋賀県の嘉田知事が、新党「日本未来の党」の結成を表明したことを受けて、国民の生活が第一などが合流することを決め、脱原発を軸にした結集が図られることになりました。
これを受けて、来月の衆議院選挙は、民主党、自民党、それに第３極の日本維新の会や嘉田氏の新党などが対決する構図が明確になってきています。

滋賀県の嘉田知事は、２７日記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明し、段階的に原発からの脱却を目指す「卒原発」を政策の柱に掲げました。
嘉田知事は２７日夜、記者団に対して、前衆議院議員など５人以上の署名を添えて、２８日に政党設立の届け出を行い、１００人程度の候補者の擁立を目指す考えを示しました。
こうしたなか、国民の生活が第一と、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は、「政策が一致する」などとして新党に合流することを決め、選挙態勢作りを急ぐことにしています。
さらに、みどりの風も、所属する前衆議院議員３人が新党から立候補することになり、第３極の中では脱原発を軸にした結集が図られることになりました。
ま た、社民党や新党大地・真民主は、合流はしないものの、ともに脱原発を目指す政党として、連携に前向きな姿勢を示しています。これに対し、民主党は、「選 挙の直前で合流するのは選挙互助会政党だ」などと批判し、２７日発表した政権公約＝マニフェストで、自民党や第３極との対立軸を打ち出し、連立を組む国民 新党と連携して支持の拡大を目指すことにしています。
一方、自民・公明両党は、「日本未来の党」の結成について、「脱原発という主張だけでは支持の広がりに欠けるのではないか」と見ていて、選挙の取り組み方に変化はないとしています。
また、第３極のうち、日本維新の会は、橋下代表代行が呼びかけていた、みんなの党との合流を断念し、今後、両党は、お互いに候補者を推薦し合うなどの選挙協力について、具体的な調整を行うことにしています。
このほか、共産党は、「原発の即時廃止」を掲げて、民主・自民両党への批判を強め、新党改革は、「政界再編を促す役割を果たす」と訴えることにしています。
このように、衆議院選挙は、来月４日の公示を前に、民主党、自民党、それに第３極の日本維新の会や嘉田氏の新党などが対決する構図が明確になってきています。

原子力規制委「敦賀活断層厳しく判断」　

2012年11月28日 03時29分

日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べる原子力規制委員会の調査チームが２７日、初会合を開いた。建屋近くに長い活断層が確認されており、他の原発より厳しく安全性を判断すべきだとの意見が出た。
　敦賀原発では、原子炉建屋から東に約３００メートル離れた敷地内を、長さ３５キロ以上の活断層「浦底断層」が走っている。そこから無数の断層が枝分かれしており、一部は原子炉建屋の直下を走る。
　会合で、メンバーの鈴木康弘名古屋大教授は「近くに第一級の活断層があり、通常以上に安全性を重視した判断が必要」と指摘。
　千葉大の宮内崇裕教授は、浦底断層が上下に数メートルずれる可能性を指摘し、「次に動いた時は無数にある断層のうち、過去に動いていないものが連動することもあり得る」と述べた。
　現地調査は１２月１、２の両日、両氏のほか島崎邦彦委員長代理ら５人で実施される。関西電力大飯原発（福井県おおい町）に続いて２カ所目。
　原電が掘った試掘溝（トレンチ）に入り、原子炉直下を通る断層のうち５本が浦底断層につられて動くかどうかを確認する。
　国は活断層の上に原発の重要施設をつくることを認めておらず、原子炉直下の断層が活断層と断定されれば、１、２号機の運転は認められない。
（中日新聞）

「卒原発」新党　国の未来に責任持てるか

2012.11.28 03:16 ［主張］

「卒原発」を掲げて、滋賀県の嘉田由紀子知事が自ら代表となる新党「日本未来の党」の結成を表明した。
　来月の衆院選に向け、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」（生活）も解党し、未来の党に合流することを決めた。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流の意向を表明した。
　「卒原発」は嘉田氏の持論で、原子力発電を卒業するという意味だ。しかし、原発に代わりうる安定的な電源を見いだせない以上、原発に背を向ける政策は極めて無責任といわざるを得ない。
　日本は先進国の中で最もエネルギー資源に乏しい国だ。その困難さを原子力発電で克服してきたことを忘れてはならない。
　「原発が動いてなくても電気は足りている」などの主張は現実を見ていない。火力発電の増加で燃料代が嵩（かさ）み、電気料金の値上げにつながっているではないか。
　貿易収支は赤字に陥り、工場の海外移転が問題となっている。泊原子力発電所が停止中の北海道では、電力不足による人命への影響も心配されている。
　国内の原発は関西電力の大飯３、４号機を除いて４８基が停止している。政府は国民の理解を得つつ、安全が確認されたものから一日も早く再稼働させるよう主導すべきである。
　衆院選を戦う候補者や政党にとって「脱原発」や「卒原発」は、目先の票の獲得につながりやすい響きを持つ。だが、脱原発路線は国力の衰退に直結し、ひいては有権者も欺くことになる。
　もう一つ今回、違和感を覚えるのは、生活など既成政党の動きだ。小沢氏は嘉田氏と会談するなど、新党の立ち上げに深く関わってきた。党代表の座を明け渡してまで合流に踏み切る積極性だが、安全保障や経済、社会保障政策など国のあり方について、意見をすり合わせたのか。
　国政政党ならば「脱原発」での一致だけでは不十分だ。衆院選で劣勢が予測されるから新党に飛びつくのなら、党運営は早晩行き詰まる。「野合」批判は免れない。嘉田氏の党代表と知事の兼務も心配だ。両立は困難だろう。
　有権者には、千年に１度の大津波で被災した福島第１原子力発電所の事故と、国の将来を左右するエネルギー政策を切り分けて冷静に判断してもらいたい。

石川のニュース 【11月28日02時30分更新】

来月１０日にも横穴掘削　志賀原発Ｓ―１断層で北電

県議会防災対策特別委員会は２７日開かれ、北陸電力原子力本部長の堀祐一副社長らを 参考人招致した。北電は志賀原発構内で活断層の可能性が指摘される「Ｓ―１断層」の再 調査について、深さ４０メートルまで掘り下げる縦穴の掘削が今月２６日に完了したと報 告した。前川功土木部長は終了後、記者団に１２月１０日ごろに横穴を掘る工程に入ると の見通しを示した。 　調査は縦穴を掘った後、断層に沿って原子炉建屋手前まで約３０メートルの横穴を掘る 第１段階と、建屋下までさらに３０メートル掘り進む第２段階に分けて行われる。前川部 長は第１段階で十分なデータが得られない場合、第２段階に着手すると説明した。
　盛本芳久委員（清風・連帯）は建屋下の岩盤が既に整地されていることから、断層が活 断層かどうかを特定するのは困難ではないかと質問。前川部長は「可能な限り最新の手法 を重ねて調査データを集める」と述べた。
　新村尚之原子力部長は取り換え用核燃料として１号機に現在、１３６体を保管している とした。佐藤正幸委員（共産）が尋ねた。
　県が見直しを進める原子力防災計画に関し、佐藤氏が原発の半径３０キロ圏で生活する 石川、富山両県の１７万人全員を対象にした避難訓練を実施するよう求めた。浜田孝危機 管理監は「全員にこだわる必要はなく、例えば半径１０キロに絞って精度を高め、内容を 充実させた訓練がいいという意見もある」と述べた。

滋賀知事、日本未来の党結成表明＝生活・脱原発合流、みどり一部参加【１２衆院選】

• 2012年 11月 28日  0:12 JST

• 記事

　滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、１２月１６日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原 発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一は解党して合流する方針を決定。「減税 日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）と、「みどりの風」に所属する前衆院議員３人も合流を決めた。
　既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。
　会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下 徹大阪市長（日本維新の会代表代行）のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が就く。嘉田氏は知事を続投し、自ら は衆院選には出馬しない。　
［時事通信社］

みどりの風、嘉田新党に一部合流へ　「維新」と「みんな」は破談

「卒原発」を掲げ、新党結成を表明した滋賀県の嘉田知事に、「国民の生活が第一」、「減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党」が合流。
みどりの風も27日夜、一部合流することを明らかにした。
一方、「日本維新の会」と「みんなの党」の合流は破談になった。
選挙選に向け、乱立していた第3極の構図が固まってきた。
滋賀県の嘉田知事は「国民の皆さんの『今のままでは選ぶ政党がない』、『本当の第3極をつくってほしい』という声に応え、新しい党をつくります。私たちの名前は『未来の党』。正式には『日本未来の党』でございます」と述べた。
公示まであと1週間。
第3極連携に向けての動きが、ヤマ場を迎えている。
27日、滋賀県の嘉田知事は、原発への依存度を徐々に減らす、「卒原発」を掲げる「日本未来の党」を旗揚げした。
脱原発を掲げるほかの政党や、政策に賛同する議員に広く合流を呼びかけ、政党として衆院選に向けて候補者の擁立を目指す。
滋賀県の嘉田知事は「他の党との連携でございますけれども、ここの呼びかけは、すべての皆さんにさせていただきます。それぞれの党で、あるいは個人で手を挙げていただく方、『この指止まれ方式』でさせていただきたいと思います」と述べた。
この呼びかけを受け、27日夜、各党が慌ただしく動いた。
多くの報道陣が集まった国民の生活が第一の本部。
窓からは、谷 亮子議員らが電話をかける姿が見えた。
そこに、電話で話しながらやって来たのは、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の山田共同代表。
裏口から、ビルに入っていった山田氏。
およそ15分後、山田氏は、国民の生活が第一の小沢代表とともに現れ、ツーショット会見で、両党そろって日本未来の党に合流することを発表した。
国民の生活が第一の小沢代表は「政策的主張が一緒であるし、ともに合流して、選挙戦を戦おうということになりました」と述べた。
また、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の山田共同代表は「この(日本)未来の党に、わたしどもも合流する。そして、(国民の)生活が第一も合流する。そういう形で、一緒にやろうということで、今、話したところです」と述べた。
対応を協議していたみどりの風は27日夜、会見を行い、政党としてのみどりの風を残したまま、衆議院のみ日本未来の党に合流し、選挙戦を戦うと発表した。
午後10時半ごろ、みどりの風の谷岡共同代表は「私どもみどりの風の衆議院候補は、『未来』に入る形で戦います。しかしながら、この4代表、すべて参議院議員でございますが、私どもは合流はいたしません」と述べた。
一方、石原代表と橋下代表代行がそろって演説をした日本維新の会。
橋下氏が、みんなの党へ呼びかけていた合流話の回答期限は27日だったが、結局、実らなかった。
みんなの党の渡辺代表は「維新は維新、みんなはみんな。良きライバルであり、良き友であると」と述べた。
日本維新の会の松井幹事長は「(合流は正式に断念?)いや、断念というか、この時期になればもう無理だと」と述べた。
勢力結集が注目された第3極は、日本維新の会と、合流は見送ったが選挙で協力するみんなの党。
そして、日本未来の党を中心とする脱原発勢力という、二分化が明確になった。

(11/28 00:02)'12/11/28

「脱原発絶対できない」　維新橋下代行が新党批判

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は27日、嘉田由紀子滋賀県知事の新党「日本未来の党」結成表明について「脱原発グループが新しくできるが、彼らがどれだけ高い目標を掲げようと絶対に実行できない。実行した経験がないからだ」と批判した。
　嘉田氏については「知事としての経験はあるが、国会議員や政治グループを束ねた経験はない」と指摘し、統率力を疑問視した。山形県酒田市での対話集会で語った。
　日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、「脱原発と言うのは簡単だが、実行するための設計図をつくらないといけない」と述べ、脱原発を軸とした新たな第三極勢力結集をけん制した。
　府と大阪市の特別顧問を務める環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が嘉田新党の代表代行に就くことに関しては「顧問はやってもらいにくい」と述べ、辞任すべきだとの考えを示した。'12/11/28

ＴＰＰ「政府が判断」　民主政権公約、原発ゼロ明記

　野田佳彦首相（民主党代表）は27日夕、党本部で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。２０３０年代の原発稼働ゼロに関し「あ らゆる政策資源を投入。必ず実現する」と明記した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと「同時並行的に進め、政府が 判断する」と記述。政府が結論を出していないことを強調し、党内の反対論に配慮した。
　14年４月と15年10月の消費税増税時に低所得者対策を講じる。「東日本大震災からの復興が最重点」と打ち出した。首相は現実的な公約になったと強調した。
　表題は「動かすのは決断。今と未来への責任」。重点項目として(1)社会保障改革(2)経済成長(3)エネルギー革命(4)現実的な外交・防衛政策(5)政治改革―を挙げた。
　09年衆院選マニフェストの未達成を陳謝。具体的な数値目標や達成時期の表現は激減した。政策実現の工程表も明示しなかった。
　首相は会見で、具体性が後退したことについて「３年間の教訓と反省を踏まえた。書いてあることは今まで以上に実現性が高くなった」と釈明。「憲法改正は衆院選の争点でない」とも述べた。
　社会保障改革に関し、09年の目玉政策だった最低保障年金制度は維持したが「月額７万円」の支給額は削除。経済政策では、環境やエネルギー、医療、介護などの成長分野で産業育成を進め、20年までに４００万人以上の新規雇用を創出する。
　原発政策について(1)40年運転制限制を厳格に適用(2)原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働(3)原発の新設、増設をしない―との３原則を順守。震災復興に関し、被害者の生活再建、安定化を迅速に進める。
　外交分野では海上保安庁などの監視態勢を強化し「尖閣諸島をはじめとする領土・領海の守りを固める」と表記。日米同盟を深化させるとした。
　政治改革に関し「世襲禁止」の徹底を主張。衆院議員定数の75削減に加え、参院議員定数を40程度減らす。企業・団体献金の禁止を維持した。

みどり 嘉田新党から３人立候補へ

11月27日 23時53分

「みどりの風」の谷岡共同代表らは２７日夜、記者会見し、滋賀県の嘉田知事が新党の結成を表明した ことを受けて、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力が結集することが望ましいとして、党に所属する前衆議院議員３人が嘉田知事の新党から立候補 することを明らかにしました。

滋賀県の嘉田知事は、２７日に記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明し、「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は、新党への合流を決めました。
こうしたなか、みどりの風の谷岡共同代表らは２７日夜、国会内で記者会見し、「嘉田知事から新党への参加要請があった」と述べました。
そのうえで谷岡氏は、衆議院選挙で原子力政策を重要な争点とするためには、脱原発を目指す勢力が結集することが望ましいという判断から、党に所属する前衆議院議員３人が新党から立候補することを明らかにしました。
一方、同席した亀井共同代表は、「急きょ立ち上がった政党に参加するのは不安がある」などと述べ、亀井氏ら共同代表を務める４人の参議院議員は新党には参加せず、「みどりの風」を存続させる考えを示しました。

遺品から放射性物質？　アラファト氏の遺体を調査(11/27 21:16)

アラファト議長の死因は何だったのか。墓を開いての調査が本格的に始まりました。

　パレスチナ自治区のラマ ラでは27日、2004年に亡くなったアラファト議長の墓を開いて、死因を特定するため、遺体からサンプルを取り出す作業が行われました。作業は非公開 で、サンプルを取った後、改めて埋葬の儀式が行われ、墓は埋め戻されたということです。今年7月、中東のテレビ局「アルジャジーラ」が、アラファト議長の 遺品から放射性物質「ポロニウム」が検出されたと報じて以降、妻のスーハ夫人がフランスの検察当局に殺人事件として告訴し、調査が始まりました。この後、 スイス・ロシア・フランスの専門家チームが、サンプルからポロニウムの有無を鑑定するなどして死因を特定する方針です。　（C）　CABLE NEWS NETWORK 2012

九州電力も値上げ申請　家庭向け電気料金8.51％(11/27 22:34)

九州電力は、家庭向けの電気料金を2013年4月から平均で8.51％値上げする料金改定案を経済産業省に申請した。また、 企業向けも来年4月から平均14.22％引き上げる方針も公表した。値上げが認められれば、第2次石油危機以来33年ぶり。九州電力は去年12月に原発を 停止。その分を火力発電で補っていたが、その燃料費が増大したという。2012年9月中間決算で、過去最悪の1495億円の純損失を計上していた。

九電、電気料金の値上げ申請　家庭向け８・５％ 2012年11月27日

九州電力（福岡市）は２７日、家庭向けで平均８・５１％の電気料金値上げを政府に申請した。同時に、認可が不要な企業向けも平均１４・２２％値上げす る。ともに２０１３年４月１日の実施を目指す。原価から見直す本格値上げは、第２次石油ショックの１９８０年以来、３３年ぶり。

　値上げは原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が膨らみ、財務内容が悪化しているのが理由。同社は１３年３月期連結決算で、純損失が過去最大 の３６５０億円となる業績見通しも公表。併せて従業員給与の２割削減などで総額で年間１１００億円の経営合理化策を実施する。

　同社の試算では、標準家庭（３０アンペア契約、月間使用量３００キロワット時）の月額平均は、現行から３７８円（５・７％）高くなり、７０２１円にな る。瓜生道明社長は福岡市の本社で会見し、「経営努力の限界を超えており、苦渋の決断。利用者に負担をかけ、おわびする」と陳謝した。

　ただ今後、国の審査で一層の合理化や値上げ幅の圧縮を求められる可能性がある。

　値上げ幅は燃料費や人件費、修繕費など１３～１５年度の原価と収入の不足分をベースに算定。算定では、保有原発６基のうち、川内原発（鹿児島県薩摩川内 市）１、２号機を１３年７月、玄海原発（佐賀県玄海町）４号機を同１２月、３号機を１４年１月に再稼働させることを織り込んだ。

　経営合理化策は▽修繕費・設備投資の縮減▽社員の年間平均給与を現行８２６万円から６５０万円を目安に引き下げ▽新卒採用の抑制－などが柱。同社は合理 化策を実施しても、１３～１５年度の原価が０８年度に比べて１３１７億円増え、年間１５１６億円の収支不足に陥るとしている。

　一方、原発再稼働がずれ込んだ場合について、瓜生社長は「再値上げを検討しなければならなくなる」と語った。（井村知章）

「嘉田新党」結成　知事は辞めず

新党設立の方針を正式に表明する嘉田知事ら（２７日午後３時半、大津市内）

嘉田知事は会見で、衆院選で候補者の擁立を目指す考えを示したが、現段階で具体的な候補者はいないとし、「立候補したいと言う人がいて、準備ができるというなら拒否しない。（他党との連携は）推薦など十分にあり得る」と答えた。知事職は辞めない考えをあらためて示した。
　 また、原発事故による放射性物質の汚染から琵琶湖を守るため、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てるとする「びわこ宣言」を発表。卒原発や脱増税、 脱官僚など６項目を柱にした基本政策「未来をつくる政治の結集軸」も示し、合意できる国会議員の参加を広く呼びかけた。
　日本未来の党は嘉田知事が代表となり、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長が代表代行を務める。「びわこ宣言」には音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏らが賛同している。
　 嘉田知事は福島第１原発事故以降、卒原発を訴えてきたが、滋賀県の自治体と原発事業者との原子力安全協定の締結で協議が難航するなど、安全体制構築が思う ように進んでこなかった。会見では、「単に要望ではなく政治グループとして出していかなければパワーが出ない」と強調した。
【 2012年11月27日 23時20分

湖国の第三局に風吹くか　「未来の党」に京滋の声

多くの報道陣が取り囲む中、会見する嘉田知事ら。新党設立への思いを熱っぽく語った（２７日午後３時２５分、大津市・ピアザ淡海）

滋賀県の嘉田由紀子知事が２７日、「卒原発」などを掲げた新党設立を表明したことを受け、京滋の有権者からは原発政策転換への期待や課題を指摘する声が相次いだ。表面化した「第三極」集結への動きに対しては、離合集散を繰り返す政界への不満も聞かれた。
　 「卒原発を掲げ、日本維新の会とは別の第三極の結集を図ったのはいいことだと思う」と公務員三上弘子さん（２７）＝大津市＝は評価する。主婦岩本亜美さん （３２）＝野洲市＝も「卒原発を前面に出したのは分かりやすい。本気で原発問題に取り組むという思いを感じる」と受け止めた。
　打ち出した 「卒原発」の注目度は高く、米澤鉄志さん（７８）＝宇治市＝は「脱原発方針が曖昧になった維新の会に依存せず、自分の意思をはっきりと示したことは良かっ た」。市民団体「見張り番滋賀」代表の澤忠起さん（７３）＝高島市＝は「脱原発を国民的なテーマとして一番に掲げる政党ができることは評価できる」とした 上で「今後、廃炉に向けた具体策や工程を明確に示してほしい」と注文を付けた。
　一方で、会社員脇三智也さん（３１）＝近江八幡市＝は「知事は『いずれはやめていく』という意味の『卒原発』で、国民の生活が第一が目指していた『すぐにやめる』とは違う。維新の会のように、方針が曖昧にならなければいいが」と危惧する。
　 コメ農家の橋本善雄さん（６７）＝米原市＝も「小政党が集まるのは主張を通すために必要だが、選挙目的なので本当に考え方が一致しているか疑問」。作業療 法士谷村浩子さん（５０）＝京都市中京区＝は「嘉田さんは応援したいけど、小沢さんと組むのはイメージが悪く、民意の受け皿にはならないのでは。脱原発へ の思いは強いと感じるが、他の政党との違いを感じられない」と話した。
　「東日本大震災滋賀県内避難者の会」世話人代表の遠藤正一さん （５０）＝野洲市＝は「嘉田さんは原発から滋賀県、琵琶湖を守りたいという思いが出発点。福島の反省をして土台をしっかり立て直してほしい」と期待する。 国民の生活が第一との合流については「小沢さんたちが入ることで政策が濁らないか心配。いかに政策をピュアに保てるかだと思う」と話した。
【 2012年11月27日 23時20分

九電、値上げ申請＝来年４月、家庭向け８．５１％

2012年11月27日

九州電力は２７日午前、取締役会を開き、電気料金の値上げを決定、政府に同日午後、認可申請した。上げ幅は家庭向けが８．５１％、認可が不要な企業向けは１４．２２％。ともに２０１３年４月の値上げ実施を目指す。
　瓜生道明社長が２７日午後、福岡市の本社で値上げなどに関して記者会見する。
　九電は保有電源に占める原発の割合が高く、玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の計６基の稼働停止に伴い、火力発電用燃料費が増大。業績が悪化しており、現状のままでは１５年３月期に債務超過に陥る可能性があるため、値上げが必要と判断した。
　九電は値上げ幅を、原発４基を来年夏以降に再稼働させる前提で算出。経費圧縮の計画も示し、値上げへの理解を求める考えだ。　
　火力燃料費増加で業績が悪化している関西電力は２６日、電気料金を家庭向けで平均１１．８８％、認可が不要な企業向けで同１９．２３％それぞれ引き上げる方針を決め、政府に申請した。
［時事通信社］

「嘉田新党」をけん制＝橋下氏【１２衆院選】

• 2012年 11月 27日  23:12 JST

• 記事

　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２７日、山形県酒田市で開いた同党のタウンミーティングで、嘉田由紀子滋賀県知事が「日本未来の党」結成を 表明したことについて、「脱原発のグループが新しくできたが、彼らはいくら言っても実行できない。それは実行した経験がないからだ。嘉田氏に国会議員や政 治グループを束ねた経験はない」とけん制した。
　維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）も同日、大阪市内で記者団に「日本には（原発だけでなく）さまざまな問題がある。それを総合的に判断していただくのが今回の総選挙だ」と語り、反原発を結集軸として、「未来」に国民の生活が第一などが合流することに疑問を呈した。　
［時事通信社］

九州電力、2013年4月からの家庭向け電気料金値上げを政府に申請

九州電力は27日、関西電力に続き、家庭向け電気料金の2013年4月からの値上げを政府に申請した。
値上げ幅は、平均8.51%になる。
九州電力・瓜生社長は「緊急の経営改革を実施し、大幅な経費削減に努めたが、燃料費のこれ以上の増大に対処できない事態に。規制部門で平均8.51%値上げを申請いたします」と話した。
九州電力は2013年4月から家庭向け電気料金を、平均8.51%値上げするとの申請を政府に提出した。
一般的な家庭の場合、月378円、5.7%の値上げとなる見通し。
また、大口向けの電気料金も14.22%値上げする方針。
九州電力は震災以降、原発の停止で、火力発電の燃料費が増大し、27日に公表した2013年3月期の最終赤字は、過去最悪の3,650億円に達する見通し。
値上げにあたっては、社員の年収を21%引き下げるなど、総額1,100億円の合理化策を進める。
政府は今後、26日に値上げを申請した関西電力とともに、29日から九州電力の申請を審査するが、値上げ幅は圧縮される可能性がある。
また、九州電力は、値上げにあたって4基の原発を、2013年7月以降、順次再稼働させる予定だが、再稼働が大幅に遅れた場合、再値上げの可能性がある。 (11/27 17:55

日本未来の党が結成　衆院選へ

27.11.2012, 17:59

Photo: EPA

   滋賀県の嘉田由紀子知事は本日、新党「日本未来の党」を立ち上げ、その党首に就任した。

   新党は右派系、民族系、保守系勢力をまとめる「日本維新の会」に対抗して、左派勢力を結集する考えを示している。

   嘉田知事は原発に断固として反対する姿勢で一躍有名になった。新党の政治理念のなかには原発を完全に脱却することが掲げられている。民主党を去り新党を作っていた小沢一郎・元民主党党首も日本未来の党に合流する考えだ。

   衆院解散選挙は12月16日に行われる。

   リア・ノーボスチ

2012年11月27日22時15分

四国電力も値上げ表明へ　原発再稼働できず燃料費かさむ

【諏訪和仁】四国電力が電気料金を値上げする方針を固めたことが２７日、わかった。関西、九州両電力に次いで原発への依存度が高かったが、再稼働でき ず、火力発電の燃料費が経営を圧迫。２０１３年３月期の純損益は２年連続で赤字となる見通しで、値上げは避けられないと判断した。
　千葉昭社長が２９日の記者会見で発表する予定。値上げは、東京電力がすでに実施し、関電と九電が申請しており、４社目となる。今後、値上げ幅や時期、合理化策などを詰め、経済産業省への申請は１３年になる見通しだ。認可されれば、３３年ぶりの値上げとなる。

「日本未来の党」結成表明＝嘉田滋賀知事―生活、解党し合流へ【１２衆院選】

2012年11月27日

滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、１２月１６日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は 「卒原発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一（小沢一郎代表）は解党して合流 する方針を決定。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」共同代表の河村たかし名古屋市長も合流を目指す考えを示した。
　既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。「みどりの風」も合流を検討しており、衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。
　 会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹 大阪市長（日本維新の会代表代行）のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也氏が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない。　
　一方、生活は２７日、小沢氏も出席して党本部で常任幹事会を開き、嘉田氏の示した「卒原発」などの結集軸について協議。「政策面では全く一緒だ」（幹部）として未来への合流を決めた。
　河村市長も同日の記者会見で「時間もないので嘉田さんたちと一緒に同じ政党名でやっていきたい」と語った。社民党に離党届を出した阿部知子前衆院議員も神奈川県藤沢市で記者会見し、未来への参加を表明した。
［時事通信社］

高萩市長、最終処分場白紙撤回求め署名提出

　放射性物質を含んだ廃棄物をめぐり、国が茨城県内で高萩市内の土地を最終処分場の候補地として選定したことを受けて、２７日、高萩市・草間市長らが環境省を訪れ、白紙撤回を求める約６万３０００人分の署名を提出した。

　 放射性セシウムが一キログラムあたり８０００ベクレルを超える焼却灰などの指定廃棄物は、それぞれの自治体での処分が義務づけられていて、国が最終処分場 の候補地を指定することになっている。このうち茨城県については、９月下旬に国が高萩市の国有林を最終処分場の候補地として提示したが、住民などから強い 反発が出ていた。

　環境省を訪れた草間市長は、市民団体などが集めた約６万３０００人分の署名を提出し、候補地選定の白紙撤回を改めて申し入れた。署名の人数は高萩市の人口の２倍にあたる。

　署名を受け取った環境省・高山政務官は「重く受け止める」と述べ、候補地の選定が唐突だったことについて謝罪した。

　国は、１４年度末までに最終処分場を建設し稼働させたいとしているが、調整は難航が予想される。(11/27 22:01)

使用済み核燃料問題で協議会＝全都道府県に参加要請－政府

政府は２７日、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分について都道府県と話し合うため「使用済み核燃料対策協議会」を設置することを明らかにした。全４７都道府県に対し、２６日付で参加を呼び掛ける要請文を送付した。設置時期は未定。
　 使用済み燃料は今年３月末時点で、１７カ所の原発敷地内に計１万４２９０トン（容量２万６３０トン）、青森県六ケ所村の再処理工場に２９１９トン（同 ３０００トン）保管され、容量の上限が迫っている。燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。
　政府は新設する協議会で、使用済み核燃料問題の現状について、電力消費地と、原発や核燃料サイクル関連施設の立地自治体との相互理解の促進を図りたいとしている。（2012/11/27-22:00）

街頭演説で橋下氏「変わっていない」　脱原発後退の批判に反論

2012.11.27 21:55

仙台市のJR仙台駅前で街頭演説を行った日本維新の会の石原慎太郎代表（中央）と、橋下徹代表代行（左）＝２７日午後、仙台市（大西史朗撮影）【拡大】

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　日本維新の会代表の石原慎太郎氏と代表代行の橋下徹大阪市長は２７日、東日本大震災の被災地、福島、宮城両県を訪れ街頭で演説を行った。両氏がそろって街頭で政策を訴えるのは初めてで、東京電力福島第１原発事故後の政府の対応などを批判した。

