放射性セシウム:野生キノコに出荷停止指示 県内初、基準超え ／静岡
毎日新聞 2012年11月06日 地方版小山町と御殿場市で野生キノコから食品衛生法の基準（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシ ウムが検出された問題で、国の原子力災害対策本部は５日、県に出荷停止を指示した。県によると、野生キノコは一部で直売が行われている。昨年３月の東日本 大震災後、県内農産物が出荷停止を指示されるのは初めて。【西嶋正信】
東日本大震災:流山・市川の焼却灰、秋田で受け入れ再開 １５日以降、１年５カ月ぶり ／千葉
毎日新聞 2012年11月06日 地方版東京電力福島第１原発事故の放射性物質で汚染された流山、市川市の一般廃棄物の焼却灰について、秋田県 小坂町の細越満町長が５日の町議会全員協議会で、受け入れを１５日以降に再開することを明らかにした。受け入れるのは両市のほか埼玉県川口市で、３市とも 事前協議を終えた。同町は、国の基準を上回る放射性セシウムを含む灰の搬入が明るみに出た１１年７月以降、受け入れを中断しており、再開はほぼ１年５カ月 ぶりとなる。【田村彦志】
細越町長は「事業者から新たな管理計画を受理するとともに、町民説明会などで要望のあった（事業者と の）環境保全計画書も締結し、受け入れ手続きを進めてきた」と経緯を説明。「今後は事業者に対し、管理計画や協定書の確実な順守を指導していく。空間放射 線量や排水のモニタリング結果を公表し、町民が安心できるよう取り組む」とした。
町によると、今年度の灰の受け入れ期間は１５日から１３年３月末まで。事業者のＤＯＷＡエコシステム （本社・東京）を通じて提出された事前協議書によると、３市の年度内の搬入希望量は、川口市１６００トン▽市川市１０００トン▽流山市２００トン−−の計 ２８００トン。放射性セシウム濃度は、管理計画で定めた搬入基準（１キロ当たり４０００ベクレル）を下回っているとして、町は３市に１０月３１日付の受け 入れ合意書を送付した。
全員協議会では一部議員から「時期尚早では」と疑問を投げかける声や、町長自ら受け入れに向けた町民説 明会を開催すべきだなどとする意見が相次いだ。細越町長は「受け入れの考えは変えない」とした上で、再開前の１３日に町交流センターで町民向けの説明会を 開く意向を示した。
本県クマ肉を出荷制限
国が指示、2地点で基準超セシウム
県は５日、魚沼市と十日町市で捕獲されたツキノワグマの肉から食品の新基準値を
超える放射性セシウムが検出されたことを受け、本県で捕獲されたクマの出荷を控えるよう市町村や猟友会に要請した。国の指示を受けたもので、原子力災害対
策特別措置法に基づく出荷制限は本県で初めて。国は同じ品目が２地点で基準を超えた場合、都道府県に出荷制限の指示を出す。県内では魚沼市のクマで５月に１キログラム当たり１３４ベクレル検出されたのに続き、十日町市で10月29日に同７６０ベクレル（新基準値は同１００ベクレル）が検出された。
県環境企画課によると、本県ではクマの肉は市場には流通していないが、捕獲したクマの肉を店などに提供する場合があるため、出荷しないよう呼び掛けた。
【安心・安全】【社会】
政府が基準値超え野生キノコの出荷停止指示
小山町と御殿場市で採取された野生キノコから食品衛生法の基準値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題 で、政府は５日、原子力災害対策特別措置法に基づき、２市町で採取された野生キノコの出荷停止を県に指示した。県によると、県産品に対する同法の出荷停止 指示は初めて。指示を受けた県は、２市町に出荷停止を要請する。小山町では野生キノコ「ユキワリ」から、御殿場市では「キハツタケ」「ツバフウセンタケ」「アカモミタケ」から、基準値超のセシウムが検出されているが、流通の実態は把握できていないという。
小山町によると、同町ではセシウムの検出後、キノコが採取された同町須走地区の数か所に、野生キノコを採取しないよう求める看板を設置したほか、住民に対して同様の広報を行うなどして啓発を行っている。
（2012年11月6日 読売新聞）
給食材の放射性物質検査・・・松山市
松山市は５日、市立の小中学校と幼稚園の全９０校・園で提供する給食について、食材の放射性物質検査を始めた。保護者らの要望に応えたもので、同 様の検査は四国の市町村で初めて。この日の検査では検出されなかった。結果は市のホームページで公表され、市教委は「保護者に安全と確認してもらい、給食 への不安を取り除きたい」としている。（都築建）
放射性セシウムに汚染された稲わらを餌にした牛の肉が昨年７月、県内でも流通が確認され、市教委に保護者らの問い合わせが相次いだことなどを受けた。市は昨年の２学期以降、給食の食材をできるだけ県内産に切り替えている。
検査は松山南学校給食共同調理場（松山市井門町）に設置した簡易測定器を使い、毎週月、木曜に、翌日以降に使う食材のうち３品を検査する。初日の この日は白菜（南予産）、精白米（中予産）、加工品のうずら卵水煮（原産地・愛知）の３品の、放射性セシウムの有無や濃度を測った。市教委職員らが食品を 細かく刻んで測定器にかけ、「検出せず」の結果が出た。
結果は６日正午までに市のホームページに掲載される。１キロ当たり５０ベクレルを超えて検出された食材は使用しない。国の基準は一般食品で１キロ当たり１００ベクレル。
保護者らの意見は「やり過ぎ」「もっと精密な検査を」と様々。長女（７）を通わせている同市の主婦、菊地淳恵さん（３６）は「実際に数値を見ることで『大丈夫だ』と確認できる。安心できる面は大きい」と話す。
市教委保健体育課の松木晶裕課長は「不安な気持ちで給食を食べるとおいしくない。現在、流通している食品は安全だと考えているが、より安心してもらえるのではないか」と話した。
◇
市保健所も５日、市民が持ち込んだ食品の放射性物質検査を開始。この日の予約はなかったが、６日は５点の検査が行われる。１日５点までで無料。飲料水、牛乳、乳児用食品は除き、原則１人１点。予約は市生活衛生課（０８９・９１１・１８０８）へ。
クマ肉の出荷制限を要請 新潟県、放射性セシウム検出で
2012.11.5
20:14
新潟県は５日、市町村や猟友会などを通し、県内で捕獲されたツキノワグマの肉の出荷を当分の間、行わないようにクマの捕獲者らに要請した。
魚沼市と十日町市で捕獲されたクマの肉をそれぞれ５月１４日と１０月２９日に検査した結果、放射性セシウムが食品衛生法の基準（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１３４ベクレルと７６０グラム検出。国から出荷制限の指示が出た。
県内でクマ肉の出荷は行われていないが、捕獲されたクマは食用として自家消費されている。県は検査後、両市で捕獲されたクマは食べないように既に自粛要請を行っている。
新潟県は５日、市町村や猟友会などを通し、県内で捕獲されたツキノワグマの肉の出荷を当分の間、行わないようにクマの捕獲者らに要請した。
魚沼市と十日町市で捕獲されたクマの肉をそれぞれ５月１４日と１０月２９日に検査した結果、放射性セシウムが食品衛生法の基準（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１３４ベクレルと７６０グラム検出。国から出荷制限の指示が出た。
県内でクマ肉の出荷は行われていないが、捕獲されたクマは食用として自家消費されている。県は検査後、両市で捕獲されたクマは食べないように既に自粛要請を行っている。
「震災ガレキ」試験焼却 焼却灰を埋め立て
（福井県）
震災ガレキを試験焼却して出た灰の埋め立て処分が、高浜町で行われ、年明け以降には本格的に受け入れることにしている。
高浜町では東日本大震災の被災地、岩手県大槌町から震災がれき７００トンを受け入れすることにしていて、４日の試験焼却では木くずなど３トンを一般ゴミに混ぜて焼却した。
放射線量などに問題がなかったとして、５日はトラックで焼却灰を運び、埋め立て処分した。
町によると、焼却灰はおよそ３トンで、放射性セシウムの濃度は１キロあたり４０ベクレルで、国の基準８０００ベクレルを大きく下回っていたという。
町ではおよそ２週間かけて詳細な検査を行ない、安全性を確認した上で、年明けにも本格的に受け入れることにしている。
高浜町では東日本大震災の被災地、岩手県大槌町から震災がれき７００トンを受け入れすることにしていて、４日の試験焼却では木くずなど３トンを一般ゴミに混ぜて焼却した。
放射線量などに問題がなかったとして、５日はトラックで焼却灰を運び、埋め立て処分した。
町によると、焼却灰はおよそ３トンで、放射性セシウムの濃度は１キロあたり４０ベクレルで、国の基準８０００ベクレルを大きく下回っていたという。
町ではおよそ２週間かけて詳細な検査を行ない、安全性を確認した上で、年明けにも本格的に受け入れることにしている。
[
11/5 19:23 福井放送]
木質ペレットの放射性セシウム濃度指標値を設定
林野庁は、ペレットストーブなどの燃焼灰が一般廃棄物として処理可能な放射性物質濃度８０００ベクレル／ｋｇを超えないようにするため、木質ペレットの当 面の指標値を定めた。放射性セシウム濃度でホワイトペレット、全木ペレットは４０ベクレル／ｋｇ、バークペレットは３００ベクレル／ｋｇとした。この指標 値を超えた場合、製造業者はストーブ燃焼灰の放射性セシウム濃度も併せて測定。燃焼灰が８０００ベクレル／ｋｇ以下と確認される場合を除き、販売停止を要 請する。同庁は昨年１２月以降、木質ペレットとストーブ燃焼灰の放射性セシウム濃度の調査を実施。全国各地で採取した木質ペレット４１検体を検査したとこ ろ、放射性セシウム濃度は最大で７８ベクレル／ｋｇだった。このうち３１検体をペレットストーブで燃焼させ、その燃焼灰を測定したところ１検体から ９８００ベクレル／ｋｇという高い濃度の放射性セシウムが検出された。
同庁はこの調査の結果に基づき、木質ペレットの当面の指標値を設定。検査方法とともに関係者に通知した。
凸版印刷、放射性セシウム吸着ゼオライト機能紙「FS-ZEO」の新製品を販売
デイビー日高
[2012/11/05]
凸版印刷は11月5日、同社が発売中の放射性セシウム吸着ゼオライト機能紙「FS-ZEO(エフエス・ゼオ)」のラインアップの拡充を図り、薄型の
特殊シートを貼り合わせて敷設したゼオライト機能紙の回収性を高めた軽量タイプ「FS-ZEO-NW」(画像1)と、高強度の特殊シートを貼り合わせて耐
加重などの強度を高めた高強度タイプ「FS-ZEO-TE」(画像1)の2種類を開発、2012年10月下旬より本格的な販売を開始したことを発表した。 |
| 手前が軽量タイプのFS-ZEO-NWで、奥が高強度タイプのFS-ZEO-TE (c) 2012 TOPPAN PRINTING |
これらの散布方法に対してゼオライト機能紙のFS-ZEOは、ロール原反での提供が可能なことから、対象の土地などに対して均一に、かつ簡単に敷き詰めることが可能となり、施工の手間が削減できる点が大きな魅力だ。
また、ロール原反の状態で備蓄しておくことにより、緊急事態の際などにスピーディに加工すると共に、施工することが可能となる。
そうしたメリットからFS-ZEOは、東北地方の最終処分場において本格採用され、放射性物質を含んだ煤塵(ばいじん)からの万が一の放射性物質の 流出が起きた際の土壌汚染を防止させるための下敷きとして活用されている。また、福島県川内村で実施されている土砂や水などに含まれた放射性セシウム拡散 防止の実証実験でも、ゼオライト機能紙が活用されているところだ。
これら採用にあたっては、紙(ロール)の形状であることから施工が容易であること、ゼオライトが重量比で80%以上含まれ吸着性能に優れること、機能紙がゼオライト粉とパルプで構成されていることから環境にも優しいことなどが評価されたという。
FS-ZEOの性能面については、採用事例の中では、汚泥の除染で99%以上の放射性物質を除去し処理水が排水可能な水準まで低減できた場合があったとする。こうした報告により、FS-ZEOがゼオライト単体と同様に放射性物質の吸着性能があることが確認された次第だ。
一方で、上記のようなロール原反の特長を活かして、高圧洗浄による除染作業で飛散した汚染水の下敷きとして使いたいという要望があったが、敷いたゼオライト機能紙を巻き取りにより回収しやすくして欲しいというニーズがあった。
また、最終処分場の下敷きとして本格採用されたが、重機などが軟弱地盤上のゼオライト機能紙の上に通行した際にも破断などがないようにさらに強度を上げたいというニーズもあったのである。
今回の新製品はこれらのニーズに対応するべく、従来のゼオライト機能紙に特殊シートを貼り合わせた軽量タイプと高強度タイプの2種類としてラインアップされたというわけだ。
製品の概要は以下の通りとなる。1つ目は、軽量タイプのFS-ZEO-NWだ。従来のゼオライト機能紙に薄型の特殊シートを貼り合わせ、耐水性の向上や巻き取る際の回収性を高めたのが特長だ。貼り合わせは、片面、両面のどちらにも対応している。
主な仕様は、両面貼り合わせタイプの場合、サイズが約1000mm巾のロール形状、厚さが約0.75mm。特長として、FS-ZEO単体に比べて巻き取る際のゼオライトの脱落を極小化、また耐久性の向上により長期間放置後の回収も容易となっている。
2つ目は、高強度タイプのFS-ZEO-TE。従来のゼオライト機能紙に高強度の特殊シートを貼り合わせ、耐加重などの強度を高め、軟弱地盤上に敷 いた上に重機が乗ったりしてもゼオライト機能紙が破断したりすることを防止した。貼り合わせは、片面、両面のどちらにも対応している。
主な仕様は、両面貼り合わせタイプの場合、サイズが約1000mm巾のロール形状、厚さが約1.4mm。特長は、FS-ZEO単体に比べて引っ張り強度(約6倍向上)と引き裂き強度が向上し耐久性がアップ点だ。
価格は、軽量タイプも高強度タイプも共に片面貼り合わせ加工で800円/平方メートル、両面貼り合わせ加工で1000円/平方メートルとなっている。ちなみに従来のゼオライト機能紙は、500円/平方メートルだ。
今後、除染現場や全国での最終処分場への販売を強化し、2013年度に5億円の売上を目指していると同時に、さらなる「FS-ZEO」シリーズのラインアップ拡充を進め、商品力の強化を図るとしている。
高浜町、がれきの焼却灰を埋め立て 大槌町の３ｔ、放射線量異常なし
（2012年11月5日午後5時00分）
高浜町不燃物処分地で行われた震災がれき試験焼却の焼却灰埋め立て作業＝５日、福井県高浜町下
福井県の高浜町は５日、受け入れを表明している震災がれきの試験焼却の結果、焼却灰の 放射性セシウム濃度は１キロ当たり４０ベクレルで、国の基準（８千ベクレル）を大きく下回ったとして、焼却灰を同町下の町不燃物処分地に埋め立てた。近く 野瀬豊町長が受け入れを正式判断する。
試験焼却したがれきは、住宅廃材や流木などをチップ状にした木くず３トン。東日本大震災の被災地岩手県大槌町から１０月２６日に搬入していた。４日、町清掃センターで一般ごみ約１７トンに混ぜて試験焼却した。
焼却灰のセシウム濃度を専門業者が４日に測ったところ、１キロ当たり４０ベクレルを計測した。焼却前は１３ベクレルだった。焼却中の町清掃センター敷地内の空間放射線量は周辺とほぼ同じ毎時０・０５～０・０６マイクロシーベルトで、異常はなかった。
５日午前１０時ごろ、焼却灰約３トンを乗せたダンプカーが処分地に到着。約１万６千平方メートルの埋め立て地の一部に、厚さ約５０センチの覆土をして埋め立てた。
試験焼却で発生した排ガスや飛灰、処分地の放流水中のセシウム濃度と各敷地の空間放射線量の計測値は１～２週間後、町のホームページなどで公表される。
松山で学校給食の放射性物質検査
（愛媛県）
松山市井門町の松山南学校給食共同調理場では、６日から今月２０日にかけて松山市内の学校給食で提供される予定の県内産の白菜と米、そして、
愛知産うずら卵の水煮の３品目がペースト状に刻まれ、検査機器にかけられた。放射性物質検査は、消費者庁から検査機器の貸与を受け、松山市内あわせて９０
の公立小中学校や幼稚園で提供される給食用の食材を対象に５日から始まった。検査は毎週月曜日と木曜日に実施され、国の基準を上回る量の放射性セシウムが
検出された場合、給食での使用を取りやめ、県立衛生環境研究所でさらに詳細な検査が行なわれる。５日の検査の結果、３つの品目全てで放射性セシウムは検出
されなかった。結果については、翌日の午前中までに松山市のホームページで公開される。
[
11/5 16:24 南海放送]
原発の放射能拡散予測が物語るもの
- 福井の４原発と放射能拡散予測図（部分）
- 2012年11月6日
- 国の原子力規制委員会が、全国１６原発の放射能拡散予測を発表した。福島と同規模の事故がおきたら、汚染はどの程度ひろがるのかを大ざっ ぱに示したものだ。ただ重要な要素である風向きは「１年の平均」となっているので、実際の事故の正確な傾向をあらわすものではないが「大事故の相場感」は わかる。ほんの少し前までは「日本では大事故は起きません、大量の放射能はでません」といっていたのだから、ある意味、大変化ではある。
-
- 竹内敬二
「住民避難計画が可能か」ではなく「疎開場所」はあるのか
2012年11月06日日本列島の地図に、各原発を起点に半径３０キロの円が描かれ、大事故が起きた場合の放射能の広がりが示されている。今更ながら、狭い日本に多くの原発があ ることに驚く。それも一つの円の中に数基の原発が集中立地しているのである。地図が発表されたあと、「これだけの地域の住民の避難計画ができるのか」と議 論されている。しかし、私はそれに加えて、「多くの人を長期間、あるいは半永久的に疎開させる場所があるのか」を考える。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故では半径３０キロ圏の住民が強制的に避難させられ、その地は今も無人で、そしてこれからも人が帰る予定はない。
上部が吹き飛ばされた福島第一原発４号機（東電提供）福島原発事故では１６万人が故郷を離れている。高濃度に汚染された原発近傍の地域には長い間、人は帰れないだろう。人の人生は２、３年で大きく変わる。セシウムの半減期３０年を考えると、多くの人は自分の人生にとっては永久に土地を離れることになる。
原子力規制委員会が発表した地図をどう見るか。３０キロの円の内と外、あるいは、「１週間で１００ミリシーベルト」の地図の内と外に自分の町があるかどうかは、あまり意味がない。
実際に事故が起きれば、放出放射能はこれより多いことも、少ないこともある。おそらくその日に吹いている風の向きによって、汚染地は扇形に広がり、ある方向が高濃度に遠くまで汚染されるだろう。山などの地形も考慮されていない。
つまり、大ざっぱで平均的過ぎて、現実の事故を表すものではない。ただ、「原発事故が起きた場合の規模感」はわかる。チェルノブイリや福島を考えると、 ３０キロ圏程度を重要視して対策をたてることには妥当性があるだろう。見る側も「自分の家は原発からこんなに近いんだ」という風に見ればいい。
こうした地図ができたこと、そして公表されたことの意義は大きい。何もかも隠すのではなく、国民に情報を出しながら、対策を考える時代に少し変わったことを意味する。福島原発の衝撃、そして「原発を減らそう」という社会の意識が背中を押したものだ。
チェルノブイリ事故のあと、日本でも「原発事故を対象にした住民避難訓練を」という話がでたが、「日本では放射能が漏れる事故は起きないのだから、そんな 必要はない」としてできなかった。それを考えれば、隔世の感がある。というか、現実の事故の恐ろしさを知ってしまったからでもある。
これからは、「住民が自分で原発事故の脅威を考える時代」になる。本当はこんな地図は、原発の建設計画がでてきたときに示されるべきものだ。いまごろになって「実はこんなこともある」と言われても困る。
それでもこの地図を参考にしながら、こうした施設を認めるかどうか、再稼働を認めるかどうかを、自分たちで考えることだ。
汚染予測が発表されてから、この３０キロ圏の人たちを、安全に、スムーズに避難させることなどできるのだろうか、という議論がなされている。「実効性のある避難計画ができるのか」ということだ。そうした計画ができないかぎり原発の再稼働はむずかしい。
その通りだが、それだけではない。「放射能が飛んできた土地には雨などで放射能が沈着する」ということを考えなければならない。その土地から逃げた人が、長期間、あるいは半永久的に住む場所、家、はどこにあるのか、生活はどうするのかということだ。
原発事故は台風や火事ではない。終わってもそこには戻れないのである。それを考えれば、人口密集地を近くに抱える原発の過酷事故時の対策、とりわけ、その後何十年ものあいだの、人々の生活の保証などはできるはずがない。
答えは二つに一つだろう。そうした原発は再稼働しない、が一つ。もう一つは、計画は全くできないのだから、重点対策の範囲をもう少し狭くして「できる計画」をつくって再稼働させる、である。どうするか。
しかし、私が強調したいのは、これだけではない。この地図の「裏」に隠れているさらに恐ろしいことだ。
この地図は、「福島原発の容量の規模でこれだけ放射能が出たのだから、もっと規模の大きな原発では多く出る」という単純な比例で放出放射能量を計算している。何かの基準で考えるしかないので仕方がない。
しかし、実際に事故が起きたとき「その程度で放出が止まってくれる」という保証はない。この地図は、原発の集中立地の脅威を十分には見ていない。
単純な話である。一基の原発で炉心溶融が起き、その格納容器が爆発など大破壊をするとどうなるか？
原発構内が高濃度の放射能に汚染されれば、作業員は命に関わるので、全員退避せざるを得なくなる。そうなると、その敷地内にある原発数基の冷却が制御できなくなり、いずれ、順番に爆発する。原子炉の中にある多くの放射能が飛散する。
いったいどれほどの被害になるか分からない。チェルノブイリは極めて広範は土地を汚染したが、あの炉は１００万キロワット一基だけだったのである。１基でも核燃料は炉心に多くある。
「原発が集中立地しているところでは１基の事故で作業員全員が撤退することがある」。この集中立地の現実的な恐ろしさは、これまでだれも、どこの国も考えてこなかった脅威だ。「３原子炉が同時炉心溶融」を起こした福島が提起した新しい脅威だ。
福島もこの大破局寸前だった。２０１２年３月１４日夜から１５日未明にかけて、東電は第一原発から撤退し、１０キロ離れた第２原発に人員を移そうとした。それで首相官邸を激しく対立した。菅首相が「撤退は許さない」といったあの「東電撤退事件」である。
東電が撤退（東電は退避のという言い方をしたといっている）しようとした理由は、２号機の格納容器内の圧力が高まり、「だれもが爆発すると思った」からだ。爆発すると、飛散する放射能量はケタ違いに増える。だれも原発に残って作業などできないのである。
実際に１、３、４号機の建屋で水素爆発を起こし（４号機は３号機から漏れてきた水素が爆発）、４号機を除く原子炉建屋には汚染がひどくて今も近づけないのである。
危なかった２号機の格納容器についていえば、爆発的破壊ではなく、「プシュー」という形のひび割れ破壊が起きて最悪シナリオにはならなかった。しかし紙一重だったのである。
これは空想の話ではない。原発事故直後、菅直人首相が近藤駿介原子力委員長に依頼してつくった事故が拡大した場合の想定がある。この「福島第一原発発電所の不測事態シナリオの素描」は内容のすさまじさから「最悪シナリオ」と呼ばれているものだ。
報告の概要は民間事故調と呼ばれる「福島原発事故独立検証委員会」（北澤宏一委員長）の「調査・検証報告書」に載っている。
水素爆発で１号機の格納容器が壊れるとどうなるか。資料はこう続く。「周辺の放射線量が上昇して作業員全員が撤退する。炉心への注水・冷却ができなくなっ た２号機、３号機の原子炉だけでなく、１～４号機お使用済み核燃料プールから放射性物質が放出される。強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望移転区域は 東京都を含む半径２５０キロ以上になる可能性がある……」。
こんなことは考えすぎだとはいえない。東電では「制御を放棄して撤退するか」「作業を続けるか」。つまり、国土の大規模汚染と作業員の命のどちらを優先するのかという選択を迫られる間際まで行ったのだ。・・・・・続きを読む
【富山】
放射能への不安 一緒に考えよう 双葉町の記録映画上映会
2012年11月6日| 上映会に向けて話し合う土居さん（右から３人目）ら実行委員会のメンバー＝南砺市役所福野庁舎で |
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小矢部で２５日 避難の主婦らが企画
東京電力福島第１原発事故で、横浜市から故郷の南砺市に帰ってきた主婦土居彩子さん（４１）が中心になって２５日、小矢部市のクロスランドおやべ で、避難を迫られた福島県双葉町の日常を描いたドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」の自主上映会を開く。土居さんは「原発や放射能は対岸の火事 ではなく国全体が抱える問題。平和な富山の地でも考えてほしい」と呼び掛けている。（近藤統義）
土居さんは昨年三月十一日の事故から二日後、放射能汚染を心配し、七歳と三歳の娘を連れて南砺に一時避難。小学校に入る長女のため四月に横浜に 戻ってからは、目に見えない放射能のストレスに悩んだ。子どもたちに泥遊びをさせていいのか。学校給食は安全なのか。スーパーでも野菜や魚の産地が気にな り、何も買わないこともあった。「もうこの生活は続けられない」。今春から同じ南砺市出身の夫（４７）の実家で、娘二人と暮らし始めた。
現在は畑を耕し、野菜作りに励む。「楽園みたい」な穏やかな生活の一方、感じるのは周囲の無関心だ。「一体ここに何しにおいでたが」。あるとき、地元の親しい人に言われた。避難してきたことを誰にも口外できず、「真っ暗な暗闇の中にいた」。
上映会を思い立ったのは、八月に不安を共有できる避難者の仲間と出会ってから。「富山に避難してきた人が同じような孤独を味わわないように、地盤づくりをしたい」。その輪は広がり、南砺市職員や地元の歯科医師も加わって、会場探しやチラシ製作などの準備を進めてきた。
発生から一年八カ月たっても、事故はまだ終わっていない。土居さんは「放射能の身体への症状はこれから出てくる。原発や放射能は誰もが避けては通れない問題」と訴えている。
映画は、事故で役場ごと埼玉県加須市の高校に移転した双葉町民の生活を九カ月にわたって記録した作品。上映は午前十時、午後二時の二回。入場無料。問い合わせは実行委員会＝電０９０（７０８１）０５３９＝へ。
2012-11-06 08:40:00
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検出下限値濃度20Bq/kg以下
☆高基準検査【10Bq】 通常14,000円 ⇒ 特別価格8,000円（税別）
検出限度濃度 10Bq/kg以下。
☆高精密検査【1Bq】 通常18,000円 ⇒ 特別価格9,000円（税別）
検出限度濃度 1Bq/kg以下。飲料水レベルの基準値クリアを確認いただけます。
〔検査対象〕食品、飲料水・牛乳、茶葉、プール水、排水、加工品、原材料、、
飼料、環境試料、廃棄物、土壌、汚泥、焼却灰、肥料、セメント材、工業材料
作業環境、製造装置等。固体・液体・気体問わず受付可能です。
〔ご案内リーフレット〕
http://www.iqc-outsourcing.co.jp/pdf/n20121026.pdf〔無料お見積り、申込み、お問合せ〕
株式会社国際検査サービス
☆その他の項目の検査・分析やから検査証明書の発行、定期検査向け年間契約なども
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---------【会社概要】
社名：株式会社国際検査サービス
英文社名：International Quality Control Outsourcing Co.,Ltd. 代表：代表取締役社長 市橋 英俊
資本金：20,000,000円
設立： 平成23年11月1日
事業内容：
各種物品・製品、・サービス・設備施設、あるいは
環境等の検査・測定・分析・試験、証明等の受託・仲介、コンサルティング等
本社：〒106-6029 東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー
ＨＰ：http://www.iqc-outsourcing.co.jp/ 電話：03-6703-0270 Freedial:0120-270-702
東電社員から事情聴取 福島第１原発事故で検察当局 立件にはハードル
2012.11.6
08:37 （1/2ページ）
東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が、東電が設置した社内事故調査委 員会（東電事故調）の調査に加わった複数の社員から事情聴取したことが５日、関係者への取材で分かった。検察当局は年度内にも立件の可否を判断する方針だ が、事故発生を予期できたかという「予見可能性」が焦点となり、刑事責任追及には困難も予想される。
関係者によると、社員らの聴取は１０月から始まり、複数回行われた。聴取の対象となった社員らは東電事故調がまとめた報告書の作成に携わったが、告訴・告発の対象にはなっていないという。
検察当局は、地震・津波対策に関する東電側の認識や、報告書の作成過程などについて説明を求めたとみられる。
東電事故調は、政府、国会、民間とともに立ち上がった事故調の一つ。６月に公表した報告書で事故原因について、「津波想定に甘さがあり、備えが不十分だった」と認定したが、東電の事故責任については明確に触れていなかった。
原発事故をめぐっては、市民団体や福島県の被災者らが、業務上過失致死傷罪などで東電幹部や政府関係者の告訴・告発状を相次いで提出していた。検察当局は ８月以降、東京、福島、名古屋、金沢の４地検で受理。その後、東京、福島の両地検に集約させ、多数の応援検事を集めて捜査を進めている。
「予見」「回避」の可能性焦点
東京電力福島第１原発事故の告訴・告発をめぐ り、検察当局が複数の東電社員から事情聴取したことが５日、明らかになった。告訴・告発で軸となっているのは業務上過失致死傷罪。未曾有の事故に直面した 関係者の「過失」を問えるのか。検察当局は今後、政府関係者からも事情を聴く方針だ。
告訴・告発の多くは、「地震や津波の対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らず、避難住民を死傷させた」などと主張。勝俣恒久前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目春樹委員長ら政府関係者が同罪に抵触するとしている。
同罪で刑事責任の有無を判断するには、（１）事故を予見できたか（２）必要な事前の対策を取るなど事故を回避できる可能性はあったのか（３）原発事故と避 難者の死亡に因果関係はあるか－などについての捜査が必要だ。検察当局は今回、（１）と（２）について、東電の社内事故調査委員会（東電事故調）に加わっ た社員らから事情を聴いたとみられる。
東電事故調は６月公表の報告書で「最新の知見に基づき安全対策を行ってきた」としたが、一方で国会 の事故調査委員会は「平成１８年に国が求めた『耐震バックチェック』（新原発耐震指針に沿った施設などの再確認）を、東電は２８年まで先送りした。耐震工 事が必要と知りながら実施していなかった」と指摘。事故の危険性をどの程度認識していたかについては、事故調ごとに判断が分かれた。
「放射線被曝を傷害と認定できるかなど、立件にはいくつもハードルがある」。こうした声が検察幹部から上がるが、「公害犯罪処罰法違反など別の罪の告発もある。結論ありきの捜査はしない」と話す幹部もいる。
がれき本格受け入れ
2012年11月06日三条市は５日、岩手県大槌町の震災がれきを年明けにも本格的に受け入れる方針を固めた。試験焼却の結果、基準を超える放射性物質や有害物質が検出 されなかったことに加え、がれきを燃やす焼却場や灰を埋める処分場の近くの住民に結果を説明し、住民からおおむね理解を得られたと判断した。
