2012年11月9日金曜日

2012/11/09

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県が半径３１キロ圏案／浜岡原発避難区域

2012年11月09日
県が示したＵＰＺを浜岡原発から３１キロ圏とする案の範囲。同心円は外側から３１キロ、３０キロ、５キロ＝県の資料から
県と市町の担当者がＵＰＺの議論をした＝県庁
中部電力浜岡原発（御前崎市）の事故を想定した防災対策の区域設定について、県は８日、大規模事故時に避難や屋内退避が必要となる「ＵＰＺ」（緊 急時防護措置準備区域）を、同原発から半径３１キロ圏とする案を県内市町の防災担当者へ示した。この案だと避難対象者は７８万人を超える。今後、市町と協 議を重ね、１２月上旬にはＵＰＺを確定させたい考えだ。
　県庁で開いた「市町原子力防災対策研究会」で提示した。同研究会には県内２６市町から約７０人の担当者が参加し、ＵＰＺや、策定が必要になる地域防災計画について議論を進めた。
　ＵＰＺの範囲について、国は原発から３０キロ圏を目安としている。国は１０月、浜岡原発が大規模事故を起こした場合の放射性物質の拡散予 測を公表。「健康に影響が出る」とされる積算被曝（ひばく）線量が７日間で１００ミリシーベルトに達する範囲が最大３０・９キロに及んだため、県は半径 ３１キロの同心円にかかる「自治区」までの範囲をＵＰＺとする案を示した。
　この案に対し、３１キロ圏にある市町の担当者からは、「市内でＵＰＺの対象と対象外の地区がある。住民への説明が難しい」（焼津市）、「市全体を対象とする方向で考えた方がいい」（磐田市）など、ＵＰＺを市町の境に拡大するよう求める声が多く上がった。
　県は、市町境まで拡大した場合、本来避難が必要でない人も避難しなければならない状況が生まれるほか、市町役場が３１キロ圏外でも避難対象となって行政機能がなくなることなどを理由に、拡大には慎重な立場を見せた。
　県原子力安全対策課の杉浦邦彦課長は「やみくもに避難者を増やすことが良いのかどうか。今後、市町と協議を進め、同意を得ていきたい」と話した。

【静岡】

緊急時防護区域　原発３１キロ圏案を提示

2012年11月9日

市町防災対策研究会で、県の方針について説明を受ける市町の担当者ら＝県庁で

◆県と市町が対策研究会

県は八日、県庁であった「市町原子力防災対策研究会」で、中部電力浜岡原発（御前崎市）の重大事故に備え、重点的に防災対策を進める「緊急時防護 区域」（ＵＰＺ）を、原発から三十一キロ圏にかかる自治区（町内会）までに設定する案を示した。三十一キロ圏で市域が分かれる市から「市全域をＵＰＺにし たい」との異論が相次ぎ、結論は持ち越した。
　原子力規制委員会の新たな原子力災害対策指針では、放射線モニタリングポストを設置し線量に応じて避難計画を策定するＵＰＺを、原発から三十キロ 圏と決定した。規制委が十月末に公表した放射性物質の拡散予測では、浜岡の場合は最も遠い地点が三〇・九キロとなることから、県はＵＰＺを三十一キロ圏と する案を進める方針を示し、この日の研究会で説明した。
　杉浦邦彦原子力安全対策課長は「三十一キロ圏には科学的な根拠がある。市全体を含めために三十一キロ圏の外側に十キロ、二十キロと広げても、放射性物質が届く可能性は低い」と理解を求めた。
　これに対し、浜岡原発から三十一キロ圏で市域が分かれる七市町のうち、森町を除く六市から異論が相次いだ。磐田市の担当者は「市民の安全安心を考 えると、市全域で対策を考えたい。拡散予測は気象や地形を考慮していない」と主張。焼津市の担当者も「市内で対策の線引きをしてしまうと、市民に納得して もらうのは難しい」と指摘した。
　一方、県はあくまで三十一キロ圏案への理解を求める方針を強調。杉浦課長は「今回初めて県の方針を示したので、今後は市町の理解を得られるよう調整を進めたい」と話した。
　県は十二月初めにもＵＰＺの範囲を決定したい考え。範囲を反映した地域防災計画を来年三月末に策定する。
（加藤隆士）
原発３０キロ圏の原子力防災対策協議
（静岡県）
浜岡原発で放射性物質が漏れる事故があった時、市や町はどう対応するべきなのか。市や町の防災担当者などが８日、県庁に集まり、国から示しさ れた指針について協議した。１０月２４日、国が示した浜岡原発に関するシミュレーションは、周辺の天候などを考慮して、それぞれの方角でどこまで放射性物 質が広がっていくかを計算したもので、放射線量が１週間で、人体への影響があるとされる１００ミリシーベルトに達する地点が示され、原発から東に向かって 最大３０．９キロまでその範囲が広がっている。原子力規制委員会はこのシミュレーション結果などを踏まえて１０月３１日、原発事故に重点的に備える地域を これまでの８キロから１０キロという範囲から、３０キロに拡大した。県内では、今回の範囲拡大で、これまでの御前崎市など浜岡原発周辺の４つの市に加え て、５つの市と２つの町が新たに対象となった。８日の会議では、原子力規制委員会が示した原発から３０キロという目安に対して、県は、市や町に少しでも ３０キロ圏がかかっていれば、市町の全域を対象とする場合や、直接３０キロにかかる自治区のみに限定する場合などの例を示した。今後、対象地域の広域避難 計画を県と各自治体で立てることになり、それぞれの市や町では来年３月中旬をめどに地域の防災計画の見直しにかかることになる。
[ 11/9 9:01 静岡第一テレビ]

