2012年11月7日水曜日

2012/11/07

 
2012-11-07 10:43

大飯原発、活断層の結論出ず

関電大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する原子力規制委員会の２回目の評価会合が７日開かれた。会合で は活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなどさらに調査を進めることを決めた。前回の４日の会合では、海沿いの試掘溝で見つかった亀裂について、 活断層の条件の一つとなる「１３万～１２万年前以降」のずれとの認識で一致したが、活断層か地滑りかで意見が分かれた。



共同通信社
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にある岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は７ 日、東京都内で２回目の評価会合を開いた。破砕帯が活断層かどうか結論は出ず、調査団のメンバーで規制委の島崎邦彦委員長代理は、関電に別の場所で試掘溝 を掘るなどの追加調査を指示。メンバーが再び現地調査を行うことも決めた。
　島崎氏は「限られたデータで議論するから決着がつかない。重要なポイントが出た時点でまた会合を持ちたい」と述べた。結論がいつ出るか見通しは立っておらず、議論が長期化する可能性が出てきた。（2012/11/07-18:36）

大飯原発の“断層”結論出ず

11月7日 18時53分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうかを評価する国の原子力規制委員会の専門家会議は、７日改めて議論しましたが結論は出ませんでした。
専門家会議は関西電力に追加の調査を求め、判断するまでには時間がかかる見通しです。
国の原子力規制委員会の２回目の会議には、島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人が参加し、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかや、今月２日の現地調査で見つかった地層のずれが「活断層」か「地滑り」かについて議論しました。
７日の会議では、まず関西電力の担当者が説明し、「Ｆ－６破砕帯はこれまでの想定より短く６００メートルにとどまっていて活動性はない。また地層のずれは地滑りによるものだ」として、ずれや破砕帯は活断層ではないと主張しました。
これに対し専門家から「破砕帯の立体的なデータが不足している」「地層のずれの付近をさらに掘って調べるべきだ」といった意見が相次ぎ、活断層について結論が出ませんでした。
規 制委員会の島崎委員は「非常に限られたデータを基に議論しているので、原子炉の近くで地面を掘るトレンチ調査を改めて行ったうえで、誰が見ても『そうであ る』という形で決着したい」と述べ、関西電力に追加調査を求めるとともに、専門家の現地調査を改めて行うことにしました。
これに対し東洋大学の渡辺満久教授が、「大飯原発は運転中でスピード感を持って判断することが使命で、悠長なことを言っている場合ではない」と述べ、調査の進め方に異議を唱える場面もありました。
規制委員会は、活断層だと判断した場合、大飯原発の運転停止を求める考えですが、次回の会議は追加の調査で重要な成果が得られてから行われることになっていて、専門家が判断するまでには時間がかかる見通しです。

大飯原発に活断層か…結論出ず　再調査へ(11/07 17:48)

大飯原発の断層、結論が出ず、再調査となりました。
　原子力規制委員会・島崎邦彦委員長代理：「この間のトレンチの東の所を、もう少し掘り進めてみたいという意見があるんですね。それでは、もう少し掘り進めて頂けますでしょうか」
　 大飯原発の敷地内に活断層があるかどうかを調べている原子力規制委員会の調査団は、関西電力の担当者を呼んで2回目の会合を開きました。しかし、今回も結 論は出ず、再調査を行うことになりました。これに対し、調査団の東洋大学の渡辺教授は「我々の目的は、シロかそうでないかを見ることで、ずるずるとやるこ とではない」と苦言を呈しました。

大飯原発、活断層の結論出ず 規制委評価会合、再調査へ

(2012/11/ 7 18:42)

　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する原子力規制委員会の２回目の評価会合が７日開かれた。会 合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなどさらに調査を進めることを決めた。
　規制委の島崎邦彦委員長代理と４人の専門家による現地調査団は２日に大飯原発を調査。４日に開かれた前回の評価会合では、敷地北側の海沿いにある試掘溝 で見つかった亀裂について、活断層の条件の一つとなる「１３万〜１２万年前以降」のずれであるとの認識で一致したが、活断層か地滑りかで意見が分かれてい た。

大飯原発、活断層の判断先送り
規制委、７日に再会合

2012/11/5付
原子力規制委員会は４日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内の地層調査に関する評価会合を開いた。調査に参加した専門 家から、敷地内で見つかった断層を活断層と認める意見が出た一方、地滑りが原因との見方もあった。規制委は判断を先送りするとともに７日に再会合を開き、 関電の担当者も交えて協議する。
　規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層と考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」とし、さらに分析が必要との認識を示した。
　規制委は２日に現地を調査した。調査団のうち東洋大の渡辺満久教授は４日の会合で「新しく見つかった断層は走向も傾斜も同じ。敷地内に活断 層があることは確実だ」と主張。立命館大の岡田篤正教授は「局所だけみて結論を先走るのは危険だ。地滑りの可能性もある」と反論した。他の２人は追加デー タの必要や詳細な分析を求めた。断層ができた時期を巡り12万～13万年前より後の可能性が高いとの見解では一致した。
　規制委は活断層との疑いが強まれば、稼働中の大飯３、４号機の停止を関電に求める方針だ。

大飯原発“活断層は慎重に議論を”

11月7日 17時36分

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうか評価するための専門 家会議の議論について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、７日の記者会見で「複数の委員からも調査が不十分だと言われている。明快な説明があったわけ でなく、今後、判断ができるように十分に科学的な議論をしていただきたい」と述べ、議論は慎重に行うべきだという考えを示しました。
この中で田中委員長は、追加調査の可能性について「島崎委員からも発言があったので、必要があれば やっていただきたい」と述べるとともに、統一的な結論に至らなかった場合については、「全員が一致して結論を出していただければ迷うところは少なくなる が、専門家の間で判断が割れた場合でもどういう理由に基づいた判断なのか最低限きちんと示してほしい」と述べました。
大飯断層、結論出ず再調査へ   2012/11/7 17:16
原子力規制委の評価会合で、大飯原発敷地の断層について活断層との結論には至らず、再調査を決定。

福井・大飯原発:「活断層疑い」重視を　知事、調査に注目　／滋賀

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　嘉田由紀子知事は６日の定例記者会見で、原子力規制委員会の評価が注目される関西電力大飯原発（福井県おおい町）の断層調査について「疑わしい時は思い切った判断をしてほしい」と述べ、活断層の疑いを重視した評価を求めた。
　規制委は２日に現地調査を行い、４日の評価会合では断層が活断層か地滑りかで専門家の意見が割れ、７日 に再度、会合を開く。嘉田知事は「大地の動きに対し、科学はまだまだ十分なデータを持っていないことを私たちは肝に銘じないといけない。『疑わしきは罰せ ず』ではなく、万一の時に大変な自然破壊や生命の危険がある時は慎重に判断してほしい」と語った。
　一方、活断層と評価された場合、改めて大飯原発の停止を求めるか否かについては「委員長が判断すること。私が予断を持って言うべきでない」と述べるにとどめた。【姜弘修】

安全最優先求める／大飯断層調査

2012年11月07日
【規制委に知事】
　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層をめぐり、原発の停止を求められる活断層かどうかについて原子力規制委員会内で意見が割れ ている問題で、嘉田由紀子知事は６日会見で、「万一の時、大変な自然破壊と生命の危険、琵琶湖へのリスクがある。疑いがある時は思い切った判断をしてほし い」と述べ、規制委に対し安全を最優先した判断を下すよう求めた。
　会見で嘉田知事は、断層が活断層と判断された場合に原発の停止を求めるかどうかについて問われたが、規制委の田中俊一委員長が「（活断層 の可能性が）黒とか濃いグレーなら（原発を）止めてもらう」と発言していることを踏まえ、「田中委員長が判断することで予断を持って言う話ではない」と明 言を避けた。
　ただ、７日に開かれる規制委の会合での結論を見極めたうえで、「関西広域連合として、手遅れにならないようスピード感を持って情報を出したい」とした。
　また、大阪市の橋下徹市長が率いる日本維新の会が全都道府県の１区に候補者を擁立する考えを示したことについて、「地方を預かる知事とし ては、地元の事情を知りながら、地元と強いつながりを持って国会活動してほしいという希望がある」と発言。地元に縁のない「落下傘候補」の登場は好ましく ないとの考えを示した。
2012年11月7日(水)

主張

原発と活断層

疑いある以上、直ちに停止を




　国内で唯一運転している関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）について、原子力規制委員会は、破砕帯が地震を引き起こす活断層の可能性もあるが断定はできないとして７日にあらためて委員会を開きます。
　活断層かどうかの判定には時間がかかるとの見方もありますが、重要なのは活断層の疑いが否定できない破砕帯が、現に運転中の原発の重要施設の下に あることです。活断層が動いて地震が起き重大な被害を及ぼす事態を避けるには、運転は直ちに停止し、必要な調査はそのうえで行うべきです。

活断層上に建設できない

現在の原発の耐震基準でも、原発の重要施設は活断層の上につくることはできません。万一活断層が動いて地震が起きれば、原発が重大な被害を受け、大きな事故が発生する恐れがあるからです。
　大飯原発で問題になっているのは敷地を横切る「Ｆ―６」と呼ばれる破砕帯で、１、２号機と３、４号機の間を走り、その上には非常冷却用の海水を ３、４号機に送る配管が通っています。破砕帯が活断層なら、大飯原発は運転を続けるのはもちろん、建設自体が許されなかったことになります。
　政府と関電は破砕帯を活断層ではないと決め付けて建設を強行しました。東日本大震災で東京電力福島原発などが被害を受け、これまで活断層とは見ら れてこなかった断層などについても見直され、専門家が大飯原発の破砕帯は活断層の可能性があると指摘しました。同じ福井県内にある日本原電敦賀や関電美 浜、北陸電力志賀（石川県）､東北電力東通(青森県）などでも敷地内や周辺での活断層の存在が問題になっています。
　原子力規制委員会の指示を受け再調査した関電は１０月末、「Ｆ―６」破砕帯は活断層とは確認できないという中間報告を発表しました。これを受けた 現地調査では、耐震基準で活断層とされる１２万～１３万年前以降に動いたずれを新たに確認しました。専門家からは、「敷地内に活断層があるのはまちがいな い。Ｆ―６以外にもある」などの意見が出る一方、地すべりのあとという見方を支持する意見もあり、結論は出ませんでした。
　しかし、新たに見つかったずれが１２万～１３万年前以降に動いた可能性では一致しています。活断層ではないかとの疑いは明らかです。活断層の定義 そのものももっと長い期間で検討すべきだとの意見も出ています。活断層の疑いがある以上、運転は直ちに停止すべきです。活断層かどうかの検討に時間を費や すだけでは、国民の安全を守る責任は果たせません。

再稼働すべきでなかった

もともと大飯原発３、４号機が国内の原発で唯一運転されているのは、関電管内での夏場の「電力不足」を口実に、政府がやみくもに再稼働を認めたた めです。実際には原発を運転しなくても電力は足りていたことが明らかになり、しかも夏場も過ぎて、運転を続ける根拠は失われています。
　世界有数の地震国・日本での原発の危険性は明らかです。活断層の疑いが明らかな原発だけでなく、東海地震の震源域の真上に建設された中部電力浜岡 原発（静岡県）も危険です。福島原発の悲惨な事故を踏まえれば、大飯原発の運転中止だけでなく、原発撤退の決断こそ政府は急ぐべきです。

大飯原発 断層の評価巡り再議論へ

11月7日 6時57分

大飯原発 断層の評価巡り再議論へ

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層を検証している国の原子力規制委員会は、活断層かどうかを改めて評価する専門家の会議を７日、開きます。
規制委員会は、活断層だと判断した場合運転停止を求める考えで、７日の議論で、前回、専門家の見解が分かれた「地層のずれ」を巡って、科学的な根拠に基づく結論が出るかどうかが焦点です。
国の原子力規制委員会は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため、島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人が、今月２日、現地調査を行いました。
そ して５人は今月４日、活断層かどうかを評価する会議で議論しましたが、調査のとき敷地の北側で見つかったいくつかの「地層のずれ」を巡って、「堆積物の分 析などから活断層があるのは明らかだ」という主張や、「『地層のずれ』は地滑りでもできるので、活断層とすぐに判断できない」という指摘が出て、専門家の 見解が分かれました。
また、検証にどれほどの時間をかけるのかについても、専門家で意見が異なっています。
規制委員会は、活断層だと判断した場合、大飯原発の運転停止を求める考えです。
７日の議論で、前回、見解が分かれた「地層のずれ」を巡って、科学的な根拠に基づく結論が出るかどうかが焦点です。

大飯「破砕帯」　地層の「ずれ」判断二分

◇関電、きょう調査団に説明

　関西電力大飯原子力発電所（おおい町）の敷地内を走る破砕帯（断層）「Ｆ―６」が活断層かどうか調べている原子力規制委員会の調査団（５人）は７ 日、関電側から説明を受ける。調査団の中でも、関電の追加調査で新たに見つかった海岸沿いの地層の「ずれ」が、活断層か地滑りかで意見が対立。現時点での 判断は困難を極めており、関電が数々の疑問に答えられなければ、更なる追加調査を求められる可能性もある。専門家と関電の見解をまとめた。（島田喜行）
◇Ｆ―６の位置
　関電は過去に２号機と３号機の間で行った溝（トレンチ）の掘削調査で破砕帯の存在を確認。原子炉建屋周辺でのボーリング調査などからＦ―６の位置を「推定」してきたが、海側の正確な位置は特定できていなかった。
　関電は今年８月から、国の指示で追加調査を行い、１、２号機背面の山頂付近で当初の推定より約８０メートル北東に新たな破砕帯を見つけた。関電 は、この破砕帯が実際のＦ―６の一部と判断。その北側のボーリング調査ではＦ―６が確認できなかったため、１０月末の中間報告で全体の長さが短くなる可能 性を示唆した。
　だが、渡辺満久・東洋大教授は、海岸沿いのトレンチで新たに見つかった地層の「ずれ」を「はっきりした破砕帯で、Ｆ―６の延長だ」と指摘。短くなる可能性を否定し、Ｆ―６全体が推定位置より東側を走っていると主張した。
◇活断層か地滑りか
　４日に開かれた調査団の評価会合では、海岸沿いのずれが１２万５０００年前頃にできたとする見解では一致した。原発の耐震設計審査指針（１３万～１２万年前以降の活動歴）では活断層に該当するが、関電はこれを「地滑りでできたもの」と説明し、活断層との見方を否定した。
　それに対し、渡辺教授は「地滑りなら海から山へさかのぼったことになる。活断層だ」と関電の主張を一蹴し、広内大助・信州大准教授も「渡辺教授の 解釈に矛盾はない」と同調。一方、岡田篤正・立命館大教授は「地形からして地滑りが原因のように見える」と反論し、意見が分かれた。
◇連続性
　海岸沿いのずれと、新たに見つかったＦ―６の一部が、１本の連続した活断層かどうかも争点の一つだ。活断層であれば、３、４号機の冷却用に海水を 引き込む重要施設「非常用取水路（海水管トンネル）」が地震による地盤変動で破損する恐れがあるが、山から海側に向けて局所的に起きる地滑りでは、山の南 側にある原発施設全体には影響が及ばない。渡辺教授は、ずれ方などが同じであるとして、この二つはつながっていると判断。岡田教授は「ずれ方が違うように 見え、結びつけるのは難しい」と慎重な見方を示した。
　関電が行ったボーリング調査では、海岸沿いのトレンチに近い３地点では、地層のずれが見られたが、それより南側では確認されなかったという。そのため、「局所的なずれであり、活断層のように連続していない」とした。


原発と活断層　疑わしきは白紙に戻せ 11月06日（火）

福井県の関西電力大飯原発の敷地内を通る断層は活断層か、それとも地滑りで生じたものか―。原子力規制委員会（田中俊一委員長）の調査団の見方が割れている。
　国は活断層の上に原発施設を造ることを認めていない。疑いがある以上、原発を止めて徹底的に検証を続けるべきだ。
　大飯原発には「Ｆ―６断層」と呼ばれる断層がある。活断層との指摘を受け、調査団が現地調査を実施し、それをもとに４日に評価会合を開いた。メンバーは規制委の島崎邦彦委員長代理（地震学）のほか４人の専門家である。
　試掘した地層に亀裂が確認されており、１３万～１２万年前以降に生じたものとの認識で一致した。だが、原因については、「活断層があることは確実」とする渡辺満久東洋大教授に対し、岡田篤正立命館大教授が「局所的な地滑りの可能性がある」と述べるなど見解が分かれた。
　調査団長役を務める島崎氏は「原子力ムラ」とは無縁とされる地震学者である。また渡辺氏は活断層が専門で、従来の評価の不備を訴えてきた。調査に当たる研究者の顔触れを一新し、会合を公開したことは評価できる。
　それにしても、いままでの調査や審査は何だったのか、あらためて疑問が募る。問題の断層について、関電は１９８５年、３、４号機の増設に当たって申請書 を提出、関電・国ともに問題はないとの見解を示してきた。よほどの覚悟で臨まなければ、規制委が国民の信頼を得るのは難しい。
　調査団のメンバーから「さらに調査が必要」との意見が出ている。納得のゆくまで徹底した検証を重ねる必要がある。中途半端に終わらせれば、せっかくの調査・検証も水泡に帰す。
　野田佳彦内閣は活断層が通っているかどうか、はっきりさせないまま大飯原発を再稼働させた。手順が逆だったことを露呈する展開である。少なくとも規制委の結論が出るまで、原発を停止するのが筋だろう。
　規制委は、東北電力東通（青森県）、北陸電力志賀（石川県）など五つの施設でも調査を実施するとしている。この際、学者の研究を総動員し、全ての原子力施設の立地条件を洗い直したらどうか。活断層について安全基準を作り直す作業も欠かせない。
　地震で活断層がずれるようなことがあれば、大惨事につながりかねない。疑わしきは許可しない方針を貫いてもらいたい。

活断層か地滑りか…大飯原発、行方見えない議論




　関西電力大飯原子力発電所（福井県）の安全確保は、本当に大丈夫なのか――。
　国内で唯一運転中の大飯原発で、原子力規制委員会が２日に実施した初めての現地調査の結果、活断層の疑いが新たに浮上した。４日の評価会合では、予想外の調査結果に専門家の見方が大きく分かれ、行方の見えない議論は、７日に仕切り直しとなった。
　規制委の現地調査は、旧原子力安全・保安院が７月、大飯原発の破砕帯（断層）「Ｆ―６」の再調査を関電に指示したことがきっかけ。保安院は東日本 大震災後、全国の原発の活断層評価を見直す中で、大飯原発では、破砕帯が活断層ではないと証明する地質データなどが不十分とした。関電は先月末、再調査の 中間報告で、改めて「活断層は確認できない」と強調したばかり。海岸近くのトレンチ（地層調査の溝）では「Ｆ―６の痕跡は見つからず、想定より長さが短い かもしれない」と説明していた。
　それだけに、同じトレンチを視察した規制委の調査チームが、活断層を疑う地層の痕跡を新たに見つけたのは予想外だった。
　「地層のずれ方を見ると、１２万～１３万年前以降に動いたのは何の疑いもない」と、もっとも厳しい見方を示したのは、渡辺満久・東洋大教授。渡辺 教授は、破砕帯を以前から問題視していた。関電によるＦ―６の位置の推定が誤りで、「この活断層が実際のＦ―６だ」とも指摘した。広内大助・信州大准教授 も「（渡辺教授の）解釈に矛盾はない」とした。
　一方、岡田篤正・立命館大教授は「今回のような地層のずれは地滑りなどでもできる」と慎重な解釈を示した。重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員も「原発周辺で、岩盤にかかっている力の向きと、（今回見つかった）断層の動きやすい向きが整合しない」とした。



｢今ごろになって活断層とか地滑りとか、何を言ってんの、おかしいでしょ｣
   ｢安全を確認した｣(野田首相)と再稼働に踏み切った福井・大飯原発の敷地内を走る断層が、活断層ではないかと指摘されている問題で、司会のみのもんたは順序が滅茶苦茶だと怒り露わにする。

原子力規制委員会の原則「疑わしきは止める」

   原子力規制委員会は4日（2012年11月）、4人の専門家による現地調査の結果を検討し、活断層の有無について答えを出す会合が開かれたが、断層について活断層説と地滑り説が出て結論は先送りされた。
今ごろ…
   断層があるのは運転休止中の1、2号機と再稼働した3、4号機の間を南北に走るF6破砕帯だ。この断層の上を緊急時に非常用ディーゼル発電機 を冷やす海水を取り込むパイプが横切っている。重要施設で、活断層の可能性が｢黒か濃いグレーなら原子炉を止めてもらう｣(規制委の田中俊一委員長)こと になっている。
   現地調査の結果、活断層説を主張するのは東洋大の渡辺満久教授で、｢断層は12～13万年以降に動いた活断層で、大飯原発最重要施設の直下に 活断層が存在するというのが私の結論。これは(結論を出すのが)早いとか慎重にという意見はいらないと思う。のんきな学術調査ではありませんので｣と断言 する。
   一方、地滑りを疑うのは立命館大の岡田篤正教授である。地層が動いたことは認めているが、｢このズレは地滑りでも起こるし、これを地下深部まで続く断層運動とは即断できない。われわれは冷静に科学的に見て行きたいので、短期間に結論を出せというのはムリ｣という。
   信州大の広内大助教授は｢地滑りとは断定できない。追加調査が必要だ｣、産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員も｢さらに調査が必要｣との意見だった。

家を建ててから地盤調査するようなもの―順序が逆だ

   柿崎明二(共同通信編集委員)が｢疑わしきは禁じるべきだという教訓が出た。（福島原発も）大丈夫と言って大丈夫ではなかった。地滑りだと断 定している人がいない一方で、活断層だと断定している人がいる。明らかに黒とはいえないにしても、疑わしいなら稼働を止めるべきでしょう｣
   池田健三郎(経済評論家)｢家を建ててから地盤調査をするみたいな話。通常ですと考えられない順番ですが、疑わしき状態でこれから調べようでは、本当に大丈夫かという不安は拭えない。周辺住民にどう理解してもらうか深刻だと思う｣
   追加調査を待たずに7日に結論が出るとは思えないが、地元住民はそれまで針のむしろの上で生活。経済が立ちゆかないと国に再稼働を求めたおおい町の時岡忍町長はいま何を考えているのか。

壬生のクリタケとナメコ基準値超　県が出荷自粛要請

(11月7日 17:43)
　県環境森林部は７日、壬生町で採取した露地栽培の原木ナメコと原木クリタケから国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウム20+ 件を検出したと発表した。原木ナメコから１５０ベクレル、原木クリタケからは１３０ベクレルを検出し、県は同町に対して出荷自粛を要請した。採取日は５日。
出荷自粛は原木ナメコが７市町目、原木クリタケが17市町目。

玄米から基準値超えのセシウムを検出　福島県

福島県は11月６日、福島市内で生産された玄米から基準値を超える放射性セシウムが検出されたと公表した。
　11月３日に福島市旧水原村で生産された米について全量全袋検査をした結果、76袋のうち21袋でスクリーニングレベル （60ベクレル/kg）を超える放射性セシウムが検出された。　このため検体を採取し11月６日に県農業総合センターのゲルマニウム半導体検出器で分析を 行ったところ、21検体中、17検体で110〜120ベクレル／kgと基準値（100ベクレル／kg）を超える結果となった。
　これを受けて県は同日、各市町村と集出荷業者に対し福島市旧水原村で生産された米の出荷自粛を要請。また、当該地域で生産された稲わらについても飼料としての流通と利用の自粛も要請する。
　基準値を超えた米については福島市が隔離・保管し流通させない。ただし、同地域の米で全量全袋検査を実施し基準値以下であることが確認され出荷された米袋は回収する必要はないとしている。
　福島県は基準値を超えた米が発生した原因についての究明を行っていくとともに、今後とも福島県産米の安全性を確保するため、県内全域で全量全袋検査を実施していく。

東日本大震災:がれき、一般廃棄物より低い値　前橋市が試験焼却灰のセシウム　／群馬

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　前橋市は６日、東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれきを六供清掃工場３炉で試験焼却した結果、焼却灰の放射性セシウム10+件濃度が１キロあたり６６〜９９ベクレル（平均７７ベクレル）で、国が定めた埋め立て可能な基準値１キロあたり８０００ベクレルを下回ったと発表した。
　市廃棄物対策課によると、１０月３１日に採取したがれきを含まない一般廃棄物焼却灰の放射性セシウム10+件濃度は１キロあたり平均９６ベクレルで、がれきを含んだ場合より数値が高かった。また、炉内の煤塵（ばいじん）の放射性セシウム10+件濃度は同７２８ベクレルで、同様に国の基準を下回った。
　山本龍市長は同日の定例会見で、試験焼却の結果について「健康被害が起きるレベルではないと判断している」と述べ、がれき受け入れの考えを示した。
　市は今後、市民への説明会を実施。いずれも午後７時からで、２０日に同市六供町の六供清掃工場大会議室（定員約１００人）▽２７日に同市上泉町の桂萱公民館ホール（同）▽２９日に同市日吉町２、総合福祉会館（定員約５００人）−−で開く。【塩田彩】

福島・旧水原村の玄米、基準値超え

2012年11月07日 12時30分配信
県は６日、平成２４年産米の全袋検査で、福島市旧水原村の農家が生産したコシヒカリの玄米１７袋から、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１１０〜１２０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県は同日、福島市や生産団体などに同地域でのコメの出荷自粛を要請した。
２４年産米で基準値を超えたのは須賀川市旧西袋村、福島市旧平田村、郡山市旧富久山町、大玉村旧玉井村に次いで５例目。
県によると、基準値を超えたコメは３日の全袋検査でスクリーニングレベルを超えたため詳細検査を実施した。
コメは市が隔離しており、流通していない。
政府は近く、原子力災害対策特別措置法に基づき、旧水原村のコメの出荷制限を県に指示する。
今後、出荷するためには、県と市が同地区全域の作付面積や収穫量、全袋検査の実施計画などを盛り込んだ管理計画を策定することが条件となる。

政府が出荷制限解除　大玉・旧玉井村の玄米

2012年11月07日 12時30分配信
大玉村旧玉井村の農家が生産したこがねもちの玄米から食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は６日、原子力災害対策特別措置法に基づき、同地区の出荷制限を解除した。
県と村が旧玉井村全域の作付面積、収穫量、検査業務や結果の管理などを盛り込んだ管理計画を策定し同日、政府に提出した。
県の計画に基づき管理され、全袋検査で基準値以下と確認されたコメに限り、政府は出荷を認めた。
同じく、基準値を超える放射性セシウムを検出し、出荷自粛となっている郡山市旧富久山町については、現在、市などが管理計画を策定している。
旧玉井村では玄米６袋（３０キロ）から１キロ当たり２７０〜２８０ベクレルの放射性セシウムが検出された。

東日本大震災:福島市南部産米、基準超セシウム−−１７袋から　／福島

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　県は６日、福島市南部の旧水原村（同市松川町水原）で収穫された今年産米１７袋から国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える最大同１２０ベクレルの放射性セシウム10+件を検出したと発表した。県は同地区のコメの出荷自粛を要請した。市場には流通していない。
　水田畑作課によると、３日の全袋検査で農家１軒のコシヒカリ２１袋がスクリーニングレベル（同６０ベクレル）を超えたため６日に詳細検査した。【蓬田正志】

東日本大震災:南相馬でマツタケから２万ベクレル超セシウム　／福島

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　南相馬市は、６日の市災害対策本部会議で、１０月に実施した自家消費用食品の放射能簡易分析結果を公表した。市内８施設に持ち込まれた１２４３件のうち６７４件から放射性セシウム10+件を検出。マツタケから２万ベクレル超を検出するなど２５３件が新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。
　放射性セシウム10+件を蓄積しやすいとされるキノコの季節を反映し新基準値の１００倍を超える高濃度を検出した。一部は調理した状態で持ち込まれたが、同市産の野生キノコは摂取・出荷が制限されており、注意が必要だ。
　キノコ類は、マツタケ（原町区横川）同２万５５５０ベクレル▽ウラベニホテイシメジ（同区上高平）同１ 万３１０ベクレル▽イノハナ（同区大原）同５０２０ベクレル▽アミタケ（鹿島区橲原）同４３７０ベクレル−−など。キノコ類をよく食べるとされるイノシシ の肉（同区上栃窪）も同１万９８０ベクレルだった。【高橋秀郎】

放射能検出の灰　来春に埋め立て

2012年11月07日
　川崎市は６日、来年４月以降、放射性物質が検出されたごみ焼却灰の煤塵（ばい・じん）にセシウム吸着効果があるとされるゼオライト（沸石）を添加して、川崎区浮島町の管理型埋め立て処分場内に試験的に埋め立てる、と発表した。
　市によると、この処分場の外周は川崎港の工事基準面（干潮時）より５メートル、満潮時より３メートル高く、波を防ぐ構造になっている。
　処分場内の水（内水）濃度の管理目標値は、国の目安値（１リットルあたり７５ベクレル）を大幅に下回る１０ベクレルに設定した。
　ごみ焼却灰の煤塵は水に沈みやすい。しかし、下水汚泥焼却灰は水に浮遊している時間が長く、投入から１日たっても約３０％が浮遊し続け、周囲の海に流出するおそれがあるため、市の有識者委員会で安全対策が確認できるまで埋め立ては控える。
　下水汚泥の焼却灰をめぐっては、横浜市が昨年９月９日、同月１５日から埋め立て処分すると発表。ところが、住民らの反対を受けて、林文子市長が同月１４日に凍結を発表し、現在まで実施に至っていない。これを受け、川崎市も慎重に対応している。
　川崎市では今年７月、ごみ焼却灰の煤塵から１キロあたり２５００ベクレルを超す放射性物質が検出された。国の基準値（８千ベクレル）は下 回っていたが、埋め立てた場合に放射性物質が水に溶け出し濃縮することを警戒し、市はそれ以降、ごみ焼却施設から出た焼却灰をコンテナで保管してきた。こ の焼却灰は来年３月までに合計１万７千トンになるが、安全性が確認できるまで一時保管を続ける。来年４月以降の焼却灰は管理目標値をクリアできる濃度で推 移する見込みという。

広野で「作付け再開」　町長、２０日にも最終判断

原発事故を受け、町内での米作り自粛を農家に要請している広野町で６日、来年度の作付けについて、農家やＪＡ職員らで構成される検討委員会が開かれ、「作付けを再開する」との方向でまとまった。山田基星町長が、町議会の意見を聞いた上で、２０日にも最終判断する。
　今年、試験栽培された米の全袋検査は、先月９日から始まり、２袋から国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
しかし、町が再検査を実施した結果、もみすり機などの汚れやほこりに放射性物質が付着していたことが原因と分析。今後は、もみすり機の洗浄といった対策を徹底する。
　町は今月１日から放射性セシウムの吸収を抑えるゼオライトの散布などの方法で農地約４００ヘクタールの除染を開始しており、今年度中の除染完了を目指している。
（2012年11月7日  読売新聞）

搬入前に被ばく調査検討　千葉県、一時保管場周辺住民に

2012.11.7 12:12
　東京電力福島第１原発事故に伴い発生した「指定廃棄物」の一時保管場となる千葉県の手賀沼終末処理場の周辺住民を対象に、県は７日までに廃棄物搬入前の内部被ばく調査の検討を始めた。
　同処理場は我孫子市と印西市に位置し「搬入前に調べないと影響が把握できない」との印西市の要望を受けた対応。県は「内部被ばくの恐れはないが、できるだけ要望に応えたい」としている。
　県によると、一時保管場への搬入は早ければ１１月中に始まる見通し。千葉県では、国が設置する最終処分場の候補地はまだ決まっていない。