県内では新潟、長岡、柏崎、新発田の各市もがれきを受け入れようとしているが、本格的に受け入れる方針を固めたのは三条市が初めて。
三条市は１２月５日に始まる市議会１２月定例会に処理に必要な補正予算案を出す。試験焼却の際の飛灰に含まれるストロンチウムやプルトニ ウムの値が１２月上旬に分かるので、その値が基準値を上回らないかを見極めながら、議会で補正予算案が可決され次第、岩手県側と日程調整を始める。
受け入れを巡っては、焼却場や処分場の近くの住民が市側に受け入れ反対の申し入れをしていた。市は１０月の試験焼却で、飛灰に含まれる放 射性セシウムが「１キロあたり１００ベクレル以下」の独自基準を下回り、カドミウムなど有害物質も国の基準値以下だったとして、今月２～５日に計７回、説 明会を開いて、国定勇人市長が結果を住民に説明してきた。（霜田紗苗）
仮保管庫への運搬開始 ドラム缶１８００本搬入へ 柏南部ＣＣ焼却灰
2012年11月06日
10:37
放射性セシウムを含む焼却灰が施設内で満杯状態となっている柏市の清掃工場「南部クリーンセンター（ＣＣ）」で５日、敷地内に建設した仮保管庫へ の焼却灰の運搬が始まった。７日間で焼却灰約３７０トン（ドラム缶１８００本）を移動し、保管庫を密閉して保管する計画。１７日、運搬終了後の空間放射線 量の公開測定が行われる見込み。
仮保管庫は南部ＣＣ敷地内にある業務用駐車場の一部を利用し整備した。５日午前８時４５分から、施設内で保管していた焼却灰入りのドラム缶の移送 を開始。ドラム缶を積み込んだトラックが仮保管庫前に着くと、作業員がフォークリフトを使い、ドラム缶を次々に庫内に運び込んでいた。
同工場では焼却灰から国の埋め立て基準（１キログラム当たり８千ベクレル）を超える放射性セシウムを検出し、昨年９月に稼働を一時停止。埋め立て られない灰を施設内に保管しながら稼働再開と停止を繰り返してきた。８月には放射性物質濃度の上昇を抑えるため焼却せず保管していた草木の量が満杯状態と なり、焼却を再開。しかし、灰の保管スペースも限界となり、１０月２９日から再び稼働を停止している。
三条市、がれき本格焼却へ
１２月議会に予算計上
東日本大震災で被災した岩手県大槌町のがれきについて、三条市の国定勇人市長は
５日、「12月議会に補正予算を計上し、議決されれば本格受け入れに進みたい」と、本焼却の準備に入る方針を明らかにした。５日に同市福島新田で開かれた
住民説明会終了後に記者会見して述べた。試験焼却の結果がほぼ判明し、安全性に問題はなかったとして、年明けにも本焼却を始める見通し。受け入れを検討し
ている県内５市のうち、本焼却に入る考えを示したのは初めて。市は福島新田のほか、焼却場や灰を埋め立てる処分場周辺の住民にも同様の方針を伝えた。市は10月中旬に試験焼却を実施。ばいじん（飛灰）から検出された放射性セシウムは平均で１キログラム当たり24・４ベクレルで、受け入れ基準（同１００ベクレル以下）を満たした。
会見で国定市長は試験焼却の結果について「放射性物質などの環境への影響はなかったといえる」と強調。「住民にも冷静に受け止めてもらっている」との認識を示した。
ばいじん中の放射性物質のうち、プルトニウムやストロンチウムなどは県が検査しているが、結果はまだ判明しておらず、そのデータを見極め、議会議決を経た上で最終的に決定する。
市は試験焼却の後、焼却場周辺などで説明会を計７回開催。国定市長が出向いて安全性を強調するなど本格受け入れに理解を求めてきた。
【社会】
２６日に遺体掘り返しか 放射性物質検出で毒殺説のアラファト議長
2012.11.6
07:43
アラファト議長（ロイター）
２００４年に死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長＝当時（７５）＝の毒殺説に絡み、欧州の外交筋は５日、フランス司法当局が２６日にヨルダン川西岸の自治区ラマラで遺体を掘り返し、死因を調べる見通しだと語った。ロイター通信が伝えた。
同時に遺体を調べるとみられるスイスの病院の専門家２人が５日にラマラを訪れ、自治政府当局者らと遺体掘り返しの方法などを協議した。
アラファト氏は０４年１１月にパリ郊外の病院で死去。中東の衛星テレビが７月、スイスの研究所の検査でアラファト氏の遺品から放射性物質ポロニウム２１０が検出されたと伝え、毒殺の疑いがあるとみた妻スーハさんがフランス司法当局に告訴した。（共同）
【千葉】
柏の南部クリーンセンター 放射性物質含むごみ焼却灰 仮保管庫に搬入開始
2012年11月6日| コンクリート製の保管庫に放射性焼却灰を運び込む作業員＝柏市で |
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南部ＣＣでは国の埋め立て基準の一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える焼却灰が、一日当たり一・一トン発生。昨年七月から保管余裕やごみの 滞留状況などをにらみ、焼却と停止を繰り返している。ドラム缶に詰めた灰は約三百七十トン（千八百本分）に達し、ＣＣ内の空き部屋や機器のすき間などの余 地がなくなっていた。
仮保管庫は厚さ三十センチのコンクリート製。一週間程度で保管しているすべての灰を運び込み、密閉する。柏市は「これまでの置き場は緊急避難的。本来は作業スペースなので、県の施設ができればそちらに置きたい」としている。
一方、県の一時保管施設ではテント式の倉庫一棟が既に建ち、内部の整備が進んでいる。今月中旬に完成する見通しで、運搬ルートや管理の方法について県と各市が協議している。倉庫は徐々に増設し、最終的に十五棟、約二千五百トンの保管ができるようになる。
柏市の仮保管庫や県の保管施設の使用は、いずれも国が最終処分場をつくる二〇一四年度末まで。 （横山大輔）
焼却灰の仮保管庫搬入開始
国の基準を超える放射性セシウムが焼却灰から検出された柏市のごみ焼却施設「南部クリーンセンター」で５日、施設内に置かれていた焼却灰のドラム缶を敷地内の仮保管庫に搬入する作業が始まった。
同センターでは昨年７月から、埋め立て処理が可能な基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を超える焼却灰をドラム缶に詰め、地下など空きスペースに保管してきた。県の一時保管施設の建設が難航したため、市独自で仮保管庫を新設した。
鉄筋コンクリート製で高さ３・５メートル、幅５・７メートル、奥行き４８メートル、壁の厚さ３０センチ・メートルの箱形。焼却灰を詰めた約 １８００本（約３７０トン）のドラム缶を、４本ずつ金属のバンドで束ねて積む。搬入は１１日まで行われ、作業完了後の１７日には、放射線量の公開測定を実 施する。
ドラム缶は国の最終処分場が稼働するまで仮保管庫に置かれる。同センターは１０月２９日から、保管スペースの不足で、昨年９月以降４回目となる運転の停止状態になっている。
（2012年11月6日 読売新聞）
【千葉】
除染 学校など子どもの施設は？ 「事故前の水準」
2012年11月6日| 学校では重機を使った大規模な除染が行われてきた＝３月、流山市で |
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Ｑ 除染はどのくらい進んだ？
Ａ 各市が「子どもの生活空間を優先する」とし、小中学校や幼稚園、保育園などの除染を先行して進めてきた。これら子ども関連の教育施設の除染は、柏市の一部中学を除き、子どもが長い時間を過ごす校庭など主な場所は終わった。
Ｑ 義務教育までの施設の除染は一巡したということだね。
Ａ そうだね。ただ、校舎裏の隅など部分的にやり残しがあり、各市は引き続き対策を続けている。それ以外の例えば校庭は土や芝生をはぎ取ったり、 雨どいや側溝など雨水が流れたり、土がたまりやすい部分は清掃した。除去した土は持っていく先がなく、校庭の片隅に埋めて保管しているけどね。放射線の影 響がないよう、土で覆うなどの対策を取っている。
Ｑ 放射線量はどれくらい下がったのだろう。
Ａ 例えば、柏市内で校内の放射線量の平均が除染前に一番高かったある小学校では、毎時〇・三三九マイクロシーベルト（地上五センチ）だった数値 が、除染後は〇・〇八九マイクロシーベルト（同）へと劇的に低下した。各市の測定状況を見ると、幼稚園や小学校ではおおむね〇・一マイクロシーベルト台以 下に下がったとみていいだろう。
Ｑ 国の除染目標の基準は〇・二三マイクロシーベルト以下だったはず。
Ａ 地上一メートルで測った数値の基準だね。各市とも幼稚園や小学校は、より厳しい地上五～五十センチで〇・二三マイクロシーベルト以下にする目 標を立てていた。この目標も、子どもが校・園内で普段生活する場所ではクリアされたといっていい。柏市の担当者は「子どもの生活空間では、事故前の水準に 戻った」としている。保護者にも安心感が広がったのか、学校での除染に対する問い合わせは、ほとんどなくなったそうだ。
Ｑ 他の除染はどうなっている？
Ａ 除染対象は教育施設のほかにも、公園や道路などの公共施設、住宅や農地などの私有地がある。進み具合は市域の広さや汚染状況といった事情によってまちまちだけれど、各市は「除染計画」に従って順次進めていく予定だ。
東日本大震災:福島第１原発事故 住宅賠償「周辺線量も考慮」 東電が和解案受諾
毎日新聞 2012年11月06日 東京朝刊福島第１原発事故による住宅の損害賠償を巡り、放射線量が比較的低く政府の基準では価値が「全損」と見 なされない住宅についても、原子力損害賠償紛争解決センターが「周辺地域の放射線量が高い場合は、これも考慮して賠償額を考える必要がある」とした和解案 を、東京電力が受け入れていたことが５日分かった。政府基準を適用される場合より賠償額が引き上げられる。同種の和解は初のケースとみられる。
この住宅は原発から３〜４キロの福島県双葉町内にある。周辺に比べ放射線量は低く、線量に応じた避難区域再編では最も線量が高く住宅が全損扱いされる「帰還困難区域」ではなく、次に高い「居住制限区域」に該当、政府基準では賠償額が減らされる可能性が高かった。
センターへの申立代理人の「原発被災者弁護団」は「同種の申し立てにも波及するケース」と和解を評価する。
双葉町の場合、町役場や買い物をする場所など中心部は放射線量が高く、元通りの暮らしをすることは難し い状況で、和解案は「コミュニティーの回復なくして、社会的・経済的活動を営むことはできない」として「全損」と見なされるべきだとの考えを示した。【泉 谷由梨子、三村泰揮】
不動産「全損」認め賠償へ 東電、福島・双葉町民と和解
放射線量が「帰還困難区域」のレベルほど高くなくても「全損」扱いするのは異例で、今後の和解交渉にも影響しそうだ。
住民は原発から３～４キロ圏内に自宅などがある。放射線量は周囲より低く、東電の基準では不動産評価額の２分の１程度しか賠償金を受け取れない可能性が あった。しかし、和解案は約１キロ離れた学校や病院が「帰還困難区域」に指定される見込みであることを重視。「仕事や買い物で外出しなければならず、自宅 は社会的な効用を失った」とし、全損と扱うよう東電に求めていた。
東電 不動産賠償で和解案受諾
11月5日 14時40分
原発事故による不動産の賠償について、「周辺地域の放射線量が高い場合は、賠償額を引き上げるべきだ」という紛争解決機関の和解案を、東京電力が受け入れたことが初めて明らかになりました。
東京電力の基準よりも踏み込んだ内容で、今後本格化する不動産賠償にも影響を与えるものとみられます。
国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者と東京電力との間の和解を中立的な立場で仲介するために設けられています。
話し合われていたのは福島県双葉町にある不動産の賠償額で、住宅や土地の放射線量が比較的低いため、東京電力の基準ではすべての価値が失われたという扱いにはならないとみられていました。
しかしセンターは先月、「住宅の放射線量が低くても、周辺の線量は高く、住宅は社会的な使い道をなくした」と指摘し、すべての価値を失ったと考えるべきだとして、東京電力の基準よりも賠償額が大幅に高い和解案を提示していました。
弁護団によりますと、この和解案について、東京電力から５日までに受け入れるという返答があったということです。
こうした和解案を東京電力が受け入れたことが明らかになったのは初めてで、今後本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。
東京電力は「個別の案件についてはコメントできない」としています。
鯖江市全職員が原発事故時役割学ぶ 住民の被ばく防止重要と専門家
（2012年11月6日午前7時06分）
原子力事故が起きた際の役割などを学ぶ市職員ら＝５日、福井県鯖江市役所
敦賀原発（福井県敦賀市）から３０キロ圏内に市の３分の２が含まれる福井県鯖江市は５日、全職員を対象にした原子力防災研修を市役所で初めて行った。万が一に備え、専門家から放射線の基礎知識や災害時の役割などを学んだ。
公益財団法人原子力安全技術センター（東京）の吉田敏男氏を講師に招いた。５、６の両日で計４回行い、市の全職員と鯖江・丹生消防組合職員計約４００人が受ける。
吉田氏は、放射線と放射能の違いやベクレルとシーベルトの単位の区別、被ばくによる人体への影響など基礎知識から解説した。
原子力防災の難しさとして「放射線は五官で感じることができないため、情報の混乱や住民の精神的な動揺を招きやすい」と指摘。職員の役割として「災害の概要や住民が取るべき措置などを防災無線や広報車で知らせ、住民の被ばくを防止することが重要」と強調した。
2012/11/05(月曜)
21:58
印、放射能を除去するハンカチを開発
インドの学者たちは、世界ではじめて、身体から放射性物質を除去する機能がある湿ったハンカチを開発しました。
イルナー通信によりますと、「このハンカチは５ｃｍ×５ｃｍのサイズで、原子力事故で被爆した人の身体から放射能による汚染を除去するという特徴を持っている」ということです。
インドの核医学研究所の所長は、「このハンカチは、放射能に汚染された人の体から放射性物質の９５％を取り除くことが可能であることに加え」、消毒 機能もあり、原子力発電所の従業員や原子力発電所の付近に住む人々にとっても有益であり、原発事故による悪影響を緩和する」と発表しています。
また、「このハンカチは、ナノテクノロジーによって、化学、生物学、放射線学、核科学といった４つの技術を利用してすることで開発された」と述べました。
さらに、昨年３月の東日本大震災による福島原発事故に触れ、「このハンカチは、人々の放射能による被爆を阻止する目的で開発されている」と語りました。
核燃料サイクルは安全保障の観点から止められないー民主党政権の原子力政策の死角 - 金子熊夫 1/2
2012年11月06日 07:00金子 熊夫
外交評論家
元外交官（初代外務省原子力課長）
民主党・野田政権の原子力政策は、すったもんだの末結局「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という線で定まったようだが、どうも次期衆議院選挙にらみの彌縫（びほう）策の色彩が濃く、重要な点がいくつか曖昧なまま先送りされている。
とくに核燃料サイクル（一度原子炉で使用された核燃料を再処理しプルトニウムを抽出してプルサーマルや高速増殖炉でリサイクルすること）は当分現状維持と なっているが、今後の状況次第で廃止となる可能性も排除されていない。（勿論総選挙の結果政権が代われば別の展開になるだろうが。）
いずれにせよ、核燃料サイクルに関する問題は、ある程度専門的な知識がないと十分理解できないと思われるので、まず簡単に基本的なところを説明しておきたい。
「核廃棄物」か「リサイクル燃料」か
そもそも、一度炉で燃やせば――CO２の排出問題は別として――大方煙になって消滅してしまう石油、石炭、天然ガスと違って、原子力は炉で燃やす、つまり核分裂を起こさせた後も、この使用済み核燃料の処理・処分について様々な問題が残る。先進原発国の中で米国は、使用済み核燃料は「廃棄物」としてそのまま捨ててしまう「ワンススルー方式」を採っている。一方、フランス、イギリスや資源小国 の日本は、使用済み核燃料を化学的に再処理してプルトニウムとウランを取り出し、それぞれ原子炉で再利用する「リサイクル方式」を採っている。そうすれ ば、ウラン資源の有効利用になるほか、廃棄物の量が格段に少なくなり、最終処分が比較的容易になるなど様々な利点があるとされる。
そのため日本の電力会社は、これを「廃棄物」と呼ばず「リサイクル燃料」と呼んでいる。
六ヶ所再処理工場と「もんじゅ」
日本は、この政策に沿って20年ほど前から青森県下北半島の六ヶ所村に約２兆円もの巨額を投じて商業用再処理工場を建設してきた。建設工事は数年前に事実 上完了したが、最終的な試運転段階で発生したトラブルにより、操業開始の一歩手前で足踏みしている。完成した暁には非核兵器国で唯一の本格的再処理工場と なる。他方、同工場で抽出されたプルトニウムは、将来実用化される高速増殖炉（FBR）の燃料として使用される計画で、そのために福井県敦賀市に原型炉「もん じゅ」が建設されたのだが、１７年前のナトリウム漏れ事故で止まったままの状態が続いていた。２年ほど前にようやく運転を再開したが、直後に、原子炉内に 装置の一部が落下するトラブルに見舞われ運転を停止。これについて専門家の間では深刻な事故ではないという意見が大勢だが、原子力への厳しい批判の中で動 かせない状況に陥った
そこへ昨年３月１１日の東電福島第一原発事故が追い打ちをかけ、状況は一層厳しくなった。なお、高速増殖炉が実用化されるまでの繋ぎとして、プルトニウム をウランと混合したＭＯＸ燃料の形で普通の原子炉で燃やす「プルサーマル」は、２、３年前からいくつかの原発で実用化が始まっていたが、これも３．１１事 故ですべてストップしてしまった。ただし、プルサーマル専用の大間原発は建設工事が再開される模様だ。
3方向から突き付けられた横槍
概略以上のような状況の中で、「原発稼働ゼロ」を目指す立場の民主党としては、この際一気に六ヶ所再処理工場とＦＢＲもんじゅ計画を廃棄に持ち込もうと目 指したようだが、そうは問屋が卸さなかった。３つの方向から強烈な横槍が入ったからである。第一の横槍は、米倉日本経団連会長らを中心とする経済界から で、これは説明するまでもあるまい。第２の横槍は、再処理工場の地元である青森県からで、もし国が再処理政策を放棄するのなら、今までに全国各地の原発から県内に運び込まれた使用済み核燃料 をすべて元に送り返すと言い出した。国との間にそういう明確な約束が当初から存在するのだから青森県の言い分は至極当然なのだが、不勉強な民主党政権の幹 部はどうやらそのことに気がつかなかったらしく、三村青森県知事や地元首長たちの猛烈な抗議に遭って、初めて事態の深刻さに気付いたようだ。
青森県はさらに、以前日本の電力会社がフランス、イギリスに再処理委託して出てきた高レベル廃棄物（ガラス固化体）の受け入れも拒否する構えを示した。こ れら高レベル廃棄物は英仏から必ず日本に返還される契約になっているので、もし青森県が受け入れてくれなければ行き場を失い大変なことになる。このことも 当然知っていなければならなかったのだが、英仏に注意されて途端に民主党は青くなったわけだ。誠にお粗末というほかない。
「三流国に転落してもいいのか！」
３つ目の横槍は、ほかならぬ同盟国アメリカから入った。民主党政権は、9月14日に、2030年代に原発稼働ゼロを目指すとする「革新的エネルギー・環境 戦略」をまとめ、これを閣議決定する予定だったが、その直前になって、前原政調会長（当時）や長島首相補佐官（同）を急遽ワシントンに派遣し、米国政府や 議会の要人に説明させた。ところが、案の定、先方は異口同音に強い難色を示したようだ。周知のように、米国政府や議会には、少数ながら強力な核不拡散論者（主に民主党）がおり、彼らはかねてから日本の核燃料サイクル政策に懸念を抱いている が、他方、原発推進派の議員（民主、共和両党）やエネルギー省は日本の政策に一定の理解を示しており、むしろ米国の行き詰まっている核廃棄物処分の参考に したいと考えているくらいだから、日本の突然の政策変更に困惑し、疑義を呈したようだ。
しかし、それより前原氏らを驚かせたのは、ホワイトハウスや国務省、国防総省（ペンタゴン）などの強烈な反応だった。彼らは、「原発ゼロ」によって同盟国 日本の国力が低下すれば、中国の急激な台頭により不安定化しつつあるアジアの安全保障環境が一層不安定化するとみており、そのような事態は米国として看過 できないというわけだ。
こうした米国の懸念を最も端的に表現したのは、8月15日に発表されたアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授による報告書である。（リンク英語版）両氏ともワシントン切っての知日派で、かつ安全保障・戦略問題の権威とされており、これまでにも日米関係の節目節目で重要な政策提言を行ってきたが、今回は一段とストレートに「日本は原発放棄により３流国に転落してしまってもいいのか」と警告を発している。
「痛くもない腹」を探られないために
以上は、言わば一種の外的要因であるが、日本が、日本自身の問題として核燃料サイクル政策を放棄できない別の理由がある。一般にはあまり理解されていないようだが、それはこういうことだ。
日本国内には、もし六ヶ所工場を閉鎖すれば、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉が不要となるから「もんじゅ」も不要となるという短絡的な見方が多いようだが、決してそうではない。
なぜなら、日本にはすでに、茨城県東海村にある旧動燃事業団の小型再処理施設で分離された少量のプルトニウムと、英仏に委託再処理して出来たプルトニウム を併せて約４５トンが溜まっている（ただし、そのうちの35トンはまだ英仏にあり、日本に実際にあるのは約９トン）。これは単純計算すれば数千発の核兵器 を造るのに十分の量と考えられる（実際には原子力炉級プルトニウムでは効率が悪いが。）
問題は、このプルトニウムをどうするかで、もしプルサーマルやＦＢＲで発電用に利用しないとすると、使用目的のない「余剰プルトニウム」を大量に抱え込むことになる。そうなれば、当然日本は国際的に痛くない腹を探られることになる。
つまりこのプルトニウムを使って、日本はいずれの日にか、こっそり核兵器を造り、核武装するかもしれないという疑惑をもたれるのは避けられない。
だからこそ、過去３０年間日本政府は、国連や国際原子力機関(IAEA)などの場で、「日本は余剰プルトニウムは一切持たない。核燃料サイクルで手持ちのプルトニウムをすべて使いきる方針だ」と繰り返し宣言してきたのである。
日本国内には、もし六ヶ所工場を閉鎖すれば、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉が不要となるから「もんじゅ」も不要となるという短絡的な見方が多いようだが、決してそうではない。
なぜなら、日本にはすでに、茨城県東海村にある旧動燃事業団の小型再処理施設で分離された少量のプルトニウムと、英仏に委託再処理して出来たプルトニウム を併せて約４５トンが溜まっている（ただし、そのうちの35トンはまだ英仏にあり、日本に実際にあるのは約９トン）。これは単純計算すれば数千発の核兵器 を造るのに十分の量と考えられる（実際には原子力炉級プルトニウムでは効率が悪いが。）
問題は、このプルトニウムをどうするかで、もしプルサーマルやＦＢＲで発電用に利用しないとすると、使用目的のない「余剰プルトニウム」を大量に抱え込むことになる。そうなれば、当然日本は国際的に痛くない腹を探られることになる。
つまりこのプルトニウムを使って、日本はいずれの日にか、こっそり核兵器を造り、核武装するかもしれないという疑惑をもたれるのは避けられない。
だからこそ、過去３０年間日本政府は、国連や国際原子力機関(IAEA)などの場で、「日本は余剰プルトニウムは一切持たない。核燃料サイクルで手持ちのプルトニウムをすべて使いきる方針だ」と繰り返し宣言してきたのである。
核不拡散と再処理問題で日米が激突－1977年
実は、この話には長い歴史的経緯がある。1970年に核不拡散条約（NPT 核拡散防止条約とも呼ぶ）が発効した後、1974年にインドが「平和目的」と 称して独自の核実験を行ったために、米国やカナダ、オーストラリアなどの供給国が危機感を抱き、核不拡散政策を急に強化し始めた。これらの国は、天然ウラ ン（加豪の場合）や濃縮サービス(米国の場合)の供給能力をテコに、２国間原子力協定により、自国産のウラン燃料の再処理を規制、原則的には禁止する政策 を採り始めた。特に厳しかったのは1977年１月に登場した米国のカーター政権(1977-1981年)で、「米国自身も民生用の再処理と高速増殖炉開発は無期限に中止 するから各国も是非そうしてほしい。従わない国とは原子力協力を行わない」と宣言。そして、この新政策の最初の適用国(つまり犠牲者)になったのが他なら ぬ日本だ。
折しもその頃旧動燃事業団（現日本原子力研究開発機構）の東海再処理施設が完成し、同年初夏には運転開始というタイミングで、日本としてはまさに出鼻を挫 かれた、というよりいきなり横っ面を引っぱたかれたように、国内は大ショック。政府・経済界はもとより、マスコミさえも「国難来る！」の危機感を持って挙 国一致、対米原子力交渉に全力を挙げることになった。
実は、ちょうどその時、外国勤務を終えて東京の外務本省に戻ってきた筆者は、この対米原子力交渉の渦中に放り込まれ、直後に創設された外務省原子力課の初代課長として、以後丸５年間、原子力外交の最前線で身を削る経験をした。
ちなみに1977年夏の交渉の日本側代表団のトップは、当時科学技術庁長官兼原子力委員長の故宇野宗佑氏(のちに外相、首相)。片や米側は軍縮担当の大物 外交官の故G. スミス大使で、上記のナイ教授やカーター大統領特別補佐官のブレジンスキー教授も参謀として交渉に関与した。このときの日米交渉は、戦後日本が初めて米国 と対等に戦ったといわれるほどの激しい外交交渉であった。
「再処理は日本のエネルギー安全保障上不可欠だ」
日米交渉の最大の眼目は、日本にとっては、米国産のウラン燃料を再処理し、抽出されたプルトニウムを軽水炉や高速増殖炉で使用する権利を米国に認めさせること、米国にとっては、日本による再処理を断念させ、それを先例として全世界の核拡散に歯止めをかけることであった。すなわち、ＮＰＴではその第４条で原子力平和利用活動は締約国の「奪いえない権利」と規定しているが、その権利の中味が不明確で、再処理や濃縮も含まれて いると解される余地がある（現在イランが自らのウラン濃縮活動を正当化しているのもそのため）。この重大な条約上の穴を、米国は２国間原子力協定交渉で埋 めようとし、必死になって日本を抑えにかかったのである。
対する日本は次の政策の根拠を示した。
１・1973年の石油危機の直撃を受けた日本にとって原子力発電はエネルギー安全保障上必要不可欠である。
２・しかも資源小国日本にとってウラン燃料は貴重な資源で、最後まで丁寧に利用する必要があり、再処理は不可欠。
３・軽水炉や高速増殖炉でのプルトニウム再利用も必要。
４・他方、日本は原子力基本法で自ら平和利用に限定するとともに、「非核三原則」を国是として定め、かつNPTの加盟国としてIAEAの全面的保障措置 (査察)を受け入れているから、秘密裏に核兵器を造ることはありえない。
５・余剰プルトニウムは一切持たないし、プルトニウムの保管・管理はIAEAの規則に従って最大限厳格に行う、等々と理路整然と主張し、米側の理解を求めた。
こうした主張の正当性は現在でも全く失われていないと思う。
日米交渉は以後延々１０年間にわたり断続的に続いた。そして、我が方の必死の努力が奏功し、ついに米国も東海再処理施設の稼働と将来の大型再処理工場（六ヶ所）の建設、英仏への再処理委託、FBR研究開発等を認めた。
1988年に発効した新日米原子力協力協定では、日本は、米国産ウラン燃料の再処理についての「事前同意」を協定の有効期間の３０年間（2018年まで） 与えられている、つまり事実上のフリーハンドを認められているのである。米国も、同盟国である日本が、再処理を含む原子力発電活動の継続によりエネルギー 安全保障を確保し、日本のみならずアジア、ひいては世界のために貢献することは望ましいと考えているからである。
現在日米間では、３．１１の教訓を生かして、一層安全な原子炉開発・製造、原発輸出、安全性、廃棄物処分、人材育成など様々な分野での協力活動が活発に進 められていることは周知のとおり。野田・民主党政権の「原発稼働ゼロ」政策により、こうした協力活動ができなくなることが両国にとっていかに不利、不幸な ことであるかは言うまでもない。
オバマ政権も核燃料サイクルに関心
オバマ政権としても、政権当初掲げた「グリーン・エネルギー」政策が思うように伸びず、基幹電源としての原子力の重要性を再認識し、その観点で日本の核燃 料サイクル政策に学ぼうとしていた矢先であるだけに、ここで日本が原子力から脱落しては困るのである。もし共和党のロムニー氏が次期大統領になれば、日本 への期待は一層高まるだろう。米国以外でも、長年日本との協力関係を育んできたフランス、イギリスなど先進国や、今後新たに原子力導入を計画し、日本の援助、協力を期待しているアジア (ベトナムなど)、中東(ヨルダンなど)、東欧等の諸国も同様だ。福島事故にもかかわらず、いやむしろ福島事故を経験したからこそ、今後日本がより一層安 全で効率のよい原子炉を造り、それを輸出して世界のエネルギー安全保障に貢献してくれることを切に期待しているというメッセージを日本に確実に送ってきて いる。
日本の核燃料サイクル維持は国際的責務
重ねて言うが、日本が原子力発電を行い続けることは、日本だけのためではなく、世界のために必要なことである。日本のような経済大国が原発をやめ、大量に 化石燃料（石油、天然ガス、石炭）を使えば、燃料価格の高騰を招き、世界のエネルギー需給関係を圧迫し、資源の枯渇を早めるとともに、地球温暖化対策上も マイナスであり、どこの国も喜ばない。原子力導入に熱心な新興国や途上国の期待を裏切ることにもなる。さらに重要なことは、日本が核燃料サイクル計画を放棄し、六ヶ所再処理工場を廃止すれば、日本国内の使用済み燃料は行き場を失い、また、プルサーマルや ＦＢＲ「もんじゅ」を廃止すれば、現在すでに溜まっているプルトニウムも使途が無くなり、その結果「余剰プルトニウム」が無為に蓄積され続けば、核武装の 疑惑を招く惧れ（おそれ）がある。
福島原発事故の災害に苦しむ人々のことを考えると断腸の思いを禁じえないが、さればとて、確たる見通しのない再生可能エネルギーや省エネに賭けて、半世紀 にわたり営々と築き上げてきた原子力を放棄し、核燃料サイクルを廃止する愚は絶対に犯すべきではない。今こそ政府と政治家は、近視眼的なポピュリズム(大 衆迎合主義)を排し、国家百年の大局的見地に立った堅実な原子力政策を信念と勇気を持って進めて行ってもらいたい。
金子熊夫（かねこ・くまお）
1937年愛知県生れ。元外交官(初代外務省原子力課長)、元国連環境計画アジア太平洋地域代表、元東海大学教授(国際政治学)。現在外交評論家、エネルギー戦略研究会（EEE）会長。ハーバード大学法科大学院卒業。著書は「日本の核・アジアの核」など。（連絡先）（EEEホームページ）
【ネットトレンド】韓国の5か所の原子力発電所使用の部品5千個、品質保証の証明書偽造で納入
[2012/11/06]韓国の5カ所の原子力発電所で使用されている部品およそ5千個が、品質を保証する証明書が偽造され納入されていた事がNHKにより報じられた。
2003年から2012年までの10年間にわたり、8社の納入業者が提出した原発関連の部品の品質証明書が偽造され、品質が保証されていない、合わせて5233個の部品が5カ所の原子力発電所で使われているのだと言う。
このうち2基は、運転の停止を命じ、部品を交換するの事だ。
使用されている部品は、スイッチなど原子炉の重要な場所に使われているものでないため、韓国政府はこれらの部品が原因で放射性物質が外部に漏れる事はないとしている。
これによる2ちゃんねるの反応
「賄賂発覚や職員が勤務中に覚せい剤やってたとかもある」
「でも甲状腺がんは日本の１４倍だったりする」
「交換する部品の保証書もどうせ偽装w 」
「くれぐれも周りに迷惑かけるような事はするなよ」
「日本も「原発に津波は来ない！キリッ」がまかり通ってたんだからあんまかわらん」