福島市のＪＲ福島駅前で、橋下氏は「（政府は）復興庁をつくり、よく分からない復興大臣おいてぐちゃぐちゃになっている」と政府の対応を批判。
　その上で「福島、宮城、岩手の知事に復興担当大臣になってもらったらいい」と持論を展開し、被災地の首長に権限と財源を委ねた対応策を考えることが必要と強調。
　石原氏も「この国に力がありながら滅びていくのを見るにみかねて決心し、橋下さんと一緒に立ち上がった」と述べ、維新への支持を求めた。
　また、石原氏が代表だった太陽の党との合流で、維新の「脱原発」の動きが後退したとの批判を受けていることに対し、橋下氏は「次の世代に対し新しい電力体制を作っていく。言っていることは変わっていない」と反論した。

2012年11月27日22時1分

「３０年代原発ゼロ」　民主マニフェスト、数値目標は減

民主党マニフェストのポイント

野田佳彦首相（民主党代表）は２７日、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェストを発表した。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を明記し、原発維持方針の 自民党との差別化を打ち出した。一方、０９年総選挙マニフェストで掲げた政策の多くが実現できなかった反省から、数値目標を大幅に削り、工程表や財源も示 さなかった。民主党が主導してきた「マニフェスト選挙」は形骸化しそうだ。
　民主党は東京電力福島第一原発の事故後、最初となる今回の総選挙で「原発ゼロ」を争点にしたい考え。原発の４０年運転制限を厳格に適用▽原子力規制委員 会の安全確認を得た原発のみ再稼働▽新増設は行わない――との３原則を掲げた。使用済み核燃料サイクル事業については「あり方を見直す」と記した。
　一方、首相が争点化を目指した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などと「同時並行的に進め、政府が判断する」との表現にとどめた。慎重派に配慮して、従来の政権の方針から踏み込まなかった。

「維新は選択肢でない」嘉田新党・飯田氏　橋下・松井氏に強烈“対決宣言”

2012.11.27 21:57 （1/2ページ）

記者会見で「未来の党」のロゴマークを発表する嘉田由紀子滋賀県知事と飯田哲也氏（左）＝２７日午後、大津市（恵守乾撮影）

「脱原発」を旗印とした新しい受け皿として、滋賀県の嘉田由紀子知事が「日本未来の党」の結成を宣言した。２７日、大津市内で開かれた記者会見で は、代表代行に就く民間シンクタンク・環境エネルギー政策研究所所長、飯田哲也（てつなり）氏（５３）が嘉田氏の横に並び、共闘を誓った。飯田氏は大阪府 市特別顧問として、松井一郎知事と橋下徹市長のエネルギー戦略を下支えしてきたが、会見では「古い男性的な政治が色として出ている」と日本維新の会を批 判。峻烈な“対決宣言”を放った。
　「嘉田さんを支えて、裏付けのある形の政策を一緒に作っていきたい」。飯田氏は、嘉田氏のブレーンとし ての意欲を示す一方、「維新の政策ブレーンとして協力したことは、これまでも、これからもない。山口県知事選でも、維新の推薦も応援も受けなかった」と言 葉に力を込めた。
　飯田氏は今年１月に大阪市、２月に大阪府の特別顧問に就任。府市エネルギー戦略会議の委員として、脱原発の方向性や原発再稼働への反対姿勢など、府市政で打ち出された方針に深くかかわってきた。
　７月、故郷の山口県知事選に無所属で出馬。だが維新幹事長の松井氏は「頑張っていただきたいが、維新としては応援しない」とつれなく、自公推薦候補に次点で敗れた。それでも選挙が終わるといったん離れた特別顧問職に戻り、引き続き府市政に携わった。
「抵 抗ラインを下げ、取るものを取る政治判断だったと思う」。飯田氏は、橋下氏が関西電力大飯原発３、４号機の容認に転じた際も理解を示したが、徐々に後退す るように見える維新の脱原発方針に不信感を募らせた。　「（衆院選では）脱原発の思いをどこに投じたらいいのか。石原さん（慎太郎・維新代表）は原発ゼロ を目指さないとしている」
　 飯田氏と同様に府市特別顧問でエネルギー戦略会議委員も務める古賀茂明氏は２７日、朝日放送の番組で思いを代弁した。「飯田さんは、原発はゆくゆくはゼロ にしなきゃいけないとの考え方。橋下さんも似ているが、『（政策転換で結果的に）ゼロになる』というのと、『しなくちゃいけない』とは違う」
　飯田氏の行動を評価する別の同会議委員は「委員はみんな一騎当千の強者だから、橋下さんがしっかりしないと勝手に動き始める。嘉田さんと飯田さんは黄金コンビだと思う」と話す。
　 飯田氏は、府市特別顧問と党代表代行の職は「両立しうる」として、引き続き特別顧問にとどまる考えも見せ、維新の代表代行と市長職の「二足のわらじ」を履 く橋下氏へ、強烈な対抗心をにじませた。ただ、府幹部は「戦略会議が政治色に染まったと勘違いされかねない。橋下市長と飯田さんの主張がずれてきており、 会議が空中分解する可能性もある」と気をもむ。
　維新の変質をかぎ取り“敵陣”の参謀となった飯田氏。「（衆院選では）女性と子供を前面に出す選択肢が全くない」。会見ではこうも指摘し、自身の思いを込めるようにはっきり口にした。「維新の会は、選択肢ではない」

滋賀知事、脱原発新党の結成表明 「日本未来の党」、小沢氏合流

(2012/11/27 23:19)

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日、大津市で記者会見し、衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明した。自身が代表を務め る。国民の生活が第一（小沢一郎代表）と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は合流する方針を決めた。「みどりの風」は前衆院議員が参加する。脱 原発で新たな第三極が結集する方向となった。日本維新の会に対抗し衆院選で躍進を目指す。
　しかし脱原発以外の政策は未調整で、他党から「選挙目当て」との批判が出そうだ。
　嘉田氏自らは知事を続投し衆院選には出馬しない。

「未来の党」に小沢氏の影　脱原発派は歓迎も政治手法に疑問　

2012.11.27 21:46

　滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）が２７日、結成を表明した新党「日本（にっぽん）未来の党」。衆院選に向 け、全原発の廃炉を目指す「卒原発」を掲げて脱原発勢力の結集を図るが、その「裏」には新党に合流を決めた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）が 控える。原発に批判的な人からは脱原発派の結集に歓迎の声が上がる一方、小沢氏に懸念する意見も出た。

「琵琶湖を守るため、国政にメッセージを出さないといけない」。会見場の大津市内のホールに、環境保護を意識した自身のイメージカラーの緑のスーツで登場した嘉田氏。新党の意義を強調し、こう続けた。
　「それぞれの党、個人で手を挙げてくれる人に『この指止まれ』方式で呼び掛ける。小沢代表が連携する気持ちをお持ちならば、方向性としてはあり得る」
　仮定の話として小沢氏との連携にも言及したが、両氏はすでに２４日に会談。脱原発勢力の結集には小沢氏の影がちらつく。
　こうした状況について、東京・霞が関の経済産業省前にテントを設置し、「反原発」を訴える人からは、まずは「歓迎」との声が上がった。
　東京都北区の無職、乾喜美子さん（７５）は「これまでは反原発の政党がばらばらだったので、投票先に困っていた。まとまってくれれば、分かりやすくなるのでいいと思う」。
　「みどりの風」「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）も合流を視野に入れているためで、荒川区の無職、勝邦宏さん（７３）も「反原発派が結集すれば、多党乱立のときより、死票を減らせるので賛成だ」と話した。
　 ただ、２人とも小沢氏の政治手法に懸念している。乾さんは「心配なのは選挙で『脱原発』と言っておきながら、当選したら、ころっと変わること。小沢さんは 政治資金の問題もあったので信じられない」と疑問視。勝さんも「前から政治手法に疑問を持っていたので、権力を奪取するための手段なのかと思う面もある」 と話した。
　政治評論家の有馬晴海（はるみ）氏（５４）は「小沢氏はもともと反原発派ではない上に、反原発だけで政治をやるわけではないの で、今回の合流は議席を取るための苦肉の策といえる。本心では連合軍を組むことで第二極、第三極に食い込んで態勢を整え、国会で最後の勝負に出たいという 意図があるのだろう」と指摘した。

セシウム吸着布を大量生産＝除染加速へ商品化―東大など

• 2012年 11月 27日  21:47 JST

• 記事

　浸すだけで水に溶けた放射性セシウムを吸着する除染布の大量生産に、東京大生産技術研究所と不織布メーカー小津産業（東京都中央区）が成功したと２７ 日、発表した。１平方メートル当たり１０００円程度と従来製品の約５分の１で、東京電力福島第１原発事故で汚染された地域の除染に取り組む自治体などに販 売する。
　同研究所の石井和之准教授らは今年５月、水の中のセシウムを吸着しやすいプルシアンブルーと呼ばれる物質を染みこませた除染布を開発。その後、原発で汚染水の拭き取りなどに使われる不織布を作る小津産業と研究を進め、安価で大量生産する方法を開発した。
　試作段階では、１リットル当たり２０ベクレルの水に浸すと、検出限界未満の２、３ベクレル程度まで吸着。量産品も同程度の吸着力があるという。　
［時事通信社］

脱原発 嘉田新党へ合流を決定

11月27日 20時58分

「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は、滋賀県の嘉田知事が新党の結成を表明したことを受けて幹部が対応を協議し、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、新党に合流することを決めました。

滋賀県の嘉田知事は、２７日に記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明し、「国民の生活が第一」は、新党への合流を決めました。
こうしたなか、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は、共同代表を務める名古屋市の河村市長、山田元農林水産大臣、幹事長の亀井元郵政改革・金融担当大臣の３人が集まり対応を協議しました。
その結果、来月の衆議院選挙に向けて、民主党や自民党、日本維新の会に対抗していくためにも脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、嘉田知事の新党に合流することを決めました。
このあと河村共同代表は記者団に対し、「３人で話し合い、新党に合流することで一致した。脱原発の大きな流れを作り、国民に分かりやすい選択肢を示さなければならない」と述べました。

【衆院選２０１２　神奈川】

阿部氏　日本未来の党に「合流したい」　第三極の競合激しさ増す

2012.11.27 21:38

　１２月１６日投開票の衆院選で衆院神奈川１２区（藤沢市、高座郡）から出馬予定の前職、阿部知子氏（６４）は２７日、記者会見し、「（滋賀県の嘉 田由紀子知事らとは）同志で（反原発への）思いは同じ。この流れに合流したい」と述べ、嘉田知事が結成を表明した新党「日本未来の党」に参加の意向を示し た。県内では日本維新の会やみんなの党などが候補者を相次いで擁立する一方、脱原発を軸にした勢力の結集で第三極同士の競合も激しさを増しそうだ。
　阿部氏は「脱原発を選択肢にするためには力を結集しないといけない」と強調し、「小異を生かしながらも大同につくべきだ」と述べた。また、維新の会に対しては「脱原発がささいなこととしていることは心外だ」と指摘した。
　１２区には維新の会から甘粕和彦氏（２９）が立候補を表明。未来の党から阿部氏が出馬すれば、未来の党と維新の第三極同士が競合することになりそうだ。
　社民党の政策審議会長を務めていた阿部氏は、「反原発を掲げる勢力を結集することが必要」として離党届を提出、リベラルな第三極作りを呼びかけていた。

滋賀・嘉田知事、新党結成表明　「脱原発」も合流を決定

滋賀県の嘉田知事が設立を表明した「日本未来の党」について、「国民の生活が第一」が正式に合流する方針を決めたのに続き、「減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党」も27日午後、合流することを決めた。
午後8時半すぎ、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の河村共同代表は「山田さん(共同代表)と亀井幹事長と協議をしまして、(日本未来の党に)合流すると(決めた)。合流の仕方については、これから直ちに協議すると」と述べた。
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党は27日夜、河村共同代表と山田共同代表、それに亀井幹事長が集まって協議をし、嘉田滋賀県知事が設立を表明した日本未来の党に合流する方針を決めた。
日本未来の党をめぐっては、国民の生活が第一の小沢代表らが27日、緊急の常任幹事会を開き、合流することを正式に決めた。
国民の生活が第一の山岡代表代行は「政策でも全く一致するので、一緒にやっていこうと。結論は、解党して(日本)未来の党に入ると」と述べた。
さらに、「みどりの風」も27日夜、日本未来の党への合流の是非を協議していて、衆院選公示まで1週間となり、「脱原発」を旗印に、新たな第3極勢力が結集に向け急加速している。
一方、こうした動きについて、自民党の安倍総裁は「選挙の寸前になって、果たして政策の調整ができるのか。選挙に勝つだけのための政党だと、政治の信頼を失うことにつながる。大変懸念がある」と述べた。 (11/27 21:30

民主マニフェスト、エネルギー・経済政策で自民との違い鮮明に

2012年 11月 27日 20:28 JST

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［東京　２７日　ロイター］　野田佳彦首相（民主党代表）は２７日、１２月１６日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を発表し、エネルギー政策で自民党との違いを強く打ち出し、経済政策では、最終的に雇用増につなげることが柱になるとの方針を明確にした。
前回２００９年衆院選マニフェストでは主要政策の財源や工程表を明示したが、多くが達成できなかった教訓と反省から、今回は財源や数値目標盛り込まず、柔軟に対応できる現実路線に徹した。
会見で野田首相は「まだ道半ばの改革も数多くあるが、改革をさらに前に進めるか、後退させるかが問われる戦いだ」と訴え、社会保障制度改革、経済、エネルギー政策、外交・安全保障、政治改革の５分野をあげ改革を前に進める覚悟を強調した。
＜経済政策の柱は最終的な雇用増、業界依存の自民党との違い鮮明に＞
経済政策では、企業収益が改善しても所得や雇用増につながらない経済政策は意味がないと強調。世界の需要も取り込む発想をもち、「最終的に雇用につなげることを経済政策の柱としたい」と訴えた。
同席した細野豪志政調会長は、予算編成で公共事業を削減し社会保障を充実させる「コンクリートから人へ」の流れは変わらないと指摘。自民党 の国土強靭化計画などをあげ「公共事業型の政策を復活させようとしている自民党とは全く違う。業界に依存した自民党と、国民の声を代弁して政策を行う民主党とは、立ち位置は全く違う」と訴え、自民党と経済政策面の違いを強調した。
＜エネルギー政策で他党との違い鮮明に、野田首相「ぶれすに前へ」＞
エネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記し「『原発ゼロ』を必ず実現する」方 針を盛り込んだ。一方で「結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも、無責任だ」とし、自民党など他党を批判。会見で野田 首相は「大きな方針をぶれなく前に着実に進めていく」と決意を語った。＜ＴＰＰでは、後退感残る＞
焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、推進方針を示したが、党内の反対派の意見も尊重し交渉参加は明記せず「政府が判断する」との表現にとどまった。野田首相は「外交交渉に係る問題で最後は政府が判断するそのプロセスの帰着点を明確にした。後退でもなんでもない」と説明したが、「日中韓ＦＴＡなどど同時並行的に進める」としていた当初案からの後退感は否めない。
＜「実現性の高い現実的な」マニフェスト＞
政権奪還後の３年間、民主党は０９年衆院選マニフェストに明記した政策の実現ではことごとく修正を迫られた。財源の見通しの甘さが背景だが、その教訓に立ち、今回は、財源や数値を盛り込まず、「柔軟な対応ができるよう現実的なものとしてまとめた」（野田首相） という。そのうえで、野田首相は「実現の苦労も経験した。苦労したから、止めるのではなく、より進化させ、マニフェストに掲げて訴えることが政治の基本と なる」とも語り、今回マニフェストに盛り込まれた内容は「今まで以上に実現性の高い現実的なマニフェストになっている」と胸を張った。
消費増税については「２０１４年４月に消費税率を（８％に）引き上げる」方針と、「２０１５年１０月に再引き上げ」の方針を記し、民主党として消費増税を追認した。
細野政調会長は２０１４年４月の消費増税を控えて「足元の経済を底上げしていくことに尽きる。大規模な補正予算を組まなければならない」と し、「来年の春から秋にかけて、経済をこれ以上落ち込むことがないよう支え、デフレを脱却させる。それをやった上で消費増税を国民にお願いする」と増税に 耐えうる経済環境の整備に努める考えを強調した。
（ロイターニュース　吉川　裕子）
＊内容を追加して再送します。

「日本未来の党」を結成　生活は合流決定

2012.11.27 21:35

　嘉田由紀子滋賀県知事は２７日、大津市内で記者会見し、来月４日公示、同月１６日投開票の衆院選に向けて「日本（にっぽん）未来の党」を結成すると表明した。新党は全原発の廃炉を目指す「卒原発」を掲げ、嘉田氏は知事のまま代表を務める。
　記者会見を受けて、国民の生活が第一は党本部で常任幹事会を開き、未来の党に合流することを決めた。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流の方針だ。
　嘉田氏は記者会見で、今後の政治活動の理念となる「びわこ宣言」と６項目からなる基本政策「未来をつくる政治の結集軸」を発表。卒原発のほか、消費税増税前の徹底的な無駄排除を目指す「脱増税」、地域中心の行政を実現する「脱官僚」などを挙げた。
　政治家らへの呼び掛けについては「すべての皆さんにする。『この指止まれ』方式だ」と述べた。

九電　家庭向け８．５１％値上げ申請　企業向けは１４．２２％　給与２１％カットへ

2012年11月28日 00:04 カテゴリー：経済 九州 > 福岡

　九州電力は２７日、家庭向け電気料金の値上げを政府に申請した。値上 げ幅は平均８・５１％で、来年４月１日からの実施を目指す。国の認可が不要な企業向けも同時に同１４・２２％引き上げる。原発停止による火力燃料費の急増 で財務基盤が急速に悪化しているためで、原価から見直す本格的な値上げは、第２次石油危機後の１９８０年以来、３３年ぶりとなる。原発停止に伴う値上げ申 請は、東京電力、関西電力に続いて３社目。

「住民の意見も必要」、原発事故後の健康問題で 国連報告者

• 2012年11月27日 17:32　発信地:東京

都 内の日本外国特派員協会（FCCJ）で会見する「達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利」（健康を享受する権利）に関する国連人権理事会特別報告 者アナンド・グローバー（Anand Grover）氏（2012年11月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI

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【11月27日 AFP】健康問題に関する国連（UN）の専門家が26日、日本政府は福島周辺での放射能に対する懸念にもっと応えるべきだと述べ、放射能汚染で被害を受けた人びとの意見にも耳を傾けるべきと勧告した。

　国連人権理事会（UN Human Rights Council）の「健康を享受する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー（Anand Grover）氏は、福島県、宮城県などをめぐる12日間の視察を終えて記者会見に臨んだ。その中で同氏は、放射能汚染の恐怖にさらされて暮らす人びとに日本政府は直接もっと多くの情報を提供すべきだと語り、また「すべての地域社会が決定プロセスに参加すべきだ」と述べた。

　東日本大震災で起きた福島第1原子力発電所の事故は「人災」であるという国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調、Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission）の見解をグローバー氏も踏襲した。

　グローバー氏は、政府と同原発の事業者である東京電力（TEPCO）が限界線量に関する的確な情報を提供しなかったことで混乱と損害を拡大したと述べ、政府が避難区域の指定に当初使用した年間20ミリシーベルトという基準値は「そこまでの実効線量ならば安全である」というように伝わったと指摘した。

　また現行の限界値と、チェルノブイリ（Chernobyl）原発事故の際の強制移住の基準値だった年間5ミリシーベルトには「一貫性」がないと述べ、これが「多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっている」と語った。

　混乱をおさめ人びとを安心させる方法を尋ねられたグローバー氏は、政府が専門家に頼りすぎないことだとし、「個人的には、専門家が知っているのは状況の一部だと思う。地域社会の参加が欠かせない」と述べた。

　同氏はまた、訪問中に「被害に遭った多くの人びと、特に障害者や若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどから、自分たちに影響が及ぶ決定に対して発言権が ないという言葉を耳にした」とも述べ、健康管理調査の策定や避難所の設計、汚染除去の実施などすべての意思決定プロセスにその影響が及ぶすべての人たち、 特に社会的弱者が十分に参加するよう日本政府に求めると表明した。
　
　またグローバー氏は現在、福島県民および災害発生時に福島県を訪れていた人々に限られている健康管理調査の対象を広げ、放射線汚染区域全体において実施することも日本政府に要請した。

　同氏は「残念ながら、調査範囲が狭い。これは、チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用されていない」と述べ、さらに「多くの疫学研究において、年 間100ミリシーベルトを下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性があるという指摘がなされている。研究によれば、疾患の発症に下限とな る放射線基準値はない」と語り、日本政府に「慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施すること」を推奨した。 (c)AFP/Kyoko Hasegawa

嘉田知事、脱原発の新党結成　生活が合流
（滋賀県）

滋賀県の嘉田知事は２７日午後、会見を開き「脱原発」を政策に掲げた新党「日本未来の党」を立ち上げる方針を表明した。「国民の生活が第一」 との連携もありうるとしていたが、夕刻、「国民の生活が第一」が党を解体して未来への合流を決めた。嘉田知事は『原発問題で積極的に発言してきたがなかな か動かない。知事として本当に琵琶湖を守っていくとしたら、国政にメッセージを出さないといけない』と考えたという。代表には嘉田知事が、代表代行に環境 エネルギー政策研究所の飯田哲也氏が就く。嘉田知事は新党代表就任後も滋賀県知事の職務は続けるとしている。[ 11/27 18:58 読売テレビ

2012年11月27日

関西電力、電気料金の平均11.88％値上げを経産省に申請、2013年4月の実施を予定

関西電力は、家庭向け電気料金の平均11.88％の値上げを、11月26日に経済産業省に申請した。2013年4月の実施を予定する。運転を停止 している原子力発電所の再稼働の見通しが立たない中、代替の火力発電比率が高まり、燃料費負担が増大していることが理由となる。現行の料金水準では賄いき れないと判断した。今後政府が審査し、専門家や国民の意見を聞いて判断する。
　申請では、大半の家庭が契約する「従量電灯A」の標準家庭（1カ月の電力使用量が300kWh）の場合で毎月の料金が現行の6805円から 8.80％上がり、7404円になる。使用量が多いほど値上げ率は高く、100kWhが6.01％、600kWhだと13.80％に設定されている。電気 料金は燃料費の調整で毎月上下するが、今回は原価から抜本的に見直した値上げで、1980年以来33年ぶりとなる。
　政府認可が不要な企業向けに関しても、平均19.23％値上げする。関西電力は東日本大震災前、原発比率が5割程度と高く、今夏再稼働した大飯原 発（福井県おおい町）3、4号機以外を運転できていないことから、2013～2015年度の3年平均で震災前の2010年度と比べ、火力燃料費が5689 億円増加する見込み。経営効率化などでコスト増を吸収してきたものの、限界に達した。
　関西電力の値上げ申請を受理した経済産業省は、2013年1月28日まで国民から幅広く意見を募集するほか、1月28日に開催する公聴会などを参 考にしながら、妥当性を審査する。審査によって値上げ幅が圧縮される可能性もある。料金値上げ申請は東京電力に続いて2社目だが、九州電力をはじめ他の電 力会社も追随する見通し。原発停止の影響が値上げの形で表面化した。

東北電、四国電も値上げへ＝週内に表明、年明け申請

• 2012年 11月 27日  21:06 JST

• 記事

　東北電力と四国電力が、家庭用電気料金を引き上げる具体的な検討に入り、週内に値上げ方針を相次いで表明することが２７日、分かった。四国電は２９日に 千葉昭社長が、東北電は３０日に海輪誠社長がそれぞれ記者会見し表明する。政府の認可を受けて実施すれば、ともに１９８０年以来の本格値上げとなる。
　両社は料金の上げ幅を、保有原発の再稼働時期を見定めた上で決定する方針。電力業界内では、既に値上げを申請した関西電力や九州電力と同様に、１０％前後の上げ幅になるとの見方が強い。ともに来年１〜２月に申請し、７月前後の実施を目指すとみられる。　
［時事通信社］

九電、８・５１％値上げ申請 ／ 家庭向け、企業は１４・２２％

九州電力は２７日、家庭向けで平均８・５１％の電気料金値上げを政府に申請した。認可がいらない企業向けは平均１４・２２％値上げする方針で、ともに来 年４月の実施を目指す。原発の長期停止に伴う火力発電の燃料費増加が経営を圧迫しているためで、料金を原価から見直す本格的な値上げは第２次石油ショック の１９８０年以来、３３年ぶり。 　東京電力福島第１原発の事故後、値上げ申請は東電、関西電力に続いて３社目。今後、経済産業省の専門委員会などが申請内容を検証し、値上げ幅をどこまで圧縮できるかが焦点となる。

2012年11月27日 13時55分

　家庭向け電気料金値上げの申請書を、資源エネルギー庁の高原一郎長官（左）に手渡す九州電力の瓜生道明社長＝２７日午後、経産省

北陸電、当面値上げせず  副社長が明言

（2012年11月27日午後8時02分）

　北陸電力の堀祐一副社長は２７日の石川県議会防災対策特別委員会で、電気料金の値上げについて「当面は考えていない」と述べた。関西電力や九州電力のように来年４月の値上げは目指さない考えだ。県議の質問に答えた。
　一方で、志賀原発１、２号機（石川県志賀町）が今後も長期にわたり停止することが確定的になった場合は「（値上げの）検討材料になる」との認識も示した。
　北陸電は志賀原発の運転停止に伴う燃料費の増加などの影響で、２０１３年３月期の連結純損益が７０億円の赤字になると予想。活断層の疑いが浮上した志賀１号機直下の「Ｓ―１断層」の再調査中で、１、２号機とも再稼働のめどは立っていない。

「脱原発」が「日本未来の党」への合流決定   2012/11/27 20:52

「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が新党「日本未来の党」に合流することを決めた。

中部電力社長 “当面値上げせず”

11月27日 20時58分

原子力発電所の運転停止に伴って、全国の電力会社で電気料金の値上げの動きが相次いでいますが、中部電力の水野明久社長は２７日の記者会見で、当面は値上げをしない考えを示しました。

この中で中部電力の水野社長は、「電気料金の値上げは各社の個別の判断だ。中部電力は、全社を挙げ て経営の効率化を進めており、今は浜岡原発の津波対策工事をしっかりやる時期でもある。電気料金は上げずに、現状の水準を維持したいというスタンスは変わ りない」と述べ、当面は値上げをしない考えを示しました。
ただ中部電力は、今年度、２年連続の営業赤字が見込まれるなど厳しい経営状況が続いており、水野社長は、「今の料金水準をいつまで続けるかについては、時期を示すことはできない。できるだけ続けるという以上は言えない」と述べるにとどまりました。
原発の運転停止に伴う経営の悪化を理由に、東京電力と関西電力に続いて、２７日、九州電力が、家庭向けなどの電気料金を平均で８．５１％値上げしたいと政府に申請しています。

敦賀原発断層は安全側の判断を

11月27日 20時58分

国の原子力規制委員会は、敷地内の断層が活断層かどうかを、来月、現地で調査する福井県の敦賀原子 力発電所について、事前の会合を開き、専門家から「敷地に活断層があることを証拠が出るまで認めなかった過去を反省し、いつも以上に『安全側』の判断をす べきだ」といった意見が出ました。

原子力規制委員会は敦賀原発で来月１日から２日間、断層の現地調査を行うのを前に会合を開き、地震学が専門の島崎邦彦委員と、活断層などの学会から推薦された専門家３人が参加しました。
事業者の日本原子力発電は、敷地の断層およそ１６０本のうち、２号機の真下などの６本について、地層の断面を調べる「トレンチ調査」などを行い、▽活断層かどうかや、▽「浦底断層」という活断層と連動する可能性があるかを調べています。
会 合では、専門家から「敷地にある『浦底断層』が活断層であることを、動かしがたい証拠が出るまで２０年以上も認めなかった過去を反省し、今後の調査では、 いつも以上に『安全側』の判断をすべきだ」、「敷地にとどまらず、周辺の地形も考慮したうえで、浦底断層やその影響を評価すべきだ」といった意見が出まし た。
国の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、規制委員会は、現地調査後の来月１０日に敦賀原発の評価会合を開き、活断層かどうかを検証することにしています。

断層は再調査中

福井県の敦賀原発の敷地を走る断層を巡っては、事業者の日本原子力発電が「問題はない」と主張してきたのに対し、新たに活断層が確認されたほか、専門家が活断層につながる断層が動く可能性があると指摘したことから再調査が行われています。
敦賀原発では、昭和４５年に１号機が運転を始めた段階で、日本原子力発電が、「敷地に活断層はない」と評価し、国もその評価を認めていました。
ところが、専門家の指摘を受けて調べた結果、平成２０年に１号機や２号機から北東に２５０メートルほど離れた敷地を走る浦底断層が活断層であることが新たに確認されました。
また、巨大地震後のことし４月、当時の原子力安全・保安院が専門家と共に現地調査をした結果、▽「Ｄ－１４」という断層が活断層の可能性や、▽浦底断層とつながる「Ｄ－１」という断層が連動して動く可能性が指摘され、保安院は、日本原子力発電に再調査を指示しました。
日本原子力発電は、「Ｄ－１」、「Ｄ－１４」など６本について、地層の断面を調べる「トレンチ調査」などを行って調べていますが、調査は予定より２か月遅れ、来年１月までかかる見通しです。
規制委員会の調査の結果、断層が活断層だった場合、止まっている原発は運転ができなくなる可能性があります。