民間放射能測定所　収穫の秋に依頼増

2012年11月07日
さいたまラボを運営する藤井努さん。手前が測定器＝さいたま市浦和区
◇原発事故　不安と怒り／さいたま
　さいたま市浦和区の民間放射能測定所「さいたまラボ」は、政府の安全基準に疑問を持ち、自らの判断で安全を確かめたい人たちの「駆け込み寺」。一時期は落ち着いたが、秋になり、米や果物を持ち込む人が増加傾向にあるという。
◇安全基準への不信感を反映
　今年５月、県庁近くのビルの一室でラボを開いたのは、同市南区の薬局経営、藤井努さん（４６）。大きめの電子ジャーのような測定器に、分析用パソコンがつながっている。測定にかかる時間は通常、食品が約３０分、土は１５～３０分ほど。
　開設以来、約４００人が訪れ、約千件を検査した。５～６月中旬は校庭や自宅の土を持ち込む人が多く、依頼は４００件を超えた。藤井さんは「調べたくてもどこにも持ち込めず、不安を抱えていた人がどっと来た」と振り返る。
　夏の間はやや落ち着いたものの、米や秋野菜の収穫期を迎えた９月半ば以降、再び１カ月で２００件のペースで依頼が舞い込むようになった。
　さいたま市見沼区の会社員女性（３８）は、スーパーで買ったモモとナシを１キロずつ持ち込んだ。いずれも政府の安全基準を下回ったが、一 部は微量の放射性セシウムを含んでいた。「放射性物質がゼロでなければ、小学生と保育園児の子どもたちには食べさせたくない。放射能を気にする生活は疲れ るけど、子どものためですから」
　測定すると、不検出の食品が圧倒的に多い。宮城県の女川港のサンマ、新潟県や茨城県の新米、青森県のリンゴジュース……。だが、たまに少量の検出がみられる。気にする人は気にするし、少しであれば食べるという人もいる。
　「とらえ方は人それぞれでいい。ただ、数値を知る権利に応えるのは本来、政府や自治体の仕事。『政府が安全を押しつけている』と考える人がいる状況が問題では」と、藤井さん。維持費は月１２万円。「赤字ではありません」という。
　測定料は１検体につき１５００円（郵送は２千円）。問い合わせはさいたまラボ（０４８・７６２・６３０１）。

詳細な放射性物質拡散予測 公表へ

11月7日 18時21分

原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測について相次いで誤りが見つかった問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、今回の拡散予測は精度が低いなどとして、避難計画などの作成に役立つより詳細な予測を行い今月中にも公表する考えを示しました。
ただ、拡散予測を巡っては、すでに公表された試算を基に関係の自治体に説明しており、新たな混乱を招くおそれもあります。
この問題で田中委員長は７日の記者会見で、拡散予測の相次ぐ誤りについて「地元に迷惑をかけて深く反省している」と改めて謝罪しました。
そ して今回の拡散予測の結果について、精度が低いなどとして、自治体が地域防災計画の中で防災を重点的に行う地域の範囲を決める際、「この結果にとらわれる 必要はない」と述べ先月決定した防災指針に基づいて原発からおおむね半径３０キロの範囲で十分だという考えを重ねて強調しました。
そのうえで放射性物質の拡散予測は、子どもの内部被ばくを防ぐためのヨウ素剤の服用判断や、入院患者や高齢者を実際に避難させるかどうか、具体的な検討に使えるものが必要だとして、避難計画などの作成に役立つより詳細な予測を行い、今月中にも公表する考えを示しました。
ただ拡散予測を巡っては、すでに公表された試算をもとに関係の自治体に説明しており、新たな混乱を招くおそれもあります。
田中委員長は「今回は基本的にやり方が間違っていたと思う。どれくらいの時間でどれくらい被ばくするのかが分からないと自治体も対策ができない。それができていない試算を公表し、いろんな影響が出たのは私自身反省したい」と述べました。
拡散予測　原子力規制庁が市町村に説明
（新潟県）
　原発事故が起きた際、放射性物質がどう拡散するか。国が先月、公表したシミュレーションは、試算ミスや自治体への説明不足などで混乱を招いている。７日、原子力規制庁の職員が新潟市を訪れ、県内の市町村担当者に拡散シミュレーションについて説明した。
　この説明会は、拡散シミュレーションの公表を受けて、県が国に働きかけて開いた。粟島浦村などを除く２８市町村の担当者が出席した。
　 国が公表したシミュレーションは、柏崎刈羽原発で福島第一原発並みの事故が起きた場合を想定している。被ばく量が７日間で１００ミリシーベルトに達する高 濃度の放射性物質の拡散が、もっとも遠いところで、４０．２キロ離れた長岡市の旧栃尾市に及ぶといった試算が出ている。
　７日の説明会で、原子力規制庁は「自治体が地域防災計画をつくる際の参考に試算されたが、地形情報などが入っていない。信頼性に限界があり、あくまで目安とすべきデータ」と説明した。
　市町村には、原発事故を想定した地域防災計画を来年３月までに策定することが求められているが、説明会ではこの点でも要望が出ていた。原子力規制庁は、地域防災計画の前提となる原発事故を想定した判断基準を、今後、早い時期に示したいとしている。
[ 11/7 18:33 テレビ新潟]

民間放射能測定所　収穫の秋に依頼増

2012年11月07日
さいたまラボを運営する藤井努さん。手前が測定器＝さいたま市浦和区
◇原発事故　不安と怒り／さいたま
　さいたま市浦和区の民間放射能測定所「さいたまラボ」は、政府の安全基準に疑問を持ち、自らの判断で安全を確かめたい人たちの「駆け込み寺」。一時期は落ち着いたが、秋になり、米や果物を持ち込む人が増加傾向にあるという。
◇安全基準への不信感を反映
　今年５月、県庁近くのビルの一室でラボを開いたのは、同市南区の薬局経営、藤井努さん（４６）。大きめの電子ジャーのような測定器に、分析用パソコンがつながっている。測定にかかる時間は通常、食品が約３０分、土は１５～３０分ほど。
　開設以来、約４００人が訪れ、約千件を検査した。５～６月中旬は校庭や自宅の土を持ち込む人が多く、依頼は４００件を超えた。藤井さんは「調べたくてもどこにも持ち込めず、不安を抱えていた人がどっと来た」と振り返る。
　夏の間はやや落ち着いたものの、米や秋野菜の収穫期を迎えた９月半ば以降、再び１カ月で２００件のペースで依頼が舞い込むようになった。
　さいたま市見沼区の会社員女性（３８）は、スーパーで買ったモモとナシを１キロずつ持ち込んだ。いずれも政府の安全基準を下回ったが、一 部は微量の放射性セシウムを含んでいた。「放射性物質がゼロでなければ、小学生と保育園児の子どもたちには食べさせたくない。放射能を気にする生活は疲れ るけど、子どものためですから」
　測定すると、不検出の食品が圧倒的に多い。宮城県の女川港のサンマ、新潟県や茨城県の新米、青森県のリンゴジュース……。だが、たまに少量の検出がみられる。気にする人は気にするし、少しであれば食べるという人もいる。
　「とらえ方は人それぞれでいい。ただ、数値を知る権利に応えるのは本来、政府や自治体の仕事。『政府が安全を押しつけている』と考える人がいる状況が問題では」と、藤井さん。維持費は月１２万円。「赤字ではありません」という。
　測定料は１検体につき１５００円（郵送は２千円）。問い合わせはさいたまラボ（０４８・７６２・６３０１）。



搬入前に被ばく調査検討　千葉県、一時保管場周辺住民に

2012.11.7 12:12
　東京電力福島第１原発事故に伴い発生した「指定廃棄物」の一時保管場となる千葉県の手賀沼終末処理場の周辺住民を対象に、県は７日までに廃棄物搬入前の内部被ばく調査の検討を始めた。
　同処理場は我孫子市と印西市に位置し「搬入前に調べないと影響が把握できない」との印西市の要望を受けた対応。県は「内部被ばくの恐れはないが、できるだけ要望に応えたい」としている。
　県によると、一時保管場への搬入は早ければ１１月中に始まる見通し。千葉県では、国が設置する最終処分場の候補地はまだ決まっていない。

広野で「作付け再開」　町長、２０日にも最終判断

原発事故を受け、町内での米作り自粛を農家に要請している広野町で６日、来年度の作付けについて、農家やＪＡ職員らで構成される検討委員会が開かれ、「作付けを再開する」との方向でまとまった。山田基星町長が、町議会の意見を聞いた上で、２０日にも最終判断する。
　今年、試験栽培された米の全袋検査は、先月９日から始まり、２袋から国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
しかし、町が再検査を実施した結果、もみすり機などの汚れやほこりに放射性物質が付着していたことが原因と分析。今後は、もみすり機の洗浄といった対策を徹底する。
　町は今月１日から放射性セシウムの吸収を抑えるゼオライトの散布などの方法で農地約４００ヘクタールの除染を開始しており、今年度中の除染完了を目指している。
（2012年11月7日  読売新聞）


原子力規制委まだ間違ってた！電力会社データ鵜呑み「風向き逆さま」

2012/11/ 7 15:44
   原子力規制委員会はメルトダウンなど重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測で、風向きについて180度間違うミスを犯していた。ミ スがあったのは九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）だ。規制委によると、九電が原子力安全基準機構（JNES）に風向きのデータを提供す る際、風の吹いてくる方向（風上）と風の吹いていく方向（風下）を取り違えて伝えていたためという。5日（2012年11月）に鹿児島県から九電に「風向 きが違う」との指摘があり誤りに気付いた。
   規制委員会が結局は電力会社のデータ・情報を鵜呑みであることが分かった一幕だった。

これまでも2度のミス

   規制委はこれまでにも16原発の拡散予測で、避難地点に含まれる市町村名を誤り、さらに6原発で風向きが22・5度ずれて発表するなどの誤りがあった。前回はチェックの甘さを電力会社から指摘され、今回は電力会社の間違ったデータを鵜呑みにしていた。
専門家でしょ！
   司会のみのもんたは「専門家がいったい何をやっているんですか。1度ならず2度、3度。こんなことあり得ますか」と顔を真っ赤にしている。コ メンテーターの逢坂ユリ(資産運用コンサルタント)は「お粗末ですね。この際、外国のプロを入れてやり直すというのも検討いただいた方がいい」と話す。

これで「原発再稼働判断」とは恐い怖い…

   みの「だけど素人がやってんじゃないでしょ」
   片山善博（元総務相）「新聞を読みますと、県庁から『おかしい』と指摘された程度のものなんですよ。その程度のこともできないというのはちょっと信頼感に問題がある」
   原子力規制委とその事務局である原子力規制庁は1次情報を電力会社に頼らざるを得ないとしても、それをきちっと検証できる体制にしないと原発の再稼働など論外だろう。
原発事故放射性物質拡散予測訂正　規制委・田中委員長が謝罪
原発事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測の間違いが相次いで判明した問題で、原子力規制委員会の田中委員長は、「繰り返し、誤りを犯すのは申し訳ない」と謝罪した。
原子力規制委員会の田中委員長は「度重なるシミュレーションの間違いが起こったということについて、地元の方にご迷惑をかけたということで、深く反省すべきことと認識しております」と述べた。
この問題は、規制委員会が発表した放射性物質の拡散予測に、相次いで間違いが判明し、これまでに3回訂正されたもの。
このうち、6日の訂正は、九州電力から誤った気象データが伝えられていたことが原因で、田中委員長は、規制委員会が基礎データを検証できるよう、態勢をつくることを指示した。
また、これまでの拡散予測は、地形が考慮されておらず、被ばく線量の評価などに問題があることから、さらに詳細な予測が、2013年3月までに作成される見通し。
(11/07 15:08

原子力規制委:放射性物質拡散予測図訂正　県が詳細データ要望　「２０ミリシーベルトなど必要」　／茨城

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　原子力規制委員会が公表した原子力発電所事故時の放射性10+件物 質拡散予測図を巡り、１週間の被ばく積算線量１００ミリシーベルトの地点を示したことについて「避難・防護計画を立てるためには不十分」として、県が規制 委に対し、２０ミリシーベルトなど、より詳細なデータを示すよう求めていることが分かった。規制委は拡散予測を「県が地域防災計画を策定するための参考情 報」と位置付けており、対応が注目される。
　「１週間で１００ミリシーベルトでは足りない。２０ミリシーベルトなどもっと下のレベルが必要。公表で きないのか」。２日、東京都内の原子力規制庁で行われた原発立地自治体の担当者を集めた連絡会議で、県原子力安全対策課の黒沢一男副参事が訴えた。規制委 の事務局を務める規制庁側は「できる範囲で協力していきたい」と応じたという。
　県の質問は、日本原子力発電東海第２原発が立地する東海村の要望を受けたものだった。同村原子力安全対策課は「避難計画やヨウ素剤配布を含め、原子力災害の対策計画を立てるのには２０ミリシーベルト、５０ミリシーベルトなどの細かいデータが必要」と話す。
　規制委は先月２４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める緊急時の避難の判断基準に当たる事故後１週間の被ばくの積算線量１００ミリシーベルトに達する地点を示す拡散予測図を公表。５日後「風速・風向データの入力に誤りがあった」として訂正した。
　東京電力福島第１原発事故で政府は、年間被ばく積算線量２０ミリシーベルト超〜５０ミリシーベルト以下 を「居住制限区域」、同５０ミリシーベルト超を「帰宅困難区域」などとする一方、予測図では１週間で１００ミリシーベルトの地点しか示していない。規制庁 は「事前に避難範囲を決めるための初期対応のもので、中長期的なものではない」とした上で、年間２０ミリシーベルトの地点を示した場合について「単純に考 えれば地域は拡大する」と説明する。【杣谷健太】
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　◇図の見方

　右の図は福島第１原発１〜３号機と同量の放射性10+件物質（７７万テラベクレル、テラは兆）が放出された場合。左の図は福島第１原発と同程度の炉心溶融が起きたとし、放射性10+件物質の放出量は福島第１原発１〜３号機との出力比から算出した。三つの同心円は原発からの距離。点は、１６方位ごとに、被ばく量が緊急時の避難基準となる１週間で１００ミリシーベルト（外部被ばくと内部被ばくの合計）に達すると試算された最も遠方の地点。

東日本大震災:がれき、壬生町が受け入れへ　１４年３月までに１７００トン　県内自治体で初　／栃木

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　東日本大震災で出た宮城県多賀城市のがれきについて、壬生町の小菅一弥町長は６日、本格的な受け入れを決めたと表明した。県内自治体では初。来月から始める予定で、１４年３月までに１７００トンを受け入れる。
　受け入れが始まると、町には平日、トラック１台分（４トン）の木くずが運ばれる。町は空間放射線量率をそのつど測定。月１回は周辺の空間放射線量率や地下水の放射性10+件物質濃度などを測り、町のホームページや広報紙などで住民に知らせる。
　県の要請を受け、町の処理施設に余力があったため、５月中旬から処理施設周辺の住民と協議を重ね、９月に試験焼却を実施。その結果、焼却灰の放射性10+件物質の濃度は法定基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）の１０分の１程度だった。住民からは安全性への不安や農産物への風評被害を心配する声があったが、町はがれきの放射性10+件物質濃度を１００ベクレル以下に設定するなどして多くの住民から受け入れに前向きな意見を得たという。
　５日に多賀城市を訪れ被災状況を確認したという小菅町長。「いまだ片付いていない震災がれきを前にして協力したいと強く思った。安全性には万全を期したい」と話した。【長田舞子】

拡散予測３回訂正、「迷惑かけた」と規制委員長

　原子力規制委員会の定例会が７日、都内で開かれ、田中俊一委員長は冒頭、規制委が原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションを１０月２４日の公表から３度も訂正した問題について、「国民や関係自治体にご迷惑をかけたことをおわびしたい」と謝罪した。
一方、規制委は７日、原発事故時に内部を防ぐ安定ヨウ素剤の服用基準など、緊急被曝医療の課題について有識者から意見を聞く検討チーム設置を決めた。
　検討チームは、独立行政法人「放射線医学総合研究所」の明石理事ら専門家５人で構成。安定ヨウ素剤について、だれがいつ服用を指示するのかを検討するほか、放射線測定器を使ったスクリーニング（放射能検査）のあり方など、被曝医療の課題について規制委に年末までに提言する。
（2012年11月7日14時03分  読売新聞）

給食の放射性物質検査スタート…松山市

　松山市は５日、市立の小中学校と幼稚園の全９０校・園で提供する給食について、食材の放射性物質検査を始めた。
保護者らの要望に応えたもので、同様の検査は四国の市町村で初めて。この日の検査では検出されなかった。結果は市のホームページで公表され、市教委は「保護者に安全と確認してもらい、給食への不安を取り除きたい」としている。
　放射性セシウムに汚染された稲わらを餌にした牛の肉が昨年７月、県内でも流通が確認され、市教委に保護者らの問い合わせが相次いだことなどを受けた。市は昨年の２学期以降、給食の食材をできるだけ県内産に切り替えている。
　検査は松山南学校給食共同調理場（松山市井門町）に設置した簡易測定器を使い、毎週月、木曜に、翌日以降に使う食材のうち３品を検査する。初日のこの日は白菜（南予産）、精白米（中予産）、加工品のうずら卵水煮（原産地・愛知）の３品の、放射性セシウムの有無や濃度を測った。市教委職員らが食品を細かく刻んで測定器にかけ、「検出せず」の結果が出た。
結果は６日正午までに市のホームページに掲載される。１キロ当たり５０ベクレルを超えて検出された食材は使用しない。国の基準は一般食品で１キロ当たり１００ベクレル。
　保護者らの意見は「やり過ぎ」「もっと精密な検査を」と様々。長女（７）を通わせている同市の主婦、菊地淳恵さん（３６）は「実際に数値を見ることで『大丈夫だ』と確認できる。安心できる面は大きい」と話す。
　市教委保健体育課の松木晶裕課長は「不安な気持ちで給食を食べるとおいしくない。現在、流通している食品は安全だと考えているが、より安心してもらえるのではないか」と話した。
◇
　市保健所も５日、市民が持ち込んだ食品の放射性物質検査を開始。この日の予約はなかったが、６日は５点の検査が行われる。１日５点までで無料。飲料水、牛乳、乳児用食品は除き、原則１人１点。予約は市生活衛生課（０８９・９１１・１８０８）へ。
（2012年11月7日  読売新聞）
原子力規制庁、予測訂正を陳謝　新潟の市町村に説明会   2012/11/7 12:39

原子力規制庁、予測訂正を陳謝　新潟の市町村に説明会　原子力規制庁は７日、原発事故時の放射性20+ 件物質の拡散予測結果に関する説明会を新潟市で開催し、原子力規制委員会の予測訂正について「情報に不行き届きがあった。度重なる修正で、ご迷惑をお掛けした」と陳謝した。説明会は新潟県内の全３０市町村が対象で、うち２８市町村が参加。
　規制庁による市町村への説明会は初めて。説明会は規制委の訂正前から市町村が要望していた。
　説明会では、訂正の結果、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の事故で高い放射線量が到達する最遠隔地点とされた長岡市の担当者が「精密なデータがないと住民の受け止めが難しい。今後は事前の説明ももらいたい」と苦言を呈した。

【写真説明】　原発事故時の放射性20+ 件物質の拡散予測結果についての説明会で謝罪する原子力規制庁の担当者＝７日午前、新潟市
九電　原発事故想定の気象データに誤り
（福岡県）
国の原子力規制委員会が先月公表した原発事故想定の放射性物質の拡散予測で、九州電力が提出したデータに誤りがあったことが分かりました。九 州電力は放射性物質の拡散予測の基になる気象データの中で、「風上」と「風下」を反対に表記していました。このため、原子力規制委が先月公表した佐賀県の 玄海原発と鹿児島県の川内原発の予測結果が１８０度ずれて誤ったものになったということです。５日午後、鹿児島県から指摘があり判明しました。原子力規制 委はこれまでも公表したシミュレーションを２度訂正しており、今回で３回目となります。規制委は玄海原発と川内原発の予測をあらためて行い、８日に結果を 公表する予定です。
[ 11/7 11:46 福岡放送]

東日本大震災:ごみ焼却灰飛灰、川崎市が海面埋め立てへ　一時保管、満杯近付き　汚泥焼却灰も同様の意向　／神奈川

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　川崎市は６日、放射性物質を含むごみ焼却灰の飛灰（ばいじん）について、市独自の基準に基づき来年４月から、浮島２期廃棄物処分場（川崎区）に海面埋め立てすると発表した。飛灰は放射性10+件物質濃度が高く一時保管されてきたが、満杯に近付いていた。市は同様に濃度の高い下水汚泥焼却灰も海面埋め立てしたい意向。今後、港湾関係者に了承を求め地元住民に説明していく。【高橋直純】
　同市は福島第１原発事故による放射性物質飛散を受け、ごみ焼却灰の主灰（燃え殻）の海面埋め立ては続けたが、より放射性10+件物質が濃縮される飛灰は昨年７月から、下水汚泥焼却灰は同５月から、コンテナに入れるなどして浮島地区で一時保管した。しかし、来年３月にはいっぱいになる見通しとなった。
　国は今年３月、放射性10+件セ シウムが１キロ当たり８０００ベクレルを超える特定廃棄物を水面埋め立てする際は排水１リットル当たり７５ベクレル以下とする基準を示したが、８０００ベ クレル以下については各自治体の判断に任せていた。市は国立環境研究所との共同研究などを基に、排水１リットルあたり１０ベクレル以下の独自基準を設ける 方針を決めた。これは国が海水浴場について定めた基準と同等の数値となる。
　市は、飛灰に含まれる放射性セシウムが来年４月に１キロ当たり４００ベクレル程度になると推測。シミュレーションで排水は４・５ベクレル程度になるとして、埋め立て開始を決断した。
　予定地は管理型埋め立て地のため、灰が外部に流出することはないという。ただ、放射性10+件物 質を吸着する鉱物ゼオライトを灰に加える設備を市内４カ所のごみ焼却場に設置し、ゼオライトを使った排水ろ過装置を埋め立て地に備え付ける新たな対策も取 る。飛灰を埋め立てていた昨年７月時点の排水は４・７ベクレルと推計されるが、対策を取ることで低減が見込めるという。
　一連の対策で▽ゼオライト処理の設備改修７・３億円▽ゼオライト処理に年１億円▽新保管場所整備に１億円−−を見込んでおり、東京電力に請求する。
　一方、下水汚泥焼却灰は浮島地区内に新たなコンテナを設置し、来年４月以降も一時保管を続ける。市は今後開催する有識者会議の結論を待って、同様に海面埋め立てをしていきたいとしている。
　６日の定例記者会見で阿部孝夫市長は「どこかで判断しないと解決しない。今の段階で考えられる最適な方法だ」と話した。

◇横浜市の汚泥焼却灰埋め立て、反発受け計画凍結中

放射性10+件物質が含まれた焼却灰を巡っては、横浜市が昨年９月、下水汚泥焼却灰（１キロあたり最大６４６８ベクレル）を南本牧廃棄物最終処分場へ埋め立てる方針を示した。しかし、港湾関係者や地元住民らの反発で計画は凍結されている。
　一部は工事現場などで使われる改良土に混ぜるなどして再利用が進んでいるが、１０月末までに１万８６００トンが処分されずにたまっているという。
　一方、横浜市はごみ焼却灰については、主灰だけでなく、飛灰（１キロあたり最大２４００ベクレル）も原発事故前と同様に海面埋め立てを行っている。横浜港内での海水からの放射性10+件物質は、不検出（検出限界値１リットル当たり１ベクレル）が続いている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■川崎市の焼却灰
　　　　　　　　　　　放射性10+件セシウム（ベクレル／キロ）　　　保管量（トン）
　　　　　　　　　　過去の最大値　　　　現在の検出値
ごみ焼却灰（主灰）　　　　３００　　　　　　　１００　　　　　　０
ごみ焼却灰（飛灰）　　　２７００　　　３００〜７００　　１０９４０
下水汚泥焼却灰　　　　１３２００　１０００〜２５００　　　５５４１
　※保管量は９月末時点。

新潟の市町村に規制庁が説明会　放射性物質の拡散予測

2012/11/7 10:58
原子力規制庁の担当者が７日、新潟市を訪れ、新潟県内の市町村を対象に、原発事故時の放射性物質の拡散予測結果について説明会を開催した。規制庁による市町村への説明会は初めて。拡散予測をめぐっては、３度目の訂正が６日に公表されたばかり。
　説明会は原子力規制委員会が予測を訂正する以前から市町村が要望していた。同庁の担当者は「予測結果に誤りがあったのでしっかりと説明したい」と話している。
　原子力規制委員会は10月24日に予測結果を公表。新潟県の東京電力柏崎刈羽原発では全７基で事故が発生した場合、高い放射線量が約40キロ先まで達するとの結果が出た。事故対策を取る目安の原発から30キロを超えたため、各自治体から詳しい説明を求める声が上がった。
　自治体への説明がない中、10月29日には、風向きなどのデータを誤って予測プログラムに入力したことが発覚。事故により高線量に達する最も遠い地点を原発の東南東の魚沼市から東の長岡市に訂正した。長岡市は「なぜ電話一本ないのか」と不快感を示していた。〔共同〕
放射性拡散再訂正に不快感
原子力規制委が九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で事故が起きた際の放射性物質拡散予測の再訂正を発表した６日、県や松浦市は「大変遺憾」と不快感をあらわにした。
　県危機管理課は２日に職員を上京させ、全国の原子力防災担当者を集めた連絡会議で規制委から説明を受けたばかり。規制委の担当者から電話で説明を受け 「大変申し訳ない」と陳謝されたという。同課は「シミュレーション全体を再点検し正確なデータを公表してほしい」と苦言。後日示される再訂正の結果を踏ま え、地域防災計画を手直しする必要があるか検討する。
　松浦市総務課も「地方自治体にとって頼りになるのは国。データの解析、公表は細心の注意を払うべきだ」と指摘。ただ地域防災計画はすでに対象範囲を原発３０キロ圏に拡大しており「（再訂正の内容を）冷静に確認したい」とした。
2012年11月7日10時5分

規制委、拡散予測また訂正　玄海・川内の２原発でミス



玄海原発と川内原発

全国１６原発で重大事故が起きた場合に放射性物質がどう拡散するかを示した予測結果で、原子力規制委員会は６日、九州電力玄海（佐賀県）、川内（鹿児島 県）の２原発で放射能が拡散する方向が誤っていたと発表した。九電がデータ提供の際に誤った説明をし、規制委が検証せずに使ったことが原因という。規制委 は１０月２９日に両原発を含む６原発で訂正したばかり。
　規制委はほかの原発でも間違いがないかチェックする。２原発の正しい予測図は８日に公表する。予測図は、原子力災害の防災重点区域の目安を原発から半径 ３０キロ圏内に拡大するのを受け、道府県が防災計画を改定する際の資料として、規制委が示した。度々の訂正は防災計画づくりにも影響を与えそうだ。
　規制委によると、拡散予測を作る際に、電力会社から各原発の気象データの提供を受けた。鹿児島県からの指摘を受けた九電が調べたところデータに誤りがあると気づき、６日に規制委に報告した。

原発拡散予測の再

記者会見する九州電力の鎮西副社長（左）と荘野発電本部副本部長（６日午後７時２６分、福岡市の九電本社で）＝久保敏郎撮影

　６日に大幅にずれていることが判明した九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の放射性物 質拡散シミュレーション。原子力規制委員会側に風向きを正反対に伝えるという九電の初歩的なミスが原因だった。１０月２４日に規制委がシミュレーション結 果を公表して以降、訂正は３度目。結果を参考にして地域防災計画や避難計画を立てる周辺自治体の担当者は「開いた口がふさがらない」「何を信じていいのか わからない」とあきれた表情を浮かべた。
これまで施設北側の海に広く拡散するとされてきた玄海原発では、南の陸側に拡散する恐れが出てきた。
　同原発が立地する玄海町では、九電社員が６日午後４時頃、町役場を訪れ、ミスを説明した。職員から報告を受けた岸本英雄町長は「『またか』という 気持ち。住民が安心して暮らせるよう、国と九電にはしっかりしてほしいが、これでは住民の不安が増すばかりだ」と語気を強めた。その上で「九電には人為的 ミスをなくすようこれまでにも口酸っぱく言ってきているのに、どうしてミスがなくならないのか」と嘆いた。
（2012年11月7日  読売新聞）

玄海・川内原発の拡散予測１８０

原子力規制委員会が発表した放射性物質の拡散シミュレーションに用いた気象データに誤りが見つかり、記者会見で謝罪する原子力規制庁の森本次長（左）ら（６日午後、東京都港区で）＝片岡航希撮影
　原子力規制委員会が原発事故時に放射性物 質がどれくらい拡散するのかを予測したシミュレーションの一部を訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は６日、３度目の誤りが見つかったと発表し た。九州電力が提出した玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の風向きに関するデータが間違っており、方角を１８０度誤ったという。
記者会見した規制庁の森本次長らによると、九電が両原発の敷地内で観測された風向きのデータについて「風上」と「風下」を取り違え、拡散シミュレーションの計算をした独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京）に提供した。その結果、予測が１８０度ずれ、東西、南北が逆になったという。
　九電によると、シミュレーション公表後の１０月２６日に機構から風向きについて電話で問い合わせを受けたが、担当する課長級の男性職員は取り違え に気付けなかった。１１月５日夜、鹿児島県の担当課から原発設置許可申請書のデータとシミュレーション結果が合わないと指摘があり、誤りが判明した。
（2012年11月7日  読売新聞）
原発拡散予測また訂正
原発拡散予測また訂正

原子力規制委員会は、先月公表した原発事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測に新たに誤りがあったと して謝罪しました。誤りが判明したのは、九州電力の玄海原発と川内原発で、九電が提供した気象データのうち、風向きについての説明が間違っていたというこ とです。予測に関する訂正は３度目で度重なる誤りに、規制委員会への批判が高まりそうです。

【栃木】

震災がれき　壬生町受け入れ決定

2012年11月7日

　壬生町は六日、宮城県多賀城市から、東日本大震災で発生したがれきを引き受けると発表した。九月の試験焼却で放射性物質濃度が基準値を下回り、住 民の理解も得られたという。対象は木くずで、十二月上旬にも受け入れを始め、二〇一四年三月までに計千七百トンを処理する。県外からの震災がれきの受け入 れは、県内で初めて。
　町役場で記者会見した小菅一弥町長は「安全なものなら受け入れるべきだと、住民の多くが前向きになってくれた」と話した。
　町や県によると、国が発表したがれき処理の工程表に多賀城市への協力が盛り込まれ、前向きな姿勢を示した壬生町で調整が進められていた。
　試験焼却では、木くずから放射性物質は不検出。焼却灰からは一キログラム当たり八〇〇ベクレル前後が検出されたが、基準値の八〇〇〇ベクレルを大 幅に下回ったため、町は安全性が確認できたとして住民説明会を三カ所で開催した。風評被害を心配する声も一部出たが、全体として「理解が得られた」（小菅 町長）と判断した。
　木くずは一日平均四トンを焼却場で焼き、最終処分場に埋め立てる。トラックで搬入する際には空間放射線量を測定。月に一度は灰の検査なども行い、継続的に安全を確認する。
　県は「多賀城市のがれきは数十万トン。協力できるのは一部だが、喜んでくれている。処理に当たっては安全性の確保に万全を尽くす」としている。処理費用は最終的に国が全額負担する。県内で受け入れるがれきはこれ以上増えない見通し。　（内田淳二）

拡散予測３度目の訂正　玄海、川内原発　風向き１８０度誤る

2012年11月7日 朝刊

　原子力規制委員会は六日、原発で炉心溶融など重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測で、九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島 県）に誤りがあったと発表した。九電が風上と風下を取り違えて規制委にデータを提供したためで、正しい方位から一八〇度ずれた。　
　規制委は拡散予測を計算し直し、八日に両原発の新たな予測マップを公表する。
　拡散予測をめぐっては、最初に十六原発の予測結果を公表した十月二十四日に拡散先の市町村を取り違えるミスが発覚。同二十九日には、うち六原発で風向きが二二・五度ずつずれる誤りを発表しており、今回で三回目の訂正となった。
　規制委事務局の森本英香原子力規制庁次長は「再び訂正となりおわびする。ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。
　規制委によると、九電は、実際に拡散予測の試算を行った原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に風向きデータを提供する際、風の吹いてくる方向（風上）と風の吹いていく方向（風下）を取り違えて伝えていた。
　規制委は二十九日のミス発覚時に、風向きが正しいかを九電に確認し、「間違いない」と回答を得ていた。しかし五日になって鹿児島県から九電に「風向きが違うのでは」と指摘があり、誤りに気付いた九電が規制委に六日、連絡した。



拡散予測３度目の訂正　玄海、川内原発　風向き１８０度誤る

2012年11月7日 朝刊

　原子力規制委員会は六日、原発で炉心溶融など重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測で、九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島 県）に誤りがあったと発表した。九電が風上と風下を取り違えて規制委にデータを提供したためで、正しい方位から一八〇度ずれた。　
　規制委は拡散予測を計算し直し、八日に両原発の新たな予測マップを公表する。
　拡散予測をめぐっては、最初に十六原発の予測結果を公表した十月二十四日に拡散先の市町村を取り違えるミスが発覚。同二十九日には、うち六原発で風向きが二二・五度ずつずれる誤りを発表しており、今回で三回目の訂正となった。
　規制委事務局の森本英香原子力規制庁次長は「再び訂正となりおわびする。ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。
　規制委によると、九電は、実際に拡散予測の試算を行った原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に風向きデータを提供する際、風の吹いてくる方向（風上）と風の吹いていく方向（風下）を取り違えて伝えていた。
　規制委は二十九日のミス発覚時に、風向きが正しいかを九電に確認し、「間違いない」と回答を得ていた。しかし五日になって鹿児島県から九電に「風向きが違うのでは」と指摘があり、誤りに気付いた九電が規制委に六日、連絡した。