【原発防災対策】重点区域、県が３１キロ圏案　線上６市「全域」要求

(2012/11/ 9 07:32)
　県は８日、県庁で開いた「市町原子力防災対策研究会」で、中部電力浜岡原発 （御前崎市佐倉）の事故を見据えて避難に備える「原子力災害対策重点区域」の案を関係市町に示した。国が原子力災害対策指針で原発から半径３０キロ圏を目 安とした緊急防護措置区域（ＵＰＺ）について、県は同３１キロの線上にかかる地区までを範囲とする推奨案を提示したが、関係する市の担当者からは異論が相 次いだ。
　県の推奨案は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際基準や、国が１０月に公表した放射性物質の拡散予測で浜岡原発からの拡散範囲が最大「３０・９キロ」とされたことを踏まえて設定した。
　これに対し、重点区域内となる１１市町のうち６市の担当者は「対策は市全体で考える必要がある」などと発言した。地区などで区切らずに市域全体を範囲に含める案を採用するよう求めた。
　同５キロ圏が目安とされた予防防護措置区域（ＰＡＺ）については、２キロと５キロの各線上にかかる地区までを範囲とする２案を提示した。関係する御前崎、牧之原両市は５キロ案を了承する意向を示した。
　県原子力安全対策課の杉浦邦彦課長は会合後、「市町全域がＵＰＺとなると範囲が大きく広がり、必要がなくても避難が求められる地域が出てしまう。県の案を軸に調整し、１２月上旬までにＵＰＺの範囲を決めたい」と述べ、市町側との協議を続ける考えを示した。
　県や各市町が取り組む地域防災計画、広域避難計画の策定に向けたスケジュール、原子力防災資機材の整備計画などについても、県側が説明した。
分断懸念、異論相次ぐ
　 県と市町が地域防災計画（原子力対策編）の策定を進めるのに不可欠な緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の設定。８日の「市町原子力防災対策研究会」では、中部電 力浜岡原発（御前崎市佐倉）から半径３０キロの線上６市の担当者が「（市）全域をＵＰＺの範囲に」と主張した。線引きによる“分断”への懸念を示し、範囲 設定の難しさをうかがわせた。
　国が指針で示す原子力災害対策重点区域にかかる１１市町のうち、半径３０キロの線上にあるのは７市町。県が３月に実施したアンケートでは、森町を除く６市が市全域を対象にするよう求めた。
　 研究会でも、各市町の担当者はアンケート時とほぼ同様の範囲設定を求めた。磐田市の担当者は「安全・安心を考えると区切るのは難しい。距離で決めても対策 は市全域を考えないといけない」と述べた。島田市の担当者も「防災対策は行政区域全体で進めた方が円滑にいく」と発言した。
　掛川市の担当者は「（範囲外になる地域は）山間部で人口は多くない。市全域をＵＰＺと捉えたい」との考えを示した。袋井市の担当者は「範囲に入らないのは少数の自治会だけ。説得できるだけの材料がない」と困惑気味。焼津市、藤枝市の担当者も「市全域で」と求めた。
　一方、森町の担当者は「国の指針が確定的に表現する『３０キロ』にかかる地域までを対象にしたい」と述べた。



原発事故避難協定 進む自治体独自締結

原発事故時の住民の避難先確保を巡って、県内の自治体間で対応が分かれている。防災対策を重点的に行う原発の３０キロ圏（緊急時防護措置準備区 域＝ＵＰＺ）に含まれる１２市町のうち、１０市町が協定を結んで避難先確保を進める一方、２町は「国や県の指示を待つ」などとして協定を結んでいない。災 害対策の考え方について自治体間で差があるようだ。（酒本友紀子）
　昨年３月の福島第一原発事故以降、協定締結の動きが加速し、７市町が協定を結んだ。越前市は５市、越前町は４市とパートナーになった。
　南越前町は昨年７月、約７０キロ離れた友好都市の岐阜県羽島市と結んだ。同町は日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）の３０キロ圏内にすっぽり入る。 防災担当者は「あれだけ大きな災害が起きたら、１自治体で対応するのは困難だから」と説明する。敦賀市も昨年１０月、水戸市と協力関係を持った。
　人口の８割が３０キロ圏に住む鯖江市は、事故前も含め３市と協力関係を結んでいるが、さらに県外の２自治体と交渉中で「６万７５００人の全市民の 受け入れを目指す」という。若狭町も１、２自治体と交渉中。福井市と池田町は事故前に結んだ協定で避難者受け入れについても対応する考えだ。
　各自治体が熱心に動く背景には、国や県の動きが鈍いことも背景にある。
　国側はこれまで、具体的な避難ルートや避難先を示していない。県も一貫して「広域避難は国が主導して進めるべきだ」と主張。６月に暫定措置として 原発立地自治体など７市町の避難ルートなどを決めたものの、避難先はすべて県内。市町や住民からは「京都や滋賀に逃げる方が早く、現実味がない」などと批 判があがっている。大野市と石川県志賀町と協定を結んだ高浜町は「県が指定する避難先は敦賀市で、逃げる方向が全部東。京都など西側にも逃げ道を確保した いが、町だけで協力相手を見つけるのは難しい」と、県のバックアップの必要性を訴える。
　一方、全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機があるおおい町、関電美浜原発を抱える美浜町は、事故前後合わせて協定の締結はゼロ。
　美浜町は「国内に姉妹都市や友好都市がないうえ、国や県が広域避難の経路や交通手段を示さない中、町単独での協議は困難」とする。おおい町は「基本的には国や県の指示に従う。動きが進まないなら、町として独自に動くことも検討する」としている。
（2012年11月9日  読売新聞）