維新石原代表、橋下代行が「実行力」強調

　日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は２７日、そろって福島市と仙台市で街頭演説した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地で既成政党を批判し、「実行力」をキーワードに支持を訴えた。
　橋下氏は福島市で、原発事故担当相に福島県知事、復興相には岩手、宮城、福島各県いずれかの知事がなるのが望ましいと言及、財源と権限を地方に移 譲して復興を進める考えを強調した。仙台市では、市民の反対がある中で震災がれきの受け入れに東京都と大阪市が積極的だったとして「今の政治に必要なのは 実行することだ」とアピールした。
　石原氏は仙台市で、震災や原発事故にはほとんど触れず、国の会計制度や中央集権的な官僚機構の批判を展開した。
　橋下氏は「実行力」を強調したが、福島市の主婦谷悦子さん（６５）は「もっと具体的に何をしたいのか、分かりやすく話してほしい」と注文。小学生の長女と次女の３人で来ていた女性（３９）は「通学路の除染も済んでいない。早く復興を進めてほしい」と話した。
　仙台市で演説に耳を傾けた福島県南相馬市の会社員樋口卓之さん（２９）は「民主党と自民党では今までのやり方に戻る」と期待した。
　橋下氏は２７日、山形県でも演説。２８日には青森、秋田両県を訪問する。（共同）

　［2012年11月27日18時59分］

九電電気料金値上げを申請
（大分県）

九州電力は来年４月からの電気料金の値上げを申請した。一般家庭では年間で約４５００円の負担増となる。値上げの理由としては原発の停止に伴って火力発電の燃料費が急増し経営を圧迫していることを挙げている。[ 11/27 20:14 テレビ大分

石原、橋下両氏が被災地に－「実行力」で支持訴え　　（11/27 20:18更新）

日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は２７日、そろって福島市と仙台市で街頭演説した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地で既成政党を批判し、「実行力」をキーワードに支持を訴えた。
　 橋下氏は福島市で、原発事故担当相に福島県知事、復興相には岩手、宮城、福島各県の知事がなるのが望ましいと言及、財源と権限を地方に移譲して復興を進め る考えを強調した。仙台市では、市民の反対がある中で震災がれきの受け入れに東京都と大阪市が積極的だったとして「今の政治に必要なのは実行することだ」 とアピールした。

外交安保・原発で違い鮮明＝民主・自民の公約比較【公約比較】

　民主、自民両党の衆院選公約が２７日に出そろった。外交・安全保障政策や原発政策では明確な違いが出る一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては双方とも曖昧な内容にとどまった。
　 外交・安保政策に関し、民主党は尖閣諸島をめぐる中国との対立がエスカレートしないよう「冷静かつ現実的な外交防衛」を掲げた。「専守防衛の原則の下、動 的防衛力の強化、南西重視」を進めると表明。現行制度の枠内での体制強化に重心を置き、「海上保安庁を中心に警戒監視や警備体制の拡充、強化に万全を期 す」とした。
　これに対し、自民党は憲法改正で自衛隊を「国防軍」と位置付けるとするなど、「タカ派」的な色彩が濃い。集団的自衛権行使を可能に すると提唱。公約に具体的な記述はないが、改憲により自衛隊が「国防軍」に衣替えすれば、部隊の武器使用基準などを定めた「交戦規定」も整備する考えだ。 公約集には、尖閣諸島に公務員を常駐させ実効支配を強める「強硬策」も盛り込んだ。
　原発政策も主張の差は鮮明だ。民主党は「２０３０年代に原発 稼働ゼロを可能とする」と明記。自民党や共産党などの主張を念頭に、「結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも無責任 だ」と断じた。ただ、設定した年限までに目標を達成するための工程には触れていない。
　自民党は「原子力に依存しなくて良い経済・社会構造の確立を目指す」としながらも、原発の存廃については「１０年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」と表記するにとどめた。党内の原発推進派と脱原発派の意見対立が背景にあるとみられる。
　◇ＴＰＰはともに曖昧
　ＴＰＰに関しては、民主党は交渉参加を明記せず、是非は「政府が判断する」と記した。自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と唱えただけだ。いずれも党内の意見集約が難航している現状を踏まえ、方向性を明確に打ち出せていない。
　一方、民主党が強調するのが「身を切る改革」だ。次期通常国会で衆院議員定数７５、参院議員定数４０程度をそれぞれ削減するとうたった。自民党は削減案を示してない。
　逆に自民党は、教育改革で独自色を発揮。教科書検定基準や教育委員会制度の見直しを前面に打ち出した。これに対し、民主党も教委制度の改正に触れてはいるが、具体的な教育内容には踏み込んでいない。（2012/11/27-20:43）

滋賀・嘉田知事、「日本未来の党」を結成　「卒原発」など旗印に

滋賀県の嘉田 由紀子知事は、「卒原発」などを旗印に、政治グループ「日本未来の党」の結成を発表した。
嘉田知事は知事のまま代表に、大阪府市統合本部の特別顧問・飯田哲也氏が代表代行に就任した。
基本政策は、全ての原発の廃炉を目指す「卒原発」や「脱官僚」、「脱増税」などで、脱原発を掲げるほかの政党や、政策に賛同する議員に広く合流を呼びかけ、政党として衆議院選挙に候補者の擁立を目指す。
一方、「国民の生活が第一」は、政党を解党して、嘉田滋賀県知事が設立を表明した日本未来の党に合流する方針を正式に決定した。

(11/27 20:35 関西テレビ)

2012年11月27日20時22分

新党改革が公約発表　物価上昇目標の設定など

　新党改革は２７日、総選挙の公約「約束２０１２」を発表した。１～２％程度のインフレターゲット（物価上昇目標）を設定し、日本銀行が協力して大胆な金融政策を行う。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加、原発に依存しない社会の構築なども掲げた。
　ほかに自転車専用道を増やして二酸化炭素排出量を減らすライフスタイルの転換や、憲法改正、中選挙区制への改革、国会議員の定数削減なども盛りこんだ。
　舛添要一代表は記者会見で、「脱原発」を旗印にした結集の動きについて「シングルイシューでいいのか。脱原発だけで政治ができるのか」と批判した。

• 記事

滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成した。原発を段階的に削減する「卒原発」を柱とする主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指す。嘉田知事が代表に就く。

REUTERS

日本未来の党を結成した嘉田・滋賀県知事

任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。一 方、国民の生活が第一（小沢一郎代表）は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとし、未来の党に合流するため解党する ことを決めた。
民主党や自民党など既成政党に対抗する第3極として期待される日本維新の会は、「脱原発」路線が旧太陽の党と合流後に後退したと指摘されており、未 来の党が衆院選で脱原発を望む有権者を取り込む可能性はある。ただ、有権者の「小沢アレルギー」も根強く、支持を広げられるかについては未知数とみられて いる。
日本未来の党の原発以外の政策については、「生活に対する不安を取り除く」「消費増税の前に、徹底してムダを削除」「国民・地域の立場に立った行政・司法に改める」「食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開」などを掲げる。

卒原発を掲げる日本未来の党に期待するか。

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（受付は11月29日まで）

記者： 吉池 威

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脱原発候補、出馬断念＝香川１区【１２衆院選】

新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が衆院香川１区の公認候補として擁立した西原真一郎氏（５６）は２７日、出馬を断念する意向を明らかにした。西原氏は取材に対し、「資金的に難しい。現状では無理だ」と話した。
　同党は２６日、西原氏を含む２０人を一次公認候補として発表していた。（2012/11/27-20:10）

小沢氏、「非維新」囲い込み＝第三極、二分化鮮明に【１２衆院選】

　 嘉田由紀子滋賀県知事が２７日、新党「日本未来の党」結成を表明し、小沢一郎氏率いる国民の生活が第一は解党して合流することを決めた。影の主役は小沢氏 だ。当初目指した日本維新の会との連携が不発に終わった小沢氏は、維新が貫けなかった「脱原発」を旗印に、維新と距離を置く小政党を新党に糾合したい考え だ。第三極の二分化が一層鮮明になってきた。
　嘉田氏は同日の記者会見で「原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許 されない」とする「びわこ宣言」を発表。賛同者としてミュージシャンの坂本龍一氏や俳優の菅原文太氏らの名を挙げた。既存政党との連携に関し、生活とは 「方向性としてはあり得る」とする一方、維新に対しては「日本の多様な社会状況を反映していない」と距離を置いた。
　嘉田氏の背中を押したのは小 沢氏だ。生活の関係者によると、両氏は２４日、滋賀県内で会談。小沢氏が嘉田氏に新党党首就任を要請したという。「未来」へは、新党「減税日本・反 ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が２７日、合流を決定。新党大地・真民主の鈴木宗男代表も同日、小沢氏から２６日に「未来」への協力を求められ、大地として 応じる考えを伝えたことを明かし、「主導的な役割は小沢氏だ」と指摘した。
　関西電力大飯原発の再稼働問題を発端に春ごろから首相官邸前で始まっ た抗議デモは、異例の規模に膨れ上がった。こうした中、「卒原発」を掲げる嘉田氏は再稼働に反対して存在感を発揮。維新が太陽の党との合流を機に 「２０３０年代の原発全廃」を取り下げると、「仲間を失った感じがする」と失望感をあらわにした。
　大きなうねりとなった反原発の動きに、小沢氏 は８月の会見で「特定政党や団体が動員したのではなく、市民の自発的な考え方に基づいてなされたことは日本社会の大きな前進だ」と発言。反原発が衆院選の 最大の対立軸になると見定めるとともに、嘉田氏こそがその旗印を担うのに最もふさわしいと判断したことは間違いない。
　第三極の二分化には、小沢 氏と維新の石原慎太郎代表との確執も重なる。小沢氏と近い脱原発の亀井静香幹事長は、維新との合流を拒否したみんなの党の渡辺喜美代表を「男の中の男だ」 と持ち上げている。小沢氏の陣営は、みんなも取り込んでの「石原包囲網」形成を視野に入れているようだ。（2012/11/27-21:52）

2012年11月27日19時54分

中部電力社長、値上げ否定　「１日でも長く料金維持」

　中部電力の水野明久社長は２７日の定例会見で、「全社を挙げた経営効率化を進めており、１日でも長く現行の料金水準を維持するよう努める」と当面は電気 料金を値上げしない考えを改めて示した。関西電力、九州電力と相次いだ値上げ申請には、「個社の判断でやること」と、一線を画した。
　中電は浜岡原発（静岡県御前崎市）が停止中。再稼働の前提になる津波対策を進めている。原発は、火力などに比べて発電にかかる燃料費が安く、停止状態が 続けば、収益を圧迫する。中電は２０１３年３月期は前期に続き純損益での赤字を予想している。だが、水野社長は、「いまは津波対策を実施中で、状況に変化 はない」と当面の値上げを否定した。
　一方で、電気料金を値上げした東京電力が社員の平均年収を下げ、値上げ予定の関西電力、九州電力も社員の給与を減らす意向だ。これに対して水野社長は、 「現時点で人件費を抑制することは考えていない」と述べた。配当も「非常に厳しい収支状況だが何とか継続していきたい」という。

もんじゅ点検で手続き９千件放置　原子力研究開発機構

　日本原子力研究開発機構は２７日、高速増殖炉原型炉もんじゅの設備点検をめぐり、２０１０年７月以降、延べ９６７９件の内部規定上の手続きを怠っていたと発表した。設備の安全性に問題はないとしている。
　もんじゅの二之宮和重副所長は「点検が必要な機器を管理するシステムが未完成で、処理が追いつかず、一部の手続きを放置していた。原発の保守管理上、大きな問題で、早急に対策をとりたい」と陳謝。同日、原子力規制庁に報告した。
　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止したもんじゅは１０年５月に運転を再開したが、燃料交換用装置を原子炉容器内に落下させる事故を起こし、再び停止。

(共同通信社)

来年4月から実施 九電値上げ 月378円の増額

（2012年11月27日 16:41）

九州電力は27日、家庭向け電気料金を値投げすることを正式に発表しました。
値上げは来年4月に実施される見込みです。
九電の瓜生社長は27日、経済産業省を訪れ、家庭向け電気料金を約8.5％値上げする申請書を提出しました。
値上げは来年4月から実施される予定で、8.5％値上げした場合、一般家庭で月に380円ほど負担が増えるとみられています。
また、政府の認可を必要としない企業向け料金も、14％ほど引き上げます。
九電は、原発の停止により今年度の通期の最終損益は3650億円の赤字となる見通しです。
総額1100億円規模の経費削減を進める方針ですが、不足する1516億円分を料金改定により賄う方針です。

数値消滅、守りの姿勢＝「共生」「脱原発」、理念優先に－民主【１２衆院選】

厳しい表情で民主党のマニフェスト発表記者会見に臨む野田佳彦首相＝２７日午後、東京・永田町の同党本部

　民主党が２７日に発表した衆院選マニフェスト（政権公約）は、衆院解散に踏み切った野田佳彦首相の「決断する政治」をアピールし、政権の実績も強く訴え た。一方、２００９年の衆院選マニフェストに登場した工程表や数値目標は姿を消し、「共生社会」「脱原発」などの理念が先行した感は否めない。首相が意欲 を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加についても、党内の意見を考慮した表現にとどまり、守りの姿勢が目立っている。
　今回、同党が危機感を 抱いたのは０９年マニフェストに対する有権者の厳しい批判だった。高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止などの看板公約が破綻し、身内からも「大風呂敷が 過ぎた」（前原誠司国家戦略担当相）との声が上がる中、党は政権公約作成に当たって全国１１カ所で市民と党幹部との対話集会を開催。首相は「より現実感の ある、約束が守れるものを作り上げたい」と、釈明から議論に入らざるを得なかった。
　こうした中、首相は最優先に社会保障分野を挙げるよう指示。 「共に生きる社会」を掲げたのは「『国家』を前面に押し出す自民党との違いを明確にするのが狙い」と党幹部は説明する。ただ、肝心の国民年金を含む年金一 元化や最低保障年金については、「社会保障制度改革国民会議の議論を経て実現を目指す」とするにとどまった。現実路線に軸足を置いたために、全体のメッ セージ性が薄れた感は強い。
　また、策定作業の終盤では、ＴＰＰの扱いをめぐって民主党内は紛糾。執行部と対立した議員が離党するという光景が繰 り返された。細野豪志政調会長は今回のマニフェスト策定を前に「作業を通じて党を再統合したい」と意気込んだが、党内の取りまとめは難航し、改めて意思決 定の難しさを浮き彫りにした。（2012/11/27-19:48）

嘉田知事が示した「結集軸」【１２衆院選】

滋賀県の嘉田由紀子知事が２７日、新党結成に際して掲げた「政治の結集軸」は次の通り。
　１、「卒原発」＝原発のない再生可能エネルギー社会へ。原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
　１、「活女性、子ども」＝全員参加型社会へ。誰もが居場所のある社会を実現します。
　１、「守暮らし」＝安心・安全を実感できる社会へ。みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
　１、「脱増税」＝家計の復活へ。消費増税の前に、徹底して無駄を削除します。
　１、「脱官僚」＝行政・司法の抜本改革の断行へ。国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
　１、「誇外交」＝主権国家としての権利を堅持へ。食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開します。（2012/11/27-19:32）

高レベル廃棄物 受け入れ皆無

11月27日 19時12分

原子力発電所から出る「高レベル放射性廃棄物」の処分地を探す国の調査について、ＮＨＫで全国４７の都道府県を対象にアンケート調査をしたところ、「受け入れを検討する」と回答したところは１つもありませんでした。

原発で使ったあとの「高レベル放射性廃棄物」は、法律で、地下３００メートルより深くに埋めて処分することになっていますが、その場所は、原発の稼働開始から半世紀近くたった今もまだ決まっていません。
この処分地を決定する前提になるのが、国による調査で、過去の地震や地盤の状況などを調べることになっていますが、対象となった自治体の反発などもあって、これまで一度も実施されたことはありません。
この高レベル放射性廃棄物の処分について、ＮＨＫは、先月、全国４７の都道府県を対象にアンケート調査を行い、「地元市町村に国から調査の申し入れがあった場合の対応」を尋ねました。
その結果、▽「受け入れを検討する」と回答したところは１つもありませんでした。
また、▽「受け入れは検討できない」と回答したのが１７の道県で、▽３０の都府県が「無回答」でした。
「受 け入れは検討できない」と回答した理由については、「処分方法の安全性が将来にわたって確保されているとは考えられない（山梨）」とか「地震が相次ぐな か、県民の理解を得るのは難しい（秋田）」などと安全性への不安や地元の理解を得ることの難しさを挙げるところが目立ちます。
また「無回答」の３０の都府県のうち３割近くに当たる８つの都府県からは「処分地の選定を自治体に委ねるのではなく国の責任で方向性を決めるべきだ」とか「国はもう少し説明責任を果たすべきだ」などと、国の姿勢を問う意見が出されていました。

低コストで大量生産可能な“除染布”　東大が開発(11/27 19:46)

東京大学は、低コストで大量に生産できる放射性物質吸着用の布を開発しました。

　今回、東京大学の研究チー ムが開発したのは、放射性物質を取り除くのに有効な薬剤「プルシアンブルー」を使った布です。これまでは、作成に1カ月程度かかっていたため実用化されて いませんでした。研究チームは今回、布にプルシアンブルーを染み込ませる方法を再開発することで、数時間で作成できるようになりました。この布は、従来に 比べて5分の1の費用で生産できるうえ、除染作業も数倍速く行えるということです。今後、研究チームは自治体などに提供したいとしています。

生活 “嘉田新党”に合流へ

11月27日 19時12分

国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流することを決めました。

滋賀県の嘉田知事は、２７日、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明しました。
これを受けて、国民の生活が第一は、小沢代表も出席して緊急の常任幹事会を開き、来月の衆議院選挙に向けて脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、嘉田知事の新党に合流することを決めました。
このあと、山岡代表代行は記者団に対し、「新党とわれわれの政策の中身はほとんど同じだ。政策が一致するので、一緒にやっていこうということだ」と述べました。
国民の生活が第一は、解党に伴い、衆議院選挙に立候補を予定している７０人の公認候補者全員が、新党から立候補する方向で調整を進めることにしています。
国 民の生活が第一は、ことし７月、消費税率引き上げ法に反対して、民主党を離れた小沢代表ら４９人で結成し、脱原発のほか、消費税増税の凍結、ＴＰＰ＝環太 平洋パートナーシップ協定の交渉参加への反対、それに地域主権の確立などを主な政策に掲げてきましたが、結党から４か月余りで、新たな党に合流することに なりました。

「脱原発」、嘉田新党合流に意欲　河村氏が表明   2012/11/27 18:44

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　「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）共同代表の河村たかし名古屋市長は２７日、嘉田由紀子滋賀県知事が設立の意向を表明した新党「日本未来の党」との合流に関し「良いと思う」と述べ、前向きな考えを示した。
　名古屋市役所で記者団の取材に応じた。合流のめどをめぐっては「時間がないからすぐにやらないといけない」とした。
　河村氏は国民の生活が第一などとの合流についても問われ「みんな大同団結すると思う」と述べ、合流に向け調整を進めることを明らかにした。

民主公約 子育て支援充実など

11月27日 19時12分

民主党は、衆議院選挙の政権公約＝マニフェストを発表し、子育て支援の充実や年金制度の一元化などを引き続き目指すことや、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むことなどを盛り込んでいます。

民主党の政権公約＝マニフェストは、野田総理大臣が記者会見で発表しました。
冒頭には、野田総理大臣の意向で社会保障政策を掲げ、消費税率の引き上げによる増収分はすべて社会保障の財源に充て、引き上げにあわせて低所得者への給付措置を実施するとしています。
子育て支援の予算を増額し、「新児童手当」の給付とあわせ、保育所の定員を増やすほか、先の政権公約で掲げた年金制度の一元化、最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度の廃止について、「社会保障制度改革国民会議」の議論を経たうえで引き続き実現を目指すとしています。
経済政策では、デフレからの脱却のため、来年の冒頭に大規模な補正予算を編成し、２０２０年度までの平均で、名目３％程度の経済成長を目指すほか、再生可能エネルギーや医療・介護などの分野で４００万人以上の雇用を作るとしています。
ま た、党内で意見が分かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、「ＴＰＰ、日本・中国・韓国の３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定などを同時並 行的に進め、政府が判断する」などとし、交渉に参加するかどうかは、今後、政府が判断することとし、慎重な議員らに配慮を示しました。
さらにエネルギー政策については、「原発ゼロ社会」を目指すため原発の運転を開始から４０年に制限するなどして、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むとしています。
外交・安全保障政策では、海上保安庁などの警備体制を拡充し、尖閣諸島をはじめとする領土・領海の守りを固めることや、在日アメリカ軍の再編計画に関する日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減を進めることが盛り込まれています。
政治改革では、次の通常国会で衆議院の定数を７５議席削減するほか、国会議員の親族が同じ選挙区から立候補する、いわゆる世襲や、企業・団体献金を禁止するとしています。

首相“現実的なマニフェストに”

野田総理大臣は、記者会見で、「３年間の歩みを振り返ると、マニフェストで約束したことで、できたこともたくさんあるが、できないこともあったことを深く国民におわびしなければならない。
その教訓と反省に立って、今回のマニフェストを作った」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「前回は具体的に工程表や財源を書いたが、今回は社会像や理念などを打ち出すことに心を砕いた。
東日本大震災のように、想定していなかったことも起こりうるので、今回は柔軟に対応できるような現実的なものにした。
今まで以上に実現性が高くなり、現実的なマニフェストになっている」と述べました。
そして、野田総理大臣は「政権を預かり、マニフェストを実現する苦労も経験した。
苦労したからやめるのではなく、厳しい検証を行い、それでもマニフェストを掲げて国民に訴えるのが政治の基本だ。
今回の選挙は、政権交代前からやろうとしてきた改革を、さらに前に進めるのか、時計の針を戻して後退させてしまうのかが問われる戦いだ」と述べました。
また、野田総理大臣は、党内で意見が分かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、記者団から「『政府が判断する』という文言を加えたのは後退ではないか」と質問されたのに対し、「外交交渉に関わる問題なので、最後は政府が判断するというプロセスを明確にした。
後退でもなんでもない」と述べました。

原子力委員会“核のゴミ 処分計画再構築を”

11月27日 19時12分

原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”を地下深くに埋めて処分する地 層処分の計画について、原子力委員会は、原則、地層処分を維持したうえで、新たな第三者の組織が取り組みを検証する仕組みを設けるなど、再構築すべきだと する見解の案をまとめました。

高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、日本学術会議が、ことし９月に、地下深くに数万年以上埋め て最終処分する地層処分の計画が行き詰まっているとして、数十年から数百年の間、暫定的に保管するなど白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどとする報告書を原 子力委員会に提出しました。
これを受けて原子力委員会は、今後の処分の在り方について見解の案をまとめ、２７日、公表しました。
それによりますと、最終処分については、原則、地層処分の方法を維持し、最新の知見を踏まえて実現可能性について研究を進め、国民と情報を共有すべきだとしています。
そのうえで、国民の合意を得るための努力が不十分だったと反省し、処分場の候補地選びなどについては、現在の法制度を見直して再構築すべきだとしています。
具体的には、▽将来、発生する廃棄物の量や処分場の規模などについて選択肢を示して国民に丁寧に説明することや、▽処分地の選定に当たっては、全国知事会にも協力を要請し自治体が深く関与する仕組みを導入すべきだとしています。
さらに、長期に及ぶ取り組みを継続的に監視するため、新たな第三者の組織が検証する仕組みを取り入れるよう求めています。
一方で、学術会議が提言した暫定的な保管については、「重く受け止める」としましたが、「必要性や意義を十分に評価していくべきだ」とする表現にとどめ、明確な方針は示しませんでした。
原子力委員会の近藤駿介委員長は「過去の国民の合意が現在の国民の合意と合致するわけではなく、時代時代による合意形成を図っていくことが重要だ」と述べました。
原子力委員会は、国民から意見を聞いたうえで、年内に見解をまとめ、政府に提出するとしています。

新党改革 公約に物価目標など

11月27日 19時12分

新党改革は衆議院選挙の公約を発表し、デフレから脱却するため、いわゆるインフレ・ターゲットを設定して緩やかな物価の上昇を図ることや、近い将来には原発をなくすため、再生可能エネルギーの開発を進めることなどを打ち出しました。

新党改革の舛添代表は、国会内で記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
それによりますと、デフレからの脱却に向けて、いわゆるインフレ・ターゲットを設定し、１％から２％程度の緩やかな物価上昇を図るとしていて、そのために政府と日銀が協力して大胆な金融政策を行うとしています。
また、エネルギー政策については、近い将来には原発をなくすため再生可能エネルギーの開発を進めるなど、政策の転換を図るとしています。
さ らに、消費税率については、「将来的な増税は必要だが、経済状況を見て決める必要がある」として、今の経済状況のもとでは、引き上げるべきではないとして いるほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加については、十分な情報の開示や国益を守ることを前提に、「慎重に検討する」としています。
舛添代表は記者会見で、「第三極が雨後のタケノコのように出てきているが、何が何だか分からず、党の政策を変えても弁解ばかりしている。品のある政治を取り戻すため、ポピュリズムと戦っていく」と述べました。

橋下氏 新党の脱原発実現疑問

11月27日 19時12分

日本維新の会の橋下代表代行は福島市で街頭演説し、滋賀県の嘉田知事が、新党「日本未来の党」の結成を表明したことについて、「脱原発」を掲げても実現できるかどうかは疑問だという認識を示しました。

この中で、橋下代表代行は、滋賀県の嘉田知事が、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」の結 成を表明したことについて、「脱原発を掲げるグループがまたできそうだが、大体言っていることは同じで、今の日本の政治家は言ったことを実現できない」と 述べ、脱原発を掲げても実現できるかどうかは疑問だという認識を示しました。
そのうえで橋下氏は「今の政治に必要なことは実行力だ。『やると言ったらやる』という日本維新の会に、１度力を託してほしい」と訴えました。
一方、維新の会の石原代表は「橋下氏が大阪市長の任務を果たしたあとは私がバトンタッチをする。橋下氏が日本を引っ張るリーダーにならなかったら日本は沈む」と述べました。

「脱原発」後退に危機感＝既成政党に対決姿勢－嘉田知事【１２衆院選】

新党「日本未来の党」の結成を表明する、滋賀県の嘉田由紀子知事＝２７日午後、大津市

　「琵琶湖を預かる知事として、国政にメッセージを出さないことは、琵琶湖を守ってきた先人、子や孫に対して申し訳が立たない」。滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日の新党結成の記者会見でこう強調した。　多数の原発が立地する福井県に隣接し、関西の水源である琵琶湖を抱える滋賀県。東京電力福島第１原発事故を受け、嘉田知事は原子力政策を衆院選最大の争点にすべきだと訴え、段階的に原発をなくす「卒原発」を主張してきた。　しかし、脱原発勢力は小党分立。日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が石原慎太郎前東京都知事と連携し、脱原発方針を後退させたことも、嘉田知事の危機感を強めたようだ。嘉田知事は「仲間を失った感じがする」と、橋下氏への失望感を隠さなかった。
　嘉田知事は２００６年、新幹線新駅やダムの建設反対を掲げ、現職を破り初当選。１０年には滋賀県知事選史上、最多得票を集め、再選を果たした。
　福島第１原発事故後は、山田啓二京都府知事と共に原発政策に関する７項目の提言を発表。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働にも慎重姿勢を示してきた。ただ、関西広域連合が再稼働容認に転じ、態度を変えざるを得なかったこともある。
　 新党結成表明は脱原発勢力を結集し、既成政党との差別化を図る狙いがある。嘉田知事は２７日の記者会見で「（福島第１原発事故の）重い責任を感じることな く、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」と述べ、原発推進勢力への対決姿勢を鮮明にした。 （2012/11/27-19:06）

第三極構図ほぼ固まる　「未来」に「生活」合流へ(11/27 18:02)

第三極の動きが流動的です。26日までは連携を模索していた「日本維新の会」と「みんなの党」ですが、27日に合流を断念し ました。そして、滋賀県の嘉田知事が新党「日本未来の党」の結成を表明。この新党に、「国民の生活が第一」「脱原発」「みどりの風」が合流する見通しで す。

　（政治部・白川昌見記者報告）
　国民の生活が第一の議員は、国会の裏手にある党本部に集まって日本未来の党との合流を協議 しています。また、脱原発の河村代表もこの後、上京して、亀井氏らと会談したうえで合流を決定する見通しです。この新党構想は、小沢代表の最後の賭けでも ありました。小沢氏は、この9月から岩手県の達増知事とともに嘉田知事に接触していて、「オリーブの木構想」の要として説得を続けていました。ただ、維新 との合流を希望していた「減税日本」のメンバーは「今回の目的は維新潰しだ」と語っていて、選挙対策の側面が強いことは否めません。一方、みんなの党との 合流が実現しなかった日本維新の会の関係者からは、「橋下氏も渡辺代表にあそこまで批判されるとは思っていなかった。これ以上の批判を避けるためにも、合 流期限を1日早めざるを得なかった」と、計算を読み違えたことを明らかにしています。第三極の構図がようやく明らかになってきました。「生活」も解党を決 めたということです。ただ、時間が迫るなかでのドタバタ感は否めません。