周りになんらかの影響が出る事態だけは避けてほしい、などの声が寄せられているようだ。
10年間、品質が保証されていない部品が使われていたという韓国の原発。これまで、何事も無くて良かったと考えるべきなのだろうか。
【記事：フェイトちゃん】
参考元：NHK
2003年から2012年までの10年間にわたり、8社の納入業者が提出した原発関連の部品の品質証明書が偽造され、品質が保証されていない、合わせて5233個の部品が5カ所の原子力発電所で使われているのだと言う。
このうち2基は、運転の停止を命じ、部品を交換するの事だ。
使用されている部品は、スイッチなど原子炉の重要な場所に使われているものでないため、韓国政府はこれらの部品が原因で放射性物質が外部に漏れる事はないとしている。
これによる2ちゃんねるの反応
「賄賂発覚や職員が勤務中に覚せい剤やってたとかもある」
「でも甲状腺がんは日本の１４倍だったりする」
「交換する部品の保証書もどうせ偽装w 」
「くれぐれも周りに迷惑かけるような事はするなよ」
「日本も「原発に津波は来ない！キリッ」がまかり通ってたんだからあんまかわらん」
周りになんらかの影響が出る事態だけは避けてほしい、などの声が寄せられているようだ。
10年間、品質が保証されていない部品が使われていたという韓国の原発。これまで、何事も無くて良かったと考えるべきなのだろうか。
【記事：フェイトちゃん】
参考元：NHK
東日本大震災:福島第１原発事故 内部被ばく検査、全員目標値未満−−県、９月結果発表 ／福島
毎日新聞 2012年11月06日 地方版県は、９月の受診者８５６２人の内部被ばく検査の結果を発表した。全員が、検出された放射性物質から生 涯に受ける預託実効線量が国の目標値１ミリシーベルト未満だった。受診者の９５％が２０歳未満。昨年６月以降の受診者は累計８万１１９人となり、そのうち １ミリシーベルト以上だったのは２６人（最高で３ミリシーベルト）だった。【泉谷由梨子】
東日本大震災:福島第１原発事故 全県民対象の健康管理調査、福島市役所に相談窓口 回収率向上へ県と県立医大 ／福島
毎日新聞 2012年11月06日 地方版県と県立医大は５日、福島市役所の本庁舎１階ロビーに「県民健康管理調査・基本調査問診票書き方相談コーナー」を設置した。回収率を高めるため、同大放射線医学県民健康管理センター職員が個別の相談に応じる。
調査は、全県民２０５万６９９４人を対象に県が実施。問診票で東日本大震災後の行動記録や自家栽培野菜 の摂取の有無などを尋ね、外部・内部被ばく線量を推定する。昨年６月に郵送を始めたが、「震災直後のことは覚えていない」「記入量が多い」などの理由で回 収率は今年８月末現在で２２．９％（４７万５９３人）にとどまる。
開設期間は、１２月２１日までの祝日を除く毎週月、水、金曜日の午前９時半〜午後４時。これまでに福島市や郡山市のスーパーなど計５カ所に相談コーナーを設置。センターは「疑問があれば何でも相談しに来てほしい」と話している。【神保圭作】
【重要政策世論調査】消費税10%に値上がりについて反対意見が68.8%！（モッピーラボ調べ）
更新日：2012年11月06日 / 提供：ドリームニュース
株式会社セレス（本社：東京都港区、代表取締役：都木聡）が運営するモッピーラボでは、2012年10月30日～10月31日に自社アンケートモニターに
てスマートフォリサーチ「重要政策世論調査」を実施しました。調査対象は全国の男女16歳以上で、有効回答数は955サンプル（男女・年代で均等割付）で
す。
重要政策スマートフォン世論調査
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599
■消費税10%にすることに反対68.8%！
全 国の男女955人に対して「重要政策世論調査」についてスマートフォンリサーチを実施した。「TPP参加に賛成ですか」という質問に対して、「賛成」と答 えた人は全体の7.4%であり、「反対」と答えた人は8.3%であった。賛成か反対か、意見がハッキリしている人は全体の2割にも満たず、「どちらかと言 えば賛成」(21.8%)、「どちらかと言えば反対」(16.5%)の曖昧意見を加味して賛成派と反対派を比較したところ、賛成派の数が反対派を若干上 回った(賛成派:29.2%、反対派:24.8%)。全体の半数近くの人が「分からない」(46.0%)と答えたことからも、当政策に対しての人々の興味 の薄さ、または戸惑いがうかがえる。
「消費税10%にすることに賛成ですか」という質問に対して「反対」と答えた人が全体の68.8%を 占め、「賛成」(7.6%)、「分からない」(13.6%)という回答が続いた。現時点で既に当法案が成立していることからも(平成24年11月5日時 点)、政府に対する国民の視線は一層厳しくなることが予想される。
図表参照：【図1】TPP参加に賛成ですか（n=955）
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599
図表参照：【図2】消費税10％にすることに賛成ですか（n=955）
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599
■原発再稼働に賛成派34.9%、反対派50.0%に
全 国の男女955人に対して「重要政策世論調査」についてスマートフォンにて世論調査を実施した。「原発の再稼働に賛成ですか」という質問に対し、全体で 34.9%の人が賛成派であり(賛成:13.3%、どちらかと言えば賛成:21.6%)、50%の人が反対派であることが分かった(どちらかと言えば反 対:23.9%、反対:26.1%)。また、反対と回答した人にのみ「電気代が倍になることを容認しますか」と聞いたところ、容認派はわずか8.4%に留 まり(容認する:1.9%、どちらかと言えば容認する:6.5%)、値上反対派は90.2%にも及んだ(どちらかと言えば反対:21.0%、反 対:69.2%)。原発再稼働反対派にとっては、現在の電気代を値上げする事なく、他エネルギー(太陽・水力・風力など)からの電力供給が理想のかたちと 言えそうだ。
「2030年代の原発ゼロを目指す政策に賛成ですか」の質問に対しては、57.9%の賛成に対して、反対24.9%とダブル スコアになった。原発ゼロに賛成と回答した人にのみ「あなたの居住地近隣に核廃棄物最終処分所の設置を容認しますか」を聞いたところ、74%が反対と回答 し、現実的に政策として原発ゼロにすることが難しい回答結果となった。東日本大震災の原発事故を受けて、原発もいや、電気料金値上げもいや、最終処分場受 け入れもいやと袋小路の難題に政治が対応しなければいけない結果となった。
図表参照：【図3】原発の再稼働に賛成ですか（n=953）
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599図表参照：【図4】電気代が倍になることを容認しますか（n=477）
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599
図表参照：【図5】2030年代の原発ゼロを目指す政策に賛成ですか（n=955）
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599図表参照：【図6】あなたの居住地近隣に核廃棄物最終処分所の設置を容認しますか（n=553）
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599
■支持率トップは自由民主党(14.7%)に
全 国の男女955人に対して「政策世論調査」についてスマートフォンリサーチを実施した。支持する政党を聞いたところ、「どの党も支持しない」と答えた人が 全体の半数を占めた(50.9%)。一方、最も多く選択された政党は自由民主党であった(14.7%)。続いて多かったのは日本維新の会(9.8%)であ り、民主党については5.1%に留まった。石原新党として注目を浴びている「たちあがれ日本」を選択した人は4.7%であり、政権を握る民主党との差はわ ずか0.4%となっている。同設問を男女で比較すると、「どの党も支持しない」と選んだのは男性よりも女性の方が多く(男性:44.4%、女 性:58.8%)、政党選びの基準は女性の方が男性よりも厳しいと言えそうだ。男女それぞれの支持政党は以下の通りとなった。男性(自由民主 党:16.0%、日本維新の会:12.5%、民主党:6.6%、たちあがれ日本:5.9%)、女性(自由民主党:13.2%、日本維新の会:6.4%、み んなの党5.5%、公明党:4.5%)。それぞれ首位2党については自由民主党と日本維新の会があげられたが、3位以下が男女によって差が生じた。
図表参照：【図7】支持する政党を選択してください（n=687）
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599図表参照：【図8】支持する政党を選択してください（男女別、n=687）
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599モッ ピーラボとは、モバイルリサーチ／スマートフォンリサーチによって直接生活者からアンケートを回収し、リアルなライフスタイル・世論の動向を調査・分析 し、一般ユーザーへコンテンツとして提供することを目的とした、株式会社セレスが運営する、マーケティングリサーチサイトです。
モッピーラボURL ： http://pc.moppy.jp/lab/全設問・選択肢を含む単純集計結果、クロス集計結果、フリー回答を含むロウデータについて全て無償にて提供しておりますので、お問合せフォームより問い合せください。調査がモッピーラボであることを明記のうえ、自由にご利用・転機いただけます。
調査手法：スマートフォンリサーチ
調査地域：全国
調査対象：男女16歳以上
調査期間：2012/10/30～10/31有効回答数：955サンプル
（男性:465人/女性:490人、10代/20代/30代/40代/50代以上で均等割付）
■調査内容
1.TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に賛成ですか(SA)
2.消費税10%にすることに賛成ですか(SA)
3.財源不足による社会保障カットを容認しますか(SA)
4.原発の再稼働に賛成ですか(SA)
5.電気代が倍になることを容認しますか(SA)
6.2030年代の原発ゼロを目指す政策に賛成ですか(SA)
7.あなたの居住地近隣に核廃棄物最終処分所の設置を容認しますか(SA)
8.支持する政党を選択してください(SA)
※モッピーラボHPにて全データ詳細を掲載しております。
http://pc.moppy.jp/lab/
※単純集計・クロス集計をした調査結果データを用意しております。スマートフォン調査がモッピーラボであることを明記のうえ、自由にご利用・転機いただけます。
■会社概要
会社名：株式会社セレス
代表者：代表取締役 都木聡
所在地：東京都港区北青山3-6-16 佐阿徳ビル4階
設立日：2005年1月28日
資本金：80,000,000円
事業内容：インターネットメディア事業
URL：http://ceres-inc.jp/運営メディア
モッピー： http://pc.moppy.jp/モッピージョブ： http://mpjob.jp/
■問い合わせ先
株式会社セレス モッピーラボ担当
モッピーラボのお問い合せフォームより問い合せください
http://pc.moppy.jp/lab/
重要政策スマートフォン世論調査
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599
■消費税10%にすることに反対68.8%！
全 国の男女955人に対して「重要政策世論調査」についてスマートフォンリサーチを実施した。「TPP参加に賛成ですか」という質問に対して、「賛成」と答 えた人は全体の7.4%であり、「反対」と答えた人は8.3%であった。賛成か反対か、意見がハッキリしている人は全体の2割にも満たず、「どちらかと言 えば賛成」(21.8%)、「どちらかと言えば反対」(16.5%)の曖昧意見を加味して賛成派と反対派を比較したところ、賛成派の数が反対派を若干上 回った(賛成派:29.2%、反対派:24.8%)。全体の半数近くの人が「分からない」(46.0%)と答えたことからも、当政策に対しての人々の興味 の薄さ、または戸惑いがうかがえる。
「消費税10%にすることに賛成ですか」という質問に対して「反対」と答えた人が全体の68.8%を 占め、「賛成」(7.6%)、「分からない」(13.6%)という回答が続いた。現時点で既に当法案が成立していることからも(平成24年11月5日時 点)、政府に対する国民の視線は一層厳しくなることが予想される。
図表参照：【図1】TPP参加に賛成ですか（n=955）
URL：http://pc.moppy.jp/lab/archives/599
図表参照：【図2】消費税10％にすることに賛成ですか（n=955）
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■原発再稼働に賛成派34.9%、反対派50.0%に
全 国の男女955人に対して「重要政策世論調査」についてスマートフォンにて世論調査を実施した。「原発の再稼働に賛成ですか」という質問に対し、全体で 34.9%の人が賛成派であり(賛成:13.3%、どちらかと言えば賛成:21.6%)、50%の人が反対派であることが分かった(どちらかと言えば反 対:23.9%、反対:26.1%)。また、反対と回答した人にのみ「電気代が倍になることを容認しますか」と聞いたところ、容認派はわずか8.4%に留 まり(容認する:1.9%、どちらかと言えば容認する:6.5%)、値上反対派は90.2%にも及んだ(どちらかと言えば反対:21.0%、反 対:69.2%)。原発再稼働反対派にとっては、現在の電気代を値上げする事なく、他エネルギー(太陽・水力・風力など)からの電力供給が理想のかたちと 言えそうだ。
「2030年代の原発ゼロを目指す政策に賛成ですか」の質問に対しては、57.9%の賛成に対して、反対24.9%とダブル スコアになった。原発ゼロに賛成と回答した人にのみ「あなたの居住地近隣に核廃棄物最終処分所の設置を容認しますか」を聞いたところ、74%が反対と回答 し、現実的に政策として原発ゼロにすることが難しい回答結果となった。東日本大震災の原発事故を受けて、原発もいや、電気料金値上げもいや、最終処分場受 け入れもいやと袋小路の難題に政治が対応しなければいけない結果となった。
図表参照：【図3】原発の再稼働に賛成ですか（n=953）
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図表参照：【図5】2030年代の原発ゼロを目指す政策に賛成ですか（n=955）
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■支持率トップは自由民主党(14.7%)に
全 国の男女955人に対して「政策世論調査」についてスマートフォンリサーチを実施した。支持する政党を聞いたところ、「どの党も支持しない」と答えた人が 全体の半数を占めた(50.9%)。一方、最も多く選択された政党は自由民主党であった(14.7%)。続いて多かったのは日本維新の会(9.8%)であ り、民主党については5.1%に留まった。石原新党として注目を浴びている「たちあがれ日本」を選択した人は4.7%であり、政権を握る民主党との差はわ ずか0.4%となっている。同設問を男女で比較すると、「どの党も支持しない」と選んだのは男性よりも女性の方が多く(男性:44.4%、女 性:58.8%)、政党選びの基準は女性の方が男性よりも厳しいと言えそうだ。男女それぞれの支持政党は以下の通りとなった。男性(自由民主 党:16.0%、日本維新の会:12.5%、民主党:6.6%、たちあがれ日本:5.9%)、女性(自由民主党:13.2%、日本維新の会:6.4%、み んなの党5.5%、公明党:4.5%)。それぞれ首位2党については自由民主党と日本維新の会があげられたが、3位以下が男女によって差が生じた。
図表参照：【図7】支持する政党を選択してください（n=687）
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調査手法：スマートフォンリサーチ
調査地域：全国
調査対象：男女16歳以上
調査期間：2012/10/30～10/31有効回答数：955サンプル
（男性:465人/女性:490人、10代/20代/30代/40代/50代以上で均等割付）
■調査内容
1.TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に賛成ですか(SA)
2.消費税10%にすることに賛成ですか(SA)
3.財源不足による社会保障カットを容認しますか(SA)
4.原発の再稼働に賛成ですか(SA)
5.電気代が倍になることを容認しますか(SA)
6.2030年代の原発ゼロを目指す政策に賛成ですか(SA)
7.あなたの居住地近隣に核廃棄物最終処分所の設置を容認しますか(SA)
8.支持する政党を選択してください(SA)
※モッピーラボHPにて全データ詳細を掲載しております。
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※単純集計・クロス集計をした調査結果データを用意しております。スマートフォン調査がモッピーラボであることを明記のうえ、自由にご利用・転機いただけます。
■会社概要
会社名：株式会社セレス
代表者：代表取締役 都木聡
所在地：東京都港区北青山3-6-16 佐阿徳ビル4階
設立日：2005年1月28日
資本金：80,000,000円
事業内容：インターネットメディア事業
URL：http://ceres-inc.jp/運営メディア
モッピー： http://pc.moppy.jp/モッピージョブ： http://mpjob.jp/
■問い合わせ先
株式会社セレス モッピーラボ担当
モッピーラボのお問い合せフォームより問い合せください
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福島原発事故:いわき市、東電に３億９４００万円賠償請求
毎日新聞 2012年11月06日 11時50分（最終更新 11月06日 11時59分）福島県いわき市の渡辺敬夫市長は６日、福島第１原発事故による一般会計に発生した損害の賠償約３億 ９４００万円を支払うよう、東京電力の新妻常正常務に請求書を手渡した。渡辺市長は「市民生活にもあらゆる影響が出ている。一日も早い損害賠償を」と訴え た。新妻常務は「一般会計の損害賠償については社内で早急に考え方を取りまとめて対応したい」と語った。
内訳は、原子力災害対策課、保健所放射線健康管理センターの新設に伴う人件費と、放射線測定、健康管理 などに伴う一般会計経費（２億５０００万円）のほか、中央卸売市場の使用料減収（９５００万円）▽下水道・農業集落排水事業の汚泥焼却灰仮置き場設置 （３０００万円）▽風評被害による湯本温泉利用者減収（１８００万円）−−など。
同市は６月にも市立病院で患者数が減って減収になったなどとして特別会計の賠償請求をしている。今後も被害を確認すれば請求する。
福島県内の自治体では南相馬市や二本松市なども自治体として東電に賠償を求めている。【中尾卓英】
【県内自主避難者に家賃補助】安堵感、不満も続出 対象拡大求める 過去の支払い適用を
東京電力福島第一原発事故に伴う県内の自主避難者に対する県の新たな家賃補助制度が正式発表された５日、補助対象となる自主避難世帯に安堵（あん ど）感が広がった。ただ過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声が出ている。一方で、対象から外れた住民からは不満が噴出し、同一市町村間での 避難世帯や、子どもがいない世帯からは対象範囲の拡大を求める声が上がる。
■少しは安心
須賀川市から矢吹町に自主避難する主婦田中薫さん（２２）は今回の措置で「少しは安心」と胸をなで下ろす。
昨年３月、第一子を妊娠中に原発事故が発生し、白河市の実家に夫（２０）と共に避難。今年５月、夫の職場がある須賀川市に近い矢吹町に引っ越した。１２月には第二子を出産する予定だ。「子どもが健康に生活できるよう、支援を継続してほしい」と強く願っている。
今回、県が発表した借り上げ住宅支援制度は、申請前の家賃については補助の対象にしていない。県は、災害救助法では避難者に住宅を提供するとしている が、過去の家賃としての現金支給は趣旨に合わないことを強調。県外自主避難者も申請前にさかのぼって支給はしていないことを理由に挙げる。
郡山市から会津若松市に避難する会社員酒井信裕さん（３３）は「子育て世帯にはうれしいが...」と話しながらも、素直に喜べない。
一戸建ての自宅に両親を残し、妻、７歳と５歳の子ども２人と会津若松市内のアパートで暮らす。月の出費は以前より８万円程度も増えており、家賃５万４０００円に補助が出れば助かる。
だが、これまで自主避難に伴い掛かった出費は計約２００万円。過去の家賃が請求できず、割り切れない思いが残る。何よりも同一自治体内避難や子どものい ない世帯など一部対象が除外されたことが受け入れ難い。「福島県に県内自主避難の権利を求める会」の代表も務めており、「引き続き柔軟な対応を県に求め る」と強調した。
■線引き
「実情を踏まえた対応とは思えない」。伊達市保原町富成地区から同じ市内に家族で自主避難している自営業佐藤浩之さん（３５）は補助を受けられないことに憤りをあらわにした。
富成地区には、放射線量が局地的に高く、住民に避難を促す「特定避難勧奨地点」が点在する。自宅は勧奨地点に指定されなかったが、周辺に「ホットスポット」がある環境の中で当時、幼稚園に通う２人の子どもへの影響が心配だった。
昨年７月、市内で同じ幼稚園に通園できる場所にアパートを借りた。避難前は両親らと自宅の一戸建てで生活していたが、現在はワンルームに妻と子どもの４人暮らし。月々の出費は毎月６万～７万円程度増えた。
市から、間もなく自宅の除染が始まると連絡を受けた。事前に自宅敷地内の放射線量を測定した結果も届いた。原発事故前の生活をできるだけ維持しながら、 子どもの健康も守ろうと頑張ってきた。そうした生活を全く支援しようとしない県の対応に悔しさが込み上げる。「勧奨地点からも外れ、また家賃補助対象から も外された。一方的な線引きばかりで納得できない」と訴えた。
■心身の限界
伊達市霊山町から猪苗代町に自主避難している会社員女性（３８）は子どもがいないために補助対象から外れた。
震災４カ月前にマイホームを購入し、夫と新たな生活を送っていた。２人で子どもをつくりたいと考えていたが、原発事故の影響で自宅周辺は他の地域と比べ放射線量が高くなり、大事を取り自主避難を決断した。
女性は福島市に通勤している。避難前に車で３０分だった通勤時間は１時間半に延び、雪が降る冬場は電車を使うしかなく３時間もかかる。「子どもの将来の ため少しでも線量が低い場所で生活したいと、自分で決めた選択。でも体力的にも精神的にも限界に近づいている」と心情を打ち明けた。
■丁寧な説明
避難者支援に詳しい東電原発被害損害賠償弁護団副事務局長の紺野明弘弁護士は「従来の支援の枠から外れていた人を助けるという意味では前進した」と県の決定に一定の評価をした。
しかし、過去にさかのぼって請求できないことについて疑問を投げ掛け、「遡及（そきゅう）請求できるように制度を改善すべきだ」と主張。対象を妊婦や子 どもがいる世帯に限定したのは「財政支援では一定の基準を設けるのはある程度仕方ない」と理解を示しながらも、「補助を受けられない避難者１人１人に丁寧 な説明が必要」と求めた。
◇ ◇
県内自主避難世帯の借り上げ住宅支援に関する問い合わせは県避難者支援課 電話０２４（５２１）８３０６へ。
（カテゴリー：3.11大震災・断面）
県内自主避難者に家賃補助 県が発表、１５日から申請受け付け
県は５日、東京電力福島第一原発事故に伴う県内自主避難世帯に対する借り上げ住宅支援制度を正式に発表した。申請の受付期間は今月１５日から１２月２８日まで。５日に県庁で開かれた県災害対策本部会議で示した。
制度の概要は【表】の通り。県内で自主避難を続ける約５００世帯（県推計）のうち、市町村を越えて放射線量が高い地域から低い地域に転居し、昨年３月１１ 日時点で１８歳以下の子どもか、申請時点で妊婦がいる約３００世帯（同）が対象。避難元の市町村に、直接窓口か郵送で申し込む。
県内への帰還促進の観点から、子どもか妊婦のいる県外自主避難世帯が県内に戻る場合は、申請期間を過ぎても当面、受け付ける。
入居期間、家賃補助の設定は避難世帯、全壊世帯の借り上げ住宅制度と同じ。入居期間は平成２６年３月末までだが、県は現行制度の期間延長を国に要望する方針。
財源には、これまでに配分された災害救助費の一部を充て、１２月定例県議会で予算化する。
（
「石原都政は弱い者追い詰めた」 弁護士ら「脱原発」グループ結成、独自候補擁立目指す
2012.11.6
11:16
東京都知事選の候補者擁立を目指し記者会見する宇都宮健児弁護士（左）と評論家の佐高信氏＝６日午前、東京都庁
前日弁連会長の宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏らが６日、東京都庁で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選（１２月１６日投開票）で「脱原発」や「反貧困」を求めるグループを結成、独自候補擁立を目指すと発表した。
候補者は同様の主張を掲げるさまざまなグループと協議し一本化を目指すとしたが、宇都宮氏は「立候補者がどうしても出なければ（出馬を）検討せざるを得ないと思っている」として自身の出馬もあり得るとの考えを示した。
グループは「人にやさしい都政をつくる会」との名称。同日発表した声明では石原都政を「弱い者を追い詰め、社会を荒廃させた」などと批判。次期知事に求め る政策には日本国憲法尊重や脱原発、教育、貧困・格差対策を挙げた。声明賛同者には作家の大江健三郎氏や辻井喬氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんら ４０人が名を連ねている。
石原都政の転換を…知識人らが候補者の擁立模索
前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）や評論家の佐高信氏（６７）ら文化人や学者、弁護士が６日、東京都庁で記者会見し、１２月１６日投開票の都知事選に向けて、脱原発や貧困問題への取り組みを公約に掲げる候補者の擁立を模索していくことを明らかにした。記者会見では、「（石原）知事の思いつきと独善は排外主義を助長し、弱いものを追いつめ、社会を荒廃させた」との声明 を発表。宇都宮氏は「都内では貧困や格差が拡大した。一人ひとりが大切にされる社会への転換が必要だ」と訴え、佐高氏は「石原都政の１３年半は『生活破壊 の火遊び都政』だった」として、都政の流れを変える必要性を強調した。今後、他の市民グループとの連携も模索するという。
一方、４日には「脱原発」を目指すジャーナリストの今井一氏（５８）の呼び掛けで、市民グループ「私が東京を変える」が発足。宇都宮氏や、元内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏（４３）らに都知事選への出馬を打診していく方針を決めている。
（2012年11月6日11時38分 読売新聞）
映画:「祝の島」上映会 原発予定地近く住民の日常追う 鎌倉で１７日 ／神奈川
毎日新聞 2012年11月06日 地方版対岸の原発建設計画を見つめる山口県上関（かみのせき）町祝島（いわいしま）に住む人たちの日常を描いたドキュメンタリー映画「祝（ほうり）の島」の上映会が１７日、鎌倉市小町１の鎌倉生涯学習センターで開かれる。
上映会は、鎌倉市の主婦、崔（さい）麻里さんと浦野昭子さんの２人が企画した。映画は東日本大震災前の １０年に公開されたが、昨夏に見た２人は「原発や放射能に関する情報で疲れていた心がほっとする不思議な映画」と感じ、家族の協力を得ながら上映会の準備 を進めてきたという。
祝の島の「祝」は奈良時代から祝島にいたと言われる海の安全を守る神官のこと。この神官にちなんで題名が付けられた。０８年に纐纈（はなぶさ）あや監督が、原発反対デモや農漁業など、島民の生活を追って映画化した。
午後６時半開演。上演後、映画でナレーションを務めた女優、斉藤とも子さんのスペシャルトークがある。全席自由で１０００円。申し込み、問い合わせは、「祝の島」を鎌倉で観（み）る会（０４６７・２３・８０７０）。【松永東久】
支持勢力の違い鮮明 柏崎市長選
2012年11月06日 |
| 会田洋氏 |
 |
| 西川孝純氏 |
◇
「原発を取り巻く環境が、福島第一原発事故以前のような状況に戻ることはない」。会田氏は９月にマニフェストを発表した際にそう述べ、原 発に頼らない地域経済をつくらねばならないと強調した。しばらくは「原発との共存」を図るものの、中・長期的には再生可能エネルギーなど新たなエネルギー 産業へ転換していくと訴えた。
原発反対派にも、容認派にも目配りする会田氏には、２６人いる柏崎市議のうち、反対派から容認派まで１６人が支持を明言。幅広い支持を得るため、どの党の推薦も受けない。
反対派は、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、会田氏が「福島の事故の検証を踏まえた安全基準を原子力規制委員会が出さなければ判断できない」と、慎重な姿勢をとってきたことを評価している。
容認派の市議は「全基停止で市の産業に影響があることを考えれば、会田氏の姿勢に納得できない部分もある」と漏らす。ただ、２００７年の 中越沖地震で同原発が全基停止した後、会田氏が再稼働を容認したことから「絶対に反対という立場はとらないはず」と、会田氏を支持している。
◇
西川氏を擁立したのは原発推進派の市議会会派「整風会」（３人）。自民党県連の推薦も取り付け、公明党を含め計６人の市議が支持を明言している。
推進派の市議は、会田氏を「（反対派、容認派の）どちらも取り込もうとして身動きがとれなくなっている」と批判する。原発で働く協力企業 の社員は３月に約５７００人いたが、半年で約１５００人減った。この市議は「慎重派といえば聞こえはいいが、その間に市の経済はどんどん低迷し、閉塞（へ い・そく）感も広がっていく。だからこそ対立候補を出したかった」。
西川氏本人は再稼働問題について、会田氏と同じく「原子力規制委の安全基準」を尊重する考えを示す。ただ、「絶対に再稼働させてはいけな いという論にはくみしない」と語ったり、「原発特区」をつくって企業誘致や地場産業の活性化を図ったりするとのマニフェストを発表するなど、推進派や原発 に頼って暮らす人たちに寄り添う姿勢を見せた。
西川氏の兄は容認派の西川正純・前柏崎市長。正純氏も「全力でバックアップする」と、かつての支援者を弟の陣営に送り込んでいる。（富田洸平）
除染加速へ省庁の連携確認 福島原発事故で関係閣僚会合
- 2012/11/6 11:25
同パッケージには除染と復興策が一体で進むよう、各省庁が連携して対応することを盛り込んでいる。
会合の冒頭、藤村修官房長官は「放射線による健康と生活環境への影響を速やかに軽減することは福島復興再生の基盤。関係閣僚は国民の安全安心の生活を確保すべき一層の努力をしていただきたい」と述べた。
＊首都圏反原発連合情報
●「11.11反原発1000000人大占拠」一部変更で開催
首都圏反原発連合では、11月2日の東京地方裁判所の申し立て棄却をうけ東京高等裁判所への抗告をしておりましたが、本日(12.5)棄却となりました。
この結果は市民の権利を奪い、表現の自由を侵害するものです。
今回の決定をうけ当初予定していた「11.11反原発1000000大占拠」における
13時から予定しておりました請願デモについては中止せざるを得なくなりました。
ただし、15時からの首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする
永田町・霞が関一帯の抗議行動については開催いたします。
「11.11反原発1000000人大占拠」開催決定！
2012年11月11日(日)15時ー19時 開催！
100万人規模で前代未聞の首相官邸、国会議事堂をはじめとする永田町・霞ヶ関一帯大占拠！！！
★15:00～19:00 国会周辺並びに周辺省庁での抗議・占拠
首相官邸前/経産省前/文科省前などにも抗議エリアを設けます。
★17:00～19:00 国会正門前大集会
東日本大震災:福島第１原発事故 東京電力、観光業者対象に説明会 青森で１６０人参加 風評被害賠償のため ／青森
東京電力は５日、福島第１原発事故による風評被害で観光客が減った損害を賠償するため、県内の観光業者 などを対象にした説明会を青森市の県観光物産館アスパムで開いた。東電は福島県を除く東北５県に対し、一律に事故から約１年分の損害の５０％を支払う基準 を決めていたため、全体説明会では参加者から質問は出ず、滞りなく終了した。
県内のホテルや旅行代理店、バス、タクシーなどを経営する約１６０人が参加。全体説明会と個別相談会を実施したが、東電は全体説明会だけを報道各社に公開した。
東電は、合意まで数カ月かかる日弁連の紛争解決センターの調停と比べ、今回の一律賠償は年内にも支払いができることなど、手続きの迅速さを強調。条件として、東北以外からの客が利用したことを証明する書類が必要になることなどを説明した。
むつ市のホテル役員の女性（５５）は「下北は原子力施設が立地しているので特に風評被害が大きく、昨年４〜１０月はほぼキャンセルになった。損害はしっかり請求したい」と期待をのぞかせた。
一方、三沢市のタクシー会社役員の男性（４６）は「証明書を添付しろといっても、ホテルや旅館と違って利用者名簿がなく無理だ。利用客が全体的に落ちていることで証明するしかない」と困惑した表情を浮かべた。
弘前市の観光施設「津軽藩ねぷた村」の村山佳光専務理事（４７）は、損害賠償の対象を事故から１年間としたことについて「風評被害による海外の観光客はまだ戻りきっておらず、厳しい状況が続いている」と話した。【酒造唯】
子どもの健康調査 復興副大臣に要望
2012年11月06日橋本昌知事は５日、福島第一原発事故の子どもの健康への影響を調べる疫学調査の実施や、復興交付金の柔軟な運用を復興庁の今野東副大臣と金子恵美政務官に要望した。２人は就任あいさつで県庁を訪れた。
橋本知事は、疫学調査について「将来のためにもやっておくことが必要」と述べた。
「九州など遠隔地の子どもたちと比較しないと原発事故の影響かどうかわからない」と指摘し、早期に国が始めるよう求めた。
今野副大臣は「希望者には調査をするべきだ、と環境省に要望している」と答えた。
いわむらかずおさん、描き下ろしの「脱原発」イラスト提供 宇都宮で11日にパレード
(11月6日)
県脱原発パレード実行委員会が宇都宮市中心部で11日に行う「さようなら原発！ 栃木アクショ
ン11・11」に、益子町在住の絵本作家いわむらかずおさんが参加し、パレードのアピールパネルに使う描き下ろしのイラストも提供する。当日参加する宇都
宮市出身の作家落合恵子さんはメッセージも寄せ、実行委は千人規模のパレードを目指す。
いわむらさんのイラストはＢ４判。代表作「14ひきのシリーズ」のねずみの一家が「脱原発」を強調。11日は２００枚用意し参加者に活用してもらう。
自然と生きる喜びや、家族がともに暮らす幸せを願って創作しているといういわむらさんは「（東京電力福島第１）原発事故が人々からこの二つを奪い去った。自分の活動を否定することにもなりかねない」とパレードに加わることも決めた。
一方、落合さんは「いのちを、人権を、自然を、地域の結縁を、原発に分断されてなるものか！」などと訴える。
パレードはプレコンサートなどに続き、11日午後１時45分に宇都宮城址公園をスタート。宇都宮市中心街の大通りを歩き、宮の橋までのコースだ。
問い合わせは大木法律事務所、電話０２８・６３６・０５９６。
ボランティア団体「花むすび」（１） 花の元気 被災者に
2012年11月6日| 今年の春、入善町で咲いたチューリップ |
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東日本大震災から一年八カ月が過ぎようとしています。
福島第一原発事故で、仮設住宅での不便な生活を余儀なくされている被災者は、明日への見通しもなく、毎日を送っています。震災直後からさまざまな 募金活動に参加してきましたが、もっと被災者に寄り添いたい、力になりたい。その思いが日を追うごとに大きくなっていきました。
「自分にできることは？」
私は、五年前に魚津市をついのすみかと決め、東京から移ってきました。厳しい寒さと深い雪に驚きながらも、あることに気づきました。それは、春を待つ楽しさと春を待つ喜びです。東京にいるころには気づかなかったことです。
雪解けした地面から、ひょっこり芽を出す富山のチューリップは、毎年厳しい寒さに耐え、春には元気な花を咲かせます。この元気を被災者に届けたい。先の見えない生活の中に、小さな喜びをお分けしたかったのです。
ただ、三人の子供を育てる中、さまざまなボランティア活動に参加してきましたが、自分でボランティア団体を立ち上げた経験はありません。どこから手をつけたらよいか見当がつきませんでした。
そんな中、震災直後に市民団体「フードバンクとやま」が支援物資を被災地へ届ける活動をしていることをラジオで聞きました。すぐにフードバンクに 「手伝わせてほしい」と電話で連絡し、主人と東京まで支援物資を車で運ぶ作業をしました。そこで得た人脈のおかげで、福島県大熊町でチューリップ植樹をし てみてはと打診され、ことし三月に団体を立ち上げることを決めたのです。
早速三月末に、会津若松市追手町に移転した大熊町役場に、チューリップ植樹の許可をもらいに向かいました。
一年が経過していましたが、役場の電話はひっきりなしにかかり、職員は忙しそうに対応。役場の壁には迷い犬の張り紙が何枚もあるなど、原発事故の混乱が残っていました。原発事故が収束したと、野田佳彦首相はどうして言えたのでしょうか。
（ボランティア団体花むすび代表・杉野由紀子）
＜団体情報＞
団体名＝ボランティア団体花むすび
主な活動＝東日本大震災の被災者や、福島第一原発事故で避難を余儀なくされた人と、富山のチューリップを一緒に植えたりして、心のケア活動に取り組んでいます。
住所＝魚津市大海寺新１６６０、エコマックス内
会員数＝１５人
フェイスブック＝はなむすび
メールアドレス＝hanamusubifromtoyama＠gmail.com
電話＝０５０（３４３３）８７３６
代表＝杉野由紀子
| 立地並み協定求め連携 伊万里市 |
原子力規制委員会が「原子力災害対策重点区域」の目安を原発の半径３０キロ圏に拡大したことを受け、市域のほとんどが玄海原発（東松浦郡玄海町）の３０
キロ圏内に入る伊万里市の塚部芳和市長は５日、川内原発の３０キロ圏内にある鹿児島県いちき串木野市と連携し、電力会社が３０キロ圏内の自治体と「立地自
治体並み」の安全協定を結ぶよう規制委に働きかけていく考えを示した。
定例会見で、塚部市長は「安全協定については国の指導が必要。同じ３０キロ圏内の両市も連携して規制委に要望したい」と述べ、２日にいちき串木野市の田畑誠一市長と電話で会談したことを明らかにした。
また、規制委の防災指針では自治体がすべき具体的な対策が提示されていないとし、「防災行政無線や避難路の整備など、防災対策が必要になってくる。国は
対策の財源の裏付けを示し、立地自治体に集中する電源３法交付金についても、見直す必要があるのではないか」と述べた。
九州電力に対しては「３０キロ圏への拡大を重く受け止め、これまで長崎県や福岡県など３０キロ圏内の自治体と結んだ協定内容についても、リセットして立地自治体並みで考えるべき」と主張した。
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| 2012年11月06日更新 |
反原発デモ 日比谷公園使用認めず
高裁が反原連の抗告棄却
１１･１１大占拠
今月１１日に首都圏反原発連合（反原連）の主催でおこなわれる「１１・１１反原発１００００００人大占拠」における日比谷公園使用許可を東京都が拒否し、反原連が抗告していた問題で、東京高裁は５日、「棄却」の判断を示しました。
反原連は「１１・１１」で、国会・霞が関周辺でのデモを企画していましたが、デモ行進の出発地である日比谷公園の一時使用申請を東京都が受け付け ず、デモ申請ができない状態になっていました。公園の一時的使用の許可を反原連が東京地裁に申し立てましたが却下されたため、東京高裁に抗告していまし た。
申立書によると、都市公園は「公の施設であって、正当な理由がない限り、住民がこれを利用することを拒んではならず、また住民の利用について不当 な差別的取扱をしてはならない」（地方自治法）とし、公園は「集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきた」「これを正当な理由なく制約すること は、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限となる」と指摘。「政治的表現の自由・集会の自由の根幹に対する重大な制約をもたらす」と主張し ていました。
申立人代理人の小島延夫弁護士は「３・１１以降、自発的な市民が平和的にやってきたことを制約するのは、日本の民主主義の発展にとって重大な問題だ」と批判しています。
伊方３号にベント設備と外部電源設置／四電
2012/11/06 09:27四国電力は５日、伊方原発（愛媛県伊方町）の追加の安全対策を発表した。バックアップ設備の強化が目的で、３ 号機に原子炉格納容器内の圧力が高まった際に、損傷を避けるため蒸気を外部に逃がす「ベント設備」を新たに設置。津波を想定し、標高１５メートル以上の場 所に外部電源の受電設備などを追加で取り付ける。いずれも２０１５年度末までに完成させる。
ベント設備について、四電はこれまで、伊方原発は加圧水型原子炉で、福島第１原発の沸騰水型原子炉とは構造などが違うため、必要ないとしていたが、万一 の事態に備え、設置を決めた。設備には放射性物質の放出を低減させるフィルターを付ける。１、２号機にも設置するが時期は未定。
また、既存の設備とは別に、標高１５メートル以上の場所に、外部電源の受電設備と３号機の非常用発電機を追加で設置。３号機には、電源車で動く注水ポンプも１３年度中に導入する。工事費の総額は未定。
焦点 福島県、県内自主避難の家賃補助へ 子どもや妊婦いる世帯
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対象は、今月１日までに避難区域以外の県内の市町村から放射線量の低い別の市町村に自主避難し、原発事故発生時に１８歳以下の子どもと現時点で妊婦がいる世帯。家賃補助申請は１５日～１２月２８日に受け付ける。
県によると、県内自主避難者は少なくとも５００世帯で、うち３００世帯が対象になると見込む。県が避難者の住宅を借り上げ、世帯人員が４人以下なら月６万円、５人以上なら９万円を上限に２０１４年３月まで家賃を実質補助する。
子どもや妊婦のいる世帯が県外から県内に戻る場合も適用するが、原発事故時の居住地と同じ市町村への帰還は対象外となる。家賃補助は県の肩代わりとし、県は全額を国費で賄うよう求める。
原発事故でほかの都道府県に自主避難した人は災害救助法で借り上げ住宅が仮設住宅と見なされる「みなし仮設制度」の適用を受け、避難先自治体から家賃補助が出る。
福島県内にとどまった自主避難者は適用されず、不満の声が上がっていた。県内自主避難者に対する同制度の不適用は変わらないが、県は家賃補助に踏み切る。これに伴い、山形県など２３県で続く同制度の新規受け付けを年内で打ち切る。
福島県は「生活が苦しい県内自主避難者への支援と県内への帰還促進を図る」と説明している。
◎「もっと早く決めてくれれば…」／会津若松から米沢へ県外転出の夫妻／待ちきれずに福島に見切り
福島県はようやく県内自主避難世帯への家賃補助を決めた。福島市から会津若松市に避難した介護職員渡辺和也さん（４２）と愛さん（３１）夫妻は補助のない福島県に見切りを付け、１日に米沢市に引っ越したばかり。救いの手は無情のタイミングで差し伸べられた。（若林雅人）
渡辺さん夫妻は福島県の方針を引っ越し先の米沢市で「県内自主避難の権利を求める会」の仲間から聞かされた。「がくぜんとした。もっと早く決めて教えてくれたら県外転出はなかった」。和也さんは驚きと悔しさで心の整理がつかない。
会は福島市や郡山市など中通り地方から会津地方に自主避難した住民の集まりで、渡辺さん夫妻は転出まで事務局の役目を担った。
会は５月から、県内自主避難者の借り上げ住宅への家賃補助を県や県議会に繰り返し要望した。県議会は望みを酌む意見書を可決したが、県は「国が同意しない」「（強制避難させられた）避難区域の住民を優先したい」と消極的だった。
会津若松市への避難は福島第１原発事故直後の昨年３月中旬。福島市は避難区域でないが、放射線量が高めだ。愛さんが初子の長男春希ちゃんを宿し、避難以外の選択は考えられなかった。
会津若松市でアパートを借り、和也さんが約２時間かけて福島市の職場に車で通った。家賃は月６万円近い。福島市の自宅のローン返済もあり、経済的負担が重い。
家賃補助に後ろ向きな福島県の姿勢に業を煮やし、山形県の家賃補助の後ろ盾がある米沢市の雇用促進住宅に空き部屋を見つけて引っ越した。和也さんは県境を越えて福島市に通勤する。
転居直前の１０月下旬、担当の福島県避難者支援課に家賃補助の実現見通しを尋ねた。職員の答えは「言えない」だった。
和也さんは「福島県への信頼感は消えた。家賃補助が出るといっても子どもや妊婦のいる世帯だけで、一人暮らしや夫婦だけの世帯は対象外。素直に喜べない」と話す。
同課は「国とのぎりぎりの交渉の結果、ようやく実施できるめどが立った」と説明している。
2012年11月06日火曜日
品質検証書偽造の原発部品、１０年間だれも気付かず＝韓国
2012年11月06日09時49分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「原発部品」の管理に１０年間穴が空いていたが、独立的な安全規制当局である原子力安全委員会も、原発産業政策責任者である知識経済部もこれを全く知
らなかった。問題が明らかになったのはにせ物部品と中古部品納品不正事件と同じく外部からの情報提供のおかげだった。知識経済部と韓国水力原子力は５日、
品質検証書を偽造して輸入した原発部品が２００３年から２０１２年にかけ韓国内５カ所の原子力発電所に供給されたと発表した。該当部品が大挙投入された全
羅南道（チョンラナムド）の霊光（ヨングァン）５・６号機はこの日から稼動を止め、年末までに部品を全面交換することにした。原発２基が一度に停止し、今
年の冬は過去に例がない電力難は避けられない見通しだ。
知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官と韓国水力原子力の金均燮（キム・ギュンソプ）社長はこの日の緊急記者会見で、「国内の納品 業者８社が１０年間に提出した海外機関の品質検証書６０件が偽造されたことが確認された。検察に捜査を要請した」と明らかにした。金社長は、「９月に外部 から情報提供を受け調査に着手した」と話した。該当部品はヒューズ、温度スイッチ、冷却ファンなど２３７品目の７６８０点に達した。これらの部品は古里 （コリ）、月城（ウォルソン）、蔚珍（ウルチン）、霊光の４カ所の原発本部に供給されたが、部品が使われたのは霊光３～６号機と蔚珍３号機の５基だった。 実際に使われた部品５２００点余りのうち９８％が霊光５・６号機に集中投入されたことが確認された。
洪長官は、「該当部品は核燃料関連設備など原子炉の核心装置には使われていない」と話した。原発の安全と直結する原子炉・蒸気発生器など運転設備ではなく、補助設備に設置されたため放射能漏出の危険はないということだ。
しかし環境団体は一斉に「政府の対応は安易だ」と叱咤した。ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合事務局長は、「福島原発事故も制御系統に 問題が生じて外部電源が切れディーゼル発電機が水に浸りながら起きた事故だ。今回偽造された品質検証書を使った部品の大部分がこの制御系統に使われる部品 だ」と話した。
原子力安全委員会はこの日韓国水力原子力から関連事実の報告を受け、原発に供給された未検証品目の全数調査を指示した。原子力安全委員会は透明な調査のために官民合同調査団を早期に構成することにした。
知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官と韓国水力原子力の金均燮（キム・ギュンソプ）社長はこの日の緊急記者会見で、「国内の納品 業者８社が１０年間に提出した海外機関の品質検証書６０件が偽造されたことが確認された。検察に捜査を要請した」と明らかにした。金社長は、「９月に外部 から情報提供を受け調査に着手した」と話した。該当部品はヒューズ、温度スイッチ、冷却ファンなど２３７品目の７６８０点に達した。これらの部品は古里 （コリ）、月城（ウォルソン）、蔚珍（ウルチン）、霊光の４カ所の原発本部に供給されたが、部品が使われたのは霊光３～６号機と蔚珍３号機の５基だった。 実際に使われた部品５２００点余りのうち９８％が霊光５・６号機に集中投入されたことが確認された。
洪長官は、「該当部品は核燃料関連設備など原子炉の核心装置には使われていない」と話した。原発の安全と直結する原子炉・蒸気発生器など運転設備ではなく、補助設備に設置されたため放射能漏出の危険はないということだ。
しかし環境団体は一斉に「政府の対応は安易だ」と叱咤した。ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合事務局長は、「福島原発事故も制御系統に 問題が生じて外部電源が切れディーゼル発電機が水に浸りながら起きた事故だ。今回偽造された品質検証書を使った部品の大部分がこの制御系統に使われる部品 だ」と話した。
原子力安全委員会はこの日韓国水力原子力から関連事実の報告を受け、原発に供給された未検証品目の全数調査を指示した。原子力安全委員会は透明な調査のために官民合同調査団を早期に構成することにした。
韓国が原発2基の運転停止、部品の品質証明書偽造で
2012年11月06日（火）08時42分
［ソウル ６日 ロイター］ 韓国の原発に部品を納入する業者が品質証明書を偽造していたことが分かり、知識経済省は５日、部品交換のために原子炉２基の運転を年末まで停止すると発表した。運転が停止されるのは、ソウルから南西約３００キロの霊光原発５号機と６号機。知識経済省によると、８業者が２００３年から１２年にわたり、ヒューズやスイッチなど計７６８２個の部品に関する品質証明書６０通を偽造していたという。
同省は「（原発を運営する）韓国水力原子力が、品質証明されていない全ての部品を早急に交換する」と明らかにした上で、こうした部品が運転にとって重要でなく、問題が生じたとしても放射能漏れや核事故にはつながらないと説明した。
また同省は、２基の停止によって過去に例を見ない電力不足がこの冬に起きる可能性があるとしている。
原発と活断層 疑わしきは白紙に戻せ 11月06日（火）
福井県の関西電力大飯原発の敷地内を通る断層は活断層か、それとも地滑りで生じたものか―。原子力規制委員会（田中俊一委員長）の調査団の見方が割れている。国は活断層の上に原発施設を造ることを認めていない。疑いがある以上、原発を止めて徹底的に検証を続けるべきだ。
大飯原発には「Ｆ―６断層」と呼ばれる断層がある。活断層との指摘を受け、調査団が現地調査を実施し、それをもとに４日に評価会合を開いた。メンバーは規制委の島崎邦彦委員長代理（地震学）のほか４人の専門家である。
試掘した地層に亀裂が確認されており、１３万～１２万年前以降に生じたものとの認識で一致した。だが、原因については、「活断層があることは確実」とする渡辺満久東洋大教授に対し、岡田篤正立命館大教授が「局所的な地滑りの可能性がある」と述べるなど見解が分かれた。
調査団長役を務める島崎氏は「原子力ムラ」とは無縁とされる地震学者である。また渡辺氏は活断層が専門で、従来の評価の不備を訴えてきた。調査に当たる研究者の顔触れを一新し、会合を公開したことは評価できる。
それにしても、いままでの調査や審査は何だったのか、あらためて疑問が募る。問題の断層について、関電は１９８５年、３、４号機の増設に当たって申請書 を提出、関電・国ともに問題はないとの見解を示してきた。よほどの覚悟で臨まなければ、規制委が国民の信頼を得るのは難しい。
調査団のメンバーから「さらに調査が必要」との意見が出ている。納得のゆくまで徹底した検証を重ねる必要がある。中途半端に終わらせれば、せっかくの調査・検証も水泡に帰す。
野田佳彦内閣は活断層が通っているかどうか、はっきりさせないまま大飯原発を再稼働させた。手順が逆だったことを露呈する展開である。少なくとも規制委の結論が出るまで、原発を停止するのが筋だろう。
規制委は、東北電力東通（青森県）、北陸電力志賀（石川県）など五つの施設でも調査を実施するとしている。この際、学者の研究を総動員し、全ての原子力施設の立地条件を洗い直したらどうか。活断層について安全基準を作り直す作業も欠かせない。
地震で活断層がずれるようなことがあれば、大惨事につながりかねない。疑わしきは許可しない方針を貫いてもらいたい。
県内自主避難者、県が家賃補助へ
2012年11月06日●県外受け付けは年末で締め切り
県は５日、原発事故での自主避難者のうち、放射線量がより低いほかの市町村に転居した「県内避難者」に対し、借り上げ住宅の家賃補助を開 始することを明らかにした。一方、県外避難者の借り上げ住宅家賃補助の新規受け付けは年末で打ち切ることにし、避難者の県外流出に歯止めをかけ、県内帰還 の動きにつなげたい考えを示した。
新たな家賃補助の対象となるのは、事故から今月１日までに避難指示区域外の市町村からほかの県内自治体に自主避難した子どもや妊婦のいる 世帯。４人以下の世帯は月６万円まで、５人以上は月９万円までの住宅に県が家賃補助する。期間は避難指示区域の世帯などと同じ２０１４年３月末までとして いる。県は約３００世帯が支援対象になると見ている。支援の受付期間は１５日から年末までで、県の家賃負担は借り上げ住宅の申し出を市町村が受け付けてか ら開始され、さかのぼっての支援はない。
また、県外への自主避難者が県内に帰還した際の応急仮設住宅（借り上げ住宅も含む）への入居支援も子どもや妊婦のいる世帯に限って始め る。県内自主避難者について県は「国の同意が得られない」などとして、これまで災害救助法による借り上げ住宅制度の支援対象にしてこなかった。
「県に県内自主避難の権利を求める会」の酒井信裕代表は、家賃補助が認められたことについては一定の評価をしつつ、子どもがいない世帯や 同一市町村内で避難した世帯が対象から外れたことについて「県外自主避難と同等の支援を求めた私たちの要求はかなわず、被災者が分断された」と批判、さら なる改善を求めた。 （本田雅和）
国直轄除染で人員不足懸念 被ばく不安で雇用１割、環境省は地元雇用を拡充
国直轄で進められる避難区域の除染作業が本格化するにつれ、作業員が大幅に不足する懸念が生じていることが５日、分かった。比較的に線量の高いと みられる地域での作業が敬遠され、県内のハローワークの除染作業を含む建設、土木関係の求人では、雇用が決まった割合（９月）はわずか１０％程度にとど まっている。こうした事態を受け、長浜博行環境相兼原発事故担当相は同日、ハローワークと連携し、地元雇用を拡充する考えを明らかにした。ただ、作業員の 不安解消に向けた有効策は見いだせず、先行きは不透明だ。福島労働局によると、県内のハローワークには国と市町村の除染作業員として毎月 ４００～６００件程度の新規求人がある。多くは建設、土木作業などとセットで募集されているが、９月に雇用が決まった割合は建設・土木関係単独の求人では 約１７％だが、除染業務が含まれた募集では１０％程度にまで下がる。
同局の担当者は「肉体労働できつい上、放射線への心配もある。除染の含まれた業務は敬遠されるのだろう」と分析する。
一方、国は直轄対象となる除染特別地域１１市町村のうち、田村、楢葉、飯舘、川内の４市町村で本格除染を始めた。現時点で環境省に「人手が不足している」との報告はないが、残る７市町村で作業が始まれば作業員確保が難しくなるのは確実な状況だ。
除染のスピードアップには人員確保が不可欠。田村市都路町で作業を受注している鹿島建設など共同企業体（ＪＶ）の担当者は「（除染が本格化した時）どうやって作業員を確保するかが問題だ」と明かす。
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記事入力 : 2012/11/06 08:11
【社説】今後も韓水原に原発の管理を任せてよいのか
欧米などから輸入した部品を韓国水力原子力（以下、韓水原）に納める8社が、60種に上る品質保証書を偽造し、韓水原側に提出してい た事実が摘発された。韓水原は5日、未検証部品が2500種類以上使用されていた霊光原子力発電所（全羅南道）5号機と6号機の稼働をストップし、現在部 品の交換作業を行っている。今回の偽造は恐らく「氷山の一角」だろう。原発1基には200万個以上の部品が使用されるが、 問題はその多くの部品のうちどの保証書が偽造され、実際の性能が基準を満たしていないケースがどれだけに上るか分からないという点だ。今回8社が一度に摘 発されたのは、この種の偽造がごく当たり前に行われていることを示している。原発部品の輸入などを手掛ける企業が韓水原の担当者に賄賂を手渡し、韓水原側 が模造や中古部品の納入に目をつぶるケースが、今年に入って相次いで摘発されている。
関係者によると、原発の安全管理を行 うに当たっての基準は、原発の燃料が溶け出す炉心溶融（メルトダウン）については原発を1万年稼働させた場合に1回、また、原子炉が崩壊し放射性物質が大 量に放出される災害に関しては10万年稼働させた場合に1回発生するレベルに抑えるのが目標だという。この種の数値目標は、原発作業員を管理する仕組みが 円滑に機能し、管理責任者や関連する企業などの間で金品の授受もなく、決められたルールに従って正常に原発を稼働させた場合に初めて意味がある。今のよう に小さな事故を関係者同士で互いに隠ぺいして大事故を誘発し、部品の納品業者と原発の管理担当者が賄賂を介した癒着を続けているようでは、原発の安全は誰 も保障することができない。
今回の書類偽造問題は、9月21日に韓水原が業界関係者から情報の提供を受け、部品の保証書を 海外の検証機関に送付して調べた結果、事実が確認されたという。韓水原の監査室には30人以上の担当者が業務に当たっているが、9000人の全職員と協力 会社1500社による汚職や不正を独自に摘発したことは1度もない。
これでは韓水原に今後も原発の管理を任せてもよいの か、あるいは5000万人の国民の生命と財産を安全に守ることができるのか、甚だ疑問に感じる。韓水原で現在勤務しているエンジニアは、ごく限られた大学 の出身者たちで構成されているが、このように先輩後輩の論理が支配する組織では、人員管理やコンプライアンス、汚職の摘発などがどうしてもあいまいになり がちだ。今後は職員による内部告発や、原発外の関係者による指摘があった場合、それに見合った補償を行うなど、監視のための仕組みを一層強化しなければな らない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2012/11/06 08:13
部品の品質保証書偽造を10年間見抜けなかった韓国の原発
霊光原発5・6号機稼働中止へ、冬の電力供給が落ち込む恐れも
洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部（省に相当）長官は5日、政府果川庁舎で「2003年から今年まで、原発の部品の納品業者8社が提出した品質保証書のう ち、60件が偽造されていたことが確認された。全般的な安全点検が必要な霊光原発5・6号機の稼働を今年末まで中止することを決めた」と発表した。その上 で洪長官は「部品の交換が遅れ、来年1月にも霊光原発5・6号機の稼働を再開できない場合、予備電力は30万キロワット程度にまで減少する可能性がある。 企業には強制的な節約目標を示すなど、電力需給に対する強力な対策を講じ、今月半ばごろに実行する予定だ」と語った。政府はオソン複合火力発電所の稼働時 期を12月に前倒しし、公共機関向けの非常用発電機（290万キロワット）を投入するなど、対策を打ち出す方針だ。
この 10年間、韓国水力原子力（以下、韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝に、偽造された品質保証書を付けて納品された部品は237品目、7682個に達した。 金額に換算すると計8億2000万ウォン（約6000万円）程度だ。このうち136品目、5233個の部品は霊光原発5・6号機をはじめとする全国の原発 に実際に取り付けられた。
問題になった部品は、ヒューズやスイッチなど、一般産業用として主に使用されるものだ。米国や欧 州など海外で生産された製品を輸入する業者が「原発の部品としても使用できる」という製品認証機関の品質保証書を偽造したというわけだ。八つの業者はこれ により、保証書発行のための費用を1件当たり約300万ウォン（約22万円）ずつ、計1億8000万ウォン（約1300万円）程度抑えていたことが分かっ た。
韓水原側は今年9月、一部の輸入業者が品質保証書をあまりにも早く入手しているとの情報提供を受け、当該製品認証機関 の保証書を全数調査したところ、60件が偽造されていたことを突き止めた。偽造された書類は、正規の製品を導入する際の書類と比べて、明らかに違いが分か るほどだったという。
チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
活断層か地滑りか…大飯原発、行方見えない議論
大飯原発の海岸近くに掘った溝（トレンチ）の南側の壁面。左上から右下に見える筋が活断層の疑いが出ている断層（矢印の部分、原子力規制委員会が複数の写真を合成）
関西電力大飯原子力発電所（福井県）の安全確保は、本当に大丈夫なのか――。
国内で唯一運転中の大飯原発で、原子力規制委員会が２日に実施した初めての現地調査の結果、活断層の疑いが新たに浮上した。４日の評価会合では、予想外の調査結果に専門家の見方が大きく分かれ、行方の見えない議論は、７日に仕切り直しとなった。
規制委の現地調査は、旧原子力安全・保安院が７月、大飯原発の破砕帯（断層）「Ｆ―６」の再調査を関電に指示したことがきっかけ。保安院は東日本 大震災後、全国の原発の活断層評価を見直す中で、大飯原発では、破砕帯が活断層ではないと証明する地質データなどが不十分とした。関電は先月末、再調査の 中間報告で、改めて「活断層は確認できない」と強調したばかり。海岸近くのトレンチ（地層調査の溝）では「Ｆ―６の痕跡は見つからず、想定より長さが短い かもしれない」と説明していた。
それだけに、同じトレンチを視察した規制委の調査チームが、活断層を疑う地層の痕跡を新たに見つけたのは予想外だった。
「地層のずれ方を見ると、１２万～１３万年前以降に動いたのは何の疑いもない」と、もっとも厳しい見方を示したのは、渡辺満久・東洋大教授。渡辺 教授は、破砕帯を以前から問題視していた。関電によるＦ―６の位置の推定が誤りで、「この活断層が実際のＦ―６だ」とも指摘した。広内大助・信州大准教授 も「（渡辺教授の）解釈に矛盾はない」とした。
一方、岡田篤正・立命館大教授は「今回のような地層のずれは地滑りなどでもできる」と慎重な解釈を示した。重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員も「原発周辺で、岩盤にかかっている力の向きと、（今回見つかった）断層の動きやすい向きが整合しない」とした。
（2012年11月6日07時38分 読売新聞）
【茨城】
今野復興副大臣に知事が支援要望書
2012年11月6日今野東・復興副大臣兼内閣府副大臣が五日、就任あいさつのため県庁を訪れ、橋本昌知事と面談した。