【あんぽ柿加工自粛】生産意欲低下させるな（１１月９日）

県北地方の初冬の風物詩「あんぽ柿」づくりを今年も見ることができない。試験的に加工した検体から、原発事故による放射性セシウムが基準値を超え て検出されたためだ。県はこれまでに、福島、二本松、伊達、桑折、国見、川俣、広野の７市町と生産団体に加工自粛を要請した。「今年こそは」と意気込んで いた生産農家にとっては極めてつらい結果だ。
　あんぽ柿は、伊達市梁川町五十沢が発祥の地とされる。干し柿の一種で、中身は水分が残って口当たりがよく消費者から受け入れられてきた。
　県内の出荷額は原発事故前の平成２２年度には約２２億円に上った。大半が県北で生産され、その中でも伊達地方では稲刈り後の大切な農作業として定着していた。
　原発事故があった昨年は基準値を超える放射性物質が検出されたため、伊達地方などで加工を自粛した。樹木内のセシウムは樹皮から取り込まれたものとみて、各農家は冬の間、高圧洗浄機で樹皮を洗ったほか、剪定［せんてい］をして除染に取り組んだ。
　農家は春から収穫を夢見て肥料を施し、消毒するなど手入れをしてきた。しかし、県の放射性物質検査では伊達市などの検体が基準値を超えたため、２年連続で加工を自粛することになった。
　県農業総合センター果樹研究所によると、あんぽ柿の中のセシウムは昨年に比べて全体的に低下しているが、屋外で干して水分を抜くため、どうしてもセシウムが濃縮される結果となってしまう。生でそのまま食べるモモなど他の果物のようには基準値をクリアできなかった。
　農家の落胆はあまりにも大きい。福島のあんぽ柿はブランド力があったのに２年連続で生産できなければ、忘れ去られてしまう恐れがある。
　 果樹研究所によると、原発事故があったチェルノブイリ周辺の果樹は年を追うごとに果実内の放射性物質の濃度が低下したデータがあるという。当面の対策とし て（１）樹皮についたコケ類はセシウムを含んでいる可能性が高いので除去する（２）古い枝を切る（３）柿の木周辺にあるスギ、マツからのセシウム飛散に注 意する－などが挙げられる。柿の木周辺の表土を剥ぐことも検討課題となる。
　今、一番心配されるのは農家が生産意欲を失うことだ。あんぽ柿の原料となる柿の木の手入れが続けられるよう関係機関が長期的な対策を講じてほしい。東京電力は、農家が柿の実を廃棄処分する際の費用を賠償するなど誠実に対応すべきだ。（佐藤　晴雄）
（

たき火自粛、県が佐久地方で一部解除　小諸などには継続要請 11月09日（金）



県環境部は８日、東京電力福島第１原発事故を受け、昨年１１月に県内全市町村に要請して県民に呼び掛けた落ち葉を使ったたき火などの自粛につい て、小諸市、北佐久郡軽井沢町、同郡御代田町を除く佐久地方８市町村に対しては解除したと発表した。小諸市など３市町では、公園などで採取した落ち葉から １キロ当たり４０ベクレルを上回る放射性セシウムを検出し、自粛継続を要請した。
　佐久地方以外の東北信地方の全市町村と、東北信より放射性セシウムの汚染度が低い中南信地方の６カ所でも調査を進めており、結果に応じて自粛要請を解除する。
　国は落ち葉の放射性セシウム濃度の指標を示していないが、県はまきの指標（１キロ当たり４０ベクレルを超える場合は流通・使用できない）を準用している。
　佐久地方では全１１市町村の公園など１６カ所で１０月２２～２６日に落ち葉を集め、県環境保全研究所（長野市）で測定。小諸市保健センターで放射性セシ ウム１３４と同１３７を１キロ当たり計５４ベクレル、軽井沢町の追分中央公園で同２６３ベクレル、同町の湯川ふるさと公園で同１０３ベクレル、同町雲場公 園で同１２９ベクレルを検出。御代田町の龍神の杜公園で同８３ベクレル、同町のやまゆり公園で同１２８ベクレルを検出した。残り１０カ所は４０ベクレルを 下回った。
　県は昨年、文部科学省の航空機による放射線量モニタリングの結果、佐久地方の群馬県境でセシウムの沈着量が比較的高かったため、全県に落ち葉を使ったたき火や焼き芋の自粛を呼び掛けた。