原発事故時の暫定避難先に驚く委員　周知不足？美浜町原子力監視委で

（2012年11月27日午後6時06分）

　福井県美浜町の原子力環境安全監視委員会は２７日、同町役場で開かれ、原子力防災をめぐり、県が示している町民の暫定的な県内避難先について周知不足を指摘する声が出た。

　 関西電力美浜原発（福井県美浜町）で過酷事故が起きた場合、美浜町民の暫定的な避難先は、おおい町となっているが、同町に避難することに驚く委員がいるな ど浸透していないとして、「明日起きることも想定すべきだ」「行政として町がしっかり周知を」と求める声が出た。町が主体的に避難先を決めるべきだとの意 見に対し、町側は、県との連携重視や地域コミュニティー維持の観点から暫定避難先への理解を求めた。

　また、原子力規制庁の森田深地域原 子力安全統括管理官が原発の運転４０年制限制や再稼働の新安全基準の検討状況、美浜原発で過酷事故が起きた場合の放射性物質拡散予測結果を説明。再稼働の 判断主体について問われた森田氏は、原子力規制委員会が安全確認し、エネルギー安定供給などの点も踏まえて所管する担当大臣が責任を持って判断すると答え た。

　住民や町議、専門家ら委員１７人が出席した。

ページ更新時間：2012年11月27日(火) 18時25分
	■ 民主マニフェスト“最優先は社会保障” 民主党は２７日夕方、衆院選に向けた政権政策「マニフェスト」を発表しました。社会保障を、最も重要な政策と位置づける一方、３年前と異なり数値目標の記載は大幅に減るなど、「守り」のマニフェストとなりました。 　「みんなで苦労しながらまとめた今回のマニフェストでございます」（民主党 野田佳彦代表） 　会見でこう強調した野田総理。今回の民主党マニフェストでは、まず、東日本大震災からの復興を最重点課題としています。その上で、社会保障、経済、エネルギーなど、５つの分野を重点政策と位置づけ、最も優先するものを社会保障としました。 　消費税の増税分はすべて社会保障分野に使うことを強調。増税による影響が大きい低所得者層には、給付措置を実施するとしています。 　「この論争は勝負あったんです。私たちが政策を発表した後、どんどん円が下がっている。株は上がっている」（自民党 安倍晋三総裁） 　一方、自民党安倍総裁との間で論争となっているデフレ対策。自民党が日銀法の改正など、具体論に踏み込んだのに対し、民主党のマニフェストでは政府日銀一体で強力に推進するという、これまでの姿勢を改めて記すにとどめました。 　エネルギー政策では、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と、政府の方針と歩調を合わせました。 　脱原発を掲げる政党が結集しつつある中、政調幹部は「現実的な目標を設定し、原発ゼロに向けて着実に実現できる目標を示した」と強調しました。 　実は、民主党のマニフェストは本来なら先週中にまとまる予定でした。衆院選公示１週間前までずれ込んだ原因は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定です。 　「政府与党の考えは“ＴＰＰ”も日中韓ＦＴＡもＲＣＥＰも、同時に追求するという姿勢ですから、たぶんマニフェストに書くことになると」（野田首相） 　今月１０日、野田総理はこのように述べていましたが、 　「党を分裂させることだけは避けて欲しい。“ＴＰＰ交渉を進める”という文言が入ったときに、必ず党が大混乱になる」（民主マニフェスト検討委総会） 　鹿野前農水大臣ら、ＴＰＰに慎重な議員から異論が相次ぎ、結局、ＴＰＰについては、マニフェストの概要には書き込まず、各論の部分で党としてのスタンスを明記することを避けた表現に留まりました。 　「今回は財源や数字にかかわるものは、柔軟な対応ができるような現実的なものと、まとめさせていただいている」（民主党 野田佳彦代表） （27日17:24）

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	■ 嘉田・滋賀県知事、新党結成を表明 第三極で新たな動きです。滋賀県の嘉田由紀子知事が、「卒原発」を旗印に「新党旗揚げ」を表明しました。新党には、小沢代表率いる「国民の生活が第一」も合流します。 　「『日本未来の党』でございます」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　２７日、滋賀県の嘉田由紀子知事が、新党「日本未来の党」の旗揚げを表明しました。嘉田知事自身は、衆院選には出馬せず、代表に就任。代表代行に、エネルギー問題の専門家である飯田哲也氏が就任します。 　嘉田知事は、新党設立に向けた基本政策、「びわこ宣言」を発表。柱となる６つの政策を掲げました。中でも、まず１つ目に挙げたのが、「卒原発」でした。 　「『卒原発』原発稼働ゼロから、全原発廃炉の道筋をつくります」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　脱原発を掲げる第三極は、「国民の生活が第一」や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」、「みどりの風」などですが、連携について嘉田氏は・・・ 　「他党との連携の呼びかけは、全ての皆さんにさせていただきます」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　Ｑ．「国民の生活が第一」小沢代表との連携は？ 　「小沢さんなり、政党の皆さんがそういう気持ちがあるなら、方向性はあると思います」（滋賀県 嘉田由紀子知事） 　仮に新たな連携が進むと、第三極は二分化することになります。 　一方・・・ 　「合流ではない別の道を選んで、『維新』は『維新』、『みんな』は『みんな』」（みんなの党 渡辺喜美代表） 　２７日、「みんなの党」の渡辺代表は、政策が違うとして、日本維新の会とは選挙協力にとどめ、合流する考えがないことを明言しました。 　その「日本維新の会」の石原氏と橋下氏は２７日、宮城県仙台市で街頭演説を行っていました。 　「原子力発電所を少なくするのは当たり前のこと。でも実行できるかどうかと言ったら、ここで僕らと他党の違いが出てくる」（日本維新の会 橋下徹代表代行） （27日17:58）

ＴＰＰ参加は政府判断＝「対自民」鮮明―財源示さず現実路線・民主公約【１２衆院選】

• 2012年 11月 27日  18:52 JST

• 記事

　野田佳彦首相（民主党代表）は２７日午後、党本部で記者会見し、来月１６日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を発表した。焦点の環太平洋 連携協定（ＴＰＰ）では推進方針を示したが、党内の反対派に配慮して交渉参加は明記せず、「政府が判断する」との表現にとどめた。前回公約では主要政策の 工程表や財源を明示したが、多くの項目が未達成となった反省から、詳細な数値目標は盛り込まずに現実路線に徹した。
　首相は会見で「まだ道半ばの改革をさらに前に進めていくのか、時計の針を戻して後退させてしまうのかが問われる戦いだ」と訴え、政権を争う自民党との対 決姿勢を鮮明にした。公約では、２世候補の多い同党を意識し、引退する国会議員の選挙区からの親族の出馬を認めない「脱世襲」や、企業・団体献金の禁止を 打ち出した。衆院議員定数は、小選挙区「０増５減」法成立を踏まえ、比例代表を念頭に「７５削減」とし、参院議員定数は「４０程度削減」とした。
　公約は「東日本大震災からの復興が最重点」とし、東京電力福島第１原発事故の影響に苦しむ福島の再生など被災地復興を最優先に掲げた。ＴＰＰでは、日中 韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと同時並行で進めるとしたが、最終的な参加の是非は「政府判断」に委ねた。エネルギー政策では、「２０３０年代に原発稼働ゼ ロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記。核燃料サイクル事業の見直しも盛り込んだ。
　消費増税を含む一体改革では、自民、公明両党との合意に基づく社会保障制度改革国民会議での議論を経て、民主党の看板政策である公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度廃止の実現を目指すとした。　
［時事通信社］

滋賀・嘉田知事、新党「日本未来の党」の結成を表明

新たな「第3極」となりうるのか。27日午後3時、滋賀県の嘉田 由紀子知事が、虹が出ていたという琵琶湖を背に、新党を結成することを表明した。
嘉田知事は「虹が出てた」と述べた。
また、嘉田知事は「わたしたちは国民の皆様の、今のままでは選ぶ政党がない、本当の第3極をつくってほしいという声に応え、新しい党をつくります。『日本未来の党』でございます」と述べた。
「びわこ宣言」と称し、嘉田知事が旗揚げしたのは、従来から主張している「卒原発」などを掲げた「日本未来の党」。
これで、第3極と呼ばれる政党は、二分化される形となった。
1つは、石原 慎太郎氏が代表を務める日本維新の会。
そして、もう1つが、嘉田知事を代表とする新党「日本未来の党」。
これに27日、小沢代表率いる「国民の生活が第一」が合流する方針を固め、さらに「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も加わる予定。
「減税」の河村共同代表は27日朝、フジテレビの番組「とくダネ!」で「嘉田新党」への参加について、「性格が似ている人が集まって、大きいグループをつくってそこで戦おう」と話した。
一方、第3極の先輩格でもある日本維新の会の石原代表と橋下代表代行は、27日、そろって仙台駅前で演説した。
石原代表は「暴走老人の石原であります。80歳になったわたしがね、暴走せざるを得ないわけが、皆さんにわかっていただけると思う。この国は、このままでいったら沈むよ!」と述べた。
そして、その維新が合流を呼びかけていた「みんなの党」。
橋 下代表代行は、合流話の回答期限を27日までとしていたが、「みんなの党」の渡辺代表は27日朝、地元で記者団に対し、「合流話はとっくに解決済みの話だ と理解しています。維新は維新、みんなはみんな、良きライバルであり、良き友であると」と、現段階での合流は否定した。
さらに嘉田知事の新党につ いては、「14とか15とかの政党が乱立しているのは尋常ではないと思いますので、(新党にまとまるのは)悪いことではないと思います。われわれは、あく までもアジェンダの一致、理念と政策の一致が前提、ということでありますから、アジェンダの一致する範囲で連携はしていく」と話している。
また、「嘉田新党」との連携が取りざたされていたみどりの風は、慎重な姿勢を見せている。
みどりの風の谷岡共同代表は「安易な野合ではあってはならない」と述べた。
はたして第3極の主導権は、どこが握るのか。 (11/27 18:41

原子炉注水量が一時増加　福島第１原発３号機

　東京電力は２６日、福島第１原発３号機で、原子炉を冷却するための注水量が保安規定で定められた量よりも一時増加したと発表した。東電は原因について「作業員が注水量を調整するバルブ付近で作業中、誤ってバルブに触れてしまったため」としている。

　東電によると、同日午前１０時に毎時５・８トンだった３号機への注水量が、１時間後には毎時７・０トンに増加した。注水量の確認をしていた同社の社員が増加に気付き、約１０分後に毎時６・０トンに減らした。

　保安規定は、１日当たりの注水量増加の上限を１・０トンと定めており、これを超えた場合、復旧措置を取るよう求めている。

　（共同通信）

2012/11/26 23:36

【放射能漏れ】

汚染地域の住民らと懇談　ベラルーシ訪問の福島市民視察団が帰国

2012.11.27 18:36

　旧ソ連チェルノブイリ原発事故で、放射能汚染被害を受けたベラルーシを訪問していた福島市の市民放射線対策先進地視察団は２７日に帰国し、福島市 に戻った。視察団は首都ミンスクや汚染の程度の高いゴメリ州などを訪問。現地住民らと交流し、内部被曝（ひばく）の対策について質問するなど、東京電力福 島第１原発事故の被害で苦しむ福島で活かそうと熱心に学んだ。
　視察団は現地時間２２日、ミンスクにあるロシア・ベラルーシ情報センターを訪問、放射線に関する国内外への情報発信の方法などについて学んだ。同２４日にはゴメリ州ホイニキ地区のストレリチェヴォ村の学校で、汚染地域に暮らす現地の住民や生徒らと懇談した。
　子供たちが自宅から野菜などを持参し、放射性物質を検査する機器にかける様子などを見学。市民が「食品を検査する作業は面倒ではないですか」などと質問すると、生徒らは「毎回違う結果が出るので、見るのが楽しい」などと答えた。
　参加した食育指導家の久家雅子さん（４９）は「福島では食品に関する不安を持っているお母さん方が大勢いる。現地を視察して、放射能に負けない健康な体を作るために、きちんとした食事をすることの大切さを改めて感じた」と話した。

放射性同位元素使用事業所における排水設備からの漏えいについて（大日本住友製薬株式会社 大阪研究所） 2012年11月27日 第1報 　大日本住友製薬株式会社大阪研究所から文部科学省に対し、排水系配管から、排水が漏えいしたとの連絡があった。当省は同研究所に対し、直ちに放射性同位元素の使用に係る全ての排水系の使用を停止するよう指示した。また、同種の設備の点検結果の報告を求めるとともに、原因究明及び再発防止策の報告を指示した。なお、本件による放射線障害のおそれはない。 1．事業者 事業所名 大日本住友製薬株式会社 大阪研究所 住所 大阪府大阪市此花区春日出中3丁目1番98号 2．経緯 平成24年11月26日（月曜日）16時頃、大日本住友製薬株式会社大阪研究所から文部科学省に対し、以下の連絡があった。 本年11月26日、同研究所施設内の排水系配管の点検を実施したところ、天井裏の排水管からの漏水跡を発見した。 同研究所が汚染状況について分析したところ、排水管表面からトリチウム・1平方センチメートルあたり0.78ベクレルが検出された。 漏えいが発見された区域では、今年度、トリチウム、炭素14、クロム51及びヨウ素125を使用していたが、過去5年間、当該排水管に排水した実績はない。 3．人及び外部への影響 漏えい箇所直下（床から約1メートルの高さ）における放射線量はバックグラウンド程度であった。従業員等の被ばくはなく、放射線障害のおそれはない。 4．当省の対応 文部科学省から同研究所に対し、直ちに放射性同位元素の使用に係る全ての排水系の使用を停止するよう指示した。また、同種の設備の点検結果の報告を求めるとともに、原因究明及び再発防止策の報告を指示した。 （INESに係る暫定評価）        基準1 基準2 基準3 総合評価 － － レベル0 レベル0 基準1：人と環境への影響 基準2：施設における放射線バリアと管理への影響 基準3：深層防護への影響 お問い合わせ先 科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室 南山、田村 電話番号：03-5253-4111　（内線4044） （科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室）

「大同団結せないかん」河村氏、嘉田知事新党に

「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」共同代表の河村たかし名古屋市長は２７日午後、嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事が脱原発を掲げた新党結成を表明したことについて、「ええじゃないですか。庶民グループが大同団結せないかん」と述べた。

　その上で「同じような（考えの）人が集まるべきだ」と新党との合流を目指す考えを明らかにした。市役所内で記者団に語った。

（2012年11月27日18時22分  読売新聞）

嘉田滋賀県知事「日本未来の党」立ち上げへ

　滋賀・嘉田由紀子県知事は、２７日午後に会見を開き、「脱原発」を政策に掲げた新党・日本未来の党（未来の党）を立ち上げる方針を表明した。国民の生活が第一との連携もあり得るとしている。

　嘉田知事「３．１１（東日本大震災）が大きなきっかけです。原発の問題で積極的に発言してきました。ただ、なかなか動かない。知事として本当に琵琶湖を守っていくとしたら、国政にメッセージを出さないといけない」

　 代表には嘉田知事が、代表代行には環境エネルギー政策研究所・飯田哲也氏が就任する。現段階では国会議員がおらず任意団体だが、今後、政策に賛同する政党 などと協力して国政政党を目指したいとしていて、小沢一郎氏が代表を務める国民の生活が第一との連携についてもあり得ると述べた。

　嘉田 知事「（Ｑ小沢氏との連携は？）小沢さんなり政党の皆さんがそういう気持ちでもあるなら、方向性としては（連携も）あり得ると思います」「（Ｑ日本維新の 会について）橋下さんのメッセージでは、エネルギー問題も大いに焦点化していきましょうと。（政策は）微妙に異なると思う。いずれにしても、論戦をして日 本の未来の選択として何がいいのか、国民的議論をするには、橋下さんとも大いにやっていきたいと思います」

　嘉田知事は、新党代表に就任した後も知事の職務を続けるとしている。(11/27 18:00)

原発から卒業できる道を示す…「嘉田新党」結成表明

2012.11.27 18:04

記者会見で「未来の党」のロゴマークを発表する嘉田由紀子滋賀県知事と飯田哲也氏（左）＝２７日午後、大津市（恵守乾撮影）

　１２月１６日投開票の衆院選に向けて、滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日、大津市内で記者会見し、脱原発を旗印にした新党「日本（にっぽん）未来の 党」を結成すると発表した。原発依存を徐々になくす「卒原発」や脱官僚など６項目のマニフェストを掲げた。知事職のまま代表に就く。
　脱原発で理念が一致する「国民の生活が第一」「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」などと合流に向けた協議を行っていることも明らかにした。
　第三極勢力では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応などをめぐり、生活や脱原発などと、日本維新の会やみんなの党は一線を画している。嘉田氏の新党を含む政党合流が進めば、第三極の新たな軸となりそうだ。
　嘉田氏は記者会見で「いまのままでは選ぶ政党がないとの国民の声に応えるため立ち上げた。原発から卒業できる道を示さないといけない」と強い決意を示した。
　嘉田氏はこれまで、東京電力福島第１原発事故を受け、「（次期衆院選の争点として）原発政策を議論してほしいと切に願っていた」と主張していた。新党結成の契機として維新と太陽の党との政策合意で「２０３０年代までの原発全廃」が盛り込まれなかったことをあげた。
　嘉田氏は平成１８年７月、滋賀県知事に初当選し、現在２期目。原発依存を徐々になくす「卒原発」が持論で、今月２０日の会見では、維新代表代行の橋下徹大阪市長について「同じ方向を向いていた仲間を失った感じがする」と失望感を示していた。

九電、赤字３６５０億円＝燃料費が増加―６１年ぶり配当ゼロ

• 2012年 11月 27日  18:02 JST

• 記事

　九州電力は２７日、２０１３年３月期の連結純損益が３６５０億円の赤字になるとの見通しを発表した。東京電力福島第１原発事故後、原発再稼働のめどが立 たず、火力発電用の燃料費負担が増加したため、１６６３億円の赤字だった１２年３月期（前期）より一段と悪化する。このため、中間配当に続いて期末配当も 見送り、年間配当を創業した１９５１年度以来、６１年ぶりにゼロとする。
　燃料価格の高騰で電気料金が上昇したため、売上高は前期を上回る１兆５５００億円を見込む。一方、保有６基の原発停止により、火力発電用の燃料費が約 １９２０億円、他電力などからの電力購入費が約５００億円増えた。経常損益の赤字も、前期の２１３５億円から３７００億円に拡大する見通しだ。　
［時事通信社］

2012年11月27日16時19分

嘉田知事新党は「日本未来の党」　卒原発掲げ結成を表明

琵琶湖を望む会見場で、党名を発表する嘉田由紀子代表＝２７日午後、大津市、水野義則撮影

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。
　嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。
　「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、 徹底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。
　嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだ、と指摘。「自民党は これまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。
　そのうえで「多数の原発が集中立地する若狭湾（福井県）に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖 を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治 の軸を立てる」と決意を表明し、賛同を呼びかけた。
　びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。

舛添代表、5つの柱強調　新党改革が「選挙公約」(11/27 16:30)

舛添要一代表が率いる「新党改革」が選挙公約を発表しました。

　新党改革・舛添代表：「日本経済の復活、安心と希望の社会保障、原発に依存しない社会の構築、外交の立て直し、品格ある政治、この5つの柱からなっています」
　消費増税については、「将来的には必要だが、今の経済状況下では増税すべきではない」と景気回復を優先する考えを示しています。また、原発については、「再生可能エネルギーの導入を進め、原発に依存しない社会を実現していく」としています。

11/27 17:10

「日本未来の党」　坂本龍一、菅原文太らが賛同

滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日、大津市内で記者会見し、衆院選に向けた新党設立を目指す考えを表明した。
　名称は「日本未来の党」とし、自身が代表を務める。全原発の廃炉を目指す「卒原発」などの基本政策への賛同者を募り、候補者を擁立する。
　ミュージシャンの坂本龍一や俳優の菅原文太のほか稲盛和夫、鳥越俊太郎、茂木健一郎の各氏が賛同しているという。日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長の脱原発路線を支えた「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が代表代行に就く。

中部電、料金を当面維持  経営効率化で対応

（2012年11月27日午後5時37分）

　記者会見する中部電力の水野明久社長＝２７日午後、名古屋市東区

　中部電力の水野明久社長は２７日、名古屋市で記者会見し、電気料金について「現行の水準を一日でも長く維持するように努めたい」と述べ、当面は値上げしない考えをあらためて強調した。設備の効率的な運用や燃料費の削減など業務全般で経営効率化を進める。
　管内では、浜岡原発（静岡県御前崎市）が２０１１年５月に政府要請で運転を停止し、供給力を補う火力発電燃料の調達費用が大幅に増えて収益を圧迫している。

新党改革、デフレでの増税反対　

2012年11月27日 20時45分

新党改革の衆院選公約「約束２０１２」を発表する舛添代表＝２７日午前、国会

　新党改革は２７日、衆院選公約の「約束２０１２」を発表した。消費税増税は「将来的に必要」としながらも、現在のデフレ状況下での増税は「すべきでない」と明記した。消費税は地方財源とし、福祉目的税化することも盛り込んだ。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加を慎重に検討する」と主張。エネルギー政策では「原発に依存しない社会」の構築に向け、自転車の活用など環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を訴えた。
　舛添要一代表は記者会見で「デフレなのに消費税率を引き上げると日本経済が駄目になる」と強調した。

（共同）

もんじゅ:規制委、発足後初の検査　来月７日まで　／福井

毎日新聞　2012年11月27日　地方版

　原子力規制委員会は２６日、今年９月の発足後初めて、敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで四半期に１度の保安検査を始めた。来月７日まで、緊急安全対策の実施状況などを検査する。
　冒頭の会議で、検査を担当する原子力規制庁の森下泰・安全規制調整官が「原子力規制委員会ができて、原発の再開のハードルは一段と高くなっている」とあいさつ。規制庁によると、旧原子力安全・保安院の時にはなかった抜き打ち検査を行う予定という。【柳楽未来】

規制委、３０日に新たな拡散予測　ヨウ素剤や避難効果検証 2012年11月27日

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、原発事故時の放射性物質の新たな拡散予測を３０日に公表することが２７日、分かった。原発周辺住民の被ばく線量 を試算した上で、避難や屋内退避、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用といった対策でどの程度の被害を防げるかを検証し、事故当初に求められる有効な対 策を検討するのが目的だ。

　関係自治体が来年３月までに、住民避難の手法やヨウ素剤配布範囲を盛り込んだ防災計画を策定する際の基礎データとして提供する。原発ごとの予測は当面、実施しないとしている。（共同）

脱原発新党の可否、嘉田知事がきょう午後表明へ

脱原発を掲げての新党結成を目指す意向を示している滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事（６２）は２７日午後、結成の可否を判断したうえで記者会見を行い、自らの考えを表明する。

　嘉田氏は２６日夕、新党結成について記者団に、「早急に関係者の皆さんと調整している」と説明した。原発依存度を段階的に下げる「卒原発」を政策に掲げる意向を示し、「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）などとの合流や連携も模索する構えだった。

その後、嘉田氏は関係者と２７日未明まで新党結成について協議を重ねたが、結論は出なかった。支援者からは「知事職に専念すべきだ」「小沢氏とはカラーが違い、組めない」などと新党結成への反対意見が出たという。

（2012年11月27日14時33分  読売新聞）

2012年11月28日(水)

原電調査は不自然

規制委 検討チーム事前会合

敦賀原発

　原子力規制委員会は２７日、原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）が近くの活断層と連動する可能性が指摘されている日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）を来月１～２日に現地調査する検討チームの事前会合を開きました。
　同原発の敷地内には原子炉建屋の東約２００メートルに「浦底断層」と呼ばれる活断層があるほか、破砕帯が約１６０本確認されており、一部は１号 機、２号機原子炉建屋直下を走っています。日本原電は、破砕帯は活断層ではないとしていましたが、今年４月２４日、旧経済産業省原子力安全・保安院が実施 した現地調査で、参加した専門家から、直下の破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性を指摘され、追加調査を行っています。
　会合では、事務局が、日本原電が実施しているトレンチ（溝）の掘削状況を報告しました。
　検討チームの鈴木康弘名古屋大学教授は「破砕帯の分布図が直線的に描かれ不自然。確実なものがどれか区別してほしい」と述べ、藤本光一郎東京学芸大学准教授は「破砕帯の活動年代を決めた調査方法のチェックをすべきだ」などと指摘しました。
　また鈴木氏は、近くに活断層がある敦賀原発では「通常以上に安全側の判断が求められる」と強調。追加調査となる場合、原子力規制委員会が独自に実施することを要望しました。
　現在の原発の耐震設計審査指針は、活断層の上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価次第で「立地不適格」として廃炉になる可能性があります。

九電８．５１％値上げ申請　家庭向け

九州電力は２７日、家庭向けで平均８．５１％の電気料金値上げを政府に申請した。政府の認可が必要ない企業向けの値上げは平均１４．２２％で、ともに来 年４月の実施を目指す。停止している６基の原発のうち、４基が来年７月以降に順次再稼働することを前提に算定した。原価から見直す本格的な料金値上げは １９８０年以来になる。 　申請通りに値上げが実現した場合、月に３００キロワット時使用する標準的な家庭で、月３７８円（５．７％）増の７０２１円となる。基本料金は据え置き、電気を多く使う利用者ほど値上げ幅が大きくなる。 　九電は福島原発事故以降、原発が停止し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫。２０１３年３月期連結決算で純損益が、過去最大３６５０億円の赤字（前期は１６６３億円の赤字）となる業績見通しも発表した。 　電気料金は燃料費や人件費などの原価に利潤などを上乗せする「総括原価方式」で算定する。今回の算定期間は１３～１５年度の３年間で、原価（年平均）は 効率化を進めても１兆４９７０億円（前回０８年改定時比約１０％増）。現行料金を継続すると料金収入が１兆３４５４億円で、毎年１５１６億円が不足すると して値上げを申請した。 　算定に当たっては燃料費を抑えるため、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機が１３年７月、玄海原発（東松浦郡玄海町）４号機が同年１２月、同３号 機が１４年１月に再稼働すると見込む。玄海１、２号機は原子炉の４０年運転制限の基準が不明のため停止したままとして計算した。国の原子力規制委員会は来 年７月までに新たな安全基準を作り、再稼働の是非を判断する方針。再稼働が大幅に遅れれば再値上げも考えられる。 　コスト抑制策として、人件費や修繕費の圧縮などに取り組み、３年間で年平均１１００億円の削減を見込む。ただ、正社員の平均年収８２６万円を２１％削減 する案は労働組合との協議が残るなど不確定な部分もある。今後、経産省の専門委員会などが原価を査定し、実際の値上げ幅は申請よりも圧縮される可能性があ る。 　瓜生道明社長は「燃料費の増加は年間５０００億円を超え、もはや企業努力の限界を超えている。どうか今回の値上げ申請に理解をお願いしたい」と語った。

2012年11月28日更新

嘉田新党結成へ　脱原発の受け皿は必要だ2012年11月28日 

　分かりにくかった争点や対抗軸が整理され、有権者にとってもプラスになるか注視したい。
　衆院選に向け、嘉田由紀子滋賀県知事が原発依存からの脱却を掲げて新党を結成する意向を表明した。新党の「脱原発」「卒原発」の旗印の下に「国民の生活が第一」「みどりの風」などの政党が結集、連携する方向だ。
　国民的関心が高い原発問題で「脱原発」世論の受け皿が形成されて、対抗軸ができることで政策論争が活発化するだろう。原発への対応やエネルギー政策で国民に明確なビジョンを示し、活発な論戦を展開すべきだ。
　嘉田氏や、嘉田氏と連携を図る各党の動きに対しては、原発以外の外交・安全保障、経済、消費税などの政策はどうするのか疑問や批判も出ている。「選挙前の野合だ」（安住淳民主党幹事長代行）との指摘にどう反論するのかも問われる。
　確かに、国政選挙で国民に信を問い、政権を担う覚悟があるのなら、原発以外の政策についても整理する必要があろう。沖縄の基地問題に対しても、明確な方針をいずれは示すべきだ。
　しかし、今回の衆院選は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後初めてだ。原発への対応やエネルギー政策は重要な争点だ。
　政府が今年８月に実施した討論型世論調査では、２０３０年までに原発比率ゼロを目指す案への支持は４６・７％を占め、政府が有力視した「１５％案」の１５・４％、産業界の一部が推す「２０～２５％案」の１３・０％を大きく上回った。
　エネルギー政策で重視することも７６・５％が「安全確保」を選び、「エネルギーの安定供給」「コスト」を上回る。「脱原発」の確固たる世論があるのは明らかだ。
　こうした中で「脱原発」で民主党の本気度には疑問符が付き、日本維新の会は「太陽の党」との合流で姿勢を後退させた。嘉田氏らの動きはこうした風潮に強い危機感を覚えたからにほかならない。「脱原発」の受け皿をつくることは、時代と国民の要請であると受け止めたい。
　「脱原発」新党は民間著名人も含めた幅広い結集を目指すという。しかし、単なる選挙目的ならば、国民の失望は大きいし、支持も広がらない。結集を目指す各党はそのことを肝に銘じ、マニフェスト作りを急いでほしい。国民の眼力もまた問われている。

泊原発５０キロ圏は「避難区域」　札幌市、防災計画で想定へ

（11/28 09:22）

札幌市は２７日、東京電力福島第１原発事故を受けた地域防災計画（原子力災害対策編）について、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故時には、泊原発から５０キロ圏内が「計画的避難区域」に指定されることを想定して策定する方針を決めた。
　防災計画策定のために設置している有識者会議で示した。札幌市は泊原発から約４０～８０キロの距離にあり、南区の山間部の一部が計画的避難区域になることを想定して防災計画を作ることになる。＜北海道新聞１１月２８日朝刊掲載＞