拡散予測また訂正＝玄海・川内原発、九電ミスで―規制委「チェック働かず」

  • 2012年 11月 7日  7:33 JST
原子力規制委員会は６日、先月公表した全国原発の放射性物質拡散予測について、九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で風向きを間違えるミスがあったと発表した。九電が気象データで誤った伝え方をしていた。拡散予測の訂正は３回目。
　事務局の原子力規制庁によると、拡散予測は同庁の依頼で原子力安全基盤機構が計算したが、両原発では放射性物質の拡散方向が１８０度逆になっていた。
　九電によると、６月に気象データを同機構に提出した際、風向の説明で誤解を与える表記があった。同機構は風上と風下を逆に計算し、公表後の１０月２６ 日、九電に問い合わせたが、担当課長が風向を間違えて説明。ミスは明らかにならず、鹿児島県からの問い合わせで５日に初めて気付いたという。
　規制庁の森本英香次長は記者会見し、「再び訂正しなければならない事態をおわびしたい」と謝罪。「１次情報を全て外部に依存し、チェックが働かなかった」と責任を認めた。訂正を加えた試算は８日に公表する。
　九電も福岡市の本社で会見し、鎮西正直副社長は「われわれが気付くべきだった。抗弁のしようがない」と謝罪した。　
［時事通信社］

原子力規制委が訂正　放射性物質シミュレーション(11/07 05:45)

原子力規制委員会は、原発で大きな事故が起きた際に放射性物質がどのように広がるかのシミュレーションに再び間違いがあったと発表しました。これで2度目の訂正です。
　原子力規制庁・森本英香次長：「再び訂正しなくてはいけないという事態を、おわび申し上げます」
　 間違いがあったのは、佐賀県の玄海原発と鹿児島県の川内原発のシミュレーションで、ともに九州電力から提供された風向きデータが180度ずれていました。 九州電力が風上と風下を取り違えていたということです。先月に公表されたシミュレーションを巡っては、公表の5日後に6カ所の原発で間違いがあり、訂正が あったばかりです。原子力規制庁は、「重要なデータを事業者に頼っている構造自体に原因があるが、責任は我々にある」としています。

放射性物質拡散シミュレーションにまた誤り

< 2012年11月7日 2:56 >
原子力規制庁は６日、公表した後に誤りが見つかって訂正していた、原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散シミュレーションに、３度目の誤りが見つかったと発表した。
　 拡散シミュレーションに誤りがあったのは、「九州電力」の管内にある玄海原発（佐賀・玄海町）と川内原発（鹿児島・薩摩川内市）。原子力規制庁によると、 九州電力から提供された風向きのデータが「風上」と「風下」が反対に表記されていたことから、放射性物質が拡散する方角が正反対の結果になっていたとい う。
　誤りが見つかったのは今回で３度目だが、原子力規制庁は会見で、「電力会社から受けた情報を自ら検証する体制がないのが問題だ」と謝罪した。
動画を再生

放射性物質の拡散予測再訂正、九州各自治体で批判広がる

2012/11/7 2:00
日本経済新聞　電子版
原子力規制委員会が６日、再度訂正した九州電力の玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）両原子力発電所の放射性物質の拡散予 測。九電の内部資料と比較すれば、誤りに気付いた可能性が高く、規制委と九電の対応の甘さを露呈したかたちだ。関係する自治体の担当者からは「何を信頼し たらいいのか」と疑念の声が上がった。
　11月初め、川内原発の拡散予測を確認した鹿児島県の担当者は首をかしげた。「生活の実感と違…

五山送り火で使用断念　薪を使った工芸品、陸前高田市に贈る　京都市

2012.11.7 02:01
　京都市は６日、昨年の五山の送り火で燃やそうと、岩手県陸前高田市から取り寄せたものの、放射性物質が検出されたことから使用を断念した薪を加工した工芸品の一部を、陸前高田市に贈ると発表した。８日に京都市の星川茂一副市長が、現地を訪れ戸羽太陸前高田市長に手渡す。
　陸前高田市に贈呈するのは、被災薪を加工した仏像や観音像２０体と、色紙立て２点に京都仏教会の森清範・清水寺貫主らが書いた色紙６枚。工芸品の一部は、５日まで京都市役所本庁舎（京都市中京区）で展示されていた。
　陸前高田市では、受け取った工芸品を市役所庁舎の展示スペースに当面展示する予定。その後の活用策は「今後、検討する」としている。
　薪は昨年、五山送り火に使うために取り寄せたものの、放射性物質が検出されたため使用を断念。放射性物質が検出された皮部分を除去したものを、府内の専門学校生や木工職人らに依頼し、工芸品に加工していた。
　制作はまだ続いており、最終的に仏像は約３００体完成する予定。京都市によると、残りの仏像については今後、現地のＮＰＯなど民間も含めて受け入れ先を探しているという。
　放射性物質が検出され除去した皮部分の処分方法は決まっていない。（鈴木俊輔）

宮城・多賀城市のがれき　壬生町が１２月から受け入れ　栃木

九電放射性物質拡散予測データ誤る　風向き逆に報告

2012年11月7日 02:00
会見の冒頭で陳謝する九州電力の鎮西正直副社長（左）と荘野尚志上席執行役員＝６日午後７時すぎ、福岡市中央区

※実際の拡散予測とは異なる可能性があります
　九州電力は６日、原発で炉心溶融などの過酷事故が起きた場合に備えて原子力規制委員会がまとめた放射性10+ 件物 質の拡散予測で、試算の基になった玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺の風向きを１８０度誤って国に報告していたと発表し た。規制委事務局の原子力規制庁は、大幅修正した両原発の拡散予測図を８日公表する。６日会見した九電の鎮西正直副社長は「原子力の信頼を損なうことで、 ご迷惑、ご心配をお掛けして深くおわびする」と陳謝した。 　拡散予測の訂正は、全国１６原発の結果を公表した１０月２４日の一部地名ミス と、玄海、川内両原発を含む６原発で予想図の間違いが発覚した同２９日に続き３度目。拡散予測は、自治体が原子力災害に備えて住民の避難区域を設定する上 で重要な資料で、度重なるミスに関係自治体からの批判はさらに高まりそうだ。
　九電によると、間違ったデータは６月２９日、拡散予測の策定 を任された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に提出。１年分の風向きを報告する資料の中で、「風向」の欄には本来「風が吹いてくる方向」を記載 しなければならないのに、正反対となる「風が吹いていく方向」を記入した。九電は「『風向』の意味を社内で使う解釈で記述した」と説明。放射性10+ 件物質が飛んでいく方向を重視しているためで、資料には、九電としての「風向」の解釈を示す補足説明も付けていたが「誤解を招く表現だった」と釈明した。
拡散予測が最初に公表された後の１０月２６日にＪＮＥＳから「風向」の解釈について電話で問い合わせがあったが、その際も発電本部の担当者が誤った説明をしていた。
　今月５日、拡散予測を検証していた鹿児島県の指摘でミスが発覚。九電は６日、原子力規制庁やＪＮＥＳ、安全協定を結ぶなどしている５県の２３自治体に報告した。
　 拡散予測図は被ばく線量が事故後７日間で避難基準の１００ミリシーベルトに達する範囲を示したが、九電は、修正される図を「公表した避難エリアを正反対に したイメージではないか」としている。拡散予測は各原発の風向きや風速などの気象データを電力会社から提供されたＪＮＥＳが予測プログラムで試算した。
＝2012/11/07付 西日本新聞朝刊＝



放射性物質でツキノワグマ出荷制限
11月6日 23時21分


国の原子力災害対策本部長は5日、知事に対して県内の魚沼市と十日町市の2地区で捕獲されたツキノワグマから規格基準値を超える放射性物質が検出されたため、当分の間、佐渡市と粟島浦村を除く県内で捕獲されたクマの出荷を差し控えるよう指示した。
県では、この指示を受けて出荷を制限を開始した。魚沼市では5月に1キログラム当たり134ベクレル、十日町市では10月29日に同760ベクレルが検出された。食品衛生法の規格基準は同100ベクレル。

高性能な放射線センサーを製造する非営利プロジェクトRadiation-watchと販売代理店契約を締結

更新日：2012年11月07日 / 提供：ドリームニュース
リンクスインターナショナルはRadiation-watchと協働の下、全国のPCパーツ専門店や家電量販店への販路を担当し、非営利プロジェクト Radiation-watchの目的である安価に誰でも入手できる高性能な放射線センサーの普及を目指します。サポートに関しては、顧客サービスと品質 向上に努め、Radiation-watchの保証ポリシーに基づいた製品保証を提供します。
リンクスインターナショナルでは、しっかりとビジネスをサポートする商談窓口とスピーディーな法人見積をご用意しています。「ポケットガイガー」のお取り扱いについてお気軽にご連絡ください。
商談窓口・法人見積
http://www.links.co.jp/company/biz/
◆製品ラインナップ
・Pocket Geiger Type2
iPhone/iPod/iPadに接続して利用する放射線センサー（空間線量計）です。約20分で放射線を測定できます。
・Pocket Geiger Type3
iPhone/iPod/iPadや、Android2.2以上のAndroid搭載機種(ただし3.5mmミニプラグのマイク入力がある機種のみ)に接続して利用する放射線センサー（空間線量計）です。約20分で放射線を測定できます。
・Pocket Geiger Type4
iPhone/iPod/iPadに接続して利用する放射線センサー(空間線量計)です。高感度センサーを搭載しており、約2分で放射線を測定できます。取り扱いに合わせて順次発売いたします。



◆販売スケジュール
・2012年 11月中旬～
Pocket Geiger Type2(標準仕様) : 4582419200029
Pocket Geiger Type3(Android対応版): 4582419200036
Pocket Geiger Type4(超高感度版): 4582419200043

※取り扱いに合わせて順次発売いたします。



■Radiation-watchについて
--------------------------------------------------------------非 営利プロジェクトRadiation-watchは、安価で高性能なスマート放射線センサー「ポケットガイガー」を開発・配布しています。安価に誰でも入 手できるスマートフォン接続型の線量計を普及させ、市民レベルの放射線監視ネットワークを構築することを目的とした非営利プロジェクトです。宮城県石巻市 のメーカーを中心として、日本国内のハード・ソフトエンジニアや大学研究者、また海外の専門家によって支えられています。「ポケットガイガー」は宮城県石 巻市の工場で製造しています。地域の雇用確保に貢献しています。
＜WEBサイト＞
http://www.radiation-watch.org/



■株式会社リンクスインターナショナルについて
--------------------------------------------------------------リンクスインターナショナルは、ANTEC、CORSAIR、ENERMAX、GIGAZONE、GALAXY、LEPA、MSI、PLDS、
XFX 製品の正規代理店として事業全般を行っています。各メーカーの正規代理店として安心して利用できる最新の製品をお客様へ提供しています主な販売製品は、マ ザーボード、グラフィックスカード、メモリー、PCケース、PC電源やアップル社製品の周辺機器等です。メーカーと協働のもと、販売、プレスリリース、広 告、サポート、イベントを通じて、高品質なサービスと製品を関係者各社及び、お客様へお届けできるよう努めています。
＜WEBサイト＞
http://www.links.co.jp/お問い合わせ先：
株式会社リンクスインターナショナル
営業部：TEL03-5812-5820 FAX：03-5812-5821東京都千代田区外神田6-15-11 日東ビル2F
URL: http://www.links.co.jp

2012/11/07
企業名 （株）リンクスインターナショナル  |  ホームページ： http://www.links.co.jp
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リンクス、Ｒａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈ製造の放射線センサー「ポケットガイガー」を取り扱い開始

高性能な放射線センサーを製造する非営利プロジェクトＲａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈと販売代理店契約を締結
　株式会社 リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役：川島　義之）は、安価に誰でも入手できる高性能な放射線センサーを製造する非営利プロ ジェクトＲａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈと販売代理店契約を締結いたしました。リンクスインターナショナルは、正規代理店として Ｒａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈが製造する「ポケットガイガー」の取り扱いを開始いたします。
　※参考画像、製品画像は添付の関連資料を参照
　 リンクスインターナショナルはＲａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈと協働の下、全国のＰＣパーツ専門店や家電量販店への販路を担当し、非営利プロジェクト Ｒａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈの目的である安価に誰でも入手できる高性能な放射線センサーの普及を目指します。サポートに関しては、顧客サービスと品質 向上に努め、Ｒａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈの保証ポリシーに基づいた製品保証を提供します。
　リンクスインターナショナルでは、しっかりとビジネスをサポートする商談窓口とスピーディーな法人見積をご用意しています。お気軽にご連絡ください。
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● 関連資料

福島県が抱える放射線問題の解決を志す専門学校生2名が第2種放射線取扱主任者(国家試験)に合格

2012.11.7 13:08

合格した2人。左が本田さん、右が木船さん。
合格した2人。左が本田さん、右が木船さん。【拡大】


　福島県郡山市にある専門学校 国際情報工科大学校(所在地：福島県郡山市方八町2-4-15、学校長：水野 和哉)の放射線10+ 件工学科に在籍する1年生の本田さんと木船さんの2名が、国家試験である第2種放射線取扱主任者試験に合格しました。
　放射線10+ 件工学科は、福島県の復興と未来の安心・安全を支える人材輩出を教育理念として、平成24年4月に本校に開設した学科で、第2種放射線10+ 件取 扱主任者試験合格は在学中の大きな目標のひとつとなっています。今年8月24日に実施された本試験の全国合格率は20.2％(615名合格／3,046名 受験)で、合格へは狭き門となりましたが、入学後わずか2カ月間の集中対策授業にも関わらず、学科開設初年度から無事合格者を輩出する好スタートを切る結 果となりました。
　合格した本田さんはいわき市出身、木船さんは郡山市出身の学生で、卒業後は放射線10+ 件の計測・分析に関わる専門技術者として地元企業への就職を希望しています。本校の就職担当職員も、今回の合格実績を復興人材輩出に向けた第一歩として、放射線10+ 件の専門技術者を必要とする業界・企業からの求人が増えることを期待しています。
■「国家試験 放射線取扱主任者試験」概要
　「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年6月10日法律第167号)」に基づき、登録試験機関である財団法人原子力安全技術センターが行う国家資格試験。試験区分は第1種から第3種まであり、今回学生が受験した第2種では、放射線の正しい測定方法について必要な知識、正確な放射線10+ 件量の算出に関する知識、放射線が身体に及ぼす影響に関する知識等も問われる出題構成となっています。
■放射線10+ 件工学科(2年制／定員20名)　概要
　放射線に関する正しい知識と各種放射線10+ 件測定器の取り扱い方法や放射線の解析・分析に関する専門知識と技術を身につけると共に、放射線取扱主任者試験をはじめとする資格取得を目指します。
■専門学校 国際情報工科大学校　概要
　福島県郡山市にある専門学校グループ「FSGカレッジリーグ」に所属する専門学校で、自動車分野、ゲーム分野、情報分野、工学分野の4分野18学科を擁する専門学校です。工学分野には今回紹介した放射線10+ 件工学科をはじめ、エネルギー工学科や建築CAD設計科など、復興関連産業に直結する学科が多数あり、これらの産業を志望する学生への就学費用支援制度として「復興支援対象学科 特別特待生制度」を今年度から導入しています。
専門学校 国際情報工科大学校ウェブサイト http://www.wiz.ac.jp

福島に子育て拠点　避難の飯舘村


2012年11月07日 09時06分配信
東京電力福島第一原発事故で全村避難している飯舘村は、福島市飯野町に「村外子育て拠点（仮称）」を整備する。
復興住宅などを建設し、放射線の影響に懸念を示す子育て世帯などが安心して生活できる場を確保する。
避難自治体が別の自治体内に復興住宅を含む拠点を整備するのは初めて。
拠点内の復興住宅建設などに向け、福島市から支援を受けるため、６日、同市と協定を締結した。
インフラ整備や行政サービス費用の分担などが市との間で課題になる。
復興住宅の建設予定地は村飯野出張所から東に約１キロで、広さは約８５００平方メートル。
現在は電機部品メーカーが所有しており、村は用地買収の準備を進めている。
早ければ平成２６年中にも復興住宅数１０戸を完成させ、村の幼稚園、中学校の仮設園舎・校舎とともに、周辺を子育ての拠点に位置付ける。
具体的な建設戸数、一戸建てにするかアパートなどの集合住宅にするかどうかについては、今月に全村民を対象に実施する意向調査の結果を参考に決める。
家賃は住民に負担を求める方針。
復興住宅周辺には子どもの遊び場や学校給食センターなどを整備する計画も進めている。
村人口は９月１日現在で６６７２人おり、このうち福島市内には半数以上に当たる３８２６人が生活していることから、同市内への拠点設置を決めた。

ニュース交差点:震災　福島で独自の放射線教育

毎日小学生新聞　2012年11月07日
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放射線の正しい知識紹介　近畿大で原子力展　

2012/11/07

近畿大学原子力研究所で実施された原子炉運転見学会
関西原子力懇談会（会長＝西原英晃・京大名誉教授）が共催した「第１５回なるほど原子力展」（近畿大学主催）が３、４日の２日 間にわたり、近大原子力研究所で開催された。原子力の正しい知識の普及啓発などを目的としたイベントで、今回は「シル、ミル、ハカル放射線」をテーマに、 放射線の基礎知識と利用を紹介するとともに、放射線の飛跡を見ることができる霧箱の工作、大地や岩石などから出ている自然放射線の測定などが行われた。原 子力研究所が保有する原子炉施設の見学会も実施し、来場者は原子力への理解を深めた。 （本紙１１面より抜粋）
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郷里の中学校での「放射線」授業を提案した理由

日本半導体・電機産業を救う方法は「教育」しかない

2012.11.07（水）

日本半導体と電機産業の転落が止まらない。ここ1週間で起きたことを整理してみると、以下のようになる。
・ルネサス　──　9月に決まった7466人の早期退職者に加えて、産業革新機構が5000人の追加削減を要請（「日本経済新聞」、10月27日付）。また4～9月期の連結決算は1150億円の赤字。
・エルピーダ　──　東京地裁とともに米国で破産手続きを監視する立場にある米デラウェル州の破産裁判所は、 「エルピーダが債権者に対して適切な情報開示を行っていない」としてマイクロンへの売却を認めない可能性もあると警告（「半導体産業新聞」、10月31 日）。また関係筋によれば、エルピーダ広島工場は「3年後にDRAMを生産していないかもしれない、5年後には工場自体がないかもしれない」可能性がある とのこと（11月1日に配信した筆者のメルマガに詳細記載）。
・パナソニック　──　2013年3月期の連結決算で7650億円の赤字の見込み。前期の7721億円に続く巨額赤字になる（「日本経済新聞」、11月1日）。
・シャープ　──　2013年3月期の連結決算で4500億円の赤字の見込み（「日本経済新聞」、11月2日）。中間期の決算短信に「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象や状況が存在している」と自ら注記している。
　正直なところ、毎朝、新聞を見るのがつらい。また、リストラの人数や赤字の額に、麻痺してきてしまった。
　2009年11月30日から約3年間、コラム「日本半導体・敗戦から復興へ」を連載してきたが、もはや小手先の「絆創膏貼り」では、どうにもなら ないどん底状態に陥っていると感じる。読む方も愉快でないかもしれないが、書き手としても大きな無力感に苛まれている（もっと辛いのは当事者たちかもしれ ないが）。
　そこで、申し訳ないが、今回は全く別の話題を書かせていただこうと思う。内容は半導体および電機産業とは関係がない「放射線教育」の話である。
　しかし内容は直接関係なくとも、そこから半導体・電機産業に対する示唆があると思っている。それは最後のまとめでお話ししたいと思う。

静岡県島田市で震災ガレキ受け入れ問題が勃発

ことの発端は、私の故郷である静岡県島田市が、2011年末、岩手県大槌町および山田町の震災ガレキ受け入れを表明したことにあった。東京都を除けば島田市は、全国市町村の中で初めて、東日本大震災による広域ガレキの受け入れを表明したのである。
2012年2月15日、約10トンの木材チップ化したガレキが岩手県から島田市の焼却施設に運び込まれ、翌16日から試験焼却が始まった。
　ところが　このガレキ受け入れを巡って、島田市は反対派と賛成派が真っ二つに分かれてしまった。ガレキにはほんの僅か（本当に取るに足らないほど僅か）放射性セシウムが付着していることが、賛否を分ける原因となった。
　受け入れ反対派は9532筆の署名を集め、連日市役所前で数百人規模の反対抗議を行った。一方、賛成派も1122筆の署名を集めて提出した。島田市の人口はたった10万人足らず。まさに異例の事態となった。
　私は、中学の同級生から「ガレキ受け入れ阻止に力を貸してくれないか？」と連絡を受け、初めてこの騒動を知った。急な話に驚きつつも、原子核工学 出身の私は、まずは、「放射線とは何か？　放射線に当たると（被曝すると）何が起きるのか？　どこまで安全でどこから危険と言われているか？」を理解して もらうことが先決だと考え、試験焼却が始まった日に、島田市の友人を訪ねた。
　友人は子供がいるお母さんたち数人を集めて待っていた。「もう島田はダメだ、引っ越したい」と言うお母さんもいた。また尿から「セシウム137」 が0.1ベクレル／リットル検出され、「もう死ぬかもしれない」と泣いている子供がいる話も聞いた（ちなみにこの数値は全く問題外の値である）。
　私は、数時間にわたって、放射線とは何か？　ベクレルおよびシーベルトとは何を意味するか？　飲食物の安全基準値は何ベクレル／キログラムか？　 日常生活中で私たちは平均して1年間に2.4ミリシーベルト（毎時に換算すると0.27マイクロシーベルト）被曝をしておりそこまでは安全圏、しかし1年 間100ミリシーベルト（毎時約10マイクロシーベルト）を超えると癌が増加すると確かめられていることなどを、図を使って、お母さんたちが納得できるま で、とことん説明した。

なぜ大騒動が起きたのか？

お母さんたちとのやり取りを通して、この大騒動の裏には、看過できない要因が潜んでいることを確信した。
　まず、この騒動を煽っている人たちがいる。それは島田市民ではない。その首謀者の1人は、「セシウムに汚染されている首都圏に居住は無理、東京か ら避難しないなら人間関係を断つ」というような過激なブログを書き続けている元日本テレビ社会部デスクの木下黄太氏という人物である。氏はブログなどを通 じて、デモの人集めを行った（デモを呼びかけた人物は他にもいるかもしれない）。
　お母さんたちの話を聞くと「被災地の役に立つから最初はガレキ受け入れに賛成だった」という。ところが、ガレキにはセシウムが（微量かもしれない が）付着している、微量でも焼却し続ければ住民は被曝する、被曝すると子供に癌が広がるという扇動的な話をあちこちから聞かされているうちに、「ガレキ受 け入れ絶対反対」になっていってしまった。
　もう1つの要因は政治不信だ。その根底には次のような深層心理がある。「絶対安全と言っていたのに原発事故が起きたじゃないか」「政府は （SPEEDIのデータを公表しなかったように)国民を騙し続けたじゃないか」「原発対応大臣だった細野豪志の言うことなんか誰が信じるか」
　その上、島田市の桜井勝郎市長も、信頼を失っているようだ。「いつも勝手に1人で突っ走り独断専行的だ」「親族が産業廃棄物処理業者をしているから利権が目当てだ」「次期選挙のための売名行為だ」という話が聞こえてきた。
　こうして、賛成派と反対派、および反対派と市政の間には埋めがたい溝ができ、「何が何でも受け入れる」とか、「説明なんか聞きたくない。絶対反対」という感情的な対立に発展していった。

広域ガレキ処理問題は「ミニ原子力村」問題

1月15日発行の『広報しまだ』には、「いち早く決定して下さって島田市民として誇りに思えました！」という賛成意見がある一方、「もはや、岩手 県は日本の敵である、人間のクズである」という過激な反対意見も記載されていた。両者の主張はどこまで行っても平行線であり、相手の言い分を聞く気配は まったくない。
　これはどこかで見た構図だ。そう、半世紀にわたって、推進派と反対派がまともな会話ひとつできなかった原子力の世界とまったく同じである。
　その結果どうなったか？　推進派は「原子力ムラ」の中だけで勝手に安全基準を作り、54基もの原発を建設し続けた。反対派はムラの外に追いやられて「絶対反対」を訴え続けた。
　本来は、両者が同じテーブルに着き、建設的な議論を行って、安全基準を作るべきだった。しかし、それはまったく実現せず、あの忌まわしい福島第一原発事故が起きてしまった。
　市町村にとって、ガレキ受け入れは、ミニ「原子力ムラ」問題である。このまま行くと島田市は、真っ二つに分裂する。住民同士の間に諍いが絶えない荒廃した街になり、学校ではイジメが横行する可能性がある。

どうしたら騒動を鎮圧できるか

私は、島田市役所に何度も足を運び、騒動を鎮静化する方法を、参与や環境課、教育委員の方々と話し合った。
　まず、反対する多くの市民の心理は次のようなものであることを説明した。
　放射線の正体がよく分からない → 分からないから何となく怖い → そこに付け込まれて恐怖心をあおられた → （僅かでも放射性物質が付着しているなら）ガレキ受け入れは「絶対反対」、となっていった。
　これがエスカレートして、連日数百人の反対運動が起き、子供の尿から0.1ベクレル／リットルのセシウムが検出されたことで「もうこの子は死ぬ」と毎晩泣いていたり、「島田市は放射能汚染により死の街になる」から愛知県以西に引っ越そうとする人が現れたわけだ。
　このようなことに対する根本的な解決策は、市民全員が「放射線とその影響」に対する正しい知識を持つ以外にはあり得ない。
　島田市は、有名な医大の先生を招いて講演会を開催したりしたが、しかしそれでは解決できない（やらないよりマシではあるが）。なぜなら「絶対反 対」をヒステリックに訴える反対派は、何を説明しても聞く耳を持たないからだ。ではどうしたら島田市民に正しい知識を持たせることができるのか？
　私が提案した具体策は次の通りである。
　まず、小学校、中学校の先生全員に、「放射線とその影響」に関する研修を受けてもらう。理科の先生だけではない。国語、社会、英語など文系の先生にも全員、研修を受けてもらう。
　そして研修を受けた先生が、小学校、中学校の教室で、自分の言葉で、生徒に分かるように、「放射線とその影響」を教えるのである。その際、先生は、ガレキ受け入れに「賛成」とか「反対」などの意見は言わないし、言う必要がない。
　時間はかかるし回り道かもしれないが、上記が最も確実な解決策だと私は考えたのだ。島田市役所や教育委員の皆さんにも概ね賛同していただけた。

島田市の教員に放射線研修会を実施

7月6日（金）、私が講師となり、島田市の小中学校の先生を対象として、「放射線とその影響」についての研修会を開催した。100人近くの先生が参加された。
　私はこの研修会で、まず、小中学校で放射線教育がなされた前例がないこと、したがって学習指導要領もないこと、だから先生方が「放射線とその影 響」を理解した上で一から学習指導要領を作る必要があることを説明した。島田市の小中学校が、「放射線教育」のトップランナーになる決意を促したのだ。
　その上で、放射能とは何か？　放射線とは何か？　放射線の種類と特徴、半減期とは何か？　ベクレルおよびシーベルトとはどんな単位か？　被曝する とはどういうことか？　どこまで安全でどこから危険と言われているか？　セシウム137よりも実はカリウム40による被曝の方が怖いことなどを丁寧に解説 した。
　研修会を1つのきっかけとして、理科の先生方を中心にして「放射線教育推進部会」が組織され、この部会が中心となって学習指導要領を作成することになった。7～8月の夏休み中に、部会の先生方が知恵を絞り、以下の3時間に分けた学習指導要領を作成した。
・第1時限　「放射線の特徴について知ること」
・第2時限　「放射線とその影響について知ること」
・第3時限　「放射線の問題点について考えること」

島田市六合中学校で初の「放射線」授業

写真：島田市六合中学校の玄関にて
　文字通り“手作り”で作成された学習指導要領に基づき、10月31日（水）、島田市の六合中学校の2年生30人に対して、初めての授業が行われ た。島田市の小中学校の先生方が参観に訪れた。また私も参観に招いていただいた。NHK静岡放送局や静岡新聞など、地元のメディアも取材に来ていた。
　実際に授業を行ったのは、理科の先生になって3年目のフレッシュな女性教師だった。まず、放射線について知っていることを自由に発言させた。中学 生たちはまず自分で考え、数人の班で話し合い、その後、手を挙げて、「怖いもの」「原発」「被曝」など、新聞やテレビで見たり聞いたりしたことを発表し た。
　次に、レントゲン写真を実際に見せ、「なぜ骨だけ映るんだろう」ということを考えさせた。そして、X線が皮膚は貫通するが、骨は貫通しないことを 教えた。またレントゲン技師は部屋の外にいるかを考えさせ、X線をちょっと浴びるのは平気だが、大量に浴びるのは危険ということを教えた。
　最後に、簡単な霧箱の実験を行った。部会の先生方が最も苦労したのは、どうやって放射線を生徒たちに見せるかということであり、ここに最大の工夫を凝らしていた。
　霧箱とは、放射線を観測する一手法である。エタノールなどの気体が過飽和になった空間を放射線が通過すると、放射線が気体をイオン化することにより飛行機雲のように軌跡が見えることを原理としている。
　部会の先生方は、ランタン用のマントルから微量なα線が出ていることを調べ、シャーレに満たしたエタノールの気体中にα線の軌跡が見える状況を作 り出すことに成功したのだ。各班ごとに、シャーレを配り、観察させた。参観に来ている先生方も放射線を見るのは初めてであり、生徒よりも先生方の方が シャーレにくぎ付けになっていた！
　授業終了後、NHKや新聞社の記者が生徒にインタビューしていたが、「放射線がよく分かった」「面白かった」「はじめて放射線を見た」と興奮した様子で話していた（生徒より参観していた先生方や私の方がもっと興奮していた）。
　生徒たちは家に帰って、お父さんやお母さんに話すに違いない。「放射線の授業があったんだよ」「放射線はたくさん浴びると危険だけれど、ちょっとなら問題ないんだよ」「放射線を見たんだよ」と。これこそが、私が狙っていたことだ。それにしても、素晴らしい授業だった。

放射線の知識は日本人の必須教養

世界の中で日本は唯一の原子爆弾の被爆国である。その上、レベル7の原発事故を起こした国になった。日本人は、今後、数十年以上、放射性物質と付き合っていかなくてはならない。これは被災地か否かは関係ないことである。
　ガレキの広域処理は日本全体の問題だ。また福島県の除染で生じた汚染された土などの処分場を巡っては、ババ抜きのババの押し付け合いのような状況となっている。さらに食品汚染による被曝の問題も数十年以上続く。
　島田市では今年中に、4年生以上の小学校とすべての中学校で放射線教育を行う予定である。私としては、この取り組みを、静岡県全体に広げたい。そ の後、文部科学省に提案して、日本全国の小中学校で実施するよう働きかけたい。最終的には、高校受験や大学受験の科目にすべきと思っている。なぜなら、放 射線の知識は、日本人にとって誰もが知っていなくてはならない必須教養になったからだ。