県が落ち葉たき火 ３市町に自粛要請

県は８日、佐久地域の落ち葉に含まれる放射性セシウム濃度の調査結果を発表した。小諸市と軽井沢、御代田２町の落ち葉から、薪の指標値（１キロ・グラム当たり４０ベクレル以下）を超える濃度が検出されたため、３市町にたき火などを行わないよう住民への周知を依頼した。
　県は昨年秋には、全県にたき火などの自粛を呼びかけた。今秋は１０月下旬から、佐久地域の公園など１６地点の落ち葉を調べ、３市町の６地点で５４～２６３ベクレルのセシウムが検出された。
　落ち葉の評価基準はないものの、燃やすと灰に濃縮されたり大気中に拡散したりする恐れがあり、県は薪の指標値を準用している。
（2012年11月9日  読売新聞）

拡散予測再計算でもミス、玄海・川内修正図発表延期

原子力規制委員会が原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションを３度訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は、８日にも予定していた九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）と原発（鹿児島県薩摩川内市）の正確な拡散予測地図の発表を延期した。データ入力に新たな誤りが見つかったためという。
　規制庁によると、作業を委託されている独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京）による再計算の過程で、風向きが観測されなかった地点のデータ 入力方法を誤った。結果に大きな影響はないとみられるが、同庁は九州の２原発に加え、ほかの１４原発分も再点検し、来週以降に発表する。
（2012年11月9日  読売新聞）

【群馬】

震災がれき試験焼却　灰埋め立て反対相次ぐ　前橋市　処分場地元で報告会

2012年11月9日

　東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、前橋市は八日夜、今月初めに試験焼却した灰の最終処分場がある同市荻窪町の住民を対象に報告会を町公民館で開き、住民から埋め立てに強く反対する声が相次いだ。
　焼却したのは岩手県宮古地区の三一・六トンで、一般ごみにがれきを約一割混ぜて焼き、計約三十五トンの灰を十三日に埋め立てる予定。灰の放射性物質の濃度は通常とほぼ同じだった。報告会には、住民約三十人と市の担当者十人が出席した。
　冒頭、市側のあいさつを制して中年の男性が「住民へのアリバイに開いたようだが、先に結論ありきではないのか」と指摘。
　若い男性は「問題がないのなら、がれきに一般ごみを混ぜる必要はないだろう。市の示した資料にはセシウム以外の放射性物質のデータがなくて不十分 だ」と追及。年配の男性は「地元農家への風評被害をどうするのか。長期的な灰の管理法が不安」と強調すると、会場から拍手が起きた。
　　（菅原洋）

規制委　拡散予測総点検へ　訂正図公表延期

2012年11月9日 朝刊

　原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測に相次いで誤りが見つかった問題で、原子力規制委員会は八日、公表した十六原発すべての予測結果を総点検することを決めた。来週にも結果を公表する。　
　予測は、各原発で観測している風雨のデータを基に、一週間で一〇〇ミリシーベルトを被ばくする最も遠い地点を十六方位ごとに割り出し、地図に落とした。
　先月二十四日の公表直後、放射性物質が高濃度で到達する自治体名を間違えていたことが判明。同二十九日には、六つの原発で到達する方位がずれてい ることが、電力会社の指摘で発覚した。六日には、九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）で、風上と風下を取り違えるミスが発覚。さらに、そ の訂正版をつくる過程でも、入力ミスをしていたことが確認された。
　このため、規制委は八日に予定していた訂正版の公表を延期し、ほかの原発の予測でもミスがある恐れがあるとして、計算した独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に対し、全予測図の点検を指示した。
　予測図は、原発の地元自治体が地域防災計画をつくる際の参考にしてもらおうと作成された。ただ、地形は考慮されておらず、一週間で一〇〇ミリシー ベルトの線量に達しない方位は空欄とされ、放射能汚染はないかのような誤解を与える内容。当初から自治体からは「どう使えばいいのか」と戸惑いの声が出て いた。度重なるミスの発覚により、気象データは規制される側の電力会社に頼り、計算はＪＮＥＳに丸投げし、チェックできない規制委の現状が明るみに出た。
　規制委は、風向きなどを詳細に反映して計算できる別のソフトを使って、新たな拡散予測を出す予定。そこに先の予測図の再訂正版が出てくれば、地元の混乱に拍車をかける恐れもある。

対応、指摘の半年後　線量測定値誤差問題　改修費１億５０００万円

文部科学省が空間放射線量測定のため設置している可搬型モニタリングポスト（放射線量測定器）６７５台が実際より１割程度低い値を測定していた問 題で、約半年前から「測定値が低いのではないか」との指摘が同省に相次いでいたことが８日、分かった。ようやく改善に乗り出す同省は実態調査や対応策の検 討に時間が必要だったと釈明するが、県内の子どもの保護者らは「安心の根幹に関わる問題なのに、対応が遅すぎる」と厳しい視線を送っている。
　文科省によると、「携帯線量計で測定した値よりも低い表示だ」との指摘が住民から同省に寄せられるようになったのは、本格的運用開始から約１カ月後の５月。自治体からの問い合わせもあったという。
　 同省は約２カ月後の７月になってから、抽出した２００台の実態調査を開始した。８月中には誤差が出ていることを確認し、検出器近くに置いたバッテリーが周 囲の放射線の一部を遮蔽（しゃへい）していたという原因も突き止めた。しかし、その後の対応を内部で協議し、市町村への説明は１０月下旬になった。今月７ 日の公表を経て、１２日以降、バッテリーの位置を変える工事に入る。
　測定器の価格は一台５００万円強。改修工事費用は総額約１億５千万円に上 る。同省は検出器の機能自体は正常で、設置方法も事前に同省で確認していたとして、費用負担は業者には求めず、全額国費で賄うという。測定値の誤りについ て同省原子力災害対策支援本部は「前例のない取り組みなので十分な知識がなく、想定外だった」とした上で、「対応策の検討に時間がかかった」と住民の指摘 から半年もの期間が経過した理由を説明した。
　同型の測定器は県内の公共施設などに５４５台が設置され、残り１３０台は隣県にある。今後、改修工事の進捗（しんちょく）状況を随時、ホームページで公表するとともに、測定精度などの点検を実施するという。
　県は夏前、県民からの指摘を受け、文科省に測定器の正確性を確認するよう促していた。「データの信用性を失うことは大きな問題で、県民に不安を与えることにもつながる」（原子力安全対策課）として早期の改修工事を求めている。