橋本知事は「東日本大震災や福島第一原発事故により、県民生活や企業活動は依然として大変厳しい状況に置かれている」として、国にさらなる支援を求める要望書を今野副大臣に手渡した。
要望書には復旧・復興のための財政支援、公共施設や医療体制の整備、原発事故対策などを列記している。今野副大臣は「要望はしっかりと受け止める。復興交付金の柔軟な運用や、社会資本整備総合交付金の全額措置は続けていきたい」と話した。 （成田陽子）
日比谷公園の反原発デモ「制限」
2012年11月6日東京都心の憩いの場・日比谷公園（千代田区）は、日本の民主主義と縁深いところだ。デモの集合場所にも使われてきたが、都は「管理上の支障」を理 由に使用を制限し始めた。このため、十一日に行われる官邸前や国会周辺などを占拠する反原発抗議の先陣を切るデモが中止の瀬戸際に立たされている。草の根 の民主主義は大丈夫か。 （荒井六貴、上田千秋）
「緑の党」 国政へ手探り
2012年11月6日 朝刊| 予備選に向けて開かれた緑の党の公開討論会＝先月３０日、千葉県松戸市で |
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千葉県松戸市で十月三十日に開かれた緑の党の公開討論会。予備選の立候補者三人と党会員ら約二十人が小さなテーブルを囲んだ。インターネット情報で足を運んだ一般市民もいた。討論会というより、身近な話題を話し合う井戸端会議の雰囲気が漂っていた。
だが、始まると参加者は「原発即時ゼロと言うのは簡単だが、立地県の人をどう納得させるのか」「日米安全保障条約解消など平和への方針は素晴らしいが、現実的なのか」と率直な質問をぶつけた。立候補したのは地方議員や市民活動家だが、答えに詰まる場面もあった。
同県流山市のＮＰＯ法人役員磯野よう子さん（５０）は「説得力が足りない部分もあったけど、もまれて育ってほしい」と候補者にエールを送った。ある候補者は「緊張したが、いい刺激になった」。
緑の党は欧州諸国の「緑の党」をモデルに全国の地方議員らで結成。党会員約八百人が予備選に投票し、二十五日に公表される。事務局は予備選について「目指すのは古い政治システムを変え、多様性と本当の民意を反映する草の根民主主義だ」と強調する。
民主党や自民党では、公募による候補者選考をうたいながら、実際には世襲や支持団体からの推薦で決まる事例も多い。緑の党の予備選には「しがら み」はなく、党会員の投票結果のみで決める。候補者の半数以上を女性とする「クオータ（人数割り当て）制」を採用したのも特徴で、国会で圧倒的に少ない女 性議員の進出を後押ししたい狙いがある。
ただ、参院選の比例代表で一議席を獲得するには、党名と候補者名を合わせて百万を超える得票が必要とされる。現状の組織力では、あまりに高い 「壁」だ。今後、各都道府県に選挙実行委員会をつくるほか、震災後に各地で発足した地域団体などと連携を模索しながら活路を開きたい考えだ。
参院には、脱原発を掲げる女性参院議員四人の会派「みどりの風」がある。メンバーの谷岡郁子氏は緑の党と連携する可能性に関し「同じ“みどり”を掲げる身として、一緒に何らかの関係をつくることはできると思うが、タイミングが重要だ」と話している。
| ［社説］諦められない原発、安全のための大手術が必要だ |
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| NOVEMBER 06, 2012 07:24 |  |
原発部品納品企業の８社が、品質保証書を偽造して原発に納品した部品が、いくら格納建屋の外で使われる消耗品とは言え、数字が２３７品目７６８２個に達す
るというのだから、呆れて開いた口も塞がらない。これだけ多くの不良部品を使っても原発がまともに稼動したのが不思議なほどだ。福島事故以後、原子力の安
全性への懸念が高まっている状況で、小さい部品の欠陥も原子力への不信につながりかねないので心配だ。かつて韓国水力原子力（韓水原）の職員が賄賂を受け
取って部品の提供を受けた納品不正があった。今度の事件も原発部品購買の慣行で構造的な不正がなかったのか徹底した究明が求められる。
自動車に２万個、航空機に３０万個の部品が入る反面、原発には約１００万個の部品が入るハイテクノロジーの総和だ。羅老号も部品一つのため
打ち上げが延期され、チャレンジャー号もロケットブースターに入った不良Ｏリング一つのため、火が外部の燃料タンクに飛び火して爆発した。原発事故はロ
ケット打ち上げ事故とは比較できない災いだ。知識経済部が欠陥部品が多く入った霊光（ヨングァン）原発５、６号の稼動を中止させたのは、国民を安心させよ
うとする措置だ。リスク管理に行き過ぎはない。韓水原は不良部品はネジ一本まで欠かさずに交替しなければならない。合わせて韓水原の品質管理体系を全面的
に改善し、類似事件の再発防止に取り組むべきだ。
巨大な津波による日本の福島事故以後、国民が原発で起きる小さい事故や稼動停止にも敏感になった。日本は国民の不安を和らげるため、原発ゼ
ロ政策に突入したものの、輸入エネルギー価格や産業に与える衝撃に耐え切れず、原発再稼動に入った。安全性の確保や国民への説得無しに原発の拡大は不可能
だ。文在寅（ムン・ジェイン）、安哲秀（アン・チョルス）大統領選候補は新規原発は建設しないという公約を発表した。朴槿恵（パク・グンヘ）候補は明確な
言及を避けている。候補らは３０年までに新再生エネルギーの比重を２０～３０％まで増やすと公約したが、現実性に乏しい。さらに安くて安全な電力生産の新
技術が登場するまで、原発は諦め難い。３人の候補も持続可能で、現実妥当性のあるエネルギー政策を打ち出して評価を受けなければならない。
月城（ウォルソン）１号に続き、霊光５、６号まで停止され、今冬最悪の電力難が避けられそうにない。１２月まではぎりぎりで耐えるだろうが、１～２月は予備電力も底をつくだろう。今夏のような非常状況で電力を運用し、国民も省エネを実践しなければならない。 |
他県自治体と連携／安全協定巡り伊万里市長
2012年11月06日【石田一光】伊万里市の塚部芳和市長は５日、九州電力玄海原発（玄海町）に関する安全協定について、電力会社が立地自治体並みの協定を周辺自治体 とも結ぶよう、国に指導を求める考えを明らかにした。九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺自治体のいちき串木野市との連携も検討するという。
原子力規制委員会が先月３１日、防災対策の重点区域の目安を原発から３０キロ圏とする指針を決めたことを受け、塚部市長は「立地自治体並みの協定を周辺自治体とも結ぶよう、国に指導してもらう活動を展開しなければならない」と述べた。
塚部市長は、伊万里市と同様に立地自治体並みの協定を求めている周辺自治体の首長として、鹿児島県いちき串木野市の田畑誠一市長を挙げ、「同じ考えの人と一緒に働きかけることが必要」と語った。田畑市長とは電話で連絡を取ったといい、連携を模索する。
また、塚部市長は「周辺にも被害は出るので、国は防災対策のための財源の配慮があってしかるべきだと思う」と述べ、原発に絡む電源三法交付金の配分は周辺自治体にも必要との認識を示した。
松宮副大臣らにエネ政策見直し要請 県原協、原子力規制庁など訪れ
（2012年11月6日午前7時04分）
福井県敦賀、美浜、おおい、高浜４市町議会の原発関係特別委員会でつくる県原電所在地
議会特別委員会連絡協議会（県原協）は５日、２０３０年代に原発ゼロを目指す政府の革新的エネルギー・環境戦略を見直すよう経済産業省の松宮勲副大臣らに
要請した。運転期間の４０年制限の見直し、新増設しない方針の再検討などを求めた。
会長の高野新一敦賀市議らが内閣府、原子力規制庁などを訪れた。
要望内容は１０項目で、同戦略に関して立地自治体に説明がなかった上、実現に向けた具体策、多方面に及ぶ影響の回避策が明確に示されていないと批判。運転４０年制限は科学的根拠に基づき原子炉ごとに、新増設は工事の進み具合などを含め個別に判断するよう要請した。
再稼働の手続きを早急に示すよう求めたほか、原発長期停止で影響を受けている地域経済の支援策、若狭地域に影響を及ぼすと考えられる地震・津波の科学的検証も要望した。
会長の高野新一敦賀市議らが内閣府、原子力規制庁などを訪れた。
要望内容は１０項目で、同戦略に関して立地自治体に説明がなかった上、実現に向けた具体策、多方面に及ぶ影響の回避策が明確に示されていないと批判。運転４０年制限は科学的根拠に基づき原子炉ごとに、新増設は工事の進み具合などを含め個別に判断するよう要請した。
再稼働の手続きを早急に示すよう求めたほか、原発長期停止で影響を受けている地域経済の支援策、若狭地域に影響を及ぼすと考えられる地震・津波の科学的検証も要望した。
東日本大震災:福島第１原発事故 住宅支援、県外分の新規借り上げ廃止へ 避難者側「まだ早い」
毎日新聞 2012年11月06日 東京朝刊福島県は５日、東日本大震災と福島第１原発事故で県外に避難した人が、借り上げ住宅（みなし仮設）に無 償で入居できる支援を来月２８日受け付け分で終了すると発表した。既に入居している人への支援は原則１４年３月まで継続する。福島県への帰還を促すのが目 的だが、避難者支援団体からは「放射線への不安は大きく、門戸を閉じるのは早い」などの声が上がっている。
支援は災害救助法に基づく。避難先の都道府県が一定額内の家賃の住宅を借り上げて提供、家賃は福島県に請求し、国が最終的に負担する。現在、全国２３県で新規受け付けに応じているが、厚生労働省が受け付け終了を福島県に要請していたという。
一方、福島県は、県外に自主避難した人が県内に戻る場合、１８歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を対象にこの借り上げ住宅支援を今月１５日から始める。
県避難者支援課によると、１０月４日現在の県外避難者は４６都道府県で計５万９０３１人。１〜６月は６ 万２０００人台だったが７月からは減少。市町村の避難区域再編や除染の開始などが要因とみられる。県外での借り上げ住宅の新規受け付けも減り、１〜４月は 毎月約５００世帯１２００人の申し込みがあったが、６月は１４１世帯３２８人だった。
山形避難者母の会代表、中村美紀さん（３６）は「今も山形への避難に関する問い合わせがある。放射線の影響は今も続いているのだから、いつでも避難できる施策が必要だ」と語った。【蓬田正志、安藤龍朗】
福島・大熊の４世帯 自宅帰還できず東電に賠償請求
東京電力福島第１原発事故で、福島県大熊町に住んでいた４世帯が帰還できない自宅建物について、計約１億９２００万円の賠償を東電に求め、原子力損害賠償紛争解決センターに５日、和解仲介手続きを申し立てた。支援する原発被災者弁護団は「東電が示した基準は生活基盤の回復には不十分だ」として、公共事業での立ち退き時に用いられる損失補償基準に沿い、１世帯当たり約６３００万～３４００万円と算定した。
弁護団によると、東電基準では、４世帯のうち比較的新しい建物で算定した額の半分程度、古い建物では２～３割しか賠償されないという。
４世帯は「帰還困難区域」に再編される見通しの大熊町に自宅を所有。現在は東京などに避難している。
2012年11月06日火曜日
原発安全協定、国に締結指導求める 伊万里市長が意向
九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の安全協定について、伊万里市の塚部芳和市長は５日の定例記者会見で、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）から１０キロ圏の鹿児島県いちき串木野市などと連携して、国に要望したい考えを示した。会見で塚部市長は「いちき串木野市など、同じ考えの原発周辺自治体と連携して、国が電力会社に対し、原発から３０キロ圏内の自治体と立地自治体並みの協定締結を指導するように求めたい」と述べた。
塚部市長は、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」で、重点区域の目安が３０キロ圏に拡大されたことにも触れ、「事故が起きた場合、３０キロ 圏にも安全上の問題がある。九電も、立地自治体並みの協定の内容は難しいという考えは、リセットするべきだ」と指摘。「協定は、ある程度の拘束力がなけれ ば、安全を守れない。情報伝達程度の協定なら結ぶ必要がない」と強調した。
また、防災対策の財源に関しても言及し、「周辺自治体への電源３法交付金の配慮もあってしかるべきだ」と語った。
（2012年11月6日 読売新聞）
泊原発防災、３０キロ圏外含む連絡会議
道は、北海道電力泊原子力発電所（泊村）に関する防災情報を石狩、胆振地方の各自治体にも提供するため、広域の連絡会議を新設する方針を固めた。 後志地方の２０市町村のほか、泊原発の事故の時、半径３０キロ圏からの避難住民を受け入れる札幌市など約１０市町村が参加する予定で、広域避難や情報連絡 体制の整備を図る。早ければ年内にも初会合を開き、原発防災に関する情報共有を進める。道は、見直し中の道原子力防災計画で、３０キロ圏内の住民が原発事故の時に一時避難する場所として、３０キロ圏外にある宿泊施設を想定している。 また、胆振、石狩地方の医療機関を「初期被ばく医療機関」に指定することも検討しており、より広域な連絡体制が必要と判断。１、２日に両地方の市町村との 会合で、対象自治体に連絡会議の設置を提案した。
泊原発を巡る情報共有の枠組みには、これまで、道と北電、泊村など４町村が結ぶ「安全協定」や、４町村を除く後志地方の１６市町村が締結を目指す「安全確認協定」（仮称）がある。今回、新設される連絡会議は、北電が加わらないため、限定的な役割になる見通しだ。
（2012年11月6日 読売新聞）
伊方３号機にベント設備
四国電力は５日、伊方原子力発電所（伊方町）の安全対策として、事故などの際に原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント設備」を３号機に設けると発表した。非常時に外部電源を受けるための装置や、予備の注水ポンプなども増設する。いずれも２０１５年度末までに設置する。ベントは原子炉格納容器から蒸気を外へ逃がして減圧する操作。東京電力福島第一原発事故で、格納容器の破損を防ぐ目的で国内で初めて実施された。
伊方原発は福島第一とは異なり、格納容器が大きく圧力が高まりにくい構造のため、ベント設備は必要ないとされてきたが、四電はベント設備により、安全性をより向上させるという。設備にはフィルターが付けられ、放出する放射性物質を減らす。１、２号機にも設置を検討する。
送電線の電気を受けるための変圧器などの設備は、現在は海抜１０メートルにあるが、非常時に備え海抜１５メートル以上の位置にも増やす。予備のポンプは、格納容器内の蒸気発生器に注水するため。
◇
四電は、伊方町や八幡浜市など原発周辺の住民約２万８０００戸を９～１０月に訪問し、半分余りの約１万４４００戸で話を聞いたと発表。意見や要望 を聞くためのもので、原発は不要、即停止などの「厳しい」意見は４％、再稼働を期待などと「一定の理解」を示す意見は５６％、よくわからないなどの「ご意 見なし」は４０％だったとしている。
（2012年11月6日 読売新聞）
活水高生ら、福島の高校生とネット交流
長崎市と福島県南相馬市の高校生たちが４日、インターネット回線を利用して意見を交換した。長崎の生徒らは、東京電力福島第一原発事故による放射能の不安と向き合う福島の生徒たちに、エールを送り続けることを約束した。参加したのは、長崎側が活水高の平和学習部と放送部、福島側が原町高の放送部の生徒たち。長崎市の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で開かれた「長崎国際平和映画フォーラム」の一環として、互いの様子をスクリーンに映し出して対話した。
原町高の生徒らは、同高ＯＢで、南相馬市在住の詩人・若松丈太郎さん（７７）が、原発事故後に相次いだ自殺について詠んだ「不条理な死が絶えな い」「逃げる 戻る」などの作品を朗読。活水高の生徒たちは、二重被爆者の山口彊(つとむ)さん（故人）が残した文章や、同高の生徒がまとめた平和宣言文 を読み上げた。
続く意見交換では、原町高３年の高山風優香(ふゆか)さんが「将来、別の土地に行くときに正しく理解してもらえるか、私が産む赤ちゃんがどうなるのか、全てが不安で怖いけれど前に進むしかない。それが被災地の若い世代の決意」と力強く語った。
福島第一原発から約１０キロの自宅を離れ、避難生活を続けている３年の沼能奈津子さんは「福島でも、原発を再稼働させてもいいという若者が増えて いる。お金のことや原発で働く人のことなど様々な事情があるのは分かるが、原発をなくさなければならないという思いを私たちの世代が持ち続けなければなら ない」と訴えた。
一方、活水高１年の園田梓織さん（１５）は「長崎の高校生は福島のことを忘れることはない。距離は遠いけれど、心はいつも一緒につながろう」と呼びかけた。
ともに参加した被爆者の原田美智子さん（７３）は「みなさんも力強く生き抜いて」と励ました。
（2012年11月6日 読売新聞）
県外避難者借り上げ住宅、新規は年内打ち切り
県は５日、震災や原発事故で県外へ避難した人を対象にした借り上げ住宅制度について、新規受け付けを１２月２８日で打ち切ると発表した。すでに補 助を受けている人への支援は継続する。借り上げ住宅制度は、避難者を受け入れた自治体が家賃を補助し、県が後から国の補助金などで支払う仕組みで、新潟や 山形など２３県が実施している。県は昨年１２月にもいったん、打ち切る方針を示したが、避難者から継続を求める声が上がり、撤回した経緯がある。県は今回の打ち切りについて、「県外へ避難する人は減少傾向にある。学校の２学期が終わるタイミングに合わせて決めた」と説明。一方、県は、避難 者が県内へ戻る際の応急仮設住宅や借り上げ住宅は継続する。県内自主避難者への家賃補助も導入し、県外避難者の帰還や県内定住を促す狙いだ。
（2012年11月6日 読売新聞）
条件付きに不満も 県内自主避難に家賃補助制度
県内で自主避難している住民への借り上げ住宅（みなし仮設住宅）制度導入が５日、正式に決まった。東京電力福島第一原発事故から約１年８か月た ち、県外避難者との支援の差がようやく解消された形だ。県内避難者からは歓迎の一方、子どもや妊婦のいる世帯に限定されたことや、過去に遡って支給されな いことに対する不満の声も上がった。県内の自主避難者ら約１３０人でつくる会津若松市の「福島県に県内自主避難の権利を求める会」は、県に再三、制度導入を要望してきた。
酒井信裕代表は「ずっと求めてきた家賃補助が一部認められた。一定の評価はできる」とする。
だが、会員の中には、制度の導入を待って自主避難を控えていた人もいる。酒井代表は「１１月１日までに避難した世帯が対象という条件は厳しく、納得がいかない。もっと柔軟に対応してほしい」と話した。
伊達市から猪苗代町に移った女性（３８）は、避難生活中に流産した。現在は子供がおらず、補助制度の対象外だ。「私のような人や、これから出産をしたいと考えて避難している人もいる。妊婦や子どもにだけ補助という基準は疑問」と不満を訴える。
県が災害救助法に基づき、県内外で借り上げ住宅制度の受け付けを始めたのは昨年５月。だが、県外では自主避難者も一律に補助を受けられるのに対 し、県内での補助対象は、津波被災者と原発事故による避難指示区域の住民に限定された。当時、県内の住宅戸数が限られ、県が自宅を失った人の救済を優先さ せたためだ。
県は、県内自主避難者の補助対象を限定した理由について、「放射能に対する子どもや妊婦の不安は合理性がある」と説明。「原発事故から一定の時間が経過し、どうしても救わなければならない人を補助するための制度。不満もあるだろうが納得してほしい」としている。
（2012年11月6日 読売新聞）
除染手当 支払い適正か調査へ
11月6日 4時8分
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県の地域で、作業員の手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、国に寄せられたことから、環境省は支払いの状況などを調べることになりました。
福島県内の１１市町村の全域や一部の地域については、国が直轄で除染することになっていて、ことし１月から作業拠点となる公共施設などの先行除染が、７月からは住宅などの本格的な除染作業が始まっています。
それぞれの作業は環境省から大手建設会社などが直接受注していますが、除染に当たる作業員への手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、地元の関係者などから環境省に寄せられたということです。
直 接、国が除染を進める地域では、作業員に対し、賃金とは別に、１日当たり▽先行除染では原発からの距離などに応じて３３００円から１万円を、▽本格的な除 染では一律１万円を危険手当として加算するよう定めていて、環境省はその手当も盛り込んで元請け企業と契約しています。
このため環境省は、元請けや下請け企業から作業員への支払いが適正に行われているかどうか確認するため、近く、元請け企業から直接、話を聞くとともに、これまでの作業の支払いの状況についても問題がないか調べることにしています。
首相「体調は万全」 ろれつ回らぬ答弁釈明
- 2012/11/5 23:53
公園使用、高裁も認めず 脱原発デモめぐり
- 2012/11/6 2:17
市村陽典裁判長は「組織化された団体のデモではなく、一般市民に広く参加を呼び掛けており、人数をあらかじめ把握することは困難」と指摘。公園管理上の支障を理由とした不許可はやむを得ないとした。
決定によると、団体は11日に反原発デモを企画。日比谷公園を集合場所として使用申請したが、許可されなかった。〔共同〕
社説:電気料金値上げ 負担抑制に力を尽くせ
毎日新聞 2012年11月06日 02時30分電気料金の値上げの動きが広がってきた。関西、九州の両電力が値上げを正式表明し、北海道、四国、東北電も値上げを模索している。原発の停止で、火力発電用の燃料費の負担がかさんでいるためだ。
原発依存度を引き下げるためには、一定の料金値上げは避けられないだろう。そうであれば、電力会社の合理化や政府の政策努力で、国民負担の抑制に力を尽くすべきだ。
電力１０社の１２年度中間決算は、原発のない沖縄電と原発依存度が元々低い北陸電以外の８社が最終損失 になった。北陸電も今年度通期では赤字を予想している。稼働率が高まった火力発電用の燃料費は前年同期に比べ、１０社合計で約１兆円も増加した。原発依存 度の高かった関西、九州電のダメージがひときわ大きく、値上げ表明につながった。
値上げ幅は、関西電が家庭向けで１５％程度、企業向けで２０〜３０％とする予定。九州電は家庭向けで１０％前後、企業向けも同時に値上げする考えだ。どちらも来年４月からの実施を見込んでいる。
料金値上げは、東電が９月に実施した。原発停止に伴う燃料費高騰という事情は程度の差こそあれ、沖縄電以外の各電力に共通する。値上げは全国に波及する公算が大きい。
値上げは、家計や企業業績に影響する。とりわけ、円高という逆風下で韓国や中国企業などとの厳しい価格 競争にさらされている企業にとっては、深刻な打撃になりかねない。下請け企業の中には、コストが上がっても価格転嫁は困難とするところも少なくなく、負担 増が重くのしかかりそうだ。
悪影響を抑制するには、値上げ幅圧縮のための合理化努力が不可欠だ。電力各社は東電福島第１原発事故の 後、コスト削減を進めてきた。しかし、人件費についてはボーナスを一部削減した程度で、年収は各地域の最高水準を維持している。人件費がコストに占める割 合は１割に満たず、値上げ幅の圧縮効果は限定的だが、利用者に負担を求める以上、一段の抑制は欠かせない。
燃料費についても、コストに利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」に甘え、抑制努力が足りなかった。電力会社には、より低価格で調達する努力も求めたい。
政府は値上げの申請を厳格に審査するという。当然だが、政府自身の取り組みも忘れてはならない。政府は 電気料金抑制のため、事実上地域独占の電力事業に競争原理を導入する方針だ。しかし、その具体化に向けた議論は遅々として進まない。料金抑制の道筋がまっ たく示されないままの値上げでは、国民の理解は得がたいだろう。
伊方原発、ベント設置へ 四電、新たな安全対策 愛媛
2012.11.6
02:03
四国電力は５日、伊方原発（愛媛県伊方町）３号機に、原子炉格納容器が損傷した際の対策として、蒸気を外部に逃すベント設備を導入すると発表した。設備には放射性物質の放出を低減させるフィルターも設ける。平成２７年度末までに完成させる予定。
同原発の全３基はすべて加圧水型原子炉で、沸騰水型原子炉に比べて格納容器が大きく、容器内の圧力が高まっても損傷する可能性が低いことから、ベントは必要ないとしていた。
また、津波対策として、平成２７年度末までに海抜１５メートル以上の地点に非常用外部電源受電設備、海抜３２メートル以上に恒設ガスタービン発電機を設置。事故時に格納容器内の蒸気発生器の温度を下げる注水ポンプを２５年度中に設置するとしている。
中村時広知事は「安全対策については国の対応を待つのではなく、早く取り組んでほしい」と要望した。
四国電力は５日、伊方原発（愛媛県伊方町）３号機に、原子炉格納容器が損傷した際の対策として、蒸気を外部に逃すベント設備を導入すると発表した。設備には放射性物質の放出を低減させるフィルターも設ける。平成２７年度末までに完成させる予定。
同原発の全３基はすべて加圧水型原子炉で、沸騰水型原子炉に比べて格納容器が大きく、容器内の圧力が高まっても損傷する可能性が低いことから、ベントは必要ないとしていた。
また、津波対策として、平成２７年度末までに海抜１５メートル以上の地点に非常用外部電源受電設備、海抜３２メートル以上に恒設ガスタービン発電機を設置。事故時に格納容器内の蒸気発生器の温度を下げる注水ポンプを２５年度中に設置するとしている。
中村時広知事は「安全対策については国の対応を待つのではなく、早く取り組んでほしい」と要望した。
東電、競争入札で原発３基分の電力仕入れへ
東京電力は５日、２０１９年６月以降、原子力発電所３基分に当たる２６０万キロ・ワットの電力を外部から仕入れると発表した。電力卸売事業者（ＩＰＰ）が今後新設する火力発電所を対象に、来年、競争入札を行ってなるべく安く調達する。東電の当面の収支には影響しないが、将来の電気料金引き下げにつながる可能性がある。
自社の発電設備で作った電力を、既存の電力会社に卸売りするＩＰＰは、鉄鋼や化学メーカーなどが手がけている。
東電は来年２月から５月に募集し、６月に落札企業を決め、７月中に正式契約の予定だ。東電は入札の条件として、〈１〉新設する火力発電所が１９～２１年に発電を始める〈２〉東電に原則１５年間、電力を販売し続ける――などを示す。
（2012年11月5日21時01分 読売新聞）
泊原発周辺自治体、防災対策急ぐ 年度内に３つの枠組み整備
- 2012/11/6 2:00
- 日本経済新聞 電子版
現在あるのは道庁、北電が、泊村など４町村と結ぶ「安全協定」。10キロ圏の自治体を目安に1986年、泊村、共和町…
除染手当 支払い適正か調査へ
11月6日 4時8分
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県の地域で、作業員の手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、国に寄せられたことから、環境省は支払いの状況などを調べることになりました。福島県内の１１市町村の全域や一部の地域については、国が直轄で除染することになっていて、ことし１月から作業拠点となる公共施設などの先行除染が、７月からは住宅などの本格的な除染作業が始まっています。
それぞれの作業は環境省から大手建設会社などが直接受注していますが、除染に当たる作業員への手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、地元の関係者などから環境省に寄せられたということです。
直 接、国が除染を進める地域では、作業員に対し、賃金とは別に、１日当たり▽先行除染では原発からの距離などに応じて３３００円から１万円を、▽本格的な除 染では一律１万円を危険手当として加算するよう定めていて、環境省はその手当も盛り込んで元請け企業と契約しています。
このため環境省は、元請けや下請け企業から作業員への支払いが適正に行われているかどうか確認するため、近く、元請け企業から直接、話を聞くとともに、これまでの作業の支払いの状況についても問題がないか調べることにしています。
【放射能漏れ】除染の危険手当、作業員へ渡らず？ 環境省が徹底通知
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の１１市町村で国が直轄で行う除染をめぐり、作業員へ一律１万円が支払われ
る危険手当「特殊勤務手当」が実際には支給されず「ピンハネ」されている疑いがあるとして、環境省がゼネコンなど元請けに対し、支給実績を確認できる書類
提出の徹底を求める通知を出したことが５日、分かった。
環境省は除染事業を発注する際、被曝（ひばく）の危険性や精神的不安に対し支給さ れる特殊勤務手当を作業員へ支払うよう契約。ところが、作業員や下請け業者らから「受け取っていない」「ピンハネされている」といった訴えが同省へ寄せら れた。同省は「再度周知し指導を徹底する」としている。国の直轄除染は、今年１月から公共施設などで先行的に始まり、ゼネコン１１社などへ発注。７月から は田村市など４市町村で本格的な除染が行われている。
環境省は除染事業を発注する際、被曝（ひばく）の危険性や精神的不安に対し支給さ れる特殊勤務手当を作業員へ支払うよう契約。ところが、作業員や下請け業者らから「受け取っていない」「ピンハネされている」といった訴えが同省へ寄せら れた。同省は「再度周知し指導を徹底する」としている。国の直轄除染は、今年１月から公共施設などで先行的に始まり、ゼネコン１１社などへ発注。７月から は田村市など４市町村で本格的な除染が行われている。
原発周辺の除染手当「支払われず」…環境省調査
東京電力福島第一原発周辺で実施されている国直轄の除染事業を巡って、現場作業員から「特殊勤務手当（１日あたり最高１万円）が支払われていない」との声が出ており、環境省は、受注した事業者が適切に支払っているかどうかの調査を始めた。同省の除染事業の契約では、現場作業員に特殊勤務手当を支払うことになっており、その費用も含めて予算を計上してい る。手当は通常の日当に上乗せされ、額は線量の強さや原発との距離に応じて決められている。事業者は除染が終わり次第、手当の支払い状況も含めて同省に報 告書類を提出することになっている。
長浜環境相は５日、「そういう状況があるとすればゆゆしき事態。私自身が元請けの責任者を呼び、直接事情を聞きたい」と、訪問先の福島県南相馬市で報道陣に話した。
（2012年11月5日19時26分 読売新聞）
環境省、除染手当の支給徹底通知 ゼネコンなどに
環境省は福島県内の警戒区域などで進める国直轄の除染事業に関し、受注したゼネコンなどに、特殊勤務手当の支給 実績を確認できる書類提出の徹底を求める通知を出したことが５日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受けて除染に当たる作業員への手当が、適切に支払 われていない恐れがあるとしている。長浜博行環境相は５日、訪問先の福島市で取材に応じ、この問題に関連し「調査を指示している」と述べた。
除染に関する特殊勤務手当は、危険が伴う作業に対し、通常の労賃とは別に、現場の避難指示区域の種別に応じて支払われることが定められた。制度変更で現在は一律１日１万円が支給される。
2012/11/05
13:18 【共同通信
福島第1原発の除染業務、「特殊勤務手当」の"適正支給"の徹底通知--環境省
[2012/11/05]
環境省は10月30日、東京電力福島第1原発事故の国直轄の除染関連業務に関し、作業員に支払われる「特殊勤務手当」を適正に支給するよう、事業者に周知徹底を求める通知を出した。通知によると、除染関連業務における特殊勤務手当の適正な支給について、「各方面から指摘がなされている」という。