放射線教育を通して考えた半導体・電機産業

ガレキ受け入れを巡って分断された島田市の騒動を鎮圧するために、回り道かもしれないが、小中学校への「放射線教育」を提案し、島田市はその第一 歩を踏み出した。まだ騒動の鎮圧には至っていない。しかし、この教育が定常的に行われ続ければ、鎮圧できるだろうという手応えがある。
　さて、日本半導体と電機産業である。冒頭で小手先の「絆創膏貼り」では本質的な解決にはならないと書いた。じゃあどうしたらいいのか？
　私は、その解決策は、つまるところ教育しかないと思っている。現在、いくつかの大学でグローバル人材の育成を目標とした新たな教育が行われようと している。これはこれで重要なことだと思うが、もっと低年齢、つまり小中学校辺りから、世界には70億人もの人がおり、日本はその中の1億2000万人で あり、先進国に代わって新興国が世界の主役になっている、というようなことを意識させるような教育が必要なのだと思う。
　東芝から米ヒューレット・パッカードを経て、現在は米スタンフォード大学教授を務めている半導体研究の第一人者・西義雄先生は、次のような方針で大学教育を行っていると聞いた。
　人間には「ピンからキリ」までいるが、企業も国も、一握りの“ピン”が引っ張っている。だから “ピン”に焦点を当てて育てることを第一方針としている。
　ただし育てるといっても“ピン”を教育するようなことはせず、“ピン”が自分で課題を探し出し、自分で課題を解決する際のアドバイスをするのだと いう。つまり、“ピン”の素質を持った者が自力で本物の“ピン”に成長できるようにサポートするだけだという。決して教育などはしない。
　日本の半導体・電機産業に足りない人材は「ピン」である。「ピン」が育つような環境を、大学だけではなく、小中高校からつくり出すことが、回り道になるように見えても、本質的な解決策だと考えている。
湯之上隆有料メールマガジン　「内側から見た『半導体村』　－今まで書けなかった業界秘話」をイズメディア・モールで販売中。6月21日配信号からは、かつて、日立製作所で「ゲテモノエッチングの専門家」と称された筆者が、プラチナ（白金）エッチングに携わる過程で遭遇した怪しい（？）人々、珍妙な出来事について語ります。
   メルマガは申し込み初月無料。申し込み月以前のバックナンバーは月単位で購入可能。Vol.1～Vol.11ではエルピーダ草創期の内部事情を詳らかにし、日本の半導体業界に「喝!」を入れています。



三条市の放射線管理に知事コメント
11月6日 22時54分


泉田裕彦知事は6日、国定勇人三条 市長が震災がれきの本格焼却を進める考えを示したことについて「焼却灰の放射能の管理については、基本原則を合意しておりますが、具体的な管理方法につい ては、これからの話し合いであると考えており、協議が進むことを期待しています」とコメントした。
前日5日、国定市長が震災がれきの試験焼却結果に関する住民説明会の最終回を開いた後に行った臨時記者会見で、12月議会で本焼却のための関係予算を計上することを明らかにした。
泉田知事は、「一昨日、柏崎刈羽原子力発電所から低レベル放射性廃棄物が搬出されましたが、原子力発電所の外の方が放射能の管理が緩くなることは住民の理解を得にくい」、「放射能は、従前に準じて人間社会から隔絶するよう最大限の努力を行うべき」などと指摘している。
「新潟県：三条市の放射線管理に関する知事コメント」
http://www.pref.niigata.lg.jp/hous…

搬入前に被ばく調査検討　千葉県、一時保管場周辺住民に

2012.11.7 12:12
　東京電力福島第１原発事故に伴い発生した「指定廃棄物」の一時保管場となる千葉県の手賀沼終末処理場の周辺住民を対象に、県は７日までに廃棄物搬入前の内部被ばく調査の検討を始めた。
　同処理場は我孫子市と印西市に位置し「搬入前に調べないと影響が把握できない」との印西市の要望を受けた対応。県は「内部被ばくの恐れはないが、できるだけ要望に応えたい」としている。
　県によると、一時保管場への搬入は早ければ１１月中に始まる見通し。千葉県では、国が設置する最終処分場の候補地はまだ決まっていない。

拡散予測３回訂正、「迷惑かけた」と規制委員長

原子力規制委員会の定例会が７日、都内で開かれ、田中俊一委員長は冒頭、規制委が原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションを１０月２４日の公表から３度も訂正した問題について、「国民や関係自治体にご迷惑をかけたことをおわびしたい」と謝罪した。　一方、規制委は７日、原発事故時に内部を防ぐ安定ヨウ素剤の服用基準など、緊急被曝医療の課題について有識者から意見を聞く検討チーム設置を決めた。
　検討チームは、独立行政法人「放射線医学総合研究所」の明石理事ら専門家５人で構成。安定ヨウ素剤について、だれがいつ服用を指示するのかを検討するほか、放射線測定器を使ったスクリーニング（放射能検査）のあり方など、被曝医療の課題について規制委に年末までに提言する。
（2012年11月7日14時03分  読売新聞）
'12/11/7

内部被曝線量、土から推計

　広島原爆によって放射能を帯びた土ぼこりがもたらした内部被曝（ひばく）の影響を探るため、広島大の星正治名誉教授（64）＝放射線生物・物理 学＝が６日、広島市内の土のサンプル採取を始めた。土の粒子の大きさを調べて飛散状況をシミュレーションし、内部被曝の実態に迫る。
　現在、原爆で浴びた放射線量を推定する計算式は、吸い込んだ土ぼこりによる内部被曝を考慮していない。星名誉教授は、原爆投下後に土ぼこりが飛び散った範囲と内部被曝線量の推計を試みる。
　初日は中、南区の公園計３カ所を回った。１カ所につき３地点を選定。特殊な機械を使い、各地点で地表から深さ１センチまでと、同２センチまでの２種類を採取した。
　土のサンプルはさらに数カ所で集める。星名誉教授は「シミュレーションの精度を高めるため、旧市街地で戦後、手が加えられていないエリアがあれば情報がほしい」と呼び掛ける。
【写真説明】土のサンプルを採取する星名誉教授（左）

【衝撃！】掃除機パックが1万4860ベクレルを計測！-室内も放射性セシウムが舞っているのか！？

　2012年11月7日 13:00　
■掃除機パックが放射能汚染！
2012年11月5日、「Twitpic」にアップされた画像がネットに衝撃を起こしている。
ビルメンテナンス業を行っているという人が掃除機パックの放射線量を計測した画像をアップした。
その計測値は1万4860ベクレルになっているのである。
放射能汚染


場所は福島県ではない。東京都東村山市秋津であるという。

今回は東京都東村山市の掃除機である。首都圏ではすでにこれ以上の室内の放射能汚染が確認されている。
常総生協と国立環境研究所が7月1日に発表した調査結果では、千葉県流山市の1世帯では最大で1キログラム当たり2万201ベクレルを計測している。
流山市のセシウム土壌汚染

放射能汚染

東日本大震災:南相馬でマツタケから２万ベクレル超セシウム　／福島

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　南相馬市は、６日の市災害対策本部会議で、１０月に実施した自家消費用食品の放射能10+件簡易分析結果を公表した。市内８施設に持ち込まれた１２４３件のうち６７４件から放射性セシウムを検出。マツタケから２万ベクレル超を検出するなど２５３件が新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。
　放射性セシウムを蓄積しやすいとされるキノコの季節を反映し新基準値の１００倍を超える高濃度を検出した。一部は調理した状態で持ち込まれたが、同市産の野生キノコは摂取・出荷が制限されており、注意が必要だ。
　キノコ類は、マツタケ（原町区横川）同２万５５５０ベクレル▽ウラベニホテイシメジ（同区上高平）同１ 万３１０ベクレル▽イノハナ（同区大原）同５０２０ベクレル▽アミタケ（鹿島区橲原）同４３７０ベクレル−−など。キノコ類をよく食べるとされるイノシシ の肉（同区上栃窪）も同１万９８０ベクレルだった。【高橋秀郎】

震災がれき、壬生町長受け入れ表明　県内初、来月にも開始

(11月7日)

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東日本大震災で発生したがれきの広域処理で受け入れ協議を進めていた壬生町の小菅一弥町長は６ 日、同町役場で記者会見を開き、宮城県多賀城市のがれきを受け入れることを表明した。県と町は、同市や地元住民と受け入れに関する協定の締結などを進め、 12月上旬にも受け入れを始める。受け入れは２０１４年３月末までで計約１７００トンとなる。県内で震災がれきの受け入れは初めて。 　受け入れるのは多賀城市の木くず。１日約４トンを同市から運搬して壬生町羽生田の町清掃センターで一般家庭ごみと混ぜて焼却、同町下稲葉の同町環境センターで焼却灰を埋め立てる。平日は毎日運搬し処理する予定。
　受け入れに当たり、県と町は両センターに隣接する同町羽生田、下稲葉、鹿沼市池ノ森の３地区と環境保全協定を締結、多賀城市と受け入れに関する基本協定を締結する。
　協定では受け入れ要件として木くず１キロ当たりの放射能20+ 件濃度（セシウム）を１００ベクレル以下とすることや、受け入れ後も月１回、センター周辺の空間放射線量率や焼却灰の放射能20+ 件濃度を測定することなどを盛り込むという。測定結果は広報誌などを通して公表する。

壬生町、がれき受け入れ表明

2012年11月07日
　東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、壬生町は６日、宮城県多賀城市の木くずの焼却と埋め立て処分を受け入れることを表明した。早ければ来月から町内の２施設で受け入れを始め、２０１４年３月までに計１７００トンの処分を目指す。
　町と県が９月に行った試験焼却では、木くずの放射能濃度や焼却前後での周辺の空間放射線量率、地下水などに影響はなかった。この結果を先 月、焼却を行う町清掃センター（同町羽生田）と、埋め立てをする町環境センター（同町下稲葉）の周辺住民に説明し、受け入れの同意を得た。
　今後、県と町は両センターの周辺３地区と、受け入れる木くずは含まれる放射性セシウムが１キロあたり１００ベクレル未満に限ることなどを定めた協定を結ぶ。一般ごみとともに１日約４トンをめどに木くずの処分を進め、月１回は様々なデータ測定を行う。
　会見した小菅一弥町長は「私も多賀城市の現場を見て、改めて協力したい思いを強くした」と語り、県環境森林部の石崎均部長は「住民のご理解と町長の英断に感謝したい。安全の確保に万全を期す」とした。
　多賀城市の担当者は「大量のがれき処分には頭を悩ませていた。栃木県や壬生町、住民の方々に理解をいただけて大変感謝している」と話した。

「慎重対応を」　国、九電ミスで

2012年11月07日
　３・１１後、九州電力玄海原発を抱える県内でも関心が高まった放射性物質の拡散予測。相次ぐ初歩的なミスに、連絡を受けた県内の自治体からは「市民の生命にじかに関わる問題だ」などと、九電や国の原子力規制委員会に対し、慎重な対応を求める声があがった。
　県には６日午後３時半ごろ、原子力規制庁から電話連絡があった。「九州電力からの風向きのデータが間違っていた」という趣旨で、拡散予測 図が１８０度回転することになると説明を受けた。午後４時ごろには現地機関の玄海原子力規制事務所からも「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と連絡があった という。
　午後４時半ごろには、九電佐賀支社の担当者が県庁を訪れて説明。県は、影響が及ぶ玄海原発から半径３０キロ圏内の玄海町、唐津市、伊万里市に情報提供した。
　古川康知事は報道各社の取材に対し、「いろんな判断の基になるデータが正しいか否かは出発点。規制庁という組織に大きく期待しているが、 応えていないことは大変残念だ」。県消防防災課の木島毅之課長も「今度こそ正しい予測図を出してもらいたい」と憤った。だが、データを間違える原因をつ くった九電への批判はなかった。
　県は先月２８日、福岡、長崎両県と連携して原子力防災訓練を実施したばかり。ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を使った訓練では、当日の風向きに沿って南東方向に拡散する試算が出た。
　消防防災課で原子力規制委の拡散予測と異なっていることは気づいたが、風向きの間違いまでは分からなかったという。木島課長は「そもそも県は予測の前提条件となるデータをもらっていない」と説明。「根本的な原因を含めて、規制庁が検証することを期待したい」と話した。
　玄海原発から最短１２キロに位置する伊万里市の古賀恭二総務課長は「（修正後の）拡散予測の範囲が伊万里市にかかるかどうか、実際に図を 見ないとコメントできない」としたうえで、「伊万里市にかかるのであれば、防災対策を早くしないといけない」と話した。度重なる修正について、「市民の生 命にじかに関わる問題。慎重に、間違いのないようにしてもらいたい」と語った。
　人口約１３万人のうち９７％が玄海原発から半径３０キロ内で、一番近い場所は５００～６００メートルしか離れていない唐津市の竹内御木夫 総務部長は「３０キロ内を前提に暫定避難計画を立て、準備を進めているので、風向きが逆になったからといって特別にどうこういうことはない」と、平静を保 ちつつも、「前回は少しずれていて、今回は逆。前回修正したときに確認しなかったのだろうか」と話した。
　県市長会長の横尾俊彦・多久市長は「公的情報への信頼性を揺るがすものになりかねず残念。九電も正確を期していただきたい」とするコメントを発表した。
　九州電力佐賀支社でも午後７時から、原子力コミュニケーション部の松川清孝・地域対応グループ長らが会見。「地元をはじめ関心が高いシ ミュレーション結果に影響を与えるような重大事態を生じさせ、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。佐賀支社は県と玄海町、唐津、伊万里両市のほか、県 市長会と県町村会の事務局に連絡した。

大飯原発:活断層の結論出ず、再調査へ　規制委

毎日新聞　2012年11月07日　18時46分（最終更新　11月07日　21時41分）
大飯原発の破砕帯と規制委が追加調査を要望した地点
大飯原発10+件の破砕帯と規制委が追加調査を要望した地点
関西電力大飯原発10+件（福井県）の敷地内にある破砕帯が活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の調査団（５人）は７日、会合を開いた。活断層かどうかの結論に至らず、関電に調査溝（トレンチ）の拡張など３カ所の追加調査を要請した。運転継続の可否の判断は越年の可能性も出てきた。同原発10+件３、４号機は全国で唯一稼働中だが、運転を止めて調査をするか否かは規制委で判断するという。
　この日の会合で、関電は、焦点の断層「Ｆ−６破砕帯」について、位置を従来より東で、長さを最大９００メートルから同６００メートルに修正。敷地北端の台場浜付近のトレンチの複数箇所で見つかった地層のずれについて、いずれも地滑りと主張した。
　一方、地層の特徴から活断層とみる調査団の渡辺満久・東洋大教授らとの議論は平行線をたどった。島崎邦彦委員長代理は「限られたデータで議論している」として、敷地内計３カ所での追加調査を関電に要請した。
　追加調査では、新たな地層や破砕帯が見つかった台場浜付近のトレンチを東に約１メートル拡張するほか、 南への延伸を確認するために掘り進める。３号機南で関電が３、４号機増設前に掘って建設後に埋められたトレンチの南側も、東西最大３００メートルにわたっ て掘るよう要求した。
　ただ、渡辺教授は「稼働中でありスピード感を持って判断するのが使命」と問題視。島崎委員長代理は「調 査団が一致して結論を出すのが望ましい」と理解を求めた。その上で、島崎氏は記者会見で「『これだ』という段階にくれば判断する」とし、調査未了でも判断 する考えを示した。
　調査団はこれまでの議論で、台場浜付近のトレンチで見つかった地層のずれについて、活断層とみなされる１２万〜１３万年前以降に動いた可能性が高いとの見解で一致。だが、原因は活断層か地滑りかで意見が分かれ、Ｆ−６破砕帯との関係も不明だった。
　Ｆ−６破砕帯の真上には、緊急時に原子炉を冷やす海水を送る重要施設「非常用取水路」が通っているとみられる。国の安全審査で用いる手引では活断層の真上に重要施設を建てることを認めておらず、規制委は活断層と判明すれば運転停止を求める方針。【岡田英、畠山哲郎】
いわき市　東電に３億７，５００万円を請求
（福島県）
いわき市は、原発事故で発生したホールボディカウンターの費用など、３億７，５００万円を東京電力に請求した。
いわき市が請求したのは、原発事故が原因で発生したホールボディカウンターの購入と設置の費用をはじめ、減免した中央卸売市場の使用料など、一般会計と特別会計あわせて、３億７，５００万円あまり。
きのう、渡辺敬夫市長から、東京電力の新妻常正常務執行役に対して、請求書が手渡された。
東京電力に対して、いわき市が賠償請求を行うのは、今回で２回目になる。
[ 11/7 20:43 福島中央テレビ]

東電、政府に追加支援を要請　賠償・除染で負担増

2012/11/7 21:16
東京電力は７日、福島第１原子力発電所事故の損害賠償や除染を継続するため、政府に新たな支援策の検討を要請することを盛り込んだ経営方 針を発表した。東電の負担が、国からの支援として現状見込める５兆円を上回る可能性を指摘。電力自由化の流れが加速しても民間企業として電力を安定供給す るためには、東電単独で巨額の負担増に対応するのは困難だと判断した。
　下河辺和彦会長ら社外取締役７人が記者会見し、2013～14年度を対象にした新たな経営方針を公表した。東電が５月に政府認定を受けた 「総合特別事業計画」では、東電の賠償費用は国から原子力損害賠償支援機構にわたる交付国債で賄い、東電が将来の事業収益で返済することになっている。除 染や中間貯蔵、廃炉の費用を含めると、その上限５兆円を突破する恐れがあるという。事実上、総合特別事業計画の前提が崩れていることを認めた格好だ。
　ただ、下河辺会長は「新たな支援額や枠組みについては東電からは示さない」とし、政府の議論を待つ姿勢を強調した。
　東電は事故処理費用の負担だけでなく、新潟県柏崎刈羽原発が来年４月から再稼働するという前提についても見通しが立たない状況。政府の対応を待ち、来春以降、総合特別事業計画を改定する方針も明らかにした。
　２年間の経営方針としては、福島県に「福島復興本社」（仮称）を来年１月以降に設けることも正式発表した。県内で４千人以上が賠償や除染、地域支援にあたる体制を整える。これに伴い、石崎芳行常務執行役が副社長に昇格し、同本社の代表として常駐する。
　電力自由化に対応できる企業体質への変革も掲げた。来年から実施する社内分社化にあたり、持ち株会社化をにらんだ組織形態とすると明記。国の電力システム改革を先取りし、経営効率化を進める。
東電、新経営方針発表　国に新たな支援の枠組みの検討求める

東京電力は、新たな経営方針を発表し、原発事故の賠償や除染などで巨額の費用が必要となり、東電だけで負担するのは難しいとして、国に新たな支援の枠組みを検討するよう求めた。
下河辺会長は「電力会社の社会的な責務を、今後とも責任を持って果たし抜いていくためには、政府等においても、格段の配慮が必要だと」と述べた。
原発事故の賠償や除染費用は、現在、5兆円の融資枠の中で、国が東電に貸し出す枠組みになっている。
しかし、東電は7日の会見で、こうした費用が10兆円規模にのぼる可能性があり、その場合、東電だけでは対応できないとの見方を示したうえで、必要な費用を国が直接負担することも含め、政府に新たな支援の枠組みを早急に検討するよう求めた。
また東電は、2013年1月、福島県内に原発事故の賠償や除染などの業務を担当する「福島復興本社」を新たに設置することなどを正式に明らかにした。
(11/07 21:11)

「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」　北朝鮮幹部、内部講演で

2012.11.7 21:02 ［北朝鮮］
　韓国のネットメディア「デーリーアン」は７日までに、２００７年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。
　 報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば（射 程は）１５００キロで可能で、（ミサイルは）すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット（ミサイル）１発で、原子力発電所１カ所を攻 撃すれば広島に落とされた原爆の３２０倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。（ソウル　加藤達也）

大飯原発、活断層判断は長期化へ　

2012.11.7 20:39
大飯原発の敷地内を走る断層調査で、試掘溝の「Ｆ－６断層（破砕帯）」を調べる原子力規制委員会の調査団＝２日午後、福井県おおい町（代表撮影）
大飯原発の敷地内を走る断層調査で、試掘溝の「Ｆ－６断層（破砕帯）」を調べる原子力規制委員会の調査団＝２日午後、福井県おおい町（代表撮影）
　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の地層のずれが活断層かどうか調べている原子力規制委員会の専門家調査団は７日、都内で２回目の評価会合を開 いた。結論には至らず、関電に新たに３カ所の掘削を求めた上で、現地で再度調査することを決めた。うち２カ所の掘削は年内の終了を目途にしている。活断層 の判断は長期化する見通しだ。
　前回の会合では、敷地内の北側にある試掘溝（しくつこう）＝トレンチ＝で新たに見つかった地層のずれの原因が、断層の活動か地滑りかで議論が分かれた。この日は、関電が「活断層の形跡もなく、地滑りであると認識している」と報告した。
　しかし、関電の資料ではデータ不足であるという意見が上がり、規制委の島崎邦彦委員長代理は「皆さんの意見が一致することが望ましい」と強調。地層のずれの方向を確認するため、トレンチの地下と東側をさらに１メートル近く掘り進めることを要請した。
　これまで危険性が指摘されていた２号機と３号機の間を走る「Ｆ－６断層（破砕帯）」についても、敷地の南側で、約３００メートルのトレンチを掘ることを決めた。
　関電によると、大飯原発の敷地は国定公園に当たり、新たな工事は福井県の許可が必要なため、掘削工事の完了は越年する見込みだという。

関西電力大飯原発の敷地内にある「Ｆ－６断層（破砕帯）」について開かれた原子力規制委員会の評価会合＝７日午後、東京都港区
評価会合で発言する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理＝７日午後、東京都港区
関西電力大飯原発の（左から）１号機、２号機、３号機、４号機。２号機と３号機の間を南北に「Ｆ－６断層」が走る（写真上が南）＝４日、福井県おおい町

求ム！製作費！原発33基が同時多発テロに遭う近未来映画　『歓待』深田監督がカンヌ目指す！


求ム！製作費！原発33基が同時多発テロに遭う近未来映画　『歓待』深田監督がカンヌ目指す！
『歓待』が世界40か所以上の海外映画祭に招待され高い評価を受けた深田晃司監督 - 撮影：eli tokura (シネマトゥデイ)
　映画『歓待』（2010年公開）が世界40か所以上の海外映画祭に招待されるなど高い評価を受けた深田晃司監督が、新作『さよう なら』で原子力発電所問題に挑むことがわかった。資金集めが難航することを予想し、製作費の一部をクラウドファンディングで調達するという覚悟の作品だ。
　原作は、劇団「青年団」を主宰する平田オリザが昨年発表した同名戯曲で、アンドロイドが死期の迫った女性に詩を朗読する約20分 の実験的な作品だ。青年団演出部に所属する深田監督は、同作品の「濃密な死の匂いに惹かれて」（深田監督）映像化を熱望し、平田から快諾を得たという。
　ただし長編映画にするため、深田監督は大胆な設定を書き加えた。それが近未来の日本を舞台に、稼働していた原子力発電54基のう ち33基が同時多発テロによって爆破されるというもの。それにより国土の8割が放射能に汚染され、ついに政府は“棄国”宣言をし、国民に優先順位をつけて 国外避難を勧告するというものだ。そんな中、街に残る選択をするのが天涯孤独で病弱な外国人のターニャ。彼女のもとには、幼少時代から見守ってくれていた アンドロイドがおり、死に向かっていくターニャのために詩を読み続けるという。
　原発問題を加えたことについて、深田監督は「死に向かう人間と、死を知らないアンドロイドの対話をモチーフにした時、彼女たちを 取り巻く決定的に逃れられない破壊という状況を作る必要性を感じました。では、SFではお馴染みの世紀末的な設定のリアルは今、どこにあるのか？　それを 考えた時、原発事故の後にあっさりと安全神話が復活し、リスクの説明から逃げて、なし崩しに進む再稼働問題など、原発にまつわる動きを見ていると、自分が 今いる現実がすでに十分壊滅的だと感じたんです」と説明する。
　ただし「思想信条を訴える作品ではなく、原発へのテロという現実に起こり得るかもしれないリスクを素材にしているだけ。それは、本来原発賛成派の人たちも考え、発信しなくては行けないことのはずです」と客観的に今の社会から未来を見据えた事を作品に投影したと言う。
　ただし、いまだ日本では自主規制も含めた原発タブーが存在し、原発事故を描いた園子温監督『希望の国』は資金集めに苦労したとい う例がある。さらに製作委員会方式という既存のシステムを打破するために、Webサイト「motion　Gallery」でのクラウドファンディングを起 爆剤に製作資金を集める道を選んだ。深田監督は「1～2年の長期戦で資金集めを行う予定です。完全な自由はどこに行ったってあり得ませんが、今回の試みが 少しでも自由の幅を広げるための一歩になれば」と力強く語った。
　来年撮影を行い、カンヌなど海外映画祭を視野に入れながら2014年の公開を目指す。（取材・文：中山治美）



ページ更新時間：2012年11月07日(水) 20時14分


■ 大飯原発の断層　関電に追加調査指示



　関西電力・大飯原発の敷地内を通る断層に活断層の疑いが指摘されている問題で、現地調査を行った原子力規制委員会の調査団は、「限られたデータでは判断できない」として関西電力に対し追加調査を指示しました。
　「もう少し慎重に調査をすべきではないか」（原子力規制委・島崎邦彦委員長代理）
　原子力規制委員会の調査団も再度、現地調査を行うとしていて、島崎邦彦・委員長代理は「追加調査で、重要なことがわかった段階で、再度、評価会合を開きたい。」としています。（07日17:51）

大飯原発断層、結論出ず再調査へ　原子力規制委の評価会合

（2012年11月7日午後7時06分）
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する原子力規制委員会の２回目の評価会合が７日開かれた。会合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなどさらに調査を進めることを決めた。
　 規制委の島崎邦彦委員長代理と４人の専門家による現地調査団は２日に大飯原発を調査。４日に開かれた前回の評価会合では、敷地北側の海沿いにある試掘溝で 見つかった亀裂について、活断層の条件の一つとなる「１３万～１２万年前以降」のずれであるとの認識で一致したが、活断層か地滑りかで意見が分かれてい た。

東電、賠償・廃炉で国に支援要請「一企業の努力では対応しきれない」

2012.11.7 18:43
中期経営計画などについて記者会見する東京電力の広瀬直己社長＝７日午後、東京電力本店
中期経営計画などについて記者会見する東京電力の広瀬直己社長＝７日午後、東京電力本店
　東京電力は７日、平成２５年度から２年間の中期経営計画を発表した。福島第１原発事故を受けた損害賠償や除染、廃炉費用が想定していた５兆円規模 から倍増する可能性を指摘し、「一企業の努力で到底対応しきれない」として政府に費用負担を要請した。５月に策定した総合特別事業計画を早くも軌道修正し た形だ。
　低線量地域の除染や、汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設などで原発事故への対応コストが膨らむと強調。国との協議を踏まえ、来春にも総合特別事業計画を見直す考えだ。
　広瀬直己社長は記者会見で「変化に伴う見直しは必要であり、計画のつくり自体は維持する」と説明した。
　一方、平成２５年１月をめどに福島県内に「福島復興本社（仮称）」を設置し、賠償や除汚業務をの体制を強化する。代表には、７日付で常務から昇格した石崎芳行副社長が就任する予定だ。
　このほか、修繕費などで年間１０００億円規模の追加コスト削減を図るほか、国の電力改革を先取りして燃料・火力部門、送配電部門、小売り部門の独立性を高める社内カンパニー制への移行も盛り込んだ。
　中期計画は、取締役会の過半数を占める社外取締役を中心に策定した。

このニュースの写真

中期経営計画などに関する記者会見で頭を下げる東京電力の広瀬直己社長（右から２人目）ら＝７日午後、東京電力本店
福島県の佐藤雄平知事（左）に中期経営計画書を手渡す東京電力の下河辺和彦会長＝７日夕、福島県庁

ＪＡ福井県「脱原発」盛り込まず  大会で活動方針

（2012年11月7日午後5時48分）
　福井県農業協同組合中央会（ＪＡ福井県中央会）などは７日、福井市で県大会を開き、今後３年間の活動方針を採択した。全国で最多の原発20+ 件１４基を抱える県のＪＡとして、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１０月に決めた「将来的な脱原発」の方針を盛り込まなかった。これまでに原発を誘致した地元自治体の考えを重視した。
　山田俊臣ＪＡ福井県中央会会長は冒頭あいさつで、東京電力福島第１原発20+ 件事故の被害に触れた上で「原発20+ 件問題で政府の方針が迷走し、国民に不安、不信が広がるのは当然だ」と指摘。

福島第１を特定原子炉に指定　規制委、東電の監視強化へ

2012.11.7 20:07
　原子力規制委員会は７日、東京電力福島第１原発を改正原子炉等規制法に基づく「特定原子力施設」に指定した。これまでは同法の「応急措置」という 位置付けで、東電が主体となって事故対応に当たっていたが、特定施設に指定することで、規制委の東電に対する監視が強化される。
　廃炉が完了するまでに、東電が講ずべき措置なども示しており、東電は１２月７日までに実施計画を規制委に提出する。

大飯原発に活断層か…結論出ず　再調査へ(11/07 17:48)

大飯原発の断層、結論が出ず、再調査となりました。
　原子力規制委員会・島崎邦彦委員長代理：「この間のトレンチの東の所を、もう少し掘り進めてみたいという意見があるんですね。それでは、もう少し掘り進めて頂けますでしょうか」
　 大飯原発の敷地内に活断層があるかどうかを調べている原子力規制委員会の調査団は、関西電力の担当者を呼んで2回目の会合を開きました。しかし、今回も結 論は出ず、再調査を行うことになりました。これに対し、調査団の東洋大学の渡辺教授は「我々の目的は、シロかそうでないかを見ることで、ずるずるとやるこ とではない」と苦言を呈しました。

福島第１原発・廃炉作業員、登録人数は「公表の３割」

　東京電力は６日、福島第１原発の廃炉工程表の上では約２万４０００人とされている従事登録作業員数が、実際は約８０００人にとどまることを明らかにした。
　福島県は「廃炉作業の信頼性と進行に重大な影響が生じかねない」として、東電と資源エネルギー庁に要員確保策を示すよう求めた。
　東電によると、約２万４０００人は事故後に第１原発で働いた作業員の累計で、うち約１万６０００人は５月時点で登録を解除していた。
　東電は２０１２年度の作業で必要な作業員数は１万１７００人で、約２４０００人の登録数に対して十分余裕があると説明してきた。
　１～８月の１カ月間の実働作業員は５５００～６０００人程度で、現時点では８０００人の登録で足りるとしている。
　東電は「数字の説明が不十分だった。誤解を与える表記は訂正する」と廃炉工程の見直しを示唆した。
　東電の原発から他の電力会社の原発に移って作業する場合は登録を解除する必要がある。再登録する作業員も少なくないが、当初予定にない作業も生じ、作業員確保が懸案となっている。


2012年11月07日水曜日

九電副社長　佐賀、鹿児島県に陳謝

2012年11月7日 20:06
佐賀県の牟田香副知事に対して頭を下げる山元春義副社長（左）＝７日午後３時すぎ、佐賀県庁
原子力規制委員会が示した放射性物質の拡散予測で、九州電力が玄海原発10+ 件（佐賀県玄海町）と川内原発10+ 件（鹿児島県薩摩川内市）の周辺の風向きを誤って国に報告していた問題で、九電の山元春義副社長は７日、佐賀、鹿児島両県庁を訪れ、陳謝した。両県は、再発防止を強く求めた。 　 佐賀県庁で山元副社長は「県民の皆さまにご迷惑、ご心配をかけた。（規制庁からの）問い合わせにしっかり組織だった対応をすべきだったと反省している」と 謝罪。牟田香副知事は「九電にはこれまでも何度か誤りがあり、念には念を入れて情報提供してほしいとお願いしてきたが、どれだけ受け止めてもらっているの か疑わざるを得ない」と厳しく指摘した。
　鹿児島県庁では、応対した県の平田浩和危機管理局長が「同様の事態が２度と起きないように社内のチェック態勢をしっかりしてほしい」と再発防止を求めた。
　九電はこの日、福岡、長崎両県にも幹部を派遣し、陳謝した。
＝2012/11/07　西日本新聞＝