■県民「安心の根幹揺らぐ」
　身近にあるモニタリングポスト（放射線量測定器）が実際より低い値を表示していたことに、県内で幼い子どもを持つ親を中心に驚きが広がった。
　誤って低い放射線量を示す測定器がある福島市の北沢又団地の公園で、いつも小学３年の長男（８つ）を遊ばせている市内のパート女性（４０）は「数値が低いなとは思っていた。機器に不具合があったとは…」と表情を曇らせた。
　子どもが遊ぶ時は測定器の数値を確認し、遊ぶ時間を決めてきた。測定器の誤差が少なかったため、健康への心配はしていないが、「少しでも被ばくを減らそうと努力してきたのに、判断基準自体が間違っていたなんて許せない」と語った。
　一歳の子どもがいる郡山市の主婦（３７）は、自分で購入した線量計で測定した放射線量よりも低い値しか表示されていないことに疑問を感じていたという。「改善に乗り出すまでに半年もかかり、長い間、線量を低く見せていたなんて信じられない」と批判した。

■健康影響ない高村長崎大大学院教授
　 県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の高村昇教授（放射線医療科学専攻）は「現在、県内で人が居住している地域で、もし空間放射線量 が１割高くなったとしても健康に影響を及ぼすようなレベルではない」との見方を示す。その上で「測定値に１割の誤差があっても、健康を心配する必要はな い」と断言した。
　しかし、測定値に誤りがあったことについて「住民の判断の材料となるべき放射線量のデータが不正確では困る」と苦言を呈した。
（ カテゴリー：主要 ）
線量が１割低く計測されていたことが分かった「可搬型モニタリングポスト」＝８日、福島市北沢又

【復興に活躍する技術士】日本技術士会防災支援委員会・阿部定好氏

2012.11.9 05:00
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　■避難者の思い、ビジョンに生かす
　２０１１年８月から、福島県の富岡町災害復興ビジョン策定委員会を支援。放射線の影響について知識を持っていなかった多くの町民に、放射線とどのように向き合ったら良いか、傍らで解説する役割と現地確認による支援を提案した。
　理解不足による不安を感じながら、ビジョン策定委員会の委員と同席して補足する形で、放射線との向き合い方を説明した。
　さらに「放射線の影響による不安から帰町に躊躇（ちゅうちょ）した町民が、帰りたくなる町にすること」を目標とした災害復興ビジョンに賛同し、実務者による復興計画策定委員会に作業を引き継いだ。
　 同委員会では（１）桜を切るなら帰町しないという町民の強い思いをくみ、桜に関わることを計画に盛り込む（２）「除染なくして復興なし」の町民の思いを実 現するため、廃棄物の仮置き場を設定する（３）復旧・復興は莫大（ばくだい）な費用と期間を要するため町民が進捗（しんちょく）を感じられるような場所に 集中し、段階的な計画とする－などの意見を出した。
　策定された復興計画は、サテライト計画として、富岡町内などの低線量地域を「さくら富 岡」、いわき市内を「つつじ富岡」、郡山市内を「せきれい富岡」と名付け、期間は復旧期を１２～１６年、復興期を１７～２０年、発展期を２１年以降と定 め、段階的な整備を目指すことになった。
　復旧・復興はこれからが本番であり、震災から学び、将来に誇れる町づくりを見届けたい。

５自治体 除染せず指定解除へ


11月9日 4時41分

５自治体 除染せず指定解除へ

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国の費用負担で行う地域に指定されている東北と関東地方の１０４の市町村のうち、５つの市町村が放射線量の基準を下回ったことなどから、除染せずに指定の解除に向けて環境省と調整していることが分かりました。
指定が解除されれば全国で初めてのケースとなります。
原発事故のあと、１時間当たりの放射線量が０．２３マイクロシーベルト以上の地域について、国の費 用負担で自治体が除染を行うことになっていて、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉にある１０４の市町村が、「汚染状況重点調査地域」として 環境省から指定を受けています。
このうち、５つの市町村が指定の基準となっている放射線量を下回り、除染をする必要がなくなったとして環境省と指定の解除に向けて調整していることが分かりました。
５つの市町村は、福島県三島町、昭和村、茨城県鉾田市、群馬県みなかみ町、片品村で、このうち、みなかみ町は今月中の解除を目指していて、指定が解除されれば、全国で初めてのケースとなります。
このほか、宮城県石巻市や福島県矢祭町、塙町、柳津町、栃木県佐野市では、線量が下がり、現時点で除染の具体的な実施計画を見送ったり除染しない方針だということです。
環境省は各自治体から意見を聞きながら、住民の安全を確保したうえで除染する必要があるのかどうか慎重に判断したいとしています。