環境省によると、除染関連業務においては、共通仕様書に規定されているとおり、下受注者などを含む全ての作業員に対して、労賃に加え、業務内容など に応じた特殊勤務手当を支給すること、適正な賃金および特殊勤務手当が支給なされたことを証する賃金台帳などの書類を工事の完了後速やかに監督職員に提出 しなければならないことになっている。
通知では、受注者においては、再度仕様書の関連規定を確認し、下受注者などに対してこの規定の周知徹底を求めている。この規定に関しては、受注者と直接雇用関係にある社員などにも適用されるという。
除染「危険手当」、作業員へ渡らずピンハネ？ 環境省が調査へ
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の１１市町村で国が直轄で行っている除染作業をめぐり、作業員へ支払われる
危険手当「特殊勤務手当」が実際には支払われず「ピンハネ」されている実態が疑われることが５日、分かった。環境省はゼネコンなど元請けへ適切に支払うよ
う周知するとともに、実態を調査する。
環境省は除染事業をゼネコンなど元請けへ発注する際、被曝の危険性や精神的不安に対し支給される特殊勤務手当（放射線量などに応じ３３００円、５千円、６千６００円、１万円の４種類）を作業員へ支払うよう契約で定めている。
ところが、環境省へ作業員や下請け業者らから「受け取っていない」「ピンハネされている」といった訴えが寄せられるなどしたため、元請けから提出された賃金台帳などを再チェックすることにした。環境省は「周知を再度徹底するとともに、実態を調査したい」としている。
国の直轄除染は、今年１月から公共施設などで先行的に始まり、ゼネコン１１社などへ１８件（計３５億円）を発注。７月からは田村市を皮切りに楢葉町、飯舘、川内両村の４市町村で本格的な除染が行われている。
環境省は除染事業をゼネコンなど元請けへ発注する際、被曝の危険性や精神的不安に対し支給される特殊勤務手当（放射線量などに応じ３３００円、５千円、６千６００円、１万円の４種類）を作業員へ支払うよう契約で定めている。
ところが、環境省へ作業員や下請け業者らから「受け取っていない」「ピンハネされている」といった訴えが寄せられるなどしたため、元請けから提出された賃金台帳などを再チェックすることにした。環境省は「周知を再度徹底するとともに、実態を調査したい」としている。
国の直轄除染は、今年１月から公共施設などで先行的に始まり、ゼネコン１１社などへ１８件（計３５億円）を発注。７月からは田村市を皮切りに楢葉町、飯舘、川内両村の４市町村で本格的な除染が行われている。
東日本大震災:福島第１原発事故 「除染手当不払い」 環境省、指摘受け注意喚起
毎日新聞 2012年11月05日 東京夕刊東京電力福島第１原発事故の除染で、旧警戒区域と旧計画的避難区域（１１市町村）に入って作業に関わった作業員に支払われる「特殊勤務手当」が適正に支払われていないとの指摘があり、環境省が元請けのゼネコンに適正な支給を求める通知を出していたことが５日、分かった。
環境省によると、除染に関わる作業員には、特殊勤務手当として、作業に関わった時期などに応じて１日に ３３００〜１万円が国の負担で支給される。このことは、元請けのゼネコンと契約を結ぶ際の仕様書で規定されている。しかし、適正に支払われていない可能性 を指摘する声が環境省に届いているため、１０月３０日付で、注意を喚起する文書を送付した。
除染関連の作業については、労働基準法に基づき、誰に対していくら支払ったかを示す「賃金台帳」を、作業完了後に環境省に提出するよう決められている。環境省によると、これまでに提出された賃金台帳では、不払いの事例は見つからなかったという。
環境省は「今までの範囲では把握していないが、不払いはあってはならないことなので、調査を進める」としている。
特殊勤務手当に関しては環境省の事故対策窓口で相談を受け付けている。連絡先は東京が０３・６７４１・４５３５、福島は０２４・５２３・５３９１。【藤野基文、比嘉洋】
除染特勤手当、作業員から「支払われていない」
東京電力福島第一原発周辺で実施されている国直轄の除染事業を巡って、環境省は受注した事業者が現場作業員に支給する「特殊勤務手当」（１日あたり最高１万円）について、適切に支払われているかどうかの調査を始めた。同省の除染事業の契約では、現場作業員に特殊勤務手当を支払うことになっており、その費用も含めて予算を計上してい る。手当は通常の日当に上乗せされ、額は線量の強さや原発との距離に応じて決められている。事業者は除染が終わり次第、手当の支払い状況も含めて同省に報 告書を提出することになっている。
現場作業員から「手当が支払われていない」との声も出ており、同省は１０月３０日付で、事業者に手当の支給を徹底するように通知。同省によると既に終了した事業で不正は見つかっていないが、提出された報告書の再チェックも実施する。
（2012年11月5日13時24分 読売新聞）
除染手当、支給実態を調査＝自治体など不払いを指摘－環境省
東京電力福島第１原発事故を受け国が進める福島県内の特別地域（１１市町村）内の除染に関連
し、現場作業員に本来支払われる特殊勤務手当が適正に支給されているかどうかについて、環境省が調査を始めたことが５日、分かった。地元自治体などから
「ピンハネされているのではないか」など、不払いを指摘する声が相次いでおり、同省は同日までに、元請けのゼネコン各社に適正な支払いを求める通知を出し
た。
環境省によると、作業員には通常の賃金とは別に、国の負担で放射線量などに応じ１日最大１万円の特殊勤務手当が支給される。特別地域内の除染を請け負うゼネコン各社と契約する際に、作業員へ手当を支払うことを定めているという。（2012/11/05-11:28）
環境省によると、作業員には通常の賃金とは別に、国の負担で放射線量などに応じ１日最大１万円の特殊勤務手当が支給される。特別地域内の除染を請け負うゼネコン各社と契約する際に、作業員へ手当を支払うことを定めているという。（2012/11/05-11:28）
除染作業員確保で厚労省と連携 環境相
- 2012/11/5 10:25
長浜環境相が同日、福島市にある環境省福島環境再生事務所を視察後、記者団に表明した。対象となるのは、契約金額が10億円以上で100人 以上の作業員が必要となる除染業務を請け負った業者の求人。環境省が受注業者の情報をハローワークに提供する。再生事務所によると、除染作業員は現段階で は確保できているものの、除染作業の本格化に伴って不足する可能性があるという。
長浜環境相は再生事務所の強化策も公表した。本省などにいた課長級の職員11人を５日付で事務所に配置し、地元で判断できる権限を強める。
除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島
環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別 に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事 業の予算を計上している。
ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。
複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。
東日本大震災:福島第１原発事故 住宅賠償「周辺線量も考慮」 東電が和解案受諾
毎日新聞 2012年11月06日 東京朝刊福島第１原発10+件事 故による住宅の損害賠償を巡り、放射線量が比較的低く政府の基準では価値が「全損」と見なされない住宅についても、原子力損害賠償紛争解決センターが「周 辺地域の放射線量が高い場合は、これも考慮して賠償額を考える必要がある」とした和解案を、東京電力が受け入れていたことが５日分かった。政府基準を適用 される場合より賠償額が引き上げられる。同種の和解は初のケースとみられる。
この住宅は原発10+件から３〜４キロの福島県双葉町内にある。周辺に比べ放射線量は低く、線量に応じた避難区域再編では最も線量が高く住宅が全損扱いされる「帰還困難区域」ではなく、次に高い「居住制限区域」に該当、政府基準では賠償額が減らされる可能性が高かった。
センターへの申立代理人の「原発10+件被災者弁護団」は「同種の申し立てにも波及するケース」と和解を評価する。
双葉町の場合、町役場や買い物をする場所など中心部は放射線量が高く、元通りの暮らしをすることは難し い状況で、和解案は「コミュニティーの回復なくして、社会的・経済的活動を営むことはできない」として「全損」と見なされるべきだとの考えを示した。【泉 谷由梨子、三村泰揮】
東日本大震災:福島住宅支援 県外分の新規借り上げ、廃止へ 避難者側「まだ早い」
毎日新聞 2012年11月06日 東京朝刊福島県は５日、東日本大震災と福島第１原発10+件事 故で県外に避難した人が、借り上げ住宅（みなし仮設）に無償で入居できる支援を来月２８日受け付け分で終了すると発表した。既に入居している人への支援は 原則１４年３月まで継続する。福島県への帰還を促すのが目的だが、避難者支援団体からは「放射線への不安は大きく、門戸を閉じるのは早い」などの声が上 がっている。
支援は災害救助法に基づく。避難先の都道府県が一定額内の家賃の住宅を借り上げて提供、家賃は福島県に請求し、国が最終的に負担する。現在、全国２３県で新規受け付けに応じているが、厚生労働省が受け付け終了を福島県に要請していたという。
一方、福島県は、県外に自主避難した人が県内に戻る場合、１８歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を対象にこの借り上げ住宅支援を今月１５日から始める。
県避難者支援課によると、１０月４日現在の県外避難者は４６都道府県で計５万９０３１人。１〜６月は６ 万２０００人台だったが７月からは減少。市町村の避難区域再編や除染の開始などが要因とみられる。県外での借り上げ住宅の新規受け付けも減り、１〜４月は 毎月約５００世帯１２００人の申し込みがあったが、６月は１４１世帯３２８人だった。
福島・大熊の４世帯 自宅帰還できず東電に賠償請求
東京電力福島第１原発事故で、福島県大熊町に住んでいた４世帯が帰還できない自宅建物について、計約１億９２００万円の賠償を東電に求め、原子力損害賠償紛争解決センターに５日、和解仲介手続きを申し立てた。支援する原発被災者弁護団は「東電が示した基準は生活基盤の回復には不十分だ」として、公共事業での立ち退き時に用いられる損失補償基準に沿い、１世帯当たり約６３００万～３４００万円と算定した。
弁護団によると、東電基準では、４世帯のうち比較的新しい建物で算定した額の半分程度、古い建物では２～３割しか賠償されないという。
４世帯は「帰還困難区域」に再編される見通しの大熊町に自宅を所有。現在は東京などに避難している。
2012年11月06日火曜日
原発安全協定、国に締結指導求める 伊万里市長が意向
九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の安全協定について、伊万里市の塚部芳和市長は５日の定例記者会見で、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）から１０キロ圏の鹿児島県いちき串木野市などと連携して、国に要望したい考えを示した。
塚部市長は、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」で、重点区域の目安が３０キロ圏に拡大されたことにも触れ、「事故が起きた場合、３０キロ
圏にも安全上の問題がある。九電も、立地自治体並みの協定の内容は難しいという考えは、リセットするべきだ」と指摘。「協定は、ある程度の拘束力がなけれ
ば、安全を守れない。情報伝達程度の協定なら結ぶ必要がない」と強調した。また、防災対策の財源に関しても言及し、「周辺自治体への電源３法交付金の配慮もあってしかるべきだ」と語った。
（2012年11月6日 読売新聞）
泊原発防災、３０キロ圏外含む連絡会議
道は、北海道電力泊原子力発電所（泊村）に関する防災情報を石狩、胆振地方の各自治体にも提供するため、広域の連絡会議を新設する方針を固めた。後志地方の２０市町村のほか、泊原発の事故の時、半径３０キロ圏からの避難住民を受け入れる札幌市など約１０市町村が参加する予定で、広域避難や情報連絡体制の整備を図る。早ければ年内にも初会合を開き、原発防災に関する情報共有を進める。
道は、見直し中の道原子力防災計画で、３０キロ圏内の住民が原発事故の時に一時避難する場所として、３０キロ圏外にある宿泊施設を想定している。
また、胆振、石狩地方の医療機関を「初期被ばく医療機関」に指定することも検討しており、より広域な連絡体制が必要と判断。１、２日に両地方の市町村との
会合で、対象自治体に連絡会議の設置を提案した。
泊原発を巡る情報共有の枠組みには、これまで、道と北電、泊村など４町村が結ぶ「安全協定」や、４町村を除く後志地方の１６市町村が締結を目指す「安全確認協定」（仮称）がある。今回、新設される連絡会議は、北電が加わらないため、限定的な役割になる見通しだ。
（2012年11月6日 読売新聞）
伊方３号機にベント設備
四国電力は５日、伊方原子力発電所（伊方町）の安全対策として、事故などの際に原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント設備」を３号機に設けると発表した。非常時に外部電源を受けるための装置や、予備の注水ポンプなども増設する。いずれも２０１５年度末までに設置する。
ベントは原子炉格納容器から蒸気を外へ逃がして減圧する操作。東京電力福島第一原発事故で、格納容器の破損を防ぐ目的で国内で初めて実施された。
伊方原発は福島第一とは異なり、格納容器が大きく圧力が高まりにくい構造のため、ベント設備は必要ないとされてきたが、四電はベント設備により、安全性をより向上させるという。設備にはフィルターが付けられ、放出する放射性物質を減らす。１、２号機にも設置を検討する。
送電線の電気を受けるための変圧器などの設備は、現在は海抜１０メートルにあるが、非常時に備え海抜１５メートル以上の位置にも増やす。予備のポンプは、格納容器内の蒸気発生器に注水するため。◇
四電は、伊方町や八幡浜市など原発周辺の住民約２万８０００戸を９～１０月に訪問し、半分余りの約１万４４００戸で話を聞いたと発表。意見や要望を聞くためのもので、原発は不要、即停止などの「厳しい」意見は４％、再稼働を期待などと「一定の理解」を示す意見は５６％、よくわからないなどの「ご意見なし」は４０％だったとしている。
（2012年11月6日 読売新聞）
活水高生ら、福島の高校生とネット交流
長崎市と福島県南相馬市の高校生たちが４日、インターネット回線を利用して意見を交換した。長崎の生徒らは、東京電力福島第一原発事故による放射能の不安と向き合う福島の生徒たちに、エールを送り続けることを約束した。
参加したのは、長崎側が活水高の平和学習部と放送部、福島側が原町高の放送部の生徒たち。長崎市の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で開かれた「長崎国際平和映画フォーラム」の一環として、互いの様子をスクリーンに映し出して対話した。
原町高の生徒らは、同高ＯＢで、南相馬市在住の詩人・若松丈太郎さん（７７）が、原発事故後に相次いだ自殺について詠んだ「不条理な死が絶えない」「逃げる 戻る」などの作品を朗読。活水高の生徒たちは、二重被爆者の山口彊(つとむ)さん（故人）が残した文章や、同高の生徒がまとめた平和宣言文を読み上げた。
続く意見交換では、原町高３年の高山風優香(ふゆか)さんが「将来、別の土地に行くときに正しく理解してもらえるか、私が産む赤ちゃんがどうなるのか、全てが不安で怖いけれど前に進むしかない。それが被災地の若い世代の決意」と力強く語った。
福島第一原発から約１０キロの自宅を離れ、避難生活を続けている３年の沼能奈津子さんは「福島でも、原発を再稼働させてもいいという若者が増えている。お金のことや原発で働く人のことなど様々な事情があるのは分かるが、原発をなくさなければならないという思いを私たちの世代が持ち続けなければならない」と訴えた。
一方、活水高１年の園田梓織さん（１５）は「長崎の高校生は福島のことを忘れることはない。距離は遠いけれど、心はいつも一緒につながろう」と呼びかけた。ともに参加した被爆者の原田美智子さん（７３）は「みなさんも力強く生き抜いて」と励ました。
（2012年11月6日 読売新聞）
宇都宮・11日の脱原発1000人パレード いわむらかずおさんも参加 描き下ろしのイラスト提供
(11月6日)
県脱原発20+ 件パレード実行委員会が宇都宮市中心部で11日に行う「さようなら原発20+ 件！ 栃木アクション11・11」に、益子町在住の絵本作家いわむらかずおさんが参加し、パレードのアピールパネルに使う描き下ろしのイラストも提供する。当日参加する宇都宮市出身の作家落合恵子さんはメッセージも寄せ、実行委は千人規模のパレードを目指す。
自然と生きる喜びや、家族がともに暮らす幸せを願って創作しているといういわむらさんは「（東京電力福島第１）原発20+ 件事故が人々からこの二つを奪い去った。自分の活動を否定することにもなりかねない」とパレードに加わることも決めた。
パレードはプレコンサートなどに続き、11日午後１時45分に宇都宮城址公園をスタート。宇都宮市中心街の大通りを歩き、宮の橋までのコースだ。
問い合わせは大木法律事務所、電話０２８・６３６・０５９６。
県外避難者借り上げ住宅、新規は年内打ち切り
県は５日、震災や原発事
故で県外へ避難した人を対象にした借り上げ住宅制度について、新規受け付けを１２月２８日で打ち切ると発表した。すでに補助を受けている人への支援は継続
する。借り上げ住宅制度は、避難者を受け入れた自治体が家賃を補助し、県が後から国の補助金などで支払う仕組みで、新潟や山形など２３県が実施している。
県は昨年１２月にもいったん、打ち切る方針を示したが、避難者から継続を求める声が上がり、撤回した経緯がある。
県は今回の打ち切りについて、「県外へ避難する人は減少傾向にある。学校の２学期が終わるタイミングに合わせて決めた」と説明。一方、県は、避難
者が県内へ戻る際の応急仮設住宅や借り上げ住宅は継続する。県内自主避難者への家賃補助も導入し、県外避難者の帰還や県内定住を促す狙いだ。
（2012年11月6日 読売新聞）
条件付きに不満も 県内自主避難に家賃補助制度
県内で自主避難している住民への借り上げ住宅（みなし仮設住宅）制度導入が５日、正式に決まった。東京電力福島第一原発事故から約１年８か月たち、県外避難者との支援の差がようやく解消された形だ。県内避難者からは歓迎の一方、子どもや妊婦のいる世帯に限定されたことや、過去に遡って支給されないことに対する不満の声も上がった。
県内の自主避難者ら約１３０人でつくる会津若松市の「福島県に県内自主避難の権利を求める会」は、県に再三、制度導入を要望してきた。酒井信裕代表は「ずっと求めてきた家賃補助が一部認められた。一定の評価はできる」とする。
だが、会員の中には、制度の導入を待って自主避難を控えていた人もいる。酒井代表は「１１月１日までに避難した世帯が対象という条件は厳しく、納得がいかない。もっと柔軟に対応してほしい」と話した。
伊達市から猪苗代町に移った女性（３８）は、避難生活中に流産した。現在は子供がおらず、補助制度の対象外だ。「私のような人や、これから出産をしたいと考えて避難している人もいる。妊婦や子どもにだけ補助という基準は疑問」と不満を訴える。
県が災害救助法に基づき、県内外で借り上げ住宅制度の受け付けを始めたのは昨年５月。だが、県外では自主避難者も一律に補助を受けられるのに対し、県内での補助対象は、津波被災者と原発事故による避難指示区域の住民に限定された。当時、県内の住宅戸数が限られ、県が自宅を失った人の救済を優先させたためだ。
県は、県内自主避難者の補助対象を限定した理由について、「放射能に対する子どもや妊婦の不安は合理性がある」と説明。「原発事故から一定の時間が経過し、どうしても救わなければならない人を補助するための制度。不満もあるだろうが納得してほしい」としている。
（2012年11月6日 読売新聞）
社説:電気料金値上げ 負担抑制に力を尽くせ
毎日新聞 2012年11月06日 02時30分電気料金の値上げの動きが広がってきた。関西、九州の両電力が値上げを正式表明し、北海道、四国、東北電も値上げを模索している。原発10+件の停止で、火力発電用の燃料費の負担がかさんでいるためだ。
原発10+件依存度を引き下げるためには、一定の料金値上げは避けられないだろう。そうであれば、電力会社の合理化や政府の政策努力で、国民負担の抑制に力を尽くすべきだ。
電力１０社の１２年度中間決算は、原発10+件の ない沖縄電と原発依存度が元々低い北陸電以外の８社が最終損失になった。北陸電も今年度通期では赤字を予想している。稼働率が高まった火力発電用の燃料費 は前年同期に比べ、１０社合計で約１兆円も増加した。原発依存度の高かった関西、九州電のダメージがひときわ大きく、値上げ表明につながった。
値上げ幅は、関西電が家庭向けで１５％程度、企業向けで２０〜３０％とする予定。九州電は家庭向けで１０％前後、企業向けも同時に値上げする考えだ。どちらも来年４月からの実施を見込んでいる。
料金値上げは、東電が９月に実施した。原発10+件停止に伴う燃料費高騰という事情は程度の差こそあれ、沖縄電以外の各電力に共通する。値上げは全国に波及する公算が大きい。
値上げは、家計や企業業績に影響する。とりわけ、円高という逆風下で韓国や中国企業などとの厳しい価格 競争にさらされている企業にとっては、深刻な打撃になりかねない。下請け企業の中には、コストが上がっても価格転嫁は困難とするところも少なくなく、負担 増が重くのしかかりそうだ。
悪影響を抑制するには、値上げ幅圧縮のための合理化努力が不可欠だ。電力各社は東電福島第１原発10+件事故の後、コスト削減を進めてきた。しかし、人件費についてはボーナスを一部削減した程度で、年収は各地域の最高水準を維持している。人件費がコストに占める割合は１割に満たず、値上げ幅の圧縮効果は限定的だが、利用者に負担を求める以上、一段の抑制は欠かせない。
燃料費についても、コストに利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」に甘え、抑制努力が足りなかった。電力会社には、より低価格で調達する努力も求めたい。
政府は値上げの申請を厳格に審査するという。当然だが、政府自身の取り組みも忘れてはならない。政府は 電気料金抑制のため、事実上地域独占の電力事業に競争原理を導入する方針だ。しかし、その具体化に向けた議論は遅々として進まない。料金抑制の道筋がまっ たく示されないままの値上げでは、国民の理解は得がたいだろう。
公園使用、高裁も認めず 脱原発デモめぐり
- 2012/11/6 2:17
市村陽典裁判長は「組織化された団体のデモではなく、一般市民に広く参加を呼び掛けており、人数をあらかじめ把握することは困難」と指摘。公園管理上の支障を理由とした不許可はやむを得ないとした。
決定によると、団体は11日に反原発デモを企画。日比谷公園を集合場所として使用申請したが、許可されなかった。〔共同〕
伊方原発、ベント設置へ 四電、新たな安全対策 愛媛
2012.11.6
02:03
四国電力は５日、伊方原発（愛媛県伊方町）３号機に、原子炉格納容器が損傷した際の対策として、蒸気を外部に逃すベント設備を導入すると発表した。設備には放射性物質の放出を低減させるフィルターも設ける。平成２７年度末までに完成させる予定。
同原発の全３基はすべて加圧水型原子炉で、沸騰水型原子炉に比べて格納容器が大きく、容器内の圧力が高まっても損傷する可能性が低いことから、ベントは必要ないとしていた。
また、津波対策として、平成２７年度末までに海抜１５メートル以上の地点に非常用外部電源受電設備、海抜３２メートル以上に恒設ガスタービン発電機を設置。事故時に格納容器内の蒸気発生器の温度を下げる注水ポンプを２５年度中に設置するとしている。
中村時広知事は「安全対策については国の対応を待つのではなく、早く取り組んでほしい」と要望した。
四国電力は５日、伊方原発（愛媛県伊方町）３号機に、原子炉格納容器が損傷した際の対策として、蒸気を外部に逃すベント設備を導入すると発表した。設備には放射性物質の放出を低減させるフィルターも設ける。平成２７年度末までに完成させる予定。
同原発の全３基はすべて加圧水型原子炉で、沸騰水型原子炉に比べて格納容器が大きく、容器内の圧力が高まっても損傷する可能性が低いことから、ベントは必要ないとしていた。
また、津波対策として、平成２７年度末までに海抜１５メートル以上の地点に非常用外部電源受電設備、海抜３２メートル以上に恒設ガスタービン発電機を設置。事故時に格納容器内の蒸気発生器の温度を下げる注水ポンプを２５年度中に設置するとしている。
中村時広知事は「安全対策については国の対応を待つのではなく、早く取り組んでほしい」と要望した。
泊原発周辺自治体、防災対策急ぐ 年度内に３つの枠組み整備
- 2012/11/6 2:00
- 日本経済新聞 電子版
現在あるのは道庁、北電が、泊村など４町村と結ぶ「安全協定」。10キロ圏の自治体を目安に1986年、泊村、共和町…
東電、競争入札で原発３基分の電力仕入れへ
東京電力は５日、２０１９年６月以降、原子力発電所３基分に当たる２６０万キロ・ワットの電力を外部から仕入れると発表した。電力卸売事業者（ＩＰＰ）が今後新設する火力発電所を対象に、来年、競争入札を行ってなるべく安く調達する。東電の当面の収支には影響しないが、将来の電気料金引き下げにつながる可能性がある。
自社の発電設備で作った電力を、既存の電力会社に卸売りするＩＰＰは、鉄鋼や化学メーカーなどが手がけている。
東電は来年２月から５月に募集し、６月に落札企業を決め、７月中に正式契約の予定だ。東電は入札の条件として、〈１〉新設する火力発電所が１９～２１年に発電を始める〈２〉東電に原則１５年間、電力を販売し続ける――などを示す。
（2012年11月5日21時01分 読売新聞）
放射性物質:拡散予測ミスで長岡市長要望
毎日新聞 2012年11月05日 23時58分原子力規制委員会が原発10+件事故時の放射性物質の拡散試算を間違えた問題で、新潟県長岡市の森民夫市長は５日、規制委の事務局である原子力規制庁を訪れ「試算の前提条件をもっと丁寧に説明してほしい」と要望した。
森市長は、新潟県内全３０市町村で作る「原子力安全対策に関する研究会」代表幹事。試算の公表の仕方について「説明が十分でなく、結果だけが独り歩きした」と指摘。訂正が公表５日後になったことについても「ミスで市民の不安感はさらに倍増した」と批判した。
応対した規制庁の森本英香次長は「ミスがあったことはおわびする」と陳謝した。
試算は東京電力柏崎刈羽原発10+件（同県柏崎市、刈羽村）を含む６原発10+件で誤っていた。訂正の結果、同原発では、緊急避難が必要とされる最も遠い地点が、魚沼市から長岡市に変わり、関係自治体が混乱した。【岡田英】
四国電、伊方原発に追加安全策 冷却電源を多重に
- 2012/11/5 23:42
同社はこれらの追加安全対策を愛媛県庁で中村時広知事に説明した。知事は「方向性としては適切な対応」と評価した。
このほか３号機には外部電源や非常用ディーゼル発電機が使えなくなった場合に備え、ガスタービン発電機を15年度までに設置。蓄電池も同時 期に取り付けて電源が途絶えても監視設備などが最低24時間は維持できるようにする。格納容器内の蒸気発生器の温度を下げる注水ポンプは13年度中に追加 して設置する。
フィルター付きベントは今年４月に四国電の柿木一高・原子力本部長が県議会で設置の方針を表明していた。
今回の追加安全対策が３号機に集中したのはストレステスト（耐性調査）結果をいち早くまとめ、必要な対策を検討してきたからだ。フィルター付きベントなど３号機と同様の対策は１、２号機でも検討している。
- 2012年11月5日23時24分
不動産「全損」認め賠償へ 東電、福島・双葉町民と和解
放射線量が「帰還困難区域」のレベルほど高くなくても「全損」扱いするのは異例で、今後の和解交渉にも影響しそうだ。
住民は原発から３～４キロ圏内に自宅などがある。放射線量は周囲より低く、東電の基準では不動産評価額の２分の１程度しか賠償金を受け取れない可能性が あった。しかし、和解案は約１キロ離れた学校や病院が「帰還困難区域」に指定される見込みであることを重視。「仕事や買い物で外出しなければならず、自宅 は社会的な効用を失った」とし、全損と扱うよう東電に求めていた。
柏崎原発、低レベル放射性廃棄物を初搬出 輸送船で六ケ所村へ
- 2012/11/5 23:30
廃棄物は定期検査の際に廃棄が決まったバルブや塩化ビニールなど。廃棄物を入れモルタルを充填して固形化したドラム缶を搬出用コンテナに収納。放射線量などを測定のうえ港までトレーラーで運び、専用輸送船へ積み込んだ。
今回、搬出するのはドラム缶1400本（コンテナ175個）。柏崎原発の低レベル放射性廃棄物はこれまで原発内に保管していた。固体廃棄物貯蔵庫の容量４万5000本に対し、９月末の保管本数は３万3500本強に達している。
パワー半導体を製造する三菱電機パワーデバイス製作所。省エネコストが経営を圧迫する＝福岡市西区（大森貴弘撮影）【拡大】
「見積もりの結果、工場の屋根や敷地内に太陽光パネルを並べても絶対に採算はとれません。まあ、数十年はかかります。軽油や重油代がかかる自家発電機ならなおさらですね…」
今夏、森と畑に囲まれた大分県杵築市の半導体メーカー、ジェイデバイス（ＪＤ）の本社会議室では、仲谷善文社長が重役らと膝をつき合わせて、電気料金値上 げへの対応を協議していた。自社で電気をまかなうことができれば、九州電力が来春にも実施する値上げの影響を受けずに済む。
太陽光パネル、自家発電設備…。さまざまなシミュレーションを試みたが、結果は「不可能」。いずれも発電コストがかかりすぎ採算ベースには合わなかった。「やはり値上げを飲まざるを得ないのか…」。仲谷氏らは肩を落とした。
玄海、川内の両原発の停止により、九州電力は今年度４０００億円の通期赤字が見込まれており、来年４月からの電気料金１０％値上げは避けられない見通し。 ギリギリのコスト削減により韓国や台湾の企業との競争を続けてきたＪＤ社にとって値上げは手痛い。電力使用量を１０％落としての操業も検討したが、半導体 の生産量が３～４割落ちることが分かり断念した。
電気料金値上げ対策を担当してきたＪＤ社環境工務第２課の坂本茂課長はこうこぼした。
「製造工場で電力使用量の制約を受けたら生産は成り立たない。賛否両論あるのは分かりますが、今ある原発は早く動かしてほしい。これが正直な気持ちですよ」
パワー半導体を製造する三菱電機パワーデバイス製作所。省エネコストが経営を圧迫する＝福岡市西区（大森貴弘撮影）【拡大】 工場次々に撤退
半導体の生産 には「きれいな水」、そして「きれいな電力」が欠かせない。安価で安定した水と電力、そして優れた労働力を確保しやすい九州には昭和３０年代後半から半導 体メーカーが次々に進出。ピーク時には大小合わせて約４００カ所の半導体工場が林立した。生産量は全国の４割を占めるようになり、九州は「シリコンアイラ ンド」と呼ばれるようになった。
ところが、韓国、台湾などの企業が次第に技術力をつけ、日本のＩＴ産業を直撃。これに円高が追い打ちをかけ、生産環境は急激に悪化。東芝やルネサスエレクトロニクスなど大手は次々と撤退を打ち出した。
そんな中、大分県臼杵市などに４工場をもつＪＤ社は「ピンチはチャンス」と考え、９月には赤字に苦しむ富士通系半導体生産会社の全国３工場の買収を決定。このうち１つが鹿児島県薩摩川内市の工場だ。
他社工場取得によるスケールメリットを生かせば、海外メーカーに対抗できる。こう考えたＪＤ社の戦略は、電気料金値上げにより岐路に立った。
ＪＤ社の４工場で必要な電気は一般家庭２万軒分以上。年間電気料金は数億円規模になる。この電気代が仮に１０％上がれば－。売上高４５０億円規模の会社にとって、とてつもなく大きな負担となる。
パワー半導体を製造する三菱電機パワーデバイス製作所。省エネコストが経営を圧迫する＝福岡市西区（大森貴弘撮影）【拡大】