アラファト氏の死因調査で遺体を掘り起こす

• 2012年 11月 28日  9:16 JST

• 記事
• 原文(英語)

　【ラマラ（ヨルダン川西岸）】フランスによる故アラファト前パレスチナ自治政府議長の死因調査の一環として、放射性物質の存在を確認するために同氏の遺体が27日、掘り起こされた。
　ヨルダン川西岸ラマラの墓から同氏の遺体を掘り起こすことが決まったのを受けて、2004年の同氏の死をめぐるさまざまな説が再び注目を浴びている。多 くのパレスチナ人は以前から、イスラエルが同氏の死に関与したと見ている。同国はこれを否定している。遺体から採取した検体によって何らかの不正行為が あったことが明らかになれば、中東和平への希望がまた打撃を受けるか、あるいは暴力が再燃する恐れがある。

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AFP/Getty Images

アラファト廟内部（2011年）

パレスチナの当局者は、3カ国―フランス、スイス、ロシア―の専門家がアラファト氏が毒殺されたと断定すれば、国際刑事裁判所（ICC）に提訴する方針 を明らかにした。パレスチナ死因究明委員会のトップ、タウフィク・ティラウィ氏は、これがパレスチナ人にとってICCへの最初の訴えになるだろうと述べ た。ハーグに本部を置くICCに調査を求められるのは国連安全保障理事会と承認された国家だけだ。フランスは墓の掘り起こしが行われた同じ日に、パレスチ ナの国連での地位をオブザーバー国家に格上げする国連総会の決議案について、採決で賛成する方針を示した。
　ティラウィ氏は「これはパレスチナが国連のオブザーバー国家として認められてから最初のケースになるだろう」と述べた。
　フランスの検察当局も独自に正式な殺人捜査に入る可能性がある。
　27日の夜明け前に始まった墓の掘り起こしにはフランスの捜査当局者やスイス、ロシアの専門家が立ち会った。ラマラのパレスチナ自治政府本部にある四角 のアラファト廟（びょう）は青い防水布で囲われていた。遺体から採取された検体はモスクワ、ジュネーブ、それにパリの研究所で調べられ、3～4カ月後に結 果が出ると見られる。
　イスラエルに対するパレスチナの反乱が高まる中で、イスラエルによって2年以上ラマラに軟禁されていたアラファト氏の体調は2004年に突然悪化。当時同氏と一緒にいた人たちは、ほとんど一晩にして腹部に深刻な問題を抱えるようになったと証言している。
　同氏はその後パリ郊外の仏軍病院に収容され、症状が出てから3週間後の04年11月11日に死去した。フランスの医師団は同氏が放射性物質で汚染されて いなかったか調べ、汚染されていなかったとの結論を出した。同国の診査報告書では同氏のそもそもの病気が何であったのかはっきりしていない。また、夫人の 要望で解剖は行われなかった。
　多くのパレスチナ人はイスラエルが殺したと見ている。彼らはその理由として、アラファト氏が突然倒れたことと、当時のシャロン・イスラエル首相が04年 4月、パレスチナの指導者に危害を加えないというブッシュ米大統領との間の3年前の約束にはもはや縛られない、と述べたことを挙げている。
　ティラウィ氏は27日、死因究明委員会は以前からイスラエルが同氏を毒殺したとの結論に至っている、と語った。

記者: Charles Levinson  

アラファト氏の遺体掘り起こし、毒殺疑惑で死因調査へ

2012年11月28日（水）08時21分

［ラマラ（ヨルダン川西岸）　２７日　ロイター］　２００４年にパリで死去したパレスチナ自治政府のアラファト前議長の毒殺疑惑で、パレスチナの死因究明委員会は２７日、死因調査のため、ヨルダン川西岸ラマラにあるアラファト氏の墓を掘り起こし、遺体から検体を採取した。
同氏の毒殺疑惑は、スイス・ローザンヌの放射線物理学研究所による遺品鑑定で、放射性物質のポロニウムが極めて高いレベルで検出されたことから浮上。スーハ夫人らの告訴状提出を受けて、フランスの検察当局が８月、殺人事件として捜査を開始していた。
採取された検体は、スイス、フランス、ロシアの専門家が調べるという。パレスチナの医療当局によると、検体の数は約２０個で、分析には最低３カ月かかる見込み。
ただ、死亡から８年が経過しているため、スイスの医療関係者は、検体の採取が１０月以降にずれ込めば、ポロニウムの検出が難しいとの見方を示していた。

アラファト氏毒殺説調査へ　遺体掘り出し死因鑑定

　０４年にフランスで死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長＝当時（７５）＝の毒殺説の真偽を調べるため、パレスチナ当局は２７日、ヨルダン川西岸 の自治区ラマラに土葬されている議長の遺体を掘り出した。近くのモスクで遺骨から検体を採取し、フランス司法当局などの調査団が死因を鑑定する。

　アラファト氏の詳しい死因は不明。パレスチナでは長らく「イスラエルが毒殺した」との説が信じられているが、イスラエルは否定している。

　共同電によると、死因を鑑定するのはフランスとスイス、ロシアの調査団で、受け取った検体をそれぞれ自国に持ち帰り、検査する。鑑定には数カ月かかる見通し。遺体は２７日のうちに再び埋葬。掘り出しなどの作業は一切非公開とされた。

　今年７月、スイスの研究所の検査で遺品から放射性物質ポロニウム２１０が検出されたと報じられ、毒殺の疑いがあるとして妻スーハさんがフランス司法当局に告訴した。

[ 2012年11月28日 06:00

ページ更新時間：2012年11月28日(水) 06時49分
	■ 毒殺疑惑、アラファト氏の遺体掘り起こし 「毒殺説」が持ち上がっている中東・パレスチナ自治政府のアラファト元議長の死因を究明するため、２７日、墓から遺体が掘り起こされました。 　アラファト氏は２００４年１０月、ヨルダン川の西岸、ラマラの議長府で軟禁中に体調を崩し、翌月、搬送先のフランスの病院で死去しました。 　今年になって中東のアルジャジーラテレビが「夫人から提供された遺品を専門機関が鑑定したところ、毒性の強い放射性物質ポロニウム２１０が検出された」と報じました。 　このため、アラファト氏の夫人がフランスの検察当局に死因の再調査を依頼していました。 　アラファト氏の遺体は２７日、ラマラの霊廟から掘り起こされ、近くのモスクに運ばれました。そこで検査のためのサンプルが採取された後、再び霊廟に戻されました。 　今後、フランス、スイス、ロシアの法医学の専門家がそれぞれサンプルを鑑定し、死因を調べることになっています。 　パレスチナの象徴的存在だったアラファト氏が暗殺されたと断定されれば、当時、アラファト氏の排除を狙っていたイスラエルだけでなく、アラファト氏周辺の関与も疑われることになり、波紋を広げそうです。（28日04:31）

毒殺説のアラファト前議長、遺体掘り起こし

■ 動画をみる

毒殺説が浮上しているパレスチナ自治政府・アラファト前議長の遺体が２７日、調査のために掘り起こされた。 　０４年に死去したアラファト氏をめぐっては、放射性物質・ポロニウムによる毒殺説が浮上しており、アラファト氏の妻が調査を求めていた。これを受け、 ２７日、アラファト氏の墓で遺体の掘り起こしが行われ、ＡＰ通信によると、遺体の一部などがサンプルとして採取されたという。 　サンプルは今後、フランスなどの専門家によって調査が行われる予定で、結果が出るまでには数か月かかるとみられている。[ 11/28 1:26 NEWS24

2012年11月28日0時15分

アラファト氏遺骨から検体採取　毒殺疑惑解明へ

　【ラマラ＝山尾有紀恵】パレスチナ自治政府の故アラファト議長の遺品などから毒性の強い放射性物質ポロニウムが検出された「毒殺疑惑」の解明に向け、パレスチナの死因調査委員会が２７日、アラファト氏の墓を開いた。不明なままとなっている死因の特定を目指す。
　墓は、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区ラマラの議長府に隣接している。スイスの放射線物理学研究所、仏捜査当局、ロシアの専門家が厳戒態勢の下でそれぞれ遺骨から検体を採取。ロイター通信によると、半年近くかけて詳細に調べるという。

毒殺疑惑アラファト氏の墓掘り起こす…遺体分析

 中東

【ラマッラ（パレスチナ自治区）＝井上亜希子】２００４年に死亡したパレスチナ自治政府のヤセル・アラファト議長の毒殺疑惑で、パレスチナ自治政府が設置した「死因究明委員会」は２７日、パレスチナ自治区ラマッラにある同氏の墓の掘り起こしを行った。

　同委員会によると、アラファト氏の遺体から検体を採取した後、再び埋葬した。死因を調査しているスイス、フランス、ロシアの専門家が自国に持ち帰り分析を行う。結果の判明は早くても３か月後になる見通しだ。

アラファト氏の死因を巡っては、今年７月、中東の衛星テレビ「アル・ジャジーラ」が、同氏の衣服などから放射性物質ポロニウムが検出されたと報じたことから、毒殺説が再燃。アラファト氏の妻スーハ夫人は同月、容疑者を特定しないまま仏裁判所に告訴していた。

（2012年11月27日20時52分  読売新聞）

アラファト前議長 遺体の死因調査

11月27日 21時19分

毒殺された可能性が指摘されているパレスチナ暫定自治政府のアラファト前議長の死因を調べるため、前議長の墓を掘り返す作業が２７日に行われ、死因がどこまで特定されるのか注目されています。

パレスチナ暫定自治政府のアラファト前議長を巡っては、２００４年の死亡当時に身に着けていた衣服 などから毒性の強い放射性物質＝ポロニウムが検出されたと、ことしになって一部で報道されたことから、前議長の死因の究明を求める声が高まり、パレスチナ 当局が再調査の方針を示していました。
これを受けて２７日、ヨルダン川西岸のラマラにあるアラファト前議長の墓がパレスチナ当局を中心とする調査団によって掘り返され、土葬されていた前議長の遺体の一部の採取が行われました。
墓の周辺は青いシートで覆われ、作業の様子は公開されませんでしたが、遺体が埋め直されたあと、前議長への敬意を示すセレモニーが開かれ、墓近くには花輪が手向けられていました。
採 取された遺体の一部は、このあと衣服からポロニウムを検出したスイスの研究所などの専門家が調査する予定で、結果判明には数か月はかかるとみられています が、パレスチナでは今もイスラエルによる暗殺説が根強いアラファト前議長の死因がどこまで究明されるのか注目されています。

パレスチナ:アラファト氏の遺体掘り出し　死因を鑑定へ

毎日新聞　2012年11月27日　20時38分（最終更新　11月27日　23時05分）

アラファト氏＝ＡＰ共同

拡大写真

２００４年にフランスで死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長＝当時（７５）＝の毒殺説に絡み、ＡＰ通信は２７日、自治政府当局者の話として、ヨルダン川西岸の自治区ラマラに土葬されているアラファト氏の遺体が掘り起こされたと報じた。
　フランスなどの専門家による調査団が遺骨の検体から死因を鑑定する準備を進めており、アラファト氏の墓を固めているコンクリートなどの除去作業が続いていた。
　アラファト氏は０４年１１月にパリ郊外の病院で死去。今年７月、スイスの研究所の検査でアラファト氏の遺品から放射性物質ポロニウム２１０が検出されたと報じられた。（共同）

アラファト氏、毒殺説解明へ遺体掘り出し

２００４年にフランスで死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長＝当時（７５）＝の毒殺説に絡み、パレスチナの死因調査委員会のティラウィ委 員長は２７日、ヨルダン川西岸の自治区ラマラに土葬されているアラファト氏の遺体を同日掘り出し、遺骨から採取した検体をフランス司法当局などの調査団に 渡したことを明らかにした。
　パレスチナ解放闘争を象徴するカリスマだったアラファト氏の詳しい死因は不明。パレスチナでは長らく「イスラエルが毒殺した」との説が信じられているが、イスラエルは否定している。
　死因を鑑定するのはフランスとスイス、ロシアの調査団で、受け取った検体をそれぞれ自国に持ち帰り、検査する。スイス調査団の関係者はロイター通信に、鑑定には数か月かかると語った。遺体は２７日のうちに再び埋葬。掘り出しなどの作業は一切非公開とされた。
　アラファト氏は０４年１１月にパリ郊外の病院で死去。今年７月、スイスの研究所の検査でアラファト氏の遺品から放射性物質ポロニウム２１０が検出されたと報じられ、毒殺の疑いがあるとして妻スーハさんがフランス司法当局に告訴した。（共同）
（2012年11月27日20時14分  スポーツ報知）

アラファト氏の遺体掘り起こし　毒殺説の真偽鑑定　サンプル採取、再び埋葬

2012.11.27 19:36 ［中東・アフリカ］

ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで、遺体が掘り出されたアラファト自治政府議長の廟（びょう）＝２７日（共同）

　【カイロ＝大内清】２００４年にフランスで死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長（当時）が、放射性物質ポロニウム２１０によって毒殺され たとの説が浮上している問題で、自治政府の死因究明委員会は２７日、ヨルダン川西岸ラマラにあるアラファト氏の墓を掘り起こし、遺体から毒物の有無を調べ るためのサンプルを採取した。遺体は同日、再び埋葬された。
　サンプルは、フランス、スイス、ロシアの専門家らの調査チームが鑑定する。結果の判明には１カ月半から数カ月程度かかる見通しだが、すでに埋葬から８年が過ぎていることから、ポロニウム検出は難しいとの見方もあり、毒殺説の裏付けとなるかは不透明だ。
　 アラファト氏は０４年１１月にパリ郊外の病院で死去した。当時から毒殺説がささやかれていたが、今年７月に中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、遺族から 提供を受けた遺品をスイスの研究施設に持ち込み、高濃度のポロニウムが検出されたと報じ、妻のスーハさんがフランス司法当局に告訴していた。
　ポロニウムは、０６年にロンドンで起きた元ロシア情報機関員暗殺事件で使われたことでも知られる。

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パレスチナがアラファト氏の遺体を検査へ

Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/27(火) 18:42

故アラファト前パレスチナ自治政府議長の死亡原因の解明に向けて、パレスチナの死因究明委員会は27日にヨルダン川西岸のラマラに埋葬されているアラファト氏の遺体の掘り起こしを行った。中国国際放送局が報じた。
　　フランスとスイス、ロシアから派遣された調査チームが棺を開けた後、アラファト氏の遺体からサンプルを採取し検査が行われる予定だ。
　　パレスチナ住民の多くはアラファト氏の死亡原因を解明すべきだと考えているようだが、一部住民からは「埋葬からすでに8年が経過しており、再び棺を開けることはアラファト氏への冒涜（ぼうとく）ではないか」との声があがった。
　　アラファト氏の妹は記者の取材を受け、調査に反対する考えを示し、「パレスチナ人は前を向かなければならない」と述べた。（編集担当：村山健二）

ジブリル・ラジュブ「アラファトを殺した者が国際法廷で裁かれることを望む」

エレーナ・スポーニナ

27.11.2012, 13:49

Photo: EPA

   火曜、ヨルダン西岸地区のラマラで、故ヤセル・アラファトPLO（パレスチナ解放機構）執行委員会議長、パレスチナ自治政府初代大統領の、法医学的検死の ための遺体発掘が行われる。国際専門家グループ（ロシア含む）による発掘の目的は、細胞組織のサンプルを入手するである。2004年にこの世界一有名なパ レスチナ人が物故してから8年が経つが、この間、アラファト議長は毒殺されたのではとの疑念が晴れることはなかった。真実を知るために、国際専門家グルー プが立ち上がることになった。

   しかし、このことを、アラファトに近しい人たちはどう考えているのだろうか？議長の生前、側近であり、その身の安全を守っていた人々は？「ロシアの声」は アラファト周辺で最も影響力のあった一人、パレスチナ防諜機関の元代表で元安全保障担当大統領補佐官、ジブリル・ラジュブ氏にインタビューを行った。ラ ジュブ氏は現在もパレスチナ指導部のメンバーであり、ファタハ（アラファトが創立した政党）の党中央委員会のメンバーを務めている。インタビュアーはロシ ア戦略研究所のアジア極東センター代表エレーナ・スポーニナ。

   検死の意義をどのように見ていますか？本当に必要なことなのでしょうか？

   ―我々パレスチナ人は、アラファトが誰に殺害されたのかということについて、真実を知りたいのだ。犯罪者は指弾されねばならない。このことの責めを負うも のが誰か。言うまでもない、我々が容疑をかけるのはイスラエルである。しかし証拠が必要だ。その証拠を挙げる事が、検死の目的である。もっと言おう。我々 は、犯罪者たちが裁判所の被告席に座ることを求めているのだ。アラファトを殺害したものが国際法廷で裁かれることを求めているのだ。

   もちろん、検死を決断することは、楽ではなかった。複雑な技術的手続きもさることながら、何よりも、心理的に楽ではなかった。この手続きにロシアの専門家 数名が参加するということは、我々にとって重要なことだ。我々自身が招請したのだ。我々はロシアを信用している。ロシアの専門家たちを信頼している。ロシ アの専門家たちが参加してくれれば、我々は確信を持つことが出来る。主犯イスラエルを裁くために、証拠が得られることを望んでいる。

   補佐官としてアラファトの身近にいて、2003年および2004年、何らかの異常な兆候が、議長の外見や体調に認められることはなかったのでしょうか？

   ―私は医者ではない。私が目撃したのは、我らのリーダー、ヤセル・アラファトの健康が、ある瞬間から急激に悪化していったということだけだ。

   ですが、どうしたあなたはイスラエルが犯人であると確信を持てるのですか？アラファトを毒殺しようとするものは他に誰もいなかったのでしょうか？

   ―我々の論拠は、イスラエルは何よりもアラファトから解放されることを欲していた、ということだ。イスラエルの複数の指導者が、一度ならずアラファト抹殺 を公言して脅かしていたというのに、この上何を言うことがあろうか。加えて、アラファト毒殺に用いられた毒物は、どうやら放射性のポロニウムであるらしい が、こんなものを武器庫に貯えているのは技術先進国だけである。

   ガザ地区における停戦は長く続くとお考えでしょうか。それとも、イスラエルで1月に行われる議会選挙までのことに過ぎないのでしょうか。

   ―この停戦はエジプトと米国の保証のもとで結ばれたものだ。だから、停戦が長く続いてくれることを、私は期待している。加えて、最近出されたいくつかの宣 言、たとえばハマスのリーダー、ハーリド・マシャアル氏の宣言も、希望を抱かせる。同氏はただ停戦について触れるのみでなく、パレスチナ諸派の統合への努 力についても言及していた。これはよいシグナルだ。

   ファタハの党指導者のひとり、ジブリル・ラジュブ氏は、「ロシアの声」に以上のように語った。

   エレーナ・スポーニナ

毒殺疑惑で捜査、アラファト氏遺体からサンプル採取

• 2012年11月27日 18:29　発信地:ラマラ/パレスチナ自治区

パ レスチナ自治区・ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）にあるパレスチナ解放機構（PLO）の故ヤセル・アラファト（Yasser Arafat）前議長の霊廟から、土砂を運び出す作業員（2012年11月27日撮影）。(c)AFP/MARCO LONGARI

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【11月27日 AFP】2004年に死去したパレスチナ解放機構（PLO）の故ヤセル・アラファト（Yasser Arafat）前議長の遺体が27日、死因調査のために掘り起こされ、専門家らがサンプルを採取した。パレスチナ自治区の情報筋がAFPに語った。

　匿名を条件に取材に応じた情報筋によると、掘り起こし作業は現地時間27日午前5時（日本時間同日正午）ごろ、フランスとスイスとロシアの専門家の立ち 会いのもと行われ、毒殺された可能性について調べるために遺体からサンプルが採取された。サンプルを採取した後、遺体は再び埋葬されたという。

　作業についての公式発表は出されていない。Muqataaの霊廟（れいびょう）にあるアラファト前議長の墓地は、この数週間ブルーシートで目隠しされており、報道陣も付近一帯から排除されていた。

　27日朝にMuqataaに到着したエルサレム（Jerusalem）の法学者、モハメド・フセイン（Mohamed Hussein）氏は、AFPの取材に対し、墓地の掘り起こしに立ち会うと語っていた。

■放射性ポロニウムを検査

　アラファト前議長はフランスの病院で死亡しているが、その死に関しては毒殺の可能性が浮上している。今回採取したサンプルから毒性の放射性物質ポロニウムが検出されるかを調べる。

　毒殺疑惑については、中東衛星テレビのアルジャジーラ（Al-Jazeera）が、故アラファト氏の妻のスーハ（Suha Arafat）夫人から受け取ったアラファト前議長の遺品をスイスの研究所に依頼して検査したところ、毒性のある放射性ポロニウムが検出されたことから浮上した。

　フランス当局は8月、スーハ夫人の申し立てを受けて正式に殺人事件として捜査を開始。掘り起こし作業に立ち会うため、25日に予審判事がラマラ（Ramallah）入りしている。(c)AFP

福島県など 貯蔵施設調査受け入れへ

11月28日 16時55分

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県と原発周辺の８つの自治体は、地元に対し丁寧に説明することなどを条件に、建設に向けた国の現地調査を受け入れる方針を明らかにしました。

中間貯蔵施設は、福島県内での除染作業で出る汚染された大量の土などを保管しておく施設で、ことし８月、環境省が原発周辺の双葉町、大熊町、楢葉町の合わせて１２か所で、建設に向けた現地調査の実施を、県や地元の町村に要請していました。
しかし、これまで県や地元の町村からは、施設の安全性への疑問や候補地の選定理由の説明が不十分だなどとして、慎重な意見が相次ぎ、調整が難航していました。
これを受けて２８日、福島市では、福島県の佐藤知事と原発周辺の双葉郡の自治体との会合が開かれ、冒頭以外、非公開で行われました。
県によりますと、会合では、佐藤知事から「建設に向けた国の現地調査を受け入れたい」と説明があり、検討の結果、各自治体がその方針を受け入れたということです。
県によりますと、受け入れの条件として、国に対し、調査の受け入れは建設の受け入れとは異なることを認識することや、調査の内容や状況について、地元に丁寧に説明することなどを挙げたということです。
これを受けて環境省は、現地調査に向けた業者の選定作業に入りたいとしています。

中間貯蔵施設の調査受け入れへ＝福島県

福島県は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染廃棄物を保管するための中間貯蔵施設の建設に関する、国の現地調査を受け入れる方針を決めた。（2012/11/28-17:18）

 

 大間原発「いずれ調査」＝断層問題で田中規制委員長

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日、定例記者会見で、原発の敷地内や敷地周辺で活断層の存在が相次いで指摘されている問題で、電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（青森県大間町）についても「いずれ調査することになると思う」と述べた。
　 規制委は既に関西電力大飯原発（福井県おおい町）の現地調査に着手、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）など全国の原発５カ所についても調査実施を決めてい る。田中委員長は「疑念のないようにお願いしたい」と話し、未完成の大間原発でも規制委として活断層の有無を判断する必要があるとの考えを示した。
　一方で、「（規制委にとって）納得できる調査を事業者がすることが第一」とも述べ、当面は電源開発の調査状況を見守るとした。（2012/11/28-17:16）

経済界、政治との距離に苦慮＝民主と原発、自民と緩和で溝【１２衆院選】

衆院選が近づく中、経済界が主要政党との距離をどう取るかで苦慮している。民主党に対しては「２０３０年代原発ゼロ」などで不満が強く、自民党には強硬に見える金融緩和の主張をめぐり懸念を抱く。第三極の乱立・離合集散にも気をもんでいる。
　「無鉄砲だ」。経団連の米倉弘昌会長は、自民党の安倍晋三総裁の金融緩和強化発言を厳しく批判した。建設国債の日銀直接引き受けを危惧した発言だったが、安倍総裁は「直接引き受けと言ったことは一回もない」とし、「米倉さんには勉強してもらいたい」と猛反発した。
　両者の対立が決定的になった形だが、経済界には自民党と二人三脚で高度成長を支えてきた自負もある。財界関係者は「また一緒にやれたらと思っているのに」とため息をつく。
　一方、民主党のマニフェスト（政権公約）取りまとめで、経済界の思いは通じなかった。事前の同党との意見交換会で経団連は、「原発ゼロ」に「経済成長の実現へエネルギー政策は大丈夫なのか」と懸念を表明。これに対し馬淵澄夫政調会長代理は「原発ゼロ」の旗は降ろさず、「真っ正面から見据えて努力する」などとあいまいな答えに終始した。
　経済界が期待する日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加でも、民主党は党内をまとめきれず、マニフェストでは「政府が判断する」の表現にとどまった。
　経済界は消費増税を実現した野田佳彦首相の手腕を高く評価しているが、民主党には「政党の体をなしていない」（長谷川閑史経済同友会代表幹事）と不信感が強い。
　 衆院選後も不安定な政治情勢が続く可能性が高く、財界関係者は「当面は等距離、是々非々で主要政党に対応するしかない」と身構える。民主、自民、公明３党 で消費増税に道筋を付けた経緯を踏まえ、「３党連立で野田首相続投が一番いい」（財界幹部）との本音も漏れる。（2012/11/28-17:04）

 

東日本大震災:がれき、来年１月から本格受け入れ−−敦賀　／福井

毎日新聞　2012年11月28日　地方版

　敦賀市は２７日、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却の結果、排ガスのアスベストやダイオキシンの濃度はいずれも基準値以下だったと発表した。放射性セシウムの濃度も基準値以下と確認されており、市は来年１月から本格的に受け入れを開始する計画。
　市は先月２６日、がれき３トンを一般ごみと混ぜて焼却した。本格受け入れに向け、市は２７日発表した１２月補正予算案に、放射性セシウム濃度の測定などの費用２４７万円を盛り込んだ。焼却や検査の費用は、国から返還されるという。
　一方、市によると、試験焼却の実施を発表した先月２２日から約１週間で、苦情が電話などで１７７件寄せられた。同市民からは２件で、大半は県外在住者。「放射能をばらまかないでほしい」などの意見だったという。【柳楽未来】

2012 年 11 月 28 日 14:59 現在

がれき試験焼却で近日中に覚書

東日本大震災で発生したがれきの試験焼却に向けて、石井知事は、２８日、県内の受け入れ市町村などや岩手県と、早ければ今週中にも覚書を交わす考えを示し、できるだけ早く実施したいと述べました。 　これは２８日の県議会で自民党の高平公嗣議員の質問に答えました。 　がれきの試験焼却については今月１９日、富山市や立山町など５つの市町村で作る富山地区広域圏事務組合と高岡市が実施することを決め、県に調整するよう要請しました。 　これを受けて県は、岩手県などと試験焼却の量やがれきの運搬方法、放射線の測定方法などの調整を進めていて、早ければ今週中にも岩手県と受け入れ市町村などとの間で覚書を交わす方針です。 　そして石井知事は、試験焼却の実施時期について次のように述べました。 　石井知事「がれきの輸送手段の確保のほか、搬出側および受け入れ施設側との調整を経て早急に決定されることになる」「できるだけ早く試験焼却が実施されることが望ましいと考える」 　富山地区広域圏と高岡市は、年内にも試験焼却を実施したいという意向を示していて、県は、覚書の締結後、速やかに実施基本計画を策定するとしています。 　また、実施の際には、搬入から処理まで一連の過程の中で放射能濃度を測定し、その結果をホームページなどで公開する方針です。

富士市　震災がれき本格受け入れへ
（静岡県）

■ 動画をみる

震災がれきの本格受け入れについて、２７日富士市と最終処分場周辺の住民との協議が行われ、住民は特例として受け入れを認めた。富士市はこと し６月に、震災がれきの試験焼却を行ったが、最終処分場の代表者らは２００９年に交わした「富士市以外からの廃棄物は受け入れない」とする確認書に違反す るとして本格受け入れを拒否していた。２７日の協議には鈴木市長と神戸地区の住民ら約３０人が集まった。協議の結果、住民らは新たな最終処分場は現在の処 分場周辺には建設しないことなどを条件に、全会一致で受け入れを認めた。市では、近日中に新たな協定書を交わし、本格受け入れに向けた日程調整などを進め るという。[ 11/28 12:20 静岡第一テレビ

【静岡】

富士市がれき受け入れへ　反対３地区が賛成の意向

2012年11月28日

　震災がれきの受け入れに反対していた富士市の最終処分場周辺の神戸地区が二十七日、賛成に転じる方針を固めた。市によると、他の関係二地区も賛成の意向を示しており、がれきの本格受け入れの準備が整った。

　神戸、吉永、吉永北の三地区は七月、最終処分場に市外の廃棄物を持ち込まないことを定めた二〇〇九年の市との「確認書」に基づき、がれき受け入れへの反対を表明。市は六月に岩手県山田町の木材を試験焼却していたが、本格的な受け入れが暗礁に乗り上げた。

　市は二十七日、同市三ツ沢の神戸まちづくりセンターで、住民と協議。住民側の要望に応じて、最終処分場の将来の拡張工事は、現在地と別の場所で実施することを約束した結果、住民側も態度を軟化させ、震災がれきに限って特別に受け入れることを決めた。

　協議は非公開。終了後に本紙の取材に応じた鈴木尚市長は「住民の決断は大変ありがたい。がれきの安全を確認した上で、受け入れに向かって進みたい」と強調した。

　市は今後、市民全体を対象にした説明会などを開く。受け入れは年明けになる見込み。

 