求められる安全確保と経済影響の判断

「汚染状況重点調査地域」に指定されている自治体の中には、原発事故以降、風評被害によって観光や農業に影響が出ている自治体が多くあります。
こ のうち、群馬県みなかみ町は、谷川岳の登山やスキー場、それに温泉などの観光が盛んな地域ですが、原発事故の直後、町内のほとんどの旅館などでは、「放射 性物質の影響があるのではないか」という風評被害を受け、観光客の自粛ムードも重なり、一時は宿泊客の９割がキャンセルする事態となりました。
震災が起きた去年３月、みなかみ町を訪れた観光客の数は１７万４２００人で、震災前の前月と比べ、６４％落ち込みました。
このうち、「猿ヶ京温泉」のホテルでは、今も影響が続いているということです。
おかみの持谷靖子さんは、「遠くからのバス旅行の客が確かに減りましたが、やはり風評被害の１つだと思います。団体客が少なくなったことは、ホテルにとって大きな打撃です」と話しています。
町の放射線量は去年１０月時点で、最も高い場所で１時間当たりおよそ０．３４マイクロシーベルトでした。
町では今後の観光への影響を避けるため、ことし９月、独自に町内の放射線量を調査したところ、最も高い地点でも１時間当たり０．１８マイクロシーベルトと、国の基準値を下回っていたということです。
このため、町は安全性をＰＲしたいとして、先月、環境省に対し、独自の調査結果を提出して指定を解除するよう要請しました。
これを受けて環境省は指定解除に向けた調整を進めていて、解除されれば全国で初めてのケースとなります。
み なかみ町は指定を解除したうえで、この冬のスキーシーズンを迎えたいとしていて、みなかみ町の岸良昌町長は、「風評被害がやはり相当ありました。対象地域 でなくなるとはっきり言っていただければ、多くのお客さんに来ていただける、あるいは水源の源流の町として多くの方に安心いただける」と話していました。
環境省では、住民の安全を確保しながら指定による自治体への影響も考慮しながら、除染を進める必要があるかどうか判断することが求められています。

福島県内の放射線量、実際の値より低く測定
　福島県内の放射線量を測る「可搬型モニタリングポスト」が、実際の値より約１割低く測定していることが、住民などの指摘で発覚した。国は調整工事を行うとしている。
　 福島県内には約３２００か所にモニタリングポストが設置されているが、そのうち５４５か所の「可搬型モニタリングポスト」で、放射線量を実際より低く測定 していた。放射線を検出する機械のそばに置かれたバッテリーなどの周辺機材が周囲の放射線を遮り、実際より約１割低く測定していた。
　今回は、住民や自治体の職員などからサーベイメーターで測る数字より低いという指摘を受けて発覚しており、文科省は調整工事を行うとしている。(11/08 21:32)

原発事故の広域避難計画

2012年11月09日
◆県、今月末めど公表◆
　溝口善兵衛知事は８日の定例記者会見で、中国電力島根原発（松江市）の事故に備えて作っている広域避難計画について、「細かな調整は残っているが、大枠はできている」と話し、避難に助けが必要な要援護者の避難計画などを除いて今月末前後に公表できるとの見通しを示した。
　また、島根原発から約９キロの距離にあり、原発事故時に災害対策の拠点となる県庁や県原子力防災センター（オフサイトセンター）の移転候 補地について「合同庁舎や体育施設など比較的規模の大きな県関連施設を考えている」と話し、県内で候補地を決める考えをあらためて示した。（藤家秀一）

本気で都知事選にすがる　菅直人

【政治・経済】

2012年11月6日 掲載

次の総選挙は落選確実

＜「脱原発」の旗手とは笑止千万＞
　都知事選の「脱原発」の統一候補として菅直人前首相の名前が急浮上している。
　本人は「全く考えていない」と出馬を否定。しかし、ブログでわざわざ〈都知事選でも脱原発に賛成か反対かが争点になる〉〈東京都の電力を何で賄い、熱エネルギーの効率化をどう進めるかは都知事選の争点だ〉と語っているため、まんざらでもなさそうなのだ。
「首相を辞めた後の菅さんは、『脱原発』にのめり込んでいる。というより、それしか自分をアピールする手段がないのでしょう」（民主党関係者）
　菅は最近「脱原発」を題材にした著書を出版。全国紙にこれでもかと広告が掲載されている。福島原発事故当時の最高責任者が事実を明らかにすることを否定はしないが、結局は国会事故調などで「Ａ級戦犯」とされたことに対する“言い訳”の書だ。
　事故対応のマズさで地元選挙区（東京１８区）での支持もガタ落ち。次期衆院選の世論調査では自民党候補にトリプルスコアで惨敗というデータもある。異例の首相→都知事転身で再び表舞台へとでも考えていておかしくない。
「『菅直人』は、自公に対する庶民の政治という観点で、過去の都知事選で何度も名前が挙がってきた。『知事選イコール菅』の下地はあります。ただ、菅さん に『脱原発』を言う資格があるのか。事故後、辞任するまで半年あった。本気で『脱原発』なら、最高権力を持っていた首相の時に、その道筋をつくれたはずで す。現実主義者の菅さんのことですから、いまは『脱原発』を利用できると思っているのでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　５日、民主党の輿石幹事長は都知事選に独自候補を立てる考えを示した。落ち目の菅は、もはや都知事選にすがりつくしかないか。