大飯原発破砕帯で原子力規制委が再調査へ
（福井県）

「活断層」か「地滑りのあと」か、大飯原発の敷地内を走る破砕帯をめぐり、原子力規制委員会が２回目の会合を開いた。
「判断するにはデータが足りない」として、再び現地調査を行うことを決めたほか、関西電力に対し追加調査を求めた。
大飯原発の破砕帯をめぐっては、前回の規制委員会の会合で、「活断層の判定基準である、１２万年から１３万年前以降に動いたと見られる」という点では、全員が一致したものの、それが「地滑り」か「活断層」かで意見が分かれた。
会合には関西電力も出席し、「地層のズレは地滑りによるもので、活断層にみられる特徴はない」などとする調査結果を報告した。
このように会合では、「限られたデータで議論することが原因」として、個別で再び現地調査を行うことを決めたほか、関西電力に対し追加調査と、更なるデータの提出を求めた。
[ 11/7 17:48 福井放送]
大飯原発断層調査　2回目の規制委員会検討会も結論先送り
大飯原発断層調査　2回目の規制委員会検討会も結論先送り
福井県の大飯原発直下にある断層は活断層なのか。7日、原子力規制委員会の検討会が開かれ、今回も激論が交わされた。
東洋大学の渡辺満久教授が、「それは、理論的にないということでしょうか? 調べたけど、ないということでしょうか?」と質問すると、関西電力の担当者は「『全てを明らかにせよ』というのは、少なくとも科学的ではありません」と述べた。
福井県の大飯原発の敷地内にある断層をめぐる、原子力規制委員会の注目の検討会。
先週末の第1回の検討会では、活断層かどうか判断することはできなかった。
そして、2回目の7日は、「活断層ではない」と主張する関西電力側も出席し、「活断層の可能性が高い」という調査団のメンバーと、激論が交わされた。
現在、日本国内で唯一稼働している、福井県の大飯原発。
1・2号機と3・4号機の間を走る「F-6破砕帯」と呼ばれる断層が、活断層である可能性が浮上。
もし活断層と判断されれば、運転停止となる可能性がある。
2日の現地調査に続いて行われた1回目の検討会で、東洋大学の渡辺満久教授は「大飯原子力発電所の敷地内に活断層があることは確実であると」と述べた。
また、立命館大学の岡田篤正教授は「地滑り的なものに見える」と述べた。
活断層か地滑りか、専門家の間で意見が分かれ、結論は先送りとなっていた。
そして、7日に行われた2回目の検討会で、関西電力の担当者は「ボーリングを実施しました。そうすると、こういった深度で滑り面が認められました」と述べた。
まず、関西電力側が、追加調査の結果を報告し、そのうえで、「断層は地滑りの可能性が高い」と主張した。
これに対し、「断層は活断層だ」と主張する東洋大学の渡辺満久教授は「関西電力さんがそのようにお考えなのは、よくわかったけれども、本当は(調査が)ちょっと足りないんじゃないですかと」と述べた。
関西電力の担当者が「どこがどのように足りないのか、もう少し具体的に教えていただけると助かります」と述べると、渡辺教授は「F-6が、もうだいぶ位置が変わっちゃってるわけですから、全部含めてF-6というべきであって」と述べた。
関電側の資料では、F-6破砕帯の位置が、これまでと変わっていると追及、調査不足を指摘した。
関西電力の担当者は「現実問題、『全てを丸裸に岩盤を出すわけにはいきません』ので、『全く外していないか』と言われると、それは不可能です」と述べた。
このあと、島崎委員長代理が、「慎重に調査をする必要がある」と話したが、東洋大学の渡辺満久教授は「延々と希望を述べて、いつまでに決着をつけるんでしょうか」と述べた。
島崎委員長代理が、「最終的な決着をどうするのか、頭の中にはないが...」と述べると、渡辺教授は「大飯が稼働している状況で、その稼働について、活断層の危険性がないのか、スピード感を持って判断するのが、この委員会のミッションの1つだと思うのですが」と述べた。
速やかな結論を求めたが、検討会は終了。
結局、先送りとなり、結論が出るまでには、しばらく時間がかかるとみられる。
この検討会の中で、島崎委員長代理は、関西電力に対して、さらに幅300メートルほどの溝を掘るなどして、F-6破砕帯の状況を確認する必要があるとして、追加調査を指示した。
結論が出るまで、長期化する可能性が出てきた。
(11/07 19:30

大飯原発“活断層”原子炉近くで追加調査を

< 2012年11月7日 19:17 >
「関西電力」大飯原発（福井・おおい町）の敷地内にあるのは活断層か否か。原子力規制委員会は７日、現地調査を基に２回目の評価会合を開き、関西電力に対して、原子炉により近い場所でさらに追加の調査を行うよう要請した。
　 ７日の会合では、冒頭で関西電力が調査資料を基に報告し、「調査で見つかった地層のずれは、過去の地震で見られた地滑りとよく似ており、活断層とはいえな い」との見解を示した。これに対し、現地調査を行った委員からは「分析が甘いのではないか」という意見や、「結論を出すにはさらに正確なデータが必要だ」 とする指摘が相次いだ。
　これを受けて、調査団を取りまとめる島崎委員長代理は関西電力に対し、原子炉により近い場所でさらに深く溝を掘る調査を行うよう要請した。
　原子力規制委員会は、活断層と認定されれば大飯原発を停止させる方針を示している。さらに追加調査を行う方向性が示されたことで、科学的な結論は持ち越された。
2012年（平成24年）

大飯原発“活断層”原子炉近くで追加調査を




最新ニュース


2012年11月7日19時7分



福島第一原発、「特定原子力施設」に指定　原子力規制委
原子力規制委員会は７日、東京電力福島第一原発を、国が事業者に廃炉までの作業の実施計画の提出や変更を法的に求めることができる「特定原子力施設」に指定した。特定原子力施設は、規制委発足で改正された原子炉等規制法に規定されており、指定は初めて。
　指定を受け、規制委は東電に対し、原子炉などの監視や燃料の適切な貯蔵、作業員の被曝（ひばく）線量の管理などに関する実施計画を１２月７日までに提出するよう求めた。提出後、規制委は外部の専門家も交えて実施計画の妥当性を審査する。
　これまで、旧原子力安全・保安院が福島第一原発の作業計画を東電に提出させていたが、法律に定められておらず、計画変更を命令する権限がなかった。

ＮＨＫの驚くべき情報隠ぺいの動かぬ証拠音声


植草一秀
2012年11月07日 17:27
「そして、原子力発電所に関する情報です。
えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。
このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。
この情報を繰り返します。」
（約７秒間沈黙）
（アナウンサーの横からの声で）
「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」
「改めて原発に関する情報です。
福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベント の作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」
メルマガ読者から衝撃的な情報を教えていただいた。
これは、２０１１年３月１１日午前１１時台のＮＨＫによる原発関連ニュースでアナウンサーが読み上げた言葉である。音声はＹＯＵＴＵＢＥで公開されている。
http://www.youtube.com/watch?v=6wf_BkfD7h0
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1125.html
この動画の４５秒近辺で、小さな音声だが、
「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」
というディレクターの声が入る。
最初のニュース原稿を繰り返して読み上げるのを中止して、別の原稿を読み上げた。
ニュースの内容は、原子炉内部の冷却水が減少し、燃料棒がむき出しになった事実を伝えるものである。
この状態が続けば、燃料棒が熱で溶融する「メルトダウン」に移行する。
また、その前段階で水素爆発や水蒸気爆発が発生することが予想される。
東電福島第一原子力発電所は３月１１日の地震、津波で全所停電＝ステーションブラックアウトに陥った。
原子炉を冷却するための装置が作動するために必要な電源を完全に喪失したのである。
この時点でその後の経過は完全に予測された。
原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題となる。
こうした事態の発生を背景に、３月１１日１９時０３分に政府は原子力緊急事態宣言を発令した。
このまま電源喪失状態が進行すれば原子炉の炉心が溶融を始め、溶融した燃料が原子炉内の圧力容器下部に落下し、更に時間が進行すれば溶融した高熱の 核燃料が原子炉圧力容器下部に穴を空け、格納容器底部に落下する、いわゆる「メルトダウン」に至る道筋がこの時点で完全に予測されていた。
これに対して当時の菅直人政権はどのように対応したか。
枝野幸男官房長官は３月１１日１９時４２分に、「原子力緊急事態宣言」を政府が発令したことを発表するに際し、
「これから申し上げることは予防的措置でございますのでくれぐれも落ち着いて対応していただきたい」 と述べた。
さらに、２１時２３分に原発周囲３キロ圏内住民に対して避難措置を発表した際に、
「これは念のための指示でございます。放射能は現在炉の外には漏れておりません。今の時点では環境に危険は発生しておりません」と述べた。
ところがベントの作業は遅々として進まない。
非常事態に直面した政府は、３月１２日午前５時４４分になって政府は避難区域を福島第一原発周囲半径１０キロ圏内住民に対するものに切り替えた。
この記者会見に際しての枝野氏は、原子炉内部の空気を外部に放出する「ベント」措置に関連して以下の発表をした。
「このため放射性物質を含む空気の一部、外部への放出が行われますが、管理された中での放出でございます」
「こうした放出に備えすでに３キロメートル圏内から退出をお願いを致しており、この管理された状況での放出には、１０キロメートル圏外に出ていただいており、まさに万全を期すために出ていただいており……」
ところが、菅直人首相が突然、３月１２日早朝に福島第一原発を視察に訪れたため、「ベント」作業が大幅に遅延したと見られる。
実際、３月１２日にベント作業が実行されたのは１４時３０分ごろだった。
しかし、時すでに遅しであり、１５時３６分、福島第一原発第一号機で水素爆発が発生した。
この爆発ののちの１８時２５分、政府は福島第一原発周辺の避難範囲を半径１０キロから半径２０キロに広げたのである。
枝野幸男氏は次のように発言した。
「なお、この第一原発にかかる避難指示につきましては、万が一の対応策として、２０キロメートル圏内から退避していただくこととし、これまで同様、 今回の措置で１０キロメートルから２０キロメートルの間のみなさんに具体的な危険が生じるというものではございません。念のため、さらに万全を期すための 観点から拡大したものでございます」
ところが、事態は深刻化の一途を辿り、ついに３月１４日１１時１０分、福島第一原発三号機が大爆発を起こした。黒煙を吹き上げ、一種のキノコ雲を発生させた。
さらに３月１５日６時１０分、福島第一原発二号機で爆発音、続いて６時１４分頃には四号機で爆発音が轟いたのである。

東電が政府に支援策見直し訴え、巨額負担への懸念表明


１１月７日、東京電力は、２０１３、１４年度を対象とする「再生への経営方針」を決定。写真は同社のロゴ。７月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） [拡大]
【東京　７日　ロイター】　東京電力<9501.T>は７日、福島第１原子力発電所の事故で賠償や廃炉、除染など巨額の費用負担が見込まれる事業に対応するため、政府に新しい支援の枠組みを早急に検討するよう要請する方針を発表した。 　１０兆円超ともされる巨額の負担が見込まれる事態には「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との懸念を示した。
　同社は７日発表の「再生への経営方針」で、支援策の見直しの必要性を鮮明に示した。福島事故の賠償や除染費用が高水準となるほか、廃炉の全費用が引き当 て済みの１兆円弱よりもさらに膨らむ可能性があると指摘。巨額財務リスク・廃炉費用で国の新たな支援枠組みの検討を要請し、来春にも、国の検討結果などを 盛り込んだ、より包括的な新計画を策定するよう関係者に要請したいとした。
　＜政府の特段の配慮が必要＞
　下河辺和彦会長は記者会見で、支援策見直し要請について、「この先に予想される諸々のことを考えた場合、財政面を含めた政府の特段の配慮に言及せざるを 得ない」と説明。今年５月に２０２１年度までの収支状況を含む再建計画の「総合特別事業計画」を策定したが、同会長は今回の経営方針について「総合計画の 延長線上に策定する改訂版」（下河辺会長）と位置付けた。
　今回の経営方針を枝野幸男経済産業相ら所管大臣に申し入れることは「現段階では考えていない」（同）という。賠償や廃炉、除染などで今後、どれくらいの 追加負担が生じるかについては不明だとしている。会社更生法など法的整理の選択については「可能性は全く考えていない」（同）と語った。
　＜東電への政府支援、来夏に見直しも＞
　東電は今年７月末、政府の原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円の公的資本注入を受け入れ、実質国有化された。機構から東電に対する賠償支援では約２兆 ４０００億円の支出が決定済みで、これまでに約１兆３７００億円分が東電にわたった。一方で、最長で４０年とする廃炉作業の最終コストは現時点で概算すら 困難な状況だ。東電の支援スキームの根拠となっている原子力損害賠償支援機構法では、付則で国の負担のあり方については賠償の実施状況などを踏まえて見直 されることになっている。国会の付帯決議では同法施行（昨年８月）から２年後、来年夏がその時期にあたる。
　同社が懸念しているのは、費用負担の上限が見えない一方で、政府は発送電分離と小売りの全面自由化を柱とする電力改革を進めていることだ。同経営方針で は、巨額の負担金が超長期にわたって続けば「事故処理専業法人になる」とし、公的資本注入を数兆円単位で追加注入すれば「公的管理からの離脱は困難になり 電力公社化する」などとの主張を織り交ぜ、現行の支援スキームが自由化という政府方針と矛盾するとの見解を示した。
　下河辺会長退出後に会見に臨んだ広瀬直己社長は、将来的に福島の「負の遺産」を分離する必要性を念頭に置いているのかとの質問に対して、「全く置いてい ない。東電１社だけでは無理だということはあるが、われわれは（福島から）逃げるつもりはない。（対応を）しっかりやっていくためにわれわれが倒れてし まったらどうしようもない」と答えた。
　＜コスト削減１０００億円上積み＞
　同社は経営方針と合わせて発表した「改革集中実施アクションプラン」で、２０１３年─１４年度に１０００億円のコスト削減を追加することを明らかにし た。総合計画では１０年間で３兆３６５０億円、年平均３３６５億円の削減計画を示していたが、これに上積みする。同プランでは１４年度までの追加削減だが １０年間継続する意向だ。「コスト意識が深まっており、あらゆる費用に切り込む。よりきめ細かいリスクコントロールや調達慣行の見直しを行う」（山口博副 社長）ことなどで原資を捻出する考えだという。
　＜再値上げ回避の意向強調＞
　収益改善の切り札である柏崎刈羽原発の再稼動は、総合計画では来年４月から順次再稼動させることを収支計画上の前提としているが、原子力規制委員会が新 しい安全基準を決めるのは来年７月がめどで、同原発の再稼動が計画から遅れるのは確実。会見に同席した経済産業省出身の嶋田隆取締役は、柏崎刈羽再稼動に 絡む総合計画の見直しについては、「（規制委の動きが）具体的に柏崎刈羽にどういう影響があるか詳しい内容が伝わっていない。来年春以降に新たな事情があ れば事情変化も考慮した計画の改定になる」などと説明した。
　同社は今年４月から企業向けで、９月には家庭向けで電気料金の値上げを実施。柏崎刈羽原発の再稼動のめどが立たない状況の中で、再値上げの可能性も取りざたされるが、広瀬社長は「まずはそれをどう回避するのかを懸命に考えないといけない」と強調した。
　（ロイターニュース、浜田健太郎）
　＊内容を追加して再送します。
2012/11/07 18:45

賠償、廃炉で東電が国に支援要請  巨額負担に危機感

（2012年11月7日午後6時18分）
　東京電力は７日発表した２０１３～１４年度の中期経営計画で、福島第１原発20+ 件事故を受けた賠償や除染、廃炉費用が「一企業の努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」と指摘し、政府に費用負担を求める方針を明らかにした。
東電は国との協議を踏まえ、経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画を来春にも見直す。広瀬直己社長は本店で記者会見し「計画のつくり自体は維持したいが、周辺の変化に伴う変更は必要だ」と述べた。
　中期計画では「福島原発20+ 件事故への対応こそが会社の原点」と強調。来年１月を目途に福島県内に「福島復興本社（仮称）」を設け、賠償業務や除染作業の体制を強化する。

東電“政府は新たな支援の枠組みを”

11月7日 18時53分

東電“政府は新たな支援の枠組みを”

東京電力は、福島県内に本社機能の一部を移して賠償や除染の態勢を拡充する一方、これらに必要な費用は１０兆円規模になる可能性があるなどとして、政府に新たな支援の枠組みを早急に検討するよう求めることなどを盛り込んだ経営方針を発表しました。
東京電力は７日、原発事故への対応や経営改善策など来年度から２年間の新たな経営方針を発表しました。
それによりますと、原発事故への対応を会社の原点と位置づけ、本社機能のうち賠償や除染を担当する部署を福島県内に移して「福島復興本社」を新設し、４０００人を超える規模に体制を強化するとともに、廃炉などに関する研究開発の拠点を福島県内に整備するとしています。
ま た、経営改善策として年間１０００億円規模の追加のコスト削減や火力発電などでほかの企業との連携すること、それに経営の重荷となっている燃料費の軽減に 向けて「シェールガス」など価格の安い天然ガスの調達を大幅に拡大することなどを盛り込んでいます。一方で、賠償や除染で今後必要となる費用は１０兆円規 模となる可能性があり、廃炉の費用も巨額になるとして、「一企業のみの努力では到底、対応しきれない」としています。そのうえで、経営方針では、必要な費 用を国が直接負担することも含め政府に対して新たな支援の枠組みを早急に検討するよう求めています。
現在の枠組みで東京電力は賠償について公的資金を受けているほか、１兆円の公的資本も投入されていますが、いずれも将来、主に電気料金の収入から返済する必要があります。
しかし、現状では原発の運転停止に伴ってコストの高い火力発電の燃料費の負担が膨らんでいるうえ、電気料金のさらなる値上げには強い反発が予想されるなかでは、公的資金を返済しながら経営を継続するのは困難だという指摘も出ています。
東京電力はこうしたことを背景に新たな枠組みの検討などを求めたとしていますが、原発事故の賠償や除染などの費用を政府が直接、負担することについては批判も強く、東京電力が求める内容にどこまで理解が得られるかは不透明です。

廣瀬社長“逃げるつもりない”

会見した東電の廣瀬直己社長は「すべての負担を背負いながら、自由化の中で競争して安定供給していく、さらに福島の責任を全うするのは 難しい。東電１社では無理というのもあるが、逃げるつもりはなく、しっかりやっていくためには倒れてはいけない」と述べ、新たな支援の枠組みを要請したこ とについて理解を求めました。
また、數土文夫社外取締役は「賠償、廃炉、電力の安定供給は社会から要求されていることで、これを完全に実践するこ とは何が何でもやらないといけない。しかしながら、１企業だけではなかなか難しいので、政府に新たな支援の枠組みの検討をお願いすることが必要であると考 えた」と述べました。

ＪＡ福井県大会、脱原発盛り込まず　全国中央会は脱原発方針

（2012年11月7日午後6時24分）
拡大今後３年間の活動方針などを決議したＪＡ県大会＝７日、福井市渕４丁目のＪＡ福井市大ホール今後３年間の活動方針などを決議したＪＡ県大会＝７日、福井市渕４丁目のＪＡ福井市大ホール



　福井県ＪＡグループの来年度以降３年間の活動方針を決める第２３回ＪＡ県大会は７日、 福井市渕４丁目のＪＡ福井市大ホールで開かれた。地域に根ざした持続可能な農業経営、地域のコミュニティーづくり、ＪＡ組織の健全化経営の３本柱を実践し ていくことを決議。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１０月に決めた「将来的な脱原発」の方針は盛り込まなかった。
　ＪＡ県５連の山 田俊臣会長は「組合員農家の営農と生活を向上させるため、明確なビジョンを持ち取り組む必要がある」とあいさつ。原発については「国は科学的根拠のもとに 安全・安心な原発行政に取り組むよう強く求めたい」と述べた。大会で「脱原発」に関する議論はなかった。
　今後の重点取り組みとして▽地 域に根ざした農業振興▽地域・くらしを支える機能強化▽健全経営の確立―を盛り込んだ決議案を採択。農業振興では、担い手経営体への生産販売戦略の提案、 市街地や中山間地の農地活用、次世代への技術継承などを通し、持続可能な農業経営を目指す。食の安全対策として、直売所での生産履歴記帳の徹底や特別栽培 米の普及に努める。
　くらしを支える機能強化では、県内に約１００ある支店を地域の核と位置づけ、高齢者、子育て支援や農業塾など「１支店１協同活動」に取り組みコミュニティーづくりを推進する。
　このほか、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加断固反対に関する特別決議案も採択した。
　同大会は３年に１度開催。今回のテーマは「食と農でつなごう！地域の協同」で、各ＪＡの組合長ら約５００人が参加した。

賠償、廃炉で東電が国に支援要請　巨額負担に危機感

2012年11月07日 18:18
東京電力は７日発表した２０１３～１４年度の中期経営計画で、福島第１原発事故を受けた賠償や除染、廃炉費用が「一企業の努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」と指摘し、政府に費用負担を求める方針を明らかにした。
　東電は国との協議を踏まえ、経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画を来春にも見直す。広瀬直己社長は本店で記者会見し「計画のつくり自体は維持したいが、周辺の変化に伴う変更は必要だ」と述べた。
　中期計画では「福島原発事故への対応こそが会社の原点」と強調。来年１月を目途に福島県内に「福島復興本社（仮称）」を設け、賠償業務や除染作業の体制を強化する。

消費税値上がりや原発の再稼働、賛成? 反対?-モッピーラボ調べ

OFFICE-SANGA　 [2012/11/07]
「TPP参加に賛成ですか?」
インターネット事業を手がけるセレスは、同社が運営するマーケティングリサーチサイト「モッピーラボ」で、スマートフォンリサーチ「重要政策世論調査」を実施。調査は全国の男女16歳以上を対象に、10月30日から10月31日に行われた。有効回答数は955。
「TPP参加に賛成ですか?」という質問に対し、賛成と答えた人は全体の7.4%、反対と答えた人8.3%で、賛成か反対か意見がハッキリしている人は全体の2割にも満たない。
全体の半数近くが「分からない(46.0%)」と答えたことからも、人々の興味の薄さや戸惑いがうかがえる結果となった。
「消費税10%にすることに賛成ですか?」の質問には「反対」と答えた人が全体の68.8%を占め、「賛成(17.6%)」、「分からない(13.6%)」という回答が続いている。
「消費税10%にすることに賛成ですか?」
次に「原発10+ 件の再稼働に賛成ですか?」を質問したところ、全体で34.9%(賛成:13.3%、どちらかと言えば賛成:21.6%)が賛成派であり、50%の人が反対派であることが分かった。
「原発10+ 件の再稼働に賛成ですか?」
また「2030年代の原発10+ 件ゼロを目指す政策に賛成ですか?」の質問に対しては、賛成57.9%に対し、反対24.9%となっている。
「2030年代の原発10+ 件ゼロを目指す政策に賛成ですか?」
そのほか、支持する政党を聞いたところ、「どの党も支持しない」と答えた人が全体の半数(50.9%)を占め、最も多く選択された政党は「自由民主党(14.7%)」となった。
なお、調査の詳細は同サイト調査ページを参照のこと。

福島第一原発事故　東電が「消滅時効」行使で賠償をチャラに

　2012年11月7日 18:00　
2014年には賠償請求権に時効
福島第一原発事故による損害の賠償は、事故から1年半を経ても進んでいない。5日には青森で観光業者に対する「風評被害賠償」の説明会が開かれるなど、まだ請求体制すら整っていない中、東京電力は秘かに、2014年に到来する「消滅時効」を待っているようだ。
損害賠償請求
福島県の佐藤雄平知事は先月31日、東京電力の広瀬直己社長と会談、同社に対して、民法上の「消滅時効」を行使しないよう、求めた。
福島第一原発事故による被害の賠償は、法的には不法行為による損害の賠償請求にあたる。民法724条に基づき、被害者には賠償を請求する権利が発生するが、正規の手続きをとって請求がなされないまま3年が経過すると、この請求権は「消滅時効」により失われる。
佐藤知事の要請に対して、広瀬社長は消滅時効に対する対応を明言せず、事実上、時効を主張する権利を留保した。
賠償請求の難しさ
東京電力による賠償範囲や金額の提示は、これまで遅々として進んでいない。少しでも賠償額を減らしたい東京電力は、和解の条件にも無理難題を盛り込む。
たとえば、5日に青森県で観光業者を対象に行われた説明会では、賠償金の支払い額を「売り上げ減少分の半分」と定め、さらに申請条件として「他県からの利用が証明できること」とした。
宿帳があるホテルや旅館はまだしも、タクシーや土産物店で、この証明は不可能に近い。さらに損害範囲の特定も難しい。一般に、損害賠償請求における和解では、以降発生した被害については補償しない旨、契約が取り交わされる。
そのため、以降発生が予想される被害の分もある程度盛り込むことになるが、放射線による人体への影響は、今後どのような形で発生するか、容易には予想できない。
解決センターへの申し立てでは止まらない

消滅時効は「損害発生時」を起点に、3年で発生する。3年以内に正規の手続きで請求を行っていれば、時効を停止できるが、注意すべきは、原子力損害賠償紛争解決センターに対する申し立ては、この「正規の手続き」に含まれないことだ。
消滅時効を停止させる「請求」と認められているのは、賠償請求裁判、差押え・仮差押え・仮処分、債権者の承認に限られている。
つまり東京電力の「賠償」に不満があるとして、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てて判断を待っていると、請求権が消滅することもあり得るのだ。

外部リンク

◆第一東京弁護士会　原発相談マニュアル
http://www.ichiben.or.jp/shinsai/qa/qa12.html

◆福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/1101/news1.html

◆東京電力
http://www.tepco.co.jp/index-j.html

橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった――ブレーンが小沢氏に急接近

2012 年 11 月 7 日  5:38 PM  | 
“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接 近している。一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚 を組み始めたのだ。
　脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対 し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。
　Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、大飯原発の再稼働反対など脱原発をリード してきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らとともに、関西電力株 主総会での提案や再稼働なしでの今夏の電力需給計画作りなどに取り組み、再稼働ありきの野田佳彦政権の打倒を訴えた橋下市長を理論面で支えてきた。
　しかし、府市エネルギー戦略会議は訴訟リスクを理由に休止に追い込まれ、橋下市長の脱原発への意欲も明らかに低下した。「大飯原発再稼働なしでも 今夏の電力需要はしのげた」というのが河合弁護士や飯田氏、古賀氏らブレーンの一致した結論だが、橋下市長は「節電が定着したのか分からない」（一一日の 大阪市役所での会見）として、来年以降に原発再稼働が必要となる可能性を指摘している。「何でいまさら、そんなことを言っているのか」「官僚の“注射” （説明）が効いているのか」と飯田氏が首を傾げたのはこのためだ。
　それに比べ小沢代表は「今夏は歴史的猛暑だったが、原発再稼働なしで電気は足りた」と一五日の会見で言い切っている。また青森県の「大間原発」建 設に対し、対岸の工藤寿樹・函館市長が差し止め訴訟を準備しているが、橋下市長は「行政は与えられた権限と政治の力を使うべきだ。訴訟は本筋でない」（一 一日の会見）と否定的だ。自らのブレーンである河合弁護士が大間原発の差し止め訴訟を担当しているのに、である。
　ちなみに橋下市長が容認したのは夏季限定の大飯原発再稼働である。電力需要のピークをすぎた秋になっても大飯原発は止まらないのだから、原発事故 が起きた場合に“被害地元”となる大阪市が、同じ地理的状況にある函館市と足並みを揃えて差し止め請求をすれば、「原発の建設や稼働を立地県の同意だけで 進めていいのか。被害地元の同意も必要とするべきだ」という問題提起となったはずだ。

　いまや経産官僚に“洗脳”されたかのような橋下市長と、自らが抜擢した脱原発派のブレーンとのギャップは開くばかりだ。これでは、かつての再稼働反対の姿勢を評価した脱原発派や無党派が離反、日本維新の会の支持低下に拍車をかけるのは確実だろう。
「国民の生活が第一は『三つの緊急課題』の一番目に『原発ゼロへ』と銘打って、一〇年後を目途に全ての原発を廃止すると明記している。その手段とし て、省エネ技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電やエネルギーの推進も掲げています」（「国民の生活」のはた ともこ参議院議員）
　今後、脱原発に本気な小沢氏の周りに河合弁護士のような脱原発のエキスパートが結集、意欲低下の橋下市長と入れ替わるように、脱原発実現の牽引車役として注目を集める可能性が高いだろう。
（横田一・フリージャーナリスト、10月26日号）


除染、賠償で１０兆円＝政府に新たな支援要請－東電が経営方針



　東京電力は７日、２０１３年度から２年間の経営方針を発表した。福島第１原発事故に関する賠償や除染などで総額１０兆円規模の費用が発生するほか、廃炉にも巨額の費用が掛かる可能性を指摘。これに対応するため、政府に新たな支援の枠組みを早急に検討するよう要請した。
　経営方針は賠償・除染費用が５兆円を突破する可能性があると指摘。低線量地域の除染や放射性廃棄物の中間貯蔵施設などで、さらに同程度の費用が必要になれば「一企業のみの努力では対応しきれない」と明記した。
　このため、政府が原子力損害賠償支援機構を通じ東電に資金を交付する現在の枠組みでは、いずれ賠償や廃炉作業を続けられなくなるとした。記者会見した広瀬直己社長は「原子力損害賠償法や原賠機構法の見直しを通じて議論してほしい」と語り、新たな枠組みが必要と強調した。
　東電は今春にまとめた「総合特別事業計画」に沿って経営改革を進めているが、巨額の負担発生で「計画の前提が崩れつつある」（社外取締役の数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役）。東電は政府の新たな支援措置を加え、来春に新たな再建計画を策定する。
　また、東電は経営方針の具体的な行動計画も策定した。来年１月に「福島復興本社」を設立し、県内の人員を５００人増の４０００人体制に拡充。原発の安全確保に向けた研究拠点も設置し、賠償と除染の対応や、復興に向けた取り組みを強化する方針を打ち出した。
　 賠償や除染費用をめぐっては、政府は除染費用を東電に請求する方針だが、中間貯蔵施設や低線量地域の扱いは明確となっていない。現在の枠組みでは、東電は 政府に資金を返済しなければならず、関係者の間では「５兆円を超えれば対応できなくなる」との見方が広がっていた。（2012/11/07-18:26）

韓国の原発規制当局、国内の原子炉すべてに調査対象を拡大

2012年11月07日（水）16時50分




原子力安全委員会は、官民合同の調査チームを立ち上げ、すべての原子炉について偽造証明書が使われた部品が使用されていないかを調査するとした。
同委員会の広報担当者はロイターに対し「このチームは、２３の原子炉すべてを調査する予定で、ある程度の時間を要する」と述べた。
国 内の原子力発電所の運営会社を傘下に持つ韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）のKim Joong-kyum最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任を申し出ており、同社の関係者によると「個人的な理由」という。知識経済省の当局者は、週末に青瓦台 （大統領府）がこの辞任を受け入れるか判断すると明らかにした。
今回の問題の発端となった原子炉２基の運転は依然停止されており、冬季の電力供給が不足する可能性が高まっている。

原発ニュース:高浜原発のぼや原因判明　／福井

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　高浜原発10+件２ 号機の原子炉補助建屋で先月２４日に起きたぼやで、関西電力は６日、作業員が塗装溶剤の中身を確かめずに混ぜ合わせたことが原因だったと発表した。作業員 ら３人が資材倉庫内を整理し、中身の表示がない二つの金属缶にそれぞれ残った２種類の溶剤を廃棄するためポリ容器に移したところ発熱し、中に入れた紙が焼 けた。塗装を行った作業員からも溶剤に関する引き継ぎはなかったという。

原発ゼロ講演会:エネルギー政策など検討−−１７日、京都大北部構内で　／京都

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　研究者、弁護士らでつくる「原発ゼロ・京都アピール」は１７日午後２時〜４時半、京都市左京区の京都大北部構内で、日本のエネルギー政策や再生可能エネルギーをテーマに講演会を開く。
　原発10+件ゼロ・京都アピールは、１４基の原発10+件が立地する福井県・若狭湾沿岸に近い京都府が抱えている危険性を指摘し、「原発10+件政策やエネルギー政策のあり方を真剣に検討・模索するべき時だ」などと訴えるアピールを発表し、賛同を呼びかけている。
　講演会では呼びかけ人の安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学、平和学）が原発政策の問題点などを問題提起。植田和弘・京都大教授（環境経済学）がエネルギー政策について、和田武・日本環境学会会長が再生可能エネルギーについて、それぞれ講演する。
　会場は北部構内にある理学部６号館４０１号室。定員３００人で事前申し込み不要。問い合わせなどは事務局にメールgenpa2u@gmail.comで。【五十嵐和大】

東電に３億７６００万円賠償請求　いわき市

2012年11月07日 14時19分配信
いわき市は６日、東京電力に対し、東電福島第一原発事故に伴い支出した市民の健康管理費などを含む一般会計、特別会計事業分の計約３億７６００万円を賠償請求した。
平成２３年３月の原発事故発生から今年３月までの原発事故と因果関係がある損害を請求した。
内訳は、ホールボディーカウンターの導入費や安定ヨウ素剤の配布費など計約１億５１００万円を含む一般会計分が約２億５１００万円。
汚泥焼却灰の仮置き費用を含む下水道事業・農業集落排水事業特別会計分が約３０００万円。
市場使用料の減免に伴う減収分の中央卸売市場事業特別会計分が約９５００万円。
渡辺敬夫市長が市役所で新妻常正東電常務執行役に請求書を手渡した。
渡辺市長は「市民の税金も原発事故対応に充てられている。
１日も早く賠償を進めてほしい」と述べた。
新妻常務執行役は「内容を確認し、適切に対応したい」と答えた。
市はこれまで病院事業、水道事業の損害計約２億４３００万円について賠償請求しており、６日までに病院事業の損害約１億８０００万円を受け取った。
今後、税の減収や原発事故と因果関係がある損害は確定次第、順次請求することにしている。