米宝くじ「パワーボール」の賞金額、史上最高の409億円に

• 2012年 11月 28日  16:58 JST

• 記事
• 原文(英語)

　米国の宝くじ「パワーボール」の1等の賞金が27日、5億ドル（約409億円）と同宝くじとして史上最高額に達した。賞金額を素早く引き上げ、宝くじの販売を押し上げ、各州の収入増を目指して宝くじ関係者らが今年、採用した計画が功を奏している格好だ。

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パワーボールのチケット価格は今年1月にそれまでの2倍の値段に引き上げられ2ドルとなった。当初のチケット販売数は減少したものの、売上高は昨年比で約35％増加した。
　米2012会計年度（11年10月～12年9月）のパワーボール売上高は過去最高の39億6000万ドルに達した。今年度は50億ドルが見込まれてい る。パワーボールを運営するアイオワ州デモインのMUSL（Multi-State Lottery Association）の代表者、チャック・ストラッツ氏が明らかにした。
　パワーボールは10月6日以降、1等の当選者が出ておらず、賞金はパワーボールとして既に過去最高水準に達している。当初4億2500万ドルで始まり、 販売の好調で賞金額は5億ドルに達した。米国の宝くじの歴史のなかでも1等の賞金額は既に史上2番目に達している。これまでの史上最高額は今年3月に出た メガミリオンの6億5600万ドル。メガミリオンの1等賞金額がそこまで上昇するには9週間かかった。
　賞金額の上昇に伴い、販売が増加し、パワーボールが実施される州の収益が増えることになる。
　パワーボール・ゲーム・グループの会長でサウスダコタ・ロタリーの代表者も兼ねるノーム・リングル氏によると、パワーボールのチケット2ドルのうち、1 ドルは賞金に充てられ、残りの1ドルは州の宝くじ関連組織が保持する。管理費の支払い後、残りは各州の受益プログラムに引き渡される。
　教育などの特別費用に充てられる州もあるほか、税収を補完するために一般基金に加えられる州もある。賞金額の25％は連邦政府が連邦税として保持する。パワーボールとメガミリオンは現在42の州で実施されている。
（AP通信）

記者: Associated Press  

 

JAL、空飛ぶチキン「AIR ケンタッキーフライドチキン」発表

杉山淳一　 [2012/11/28]

日本航空(JAL)と日本ケンタッキー・フライド・チキンは28日、国際線の新しい機内食メニュー「AIR ケンタッキーフライドチキン」を発表した。機内食「AIRシリーズ」の7番目のメニューとなる。機内の調理環境でも地上と変わらないおいしさを実現したと いう。日本発欧米路線の一部で、プレミアムエコノミークラスとエコノミークラスの目的地到着前に提供する。

クリスマスと言えばチキン「AIR　ケンタッキーフライドチキン」

メニューはオリジナルチキン2ピース、コールスロー、レタス、オリジナルフラットブレッド、マヨネーズ風味のオリジナルソースのセット。オリジナル チキンは機内専用にカットされた手羽元(30g)と、店頭では単品販売されないサンド用のフィレ(100g)。手羽元は機内で手軽に食べられるようにカッ トされており、フィレはレタスと一緒にパンにはさんで食べられるよう骨なしの1枚肉を使っている。

セット内容	カーネルサンダースと空をイメージしたパッケージ

チキンはどちらもケンタッキーフライドチキンが店頭で使用する国産ハーブ鶏で、秘伝の「11ハーブ&スパイス」で調理されるなどオリジナル レシピそのまま。機内向けとしての調整はしていないとのこと。店頭での揚げたての食感を再現すべく、チキンのサイズ、カット、事前調理、機内オーブンの出 力や温め時間、包装にいたるまで研究を重ね、開発に1年をかけた。また、実際のフライトで日本のKFC関係者や米国KFC本部スタッフを招いた試食を数回 実施したという。「当初は油が回りすぎて失敗するなど苦心した。KFCさんの協力で工夫と研究を重ねて完成に至った自信作」(開発グループ長田中氏)。

オーブンで出来立てを再現するためのサイズとカット	サンドを作ると男性の手からはみ出すボリュームになる

機内食限定の「フラットブレッド」はKFCが開発した。店頭のサンド用バンズとは異なり、全粒粉を多めに使って風味を強め、しっとりとした食感にし たという。手のひらより長いサイズはサンドを作りやすく、はさんだ後で具材をこぼしにくい形状とした。フィレ、レタスを載せ、オリジナルソースをかけては さむとぴったりのサイズ。完成したサンドはボリュームたっぷりだ。
「AIR ケンタッキーフライドチキン」の提供路線は成田発、ニューヨーク・ボストン・シカゴ・ロサンゼルス・サンディエゴ・ロンドン・パリ・フランクフルトで、提 供期間は2012年12月1日(サンディエゴ線は12月2日)～2013年2月28日の3か月。10万食を用意するとのこと。提供クラスはプレミアムエコ ノミーとエコノミーのみ。機内調理施設の使用時間の関係から、ファーストクラス・エグゼクティブクラスの「Anytime You Wish」では提供されない。

カーネルサンダース氏をはさんで左が日本航空代表取締役社長の植木義晴氏。右が日本ケンタッキーフライドチキン社長の渡辺正夫氏。ケンタッキーフライドチキンの創業者カーネルサンダース氏はかつて3度来日し、すべてJALを利用したという

 

２０１２衆院選:嘉田新党結党　みんなと連携協議

毎日新聞　2012年11月28日　東京夕刊

　滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日、大津市内で報道陣の取材に対し、みんなの党の渡辺喜美代表と政策協議 中であることを明かし、「（渡辺）代表も興味を示してくれています」と話した。党本部は東京に、大津には支所を置く。同日午後、新党の代表代行となる飯田 哲也（てつなり）・大阪府市特別顧問が総務省に新党結成を届け出る。
　嘉田知事は立候補者擁立について「１００人を目指す」と改めて表明。一方、国民の生活が第一の小沢一郎代表が新党に合流することについて、「イメージの問題で（影響は）プラスマイナス両方」とだけ答えた。【加藤明子】

 

20mm鉛遮蔽145,950円（本体57,750円） 放射性核種スペクトルとBq/kgを表示 FUIJapan 食品向け放射線測定器 チャッピー検出器 発売開始

更新日：2012年11月28日 / 提供：ValuePress!

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年11月28日
報道関係者各位


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FUIJapan
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社エフユーアイジャパン

　　　　　　　　　　　　20mm鉛遮蔽付　145,950円（検出器本体57,750円）
　　　　　　　　　　　　手軽に食品中の放射性核種スペクトルとBq/kg表示が可能
　　　　　　　　　　　　株式会社 エフユーアイジャパン
　　　　　　　　　　　　スクリーニング用　食品向け放射線測定器
　　　　　　　　　　　　チャッピー検出器 発売開始
　　　　　　　　

　弊社（株式会社エフユーアイジャパン　http://www.fuijapan.jp/ 東京都港区　代表取締役　福田 紀章）は、食品向けの放射線測定を行う機器を開発、製造、販売する目的で放射線測定の専門家の協力を得て、平成24年2月15日に設立されました。
　既に、家庭でも容易に食品の簡易放射線測定が出来る低価格ベクレルモニターＢＱ０２０を平成24年4月25日に、ＰＣ、Android接続可能な ＢＱ０２０ＰＣを平成24年6月28日より発売し、幼稚園、大学、農業生産者等に納品しております。又、 瓦礫測定の為の放射線遮蔽ＢＯＸを地方自治体等に納品しております。
この度、更に格安な価格で食品に含まれる放射性核種のスペクトル表示を可能とし、Bq/kgをスクリーニング出来るチャッピー検出器を発売することと致しました。

　チャッピー検出器は検出素子にCsI(Tl)シンチレーターを採用し、PINフォトダイオード（半導体）でγ線の発光を検出するシンチレーション方式であり、高感度で小型・低電圧動作を実現しております。
γ線検出器の出力信号は、USB 端子を有するパソコンに接続して、フリーソフトのスペクトル解析ソフトを活用することで、安価にγ線核種(Cs-134,Cs-137,K-40)別に、 放射能の計算（Bq/kg）が出来ます。（放射能の検出と計算原理は高価な食品検査機と同じ考え方です。）

開発、発売に至る背景
　チャッピー検出器は相馬市に住む技術者のチャッピー氏が開発したものです。
福島県相馬市は緊急時避難準備区域に指定されなかった所ですが、南相馬市に隣接する地域のため、幼児や子供には決して安全な放射線量とは言えません。
　特に小さな子供を持つお母さん達は、食品の放射能汚染を心配していて、市民レベルの自己防衛として自宅でも出来れば食品検査をしたいと言う方も多くいます。
でも一般家庭では数百万円もする食品検査機は買えません、そこで・・・数万円で作れないか・・・とボランティア活動の腰をあげて開発したものです。現在まで電子工作製作教室等で組立を指導して普及に努めてきました。
　弊社と致しましてはチャッピー氏の開発したチャッピー検出器をより多くの人に使って頂くという想いを実現するために完成品を安価で発売することと致しました。
またCsI(Tl)の結晶のサイズを3倍にし、感度のUPを致しました。

商品概要

「チャッピー検出器」製品仕様
　　γ線検出方式 CsI(Tl)シンチレーション方式　（結晶サイズ12.7×12.7×19mm）
　　エネルギー分解能 Cs-137（662keV）において約7.5%
　　γ線測定エネルギー範囲 100keV～2.2MeV
　　γ線検出感度 約4500cpm/μSv/h（Cs-137において）
　　電源入力 USB端子（パソコンのUSB端子、又は電池と接続）
　　γ線検出信号出力 ミニジャック端子（USBオーディオデバイスと接続）
　　外形寸法 38 x 94 x 31mm　
　（チャッピー氏の開発したオリジナルバージョンをベースにCsI(Tl)の体積を3倍にし、LEDの位置を変更し製品化しました。回路等は全く同様です。）
　

遮蔽ＢＯＸ（遮蔽BOXはチャッピー氏の設計したものとは異なります。）
　310×265×194h（＋キャスター50）mm
　鉛板20mm　重量約37kg
　380ml食品保存容器使用可能




サポート
　弊社WEB SITE (http://www.fuijapan.jp)内にサポート専用のWEB SITEオープン致します。


使用可能ソフト（フリーソフト）
　ベクモニ
　http://blog.livedoor.jp/kabuworkman-becqmoni/
　ＰＲＡ
　http://www.physics.usyd.edu.au/~marek/pra/index.html
他

販売予定価格　検出器本体　57,750円【税込】　遮蔽BOX　88,200円【税込】
セット価格145,950円【税込】
オプション　校正用線源キット　21,000円【税込】
Youtube画像　
http://www.youtube.com/watch?v=rE1bp16vWhM　（オリジナルバージョン）


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社エフユーアイジャパン
担当者名：福田紀章
TEL：03-3796－9110
Email:info@fuijapan.jp
東京都港区西麻布一丁目11番8号　森ビル

 

近大に福島復興支援室　心身ケアや除染

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震災復興支援室の看板を掛ける塩崎学長（右）と伊藤教授（東大阪市で）

福島第一原発事故で被災した福島県川俣町を支援する近畿大は２７日、東大阪市小若江の東大阪キャンパス内に「東日本大震災復興支援室」を発足させた。
　教授ら１２人のスペシャリストを復興支援や心身のケアなどを受け持つ４グループに配属しており、同町を長期的に支援する同大学の態勢が整った。
　同大学は事故直後から同町の支援活動を続け、今年５月には、町の早期復興を全学で支援するプロジェクトを始動させた。
　プロジェクトでは教授らから計３６件の支援策が寄せられ、町側の要望を受け、▽農業・産業・町づくり振興▽除染推進▽健康・心身ケア▽放射線・放射能測定――の４グループに、農学部や文芸学部、大学本部総務部などのスタッフを振り分けた。
　年内にはメンバーで同町を訪れ、町幹部と意見交換。その上で、固形燃料で放射能汚染された枯れ葉などを高温圧縮し、体積減を試みる作業や、野菜プラントでの特産品開発、子どもたちの被曝(ひばく)線量評価などを行う。
　２７日は塩崎均学長と室長に就任した原子力研究所長の伊藤哲夫教授が支援室前に看板を掲示。支援室のメンバーとなる１２人には辞令が交付された。
　塩崎学長はメンバーに「発生から１年半が過ぎ、震災を忘れてしまったかのような雰囲気が漂っているが、より強力に復興を支えてほしい」と訓示した。
　伊藤教授は「被災地の状況に見合った適切な支援をしたい」と力を込めた。（安田弘司）

（2012年11月28日 読売新聞）

 

企業向けも来年値上げへ＝東北電と四国電

　東北電力と四国電力は２８日、家庭向け電気料金の引き上げに合わせ、政府の認可を必要としない企業向けの電気料金も値上げする方針を固めた。原発停止により火力発電の燃料費が急増し、財務体質の悪化が進めば電力供給の継続も難しくなるため、来年中の値上げ実施を目指す。
　企業向け料金の値上げ幅は、両社とも１０％台が有力。発電の原価や原発再稼働が可能な時期を今後精査した上で、家庭向けとともに料金の詳細を詰める。（2012/11/28-16:51）

新党大地 衆院選の公約発表

11月28日 16時55分

「新党大地・真民主」は、政党名を「新党大地」に変更するとともに、ロシアの天然ガスを代替エネルギーとして、原発ゼロを実現することや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加阻止などを盛り込んだ来月の衆議院選挙の公約を発表しました。

新党大地が発表した衆議院選挙の公約によりますと、ロシアの天然ガスを代替エネルギーとして、確実な「原発ゼロ」を実現するとしているほか、放射性廃棄物の最終処分場の建設を促進するとしています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を阻止し、農業をはじめとする第１次産業や国民皆保険制度などを守るとしているほか、消費税増税を取りやめ、天下りの根絶や、あらゆる税金のむだづかいの見直しなど、徹底した行財政改革を優先するとしています。
さらに、衆参両院の選挙制度を抜本的に改革し、衆議院で１００、参議院で１１５の定数削減を実行するとしているほか、司法制度改革として、取り調べの全過程を可視化する録音・録画を法制化するなどとしています。
一方、政党名について、基盤を置く北海道で浸透した名称に変更したいとして、２８日、総務省に「新党大地・真民主」から「新党大地」に変更する届け出を行いました。

未来の党「卒原発」に既存政党は戦々恐々…選挙の「台風の目」に突如浮上

2012/11/28 16:48

   滋賀県の嘉田由紀子知事が27日（2012年11月）、「日本未来の党」の結成を正式に表明した。ガラス越しに琵琶湖の波立つ湖面をバッ グに口を開いた嘉田は、力を込めてこう言った。｢今のままでは選ぶ政党がない。本当の第三極をつくって欲しいという声にこたえ、新しい党をつくります｣

「卒」以外は「守」で子どもと暮らし、「脱」で増税と官僚、「活」で女性…

   未来の党の旗印は原発廃炉と代替エネルギーの道筋をつける「卒原発」だ。嘉田が「未来をつくる政治の結集軸」として、卒原発のほか、「活女 性」「守子ども」「守暮らし」「脱増税」「脱官僚」「誇外交」の6項目を上げた。頭に「卒」「守」「脱」「誇」などの一字を付けるのがスタイルらしい。代 表には嘉田、代表代行には環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也が就任するという。賛同者として、京セラ名誉会長の稲森和夫や音楽家の坂本隆一らが名前 を出している。稲森はつい先日、｢必要悪」と原発維持の発言をしたばかり。どう折り合いをつけたのか。

   それでも票目当てに、内容のない原発ゼロや脱原発を掲げた他政党に比べ、卒原発の斬新さを感じたのだろう。多党乱立の中で埋没しそうだった 「国民の生活が第一(生活)」や「減税日本・反TPP、脱原発を実現する党(脱原発)」が、嘉田の呼びかけにさっそく呼応し合流を表明した。

小沢一郎の合流プラス？マイナス？

   さて、「台風の目」になるのかどうか。コメンテーターの逢坂ユリ(資産運用コンサルタント)は｢政党の実態がないのに(小沢代表の)『生活』がいち早く合流されたのは不自然で、実際は小沢さんの党になるのではないでしょうか｣と見る。
   司会のみのもんた｢毎日目まぐるしくよく変わる。土壇場に来てどうなっちゃうの｣。片山善博(元総務相)がこう語った。

｢珍しい国ですよね。政党は本来、党員がいて、政策があって、組織があって、それを国民が選ぶのですけど、党員もいない仲間うちのグループみたいな政党がゾロゾロできて、政治的には非常にまずい国ですよね｣

   これまで無党派層の原発ノーの票は投票先がなかっただけに、「未来の党」は比例区では台風の目になりそうだ。

伊方原発:２号機、線量計器が停止　放射能漏れなし　／愛媛

毎日新聞　2012年11月28日　地方版

　県と四国電力は２７日、伊方原発２号機（伊方町）で原子炉補助建屋（放射線管理区域）に設置されているサンプラー（放射線計測装置）の異常信号を確認したと発表した。外部への放射能漏れはなかった。
　県と四電によると、発生は２７日午前７時２０分ごろ。四電は配管内の真空度が高まって自動停止したことを確認し、詳しい原因を調べている。
　サンプラーは原子炉格納容器内の空気をポンプで吸引して検出器に通し、線量を常時監視。ステンレス製の 配管（内径３８ミリ）を点検したところ計１・２リットルの水がたまっており、排出された。結露水とみられ、配管内のフィルターをぬらして空気が吸えなくな り、真空度が高まったとみられる。排出水からは放射性物質のコバルト６０が検出限界値に近いごく微量検出されたが、十分に低い濃度という。【中村敦茂】

東電、中間指針の２倍で和解　障害者賠償

2012年11月28日 11時53分配信

東京電力福島第一原発事故で避難した障害者に対する賠償で、政府の原子力損害賠償紛争解決センターが示した慰謝料月額２０万円の和解案を東電が受諾し、和解したことが２７日、分かった。
申立人を支援する弁護団によると、障害を持つ避難者の生活再建などを考慮して中間指針の２倍の和解案を東電が受け入れたのは初めて。
弁護団によると、和解が成立した申立人は福島第一原発から２０キロ圏内の住民。
申立人は障害の影響で避難生活への適応や生活再建が健常者に比べて著しく困難だと主張。
不動産などの財産を所有していないため、まとまった額の賠償を受ける可能性が低い点なども挙げて中間指針が示す慰謝料月額１０万円の増額をセンターに求めていた。
弁護団は「東電が障害者への賠償で柔軟な姿勢を見せたことは評価できる。
今後も避難者の救済に向けてさらに前進したい」としている。

いわき市の旧山田村でコメ基準値超え

2012年11月28日 11時56分配信

県は２７日、平成２４年産米の全袋検査で、いわき市旧山田村の農家が生産したこがねもちの玄米１袋（１袋３０キロ）から、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県は同日、市に同地域でのコメの出荷自粛を要請した。
県によると、基準値を超えたコメは市場に流通していない。
政府は近く、原子力災害対策特別措置法に基づき、同地区のコメの出荷制限を県に指示する。
今後、出荷するためには、県と市が同地域全域の作付面積や収穫量、全袋検査の実施計画などを盛り込んだ管理計画を策定することが条件となる。

クローズアップ２０１２:嘉田知事、新党結成　三つどもえ構図に一石　中小政党、利害一致

毎日新聞　2012年11月28日　大阪朝刊

　滋賀県の嘉田由紀子知事が２７日、日本未来の党の結党に踏み切ったのは、日本維新の会の「原発ゼロ」方 針の後退がきっかけだった。一方で、埋没を恐れた中小政党側からは「選挙の顔」として嘉田氏に期待する声があり、両者の思いが合致した。脱原発を求める国 民の声の受け皿になれれば、「民主ＶＳ自民・公明ＶＳ日本維新の会」という衆院選の構図に一石を投じる可能性が出てきた。【姜弘修、加藤明子、中島和哉、 平野光芳】
　嘉田氏は記者会見で「自民党は原発の安全神話を作り、事故への備えを怠り、福島事故に対する反省がな く、原発推進とも取れるマニフェストを発表した」と批判。そのうえで「（事故の）重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは国家 としての品格を失い、倫理上も許されない」と強調した。
　嘉田氏の脱原発への思いは強い。昨年３月の福島第１原発事故後、段階を踏んで原発を減らす「卒原発」を 提唱。今夏前には関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で橋下徹大阪市長とともに言動が注目された。ただ、計画停電の恐れで再稼働を 限定的に認めざるを得ず、国や関電との交渉で「安全協定一つ結べない。かなり無力感を感じた」と話していた。
　再稼働問題で共同戦線を張った橋下氏が今月に入り、旧太陽の党との合流で「原発ゼロ」の旗を降ろしたこ とに「仲間を失った」（今月２０日の会見）と落胆。知事周辺は「衆院選が終わったら、『自公維』政権ができて、原発問題は顧みられなくなる。その危機感か ら、知事は自分の政治生命をかける決断をしたのだろう」とみる。
　１０月末の会見では「第三極」結集の動きに対し「イタリアで言えば中道左派、オリーブの木のようなものも一方で求められているのでは」と発言。衆院解散が早まったことで、自分が打って出るのは「先週末がタイムリミットだとは言っていた」（知事側近）という。
　そうした中、動いたのが国民の生活が第一の小沢一郎代表だった。小沢氏は当初、第三極が連携する「オ リーブの木」構想を目指していたが、維新との連携に失敗。同じく維新との合流ができなかった「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（共同 代表・河村たかし名古屋市長ら）との連携などにかじを切っていた。
　小沢氏はこれらの勢力結集のための「顔」として嘉田氏に期待。嘉田氏周辺は「１０月ごろから知事への働きかけがあった」と明かす。
　小沢氏から党首への就任要請を受けた嘉田氏は、脱原発勢力の結集を条件に挙げていた。２４日に嘉田氏と小沢氏の会談が行われ、結集に一定のめどがついたことから、新党旗揚げにつながった。
ただ、生活との合流で、小沢色が強まることへの抵抗感があるのも事実。党幹部の構成などはこれからの課題で、波乱要因もある。 　地方議員らが参加する「緑の党」の須黒奈緒共同代表は２７日、「脱原発勢力がまとまることは意義がある」と歓迎したが、合流は考えていないとした。

　◇維新、存在感に黄信号

「嘉田知事を中心とするグループはいきなり脱原発と言うが、いつまでにできるのか、誰もプランを持って いない」。２７日、遊説先の山形県酒田市で、日本維新の会の橋下徹代表代行は、未来を強く批判した。さらに「どれだけ高い目標やスローガンを掲げても絶対 に実行できない。嘉田知事は政治グループを束ねた経験がない」とボルテージを上げた。
　橋下氏が警戒を強めるのは、「民主、自民、維新の三つどもえの構図を演出し、存在感を際立たせる」とい う維新の衆院選の戦術が揺らぎかねないからだ。２７日の仙台市の遊説で「自民、民主、維新が並んでいる。同じ土俵に上がった」と訴えるなど、橋下氏は「２ 大政党対維新」の対決を再三強調してきた。
　しかし、未来が存在感を発揮し始めれば、第三極勢力内での維新の優位もおぼつかなくなる。さらに、未来 に合流する生活と脱原発の両党に対し、維新は本拠地・大阪の５選挙区で競合、関東でも激突する。合流を断念したみんなとの選挙区のすみ分けも進まず、第三 極間のつぶし合いはさらに激化する。
　政策面でも、未来が前面に据える原発政策は維新のアキレスけんだ。「可及的速やかな原発廃止」 「２０３０年代原発ゼロ」などと訴えていた橋下氏だが、旧太陽の党との合流時の合意には「脱原発」の文言さえ外し、ブレーンからも批判が出ていた。未来の 代表代行に就任する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長も、橋下氏のブレーンの一人。維新の松井一郎幹事長は２７日夜、飯田氏の代表代行就任について報 道陣に問われ、「全然知らなかった。それならあまり（原発政策に）違いが出ないことになるかも……」と困惑を隠せなかった。
　「絶対に党首を受けるべきだ。原発問題を徹底して論戦しましょう」と２６日に嘉田氏にメールで呼びか け、２７日朝には民放の報道番組で「脱原発の方向は大賛成」と歩調を合わせてみせたものの、夜には徹底批判に転じた橋下氏。対応に苦慮がにじむが、２９日 の維新の公約発表に向け、再び脱原発にかじを切るか決断を迫られている。

　◇「地方行政甘くない」「国政へ関わりおかしくない」　兼職に知事ら賛否嘉田氏は知事職を続けながら党首に就く意向だ。橋下徹大阪市長も日本維新の会代 表を一時兼務し、現在も代表代行として党を事実上率いている。相次ぐ国政政党の党首と首長の兼務だが、その是非には議論がある。

前宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授（地方自治論）は「そもそも有権者は、県や市のためにしっかりと仕 事をしてもらいたいと首長を選ぶ。党首就任が、有権者の望みなのか疑問がある」と指摘する。仁坂吉伸和歌山県知事も２７日の記者会見で、「首長はそれぞれ の選挙民から負託を受けている。私は県民のために１００％献身する。あまり理解できない」。また、湯崎英彦広島県知事は同日の記者会見で「（私自身は）知 事職で手いっぱいだ。地方行政はそんなに甘いものじゃない」と苦言を呈した。
　一方、元神奈川県逗子市長の富野暉一郎龍谷大教授（地方自治論）は、「知事や市長は特別職であり、国政に関わることはおかしくない。国政への関与も政党の機関決定を通じてであり、党首が国会議員である必要はない」という。

　◇未来政治塾の塾生擁立意向

嘉田氏は２７日夜、滋賀県庁で記者団に、自らが塾長を務める「未来政治塾」の塾生を衆院選に擁立する意向を明らかにした。女性１人はほぼ決まっているという。
　ある塾生によると、約３０人が２４日に京都市内で集まり、塾生の擁立について議論した。「勉強したことを発揮するのは今しかないんじゃないか」と前向きな声が上がり、人選を進めている。

【株式市場】輸出株がさえず原発関連株も手控える一方で材料株・内需株を物色

V 【経済ニュース】 2012/11/28(水) 15:39

■東証1部銘柄は18％が高い
　　28日後場の東京株式市場は、全体に下げ幅拡大。上海株が2日続けて安値更新と伝えられ、円安の一服もあり、トヨタ自動車 <7203> は売買代金1位の活況ながら1．6％安。鉄鋼、自動車、海運、機械などの軟調さが目立った。
　　「脱原発」を掲げる滋賀県・嘉田由紀子知事の「日本未来の党」結成を受け関西電力 <9503> も軟調。ただ、材料株物色は活発で、ディー・エヌ・エー <2432> とミクシィ <2121> （東マ）は一昨日の提携発表を好感してともに堅調。業績予想を増額修正したシノケングループ <8909> （ＪＱＳ）はストップ高。東証1部の値上がり銘柄数は309銘柄（約18％）。
　　日経平均は5日ぶりに軟調反落。円安基調が止まったため、日経平均の先物でも利食いと見られる売りが活発化したようで、終値は本日安値の9308円35銭（114円95銭安）。
　　東証1部の出来高概算は減少し、17億9097万株、売買代金は1兆円台を保ち、1兆158億円。1部上場1690銘柄のうち、値上がり銘柄数は309（前引けは368）銘柄、値下がり銘柄数は1279（前引けは1193）銘柄。
　　また、東証33業種別指数は1業種（前引けは5業種）が値上がりし、値上がりした業種は、石油・石炭、のみ。値下がり率の低い業種は、医薬品、サービス、小売り、食料品、情報・通信、陸運、など。
　　一方、値下がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、鉄鋼、電力・ガス、非鉄金属、パルプ・紙、電気機器、保険、機械、輸送用機器、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

株式会社エフユーアイジャパン

2012年11月28日 17時

20mm鉛遮蔽145,950円（本体57,750円） 放射性核種スペクトルとBq/kgを表示 FUIJapan 食品向け放射線測定器 チャッピー検出器 発売開始

株式会社エフユーアイジャパンは相馬市の技術者チャッピー氏が開発したスクリーニング用　食品向け放射線測定器チャッピー検出器を20mm鉛遮蔽付　145,950円（検出器本体57,750円税込）で発売致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年11月28日
報道関係者各位


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FUIJapan
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社エフユーアイジャパン

　　　　　　　　　　　　20mm鉛遮蔽付　145,950円（検出器本体57,750円）
　　　　　　　　　　　　手軽に食品中の放射性核種スペクトルとBq/kg表示が可能
　　　　　　　　　　　　株式会社 エフユーアイジャパン
　　　　　　　　　　　　スクリーニング用　食品向け放射線測定器
　　　　　　　　　　　　チャッピー検出器 発売開始
　　　　　　　　

　弊社（株式会社エフユーアイジャパン　http://www.fuijapan.jp/ 東京都港区　代表取締役　福田 紀章）は、食品向けの放射線測定を行う機器を開発、製造、販売する目的で放射線測定の専門家の協力を得て、平成24年2月15日に設立されました。
　既に、家庭でも容易に食品の簡易放射線測定が出来る低価格ベクレルモニターＢＱ０２０を平成24年4月25日に、ＰＣ、Android接続可能な ＢＱ０２０ＰＣを平成24年6月28日より発売し、幼稚園、大学、農業生産者等に納品しております。又、 瓦礫測定の為の放射線遮蔽ＢＯＸを地方自治体等に納品しております。
この度、更に格安な価格で食品に含まれる放射性核種のスペクトル表示を可能とし、Bq/kgをスクリーニング出来るチャッピー検出器を発売することと致しました。