「瞬低」対策も水の泡
半導体メーカーにとって怖いのは電気料金値上げだけではない。電力供給不安にも神経をとがらせる。
円盤状にしたシリコンに電気回路を形成する「前工程」、チップごとに切り分け製品化する「後行程」。いずれも工程中にわずかに電力が途絶えただけで数千～ 数万個が使い物にならなくなる。停電はもちろん、０．０７秒間電圧が下がる「瞬時電圧低下」（瞬低）さえも許されない。
九電も、シリコンアイランドを支えるために、かねて瞬低対策に力を入れてきた。瞬低は落雷だけでなく、鳥やヘビの感電でも起きる。これを極力なくすために九電は送電線網にあらゆる対策を施してきた。
ところが、玄海、川内の両原発がすべて停止したままでは、夏場などは需要に供給が追いつかず、他の電力会社から大量の融通電力を受けなければならない。電 力供給能力がおぼつかず需要過多による停電がいつ起きてもおかしくない状況では、せっかくの瞬低対策も意味をなさない。
ＪＤ社が他国に比べて高コストを覚悟の上、九州で工場操業を続けてきたのは、安定した電力が得られ、質の高い半導体を製造できるからだった。その電力まで不安定になればメリットは乏しい。坂本氏はこう打ち明けた。
「海外移転の選択は当然持っていますよ。従業員は九州出身者が多く、九州を離れたくないという思いを持っていますが、経営的にどうしても立ちゆかないならば離れる選択を取らざるを得ないでしょう」
パワー半導体を製造する三菱電機パワーデバイス製作所。省エネコストが経営を圧迫する＝福岡市西区（大森貴弘撮影）【拡大】
省エネ化は企業の重荷
福岡市 西区今宿東に広大な敷地を有する三菱電機のパワーデバイス製作所。家電製品から電車まで、電気を動力源とする幅広い製品に使われるパワー半導体を製造して いる。消費電力量を減らす機能をもつパワー半導体は、省エネ社会に急成長が期待される商品だが、ここにも原発ゼロによる電力不安が影を落とす。
同製作所では、コスト削減に向け、省エネに取り組んできた。平成２２年度には８億９千万円を投じて節電効果の高い空調設備に更新。東日本大震災が起きた２３年には、電力不足を見越し、さらなる省エネ設備に５億８千万円を投じた。
ところが、政府のエネルギー・環境会議が９月にまとめた原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」では、産業部門の省エネ対策として「設備更新時には、その時点における最先端技術の導入を促進するとともに製造プロセス等の技術革新を図る」と盛り込んだ。
つまり同製作所のようにかねて省エネに取り組んできた工場にもさらなる設備投資を迫るわけだ。資本力のない中小企業には「座して死を待て」と言っているのに等しい。
同製作所は当面は九州での生産を守る方針だという。だが、もしこのまま電力不安が続き、かつ電気料金が断続的に値上がりし、さらなる省エネ投資を政府に義務づけられることになれば、その方針も不変ではいられない。南原成二・製造管理部長はこう打ち明けた。
「節電、省エネコストはすべて会社の持ち出し。これが生産コストを跳ね上げ、海外勢との価格競争では大きなネックになります。このままの状況が続けば、日 本中のメーカーが海外に生産拠点を移し、日本国内には企画・設計部門などが残るだけになるかもしれません。もちろんわが社も例外ではないでしょうが…」
原発なき九州から、工場が消え、商店が消え、人が消え…。「かつてここはシリコンアイランドと言われていたんです」。廃虚を前にガイドに説明され、多くの来訪者が驚きの声を上げる－。これが原発ゼロを達成した九州の姿ではないか。
長岡市長が原子力規制庁訪問
長岡市の森民夫市長が５日、原子力規制委員会を訪れ、地域防災計画作りを円滑に進めるために規制委が10月末に決定した原子力災害対策指針についての要望を行った。原発事故時に避難する判断基準など重要課題が先送りされたことに対し、早急に示すよう求めた。森市長は、森本英香・原子力規制庁次長らと会談。市町村が防災計画作りを進める上で、指針に欠けている点として、避難方法や屋内退避期間などを挙げた。
【政治・行政】
| 玄海原発再稼働めぐり、市民団体が再質問 |
玄海原発プルサーマル裁判の会（石丸初美代表）とプルサーマルと佐賀県の１００年を考える会（野中宏樹共同代表）は５日、玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）の再稼働に関し、ストレステストや防災計画の実効性など５項目について再質問書を古川康知事に提出した。
９月にストレステストなどに関して知事の見解を問う４項目を質問。県の回答（１０月５日付）が３項目は原子力規制委員会委員長の発言を列挙した内容だったため、「知事が一体何を考えているのか分からない。回答に誠意が見られない」と批判し、再質問した。
九州電力に２次ストレステストの実施を要請するかどうかや規制委の再稼働判断時期、避難計画・訓練の実効性、玄海で事故が発生した場合の責任の所在や知事の責任などについて、賛否やその理由を尋ねている。
回答する場合は、会場を準備して質疑応答の対応を要望した。
|
| 2012年11月05日更新 |
2012/11/05(月曜)
22:36
アメリカ・ニューヨークの原発が稼動を停止
アメリカ・ニューヨーク北部にある原子力発電所が、エネルギーシステムの故障により、稼動を停止しました。
ＡＰ通信によりますと、この原発の関係者は、「この原発は、エネルギーシステムに電力を送り込む系統の故障によって自動的に稼動を停止した」と発表しました。
アメリカの電力大手コンステレーション・ニュークリア・エナジー・グループのスポークスマンは、「人々への影響はなく、放射能漏れは起こっていない」と主張しました。
この報告によりますと、関係者は、「この原子炉の水位は通常の状態に戻っており、現在、故障の原因を調べている」と主張しています。
故障の原因が分かれば、原子炉の修理に取り掛かることができるということです。
長浜環境相 中間貯蔵施設建設へ努力
11月5日 21時45分
長浜環境大臣は、原発事故の影響で避難区域に指定されている福島県浪江町の町長と会談し、除染で出た大量の土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の早期の建設に向け、地元自治体の理解を得る努力を続けていく考えを示しました。会談は、福島県二本松市にある浪江町の仮役場で行われました。
この中で、浪江町の馬場町長は「原発事故からこれだけ時間が経過しても、最重要課題として訴えてきた、賠償や除染、健康管理などへの対応が非常に遅れている」と指摘しました。
そのうえで、馬場町長は、除染で出た大量の土などを一時的に保管する中間貯蔵施設について、場所や規模などを住民に丁寧に説明することや、放射線量が高い地域における効果的な除染の方法を早く確立することを要望しました。
これに対し、長浜環境大臣は中間貯蔵施設の建設について、「施設を受け入れてもらう地元自治体の理解がなかなか得られていないが、安全性について地道に説明していきたい」と述べ、早期の建設に向け、地元自治体の理解を得る努力を続けていく考えを示しました。
長岡市長が規制庁に具体的指針を要望
11月5日 21時45分
原発事故が起きた際、避難などの対策が必要となる目安の範囲に市内の大半が含まれる新潟県長岡市の市長が、５日、原子力規制委員会を訪れ、住民に避難を求める判断基準など、具体的な指針を早急に示すよう求めました。
長岡市の森民夫市長は、５日、原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁の森本英香次長と会い、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故に備えた対策などについて要望しました。
長岡市は、先月、規制委員会が公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算が訂正され、最も遠くまで影響が及ぶとされました。
森 市長は試算結果について、「地元は相当混乱している。試算だけでなく、避難対策などについても考え方を示し、丁寧に説明すべきだ」と伝えました。そのうえ で、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩの活用や、避難や屋内退避を求める際の判断基準など、先週、国が決めた防災指針に盛り込まれなかった具体的な 項目について、早急に示すよう求めました。
これに対し、森本次長は「伝え方に問題があり、申し訳ない」と謝罪したうえで、「先週の決定で終わりではなく、今後も課題に対応していきたい」と答えました。
長岡市長 拡散予測めぐり規制委に要望
（新潟県）
原発事故による放射性物質の拡散予測について、長岡市の森民夫市長は５日、原子力規制委員会を訪れ、詳しい説明や避難計画の方針を示すことなどを求めた。
森市長は、県内３０市町村による「原子力安全対策に関する研究会」の代表として、５日午後、原子力規制委員会を訪れた。森市長は、放射性物質の拡散予測に ついて「国は説明不足であり、予測に基づく避難計画の指針を同時に示すべき」などと訴えた。委員会側は説明不足を認めた上で、今後、地形や風向きを考慮し た拡散予測を作る方針を示した。
国は今月７日、県と市町村に対する説明会を開く。
森市長は、県内３０市町村による「原子力安全対策に関する研究会」の代表として、５日午後、原子力規制委員会を訪れた。森市長は、放射性物質の拡散予測に ついて「国は説明不足であり、予測に基づく避難計画の指針を同時に示すべき」などと訴えた。委員会側は説明不足を認めた上で、今後、地形や風向きを考慮し た拡散予測を作る方針を示した。
国は今月７日、県と市町村に対する説明会を開く。
[
11/5 20:24 テレビ新潟]
不動産賠償 福島・大熊町で申し立て
11月5日 20時12分
原発事故による不動産の賠償について、福島県大熊町の住民４人が、東京電力の現在の基準は不十分だとして、１億９０００万円余りを賠償するよう求める申し立てを、国の紛争解決機関に行いました。国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てを行ったのは大熊町の住民４人で、住宅や倉庫など合わせて１０棟の建物の賠償を求めています。
東 京電力は、ことし７月、固定資産税の評価額や新築住宅の平均価格を基にした住宅などの賠償基準を公表していますが、住民たちは、この基準では賠償額が少な く生活再建につながらないと主張してます。そのうえで、公共工事によって、現在住んでいる場所からの立ち退きを求められた際に、住民に支払われる補償額の 算定方法を使って、合わせて１億９０００万円余りを賠償するよう求めています。
弁護団によりますと、この算定方法では、東京電力の基準の２倍から５倍程度の金額になるということです。
弁護団は「公共工事による移住と、事故による移住に違いはない。東京電力の基準だけがすべてではなく、センターに判断を求めたい」と話しています。
一方、東京電力は「和解仲介の手続きにのっとって真摯（しんし）に対応したい」というコメントを出しています。
原発部品の品質保証書偽造 韓国、２基を運転停止
- 2012/11/5 20:01
保証書が偽造されていたのはヒューズやスイッチなど237品目、計7682個。８業者は海外の機関が発行する品質保証書を過去10年間にわ たり偽造していた。知識経済省などは、業者への捜査を検察に依頼。部品はいずれも原子炉建屋外の補助設備に使用されており、同省は「放射性物質漏れなどの 事故の危険はない」としている。
運転停止の対象は南西部全羅南道霊光の霊光原発５号機と６号機（いずれも出力100万キロワット）。原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）は、保証書が偽造されていた部品を全面的に交換する計画という。
知識経済省は２基の停止で冬季に「過去に例を見ない電力不足」が予想されるとして、厳しい節電対策を策定し、11月中旬にも実施すると明らかにした。
伊方３号にベント設置へ 四国電、１５年度末めど 2012/11/5
19:12
四国電力は５日、松山市内で記者会見し、伊方原発20+ 件（愛媛県伊方町）３号機に、原子炉格納容器内の圧力が高まった際に、損傷を避けるため蒸気を外部に逃がす「ベント設備」を設置すると発表した。２０１５年度末までに完成させる予定。１、２号機にも設置するとしているが時期は未定。
伊方原発20+ 件の全３基はいずれも加圧水型原子炉。沸騰水型原子炉に比べ格納容器が大きく、圧力が高まっても損傷する可能性が低いため、四国電はこれまでベント設備は必要ないとしてきた。
今回は「万が一のため」として設置を決めた。ベント設備には放射性物質の放出を低減させるためフィルターを付ける。
伊方原発20+ 件の全３基はいずれも加圧水型原子炉。沸騰水型原子炉に比べ格納容器が大きく、圧力が高まっても損傷する可能性が低いため、四国電はこれまでベント設備は必要ないとしてきた。
今回は「万が一のため」として設置を決めた。ベント設備には放射性物質の放出を低減させるためフィルターを付ける。
数値掲げた節電要請しない方針 四国電力
（香川県）
今年の冬の需給見通しについて四国電力は、夏場に定着した節電効果を見込む事などで、数値目標を掲げた節電は要請しない方針。しかし伊方原発の再稼働が不透明な事による需給状況の厳しさは変わらず、ウォームビズなど自主的な節電を呼びかける事にしている。
[
11/5 17:53 西日本放送]
- 2012年11月5日19時26分
韓国、原発２基を稼働停止へ 部品の品質書類偽造が発覚
知識経済省によると、検証書が偽造だったのは、２００３年～今年に韓米の８業者を通じて納入された計７６８２個の部品。このうち在庫を除く５２３３個が 稼働中の５基の原発で使用中で、ほとんどが霊光５、６号機だった。部品交換のため、この２基はただちに稼働を止める作業に入り、少なくとも年末まで停止す る方針。他の３基は運転しながら交換するという。
韓国の原発では今年、古里（コリ）１号機（釜山市）での全電源喪失の事故隠しや部品納入に絡む贈収賄事件などが発覚。野党議員や市民団体は５日、原発での相次ぐ問題発覚を受け、「不正は根深い」として国会の特別監査を求めた。
東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党
Greens
Japan）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
11月4日に開かれた大飯原発断層調査の評価会合を受けて、緊急署名
が提起されています。美浜の会の島田清子さんのメールを転送します。
ぜひご署名と拡散をお願いします。
【必見！】
渡辺満久さんの評価会合（11/4）でのプレゼン資料。
赤字で「活断層」と明記。最後2枚の「まとめ」も必読です。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/data/0002_14.pdf 評価会合の動画アーカイブ。
1時間2分～17分ぐらいまでが渡辺満久さん（＝必見！）
http://www.youtube.com/watch?v=D3lSO4r2fK8&feature=youtu.be
----------------------------------------------------- 皆さまへ
島田です。重複失礼します。
今日（１１月４日）の大飯断層調査団の評価会合で、
島崎委員は、Ｆ－６が１２万～１３万年前以降に動いたことを、調査団全員の確認としました。
これは、とても重要なことです。
渡辺先生はもちろんのこと、調査団全員の確認になったのです。
関電や国は、設置許可やバックチェックで、「１２万～１３万年前以降に動いていない」として、「活断層ではない」としてきました。
これが、根底から覆されることになりました。関電や国の責任が厳しく問われるべきです。
ズレの原因については、「活断層によると考えても矛盾はしないが、地滑りの可能性もある」というまとめになり、
７日に関電の反論も聞いて議論することとなりました。
活断層によるズレだという渡辺先生の主張を誰も否定することはできませんでした。
また、岡田氏が「地滑りの専門家も呼んで、議論を」と主張したのに対して、
廣内氏は、「地滑りの専門家が見ても、活断層かどうかは分からない。否定することはできない」と反論しました。
１２万～１３万年前に動いたことが確認されたという、この新たな地歩の上にたって、
国の手引きにしたがって、活断層だと判断すべきです。
Ｆ－６の真上にはＳクラスの非常用取水路が通っています。
手引きでは、これも認めていません。
大飯はすぐに止めるべきです。
７日の会合で、さらに議論を引き延ばしたりしてくることでしょう。
そのためにも、多くの署名で、大飯原発を直ちに停止せよ！の声を集めて、民意を示す必要があります。
渡辺氏は、これまでのＦ－６とは違う線を引きました。Ｆ－６はもちろんのこと、敷地内の他の原発直下の断層、
さらには海の活断層を含めて、徹底した調査・議論が必要になるでしょう。
まず原発を止めて、やるべきだと主張されました。
まったくそのとおりです。
これまでの、電力会社と国のいい加減な調査と審査の責任を厳しく問うていかなければなりません。
今後の、志賀、敦賀、美浜、もんじゅ、東通での現地調査にも影響してきます。
再稼働を進めようとする動きにストップをかけるためにも、
大飯を止めましょう。
緊急ネット署名で、大飯を止めろ！の民意を示しましょう。
今すぐ、クリックを。拡散お願いします。
★大飯原発の即時停止を求める緊急５５時間オンライン署名
７日水曜日の会合の前に提出したいと思います。
★ 締め切りは７日（水）朝６時です。５５時間です。
★オンライン署名フォーム→https://fs222.formasp.jp/k282/form2/ 補助フォーム→https://pro.form-mailer.jp/fms/45b5497a35338
★緊急５５時間署名★大飯原発の即時停止を求める緊急署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/55-0f57.html ＜署名の全文＞
１１月４日の大飯断層調査団の評価会合において、渡辺満久・東洋大教授は、大
飯原発の重要施設を横切る活断層が存在すると明言しました。規制委員会の島崎
邦彦委員は、「１２万～１３万年前以降に動いたことが確認さた。ズレの原因は、
活断層によると考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」と議論をまとめ
ました。
今日の議論のまとめによって、これまで関電と国が繰り返してきた「１２～１３
万年前以降に動いていない」ため活断層ではないという主張は、根底から覆りま
した。関電と国の責任が厳しく問われなければなりません。
「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきという国の「手引き」
に従えば、Ｆ－６及び指摘された破砕帯は活断層だと判断すべきです。
さらに、その直上には、大飯原発の重要施設（非常用取水路）があるため、原発
の運転は認められません。
福井県民をはじめ多くの人々の命がかかっています。結論を引き延ばすのではな
く、大飯原発を直ちに停止することを要求します。
要求項目
一．大飯原発３・４号の運転を直ちに止めること
宛先は、原子力規制委員会、経済産業大臣、関西電力です。
★締切 １１月７日（水）朝６：００★
呼びかけ団体：
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
★問い合わせ先：
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
阪上 武
携帯：090-8116-7155
★オンライン署名集約先：
国際環境NGO FoE Japan 東京都豊島区池袋3-30-22-203 TEL
03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org
［転送・転載歓迎／重複失礼］
11月4日に開かれた大飯原発断層調査の評価会合を受けて、緊急署名
が提起されています。美浜の会の島田清子さんのメールを転送します。
ぜひご署名と拡散をお願いします。
【必見！】
渡辺満久さんの評価会合（11/4）でのプレゼン資料。
赤字で「活断層」と明記。最後2枚の「まとめ」も必読です。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/data/0002_14.pdf 評価会合の動画アーカイブ。
1時間2分～17分ぐらいまでが渡辺満久さん（＝必見！）
http://www.youtube.com/watch?v=D3lSO4r2fK8&feature=youtu.be
----------------------------------------------------- 皆さまへ
島田です。重複失礼します。
今日（１１月４日）の大飯断層調査団の評価会合で、
島崎委員は、Ｆ－６が１２万～１３万年前以降に動いたことを、調査団全員の確認としました。
これは、とても重要なことです。
渡辺先生はもちろんのこと、調査団全員の確認になったのです。
関電や国は、設置許可やバックチェックで、「１２万～１３万年前以降に動いていない」として、「活断層ではない」としてきました。
これが、根底から覆されることになりました。関電や国の責任が厳しく問われるべきです。
ズレの原因については、「活断層によると考えても矛盾はしないが、地滑りの可能性もある」というまとめになり、
７日に関電の反論も聞いて議論することとなりました。
活断層によるズレだという渡辺先生の主張を誰も否定することはできませんでした。
また、岡田氏が「地滑りの専門家も呼んで、議論を」と主張したのに対して、
廣内氏は、「地滑りの専門家が見ても、活断層かどうかは分からない。否定することはできない」と反論しました。
１２万～１３万年前に動いたことが確認されたという、この新たな地歩の上にたって、
国の手引きにしたがって、活断層だと判断すべきです。
Ｆ－６の真上にはＳクラスの非常用取水路が通っています。
手引きでは、これも認めていません。
大飯はすぐに止めるべきです。
７日の会合で、さらに議論を引き延ばしたりしてくることでしょう。
そのためにも、多くの署名で、大飯原発を直ちに停止せよ！の声を集めて、民意を示す必要があります。
渡辺氏は、これまでのＦ－６とは違う線を引きました。Ｆ－６はもちろんのこと、敷地内の他の原発直下の断層、
さらには海の活断層を含めて、徹底した調査・議論が必要になるでしょう。
まず原発を止めて、やるべきだと主張されました。
まったくそのとおりです。
これまでの、電力会社と国のいい加減な調査と審査の責任を厳しく問うていかなければなりません。
今後の、志賀、敦賀、美浜、もんじゅ、東通での現地調査にも影響してきます。
再稼働を進めようとする動きにストップをかけるためにも、
大飯を止めましょう。
緊急ネット署名で、大飯を止めろ！の民意を示しましょう。
今すぐ、クリックを。拡散お願いします。
★大飯原発の即時停止を求める緊急５５時間オンライン署名
７日水曜日の会合の前に提出したいと思います。
★ 締め切りは７日（水）朝６時です。５５時間です。
★オンライン署名フォーム→https://fs222.formasp.jp/k282/form2/ 補助フォーム→https://pro.form-mailer.jp/fms/45b5497a35338
★緊急５５時間署名★大飯原発の即時停止を求める緊急署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/55-0f57.html ＜署名の全文＞
１１月４日の大飯断層調査団の評価会合において、渡辺満久・東洋大教授は、大
飯原発の重要施設を横切る活断層が存在すると明言しました。規制委員会の島崎
邦彦委員は、「１２万～１３万年前以降に動いたことが確認さた。ズレの原因は、
活断層によると考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」と議論をまとめ
ました。
今日の議論のまとめによって、これまで関電と国が繰り返してきた「１２～１３
万年前以降に動いていない」ため活断層ではないという主張は、根底から覆りま
した。関電と国の責任が厳しく問われなければなりません。
「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきという国の「手引き」
に従えば、Ｆ－６及び指摘された破砕帯は活断層だと判断すべきです。
さらに、その直上には、大飯原発の重要施設（非常用取水路）があるため、原発
の運転は認められません。
福井県民をはじめ多くの人々の命がかかっています。結論を引き延ばすのではな
く、大飯原発を直ちに停止することを要求します。
要求項目
一．大飯原発３・４号の運転を直ちに止めること
宛先は、原子力規制委員会、経済産業大臣、関西電力です。
★締切 １１月７日（水）朝６：００★
呼びかけ団体：
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
★問い合わせ先：
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
阪上 武
携帯：090-8116-7155
★オンライン署名集約先：
国際環境NGO FoE Japan 東京都豊島区池袋3-30-22-203 TEL
03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org
たんぽぽ舎です。【TMM:No1639】 2012年１１月５日(月)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．11月９日(金)首相官邸前抗議行動は（お休み） 11月10日(土)再稼働阻止全国ネットワーク結成集会へ是非ご参加を！ 11月11日(日)午後、国会へ集まろう（１００万人行動） ★２．新聞・雑誌より２つ ◆規制委安全基準検討チーム－４人に電力側から寄付 最高2714万円 ◆大飯原発断層見解示さず 規制委、追加調査も ★３．＜テント日誌１０／３０(火)―経産省前テントひろば４１６日目＞ １１・１１ 経産省～文科省の桜田通りを埋め尽くそう ～テントひろばも行動を計画中～ （Ｙ・Ｔ） ★４．＜テント日誌１０／３１(水)―経産前省テントひろば４１７日目＞ 時ならぬダンプカーが登場して 大震災・原発災害と復旧・復興について考える （Ｍ/Ｏ） ━━━━━━━ ┏┓ ┗■１．11月９日(金)首相官邸前抗議行動は（お休み） ｜ 11月10日(土)再稼働阻止全国ネットワーク結成集会へ是非ご参加を！ ｜ 11月11日(日)午後、国会へ集まろう（１００万人行動） └──── ○１１月２日(金)の首都圏反原発連合主催の第30回首相官邸前抗議行動は、周辺 で開かれたいくつかの抗議行動を含めて、数千人で行われた。たんぽぽ舎はボラ ンティアの皆さんと共に40人余りで、１～５班にわかれて集会に参加し、集会終 了後に、いつものビラ（第30回行動日・11月２日発行）を2500枚配布した。 テントひろばの青空放送のアピールビラ、東電株主代表訴訟第３回口頭弁論 （11月16日）のビラ、あなたたちはもう終わった11/18デモ―野田さん＆原発の ビラも同封して。このビラは特に11月10日(土)の「再稼働阻止全国ネットワーク の結成集会(東京)」への参加をぜひ！と呼びかけた。 なお、次回の１１月９日（金）の官邸前抗議行動は（お休み）で、その分、11 月11日(日)の反原発１００万人大占拠行動が呼びかけられています。 ○11月10日(土)は、迫りくる再稼働の嵐に備えて、「再稼働阻止全国ネットワー ク結成集会」が５団体(再稼働反対・全国アクション、反原発自治体議員・市民 連盟、経産省前テントひろば、ストップ再稼働現地アクション、たんぽぽ舎)の 呼びかけで東京で開かれる。 13時から東京・たんぽぽ舎の会場へぜひ参加しよう。 北海道から九州まで全国の原発現地の皆さんがこの結成集会に参加される。 そして翌日の反原発首都圏連合の国会包囲行動に加わる。 10日13:00～16:30の分散会（たんぽぽ舎会場ほか）と 18:00～21:00の結成集会（文京区民センター３Ａ）へ参加しよう。 ○11月11日(日)は、午後から国会行動だ。詳細は、11/5(月)の首都圏反原発連合 の結論を受けてから、再度、このメールマガジンでお知らせ致します。 たんぽぽ舎は、14時30分に経産省前テントひろばに集合、15時に財務省前抗議 エリア集合の予定で準備(ビラ・プラカードなど)を進めています。 ぜひ、百万の民衆の力で、推進側が狙う原発再稼働の動きをストップさせよう。 原発ゼロ社会の実現に向けて、いっしょにガンバロウー！ ┏┓ ┗■２．新聞・雑誌より２つ ｜ ◆規制委安全基準検討チーム－４人に電力側から寄付 最高2714万円 ｜ ◆大飯原発断層見解示さず 規制委、追加調査も └──── ◆規制委安全基準検討チーム－４人に電力側から寄付 最高2714万円 原子力規制員会は二日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家六人につい て、電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。四人が直 近三～四年間にぞれぞれ三百万～二千七百十四万円を得ていた。事務局の原子力 規制庁は「ルールに従って選定しており、問題ない」としているが、こうした専 門家の判断には電力会社などの意向が働きかねず、安全規制の骨抜きにつながる 恐れがある。四人のうち大阪大大学院の山口彰教授は関西電力関連会社の原子力 エンジニアリングから、名古屋大の山本章教授も同社などから、年間五十万円以 上の報酬や謝礼を受け取った。寄付金や研究費は、山本教授が原発メーカーの三 菱重工などから、年間少なくとも計二千七百四十万円、山口教授は日本原子力発 電などから計千十万円を得ていた。(11/3東京新聞より抜粋) ◆大飯原発断層見解示さず 規制委、追加調査も 関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の活断層が、地震の際に動く活断層であ る疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は２日、現地調査した。調査 後、活断層かどうかについて調査メンバーからは様々な意見が出て、見解はしめ されなかった。規制委の島崎邦彦・委員長代理は「追加調査を求める可能性も選 択肢の一つ」と述べた。規制委は４日に会合を開き、調査結果を改めて検討する。 －中略－ 現地調査には島崎氏のほか、外部から４人の専門家が参加。関電が実施してい る掘削地点で、断層を直接観察した。島崎氏は調査後、「日曜日（４日）に私の 判断をお伝えする」と述べるにとどめた。断層がずれたとみられる痕跡はほぼな かったとする産業技術総合研究所の重松則生主任研究員の意見の一方で、東洋大 の渡辺満久教授は、「年代は分からないが、ずれたことは間違いない」と述べる など、活断層の可能性をめぐる意見は様々だった。(11/3朝日新聞より抜粋) ┏┓ ┗■３．＜テント日誌１０／３０(火)―経産省前テントひろば４１６日目＞ ｜ １１・１１ 経産省～文科省の桜田通りを埋め尽くそう ｜ ～テントひろばも行動を計画中～ └──── （Ｙ・Ｔ） １０月３０日（火） 曇り後晴れ 前日の夜は、月曜定例の関電支社前行動の人たちがテントに戻ってきてから一 気に賑やかになった。そして久し振りに夜を徹しての話となった。 福島県健康管理調査の結果推移について、チェルノブイリとの対比について、 山下俊一たちのあまりに酷さとデタラメさについて、国際原子力マフィアとの結 託について・・・ 主として福島の子どもたちの被曝とそれを強要する力にど う立ち向かうか、をめぐってであったが、12月の郡山でのＩＡＥＡ国際会議に対 する行動の重要性を改めて確認することになった。 他方では選挙についても話は尽きなかった。とりわけ１２月の都知事選に対し て、脱原発統一候補を立てられるのかどうか、脱原発の全勢力が連携した選挙戦 をなしうるのかどうかが、関心の的であった。 