東電が県内に「復興本社」　廃炉の研究拠点

2012年11月07日 14時12分配信
東京電力は７日午後に発表する中期経営計画で、本県に「復興本社」を設けて賠償業務や除染作業の迅速化を図ることや、廃炉の研究拠点を来年４月に県内に設ける方針を示す。
また、福島第一原発事故で飛散した放射性物質の除染費用を負担するよう国に要請する方針を６日、固めた。
東電が負担している除染費用の総額は巨額になるとみられており、経営悪化を防ぎ作業を円滑に進めるために、国にも負担を求めることが必要と判断した。
東電は７日午後、東京都内の本店で記者会見を開き、下河辺和彦会長と社外取締役が「再生への経営方針」を提示。
「福島が原点」と説明し、政府が検討する発送電分離などの電力改革を先取りする形で経営体制を見直す必要性も訴える見込み。
その後、広瀬直己社長と執行役が具体的な計画を公表する。
計画では他にも、燃料・火力部門、送配電部門、小売り部門の独立性を高めた「社内カンパニー」への移行や、年間１０００億円程度の追加のコスト削減策を打ち出す。
中期経営計画は、政府が５月に認定した「総合特別事業計画」を踏まえて具体化したもので、国有化された東電の経営健全化に向けた当面の指針となる。

福島第一原発「特定原子力施設」に指定
7.11.2012, 11:39
福島第一原発「特定原子力施設」に指定

Photo: EPA

   ７日、原子力規制委員会は、事故後の影響を排除する作業を積極的に継続するため福島第一原子力発電所を「特定原子力施設」に指定した。

   また東京電力の代表者らは７日、政府に財政援助を求める計画だと伝えた。
   昨年３月の福島第一原発事故により、同原発の３つの原子炉の燃料棒が溶け落ちた。
   現在すべき基本的な仕事は、事故の際、燃料棒の溶融が起こらなかった４号機の内部から核燃料を取り出す事だ。なお損傷を受けた３つの原子炉の中から溶け落ちた燃料の除去が始まるのは、早くても2022年だ。
   現在、問題の原子炉は、冷温停止状態にある。東京電力によれば、原発の解体には、全体として少なくとも40年かかるとの事だ。

   イタル・タス

震災を考える:／８　原発安全協定の見直し　「いざ」の強制力に高い壁　／鳥取

毎日新聞　2012年11月07日　地方版

　◇県、境港市、米子市　中国電「立地自治体と遜色ない」

昨年１２月に県と境港、米子両市と中国電力の４者が締結した「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確 保等に関する協定」。いわゆる原子力安全協定の内容について、立地自治体並みを求めて自治体側が改定に動き出した。先月３１日に、防災対策の重点区域が緊 急防護措置区域（ＵＰＺ）の３０キロ圏に拡大されたことを受け、平井伸治知事と中村勝治・境港市長、野坂康夫・米子市長は翌１日、中国電本社（広島市）を 訪れ、改定を申し入れた。来年３月までに見直す地域防災計画に反映させる必要があるため、自治体側はできる限り早期に結論を出したい意向。一方で、周辺自 治体で立地並みの権限を手に入れた地域は全国に例が無く、交渉は一筋縄ではいきそうにない。【田中将隆】

　◇背景

現行の協定は、従来の防災対策重点地域（ＥＰＺ、８〜１０キロ）の圏外では全国で初めて結ばれた。全２１条の中には「協定の改定」の項目も盛り込まれている。
　協定締結に当たり、平井知事と両市長は「まず一日も早く協定を締結して一定の地位を有する」ことを優 先。「内容の充実」よりも「早期締結」を優先することに、境港、米子両市議会などでは「立地自治体並みの協定を求めるべきだ」など、疑問の声が上がった。 こうした声に一定の配慮を示そうと、盛り込んだのが「国の原子力防災対策見直し」と時期を明示した改定の条項だった。現行の協定は、当初から改定を前提と した「暫定的な」協定だったと言える。
　また、改定は協定の実効性を担保する意味も持つ。安全協定は、あくまで「もしも」の時のために結ばれている面が強い。そのため、協定が実質的に効力を発揮したケースは、今年１月に島根原発10+件２号機の計測器が動作しなくなった際に、県が現地確認をした１件のみ。増設や輸送計画の事前報告というケースは、これまで皆無という。
　現地確認の際は「（立地自治体と）同じような対応をいただけた」（県原子力安全対策室長）としているものの、適用例が少ないこともあり、現行の協定で有事の際に立地自治体と運用面でどれだけの差がつくのかは、はっきりしないのが実情だ。

　◇改定条項

県などが改定を目指す条項は大きく三つ。一つは「発電所の増設や原子炉解体時の事前了解」。現在は、県や両市の同意を伴わない「事前報告」にとどまっており、いざという時にストップをかける権利が明文化されていない。
　二つ目の「核燃料物質などの輸送計画の事前連絡」は、現行の協定に盛り込まれている条項だが、テロ対策 などの観点から協定の運営要綱には「核物質防護の観点から連絡できないものを除く」とただし書きが付けられている。除くものには、輸送日時や経路といった 根幹の情報が含まれており、現在の協定ではどこまでの情報が得られるのか不透明という。
　最後は「原発10+件の立ち入り調査権」。現在認められているのは、必要に応じて県の職員などが原発10+件内 を調べる「現地確認」。現場を調べることができるのは同じだが、立地自治体には「適切な処置を求める権利」が付与されている一方、県と両市は「意見を述べ る権利」のみ。似た権限だが、「適切な処置」には運転の停止要求なども含まれるとされ、いざという時の強制力が伴っているとされる。
　いずれも中国電側は、現行の協定で既に一定の譲歩済みとする。中国電の苅田知英社長も先月３１日の記者会見で「（協定の内容は）立地自治体と遜色ない」という認識を示している。
　取り扱いが難しいのが立地自治体の協定でも明文化されていない「再稼働時の事前了解」。実務的には「増設時の事前了解」の項目を援用する形で、慣例上、立地自治体に認められているという考え方が一般的となっている。
　本当の意味で「立地自治体並み」とするには、再稼働時の事前了解も認められることが必要。一方、電力会 社側は、再稼働へのハードルが高くなることを警戒しており、増設計画も含めて「事前了解」の付与には消極的だ。そのため、再稼働の事前了解については、平 井伸治知事も「議論のテーブルに載せないわけではないが、まずは立地自治体と同じ協定を」と慎重に言葉を選びながら、明文化されている項目を優先する意向 を示している。

　◇先駆へ意欲

「前回は、我々がパイオニアになった」
　平井知事がそう述べる通り、今年に入って全国で原発10+件の周辺自治体が安全協定を結ぶケースが増えたが、鳥取の協定を参考にしたものが多かった。逆に言えば、立地自治体並みの権利が認められた周辺自治体はないのが現状だ。島根原発10+件に関する安全協定では８月、３０キロ圏に入る島根県の安来、出雲、雲南の３市が立地自治体並みの協定を要求。中国電は一度、同程度の協定を認めない方針を３市に伝えたが、反発されたため、先月３日に「引き続き協議していきたい」と回答している。
　平井知事は「ハードルは低くない」と立地並みへの改定の難しさを認めるが、ＵＰＺという国の“お墨付き”をもらったことで、これまでとは状況が変わったことを強調。今回も全国に先駆けた改定に意欲を示している。
　県の防災顧問も務める鳥取大の松原雄平教授（海洋工学）は「原発10+件の安全協定については、鳥取にも立地自治体並みの権利が与えられて当然だと考えている」と改定の取り組みを後押しする。同大医学部で調べた放射能の大気拡散予測の結果では、西風の影響を受けて県側に大きく流れ込んでいることなどを根拠に、「（原発10+件で事故が発生した場合）島根よりも鳥取に大きな影響が出る可能性もある」と指摘する。
　改定に向けた４者の協議会は、今月中にも設置され、実務者レベルの交渉がスタートする。地域防災計画の骨子は年内にまとめ、１月にもパブリックコメントを実施するのが県が想定しているスケジュール。ここから逆算すれば、今回も年末に決着を見せる可能性もある。
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　◇島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定

（★が改定を求めている条項）
　第１条　原発10+件施設の運転・保守の安全確保の責務
　第２条　原子力の安全性に関する情報の公開
　第３条　放射性廃棄物の放出管理
　第４条　核燃料物質などの保管と管理
　第５条　環境放射線などの測定と公表
　第６条★増設計画などについての事前報告（県や米子、境港両市の同意が必要となる「事前了解」への格上げを求める）
　第７条★核燃料や放射性廃棄物の輸送計画についての事前連絡（輸送日時や経路といった情報が除かれているため、全ての情報の連絡を求める）
　第８条　原発10+件の運転状況などの平常時の連絡
　第９条　保安規定における運転上の制限を満たしていない場合の連絡
第１０条　原発10+件の故障や放射性物質の漏えいなど異常時の連絡

第１１条★必要に応じた原発10+件内の現地確認（調査結果を基に適切な処置を求めることができる立ち入り調査権の付与を求める）
第１２条　社員や委託者への教育訓練の徹底
第１３条　防災対策の充実強化
第１４条　異常事態を広報する場合の県などへの事前連絡
第１５条　中国電力からの連絡方法
第１６条　連絡責任者の設置
第１７条　原発10+件に起因する損害への補償
第１８条　安全確保対策の調査への協力
第１９条　必要に応じて、いずれからも改定を申し出ることができる
第２０条　協定の運用
第２１条　協定に疑義が生じた場合や定めのない事項は、４者で協議

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玄海原発:反原発２団体、知事に再質問書　／佐賀

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　九州電力玄海原発10+件の再稼働問題で古川康知事宛ての質問書を９月に提出した反原発10+件２市民団体が５日、知事の回答を不満として改めて質問書を提出した。
　玄海原発10+件プルサーマル裁判の会（石丸初美代表）と、プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会（野中宏樹共同代表）。
　ストレステストに対する立場などを問うた９月の質問書に対する回答が、原子力規制委員会の発言を引用しただけのものだったため、改めて九電に２次のストレステスト実施を要請することについて考えを聞くなど５項目の質問書を提出した。
　古川知事は９月の質問に対する回答で、面会の意思がないことを表明しており、再質問では「住民の意見を聞かない姿勢は地方自治の本旨からも逸脱している」などと指摘している。

谷岡・北大教授ら９人　原子力規制委、地震津波検討チーム決定

（11/07 15:50）
　原子力規制委員会は７日午前の会合で、原発20+ 件の新たな地震・津波関係設計基準をまとめる検討チームの陣容を決めた。北大地震火山研究観測センターの谷岡勇市郎教授ら９人で、原発20+ 件の耐震設計に使う活断層の定義などを検討し、来年１月までに骨子案をまとめる。１９日に初会合を開く。
検討チームには規制委の島崎邦彦委員長代理や高田毅士東大大学院教授らも入った。
　現在の原発20+ 件耐震指針は、地震の引き金になる活断層を１３万～１２万年前以降に動いたものと定義し、活断層上への原子炉など重要施設の設置を認めていない。＜北海道新聞１１月７日夕刊掲載＞

斎藤環さん:原発巡り対談

毎日新聞　2012年11月07日　東京夕刊
　精神科医、斎藤環さんの新著『原発10+件依存の精神構造』（新潮社）の刊行を記念して、斎藤さんと哲学者の國分功一郎さんのトークショー「原子力の享楽に抵抗せよ」がこのほど、東京都内の書店で開かれた。岩手県出身の斎藤さんは診療と並行し、毎日新聞に連載中のコラム「斎藤環の東北」などで脱原発10+件を訴えてきた。國分さんは「今どき」の日本のデモなどを巡り発言している気鋭の論客。
　演題にある「享楽」について、斎藤さんは「立場への固執が享楽となり、いったん固執すると自我と一体化 してしまう」と指摘。また、問題を安易に「象徴化」することの危険性にも言及した。さらに、東日本大震災後に発表された、作家の高橋源一郎さんや川上弘美 さんの著書に触れ、「さまざまな新しい表現が反復されることで、（反原発、親原発10+件といった）単純な象徴化を免れるのではないか」と述べ、震災後の「表現」の重要性を強調した。
　國分さんは「核への欲望は、人間が何にも頼らずに生きたいという欲望ではないか」と推測した。【手塚さや香】

東電、国に追加支援要請　除染など費用倍増も
「包括的新計画を」

2012/11/7 14:34
東京電力は７日午後、2013～14年度の中期経営計画を発表した。福島第１原子力発電所事故の除染・賠償費用の総額が５月の「総合特別事業計画」で想定した上限５兆円を突破し、倍増する可能性を指摘。廃炉費用を含め、国の追加支援を要請した。
　中期経営計画「再生への経営方針」は「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」と強調。そのうえで 賠償、除染費用が交付国債の上限の５兆円を突破する可能性を提示した。さらに低線量地域も含めた除染や中間貯蔵費用などで「同程度の費用が追加で必要にな るとの見方がある」と指摘した。廃炉費用についても、１兆円弱の引き当てに比べ「さらに巨額に上る可能性がある」と説明した。
　今後の対応に関しては「一企業のみの努力では到底対応しきれない」と強調。そのうえで「国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを 要請する」と説明。「早ければ来春に、新たな事業環境への変化への対応や国の検討結果を追加的に盛り込んだ、より包括的な計画を策定するよう関係者に要請 していきたい」との文言を盛り込んだ。
　東京本社で記者会見した下河辺和彦会長は、冒頭で「昨年３月の原発事故で福島県、地元周辺地域の皆様をはじめ、広く社会の皆様に今なお大変なご迷惑、ご心配、ご労苦をおかけしていることをおわび申し上げる」と陳謝した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

東電、巨額財務リスク・廃炉費用で国の新たな支援枠組みの検討を要請へ


１１月７日、東京電力は、２０１３、１４年度を対象とする「再生への経営方針」を決定。写真は同社のロゴ。７月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） [拡大]
【東京　７日　ロイター】　東京電力<9501.T>は７日、２０１３、１４年度を対象とする「再生への経営方針」を決定した。福島第１原 発事故の賠償や除染費用が高水準となるほか、廃炉の全費用がすでに引き当てている１兆円弱よりもさらに膨らむ可能性があると指摘。巨額財務リスク・廃炉費 用で国の新たな支援枠組みの検討を要請したほか、来春にも、国の検討結果などを盛り込んだ、より包括的な新計画を策定するよう関係者に要請したいとした。 　福島原発事故への対応において、東電は、被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債５兆円を 突破する可能性があるとみている。今後、低線量地域も含めた除染や中間貯蔵費用などで、同程度の規模の費用が追加で必要になる可能性も指摘した。
　一方、廃炉費用も、最終処分まで含めた全費用は、これまで引き当て済みの１兆円弱よりも巨額となる可能性があるとした。
　東電としては、数年後にも予想される自由化時代に的確に対応することが必要としながらも、資金不足や人材流出で企業体力が急速に劣化し始めているなか、 このまま賠償・除染・廃炉の負担が「青天井」に膨らめば、自由化などの事業環境変化にも対応できず、将来への展望が見出せないと懸念を表明。
　このため、巨額の財務リスクや廃炉費用については、国による新たな支援の枠組みを早急に検討するよう要請。早ければ、来春に現行の総合特別事業計画に国の検討結果などを追加的に盛り込んだ、より包括的な新たな計画の策定を関係者に要請したいとしている。
2012/11/07 15:02

福島 避難区域周辺で賠償一部継続

11月7日 14時26分

福島県内で、原発事故で指定された避難区域以外の周辺地域の住民に対する損害賠償で、東京電力は、去年１２月まで支払っている賠償を少なくとも妊婦と子どもについては１月以降の一定期間分、続ける方針を決めました。
原発事故による精神的な苦痛に対する損害賠償を巡っては、政府が指定した避難区域以外の周辺地域の住民に対しても、自主的に避難したか、自宅にとどまったかにかかわらず、東京電力が去年１２月分まで賠償金を支払っています。
しかし、ことし１月以降については、東京電力は「検討する」としながらも明確な方針を示してこなかったことから、先月３１日、福島県の佐藤知事が東京電力の廣瀬直己社長を訪ねて、賠償を継続するよう求めていました。
関係者によりますと、東京電力は少なくとも妊婦と子どもについてはことし１月以降の一定期間分、賠償金の支払いを続ける方針を決めたということです。
対象となる地域の範囲や賠償額については、福島県や市町村と最終的な調整を行っていて、来月にも手続きと支払いを始めたいとしています。
東京電力は、７日午後、この方針を発表することにしています。

長崎・活水高生ら福島の高校生とネット交流

　長崎市と福島県南相馬市の高校生たちが４日、インターネット回線を利用して意見を交換した。長崎の生徒らは、東京電力福島第一原発事故による放射能の不安と向き合う福島の生徒たちに、エールを送り続けることを約束した。
参加したのは、長崎側が活水高の平和学習部と放送部、福島側が原町高の放送部の生徒たち。長崎市の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で開かれた「長崎国際平和映画フォーラム」の一環として、互いの様子をスクリーンに映し出して対話した。
　原町高の生徒らは、同高ＯＢで、南相馬市在住の詩人・若松丈太郎さん（７７）が、原発事故後に相次いだ自殺について詠んだ「不条理な死が絶えない」「逃げる　戻る」などの作品を朗読。活水高の生徒たちは、二重被爆者の山口彊さん（故人）が残した文章や、同高の生徒がまとめた平和宣言文を読み上げた。
続く意見交換では、原町高３年の高山風優香(ふゆか)さんが「将来、別の土地に行くときに正しく理解してもらえるか、私が産む赤ちゃんがどうなるのか、全てが不安で怖いけれど前に進むしかない。それが被災地の若い世代の決意」と力強く語った。
　福島第一原発から約１０キロの自宅を離れ、避難生活を続けている３年の沼能奈津子さんは「福島でも、原発を再稼働させてもいいという若者が増えている。お金のことや原発で働く人のことなど様々な事情があるのは分かるが、原発をなくさなければならないという思いを私たちの世代が持ち続けなければならない」と訴えた。
一方、活水高１年の園田梓織さん（１５）は「長崎の高校生は福島のことを忘れることはない。距離は遠いけれど、心はいつも一緒につながろう」と呼びかけた。
　ともに参加した被爆者の原田美智子さん（７３）は「みなさんも力強く生き抜いて」と励ました。
（2012年11月6日  読売新聞）

東電：賠償・除染費用10兆円程度に倍増する可能性－中経

　　11月７日（ブルームバーグ）：東京電力 は７日、2014年度までの中期経営計画を発表した。福島第一原発事故の賠償・除染費用について５月の特別総合事業計画で示した５兆円の見込みから10兆 円に倍増する可能性があるとしたほか、廃炉費用についても１兆円を超える可能性を盛り込んだ。東電は中間貯蔵費用などで５兆円程度の費用が今後追加で必要 となる可能性があるとの見方を示した。
都内で会見した下河辺和彦会長は政府への追加支援の申し入れは今のところ考えていないと述べた。中期経営計画では、今後必要とされる費用が「１企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」としている。
中期経営計画は、 政府が認定した総合特別事業計画を具体化したもので、東電の経営健全化に向けた当面の指針となる。徹底したコスト削減のほか、燃料・火力、送配電、小売り に分けた社内カンパニー制を視野に入れた経営改革に取り組む方針も示した。同日会見した広瀬直己社長は、「自由競争にしっかり打ち勝って収益基盤をと安定 させていくために早めに準備をしていく」と述べた。
来年１月に福島県内に「復興本社」を設置し、4000人以上の体制で業務を遂行する。除染のための人員も現在の３倍の300人体制を目指す。
年1000億円規模の追加コスト削減を打ち出し、11月に調達取引を審査する「調達委員会」を設置、外部から専門家を招き抜本的な改革に取り組むとしている。
東電は資金不足や人材流出で企業体力が急速に劣化していると指摘し、このまま賠償・除染・廃炉の負担が「青天井」で膨らんでいけば電力自由化などにも対応できず、社内の士気の劣化が加速度的に進んでいくとの懸念を示した。
コスト削減の上積み　
東電は５月に示した総合特別事業計画で、12年度からの10年間で３兆3650億円のコスト削減方針を示していた。しかし、その後、経済産業省に提出した 家庭向け電気料金の値上げ幅が圧縮されたことで年840億円の減収となることが明らかになり、この穴を埋めるためのコスト削減の上積みが必要になってい た。
総合事業特別計画では、電気料金の値上げとともに柏崎刈羽原子力発電所の７基の原子炉を13年4月から15年９月にかけて順次再開する方針を示したが、原子力規制委員会が来年７月までに新たな安全基準を策定する予定で、原発再稼働にも不透明感が強まっていた。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/07 18:04 JST

「検討チーム」相次ぎ設置＝耐震、被ばく医療など―規制委

  • 2012年 11月 7日  14:36 JST
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は７日の定例会合で、原発事故時の避難対策などを定めた原子力災害対策指針（防災指針）の策定を受け、緊急時被 ばく医療やヨウ素剤投与の判断基準などを検討する外部専門家らの検討チームを設置した。明石真言・放射線医学総合研究所理事ら５人を任命した。
　田中委員長は会合の冒頭、原発の放射性物質拡散予測で訂正が相次いだ問題を受け、「繰り返し過ちを犯すことについては、大変申し訳ないと考えている」と謝罪した。
　会合では他に、現在の耐震設計審査指針に代わる設計基準を審議する専門家チームや、原発の定期検査制度などの在り方を検討するチームも設置した。　
［時事通信社］

九電過去にもミス、ミス…

原子力発電所を巡る問題が見つかるたび、「再発防止に努めたい」と襟を正す姿勢をみせてきた九州電力だが、ミスは繰り返されている。
　玄海原発３号機の耐震安全性評価でデータの入力ミスが発覚したのは昨年７月。国の指示を受けて再点検した結果、川内原発を含む原発全６基の耐震安全性を評価した報告書で計２６件のデータに記載ミスが見つかった。
さらに昨年１０月、玄海４号機で誤った手順書に沿って作業が行われたため、自動停止するトラブルが発生。同１２月には、同じく４号機で使用予定の 配管を巡り、強度検査の報告書が改ざんされていたことが明らかになり、「初歩的なチェックが出来ていない」と国から指摘された。
（2012年11月7日  読売新聞）

冷却止め透明度確認へ　第一原発３号機

2012年11月07日 12時36分配信
東京電力は６日、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールに落下したがれきや鉄骨を撤去するため、プールの循環冷却システムを止め、ごみを沈殿させて透明度が上がるかどうかを確認する作業を始めた。
システムは１０日まで止める計画。
３号機プールには５６６体の燃料集合体が入っている。
尾野昌之原子力・立地本部長代理は「停止中の水温上昇は２０度程度とみられ、管理上の問題はない」としている。
６日午前９時５３分の停止時の水温は１７・５度だった。
３号機プールでは９月、原子炉建屋５階部分のがれき撤去作業中に鉄骨（長さ約７メートル、重さ約４７０キロ）が落ちた。
他にも水中に落ちた燃料交換機の一部が確認されている。

第一原発を現地調査　県と大熊町

2012年11月07日 11時51分配信
県と大熊町は６日、東京電力との安全協定に基づき、福島第一原発の現地調査を行った。
担当職員１０人が、乾式キャスク一時保管施設の工事状況や、免震重要棟西側の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の安全対策などを確認した。
１号機の原子炉格納容器内の調査と２号機の原子炉圧力容器の代替温度計設置の状況については、冷温停止中の５号機で類似場所を確認した。
オブザーバーとして楢葉、富岡両町の担当者も参加した。
県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「ほぼ計画通り作業が行われていることを確認した」と語った。
事故以来、福島第一原発の調査は１２回目。

東日本大震災～あれから1年～

２０年度に避難者ゼロ＝総合計画に明記へ－福島県

　福島県は７日までに、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による避難者について、２０２０ 年度までにゼロを目指す方針を固めた。年内に改定する県総合計画に明記する。１０月１日時点で県内外の仮設住宅や借り上げ住宅などで避難生活を送っている 人は約１５万９０００人に上る。（2012/11/07-13:48）

柏崎刈羽原発:部品の曲がり、新たに１６本確認−−５号機　／新潟

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　東京電力柏崎刈羽原発10+件５号機で、核燃料の間に挿入する部品「ウォータ・ロッド」２本が曲がっていた問題で、東電は６日、新たに１６本に曲がりを確認したと発表した。
　曲がったロッドは９３年から９６年にかけて水中で取り扱われ、「チャンネル・ボックス」という金属ケー スをロッドの周囲に取り付けていた。東電は６日までにロッド２３本を点検し、計１８本が曲がっていた。見えにくい水中作業で無理な力をかけたとみられ、同 じ作業をしたロッドが何本あるか確認中だという。
　東電は９８年、作業法を改善し、水中カメラで見ながらケースを付けるようにした。改善後に付けたロッド７本と、水中でなく空気中で付けた３本を点検した結果、曲がったロッドはなかったという。【高木昭午】

政府に追加支援要請へ＝巨額の原発事故費用で―東電

  • 2012年 11月 7日  13:12 JST
　東京電力が、福島第１原発事故関連の賠償や除染などの費用が巨額に達することから、政府に追加の支援策を要請することが７日分かった。現在は賠償や除染 などの負担額は５兆円程度が限度とみられているが、費用は今後大きく上振れする可能性が高く、一企業で対応するのは困難と判断した。
　同日午後、広瀬直己社長や下河辺和彦会長らが都内で記者会見し、政府への追加支援要請を明記した新経営計画「再生への経営方針」を発表する。　
［時事通信社］



規制委、原発耐震指針見直しへ ／ 被ばく医療も検討開始
　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は７日、定例会合を開き、現行の原発耐震指針を見直して、地震や津波に対する新しい原発の安全基準をまとめるため、 地震や耐震工学を専門とする有識者らでつくる検討チームを設置することを決めた。１９日に初会合を開く。緊急被ばく医療の在り方を検討するチームも設置し 検討を始める。
規制対象となる電力会社から意見を聴取。別のチームで検討している意図的な航空機の衝突やテロも想定したシビアアクシデント（過酷事故）対策も盛り込み、来年３月末に新基準案を作成し、同７月にまとめる。
2012年11月07日 12時25分

記事入力 : 2012/11/07 12:57

原発2基停止、ブラックアウトの懸念も

非常シナリオにはなかった霊光原発2基のストップ
トルコから発電船借り入れを検討へ
　「生産可能な電力は全て絞り出さねばならないほど前例のない事態だ。2カ月後にはブラックアウト（大停電）が発生するかもしれない」
　 韓国の電力当局が非常態勢に入った。当局のある幹部は5日「霊光原発5号機と6号機のストップは、これまで予測できなかった突発事態だ。ストップした2基 の発電量は計200万キロワットで、これらが今後も復旧しない場合、この冬は確実に電力不足となる。しかし今のところその備えは全くない」と語る。
　 電力供給の非常事態は6日午後4時12分、電力需要量が6392万キロワットにまで上昇したことから始まった。現在の電力供給能力は最大で6849万キロ ワットだが、この時点で供給余力がわずか457万キロワットにまで落ち込んだのだ。当局は予備電力が500万キロワットを下回るや、5段階ある電力需給非 常警報の中の「準備段階」をまずは発令した。
　韓国国内にある発電所の発電能力は計8200万キロワットだ。これに対し、来 年1月の寒さが最も厳しくなる時期に予想される最大電力需要は8000万キロワット。これは韓国国内にある全ての発電所がフル稼働しても、予備電力がわず か200万キロワットにまで低下することを意味する。非常警報の3段階目に当たる「警戒」を発令しなければならないほどの深刻な状況だ。
　 ところがこの秋の時点で韓国の発電所はすでに最悪の状況にある。5日に霊光原発5号機と6号機がストップした影響で、供給量は200万キロワット減少し た。また11月20日には70万キロワット級の月城1号機も設計上の寿命を迎えるため、当分は稼働がストップする見通しだ。月城1号機を10年間稼働延長 させるかどうかは、その時点では正式に決まっていない可能性が高いからだ。これら3基の発電能力は計270万キロワットだが、これが供給されないとなる と、計算上では需要が供給を上回るようになる。1回でもブラックアウトが発生すれば、被害は11兆ウォン（約8100億円）に上ると専門家は試算してい る。
　知識経済部（省に相当）、韓国電力、電気安全公社、電力取引所などの担当者は6日に会合を開き、早期 に電力供給を増やす方策について話し合った。現実的に供給拡大を図れる策としては、トルコからの15万キロワット発電船（power ship）借り受けや、公共機関に非常用自家発電機を強制的に稼働させる対策などが考えられるが、会合ではこれらの案を全て推進することが決まった。政府 関係者は「トルコは発電船を複数の国で稼働させた経験があるため、一時的に電力の供給不足を解消できるいいアイデアだ。技術面での課題さえクリアすれば、 非常に助かるだろう」と述べた。
　問題はこれに要する時間だ。知識経済部の関係者は「これから1－2カ月中に発電船を韓国の送電線につなげられるかが鍵だ。最大限早い時期に発電船を持ち込める方法を今研究している」と述べた。
　 会合では非常用自家発電機の総動員も同時に進めることが決まった。自家発電機は通常ディーゼルエンジンであるため軽油さえあれば稼動でき、また全国の大型 ビルなど6万カ所以上にすでに設置されている。これらの発電容量を合計すると2000万キロワットに達し、これは100万キロワット級の原発20基に相当 する。当局は公共機関に設置された1000キロワット級以上の発電機について、電力需要ピークの時間帯に強制的に稼働させる方針だ。これによって追加で供 給できる電力は40－50万キロワットに達するとものとみられる。
　当局のある関係者は「民間企業なども発電機を所有してい るところがあるが、これらも全て動員した場合、安全管理の責任を誰が負うのかという課題が浮上するため、まずは公共機関の発電機から強制的に稼働させるこ とにした」と語る。知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官はこの日「昨年は企業を対象に10%節電運動を行ったが、この冬はそれ以上の厳しい節電対策が 必要になるだろう。さまざまな種類の特別対策について現在研究を進めている」と述べた。

金徳翰（キム・ドクハン）記者 , キム・ウンジョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2012/11/07 12:50

原発稼働中断でトルコから発電船4隻リース検討

韓国知識経済部（省に相当）と韓国電力公社は6日、霊光原発5、6号機の稼働中断に伴う冬季の電力不足対策について緊急会合を開き、 政府がトルコから出力15キロワットの発電船4隻を賃借することや、公共機関の非常発電機を稼働させることなどを柱とする対策案を協議した。
　霊光原発5、6号機（合計出力200万キロワット）は、部品の品質保証書の偽造問題が発覚し、稼働中断に追い込まれ、暖房需要が増える冬季の電力不足問題が急浮上した。
　 発電船は文字通り船舶に積まれた発電機で発電を行う。主に天災や非常事態、電力が不足している開発途上国で使われる。知識経済部の当局者は「電力事情が深 刻な状況にあるため、発電船の賃借を検討している。1月の電力需要のピークまでに借りられるかどうか、送電網への接続可能性などについて、多角的に協議し ている」と述べた。韓国がトルコからの発電船賃借を計画しているのは、トルコが電力船分野で進んだ技術力を持っているためだ。
　電力当局はまた、出力1000キロワット以上の非常用発電機を持つ公共機関に、電力需要のピーク時間帯に発電機の稼働を義務付ける方向だ。50万キロワット程度の電力供給が見込まれるという。
　 韓国政府が対策を急ぐのは、電力不足が予想よりもはるかに深刻だからだ。当初は12月に寒さが本格化するまでは電力需給が悪化しないと予想していた。しか し、原発2基が稼働を停止した翌日の6日午後4時12分に、電力供給量から需要量を差し引いた予備電力が500万キロワット以下に低下し、「準備」段階の 電力警報が発令される事態となった。
金徳翰（キム・ドクハン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