日立の原発計画破棄に意欲　リトアニア次期首相候補

2012/11/9 9:56
【モスクワ＝共同】リトアニア次期首相の有力な候補であるブトケビチュス社会民主党党首は８日、同国の新原発建設計画に関して「原発を建 設しないとうたう法案を議会は近く審議しなければならない」と述べた。先月の国民投票で６割超が建設反対だったことを受けて計画の破棄に意欲を示した形。 タス通信が伝えた。
　党首は法案が「建設しない」とするのは、日立製作所が事実上受注したビサギナス原発を指すと確認。一方で一定期間の後に別の原発計画を進めることはあり得ると説明した。
　党首は、同原発の建設計画について議会選前の与党各党が進めていたものであり、阻止するのは「国民の意思」だと強調。「私は実行する」と述べた。
　国民投票は同党などの要請で実施されたが、強制力はない。

都、中電に供給再要請　庁舎以外の施設を提案

2012年11月9日 09時59分
　東京都が中部電力に対し、都の施設へ営業区域を越えて電力を供給するよう要請していることが分かった。都は２月に都庁舎への供給を求めて中電に断 られた経緯があるが、都庁舎以外の施設を対象として再提案した。中電は全国的な需給バランスや、管内で今冬も家庭や企業に節電要請していることを考慮し、 慎重に判断する。
　猪瀬直樹副知事が８日、名古屋市東区の中電本店を訪ね、担当役員と協議。都側は複数の施設を挙げて電力供給を要請した。猪瀬氏は本紙の取材に「競争こそが安定供給につながる」と述べ、都が東京電力以外から供給を受ける意義を強調した。
　中電幹部は再提案について「節電を要請している状況のままでは、応じるのは厳しい」と話し、将来的に需給バランスが改善された段階で、あらためて検討する姿勢を示した。
　猪瀬氏は供給元に中電を選んだ理由を、発電量に占める原発比率が他の電力会社より低いことや、米国から火力発電の燃料となる新型天然ガス（シェールガス）の輸入計画を進めるなどコスト削減に努めている点を評価したと説明した。
　都が２月に都庁舎への電力供給を要請した際、中電は「西日本地域への応援融通を優先する」として断った。将来的には、電力需給が安定すれば都へ供給できることを両者で確認していた。
　ただ、中電は現在、全面停止している浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働のめどが立たず、火力発電の燃料費増で業績が悪化している。今冬も原発停止で供給力が低下している九州電力から応援融通を求められている。
（中日新聞）
東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党 Greens Japan）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

転送が遅くなってしまいましたが、7日に行われた大飯原発の断層調査評
価会合を受けて出された4団体による声明をご紹介します。ご一読下さい。

なお、7日の評価会合のヤマ場は以下から動画で見ることが出来ます。

大飯原発の停止せずに調査長期化か～活断層グレーのまま
（OurPlanet-TV、11月7日、約20分）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1463

また、本日9日（金）19時～20時まで、原子力規制委員会前アピールも
行われます（六本木一丁目駅）。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/10261920-757d.html

「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会 http://2011shinsai.info/node/2897
と重なりましたが、連携していきましょう。

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みなさま

FoE Japanの満田です。
7日の評価委員会は、島崎委員の決断力のなさが露呈する結末となりました。
・関西電力は、海から山への「地滑り」に関して、レアな事例を持ち出し、
「地すべりということもありうる」という説明を展開
・一方、渡辺満久氏などの指摘する「活断層」に関しては、関西電力も他
の委員も反論できず。
・岡田委員も「自分は地すべりの専門家ではないのでわからないが」など
と前回の会合で言い張った地すべりについてきちんと説明することはせず。
・それにもかかわらず、島崎委員は、更なる調査という結論にしてしまった。
といったところでしょうか。

「活断層であることが否定できなければ、活断層」という国の手引きに従
えば、議論すべきは、「活断層の可能性を否定できるか」一点にしぼるべ
きなのに、論理のすりかえが起こってしまったようです。これを指摘する
マスメディアもなく、新聞の論調は、一見もっともらしい「委員全員が合
意できるように調査続行」というような島崎委員の言葉がのっています。
運転したまま、住民の安全を犠牲にしたまま、調査のための調査が、（し
かも税金で！）続いていくことは、納得しがたいことです。

グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜
の会）、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE
Japan は下記の声明を発出しました。

◆４団体の共同声明
http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/ooi_kyoudouseimei20121107.htm

2012年11月7日
共同声明

大飯原発敷地内の活断層を否定する証拠なし
本日の評価会合で結論の先送は許されません
運転を継続したまま調査に時間をかけるのは本末転倒

大飯原発３・４号機は即時停止を

本日（１１月７日）の大飯断層調査団の第２回評価会合では、前回（１１
月４日）会合で確認された、１２万～１３万年前以降にズレが生じ、その
原因が活断層によるものだという判断を否定する証拠は何もありませんで
した。本来であれば、活断層であることを否定する証拠がなければ活断層
と結論づけるべきであるのに、本日の評価会合で、結論を先送りにしたこ
とは、徒に国民の安全を危険にさらすものです。