　チャッピー検出器は検出素子にCsI(Tl)シンチレーターを採用し、PINフォトダイオード（半導体）でγ線の発光を検出するシンチレーション方式であり、高感度で小型・低電圧動作を実現しております。
γ線検出器の出力信号は、USB 端子を有するパソコンに接続して、フリーソフトのスペクトル解析ソフトを活用することで、安価にγ線核種(Cs-134,Cs-137,K-40)別に、 放射能の計算（Bq/kg）が出来ます。（放射能の検出と計算原理は高価な食品検査機と同じ考え方です。）

開発、発売に至る背景
　チャッピー検出器は相馬市に住む技術者のチャッピー氏が開発したものです。
福島県相馬市は緊急時避難準備区域に指定されなかった所ですが、南相馬市に隣接する地域のため、幼児や子供には決して安全な放射線量とは言えません。
　特に小さな子供を持つお母さん達は、食品の放射能汚染を心配していて、市民レベルの自己防衛として自宅でも出来れば食品検査をしたいと言う方も多くいます。
でも一般家庭では数百万円もする食品検査機は買えません、そこで・・・数万円で作れないか・・・とボランティア活動の腰をあげて開発したものです。現在まで電子工作製作教室等で組立を指導して普及に努めてきました。
　弊社と致しましてはチャッピー氏の開発したチャッピー検出器をより多くの人に使って頂くという想いを実現するために完成品を安価で発売することと致しました。
またCsI(Tl)の結晶のサイズを3倍にし、感度のUPを致しました。

商品概要

「チャッピー検出器」製品仕様
　　γ線検出方式 CsI(Tl)シンチレーション方式　（結晶サイズ12.7×12.7×19mm）
　　エネルギー分解能 Cs-137（662keV）において約7.5%
　　γ線測定エネルギー範囲 100keV～2.2MeV
　　γ線検出感度 約4500cpm/μSv/h（Cs-137において）
　　電源入力 USB端子（パソコンのUSB端子、又は電池と接続）
　　γ線検出信号出力 ミニジャック端子（USBオーディオデバイスと接続）
　　外形寸法 38 x 94 x 31mm　
　（チャッピー氏の開発したオリジナルバージョンをベースにCsI(Tl)の体積を3倍にし、LEDの位置を変更し製品化しました。回路等は全く同様です。）
　

遮蔽ＢＯＸ（遮蔽BOXはチャッピー氏の設計したものとは異なります。）
　310×265×194h（＋キャスター50）mm
　鉛板20mm　重量約37kg
　380ml食品保存容器使用可能




サポート
　弊社WEB SITE (http://www.fuijapan.jp)内にサポート専用のWEB SITEオープン致します。


使用可能ソフト（フリーソフト）
　ベクモニ
　http://blog.livedoor.jp/kabuworkman-becqmoni/
　ＰＲＡ
　http://www.physics.usyd.edu.au/~marek/pra/index.html
他

販売予定価格　検出器本体　57,750円【税込】　遮蔽BOX　88,200円【税込】
セット価格145,950円【税込】
オプション　校正用線源キット　21,000円【税込】
Youtube画像　
http://www.youtube.com/watch?v=rE1bp16vWhM　（オリジナルバージョン）


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社エフユーアイジャパン
担当者名：福田紀章
TEL：03-3796－9110
Email:info@fuijapan.jp
東京都港区西麻布一丁目11番8号　森ビル

 

原子炉の密閉作業が本格化　チェルノブイリ原発、崩落の危険高まり

2012.11.28 16:11

旧ソ連のチェルノブイリ原発４号機で建設が進む、原子炉を覆うための巨大構造物＝２７日、ウクライナ（ロイター）【拡大】

　１９８６年に史上最悪の原発事故を起こした旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発の４号機で、放射性物質の拡散を防ぐため、原子炉を覆って密閉する巨大構造物の建設が本格化し、２８日までに報道陣に公開された。ウクライナ政府が発表した。

鉄製アーチ形の構造物は重さ２万９千トン、幅２５７メートル、高さ１１０メートルとなる計画。完成は２０１５年の予定で、耐用年数は１００年とされる。
　４号機は事故後に急造されたコンクリート製の「石棺」で既に覆われているが、老朽化のため放射性物質漏れや崩落の危険が高まっていた。（共同）

「脱原発に違和感」　日本原燃の川井吉彦社長

2012.11.28 16:03

　日本原燃の川井吉彦社長は２８日の定例会見で、衆院選で「脱原発」が争点の１つとして浮上していることについて「強い違和感を覚える」と批判した。

いわゆる「第３極」勢力が脱原発、「卒原発」を掲げ、結集を図っている現状について川井社長は「今回の選挙は経済、社会保障、外交、防衛など１０年、２０ 年先の日本の進むべき道を問う選挙。原子力だけを争点にした単なるキャッチフレーズだけで、具体策が明示されていないことに強い違和感がある」と牽制し、 事業者の立場を鮮明にした。
　枝野幸男経産相が９月に県に核燃料サイクル政策の維持を示したにもかかわらず、民主党が発表したマニフェスト に「２０３０年代の原発ゼロ」と核燃料サイクル事業の在り方を見直すことなどを盛り込んだことに関し、「整合性がどうなのか、どういう考え方なのか今いち 分からない」と批判した。

2012年11月28日15時59分

「実態を見ると小沢新党だ」自民・高村副総裁

　■高村正彦・自民党副総裁
　嘉田新党の「未来」は、実態を見ると小沢新党だ。嘉田さんは、オブラートに過ぎないのではないか。小沢さんは新生党、新進党、自由党……。つくっては壊 し、壊してはつくる。生き残りのために、国民の評判が悪くなると目くらましをして新党をつくる、という手法で生き残ってきたが、小沢さんにとっては、「脱 原発」「卒原発」、あるいは嘉田さん自体も、生き残りのための手段なのではないか。（記者団に）

’１２衆院選ふくおか:「脱原発」公認、５区から浜武氏　／福岡

毎日新聞　2012年11月28日　地方版

１２月４日公示される衆院選で、筑紫野市の学習塾主宰、浜武振一氏（４７）が２７日、県庁で記者会見し、５区から減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党公認で立候補すると表明した。会見で浜武氏は「政策の要点を絞り、減税、消費増税反対などを訴えたい」と語った。
　浜武氏は東京都出身。久留米大卒業後、９９年に筑紫野市議に当選し、０７年まで３度当選。この間、０５年の衆院２区補選、１１年の筑紫野市長選や県議選に出馬したが、いずれも落選した。
〔福岡都市圏版〕

東日本大震災:福島第１原発事故　避難者の声を国に　復興庁担当者招き、きょう伏見で公聴会　／京都

毎日新聞　2012年11月28日　地方版

東京電力福島第１原発事故後、府内へ避難する被災者らの声を国に届けようと、府内の避難者と支援者のネットワーク組織「うつくしま☆ふくしまｉｎ京都」は２８日午後１時４０分〜４時半、京都市伏見区の市呉竹文化センターで「避難者がつくる京都公聴会」を開催する。
　原発事故子ども・被災者支援法が６月に成立後、政府は具体的な支援策を検討しているが、避難者は全国各地に点在し、声を上げる機会が少ない。今回、復興庁の担当者を京都に招き、避難の実情や必要な支援策などを訴える。
　主催団体の奥森祥陽事務局長は「避難者でなくとも、問題に関心のある人は、ぜひ傍聴に来てほしい」と話している。参加費無料。問い合わせは奥森さん（０９０・８２３２・１６６４）まで。【五十嵐和大】

浜岡原発３号機も羽根ひび割れか　低圧タービン

　中部電力は２８日、浜岡原発３号機の「低圧タービン」の羽根取り付け部を超音波で探傷検査した結果、異常な波形を確認したと発表した。
　４号機では低圧タービンの羽根取り付け部の一部にひび割れや亀裂が見つかっており、中部電は３号機でも同様にひび割れが起きている可能性もあるとみて詳しく調べている。
　中部電によると、３号機の低圧タービンは三つあり、今回の検査はうち一つで、今後残り二つも検査する。
　タービンは蒸気の力を回転力に変換するもので、羽根は車軸を回す部分に固定されている。
2012/11/28 15:15   【共同通信

脱原発は非現実的＝国民新・自見庄三郎代表【１２衆院選】

インタビューに答える国民新党の自見庄三郎代表＝２７日、東京・永田町の参院議員会館

　－衆院選で何を訴えるか。　与党として今年４月に改正郵政民営化法を成立させ、結党以来の悲願だった小泉政権による郵政民営化の見直しを成し遂げた。過度の市場原理主義は弱者を切り捨てて中間層を没落させる。日本の羅針盤として真の保守主義を貫いていく。
　－獲得議席目標は。
　既に擁立が決まっている下地幹郎幹事長（沖縄１区）と野間健氏（鹿児島３区）の２人をまず当選させたい。後は調整中だ。
　－選挙後の他党との連携は。
　将来のことは考えず、選挙戦に全力を挙げる。郵政の法改正でお世話になった民主党にお礼をすることが大事だ。われわれは保守政党だから義理と人情を大事にする。
　－環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へのスタンスを。
　 日本は自由貿易で利益を得ており、完全に拒否するつもりはない。ただ農業をはじめ競争力が十分でないところもある。そこを見極めながら国益を守るために、 慎重に対応したい。日本は国土が狭く農業には不利だが、私の地元九州でも高級イチゴが中国で高値で売れている例がある。高付加価値の農業を育てることが大 事だ。
　－原子力政策の方向性は。
　民主党とは少し違うかもしれないが、われわれは原発ゼロありきではない。徹底的にチェックして安全性 が確認されれば原発は再稼働させていい。仮に日本が原発をやめても中国が造る。日本企業が原発から撤退すればアジアの原発はレベルが落ちる。技術力を維持 するためにも、日本だけでなくアジア全体を見据えた行動が必要だ。
　－脱原発で第三極がまとまる動きがある。
　エネルギーの確保は政治の責任だ。脱原発が現実的で責任ある主張だとは思わない。
　－社会保障と税の一体改革はどう進めるか。
　日本が高齢化社会を迎える中、社会保障の安定のために財源が必要だ。消費税を上げざるを得ないが、増税分の１％は社会保障の充実に充てる。その中に、これまで手薄だった子育て支援の強化も含まれている。
　－消費増税には有権者の反発が強い。
　増税反対の政党もあるが、私は責任ある政権与党の閣僚として一体改革関連法の閣議決定に署名した。当時の亀井静香代表は反対して党を離れたが、苦渋の選択だった。（2012/11/28-15:16）

衆院選:維新、武器使用基準見直し　自衛隊の海外派遣、公約盛り込み

毎日新聞　2012年11月28日　東京夕刊

日本維新の会が衆院選公約「骨太２０１３−２０１６」に、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準の見直しを新たに盛り込むことがわかった。維新は２９日に公約を発表する。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛官が武器を使って守る対象を、自らと同僚隊員、さらに「自 己の管理下に入った者」に限定している。宿営地の外で活動する国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）の職員や、自衛隊と宿営地を共同使用する他国部隊は対象外と されており、政府も武器使用基準の緩和を検討している。
　また、原発政策について維新は、「２０３０年代までの原発全廃」の年限目標を見送る一方、安全基準など ルールを整備して再生可能エネルギーなど新しいエネルギーの供給体制を構築すれば、結果として「原発は３０年代までになくなる」との見通しを明記する方向 で調整している。

２０１２衆院選:「脱」？「卒」？原発論戦

毎日新聞　2012年11月28日　東京夕刊

　◇未来、２２年めどに全て廃炉

　◇民主、自民との争点化狙う

　◇自民、結論「１０年以内」先送り

　◇維新、「ゼロ」後退批判に苦慮

滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が新党「日本未来の党」結成を表明したことで、衆院選（１２月４日公 示、１６日投開票）へ向けた原発論争が活発になっている。ただ、与党の民主党を含め「脱原発」を掲げる政党が多い半面、原発ゼロを実現する具体策を明示し た政党はなく、有権者にとって違いが分かりにくいのが現状だ。
　未来が掲げるのが、原発を段階的に卒業する意味の「卒原発」だ。嘉田氏は２８日午前のＴＢＳの番組で 「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとしては１０年（後）、２０２２年を考えている」と説明した。嘉田氏は２７日の結党記者会見で「原発稼 働ゼロから全原発廃炉の道筋を作る」と表明したが、目標時期を明示するのは初めて。記者団に「ドイツ並みの１０年。政権を取ったら実現する。地方自治体で はやれない」と語り、国政政党の結成によって政権獲得を目指す意欲をアピールした。
　「１０年後をめどにすべての原発を廃止」と主張してきた「国民の生活が第一」が未来への合流を決めるなど、第三極勢力の中で脱原発グループの結集が進み、民主党は脱原発票が第三極へ向かうことを警戒する。
　民主党は「３０年代に原発稼働ゼロ」をマニフェストに明記し、自民党との「２大政党対決」の争点化を 狙っていた。細野豪志政調会長は２８日午前、記者団に「（原発の代替として）再生可能エネルギーを育てていくことを想定し、現実的な数字として３０年代と 言っている。未来の皆さんがどの程度現実的に考えたうえで言っているのかよく分からない」とけん制。野田佳彦首相は佐賀市で街頭演説を行い「今までと同じ ように惰性で原発に依存する『続原発』の国を造るのか、将来はゼロを目指す脱原発の国を目指すのか、これは大きな争点だ」と強調した。
　第三極勢力内の主導権争いも激しくなってきた。日本維新の会の橋下徹代表代行は未来の主張する卒原発を 「絶対に実行できない」と批判。維新も「脱原発依存」を掲げるが、旧太陽の党との合流時に合意した基本政策から「原発ゼロ」が消えたことへの「後退批判」 に苦慮しており、２９日にも発表する衆院選公約の表現が注目される。
政権奪還を目指す自民、公明両党は、原発政策の争点化に警戒感を強める。２８日午前の両党の幹部協議後、自民党の石破茂幹事長は「卒原発以外の共通点がよ く分からない」と未来の政策を批判。公明党の井上義久幹事長も「外交・安全保障とか社会保障とか、どういう具体的な政策を出してくるのかが問われる」と記 者団に語った。【笈田直樹、加藤明子】

新潟・柏崎刈羽原発:燃料集合体変形　他電力も調査　カバー再利用で発生−−規制委

毎日新聞　2012年11月28日　東京夕刊

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）５号機で、原子炉で使った燃料集合体の部品が変形していた問題につい て、原子力規制委員会は２８日、点検した燃料集合体４７体のうち１８体に変形があったとの東電の調査結果を報告した。変形はいずれも集合体を覆う金属カ バーを再利用して装着する際に起きており、同様の事例がある東電以外の５電力会社に対しても、変形の有無を年明けまでに報告するよう指示することを決め た。
　変形は今年１０月、５号機の使用済み核燃料プールに保管されていた燃料集合体で見つかった。中心を貫く金属製の通水管「ウオーターロッド」（長さ４・２メートル、直径３・４センチ）が、しなうように曲がっていた。
　規制委や東電によると、「チャンネルボックス」と呼ばれる金属カバーを水中に下ろして燃料集合体に取り 付ける際、力が過剰に加わって変形した可能性がある。東電は変形による支障はないとしているが、規制委の田中俊一委員長は「原子炉で欠陥燃料を使うことは 許されず大変遺憾だ」と批判していた。
　東電はこの取り付け方を、１９９８年に別の部品の損傷が見つかったのを機に変更したが、変更前の燃料については損傷状態を十分点検しないまま、一部を００年まで原子炉内で使用していた。
　規制委によると、東電を含む６社７原発でもチャンネルボックスを再利用しており、その数は約２０００体。一方、再利用ではないが、過去の定期検査でチャンネルボックスをいったん取り外したことがある燃料集合体も、７原発の原子炉内に計１９６体あるという。【中西拓司】

「脱原発」の風の行方（前）～未来、都知事選でも

「自爆民主党解散」シリーズ

2012年11月28日 14:59

＜新党集約の動きが急展開＞
　脱原発を実現する動きが、急展開を見せている。27日、嘉田由紀子滋賀県知事が、原発ゼロを目指す「日本未来の党」（以下「未来」）結成を表明した。段 階的にすべての原発の廃炉を目標とする「卒原発」を掲げ、自らが選挙の顔役になり、脱原発を目指す政党の結集を図る。橋下徹大阪市長のもとでブレーンを務 めた環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が、代表代行を務める。
　嘉田知事は、関西電力大飯原発の再稼働に反対し、脱原発実現を模索してきた。当初、嘉田氏も飯田氏も、橋下氏と共同戦線を張り、脱原発を成し遂げ ようと試みていたが、石原慎太郎氏の太陽の党との合流で、日本維新の会は原発ゼロ推進から後退。新党を立ち上げることで原発ゼロへの道を切り開く。
　「未来」結成からすぐ、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」、河村たかし名古屋市長と山田正彦元農水相が共同代表を務める「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」、「みどりの風」の一部議員が合流を表明。「卒原発」を旗印に一大勢力を形成する。
＜都知事選も「原発」が争点＞
　「脱原発」を願う有権者が、どの政党に投票すればいいのか、複数政党が乱立のままだと迷うばかりであったが、「未来」が結成されたことで、脱原発実現への票が集約されて「死票」がなくなる。
　12月16日に、衆院選と都知事選（29日告示）の投開票が行なわれる東京都。都は、東京電力の筆頭株主でもあり、都知事選でも「原発」が争点の１つになる。現在のところは、石原慎太郎前都知事の後継者に指名された副知事・猪瀬直樹氏が優勢と見られている。
　27日、「脱原発」を掲げる都知事選立候補予定者の弁護士・宇都宮健児氏を応援する集会が、港区の日比谷野外音楽堂で行なわれた。この日の応援に は、「未来」で代表代行を務める飯田哲也氏も参加予定だったが、滋賀県での嘉田氏との記者会見に出席したため、東京の集会には欠席。しかし、嘉田代表ら は、宇都宮氏と「脱原発」の旗印のもと、都知事選挙での協力関係を作っていく見込みだ。

（つづく）

【岩下　昌弘】

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２０１２衆院選:嘉田新党　疑問、反発、歓迎…県内各党、思惑さまざま　／滋賀

毎日新聞　2012年11月28日　地方版

疑問や歓迎、投票率アップへの期待…。嘉田由紀子知事が自ら代表を務める新党構想を発表した２７日、衆院選で県内４小選挙区に候補者を立てる予定の各政党はさまざまな反応を見せた。【加藤明子、前本麻有】
　民主県連の出原逸三幹事長は「県政と国政の両輪を一人で回すのは無理。県政を任されているのに、非常に残念だ。小選挙区への候補を擁立するのか、今後の動向に注目したい」。
　自民県連の家森茂樹幹事長は「国政にのめり込んで県政運営ができるのか。『新党』ブームに乗った印象で、本人が出ずにどれだけ票になるのか疑問だ」とした。
　共産県委員会の奥谷和美委員長は「『選択肢がない』との発言は、原発即時停止を訴えるうちを無視している。知事は著書で『プラス五％では足りない』と書いた消費増税賛成派で県民の期待と違う」。
　みんな滋賀の蔦田恵子代表は「脱原発、卒原発には誰も反対しないが、皆がやろうとしている。問題は工程表。今日示せずに、この短期戦で示せるのか」と疑問を呈した。
　一方、日本維新の会県ブロック長の丹野壮治・大阪市議は「既成政党から無党派層まで幅広い支持を得る知事の関与で選挙戦が盛り上がる。投票率アップは維新に有利なので歓迎したい」と述べた。

　◇「卒原発」には期待−−街の声

大津市比叡平３の出版業、楠本耕之さん（６８）は「段階的な『卒原発』ではなく『即・脱原発』を掲げて ほしい。議論がうやむやにならないか心配」とし、国民の生活が第一の小沢一郎代表との連携には「嘉田さんには利権にまみれないクリーンなイメージがある。 金権政治と結びつかないようにしてほしい」と懸念した。
　高島市今津町の会社員、河原田守さん（４６）は「放射性廃棄物を末代まで引きずりたくないので『卒原発』には賛成だ。エネルギー事情から、日常生活が少々後戻りしてもかまわないと思う。嘉田さんはさらに忙しくなるだろうが頑張ってほしい」と期待を寄せた。
　長浜市神照（かみてる）町在住の女性会社員（３９）は「政党が乱立し、どの政治家を支持していいのか分 からない。『脱原発』を掲げる知事の主張は分かりやすく期待もする。ただ党首になっても原発問題だけでなく、経済や観光などで滋賀を元気にする政策にもっ と力を注いでほしい」と話していた。【塚原和俊、桑田潔、村瀬優子】

チェルノブイリ原発、原子炉シェルター建設

■ 動画をみる

８６年に爆発事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発で、放射能漏れを防ぐための新しい建物がつくられている。 　旧ソ連のウクライナにあるチェルノブイリ原発は、爆発を起こした４号炉の全体が厚いコンクリートでできた「石棺」で覆われている。しかし、老朽化が進み、放射性物質が拡散することが懸念されていた。 　ロイター通信によると、原子炉全体を覆う新たなシェルターの建設は４月に始まり、２７日にアーチ状の骨組みの一部が完成した。建物は１５年に完成する予定だという。[ 11/28 14:28 NEWS24

嘉田滋賀県知事の女傑伝説

2012年11月28日 掲載

第三極受け皿で時の人

脱原発の受け皿として、一躍、衆院選の台風の目となった「日本未来の党」。代表の嘉田由紀子・滋賀県知事（６２）は、東日本ではなじみが薄いが、関西で は名物知事だ。「もったいない」をキャッチフレーズに行政のムダを追及、新幹線の新駅建設や３つのダム建設凍結などを実現した。穏やかなイメージとは裏腹 に、素顔は女傑そのもの。数々の“伝説”がある。

＜森喜朗元首相と大ゲンカ＞

「０７年には森喜朗元首相とのバトルが話題になりました。新駅の凍結問題をめぐり、森元首相が講演で『女のひとは視野が狭い』とイチャモンをつけたのです が、嘉田知事は『公共事業の決定に男女は関係ない。言葉尻をとらえて女性蔑視と言うことは控えたい』と冷静に財政論で反論。森元首相が男を下げるかたちに なりました。また、『長崎のようになりたくなければ新駅をつくれ』と、長崎市の伊藤一長市長射殺事件（０７年）をにおわす恫喝電話も受けたが、脅しに屈せ ず、公約を通した。知事３年目には元京大教授の夫と“熟年離婚”し、県政に没頭しています」（県庁関係者）
　嘉田知事は埼玉県本庄市の養蚕農家出身。京大農、京大大学院を経て、８１年から滋賀県の職員。０６年に社民党の推薦を受け、民自公が担いだ現職を破って、全国５人目の女性知事となった。１０年に再選。意外に政局勘があり、選挙に強い。
「知事就任当初は、最大会派の自民党の抵抗で議会がニッチもサッチもいかなかった。それを打開するため、嘉田知事派で結成した地域政党が０７年の県議選で 大勝、自民党を過半数割れさせた。一昨年の知事選では、次点候補にダブルスコアの大差で圧勝しています。嘉田知事は今年６月の時点で『次の衆院選は重要な 選挙になる』と、反原発俳優の山本太郎に出馬を勧めている。なかなかどうして、深謀遠慮の人です」（県政に詳しいジャーナリスト）

＜選挙にはめっぽう強い＞

　橋下徹と共闘していた大飯原発問題では、再稼働容認にかじを切ったことで批判も受けた。
「しかし、嘉田知事はのちに、関西電力が地元企業に“停電すると大変だぞ”とローラー作戦で圧力をかけていたこと、慌てた地元企業からの突き上げで再稼働 を認めざるを得なかったことを明かしています。それ以降、原発政策がブレ始めた橋下氏と違い、嘉田知事の『卒原発』はすごみを増した。橋下氏の脱原発ブ レーンだった飯田哲也氏が山口県知事選に出馬したときも、橋下氏が応援に入らなかったのに対し、嘉田知事は現地入り。飯田氏と一緒に、半日近くも脱原発ビ ラを配って歩き回りました」（前出のジャーナリスト）
　嘉田知事は以前、橋下について、「あちらは劇薬、こちらは漢方薬」と言った。口先だけの橋下と違って、派手さやハッタリはないが、じわじわ効く――。西の女傑の参戦で、衆院選が一気に面白くなってきた。

浜岡原発、３号機も詳細調査へ

(2012/11/28 14:40)

　中部電力浜岡原発４号機（御前崎市佐倉）の低圧タービンの羽根で破損が見つ かった問題で、中電は２８日、同型の３号機タービンで実施した超音波検査でも、一部の羽根の取り付け部で通常とは違う波形を確認したと発表した。４号機と 同様に、羽根の一部にひび割れが発生している可能性を含めて詳細に調査する。
　中電によると、３号機の低圧タービンは全部で３基あり、そのうち１基の一部で通常とは異なる波形が複数カ所発見された。今後、点検を進める。
　 ４号機タービンでは超音波検査の結果、羽根取り付け部で通常とは異なる波形があり、１１月から始めた羽根を取り外した詳細調査で羽根の一部で破損が発覚し た。これまでに調査対象の羽根約１７００本のうち７２本を調べたところ１５本で割れや亀裂が見つかった。「原因は分かっていない」（広報担当者）という。 ４号機は来年３月までに原因を特定する方針。
　浜岡原発は昨年５月に全炉停止し、３〜５号機は定期検査中。

小津産業がストップ高買い気配、セシウム吸着布を開発

Y!V 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/11/28(水) 14:42

小津産業 <7487> がストップ高買い気配。27日に東京大学生産技術研究所と共同で放射性セシウムを吸着する布を量産する技術を確立したと発表し好感された。
　　小津産業が開発した布を12月から自治体や除染業者などに向けて販売し、月20万平方メートルを生産する計画としている。想定販売価格は1平方メートルあたり1000円前後と、従来品に比べると5分の1程度に抑えられるとしている。（編集担当：山田一）

小津産業がセシウム吸着素材を材料に午後もストップ高気配

V 【経済ニュース】 2012/11/28(水) 14:38

不織布や紙製品の小津産業 <7487> （東2）は28日の後場、14時にかけてもストップ高気配のまま売買が成立しない状態を続け、1480円（300円高）の気配値で買い圧倒。28日付けの 日経産業新聞で、東京大学生産技術研究所と同社が、放射性セシウムを吸着する布を量産する技術を確立したと伝えられ、全体相場が軟調な中で材料性に注目す る資金が集まった。セシウムを吸着する性質がある天然の青色顔料プルシアンブルーを繊維のすき間に固定する方式で、12月から自治体や除染業者などに向け て販売する予定という。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

福島の声聴いて　来月２日、上映会と講演会

[2012年11月28日 14:43]

　福島第１原発事故以来、放射能汚染の不安の中で暮らしている福島の状況について考えようと、脱原発を考える県民でつくる「福島の声を聴いてください」実行委員会（中山田さつき代表）は１２月２日午後１時半から、大分市東春日町のアイネスで、映画上映会と講演会を開く。
　第１部は原発事故で故郷を追われた福島県飯舘村の酪農家らを追ったドキュメンタリー映画「飯舘村」を上映。第２部は「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子代表が「福島はいま」と題して講演する。
　入場料は前売り千円、当日１５００円。高校生以下無料。チケットはトキハ会館、トキハ別府店のプレイガイドで販売。有料の託児サービスもある。問い合わせは中山田代表（ＴＥＬ０８０－１７６２－０９００）へ。

ＴＰＰ参加は政府判断＝「対自民」鮮明―財源示さず現実路線・民主公約【１２衆院選】

2012年11月27日

野田佳彦首相（民主党代表）は２７日午後、党本部で記者会見し、来月１６日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を発表した。焦点の環 太平洋連携協定（ＴＰＰ）では推進方針を示したが、党内の反対派に配慮して交渉参加は明記せず、「政府が判断する」との表現にとどめた。前回公約では主要 政策の工程表や財源を明示したが、多くの項目が未達成となった反省から、詳細な数値目標は盛り込まずに現実路線に徹した。
　首相は会見で 「まだ道半ばの改革をさらに前に進めていくのか、時計の針を戻して後退させてしまうのかが問われる戦いだ」と訴え、政権を争う自民党との対決姿勢を鮮明に した。公約では、２世候補の多い同党を意識し、引退する国会議員の選挙区からの親族の出馬を認めない「脱世襲」や、企業・団体献金の禁止を打ち出した。衆 院議員定数は、小選挙区「０増５減」法成立を踏まえ、比例代表を念頭に「７５削減」とし、参院議員定数は「４０程度削減」とした。
　公約は 「東日本大震災からの復興が最重点」とし、東京電力福島第１原発事故の影響に苦しむ福島の再生など被災地復興を最優先に掲げた。ＴＰＰでは、日中韓自由貿 易協定（ＦＴＡ）などと同時並行で進めるとしたが、最終的な参加の是非は「政府判断」に委ねた。エネルギー政策では、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能 とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記。核燃料サイクル事業の見直しも盛り込んだ。
　消費増税を含む一体改革では、自民、公明両党との合意に基づく社会保障制度改革国民会議での議論を経て、民主党の看板政策である公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度廃止の実現を目指すとした。　
　 環境、エネルギー、医療などの成長分野で産業育成を進め、２０年までに４００万人以上の新規雇用を創出すると提起。１３年冒頭の大規模な補正予算編成も公 約した。２０年に名目３％、実質２％程度の成長目標を掲げ、デフレ脱却へ「政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う」と訴えた。
　安全保 障では、「専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化」を進めるとして、「国防軍」創設を掲げた自民党との差別化を図った。領土をめぐる中韓両国との摩擦が強 まる中、沖縄県の尖閣諸島を「わが国固有の領土」と明記。島根県の竹島でも「韓国によって不法占拠」されていると記し、国際法に従い問題解決を目指すと強 調した。
［時事通信社］