二人展:原発事故を見つめ直す　短歌と水彩画で訴え　大熊出身歌人・佐藤さんと岡山の画家・故貝原さん、福島で　／福島

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　作品を通して原発10+件事故を見つめ直す「原発10+件事故後を考える　画文と短歌の二人展」（原発10+件事 故後を考える福島の会主催）が福島市のチェンバ大町で開かれている。大熊町からいわき市に避難している歌人、佐藤祐禎（ゆうてい）さん（８３）の短歌と、 岡山県倉敷市出身の画家、故貝原浩さん（享年５７）がチェルノブイリ原発事故の避難区域に住む人々を描いた水彩画が展示されている。
　大熊町で農業を営んでいた佐藤さんは、８１年から仕事の合間に短歌を詠み始めた。初めは母の死、長女の結婚など人生の節目を歌った作品が多かったが、小 さな事故が頻発する福島第１原発に不信感を抱き、反原発の作品を詠み始めた。０２年には、昨年の福島第１原発事故を予言するかのような短歌を詠んだ。
　いつ爆（は）ぜむ　青白き光を　深く秘め　原子炉六基の　白亜列（つら）なる
　０４年に歌集「青白き光」を出版し警告を発した。だが、昨年の原発10+件事故で佐藤さん自身も避難生活を強いられることになった。
　貝原さんはチェルノブイリ原発10+件事故から６年後の９２年、現地で医療支援活動をしていた日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）の職員らとベラルーシを初訪問。汚染地域に住み続ける「サマショーロ（わがままな人）」と呼ばれる住民を水彩絵の具や墨で描写した。
　「画家としてできるのはありのままを伝えること」。立ち入り禁止地区で子育てする女性や、放射性物質に汚染された廃虚などを、力強いタッチで描いた。０５年、がんのため死去した。
　同会の世話人、根本仁さんは「事故後、精神的に疲れている人の心を活性化させるため展示を決めた。避難している人に見てもらい原発10+件事故について考えてほしい」と話した。
　入場無料。１１日まで。午前１０時〜午後７時半。問い合わせは、同会０９０・６５００・２０２１。【三村泰揮】

やめるべ、大間原発　函館で１４００人抗議デモ （2012/11/07）

津軽海峡を挟んだ大間原発（青森県大間町）に反対する「やめるべ、大間原発！１１・３北海道集会」が３日、函館市の千代台運動公園で開かれた。 電源開発（東京）による１０月初めの建設再開後、初の大規模集会には全道各地から約１４００人が集まり、強い抗議の姿勢を示した。（１１月４日朝刊第２社 会面に掲載）

2012年11月7日12時44分

東電、国へ追加支援要請へ　原発事故処理１０兆円規模に
東京電力は７日、除染や廃炉といった福島第一原発事故の処理にかかる費用で、政府へ追加支援を求めることを明らかにした。今後、事故処理にかかる費用は１０兆円を超える規模までふくらむ可能性があり、単独でまかなうのは難しいと判断した。
　７日午後に発表する。東電は今年７月、政府から１兆円の公的資金の注入を受け、実質国有化された。これとは別に、原発事故の賠償にあてるため約２兆６千億円の支援を受けられることになっている。
　これらのお金は、最終的には東電の経営を黒字化させて、国に返済する枠組みだ。除染や賠償、廃炉といった事故処理の費用を、政府や自治体に一時的に立て替えてもらい、最後は東電が返すわけだ。
脱原発へバックエンド徹底検討したい　菅元総理
2012年11月7日 11:00
　菅直人元総理は「脱原発を実現するためにはバックエンドについての方向性を出す必要がある」として「党内のエネルギー環境調査会にバックエンドの小委員会ができるようなので、そこで徹底的に検討したい」との意向を6日までに示した。
　 菅元総理は「プルトニウムを減らすためにプルサーマルによる燃料を主張する人もいるが、プルサーマルによっても使用済み燃料からプルトニウムを含む核廃棄 物は発生する。英国の原子力廃止措置機関との意見交換では、原子炉によってはプルトニウムはあまり減らないものもあるとの意見だった。また、プルサーマル の使用済み燃料の再処理は何度も繰り返すには無理があるとのことだった」として、こうした意見も踏まえたバックエンドのあり方の検討をしていきたい意向を 示した。

福島第１原発を特定施設に指定　規制委、廃炉の監視強化

（11/07 12:29）
　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は７日、東京電力福島第１原発に対する監視を強化するため、改正原子炉等規制法 に基づき同原発を「特定原子力施設」に指定した。事故で溶け落ちた燃料を取り出すなど廃炉が完了するまでの安全を確保するため、東電に求める対策も決定。 東電は１２月７日までに実施計画を規制委に提出する。
　田中委員長は廃炉作業について「世代を超える長い取り組みになるかもしれない。（安全対策について）経験が引き継がれるよう配慮したい」と述べた。
　１～４号機の廃炉作業を安全に進めるとともに、５、６号機の冷温停止を安定して継続するのが目的。
関電京都前で脱原発デモ　立場超え対話が必要
社会報道部　後藤創平
毎週金曜の夕方に関西電力京都支店前で脱原発を訴える市民（１０月２６日、京都市下京区）
毎週金曜の夕方、関西電力京都支店前で脱原発を訴える市民の抗議行動を取材している。現在も毎回２００人前後が参加するなど熱気は衰えていない。 ただ、政府の目指す「原発ゼロ」は反対意見も根強い。実現にはデモだけでなく、原発推進や無関心な人を巻き込んで対話を重ね、理解を広げる必要がある。 　取材を始めたのは７月、全国各地で起こった反対の声を押し切る形で大飯原発３、４号機が再稼働した後だった。デモ参加者は意気消沈して激減するかと思ったが変わらなかった。夏の節電要請期間が終わる直前の８月下旬には過去最高の約７００人（呼び掛け人調べ）が集まった。
　デモの実態を知りたいと、三つの立場で取材した。デモ参加者▽関電社員や取引先関係者▽デモに無関心な人。それぞれに話を聞き、記事にした。
　 デモ参加者は、原発に依存してきた社会を変えたいという強い思いで一致していた。インターネットのツイッターやフェイスブックで情報交換して集まり、見知 らぬ人同士が現場で新たなつながりを生んでいるのが特徴的だった。誰にも参加を強制されず、自由に主張できる雰囲気が人を呼んでいると感じた。
　一方、関電社員からは「一生懸命、電気を送っているのに理解されない」と不満が聞かれた。疑いなく進めてきた事業がある日を境に批判される。その戸惑いは一定理解できる。
　脱原発と原発推進の両者が納得できる結論を出すには、できるだけ多くの意見を集約しなければならない。しかし、デモ周辺を通り過ぎる人に話を聞くと「ここで声を上げても無駄。結局は政府や電力会社が決めること」と冷めた意見が多かった。
　 デモに無関心な人を取り上げた記事の掲載後、読者から手紙が複数届いた。「なぜ冷ややかなコメントばかりなのか」「デモに意味がないと思わせるような記事 は偏向報道と言われてもおかしくない」。脱原発の世論を無視しているとの指摘もあった。しかし、経団連が原発推進を提言したり、自民党の安倍晋三総裁が原 発ゼロ方針を「無責任」と批判する。その声を一方的に無視することはできない。
　福島第１原発事故で故郷を離れている避難者を思うと、誰も が原発に頼らない社会を望むはずだ。マイホームや勤務先の会社、友人関係など、放射能は避難者から多くを奪った。避難先の京都や滋賀で「大人は耐えられる けど、子どもが外で遊べないのはつらかった」と話す母親たちの言葉が忘れられない。
　原発に代わるエネルギーについて一人一人が学び、考え続けることが脱原発に近づく道だと思う。原発ゼロの流れをさらに大きな「うねり」に変えるために、脱原発に批判的や無関心な人とも丁寧に向き合いたい。
[京都新聞　2012年11月７日掲載]

原発事故:人ごとじゃない　東海第２から８０キロの成田、１１日に学習会　／千葉

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　市民学習会「東海第二原発　大事故に備えて」が１１日、成田市土屋の成田国際文化会館小ホールで開かれ る。成田市は日本原子力発電の東海第２原子力発電所（茨城県東海村）から約８０キロ南にあり、福島第１原発事故の際に米国が半径約８０キロ以内に住む自国 民に避難を勧告したのと同じ距離。主催団体の「東海第二原発を考える市民学習会」は「人ごとではなく、大事故が起きた時に自分と家族をどう守るか考える場 にしたい」と話す。
　東海第２原発差し止め訴訟団世話人の相沢一正・東海村議と大石光伸・常総生協副理事長を招き、参加者と 意見交換する。同原発は東日本大震災の津波で３台ある非常用ポンプの１台が水没。訴訟団は「あと数十センチ津波が高ければ、福島と同じ事故が起きていた」 と主張している。運営スタッフの一人である成田市の主婦、原まゆみさん（３８）は、小学３年の娘を持つ母親。「できれば事故は起きてほしくない。実態を知 りたいと思った」と語る。１１日に参加できない人も、前売り券（５００円）と引き換えに、資料と講演録音ＣＤが後日届く。
　午後１時半開場、午後２時〜４時半。参加費５００円。申し込み・問い合わせは同学習会（電話０９０・８０８２・５７２５）。【早川健人】

講演:写真家・三留さん、福島取材　原発事故や避難所、抗議行動…被写体を解説　杉並で１５日　／東京

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　「第１回　土門拳賞」や「第４回　アジア・アフリカ賞」などを受賞してきた報道写真家の三留理男（みとめただお）さんの講演会「怒りの大地・フクシマを撮る」が１５日、杉並区阿佐谷南３の劇団展望で開催される。
　三留さんは福島県などの被災地に６０回以上通い、写真集「３・１１　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　放射能汚染の５５５日」（游学社、１９９５円）を刊行したばかり。
　講演会では、東京電力福島第１原発10+件事故の惨状や震災直後の避難所の様子、原発10+件再稼働に対する抗議行動など、撮影した現場の写真に解説を交えながら三留さんが報告する。
　午後６時半開演で参加費１０００円（学生５００円）。問い合わせは阿佐ケ谷市民講座実行委（電話０９０・８０８０・６８６０、asagayashiminkouza@yahoo.co.jp）。【小泉大士】

選挙:都議補選・葛飾区／世田谷区　葛飾区、和泉氏出馬表明　世田谷区は後藤氏が表明　／東京

毎日新聞　2012年11月07日　地方版

　◇葛飾区、和泉氏出馬表明

知事選に伴い１２月７日告示、１６日投開票される都議補欠選挙の葛飾区選挙区（改選数１）に、新人の社 労士事務所所長、和泉尚美氏（５０）が６日、共産党公認で立候補することを表明した。和泉氏は「法律の壁で救済できない人を目の当たりにしてきた。政治を 根本から変えたいと、出馬を決意した」と述べた。

　◇世田谷区から後藤氏が表明

世田谷区選挙区（改選数１）には、元都議の後藤雄一氏（６３）が６日、無所属で立候補すると表明した。政党の推薦は受けない。後藤氏は「福島第１原発10+件事故によって、原発10+件は税金の無駄遣いの究極と分かった。東京から『脱原発10+件』を訴え、やり残した都議会改革にも取り組みたい」と語った。【大沢瑞季、稲田佳代】
〔都内版〕

「戻らない」４５．６％　大熊町民、避難指示解除後　復興庁調査

復興庁は６日、東京電力福島第一原発事故に伴い警戒区域に指定されている大熊町の住民意向調査結果を公表した。避難指示解除後の町への帰還につい て、回答した世帯の４５・６％が「現時点で戻らないと決めている」と答えた。町外コミュニティー（仮の町）での居住については「現時点で判断できない」と する答えが５０・８％と半数を占めた。
　調査結果の公表は葛尾村に次いで２番目で、仮の町構想を掲げる町としては初めて。調査は復興庁と県、町が共同で９月７日から２４日まで、全５３７８世帯に郵送によるアンケート方式で実施。回答率は６３・７％だった。
　 帰還について「戻りたい」は１１・０％、「まだ判断がつかない」は４１・９％だった。「戻らない」と答えた人を年代別で比較すると、１０～３０代は過半数 の５４・７％、６０代以上は３８・９％で、若い世代ほど帰還への意思が低い傾向がみられた。「戻らない理由」（複数回答）は「放射線量への不安」が最も多 く、「原発の安全性への不安」「家が汚損、劣化し住めない」が続いた。
　仮の町については「居住する」が２２・８％、「居住しない」が２４・２％とほぼ同じ。復興庁は、半数が「判断できない」とした理由を「仮の町の協議が始まったばかりで、判断に迷うのではないか」と分析した。
　 仮の町に「居住する」と答えた人のうち、望ましいコミュニティー単位としては「町単位」との回答が３９・５％と最多で、「行政区単位」が３７・７％、「世 帯単位」が１４・７％だった。居住先の住民構成では「大熊町民だけの移転が望ましい」が５５・０％と最も多く、「他の町村との移転が望ましい」が５・ ８％、「どちらでもよい」が３６・３％だった。
　避難期間中の希望する居住形態では「災害公営住宅」は１８・９％で、「持ち家」を望む人が５４・２％に上った。避難期間中の生活場所として「現在の市町村外に引っ越したい」人は１９・９％で、そのうち「いわき市」を選んだ人が６０・７％だった。
　住民意向調査は避難区域が設定された１２市町村が対象。

■町内にニュータウン整備も　コミュニティー維持対応で　復興相見解
　大熊町の住民意向調査結果で、４割以上が「戻らない」と回答したことについて、平野達男復興相は６日の閣議後会見で、コミュニティー維持や住宅の劣化問題への対応として、「（町内に）ニュータウン整備を考えた方が早いかもしれない」との見方を示した。
　平野氏はまた、「４割の『不在地主』が発生することになる」とし、市街地整備など復興に向けた土地利用で問題が生じる恐れを指摘した。平野氏は「戻ってもらえる対策を最優先で進めるが、戻らないという人も相当おり、新しい生活への支援に努める必要がある」と語った。
　渡辺利綱町長は、帰還を望まない人が半数近いことについて「より多くの町民に帰還してもらいたいが、除染や区域再編などスピード感を持たないと、さらに増えるのではないか」との懸念を示した。
（

作業員、実は８０００人　廃炉工程表に「２万４３００人」県が抗議

東京電力福島第一原発１～４号機の廃炉措置に向けた中長期ロードマップで、約２万４３００人とされている登録作業員数が、実際には約８０００人で あることが６日、分かった。東電はスケジュールに影響はないとしているが、県は「廃炉作業への信頼性を損なう」として、東電と経済産業省資源エネルギー庁 に抗議した。
　７月に改定されたロードマップで東電は、今年１年間に必要な作業員数が約１万１７００人なのに対し、５月時点で従事登録している作業員数は約２万４３００人で「要員の不足は生じない」としていた。
　しかし、実際には昨年３月の事故発生以降、今年５月までに登録された作業員数を単純に足した数が２万４３００人で、既に退職したり事務職に配置換えとなったりした作業員数を差し引いていなかった。
　東電は、１カ月間の廃炉作業に必要な作業員は５５００～６０００人で、当面の作業に支障はないとしている。ただ、将来的には人材確保が難航し不足する可能性も否定できないことから、協力企業と連携し対応策を検討する。
　　　◇　　◇
　 県の荒竹宏之生活環境部長は福島市の県自治会館で、東電の新妻常正常務執行役、ロードマップを進行管理する資源エネルギー庁の荒川嘉孝中長期対策官に対し 「ロードマップは廃炉の根幹。誤りと認識しながら訂正や公表してこなかったことは、固唾（かたず）をのんで廃炉作業を見守っている県民への裏切りだ」と激 しく非難。東電とエネ庁に対して（１）事実関係の把握の経緯（２）事実関係を把握しながら、訂正や公表を怠ってきた経緯・理由（３）今後の廃炉作業の推進 に向けた要員確保の取り組み方針－などを速やかに調査し回答するよう求めた。新妻常務執行役は「速やかに報告する」と述べた。
（

原発耐震指針見直しへ　地震、津波の新基準検討　原子力規制委

2012.11.7 08:54

福島第一原発を「特定原子力施設」に


11月7日 11時36分

福島第一原発を「特定原子力施設」に

最長で４０年にわたり廃炉作業が続くとされる、東京電力福島第一原子力発電所について、国の原子力規制委員会は７日、安全上の監視を強化する「特定原子力施設」に指定しました。
指定によって、東京電力に対し改善命令を出すなど国の関与がより一層、強化されます。
「特定原子力施設」は、原発の廃炉作業の安全確保策に対して、原子力規制委員会が法律に基づき改善や変更を命令できる新たな仕組みで、７日の会合で福島第一原発の指定について最終的な検討が行われました。
この中で「安全性の観点から積極的に関与していく」などとする方針を確認し、７日付けで福島第一原発を「特定原子力施設」に指定しました。
合わせて東京電力に対し、原子炉の監視体制や、作業員の被ばく管理などをより強化するための実施計画を来月７日までに提出するよう指示しました。
規制委員会では、今後有識者を含めた検討会で実施計画を審査したうえで、廃炉作業の状況に応じて計画の改善や変更を命令するなど長期間にわたって国の関与をより一層強化する方針です。
田中俊一委員長は、「東京電力の廃炉作業は、世代を超える長い取り組みになる。柔軟に見直していくとともに経験が継承されるよう配慮し、監視を強化していきたい」と話しました。

福島第１を特定施設に　規制委、廃炉作業を監視

2012/11/7 10:33 (2012/11/7 12:36更新)
原子力規制委員会は７日の定例会合で、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業の監視を強化するため、「特定原子力施設」に指定した。廃炉までの計画を提出するよう東電に義務づけ、規制委が不十分だと判断すれば変更を命令できる。国の管理を強め、30～40年かかる廃炉工程を安全に進める狙いだ。
　９月に改正した原子炉等規制法に基づく措置で、同施設への指定は初めて。事故を起こした福島第１原発を他の原発とは異なる枠組みで規制す る。指定後、東電に廃炉に向けた実施計画を提出させたうえで、作業の進捗や技術開発の状況を踏まえて監視する。これまでも東電は廃炉計画を公表していた が、国が計画変更を指示する法的権限はなかった。
　また規制委は同日の会合で、(1)福島第１原発事故による住民の健康管理(2)原発事故時の緊急被曝（ひばく）医療(3)原子力安全規制制 度の運用方針(4)地震や津波に対する原発の設計基準――について、それぞれ検討を本格的に始めることを決定した。近く、専門家の意見を聞く会合を立ち上 げる。
　住民の健康管理では福島県が調査を始めており、規制委は調査方法や実施体制などについて技術的な助言をする。緊急被曝医療では、自治体の避難計画づくりで必要となる避難を始める放射線量の基準や、安定ヨウ素剤を住民に配布する判断基準などを定める。

脱原発 若者より高齢者

2012年11月07日
島根原発に対する市民調査を取りまとめた上園昌武教授＝松江市西川津町


◆２０代３３％＜７０代以上６６％／新聞読む時間も判断影響？／「電気が不便な時代経験」◆
　福島第一原発事故の放射能汚染問題を受け、島根大法文学部の研究チームが中国電力島根原発がある松江市の住民２千人を対象に実施した意識 調査で、調査に関わった上園昌武教授（環境経済学）が結果を詳しく分析してまとめた。１１日午後１時半から市総合福祉センターである講演会で発表する。
◆島大、松江市民２０００人意識調査◆
　調査は、市の選挙人名簿から無作為に選んだ２千人に、５月下旬～６月上旬に調査票を郵送して実施した。質問は選択式で６５問。有効回答１２９６人、回収率６４・８％。調査には質問する項目の提案など、朝日新聞松江総局が協力した。
　上園教授は、二つの質問の回答を掛け合わせる「クロス集計」という手法で、回答者の意識傾向を見た。３００以上の組み合わせで分析したところ、いくつかの特徴が見られた。
　「あなたは、原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか」の質問では、回答者を年代別に集計し直したところ、年代が上がるほど原発に反対する人の割合が高くなった＝表上。
　「あなたは、ふだん新聞をどのくらい時間をかけて読んでいますか」と、「あなたは、県内の原子力発電所は今後どうしたらよいと思いますか」の質問では、新聞をよく読む人ほど原発の利用に否定的だった＝表下。
　上園教授は「昔を知っている高齢者は少々の不便を想像できるが、若い世代は原発なしでは電気代が高くなり、今の生活も維持できないと感じ ているのではないか。新聞を読む人は自発的に原発の情報に接触していることが考えられ、新聞を読むことが必ずしも原発否定につながるとは考えていないが、 若い人に新聞を読む人が少ないことも、原発への態度に影響している可能性がある」と指摘する。
　また「あなたは、国内の全ての原発を停止しても、工夫すれば電力は足りると思いますか」と「原発利用の賛否」では、「そう思わない」を選 んだ１６３人のうち８７％が利用賛成を選んだのに対し、「そう思う」３００人では逆に利用反対が８９％を占めた。原発推進派は原発なしでは電力が足りなく なると考え、脱原発派は電力は足りると考えていることが明らかになった。
　上園教授は「意識調査で『どちらとも言えない』という回答が多かったことからも分かるように、島根原発の今後を議論したくても、住民には 判断材料がない状態。県や市は原発が４０年近くの間に過疎化や自治体財政などに及ぼした影響を、功罪両面から客観的に検証する必要がある」と話している。 （藤家秀一）
2012/11/7更新

10／21 反戦・反貧困・反差別共同行動／京都  変えよう！日本と世界～原発と基地

東電は原発事故の責任をとり被災者に補償しろ！
オスプレイ配備反対！普天間基地を撤去せよ！

10月21日、秋晴れとなった京都・円山公園野外音楽堂で、「反戦・反貧困・反差別共同行動 in 京都／変えよう！日本と世界～原発と基地」がおこなわれた。反戦・反貧困・反差別共同行動（京都）の主催で、今年で６回目。
今年は、沖縄から山城博治さん（沖縄平和運動センター・事務局長）や福島原発告訴団・団長の武藤類子さんらの発言や、慶応大学経済学部教授・金子勝さんの講演があり、「原発」と「基地問題」を大きく掲げたものとなった。（編集部一ノ瀬）

１日も早く原発のない社会を

「大飯原発が再稼働されてから、おおい町は、原発についての不安を口に出しにくい、元の雰囲気に戻りつつあります。私のお寺でも、原発関連の仕事で 働く檀家さんがたくさんいらっしゃいますが、私は、皆さんに被曝労働に行って欲しくはないのです。どうか皆さん、１日も早く原発のない社会を作りましょ う」。

10／19 大阪  オスプレイいらない！基地も原発もいらない！

10月19日、大阪市のアメリカ領事館前～関西電力本店前を結んで、「オスプレイいらな い！基地も原発もいらない！10・19緊急アクション」の取り組みがおこなわれた。この行動は、沖縄意見広告運動、辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行 動、沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、京都沖縄県人会の５団体が呼びかけたものだ。

米兵による女性暴行事件を許さない！

アメリカ領事館前では、午後６時前から、労働者・市民が続々と集まり始めた。この日の行動への呼びかけが出されたあと、沖縄では米海軍所属の２人の兵士による女性暴行事件が起こっており（10月16日）、オスプレイ配備への抗議と合わせた、怒りにみちたものとなった。
「こうした性犯罪を、どれだけ繰り返すのか！」「沖縄はアメリカの植民地ではない」「沖縄の声を踏みにじったオスプレイ配備は、絶対に許せない！」─領事館前に集まった２００人は、沖縄の怒りに心を合わせた。

上がり続ける「再稼働反対」の声

１時間の領事館前抗議のあとは、関西電力本店前への１㎞あまりの道のりを徒歩で移動、毎週金曜の関電前抗議行動に合流した。「再稼働反対」「大飯を止めろ」等のコールが、あたり一帯の高層ビル街に響き渡る。
参加人数は、夏頃のピークに比べると、確かに減ってきてはいる（現在、関電前の金曜抗議行 動は、３つのグループが同時並行的におこなっている）。しかし、首相官邸前同様、こうした地道な抗議行動が半年を超える期間にわたって続き、いまだに多く の人々が関電前の空間で抗議の声を大きく上げ続けているのは、本当に勇気づけられる思いがする。

大阪府警は関電の番犬なのか?!

関電前抗議行動のあとは、10月５日の関電前抗議行動の参加者を不当逮捕（詳細は10月５日号参照）した天満署への抗議行動に合流。逮捕されたＡさんは、勾留延長されていた（26日起訴された）。
「抗議行動は関西電力と市民の間の問題で、警察は中立の立場である義務があるはず」「警察 の挑発・暴力的な行為こそ問題だ。恥ずかしくないのか」「こんな不当逮捕が仕事だなんて、税金ドロボーじゃないか」─参加者の抗議に、阻止線の警官たち は、満足に返す言葉がない。白線入りの帽子をかぶった年配の公安刑事が、威嚇するように睨みつけるだけだ。
抗議行動に、大阪府警は警察車両（バス）で警官を動員し、天満署前の伸縮門扉を閉めきって阻止線を張った。さらに抗議参加者に投光器を浴びせ、ビデオ撮影するなどして嫌がらせを続けた。
時に激しく、また時に熱く静かに、参加者の抗議行動は夜10寺まで続いた。 （編集部一ノ瀬）
おおい町の宮崎宗真さん（僧侶）の、涙をこらえながらのおおい現地からのアピールには、会場から「そうだ！」のかけ声とともに、大きな拍手が起こった。 福島原発事故告訴団の武藤さんは、３・11以降の動きを振り返りながら、「福島は何も変わっていない」と、政府・東電の無責任さを指摘し、行政によ る《福島復興キャンペーン》に子どもが利用されている実態を報告された。屋外での活動時間制限の撤廃やプールの再開、マラソン大会の実施、いまだ高線量放 射線で汚染されている地域にある学校での卒業式の実施、他府県の子どもたちを呼んでの「桃の食べ放題」企画（これは批判されて、対象を大学生に変更した） など、「どうしてこんなことが起こっているのか、悩む毎日を送っていた」（武藤さん）という。
今回、東電役員や原子力安全委員ら総勢33名を相手取った告訴に踏み切った経過について、武藤さんはこう語った。「告訴とは人の罪を問うことで、と ても勇気のいること。でも、同時に自分の生き方が問われる。被害者同士の間に多くの分断・対立が持ち込まれているのは、原発事故の責任がはっきり追及され ていないからです」。

米軍基地撤去の闘いを続けていく

山城博治さんは、沖縄で多くの労働者・市民とともに、東村高江・普天間などの先頭で闘い続けている人だ。山城さんは、そうした「反基地」「反オスプ レイ」の闘いをアピールする中で、また新たな女性暴行事件を引き起こした沖縄への差別・抑圧を許している日米地位協定を批判した。また、沖縄県民の声を踏 みにじる形でオスプレイ配備が強行されたが、多くの沖縄県民が立ち上がり、普天間飛行場ゲートを直接行動で封鎖したこと、「ゲート前から排除することに よって、警察は一段落したと見ているかもしれないが、私たちはこれからも沖縄の広大な米軍基地を撤去する闘いを続けていく」と、熱気のこもったアピールを おこなった。
集会後は、観光客で賑わう四条通り～烏丸通りを通って、京都市役所までをデモした。
＊
「10年たったら、（人数が）半分になってまっせ」─趙博さんが冗談混じりで言われていたように、集会参加者の平均年齢は高め。見渡したところ、団塊の世代が中心だろうか。しかし、雰囲気はまさに集会名称通り、「変えよう！ 日本と世界」の熱気が集まっていた。
集会では、社民党・衆院議員の服部良一さん、緑の党共同代表の長谷川羽衣子さん（集会では「ＳＴＯＰ☆大飯原発再稼働現地アクション」として報告）が参加。来る総選挙を控えて、橋下や石原のいうものとは違う「私たちの第３極」結集に向けて様々な動きを感じさせた。
「脱原発」の大きなうねりと、議会での反戦・民主勢力のじり貧傾向という現実の間で、運動の側もまた「時代の変わり目」にあるのだろう。経産相前テ ントひろばなどからも報告があったが、やはり現実と格闘する運動には、「この社会は、根本的に変えないとどうしようもない」というリアリティと、社会の変 革に向けての確信が感じられた。これからも元気を出して、ともに動いていこう。

ご当地アイドル、学生ならではの苦労も…福島

振り付けの練習に汗を流す「Ｌｏｖｅｉｔ！」のメンバー（１０月２１日、福島市で）

　震災と原発事故に見舞われた福島県を元気づけようと結成されたご当地アイドルグループ「Loveit!（ラビット）」が様々なイベントで活動している。メンバーは、中学生から大学生までの４人。学業との両立に苦労しながら、「復興に貢献したい」と意気込んでいる。
「ここで前に出なきゃ」「足を意識しすぎて手を忘れちゃう」――。福島市内のスタジオで、最新曲「雨のちレインボー」の振り付け練習に励む。プロの講師によるレッスンが終わった後も、自主練習に余念がない。
　グループの誕生は今年１月。県内でライブを企画する団体「team GUY」が、「元気のない福島を盛り上げたい」と発案し、オーディションで約９０人の中から福島市などに住むメンバーを選抜した。グループ名は、吾妻山に 降り積もった雪が形作る冬の風物詩「雪ウサギ」に、「それが好き」という英語をかけた。
　結成直後の３月、同市で出演したイベントの様子をインターネットで流したところ、「文化祭の出し物よりひどい」などと厳しい意見の書き込みが相次 いだが、芋煮会やボウリング大会などファンとの交流を徹底した。徐々に支持を得て、９月、東北地方のご当地アイドルを集めた青森県のイベントに県代表とし て参加。１０月には、ホームページ制作会社のテレビＣＭへの出演も決定した。県内で出演したイベントは９回を数え、東京や神奈川から足を運ぶファンも出て きた。
　ただ、学生ならではの苦労も多く、メンバーの１人は現在、受験勉強で活動休止中。全員で集まれるのは週１回程度といい、最年長の大学１年生、かつ らぎゆかさん（１８）は「夜、神社に集まって練習することもある」。人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」に憧れて参加した中学３年生、高橋夢彩さん （１４）は、練習でうまく歌えず泣いたこともあったという。
　それでも、地元への思いは熱い。「トークは、なまるし、ダンスはついていくのが精いっぱい」と語る高校２年生の黒田光さん（１６）は、青森でのイ ベントに福島のファンが駆けつけてくれたのを見て、「『こんな私でも、福島の人たちに元気を与えているんだ』と実感した」と熱っぽく語る。「私たちを見る ために、たくさんの人が福島に来てくれれば」。原発事故で友人が茨城県に避難したままという高橋さんは、そう意気込んだ。
グループでは現在、２期生を募集している。問い合わせやイベントのスケジュール確認などは、ホームページ（http://www.gurutto-koriyama.com/detail/index_118.html）。
（2012年11月7日  読売新聞）

浜岡原発:４号機のタービン羽根に欠損　動翼の４本、他に１１本で亀裂　／静岡

毎日新聞　2012年11月07日　地方版
　中部電力は６日、浜岡原発10+件４号機（御前崎市）の発電用低圧タービン１基について、円盤型の回転動翼に装着した羽根４本に取り付け部分の欠損（約１５ミリ×４０ミリ）があったと発表した。他の１１本では亀裂がみつかった。
　４号機の低圧タービンは３基あり、定期検査に伴う動翼の超音波検査で計１４カ所の異常波形を確認。うち１基を２日から解体して調べていた。
　中電は今後、他の２基も解体し異常波形の周辺にある約１７００本の羽根を調べる。４号機と同型機の３号機でも同様の点検を行う。
　この羽根は高圧高温の蒸気を受けてエネルギーを回転力に変える装置。低圧タービン１基には大きさの違う円盤型動翼が１６枚設置されている。【舟津進】
2012年11月7日(水)

“待望”　家賃補助開始へ

福島県　１５日受付開始

妊婦・子ども世帯

共産党　さらなる充実要請

（写真）県内自主避難者への家賃補助制度の改善を野地課長（右側）に申し入れる阿部県議＝５日、福島市


　福島県は、東京電力福島原発事故にともなう県内自主避難者への家賃補助実施を決め、１５日から受け付けを始めます。同避難者らが日本共産党の仲介 などで県に申し入れて半年、切実な願いがやっと実現することになりましたが、対象を限定するなど不十分な内容で、党県議団は５日、県に改善を申し入れまし た。
　同県が決めたのは県内自主避難世帯への借り上げ住宅支援制度で、対象は今月１日までに市町村を越えて放射線量の高い場所から低い場所へ自主避難し た世帯のうち、子ども（昨年３月１１日時点で１８歳以下）と妊婦がいる世帯。補助額上限は４人以下が月６万円、５人以上が月９万円です。避難元の自治体に 申請（今年１２月２８日まで）、受け付けた日から補助を開始し、２０１４年３月末まで行います。
　県外の自主避難者が県内に戻り、借り上げ住宅を希望する場合は当面、補助申請期限などを制限しないとしています。
　日本共産党県議団を代表して阿部裕美子県議が、避難者支援課の野地誠課長に改善を申し入れました。
　同県議は「県が新たな方針を持ったことを歓迎するが、避難に関する県民の判断に線引きすることなく尊重し、負担は原因者の国と東電に求めるという 姿勢を明確にすることが重要」と強調。▽妊婦・子どものいる世帯に限定しない▽今後避難する世帯も対象にする▽県外借り上げ住宅の新規受け付け継続―を求 めました。