この日の夜にはテントの会議があった。主たるものは間近に迫ってきた１１・ １０と１１・１１の行動についてであった。11月10日の「再稼働阻止全国ネット ワーク」結成集会について、前半の分散会についてはテントは第３会場（全水道 会館）での運営を担当することになっている。なんとか全員が心ゆく発言ができ、 充実感のある集まりを心がけたい。 １１日の首都圏反原連が呼びかけている「100万人大占拠」について、テント も呼びかけ団体に名を連ねているが、午後３時～５時の各エリアでの行動は各団 体・グループの創意を生かした行動であるだけに、「１００万人大占拠」に相応 しいテントとしての創意を発揮した行動に取り組みたい。テントを拠点にしなが ら、経産省～文科省の桜田通りを埋め尽くすようなイメージで、定番の大かんし ょ踊り、牛みこしの練り歩き等が語られている。３時～５時はテント近辺への参 加を呼びかけたい。 今週のテントＴＶ・あおぞら放送の番組もほぼ固まったようだ。今週は国会議 員が３名も出演するようである。そして福島からは、大熊町から会津の仮設住宅 に避難中の木幡ますみさん（大熊町の明日を考える女性の会代表）、今週も内容 豊富になりそうである。 ★☆★あおぞらUST放送＜テントひろばから～/Tent Color＞ 日本で海外で脱原発★☆★ ２０１２年１１月２日（金曜日）１６時～ 視聴アドレス： http://www.ustream.tv/channel/tentcolor １．「国会議員に原発を問う」 「原発への見解アンケート」にもとづいて、大山昌宏と相原しの（国民の生活が 第一）・阿部知子（社民党）さんらに意見をお聞きします。 ２．「福島から世界へ」 「大熊町の明日を考える女性の会」代表の小幡ますみさんに、避難先の大熊町の 人たちの状況や会の活動についてお話をうかがいます。 ３．「反原発でいこう」 １１月９日に正式発足する「被ばく労働を考えるネットワーク」の活動紹介。 ４．「世界の原発ニュース」 ニューヨークでの嵐で警戒が発令された原発など、各国の原発でどんな動きがあ ったか短くご報告。 ５．「テントひろば 通りすがり」 テントに立ち寄った人たちに一言インタビュー。 ┏┓ ┗■４．＜テント日誌１０／３１(水)―経産前省テントひろば４１７日目＞ ｜ 時ならぬダンプカーが登場して ｜ 大震災・原発災害と復旧・復興について考える └──── （Ｍ/Ｏ） 宣伝カーから降りてきた人が「これから少し騒がしくなりますが」と挨拶にこ られた。テントの前に座りながら見守っていると、大型のダンプカー27台が次々 と経産省前にやってきた。復興事業に携わる道路建設業の皆さんであり、脱原発 の申し入れをしにきたのである。経産省前に行ってその訴えに耳を傾ける。 いつも経産省前には播磨屋本店の大型宣伝車が停まっている。車には鬼面人を 驚かすとでも言うような憂国のメッセージが書かれている。三台も連ねられた大 型宣伝車も今日は何処かに姿を消したようだ。何故、播磨屋という菓子屋さんが こういう活動をしているのか不思議に思いながらいつも見ているのだが、目にし た人はどんな感想をもつのだろうか。ダンプカ―はこれとは別の迫力があった。 復興事業の現場ではゼネコンの独占的な支配があり、現場の労働者や事業者に は低賃金労働が押し付けられている、という訴えがなされている。瓦礫処理や除 染作業などでゼネコンの独占と低賃金のおしつけが横行しているのである。これ は、福島第一原発の事故現場の実態でもある。 それらの実態を訴える労働者のみなさんの声を耳にしながら思うことは、復興 予算の流用などとして報道されたことだ。復興予算の行政（官僚）機構などによ るひどい使われ方がある一方で、復興現場には必要なカネが回らず、その上で旧 態依然とした大企業による独占的利益確保と小企業や労働者の苦境は続いている のだ。（中略） 私たちが原発震災に対応しようとするのは被災地の人々の具体的課題に対応す ることと、原発再稼働の動きに対応するという、つまりは緊急の課題としても重 層的に関わろうとしている。政府や官僚が緊急の課題と言う側面でも対応をでき ず、あるいは誤った対応しかできないことに異議申し立てをしようとしているの が私たちの現在である。 こういう中で政府は官僚、あるいは経済界の中枢の人々、それに連なる人々と の復旧や復興のビジョンや構想が何故こんなことになるのか、ということが出て くる。これは政府や官僚たち、あるいはそれに連なる人々は大震災や原発震災を 自然災害と見て、これを社会的災害と見る認識が薄いか小さいのではないか。 自然災害と見る限り、復興や復旧は地域的・場所的なものと見られ、時間の中 で風化して行くことは免れない。大震災や原発震災が自然災害である側面はある が、同時にそれは社会的災害であるという側面がある。 つまり、人間が社会をつくり、歴史としてそれを存続させてきた中にある矛盾 の現れであり、その解決なしには復旧も復興もないということだ。この点は原発 震災の場合は分かりやすいが、政府や官僚という現在の社会の中枢を占める人々 はこの社会の矛盾、歴史的な矛盾ということを認めたがらない。 それは現在の社会の転換や変革につながることへの拒否感があるためではない か。既得権益という言葉があるが、これは現在の社会に利益を感じていて転換や 変革につながることを否定したい気持ちを現わす。善悪を超えた社会の保守の傾 向をさすといってもいいが、この人たちは大震災も原発震災も自然災害とみるこ とが強いのだ。（中略） 大震災や原発震災は人類の究極的な問題を提示し、この課題として受け止めな ければ復旧や復興のビジョンも構想も出てこないのである。未来から視線でいい が、原発ゼロの社会が人類史の究極の問題を提示していることであれば、その所 を明瞭にすることで復旧や復興に緊急の課題という側面と同時的に存在させなけ ればならない。 私たちが今の政党や政治家たちに失望をしているのはこの永続的課題という ところに視線を持とうとしないためだ。政党も政治家もそのビジョンや構想が貧 しいのはそのためである。大型のダンプカーが去ったあとテント前でこんな妄想 めいたことに耽っていた。短くなってきた秋日和であるがが心地よかった。 ────────── 【編集部より】 メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。 「集会・デモ・講演会のお知らせ」に関しては、タイトル及び内容を400字 以内で、またその他投稿に関しては400～800文字以内でタイトル及び内容を お送り下さい。宛先は、magazine@tanpoposya.net です。 なお、お送り頂いた投稿は集会・デモ・講演会のお知らせを含めて紙面の 都合上すべてを掲載できない場合があります。予めご了承ください。 ────────── ◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページをご参照下さい。 ◆電子メール（Ｅメール）送ります たんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」を発信しています。 ご希望の方はご自身のＥメールアドレスと氏名をたんぽぽ舎あてに件名を 「メルマガ希望」として送ってください。 登録できしだい発信致します（無料）。 たんぽぽ舎のアドレス： nonukes@tanpoposya.net ◆携帯への送信は、１回の容量が多いためか配信されない例があります。 ────────── たんぽぽ舎 たんぽぽ舎は、月曜～土曜 13:00～20:00のオープンです。 日曜・休日は、お休みです。 〒101-0061 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元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ”
11月5日 18時47分
福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。
去年１１月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。
こ の男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで２３万円ほどだった月給が、辞める直前には１８万円まで下がったほか、食費を自己負担するよ う求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話 しています。
また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ２５万円だった月給が２０万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求められたことなどから、ことし９月、仕事を辞めました。
男性は、「特殊な仕事でもあり、待遇の悪化は、働いているものとしてはつらいものがある。僕らのような人間が頑張っているから、福島第一原発が落ち着いているのだと思うが、こうした待遇になるのは理不尽ではないか」と話しています。
こうした人たちが、福島第一原発の現場で働くための登録を再び行って現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。
原発作業員登録数 説明の３分の１だった
11月5日 18時47分
東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ２万４０００人より少ない、８０００人であることが、取材で分かりました。
東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。
福島第一原発では、メルトダウンした３つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も１日３０００人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。
こ れについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を１万１７００人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ２万４０００人いると して、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この２万４０００人は、事故以降、福島第一原発で働いたことのある作業員 の総数で、このうちの１万６０００人はすでに登録を解除し、先月時点で登録のある人は８０００人であることが、東京電力への取材で分かりました。東京電力 は、「いったん登録を解除しても再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないと説明しています。
しかし、再登録した作 業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは 不透明な状況です。こうした状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。今後、長期的な確保が相 当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。
待遇悪化 東電のコスト削減も影響か
福島第一原発の仕事を辞めた作業員が指摘する「待遇の悪化」には、東京電力のコスト削減に伴う、元請け・下請け企業の受注金額の低下が影響しているものとみられます。ＮＨＫは先月、東京電力から福島第一原発の廃炉作業の仕事を直接受注している元請け企業２８社を対象にアンケートを行い、１５社から回答を得ました。
その結果、原発事故直後からこれまでの受注単価の傾向について、６７％に当たる１０社が、「受注単価は下がる傾向にある」と回答しました。
また、その理由については、１０社のうち８社が、東京電力のコスト削減に伴う「競争入札の拡大」で、価格競争が激しくなったこと挙げています。
こ れらの企業の一部は、アンケートの中で、「受注する金額が下がり、質のよい作業員を確保することが難しくなっている」などと、受注金額の低下が作業員の確 保に与える影響を明らかにしています。東京電力は、電気料金の値上げなどの認可の条件として、徹底したコスト削減を求められていますが、その一環として 行っている競争入札が、結果として、福島第一原発の現場作業員の待遇の悪化にも影響しているものとみられます。
専門家“期待値では困る”
計量経済学が専門で、原発の作業員の労働問題にも詳しい、東京大学大学院の縄田和満教授は、東京電力が確保できるとしている作業員の人 数の根拠について、「事故前と違って、福島第一原発の作業環境は、放射線量が高く過酷な環境で、再び登録するかは分からない。期待値でやられては困る。最 低でもこれだけは必ず確保できるというレベルを考えないと、作業の継続の面で大きな問題が出る」と指摘しました。また、東京電力のコスト削減に伴 う待遇の悪化で現場を去る作業員が相次いでいるという指摘について、縄田教授は「人件費はまだ目に見えるのでカットしにくいが、安全管理や安全教育など、 目に見えないコストが切られないか、危惧している。待遇というのは、単に金銭面だけでなく、長期的な健康管理も含めた意味で、待遇が悪くなれば、誰も働こ うと思わなくなる」と述べました。
そのうえで縄田教授は、「東京電力に責任があるのは明らかだが、残念ながら何十年も続ける体力がない可能性が高い。東京電力の財務状況を考えると、国の援助が必要で、あまり好ましくはないが、国がバックアップせざるをえない」と指摘しました。
福島原発事故風評被害の賠償説明
（青森県）
東京電力は福島原発事故の後風評被害を受けている県内の観光事業者を対象に賠償請求説明会を開いた。対象地域に青森県が追加されたため。収入が減った分を換算し半額が支払われるが予約名簿などの資料が必要だったり期間を限定しているため戸惑いの声も。
[
11/5 18:24 青森放送]
避難計画提出、原発の安全確保申し入れ 新潟・長岡市長
2012.11.5
18:23
新潟県内の３０全市町村が参加する原子力安全対策研究会代表幹事の森民夫・長岡市長は５日、原子力規制委員会を訪れ、原子力規制庁の森本英香次長 と面会。同研究会が作成した市町村の行動指針となる避難計画を参考資料として提出し、原子力発電所の安全性確保などを申し入れた。
森市長はこの中で、避難計画の原則について「風向きを考慮し、その直角方向に避難することが原則」などと説明。また、同委員会が発表した放射性物質の拡散シミュレーションに対し、より詳細なものを作成するよう要望した。
新潟県内の３０全市町村が参加する原子力安全対策研究会代表幹事の森民夫・長岡市長は５日、原子力規制委員会を訪れ、原子力規制庁の森本英香次長 と面会。同研究会が作成した市町村の行動指針となる避難計画を参考資料として提出し、原子力発電所の安全性確保などを申し入れた。
森市長はこの中で、避難計画の原則について「風向きを考慮し、その直角方向に避難することが原則」などと説明。また、同委員会が発表した放射性物質の拡散シミュレーションに対し、より詳細なものを作成するよう要望した。
長岡市長「丁寧に説明を」＝放射能拡散予測の公表で－規制委
原子力規制委員会がまとめた全国原発の放射性物質拡散予測について、公表後に高線量地域と訂正された新潟県長岡市の森民夫市長が５日、東京都港区の原子力規制庁を訪れ、「地元は相当混乱している。丁寧にご説明をいただきたかった」と苦言を呈した。
原子力規制庁幹部と面談し、放射能拡散予測の丁寧な説明を求めた森民夫長岡市長（左）＝５日午後、東京都港区森市長は、公表された予測は一つの試算にすぎず、高線量とされなかった地域に「安全と誤解されるのはマイナス」と指摘した。
また、原発事故を想定した防災計画を早急に策定する方針を示した上で、「（実際に）避難しなければならないなら、原発はない方がいいとなる」と述べ、安全確保を強く求めた。
応対した規制庁の森本英香次長は「伝え方に問題があり、申し訳ない」と謝罪した。（2012/11/05-17:58）
韓国、原発2基の運転を停止 保証書の偽造で
- 2012年11月05日 16:52 発信地:ソウル/韓国
【11月5日
AFP】韓国政府は5日、原子力発電所への部品納入業者が品質保証書を偽造していたことが判明したため、原発2基の運転を停止したことを明らかにした。
停止したのは南西部にある霊光（Yeonggwang）原発の原子炉2基。保証書の偽造が発覚した部品業者8社が納入したヒューズや冷却ファンなど5000個の部品を交換する必要があり、2013年1月初旬ごろまでは運転を再開できないという。
韓国知識経済省の洪錫禹（ホン・ソウク、Hong Suk-Woo）長官は、問題の部品が原発の「根幹」に関連した部品ではないため安全性の懸念はないと強調。今年に入ってから各原発で不具合が相次ぎ国内にある原発の安全性についての検査を求める声が高まっているが、一連の不具合は今回の保証書偽造事件とは無関係だと説明した。
その一方で洪長官は、原発2基が運転を停止したことで、今冬にはかつてない規模の電力不足が起きる可能性があると付け加えた。
韓国では現在、電力の35％を国内23基の原発でまかなっているが、2030年までにさらに16基の増設を計画している。(c)AFP
停止したのは南西部にある霊光（Yeonggwang）原発の原子炉2基。保証書の偽造が発覚した部品業者8社が納入したヒューズや冷却ファンなど5000個の部品を交換する必要があり、2013年1月初旬ごろまでは運転を再開できないという。
韓国知識経済省の洪錫禹（ホン・ソウク、Hong Suk-Woo）長官は、問題の部品が原発の「根幹」に関連した部品ではないため安全性の懸念はないと強調。今年に入ってから各原発で不具合が相次ぎ国内にある原発の安全性についての検査を求める声が高まっているが、一連の不具合は今回の保証書偽造事件とは無関係だと説明した。
その一方で洪長官は、原発2基が運転を停止したことで、今冬にはかつてない規模の電力不足が起きる可能性があると付け加えた。
韓国では現在、電力の35％を国内23基の原発でまかなっているが、2030年までにさらに16基の増設を計画している。(c)AFP
石原慎太郎の「原発も消費税もささいなこと」発言は、政界再編を呼ぶラブコールである
田原総一朗
2012年11月05日 13:39
石原慎太郎さんが都知事を辞任した。ついに「石原新党」が誕生するようだ。石原新党は「たちあがれ日本」を母体に、「第三極」の結集を目指す、と言われている。だが、石原さんは、野党に甘んじるような男ではない、と僕は断言する。
石原さんは、１９６８年、参議院選挙に全国区で出馬し、史上初の３００万票を獲得してトップ当選。その後、衆議院議員に転じて８期務めた。その間、 環境庁長官、運輸大臣を歴任する。ところが、任期途中で衆議院議員を辞職、東京都知事となって４期も務めている。そんな華々しい経歴を持つ石原さんが、た だ国政復帰を目的として、おめおめと野党で大人しくしているわけがない。彼は、自民党や民主党を割って政界再編を目論んでいる。そして目指すはズバリ、 「首相の椅子」だと僕は見ている。
では、なぜ「今」なのか。理由は大きく２つある。夏の段階で石原さんは、「新党は考えていない」と発言した。これは、ごまかしではなく、本当のことだろう。なぜなら、長男の伸晃さんが自民党総裁選に出ることが予想されていたからだ。
石原さんは、ああ見えて大変な子煩悩だ。伸晃さんが自民党総裁になるのに、自分が新党を作って、困らせるわけにはいかない。そう考えたに違いない。 ところが、その伸晃さんが、自民党総裁選で落選した。ならば、もう遠慮は必要ない、いや、むしろ息子を総裁にしなかった自民党を壊すくらいの気持ちを持っ ても不思議はない。
そして、２つめの理由は、石原さんは根っからの「作家」だということだ。彼は、ずっと政治家ではあったが、その行動は「作家」そのものなのだ。いつも、世間を挑発し、面白がっている。まだ大学生で『太陽の季節』を書いたころから、石原さんはまったく変わっていないのだ。
たとえば、今年４月、わざわざワシントンで尖閣諸島を買うという爆弾発言をした。挑発に乗った野田首相が「いや、国が買う」と言って、大騒ぎになっ た。石原さんにとっては、面白くて仕方ないだろう。そして今度は、国政復帰、新党騒動だ。今度もまた政界は大騒ぎ、またまた面白くて仕方ないはずだ。「暴 走老人・石原」の行動は、「作家」として見れば、とてもわかりやすいのだ。
さて、これからどう展開するのか。まず石原新党が「維新の会」と組むのは必至だろう。１０月末、橋下徹さんは福岡からお忍びで東京を訪れた。石原さ んに会うためだ。そこで何が話されたかは、想像に難くない。この連合に「みんなの党」もつく。原発や消費税についての意見の相違は「ささいなこと」だと石 原さんは語ったが、これは「維新の会」のラブコールを受け入れるよ、という表明である。みんなの党の江田憲司さんは「ささいではない」と発言したが、政党 同士が組むうえでは「ささいなこと」なのだ。なぜなら原発の問題は、すでに日本全体が「脱原発」に向かっており、実現時期に違いがあるだけだ。問題は新エ ネルギーであって、決裂する要因にはならない。もうひとつの「ささいなこと」である「消費税」は、すでに国会で可決された。これもまた、当面の決裂要因に は、なりようがないのだ。
総選挙で自民党・公明党がどこまで議席を伸ばすかによるが、石原さんは条件をつけて自民党に切り込んでいくだろう。 そして、自民党も分裂し、民主党もまた分裂して、政界再編が起きる。そのとき「作家・石原慎太郎」は、会心の笑みを浮かべるに違いない。
原発部品保証書の偽造発覚 ２基を運転停止に＝韓国
2012年11月05日16時23分[ⓒ聯合ニュース]
【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部は５日、原発の部品供給業者８社が外国機関の発行する品質保証書を偽造し、原発事業者の韓国水力原子力に部品を納入していたことが分かり、光州地検に捜査を依頼したと発表した。
これに伴い、韓国水力原子力は問題の部品の大半が使用された霊光原発５・６号機（全羅南道）の運転を同日から停止し、該当部品を交換する。
偽造保証書で納入された部品は、ヒューズやスイッチなどの消耗品。２００３年から今年にかけ、２３７品目・７６８２個の部品が納入され、このうち１３６品目・５２３３個が実際に原発に使用された。部品供給価格は総額８億２０００万ウォン（約６０００万円）に達する。
全体の９８．２％が霊光原発５・６号機に使用され、霊光原発３・４号機と蔚珍原発３号機（慶尚北道）にも数十個ずつ使われた。
原発では、安全性の高い部品（Ｑ等級製品）が手に入らない場合、技術評価と性能試験を経た一般産業用部品の使用が認められるが、８社は偽造した品質保証書で納入手続きを踏んでいたという。
韓国水力原子力は霊光原発５・６号機の部品を交換後、安全性を綿密に確認した上で原子力安全委員会に再稼動の承認を求める方針。運転停止期間は、ひとまず年末までと見込んでいる。
霊光原発３・４号機、蔚珍原発３号機は交換対象の部品が少なく、運転中に取り換えられるため、運転を継続する。
今冬の電力需要が過去最高を記録すると見込まれるなか、電力不足に対する懸念が高まっている。
慶尚北道の月城原発１号機（設備容量６７万９０００キロワット）が先月２９日に故障で発電を止めており、それぞれ１００万キロワット級の霊光原発２基も停止すれば、電力供給能力は２６０万キロワット以上減少する見通しだ。
これに伴い、韓国水力原子力は問題の部品の大半が使用された霊光原発５・６号機（全羅南道）の運転を同日から停止し、該当部品を交換する。
偽造保証書で納入された部品は、ヒューズやスイッチなどの消耗品。２００３年から今年にかけ、２３７品目・７６８２個の部品が納入され、このうち１３６品目・５２３３個が実際に原発に使用された。部品供給価格は総額８億２０００万ウォン（約６０００万円）に達する。
全体の９８．２％が霊光原発５・６号機に使用され、霊光原発３・４号機と蔚珍原発３号機（慶尚北道）にも数十個ずつ使われた。
原発では、安全性の高い部品（Ｑ等級製品）が手に入らない場合、技術評価と性能試験を経た一般産業用部品の使用が認められるが、８社は偽造した品質保証書で納入手続きを踏んでいたという。
韓国水力原子力は霊光原発５・６号機の部品を交換後、安全性を綿密に確認した上で原子力安全委員会に再稼動の承認を求める方針。運転停止期間は、ひとまず年末までと見込んでいる。
霊光原発３・４号機、蔚珍原発３号機は交換対象の部品が少なく、運転中に取り換えられるため、運転を継続する。
今冬の電力需要が過去最高を記録すると見込まれるなか、電力不足に対する懸念が高まっている。
慶尚北道の月城原発１号機（設備容量６７万９０００キロワット）が先月２９日に故障で発電を止めており、それぞれ１００万キロワット級の霊光原発２基も停止すれば、電力供給能力は２６０万キロワット以上減少する見通しだ。
県内の自主避難世帯の一部 県が家賃補助へ
（福島県）
原発事故のあと、県内で自主避難をしている世帯の一部に対し、県は家賃補助の支援を行うことを決めた。
県によると、対象は去年３月１１日の原発事故以降、今月１日までに、避難区域以外の地域から県内に自主避難した世帯のうち、１８歳以下の子どもか妊婦がいる世帯となる。
補助額は、４人以下の家族は月６万円、５人以上の家族は月９万円となっている。
受付は今月１５日から来月２８日までに避難元の市町村で行い、家賃負担は入居の申し出を市町村が受付した日からとなるが、さかのぼっての支払いはしないという。
県では対象をおよそ３００世帯と推計している。
県によると、対象は去年３月１１日の原発事故以降、今月１日までに、避難区域以外の地域から県内に自主避難した世帯のうち、１８歳以下の子どもか妊婦がいる世帯となる。
補助額は、４人以下の家族は月６万円、５人以上の家族は月９万円となっている。
受付は今月１５日から来月２８日までに避難元の市町村で行い、家賃負担は入居の申し出を市町村が受付した日からとなるが、さかのぼっての支払いはしないという。
県では対象をおよそ３００世帯と推計している。
[
11/5 16:03 福島中央テレビ]
ポーランド国営ベンチャーキャピタル、原発建設支援か
2012/11/05 16:00ポーランドのブザノフスキ財務相は、国営電力ＰＧＥが１５－１６年に同国初の原子力発電所第１号機（発電出力３００万キロワット） の建設に着手する計画を進めていることに関し、数週間前にトゥスク首相が設立を発表したばかりの国営ベンチャーキャピタル「ポーランド投資基金」が第１号 機の建設費用を支援する可能性があることを明らかにした。ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル（電子版）が２日に伝えた。
ただ、同相は同基金が正式に第１号機の建設費用を融資するかどうかの最終決定は１５年以降になるとの認識を示した。ＰＧＥは原子炉２基（発電出力は計 ６００万キロワット）を建設する計画で、第１号機は２０年に稼働する予定。第１号機の建設費用は少なくとも３５０億ズロチ（約８７５０億円）で、最大で ６００億ズロチ（約１．５兆円）になる可能性もあるとみられている。
(増谷栄一)
韓国、原発２機を停止 部品の保証書偽造が発覚
2012.11.05
Mon posted at 15:55 JST
同相によると、部品業者８社は２００３年から、２３０品目を超える計７６８２個の部品について、６０件の保証書を偽造していた。部品の納入額は８億２０００万ウォン（約６０００万円）に上るという。
ニコニコ記事配信に東浩紀による福島第一原発観光地化計画、松尾スズキら31組参加
2012/11/05 15:17
動画サービス「niconico」内の記事コンテンツ配信機能「ブロマガ」の第2弾参加者が発表された。
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今回参加が発表されたのは、株式会社ゲンロン代表の東浩紀を中心に展開する「福島第一原発観光地化計画」をはじめ、松尾スズキ、辻仁成、DDTプロ レスリング、愛川欽也、アイドリング!!!、青山テルマ、喜屋武ちあき、SOPHIA、竹達彩奈、中川淳一郎（NEWSポストセブン）、西野亮廣（キング コング）、日本維新の会、田中康夫、まぐまぐ編集部もっさん、孫崎享ら31組。各チャンネル詳細はブロマガのオフィシャルサイトで確認しよう。
「福岡で福島を考える会」～プルサーマル裁判・石丸原告団長ら講演
社会
2012年11月
5日
15:22
「福岡で福島を考える会」の第１回会合が11月２日、福岡市城南区で開かれた。福島第１原発の事故から１年８カ月、福島原発の被害や「脱原発」に
ついて「まだまだ自分の問題よりも遠い問題として、日増しに関心が薄れてきているのを危惧して開いた」（吉良文江代表発起人）もの。「３・11」前から玄
海プルサーマル裁判に関わるなど、原発に反対してきた吉良さんら城南区の近所の主婦３人が発起人となってよびかけた。
「第１回考える会」では、九州電力玄海原子力発電所のプルサーマル運転差し止めや運転差し止めなどを求めている「玄海プルサーマル裁判の会」の石丸初美原告団長、福島から福岡への避難者宇野朗子さんが講演した。
石丸さんは、原発の危険性や「核のゴミ」の問題、被ばく労働なしに成り立たない非人道性を詳しく述べたうえで、文部科学省の小中高校生向け放射線 副読本を取り上げて、「政府は原発の安全神話から『放射能は安全』に切り替えている」と批判。「政府がやってくれるわけではないので気付いた人がやらなけ ればいけない。小さな力でも束ねると、大きな力になる」と訴えた。
宇野さんは、自分の避難の体験を語りながら、現地と被災者の状況を報告し、「福島ではまず健康の不安を抱えている」「自主避難者への公的支援は皆 無です」と不安を語った。東電幹部らの原発事故の刑事責任を問う原発告訴団２次告訴が１万人を超えたと紹介し、「無責任社会に終止符を打ちたい」と述べ た。また、６月に成立した「子ども被災者支援法」について、基本方針策定に向けて被災者らの声を聞く段階だが国民に隠れて策定作業が進められようとしてい るとして、「避難している人の人権だけでなく、避難できずに苦しんでいる人の避難できる前提条件を整備し、避難しないで暮らし続ける人々が健康で暮らせる ために、国の具体的支援を実現させたい」と呼びかけた。
「考える会」終了後、吉良さんは「原発反対がメインではなく、どうすれば私たちの暮らしが人間らしく尊厳を持って生きられるようになるかという視点ですすめていきたい」と、今後の抱負を語った。
「第１回考える会」では、九州電力玄海原子力発電所のプルサーマル運転差し止めや運転差し止めなどを求めている「玄海プルサーマル裁判の会」の石丸初美原告団長、福島から福岡への避難者宇野朗子さんが講演した。
石丸さんは、原発の危険性や「核のゴミ」の問題、被ばく労働なしに成り立たない非人道性を詳しく述べたうえで、文部科学省の小中高校生向け放射線 副読本を取り上げて、「政府は原発の安全神話から『放射能は安全』に切り替えている」と批判。「政府がやってくれるわけではないので気付いた人がやらなけ ればいけない。小さな力でも束ねると、大きな力になる」と訴えた。
宇野さんは、自分の避難の体験を語りながら、現地と被災者の状況を報告し、「福島ではまず健康の不安を抱えている」「自主避難者への公的支援は皆 無です」と不安を語った。東電幹部らの原発事故の刑事責任を問う原発告訴団２次告訴が１万人を超えたと紹介し、「無責任社会に終止符を打ちたい」と述べ た。また、６月に成立した「子ども被災者支援法」について、基本方針策定に向けて被災者らの声を聞く段階だが国民に隠れて策定作業が進められようとしてい るとして、「避難している人の人権だけでなく、避難できずに苦しんでいる人の避難できる前提条件を整備し、避難しないで暮らし続ける人々が健康で暮らせる ために、国の具体的支援を実現させたい」と呼びかけた。
「考える会」終了後、吉良さんは「原発反対がメインではなく、どうすれば私たちの暮らしが人間らしく尊厳を持って生きられるようになるかという視点ですすめていきたい」と、今後の抱負を語った。
【山本 弘之】
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