嘉田新党、１００人擁立へ　１０年後に原発ゼロ掲げ

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新党結成の表明から一夜明け、記者の質問に答える嘉田知事（２８日午前８時３５分、大津市内）

「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日午前、約７０人の立候補予定者を確保し、最終的に１００人規模を擁立する考えを明らかにした。１０年後に原発をゼロにする「卒原発プログラム」を掲げることも表明した。
　日本未来の党は、党首を嘉田知事が務め、本部は東京都、支所を大津市に設置する。同日午後に政党設立の届けを提出する。合流することが決 まった国民の生活が第一などの前衆院議員を含めると現在、立候補予定者は「７３、７４人」（嘉田知事）という。立候補予定者に元自治体首長が含まれている ことも明かした。
　滋賀県での擁立については「希望者はいないわけではない」としながらも「そんな簡単ではない。活躍してきた議員への仁義、エチケットもある。実力があり地域の人が推してくれることが必要」と慎重姿勢を示した。
　また嘉田知事は、みんなの党の渡辺喜美代表と連携に向けた協議を進めていることも明らかにした。
　「卒原発プログラム」では、高速増殖炉原型炉もんじゅの廃止や、原発立地自治体の雇用・経済対策、発送電分離や電力市場の自由化などの電力改革システムに取り組み、実現させるとした。
　嘉田知事は大津市内の県施設で、午前７時半ごろからテレビ出演。終了後、報道陣に対し、新党設立表明後すぐに各政党が合流を決めたことに ついて、「本当に１日でこんなに手を挙げていただくとは思わなかった。責任重大だ」と笑顔を見せた。さらに「知事と政党党首の兼務は、新しい政治の流れ。 霞が関の官僚主導から、地方の意識が反映された政治主導へ変えることができる」と強調した。
　その後、午前８時４５分ごろ県庁に到着し、大勢の報道陣に囲まれながら知事室に入った。
【 2012年11月28日 14時23分

• 2012/11/27 14:55

政策に勝って選挙に負ける？

• 記事

来る12月4日の衆院選公示を前に、小政党が乱立する動きが加速する一方、個別のイシューに対する考え方の違いから、民主党や自民党など既成政党に対抗する第3極が割れる事態となっている。

Bloomberg

みんなの党は「政策原理主義」と党関係者（写真は渡辺喜美代表）

滋賀県の嘉田由紀子知事が新党結成を目指す意向を明らかにした。同知事が主導する日本未来の党（仮称）は、脱原発、太平洋経済連携協定（TPP）に 慎重、消費増税の凍結を掲げる。亀井静香前国民新党代表らによる減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が脱原発でほぼ一致。それに国民の生活が第一とみ どりの風が相乗りする方向だ。
一方、みんなの党は脱原発、消費増税の点でこれらの小政党と一致するが、TPP交渉に積極的な考え方が異なる。みんなと合流を検討していた日本維新 の会は、TPP交渉では一致しているものの、維新が消費税に関して地方税化、原発については不透明で、双方の方針に開きがある。
みんなの党は、とりわけ政策の一致にこだわる「政策原理主義」（みんなの党関係者）だ。みんなと維新の間ではすでに選挙協力が実現した選挙区もあり、両党とも選挙後の連携は視野に入れているという。
選挙で政策が重視される傾向が強まっているが、来る12月16日の衆院選は、個別のイシューで小政党が結束する初めての選挙とみられている。公示まで残り1週間で、どこまで有権者を納得させる調整ができるのか。
読売新聞が23-25日に実施した世論調査で、投票で政党の政権公約（マニフェスト）を重視する人は75％で、重視しない人の23％を大幅に上回っ た。民 主党が2009年8月の衆院選で、看板政策を実現できなかったり、マニフェストに掲げなかった消費増税を選挙後に実現しようとした「効果」がここにも出て いる。
政策へのこだわりは重要だが、乱立した小政党どうしの調整が遅れる分、民主党や自民党の政策の問題点などに注意が届かなくなり、既成政党優位の選挙 戦となってしまうのではないか、との懸念もある。一有権者としてみれば政策の調整にこだわることは望ましいが、「時間切れ」となっては本末転倒だ。

記者： 吉池 威

（吉池記者をツイッターでフォロー： @WSJyoshiike ）

「卒原発以外の共通点不明」　自公幹部が「日本未来の党」批判

2012.11.28 14:21

自民党の石破茂幹事長

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長が２８日午前、都内のホテルで会談し、嘉田由紀子滋賀県知事らが結成する「日本未来の党」について「『卒原発』以外の共通点がわからない」（石破茂自民党幹事長）などとして批判を強める方針を確認した。
　 石破氏は会談後、記者団に対し「未来の党」が衆院選に与える影響について「第３極が（日本維新の会と）２つに割れることで、投票先を決めていない人がどう 流れるか、見極めができない」と指摘。自公として「落ち着いた政治」を掲げ、過半数の獲得に連携を深める方針を確認した。

「また変わっちゃって」　二転三転の挙げ句“未来”…翻弄される生活・脱原発候補ら

2012.11.28 14:16 （1/3ページ）

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が立ち上げた「日本未来の党」。小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を 実現する党（脱原発）」も２７日中に合流を表明し、一夜明けた２８日、両党からの立候補予定者らは、朝から「新たな看板」の掛け替え作業に追われた。解散 後、何度目かの移籍となる候補も少なくないが、一様に「状況は良くなる…」期待の表情。生き残りに向けた“しぶとさ”も感じられた。
■未来なら選挙区ダメでも…
　 大阪６区に立候補予定の生活前職、村上好史氏（６０）は２８日、事務所移転作業に追われた。移転は当初からの予定だったが、党名変更で看板設置は数日遅れ そう。だが、村上氏は「嘉田氏が党首となることで柔らかいイメージが加わり、相乗効果が生まれるのでは」と歓迎ムードだ。
　「また、ちょっ と、状況が変わっちゃって…」と話すのは、大阪１区から立候補予定の脱原発前職、熊田篤嗣氏（４１）。１０月に民主を離党して以来、減税日本→脱原発→日 本未来と目まぐるしく所属先が変わった。「いつどうなるか分からないから」と、ポスターは民主のロゴをシールで隠して貼っていたが、大阪市阿倍野区の事務 所はまた修正作業に追われた。
民主は対抗馬に寝屋川市議の吉羽美華氏（３２）を擁立。これまで支えられた労組票はもう期待できない。脱原発では近畿ブロック唯一の公認候補で、比 例復活も厳しい見通しだったが、「日本未来なら、小選挙区で落選しても可能性がある」との計算も働く。「人気のある嘉田新党に加われば、状況はよくなる。 これから『卒原発』でがんばります」とこちらも表情は明るい。■こんな直前で党が変わるなんて
　大阪１８区の生活前職、中川 治氏（６１）は今月１５日に民主に離党届を提出、２６日に生活の公認が決まったばかり。街宣車の看板を２７日夜に修正、この日朝からポスター発注などに追 われた。担当者は「事務的にはバタバタだが、同じ理念を共有した政党での選挙は戦いやすい。嘉田氏が旗印となれば、女性支持も増えるだろう」と話した。
　 大阪１５区の生活前職、大谷啓氏（４１）の事務所は徹夜でビラを作り替え、朝から早速新党名のビラを配布。「こんな直前に党が変わるなんて聞いたことがな い。やることが多すぎてどうしたらいいかわからない」と困惑顔の男性職員に対し、大谷氏は「後援会は政党ではなく『大谷』でやってきた」と強調、「今はや るしかない」と話した。２９日に事務所開きを予定する大阪２区の生活前職、萩原仁氏（４５）の陣営もポスターや看板の党名変更の作業で大わらわ。萩原氏自ら「政策の内容は同じ。党名だけ生活と言わないように気をつけて」と、街宣用テープを収録し直すスタッフに指示した。
　 この日朝から、大阪府吹田市の駅前でマイクを握った大阪７区の生活前職、渡辺義彦氏（５６）は「わざわざ戻ってきて話を聞いてくれる人もおり、注目されて いると肌で感じた」。新党には批判の声があるが、渡部氏は「合流に驚いたが、政策や理念的にはほぼ一緒で、いわゆる“野合”にはあたらない」と強調した。
■選挙のために集まっているだけ
　政治評論家の有馬晴海氏の話　「政党とは、本来党員がいて同じ考えの同志が集まって代表を国会に送り出すものだが、今は選挙のために集まっているだけなので、党名もころころ変わるような事態が起こる。有権者も小選挙区など選挙制度の在り方を考えるいい機会だ」

東北電、四国電も値上げへ＝週内に表明、年明け申請

2012年11月27日

　東北電力と四国電力が、家庭用電気料金を引き上げる具体的な検討に入り、週内に値上げ方針を相次いで表明することが２７日、分かった。四国電は ２９日に千葉昭社長が、東北電は３０日に海輪誠社長がそれぞれ記者会見し表明する。政府の認可を受けて実施すれば、ともに１９８０年以来の本格値上げとな る。
　両社は料金の上げ幅を、保有原発の再稼働時期を見定めた上で決定する方針。電力業界内では、既に値上げを申請した関西電力や九州電力と同様に、１０％前後の上げ幅になるとの見方が強い。ともに来年１〜２月に申請し、７月前後の実施を目指すとみられる。　
　 東北電は原発４基、四国電は原発３基をそれぞれ保有しているが、いずれも停止状態が続く。火力発電の燃料費増大で財務体質が急速に悪化しており、東北電は ２０１３年３月期の連結純損益で１０００億円の赤字を見込み、四国電は１２年９月中間連結決算で１５０億円の赤字を計上した。
　両社は人件費などの経費削減に取り組んでいるが、料金を上げるか原発を再稼働しない限り、債務超過に陥りかねない。東北電の自己資本比率は１３年３月末で１１％程度と、震災前の約半分に落ち込む見通しだ。
　北海道電力も原発停止に伴う収益悪化で、値上げの是非を「年度内に判断しないといけない」（川合克彦社長）としており、値上げの具体的な検討に入る可能性がある。
［時事通信社］

福島 仮設住宅で衆院選掲示板設置

11月28日 14時11分

各地で設置が始まった来月の衆議院選挙の候補者のポスターを貼る掲示板について、原発事故で住民が避難している福島県桑折町の仮設住宅では、住民がもといた町の選挙区の掲示板が設置されました。

衆議院選挙は来月４日に公示され、１６日に投開票が行われます。
各地で候補者のポスターを貼る掲示板の設置が始まり、このうち、福島県桑折町の仮設住宅でも、町から委託を受けた業者がくいを打ったりしながら設置していきました。
この仮設住宅には、原発事故の影響で避難を余儀なくされている福島県浪江町の住民が生活していて、掲示板は、桑折町が選挙区になっている「福島１区」ではなく、浪江町の「福島５区」のものです。
福島県内に３０か所ある、浪江町の住民が生活する仮設住宅は、「福島５区」の１つの投票区として扱われるということですが、町によりますと、公職選挙法によって掲示板は１０か所までしか設置できないため、掲示板がない仮設住宅も出てくるということです。
また、投票日には、福島市や二本松市など４か所に、避難している人たちのための投票所が設けられるということです。
浪江町から避難している男性は、「掲示板が仮設にあるというのはいいことだと思います。しっかりとした政権を作ってもらいたいです」と話していました。

嘉田・飯田コンビで脱原発政党に昇華～日本未来の党

「自爆民主党解散」シリーズ

2012年11月28日 13:44

滋賀県の嘉田由紀子知事（62）が衆院選に向け新党「日本未来の党」を立ち上げた。「国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合流を決定。「脱原発」を合言葉に新たな第三極が誕生することになる。
　大津市内で行なわれた新党立ち上げの記者会見において嘉田氏の傍らに１人の男性がいた。今年７月任期満了にともなう山口県知事選に出馬し、敗れはしたものの予想以上の善戦を展開したと評された飯田哲也氏（53）だ。
　 飯田氏は政治団体「みらい山口ネットワーク」の最高顧問であり、高岸春幸代表（33）ともに21世紀型の豊かな地域社会を目指すために山口県内で基調講演 やトークセッション、イベントを精力的にこなしている。特に山口から自然エネルギーへの変革推進を掲げており、持続可能な地域循環型社会をつくろうとする 熱意に賛同して市民が自主的に集結している。山口県を「コミュニティ・パワー」と称する聖地を目指す勢いは強い。
　飯田氏の活動は市民だけでなく坂本龍一氏など各方面の著名人を揺り動かし、大いに賛同を得ている。しかも、敗れはしたものの知事選で集まった人た ちが飯田氏とともに「これからスタートだ」との合言葉に自主的に集まる姿を見ると閉塞された社会を打破しようとする市民の底力を感じる。
　３･11以来、「脱原発」が１つの関心事となっている今、嘉田・飯田両氏のもと、結集して「脱原発」の政党へと昇華した日本未来の党がどのような影響を与えるのか、注目される。
【道山　憲一

民主党、衆院選マニフェストを発表

野田代表、「第一は社会保障」と強調

2012年11月28日　島田 昇（m3.com編集部）

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民主党は11月27日、12月16日の衆議院総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した（資料は民主党のホームページPDF:10.4MB）。同 日夕方に民主党本部で記者会見した野田佳彦代表は、「福島の再生なくして日本の再生なし」として、東日本大震災と福島原発事故からの復興が最重点政策であ ることを確認。その上で、「5つの重点政策」を推進するか否かが衆院選の争点になるとの認識を示して、5つの重点施策の中でも「第一は社会保障」と社会保 障を重点政策の最初に掲げたことを強調したほか、「経済」「エネルギー」..金曜日の恒例となった首相官邸前での反原発デモ。仙台でもこれに呼応して、７月から市民団体有志による「脱原発みやぎ金曜デモ」が、市中心部で行われている。
　いつもは夕方からだが、「勤労感謝の日」の先週は日中に開催された。休日の昼とあって子ども連れも多く、約２００人が東一番丁通などを行進した。

　「さよなら原発」と書いたプラカードを掲げたり、防護服に身を包んだり、思い思いのスタイルで参加。太鼓やギターを鳴らしながら「原発再稼働反対」「きれいな海を取り戻せ」と訴えた。
　永田町でのシュプレヒコールに「大きな音だね」とつぶやいた官邸のあるじや、原発問題を「ささいなこと」と切って捨てた新党代表もいる。政治家には市民の声、とりわけ被災地からの声が、どこまで届いているのか。

　総選挙の公示まであと６日。ここにきて、「卒原発」を掲げる新党結成の動きが出て、原発の是非が大きな争点になってきた。
　今度は私たちが政治家の声を聞く番だ。福島の事故を受けて、エネルギー政策がどう語られるのか。耳を澄ませ真意を見極めたい。（２０１２・１１・２８）

2012年11月28日水曜日

嘉田知事「１０年後に原発ゼロ」　新党で百人規模擁立へ

2012年11月28日 13時54分

　新党「日本未来の党」を結成する滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事は二十八日午前、自らが掲げる「卒原発」について「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとして二〇二二年を考えている」と、十年後の脱原発実現を目指す考えを示した。ＴＢＳの報道番組で語った。
　嘉田氏はテレビ出演後に県庁で、衆院選には百人規模の候補者の擁立を図る考えを表明した。
　 卒原発の具体的な対応について、嘉田氏はＴＢＳ番組で「ドイツは十年後をめどに動いている。ドイツ並みの卒原発プログラムをつくる」と説明。期限を設ける ことは「脱原発という言葉では今すぐか、二、三十年後か分からない。（原発依存から）卒業するための条件として時間感覚を入れる」と述べた。
　嘉田氏は高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「危険であり、滋賀県や関西のためにすぐ止めていただきたい。もんじゅは不合理だ」と主張した。
　日本未来の党は同日中に新党結成を総務相に届け出る。党本部は都内に置く。
（東京新聞）

未来の党、衆院選「候補者１００人目指す」
（滋賀県）

■ 動画をみる

２７日、新党・日本未来の党（略称：未来の党）の結成を表明した滋賀・嘉田県知事は２８日、来月に行われる衆院選で、１００人の立候補者擁立を目指すことを明らかにした。 　２８日朝、滋賀県庁に登庁した嘉田知事は、次期衆院選での未来の党の候補者などについて、次のように述べた。 　嘉田知事「候補者１００人を目指します。（Ｑ現段階では？）７０人を過ぎています。７３人か７４人。昨日からどんどん手が挙がってきていますので」「（脱原発については）ドイツ並みの１０年を目指します。政権をとったらやれます。地方自治体ではできない。それが問題」 　未来の党には国民の生活が第一などが合流を決めていて、党首には嘉田知事が就任する予定だという。未来の党は、２８日午後に政党設立を届け出る予定。

[ 11/28 13:09 NEWS24]

原発「ノーかイエスか」未来の党登場で総選挙の最大争点に浮上

2012/11/28 13:42

   自民党の安倍晋三総裁は「食事をしている間にも、新しい政党が生まれていますね」と皮肉ったが、無視したいという本音がよく見える。きの う27日（2012年11月）、滋賀県の嘉田由紀子知事が結党を宣言した「日本未来の党」を巡って、第3極の動きが慌ただしくなっている。特集でこの新党 が総選挙にどんな影響を及ぼすかを探った。

「反維新」第3極が合流-民・自に次ぐ勢力

   大阪市内で行われた嘉田知事の会見から6時間後、小沢一郎氏が率いる「生活が第一」が常任幹事会を開き、嘉田新党への合流を決定。会議後の 「私どもとほぼ共通した政策と主張だったので、合流して一緒に選挙を戦うことを決めた」と小沢は語った。「減税日本・反TPP・脱原発実現する党」の山田 正彦共同代表も「私たちも手を上げたい」という。すでに解散時議席数で見れば、民主、自民に次ぐ大勢力だ。

   嘉田は2006年の滋賀県知事選に当選して全国で5番目の女性知事となる前は京都精華大学の教授だった。どんな教授だったのか。同僚だった細 川弘明教授は「学生の話を最後まで黙って聞くタイプの先生でした。それと、琵琶湖の自然・環境保護に常に高い関心を示していました。滋賀県には原発があり ませんが、北隣の福井県にはいくつもの原発がある。この原発で事故が起きたら、滋賀県や琵琶湖に及ぼす影響はと危惧していました」と語る。

「卒原発」と「脱原発」どう違うの?

   司会の加藤浩次「嘉田新党の登場で卒原発という言葉が出て来ました。卒原発と脱原発。どちらが原発をなくすためには効果的なのでしょうか」
   コメンテーターの宮崎哲弥（評論家）はこう話す。「卒原発の方が効果的だと思いますね。脱原発は何年後にということだが、卒原発は今すぐ止めるということですよ。
   嘉田新党の登場は今度の総選挙に一石を投じると思う。そもそも、なぜ総選挙を行うかといえば、これからの日本のエネルギー政策をどうするかと 消費増税問題だった。本来ならこの2つが選挙の争点になるべきなのに、いまだ争点になっていない。嘉田新党はこの争点を改めて浮き彫りにしようとしてい る」
   たしかに、未来の党の登場で「原発ノー」か「原発イエス」かが総選挙の最大の争点になった。

• 2012/11/28 13:43

日本未来の党に「未来」はあるか

• 記事

滋賀県の嘉田由紀子知事は27日、“卒原発”を掲げる新党「日本未来の党」を旗揚げした。同知事は記者会見で、「自民党は原発の安全神話を作り、事故への備えを怠り、福島事故に対する反省がなく、原発推進とも取れるマニフェストを発表した」と批判した。

左：Associated Press/右：REUTERS

日本未来の党は「小沢色」を薄めることがポイント

衆院選公示1週間前の新党結党は、日本維新の会も含めた既成政党から一気に注目を奪ったかに見える。脱原発や脱官僚、反消費増税といった政策だけで なく、原発推進に前向きな自民党や脱原発方針を明確に打ち出せない日本維新の会への批判票としても支持を集める可能性も指摘されている。
前日夜に掲載したJRT「【投票】“卒原発”の『日本未来の党』に期待する？」では、28日午前10時過ぎ時点で投票数4000票を大きく超え、関心の高さをうかがわせる。このうち「期待する」が6割以上で、「期待しない」を大きく上回っている。
読者からは「（どの政党に投票するか）困っていたらやっと投票先が見つかった」との声が聞かれる。逆に、「脱原発だけで今後4年間を委任できるの か」との批判的な見方もある。エネルギー政策の観点で「代替エネルギーの発掘とともに原発依存の段階的な見直しを主張する自民党の政権公約の方が現実的 だ」といった冷静な意見も寄せられている。
解党を決めた国民の生活が第一の小沢一郎代表との連携も、日本未来の党の今後を見極める上で重要な視点だろう。小沢氏は細川政権や鳩山政権で見られたように、クリーンなイメージを持つ政治家を前面に押し立て、その背後で自身に権力を集中させる政治スタイルをとってきた。
「どちらかといえば左派寄りの有権者が多い」（自民党関係者）といわれる滋賀県から、全国に支持を広げるには「小沢色」を薄めることが重要とみられる。嘉田知事が小沢氏の豪腕ぶりをどこまで抑えることができるのか。有権者がそれを判断する時間は短すぎるように思える。

記者： 吉池 威

（吉池記者をツイッターでフォロー： @WSJyoshiike ）

チェルノブイリ原発、建造中の巨大シェルターが姿現す

• 2012年11月28日 13:28　発信地:チェルノブイリ/ウクライナ

ウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原発で組み立てられる「新安全閉じ込め設備」。事故を起こした原子炉を覆うことになるアーチ型巨大建造物の一部分（2012年11月27日撮影）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY

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【11月28日 AFP】1986年に史上最悪の原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原発で27日、爆発した原子炉を覆うためのアーチ型の建造物（シェルター）が持ち上げられ、シェルター設置に向け一つの節目を迎えた。

　チェルノブイリ原発事故は1986年4月26日未明に起きた。事故により、放射性物質が上空に舞い上がり、旧ソ連から欧州へと拡散した。

　シェルター建造費の基金を運営する欧州復興開発銀行（EBRD）によると、重さ約5000トンの鉄製の建造物が、高さ22メートルまで持ち上げられた。

　アーチ型のこの巨大な建造物は「新安全閉じ込め設備（New Safe Confinement）」と呼ばれるもので、2015年に完成を予定している。完成した建物の重さは2万トン、幅は257メートルになる。

　完成後は、レールの上を滑らせて移動し、事故を起こした原子炉を覆う「石棺」の上に架けられる。耐久年数100年の設計がされており、原子炉内での除染作業を安全に実施するためのハイテク機器も備えられている。(c)AFP

「未来の党」１００人立候補目指す
（滋賀県）

■ 動画をみる

新党「日本未来の党」の結成を２７日に表明した滋賀県の嘉田知事は来月行われる衆議院議員選挙で１００人の立候補者擁立を目指すことを明らか にした。２８日朝、滋賀県庁に登庁した嘉田知事は次期衆院選での「未来の党」の候補者について「候補者１００人を目指します。（現段階では）７３人か７４ 人。毎日、昨日からどんどん手が上がってきています。（脱原発については）ドイツ並みの１０年を目指します。政権をとったらやれます。地方自治体ではでき ない、それが問題」と述べた。「未来の党」には「国民の生活が第一」などが合流を決めており、党首には嘉田知事が就任する予定という。「未来の党」は２８ 日午後に政党設立を届け出る予定だ。[ 11/28 12:04 読売テレビ

ページ更新時間：2012年11月28日(水) 12時30分
	■ 西日本中心に今季一番の冷え込み 厳しい寒さは全国的です。２８日朝は、西日本中心に列島各地で１１月としては観測史上最も低い気温となりました。 　「午前８時の松江市です。ご覧のように吐く息が白くなっています。道行く人もマフラーや手袋といった冬の装いが多くなっています」（記者） 　島根県松江市では２８日朝、放射冷却現象により、０．８度を記録して、今シーズン一の冷え込みとなりました。また、去年より１６日早く初霜、初氷も観測しました。 　「力を入れていないと、寒くて歩けない」（市民） 　「手袋、きょうからです。きのうの夜から探しました」（市民） 　島根県ではこのほか、県内５つの地点で１１月の観測史上の最低気温を更新しました。 　２８日朝は、奈良でもこの秋一番の寒さを記録しました。最低気温は０度３分と、２７日より６度も低く、１月上旬並みの気温だということです。奈良公園では２８日朝、鹿の吐く息も湯気のように白く、身を寄せ合って寒さをしのいでいました。 　近畿地方ではこのほか、大阪や京都でも軒並み２７日を５度前後も下回る冷たい朝となり、真冬並みの寒さとなりました。 　東海地方も、各地で今シーズン一番の冷え込みとなりました。名古屋では最低気温が１．９度まで下がり、名古屋地方気象台の観測用の容器にはうっすらと氷が張り、初氷を観測しました。初氷は平年より４日、去年より１１日早いということです。 　名古屋駅前でも寒さに身を震わせながら出勤する人の姿が見られました。日中も気温は上がらず、最高気温は名古屋で１２度と、１２月中旬並みの寒さになる見込みです。（28日11:32）

住民が遠方に避難、掲示板が混在・不足　福島の選管が苦慮

2012/11/28 12:42

日本経済新聞　電子版

　東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の沿岸部の自治体が、12月16日投開票の衆院選の準備に苦慮している。住民の多くが遠方への避難を続ける中での異例の選挙。候補者のポスター掲示板の設置方法や、職員の人手不足の懸念など問題は山積している。

　「他の選挙区にある仮設住宅では、福島５区の掲示板は住宅敷地の外側に向けないように」。福島県選管は全町避難している双葉町など原発に近い福島５区の各自治体に珍しい要…

野田「自爆民主党解散」～「惻隠の情」という風が吹き始めた（後）

「自爆民主党解散」シリーズ

2012年11月28日 07:00

＜遊説カー選挙、街頭が当落のカギ握る＞
　「誰が良いかを選ぶのではなく、誰をふるい落とすかの選挙だ」との声も聞かれる。前回選挙の「自民VS民主」の構図は、この３年余で色あせた。「第３極」大同団結も、野合批判にさらされている。
　過去の衆院選挙を振り返ると、突如の解散劇は初めてではない。1980年の大平正芳内閣での「ハプニング解散」もその１つだ。内閣不信任案の採決で、自 民党反主流派が欠席したため可決され、史上初の衆参同日選挙に突入した。大平氏が選挙中に急死したこともあり、自民党が地すべり的勝利をおさめた。
　超短期決戦で、勝敗の明暗を何が分けることになるか――。
　前出の元選挙参謀は、ズバリ「今度の選挙は、遊説カー選挙だ」と語った。ただし、「国民は忙しい。街頭演説をしても昔のように足が止まらなくなった。国 民は忙しいから歩きながら聞く。立ち止まらないが、耳をそばだてている。集まる人がいなくても、遊説カーを止めて街頭演説をやらないといけない。流してい るだけでは効果なし」という。
　そうはいっても、足を止まらせる政治家もいるだろう。その条件は、わかりやすく、センテンス短く、断定口調、謙虚、ごまかしがなく信用できる。そして、立ち止まらなくてもひるまず、まじめに演説――。これが、当落のカギを握りそうだ。

（了）

【山本　弘之

＜各党の主な主張＞
　本文で触れた民主党、自民党、日本維新の会以外の各党の主な政策などを見ておこう。
◇国民の生活が第一（小沢一郎代表）は、前回総選挙で民主党が掲げた政権交代の原点に立ち返った政策を実現するために、2012年７月結成された。「原発ゼロ」「消費税増税の廃止」「地域が主役の社会」の３つの緊急課題の実現を訴えている。
◇公明党（山口那津男代表）は、11月17日にマニフェストを発表し、「復興日本、安心の日本」など「７つの日本再建」を掲げている。
◇共産党（志位和夫委員長）は「即時原発ゼロ」「消費税に頼らない道」などを掲げ、「提案し、行動する党」をアピールする。
◇みんなの党（渡辺喜美代表）は、前回09年の衆院解散直後に結成された「第３極」の老舗で、政治理念・基本政策の一致にもとづく「アジェンダ政界再編」を目指してきた。「脱官僚」「生活重視」「地域主権」「脱原発」を掲げる。
◇社民党（福島瑞穂党首）は解散にあたっての声明で「『生活再建―いのちを大切にする政治』の実現に向けて全力で闘う」としている。
◇減税日本（河村たかし代表）は減税を前面に地域政党として発足し、12年10月に国政政党になった。15日に、太陽の党との合流を石原慎太郎氏と合意していたが、太陽の党が日本維新の会との合流を優先させたため、流動的な状況。
◇国民新党（自見庄三郎代表）は、「教育立国」「日本再起動」を目指し、「決められない政治からの脱却」を最優先課題にし、「新たな郵政事業を興す」などの指針を掲げる。
◇新党大地・真民主（鈴木宗男代表）は、「自然との調和」「格差の是正」「公平公正」を基本理念とし、新自由主義との決別を謳っている。
◇みどりの風は、国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員ら４人の女性議員が「原発ゼロ」「反TPP」などを掲げて結成した。
◇新党日本（田中康夫代表）は、国民不在な「大増税・TPP・放射能」の迷走に象徴される間違いだらけな大政翼賛政治の刷新を訴えている。
◇新党改革（舛添要一代表）は、「デフレの克服・経済成長」「社会保障の充実」「原発に依存しない社会の構築」などを訴えている。