韓国水力原子力、原発部品納品会社の数も知らず（１）

2012年11月07日10時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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原発部品納品の不正が明らかになり、韓国水力原子力の管理体制が問われている。
  韓国水力原子力の納品管理がどんぶり勘定だったことがわかった。部品メーカーがいくつあるのか集計すらしなかった。調達業務はさまざまな部署に分かれ ている上に総括監督者がいなかった。退職者が再就職した納品企業が大量の契約を獲得することもあった。８社の納品企業がこの１０年間に品質検証書を偽造し た部品を供給できたのもこのようなお粗末な管理網のためだったという指摘だ。

  韓国水力原子力によると古里（コリ）、月城（ウォルソン）、霊光（ヨングァン）、蔚珍（ウルチン）の４カ所の原子力本部の２３基の原 子力発電所に部品を調達する業者は３００社余りだ。通称「エージェンシー（代理人）」と呼ばれるこれら業者は、原子炉、タービン発電機、補助建物などに使 われる部品を直接生産するのではない。一種の仲介商だ。メーカーと契約を結び韓国水力原子力に部品を販売する方式だ。韓国水力原子力のペク・フン技術役 は、「１００万個を超える部品をわれわれが直接購入するのは不可能だ。エージェンシーが１カ所でさまざまなメーカーから部品を受け取り各発電所に納品する 構造だ」と話した。今回偽造検証書を使った８社もこうしたエージェンシーだった。

  韓国水力原子力の納品構造は当初から不正が生まれやすい構造というのが専門家らの指摘だ。エージェンシーと取り引きするメーカーが数 万社に達し、韓国水力原子力も正確な数がわからないというのがまず問題だ。納品手続き監視に徹底しても「死角地帯」ができるほかないという話だ。与党セヌ リ党のホン・イルピョ議員は、「納品不正のサインは大分以前から現れていたが、韓国水力原子力の独自の監査機能はまひしていた」として外部監督強化が必要 だと指摘した。韓国水力原子力によると２００７年から最近まで不良資材購入と入札規定違反など納品不正だけ５３件に達した。年平均１０件を超える。
韓国水力原子力、原発部品納品会社の数も知らず（２）

韓国水力原子力、原発部品納品会社の数も知らず（２）

2012年11月07日10時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  部品の契約、調達、品質検査部署が別に設置され、これらを統合管理する所がないことも問題だ。韓国水力原子力関係者は「各部署が何の仕事をしているの かわからない時も多い」と話した。これだけではない。慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）の月城１号機関係者は、「現在５億ウォン以上の部 品契約は韓国水力原子力本社で進め、残りは地域原子力発電所の役割」と話した。「調達方式の二元化」は監督機能を分散させるほかない。

  一部納品業者と韓国水力原子力の強固なつながりも問題だ。韓国水力原子力の退職者を受け入れた１３の業者は２０１０年から今年９月ま でに４４５件、総額１兆６０００億ウォンの契約を獲得した。業界ではこれら業者を優遇するものとして非難する。韓国水力原子力の金均燮（キム・ギュンソ プ）社長は、「今回の不正部品事件で社員はかかわっていない。元社員が再就職したところもなかった」としつつも、もしかするとわからないので追加調査をす ると余韻を残した。環境運動連合のヤンイ・ウォンヨン局長は、「１０年間偽造品質検証書が通用し外部からの情報提供で明らかになったということは、もしか して談合が行われていたのが破られたのではないかという疑問まで持たせる。検証書偽造事例はすでに米国で知られているが、このような情報が共有されないた め対策もなく納品の透明性が落ちた」と指摘した。

  光州（クァンジュ）地検特捜部は６日、韓国水力原子力が捜査依頼した８社の納品業者関係者を呼び偽造の経緯と正確な納品数量などを集 中追及した。検察はこれら業者のほとんどが光州と全羅南道（チョンラナムド）に事務所を構えているのを確認し、納品過程でロビー活動が行われたのかなどを 調査中だ。霊光原子力発電所の資材担当者が介入したのかも調査する方針だ。

福島原発告訴団長　越谷で協力訴える

2012年11月07日
◇「日本中の人が被害者」
　東京電力福島第一原発事故の責任を問い、東電幹部や国の関係者らを刑事告訴・告発している「福島原発告訴団」団長の武藤類子さん（５９） がこのほど、越谷市中央市民会館で講演し、「事故で放射線を浴びた日本中の人が被害者。責任を問いただすことで、絶望のなかから力と尊厳を取り戻せる」と 訴えた。
　武藤さんら１３２４人の福島県民は今年６月、当時の勝俣恒久東電会長や班目春樹原子力安全委員長ら３３人を業務上過失致死傷などで福島地検に告訴・告発した。その後、全国で１０支部が立ち上がり、１１月中に１万人規模の第２次告訴をする予定だ。
　武藤さんは、集まった約６０人の越谷市民らを前に、「国や東電の対応は怒りに震えることばかり。国や東電の賠償を受けられなくても、事故で苦しんでいる誰もが告訴・告発人になりうる」と協力を呼びかけた。
　告訴団の活動などの問い合わせは「さようなら原発越谷連絡会」事務局の牧村さん（０８０・５６５９・７２１８）。
2012年11月7日(水)

１１・１１デモのみ中止　集会予定通り




　首都圏反原発連合が主催する「１１・１１反原発1000000人大占拠」は、午後１時から国会・霞が関周辺でデモを予定していましたが、今回の高裁決定を受けて、デモのみ中止となりました。
　午後３時からの首相官邸前や国会議事堂周辺での抗議行動と、午後５時から７時までの国会正門前大集会は予定通りおこなわれます。
　反原連は「政府に『原発ゼロ』を決断させ、再稼働を許さず、全原発即時廃止を実現するために、100万人規模の強大な声をたたきつけましょう」と呼びかけています。（詳細はホームページ、「反原連」で検索）
2012年11月7日(水)

規制委「有識者」に原発マネー

安全基準づくりを担当

６人中４人に６０００万円




　原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者６人のうち４人が三菱重工業などの原子力業界から、少なく とも約６０００万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが６日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故 後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。
　検討チームは外部有識者（６人）と原子力規制庁（５人）、原子力安全基盤機構（４人）で構成しています。
　規制委員会は２日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の３～４年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。
　業界からの原発マネーは申告分で５１７２万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも５８９６万円にのぼります。
　申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由した奨学寄付を３人が計１３９４万円受けていました（表参照）。
　原子炉メーカーの三菱重工は、阿部豊氏に２００６年度から毎年１００万円を寄付。山口彰氏にも０９年度から１００万円ずつ寄付していました。三菱重工は阿部、山口の両氏に東京電力福島第１原発事故後も寄付をしていました。
　山口氏は日本原子力発電（原電）から０６年度以降、毎年５０万円ずつの寄付を受けています。また関西電力との関係が深い原産協関西原子力懇談会も山口氏と山本章夫氏に寄付をしています。
　原発関連企業から報告義務のある年５０万円以上の報酬を受け取っていたのは２人。報酬額は不明ですが、山本氏が３社から１２件分、少なくとも６００万円以上を受け取っています。山口氏も１社から報酬を受けています。
　共同研究や委託研究として４人が、原発業界から８社、計３１２８万円を受けていました。
　こうした原発業界から寄付などを受ける研究者を委員に任命することは、｢中立性､公平性を損ねる｣として強い批判があります。
2012年11月7日(水)

原発なくす全国連絡会

「原発ゼロ」へ訴え




　全労連や全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」事務局は６日、「いますぐ原発ゼロへ　１１・１１全国いっせい行動」と「１１・１１反原発１００００００人大占拠」行動の成功にむけて、訴えを発表しました。
　同事務局によれば、１１日の全国いっせい行動は、４５都道府県１１０カ所以上で集会、デモ、学習会、宣伝・リレートークなどが具体化されようとしています。訴えは「一人でも多くの方々に参加を呼びかけ、『原発ゼロ』の声で全国を埋め尽くしましょう」と呼びかけています。
　全国連絡会は、国会・霞が関一帯でおこなわれる「１００００００人大占拠」行動の協力団体の一つ。訴えは、「大占拠」行動が特に重要になっている と指摘。デモ出発地の日比谷公園の使用を許可しなかった東京都と、仮処分を却下した裁判所に「強い憤りを覚えます」と批判して、次のようにのべています。
　「ここで立ち止まるわけにはいきません。妨害をはね返し、『すみやかな原発ゼロを政府が決断する時までたたかいの手を緩めない』との決意を大きな行動で示すことが必要です」
　そのうえで、「かつてない規模で霞が関、国会周辺を埋め尽くすため、最終盤の取り組みを強めていただき、『１００００００人大占拠』の成功にむけて奮闘いただきますよう、強く訴えます」としています。

個人向け社債２２日発行再開／四電

2012/11/07 09:35
　四国電力は６日、福島第１原発20+ 件事故以降見合わせていた個人向け社債の発行を２２日に再開すると発表した。発行規模は１００億円。
　四電は原発20+ 件事故以降、金利条件の悪化から社債発行を見合わせ。機関投資家向け社債は９月に４００億円を起債し、発行を再開した。
　個人向け社債は原発20+ 件事故まで毎年５月と１１月に発行しており、発行は２０１０年１１月以来２年ぶり。今回、発行する社債は３年償還で、金利は０・４５％。募集期間は７～２１日。調達資金は発行済社債の償還に充てる。
　四電は本年度、１千億円規模の社債発行を計画しており、年内には個人向けを今回とは別に１００億円、機関投資家向けは年度末までに４００億円を発行する予定にしている。

　正論や正義を語る「べき論」は評論家の仕事、投資には有害無益？（バックナンバーはこちら）
　米大統領選や領土問題、TPP加盟、原発稼動問題などを巡り、「こうあるべき」という議論をしばしば耳にしますが、実は投資にはあまり役に立ちません。これは「こうあるべきだ」→「こうあって欲しい」→「きっとこうなるに違いない」と考えてしまいがちな一方、現実の世界は「そうあるべきであっても、そうはならない」「正義・正論より力」ということが少なくないからです。

投資脳の思考1：イラン核開発疑惑→原油系への投資を考える

アメリカの大統領がどちらになろうとも、イランの核開発問題は未解決の大きな問題の1つです。「イスラエルが痺れを切らせてイランを攻撃し、イラン・イスラエル戦争が勃発。イランがホルムズ海峡を封鎖して、アメリカとの全面戦争になる」というのがおそらく最悪のシナリオです。
　これに対して、「イランは核開発をやめるべきだ」「イスラエルは武力攻撃をしかけるべきでない」「アメリカは中東に関与すべきではない」など、さまざまな立場からのべき論がありえますが、多くの場合一方からの見方になってしまいがちです。
　投資を考えるのであれば、「イランが核開発を止める可能性」と「イスラエルが国家滅亡のリスクに耐えるかどうか」という観点から判断し、やはり戦争勃発の可能性が高いと思うのであれば、原油ETF、ロシアなどの石油株や原油コールなどへの投資が有効と思われます。

投資脳の思考2：尖閣問題→アジア経済への影響を考える

尖閣諸島をめぐる日中の対立も「べき論」の応酬が目に付きます。「中国は石油や天然ガスが見つかるまで領有権を主張しなかった理由を示すべきだ」「日中は 尖閣諸島を巡る軍事衝突は避けるべきだ」「日本は領土問題の存在を認めるべきだ（べきでない）」「日本は中国と国交を断絶しても、恫喝に屈服すべきではな い」「中国は正当な主張と言うなら国際司法裁判所に出るべきだ」「日本も中国以上に諸外国に情報発信し、外交力を行使すべきだ」などと、日本側だけでもさ まざまな「べき論」があります。
　一方投資という観点に絞るなら、おそらく「日中軍事衝突がありえるか」「経済への影響はどの程度続くか」だけが必要で、その他は雑音といえるでしょう。次の段階として、個人レベルでの投資哲学あるいは好き嫌いの判断で、「香港株を投資対象に含めるか」「人民元に投資するか」「香港政府がいざとなったときに日本人の金融資産を没収する可能性をどうみるか」という、「キメ」の範疇になってくるように思われます。
　日中軍事衝突があると思うなら、米ドルコールや日経プットへの投資で備えることが有効となる一方、人民元は弱含みとなる可能性があります。日中経済への影響がだらだら続くと思うのであれば、中国以外に強みを持つ国内外の個別企業や、日系企業の東南アジアシフトで特需が期待できる資本財企業のコール、中国政府の景気刺激策強化を予想してハンセン指数コールなどへの投資が効果的と思われます。（次ページへ続く）

投資脳の思考3：原発→電力、ウラン関連株を考える

「原発は廃止すべきだ（すべきでない）」「外国への輸出はやめるべきだ（やめるべきではない）」「使用済み核燃料の再処理はやめるべきだ（やめるべきではない）」「地震国である日本の特殊性を考慮すべき」と、これにも多くの「べき論」があります。
　当然、原発の再稼動は電力会社の業績、電気料金、電炉など電力利用が多い業種への影響、ガスタービン発電装置の売上、日本の貿易赤字見通しやひいては長期的な円相場に大きく影響します。
　しかし、ここで投資判断に有用なのはやはり「べき論」ではなく、今年の夏に示された政府の判断とアメリカからの原発政策維持要請であるように思われます。これらは、総選挙の結果がどうであってもおそらく変化が少ないといえます。
　そうなると今後の動向は、「べき論」がどうあろうと、再び反原発デモが盛り上がろうとも、徐々に原発稼動が再開されるという可能性が高いように考えられます。このシナリオなら、しばらく売り叩かれると予想される電力株、海外のウラン関連株、国内の原発関連株を底値で拾うことに投資妙味があるでしょう（もちろん、この投資アイデアを使うかどうかは各人の投資哲学によります）。

まずは「希望的観測をしていないか」という自問自答から

同様に、「アメリカの 大統領はどちらがなるか」「アメリカが中東への関与を減らすか」「中国の共産党一党独裁は終わるか」「日本はTPPに加わるか」「竹島問題は解決するか」 といった問題についても、必ずしも日本にとって良い結果が実現するとは限らず、また当面進展が無いという可能性も少なからずあります。
　まずは、自分の想定シナリオが「こうあって欲しい」となってしまっていないかと再確認することが、投資判断を間違う可能性を下げるために有効と思われます。
　（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません）

浜岡でタービン羽根にひび割れ　４号機に１５カ所

（11/07 08:48）
　中部電力浜岡原発20+ 件４号機（静岡県御前崎市）の「低圧タービン」の一部にひび割れの疑いが出ていた問題で、中部電は６日、抜き取り検査した７２枚の羽根の１５カ所に、ひび割れや亀裂が見つかったと発表した。
中部電によると、羽根を取り外して調べたところ、６日までに４カ所のひび割れと１１カ所の亀裂が確認された。破損の原因を調べるとともに、超音波検査で取り付け部に異常が見つかった１７００枚全てについて検査を進める予定。
　浜岡

原発周辺にイノシシやサル…事故後変わる生態系

（1/3ページ）
2012/11/7 7:00
日本経済新聞　電子版
東京電力福島第１原子力発電所の事故が起きてから１年７カ月が過ぎた。放射性物質が広がり住民が避難した福島第１原発周辺では生態系に変 化が現れつつある。このほど福島大学で開かれた日本生態学会のシンポジウムでは、イノシシやサルなどの生息域が拡大しており、住民帰還に向けて新たな対策 が必要になるとの報告が相次いだ。
　福島県は県土の７割が森林で野生動物の宝庫といわれる。福島第１原発がある福島県東部は西側に阿武…



１１日に反原発集会　元作業員、避難者訴え
　反原発団体「さよなら原発佐賀連絡会」（代表・豊島耕一佐賀大教授）は１１日午後２時から、全原発の即時停止を訴える集会を佐賀市役所南公園で開く。
　集会では、福島第１原発事故後に千葉から佐賀市に移住してきた女性や、原発施設で被ばくし、体調不良になったとして労災申請している元作業員らが放射能汚染の恐ろしさを伝える。同じ日に東京で予定されている「反原発１００万人集会」に合わせて企画した。
同日午後３時からは、再稼働反対を訴えてＪＲ佐賀駅周辺でデモ行進を行う。問い合わせは豊島さん、電話０７０（５１９５）７３０７。
2012年11月07日更新

内モンゴル自治区で大型ウラン鉱床を発見、原発再開を後押し＝中国






中国国土資源部は4日、内モンゴル自治区中部大営地域のウラン鉱開発で大きな進展があり、国内最大規模の砂岩型ウラン鉱床が見つかったことを明らかにし た。中央地質勘査基金は同地域で資源量510億トンの超大型炭鉱も発見している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 　　原発再開における「ウランの難題」
　　10月24日に開かれた国務院常務会議では、原子力発電の再開に向けた取り組みを進めることが打ち出された。原子力発電所の再稼動に伴い、中国のウラン鉱の需要は増加し続けると予想される。
　　中国国内で増え続ける原子力エネルギーの需要を満たすには、毎年大量のウランを輸入しなければならない。専門家によると、中国のウラン資源の輸 入量は近年大幅に増加しており、2011年の輸入量は約1万5000トンに上った。国内生産量はわずか1000トンで、ウラン資源の対外依存度が高いこと がわかる。
　　このほど内モンゴル自治区中部大営地域で見つかったウラン鉱床の埋蔵量はまだわかっていないが、専門家は、これまで世界レベルの大型鉱床がな かった中国の状況を大きく変えたと見ている。ウランは原子力発電に必要な原材料の1つであり、同鉱床は中国のウラン資源供給量を増やすうえで大きな役目を 果たし、原子力発電の発展を後押しすると見られている。（編集担当：米原裕子）



女川原発２号機、ベント装置の設置工事開始　東北電

　東北電力は６日、女川原発１～３号機（宮城県女川町、宮城県石巻市）の安全対策 として、２号機の原子炉建屋にベント（排気）装置を新設する工事を始めた。事故発生時に建屋にたまった水素を外部に放出し、水素爆発を防ぐ。１、３号機で も近く着工し、いずれも本年度内に完成させる。
　建屋の天井に約５０センチ四方の穴を開け、鋼製の内ぶたと外ぶたで密閉したベント装置を、１～３ 号機にそれぞれ二つずつ設置する。建屋内には水素検知器を新設し、重大事故の発生時に水素が建屋内にたまったことが分かった場合、手動のワイヤ巻き取り装 置でふたを開けて放出する。
　原子炉格納容器には福島原発事故前からベント装置があったが、原子炉建屋にはなかった。同社の東通原発（青森県東通村）は６月、建屋のベント装置を設置した。
　東北電はほかに、女川、東通両原発にフィルター付格納容器ベントも新設する予定。格納容器内の水素などを直接排気するのに比べ、放射性物質を１０００分の１以下に抑えられる装置で、着工時期を検討している。



2012年11月07日水曜日

東日本大震災:福島第１原発事故　大熊町民４５％「戻らない」　放射線量不安８割−−復興庁調査

毎日新聞　2012年11月07日　東京朝刊
　復興庁は６日、東京電力福島第１原発が立地し、全町避難を強いられている福島県大熊町民を対象にした住 民意向調査結果を発表した。避難指示が将来解除されても、半数近い世帯が同町に「現時点で戻らないと決めている」と回答。放射線量への不安などから、町民 帰還が見通せない実態が浮き彫りになった。
　避難先の全５３７８世帯に９月、郵送でアンケートを実施、３４２４世帯（６３・７％）が回答した。
　調査結果によると、町に「戻らないと決めている」との回答は４５・６％に達し、「現時点で戻りたいと考 えている」は１１・０％にとどまった。「まだ判断がつかない」は４１・９％。世代別で「戻らない」と回答したのは、１０〜３０代＝５４・７％▽４０〜５０ 代＝４８・７％▽６０代以上＝３８・９％−−と若い世代ほど帰還意欲が低くなっている。
　戻らない理由（複数回答）は、放射線量に不安＝８０・８％▽原発の安全性に不安＝７０・２％▽家が汚 れ・劣化し住める状況でない＝６７・６％−−など。同町は町民の約９５％が居住している地域が長期間生活できない「帰還困難区域」に指定される見通しで、 除染の遅れや相次ぐ原発トラブルへの懸念が背景にあるとみられ、渡辺利綱町長は「明るい材料が何一つない中で予想された結果だ」と述べた。

東日本大震災:福島第１原発事故　飯舘村と福島市、仮の町協定締結　復興住宅など建設

毎日新聞　2012年11月07日　東京朝刊
　東京電力福島第１原発10+件事故で全村避難中の福島県飯舘村は６日、福島市内に「村外コミュニティー（仮の町）」を整備する協定を同市と締結した。子育て拠点として５０戸程度の村営災害公営（復興）住宅や屋内遊び場などを建設する。原発10+件事故で避難指示を受けた自治体が、仮の町整備で協定を交わしたのは初めて。来年度中にも着工し、市は市有地の無償貸与などで支援する。
　同村は１４年３月に一部地域の帰村を目指すが、子育て世代の放射線量に対する不安は強く、復興計画では帰村しない村民の選択肢として子育て拠点の整備を掲げていた。具体化にあたり、菅野典雄村長は「福島市民の協力に感謝したい」と述べた。【泉谷由梨子】

福島避難者、「２０年度にゼロ」　県、総合計画に明記へ

　福島県は福島第１原発事故の避難者を２０２０年度までにゼロにすることを目指す方針を固めた。年内にも改定する県総合計画の指標に盛り込む。
　県によると、避難者は約１５万９０００人（県内約１０万人、県外約５万９０００人）。「避難者が元の居住地に戻る」ことを避難の解消と定義し、避難者ゼロを目標に掲げる。
　双葉郡など避難区域の住民が避難区域外の市町村に整備される仮の生活拠点に一時集団移住したり、県外避難者が元の居住地と別の県内市町村に移り住んだりする場合は避難と見なす。
　双葉郡は放射線量が高く、長期間帰還が困難な区域が多い。自主避難者を中心に放射能への不安感は根強く、現実的には２０年度以降も避難を続ける住民が多数存在する可能性が高い。
　県は当初「減少を目指す」とだけ示し、具体的な数値を記さない方針だったが、「県の復興、再生に向けた象徴的な数字。意気込みを示す必要がある」（復興・総合計画課）として、計画終了年度の２０年度にゼロとする数値の明記に踏み切る。
　住民帰還を促して避難解消を図るには居住域の除染が欠かせない。県は国による除染特別地域と市町村による除染地域で除染する建物、住宅の予定棟数、戸数を示し、毎年度１００％達成する指標も盛り込む。



2012年11月07日水曜日

東北電、女川原発２号機にベント装置の設置工事を開始




掲載日 2012年11月07日　06時00分
　【仙台】東北電力は６日、女川原子力発電所（宮城県石巻市、女川町）２号機の原子炉建屋内に水素を放出するベ ント装置の設置工事を始めたと発表した。水素爆発を防ぐための装置で、炉心損傷などの緊急事態が起きた場合に手動で開放する。１号機、３号機も１２月に工 事を始める。約４カ月の工期を見込む。
　さらに原子炉格納容器の破損を防ぐ「格納容器上部等の密閉性確保対策」や、放射性物質の放出を１０００分の１ に抑制する「フィルター付格納容器ベント設備の設置」を検討中。東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急安全対策の一環。これまでの費用は約 １００億円で、１３年３月末までにさらに約１９０億円を見込む。

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放射性物質の拡散　訂正で予測見直し
（長崎県）
原発事故を想定した放射性物質の拡散予測で、九州電力が提出したデータに誤りがあったことが分かりました。
九 州電力は、放射性物質の拡散予測のもととなる気象データの中で、「風上」と「風下」を反対に表記していました。そのため、佐賀県の玄海原発と鹿児島県の川 内原発で、放射性物質が拡散する方角が正反対の結果になっていました。誤りが見つかったのは今回で３度目です。原子力規制委員会では、シミュレーションを 改めて行い、公表したいとしています。県はその結果を受け、佐賀、福岡との３県で広域的避難について協議することにしています。
[ 11/7 19:46 長崎国際テレビ]

規制委、新たな拡散予測実施へ　自治体さらに混乱も

（11/07 19:50）
記者会見で原発事故時の放射性物質の拡散予測などについて発言する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝７日午後、東京都港区
記者会見で原発事故時の放射性物質の拡散予測などについて発言する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝７日午後、東京都港区
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は７日の記者会見で、原発事故時の放射性20+ 件物質の拡散予測を新たに実施する考えを明らかにした。住民の避難計画や、甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の配布範囲を自治体が決める際の参考にしてもらう。
ただすでに公表した、東京電力福島第１原発を除く国内１６原発対象の拡散予測では訂正が相次ぎ、自治体から批判が噴出する事態になっており、新たな予測が加わると、さらに混乱が拡大する恐れもありそうだ。
　田中氏は「月末までにある程度の地点で実施したい」と述べ、まずいくつかの原発をモデルケースとして取り上げる意向を示した。

新たなシミュレーションで放射性物質拡散予測　原子力規制委、月内に公表

2012.11.7 19:58
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は７日の定例会見で、先月公表した放射性物質拡散予測シミュレーションよりも精度の高いシミュレーションを再度行う方針を示した。いくつかの原発をモデルケースとし、月内に公表する予定という。
　シミュレーションをめぐっては、規制委が計３度に渡って訂正を繰り返したほか、地形情報や風向きの変化が反映されないなど、正確性が問題となっていた。
　田中委員長は「（公表した）シミュレーションでいろんな影響が出たのは反省材料。払拭する取り組みにしたい」と語ったが、複数の結果が公表されることで、新たな混乱を招く恐れもある。
　規制委によると、新たなシミュレーションは日本原子力研究開発機構のプログラムを利用。すでに公表した結果と異なり、風向きの変化を取り入れるため精緻な予測が可能だが、地形の違いは反映できない。

焼却灰の水面埋め立て再開へ、来春から試験的に／川崎

2012年11月7日

　川崎市は６日、新たに発生するごみ焼却灰について、安全対策を実施した上で２０１３年４月以降、試験的に水面埋め立てを再開する方針を決めた。市は昨年７月、ごみ焼却灰から放射性10+ 件物質が検出されたことから、埋め立て処分を停止。一時保管場所で管理している。
　再開に当たり、管理型処分場（川崎・浮島地区）の内水の放射性物質濃度の管理値として、国の海水浴場における海水指針値「１リットル当たり１０ベクレル以下」（国の目安値は１リットル当たり７５ベクレル）を管理目標に設定。再開後は、放射性10+ 件物質濃度などのモニタリングを継続的に行い、数値を公表する。
　市環境局は「現在、対象物の放射性10+ 件セシウム濃度は低下しており、溶出試験の結果に基づきシミュレーションを行った結果、付加的な安全対策を施さなくても、管理目標を超えないと予測される」と説明。
　ごみ焼却灰は、処理センター内で鉱物性の吸着剤ゼオライトを添加しセシウムを除去した上で処分。公共用海域への放流水について、管理目標を超えないよう管理、監視を徹底する。
　新たに発生するごみ焼却灰について、市は▽比較的低濃度▽既存施設を活用した放射性10+ 件セシウムの溶出抑制対策が可能▽比較的重く水中での安定性が良い－などと判断。試験的な埋め立て再開方針を決めたが、さらに安全性や周辺環境への影響、設備の耐震性などを検証していく考えだ。
　一方、より高濃度の放射性10+ 件物質が検出された下水汚泥焼却灰の埋め立てについては、専門家による有識者委員会で、さらに追加的な安全対策を検討した上で、試験的な埋め立て処分の開始時期などの対応を決めるという。保管済みのごみ、下水汚泥焼却灰については当面、一時保管を継続する。
　当面の対策にかかる事業費について、市は１３年度以降の新たな一時保管場所の確保に約１億円、ごみ焼却灰のゼオライト処理に必要なごみ焼却施設などの設備改修に約７億３千万円を見込んでいる。
拡散予測　原子力規制庁が市町村に説明
（新潟県）
　原発事故が起きた際、放射性物質がどう拡散するか。国が先月、公表したシミュレーションは、試算ミスや自治体への説明不足などで混乱を招いている。７日、原子力規制庁の職員が新潟市を訪れ、県内の市町村担当者に拡散シミュレーションについて説明した。
　この説明会は、拡散シミュレーションの公表を受けて、県が国に働きかけて開いた。粟島浦村などを除く２８市町村の担当者が出席した。
　 国が公表したシミュレーションは、柏崎刈羽原発で福島第一原発並みの事故が起きた場合を想定している。被ばく量が７日間で１００ミリシーベルトに達する高 濃度の放射性物質の拡散が、もっとも遠いところで、４０．２キロ離れた長岡市の旧栃尾市に及ぶといった試算が出ている。
　７日の説明会で、原子力規制庁は「自治体が地域防災計画をつくる際の参考に試算されたが、地形情報などが入っていない。信頼性に限界があり、あくまで目安とすべきデータ」と説明した。
　市町村には、原発事故を想定した地域防災計画を来年３月までに策定することが求められているが、説明会ではこの点でも要望が出ていた。原子力規制庁は、地域防災計画の前提となる原発事故を想定した判断基準を、今後、早い時期に示したいとしている。
[ 11/7 18:33 テレビ新潟

詳細な放射性物質拡散予測 公表へ

11月7日 18時21分

詳細な放射性物質拡散予測 公表へ

原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測について相次いで誤りが見つかった問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、今回の拡散予測は精度が低いなどとして、避難計画などの作成に役立つより詳細な予測を行い今月中にも公表する考えを示しました。
ただ、拡散予測を巡っては、すでに公表された試算を基に関係の自治体に説明しており、新たな混乱を招くおそれもあります。
この問題で田中委員長は７日の記者会見で、拡散予測の相次ぐ誤りについて「地元に迷惑をかけて深く反省している」と改めて謝罪しました。
そ して今回の拡散予測の結果について、精度が低いなどとして、自治体が地域防災計画の中で防災を重点的に行う地域の範囲を決める際、「この結果にとらわれる 必要はない」と述べ先月決定した防災指針に基づいて原発からおおむね半径３０キロの範囲で十分だという考えを重ねて強調しました。
そのうえで放射性物質の拡散予測は、子どもの内部被ばくを防ぐためのヨウ素剤の服用判断や、入院患者や高齢者を実際に避難させるかどうか、具体的な検討に使えるものが必要だとして、避難計画などの作成に役立つより詳細な予測を行い、今月中にも公表する考えを示しました。
ただ拡散予測を巡っては、すでに公表された試算をもとに関係の自治体に説明しており、新たな混乱を招くおそれもあります。
田中委員長は「今回は基本的にやり方が間違っていたと思う。どれくらいの時間でどれくらい被ばくするのかが分からないと自治体も対策ができない。それができていない試算を公表し、いろんな影響が出たのは私自身反省したい」と述べました。

原子力規制委まだ間違ってた！電力会社データ鵜呑み「風向き逆さま」

2012/11/ 7 15:44
   原子力規制委員会はメルトダウンなど重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測で、風向きについて180度間違うミスを犯していた。ミ スがあったのは九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）だ。規制委によると、九電が原子力安全基準機構（JNES）に風向きのデータを提供す る際、風の吹いてくる方向（風上）と風の吹いていく方向（風下）を取り違えて伝えていたためという。5日（2012年11月）に鹿児島県から九電に「風向 きが違う」との指摘があり誤りに気付いた。
   規制委員会が結局は電力会社のデータ・情報を鵜呑みであることが分かった一幕だった。

これまでも2度のミス

   規制委はこれまでにも16原発の拡散予測で、避難地点に含まれる市町村名を誤り、さらに6原発で風向きが22・5度ずれて発表するなどの誤りがあった。前回はチェックの甘さを電力会社から指摘され、今回は電力会社の間違ったデータを鵜呑みにしていた。
専門家でしょ！
   司会のみのもんたは「専門家がいったい何をやっているんですか。1度ならず2度、3度。こんなことあり得ますか」と顔を真っ赤にしている。コ メンテーターの逢坂ユリ(資産運用コンサルタント)は「お粗末ですね。この際、外国のプロを入れてやり直すというのも検討いただいた方がいい」と話す。

これで「原発再稼働判断」とは恐い怖い…

   みの「だけど素人がやってんじゃないでしょ」
   片山善博（元総務相）「新聞を読みますと、県庁から『おかしい』と指摘された程度のものなんですよ。その程度のこともできないというのはちょっと信頼感に問題がある」
   原子力規制委とその事務局である原子力規制庁は1次情報を電力会社に頼らざるを得ないとしても、それをきちっと検証できる体制にしないと原発の再稼働など論外だろう。


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