このように、本日の会合でも、国の「手引き」（注）に従えば、Ｆ－６は
活断層であるとみなすべきことは明らかです。Ｆ－６活断層の真上に非常
用取水路（耐震Ｓクラスの重要施設）が通っており、よって「手引き」に
従えば、大飯原発の運転はただちに停止すべきです。

島崎委員は、今後、台場浜と旧トレンチ南側の大規模なトレンチ調査を実
施するとしましたが、調査を続ける場合にも、運転を停止して行うべきで
す。「安全性の確認のためには、更なる調査が必要」と述べていますが、
そうであればなおさら、運転を停止して抜本的調査をやるべきです。

原発の運転を継続したまま、調査に時間をかけることは、本末転倒です。
多くの人々の生命がかかっていることをまず、最優先に考えるべきです。

私たちは、今後とも全国の人々とともに、大飯原発３・４号の運転停止に
向けて今後一層活動を強めていきます。

（注）平成22年12月20日「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審
査の手引き」

グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan

原発見直し内容薄く…政府の迷走反映　エネルギー白書概要　

2012.11.9 09:47
　政府が近く閣議決定する平成２３年度のエネルギー白書の概要が８日、分かった。エネルギー政策見直しの言及部分では 「ゼロベース」を強調し、天然ガスや石油に関しては項目を設けて既に決定した方針などを列記したが、原発は項目もなく検討状況の説明にとどめた。原発を中 心としたエネルギー政策の策定が思うように進まなかった実態を反映しており、迷走を続けた政府の姿を如実に表す白書となった。
　２３年度の エネルギー白書は昨年を踏襲し、今年７月末までの対応を記述した。それによると、エネルギー政策について「ゼロベースで見直し、新たな計画の策定が行われ ることになった」と政府の方向転換を強調。その上で、天然ガスの基盤整備や、電力システム改革の基本方針、エネルギー・環境会議の設置など５つの施策を列 記した。
　原発関連では、２０３０（平成４２）年時点の原発比率として「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つの選択肢を今年６月に提示 したことや、討論型世論調査など方針策定に向けた取り組みに言及した。「２０３０年代に原発稼働ゼロとする」との方針については、対象期間ではないため記 述していない。
　中長期のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」については、２２年度版で「来夏をめどに新しい計画を打ち出す」としていたが、今回は策定時期には触れず、委員会の開催状況など客観的な事実関係のみの記述にとどめた。
　エネルギー白書は、政府が過去１年間に行ったエネルギー政策の概況を報告するもので、経済産業省がまとめ、例年は５～６月に公表していた。ただ２２年度版は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、報告時期を１０月末に遅らせ記述内容を大幅に変えた。

関電「無理ない節電」要請　今冬は供給安定か　


　関西電力は８日、管内の家庭や企業に、今冬の節電の取り組みを改めて求めた。数値目標を伴わない政府の節電要請を踏まえ、目標や期間は明示しなかった。日常生活や企業の生産活動に影響しない範囲で「無理のない節電」を呼びかける。
　関電は、過去の実績や気候から、今冬の最大需要を２０１０年度冬の実績より４・８％少ない２５３７万キロ・ワットとした。今夏の節電実績などから１４８万キロ・ワット（５・６％）分が削減できると試算し、織り込んだ。
　一方、供給力は１２月から１３年３月で２４５６万～２６７０万キロ・ワットを確保する見通しだ。予備率（供給余力）は１月が５・２％になるなど、４・１～６・２％の間で推移し、安定供給に最低限必要とされる３％を上回る。
　ただ、全国で唯一稼働中の大飯原発３、４号機（福井県）は「敷地内に活断層がある可能性を否定できない」と指摘され、原子力規制委員会で検証中 だ。活断層と判断されると、運転停止に追い込まれる恐れもある。関電は、大飯原発が運転を停止すれば、１月に最大で９・１％の供給不足になるなどと試算、 深刻な電力不足に陥るとしている。
（2012年11月9日  読売新聞）

搬出へ「計画作る」　県内原発使用済み燃料で東電社長

東京電力の広瀬直己社長（５９）は８日、福島民報社のインタビューに応じ、冷温停止中の福島第一原発５、６号機と福島第二原発１～４号機の計６基 をはじめとした県内の原発に保管中の使用済み燃料について、青森県内の再処理関連施設に搬出する新たな計画作りに着手する方針を明らかにした。また、仮に 原子炉に再び燃料を入れたり、再稼働する際は地元の同意が必要との考えも示し、「全基廃炉」を求める県内の意見を最優先し今後の事故対応を進めていく姿勢 を強調した。

■再稼働是非　地元意見を最優先
　広瀬社長が福島第一５、６号機と福島第二１～４号機の燃料搬出に言及したのは初め て。原発敷地内に新たに保管するスペースがあるかどうかや、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場と同県むつ市の中間貯蔵施設の受け入れ状況を見極め る必要があるとしながらも、「計画を一つずつ立てていく。（燃料を運び出す）工程を作っていく」と述べた。
　福島第一原発については現在、構内の共用プールに保管してある使用済み燃料から順次、青森県に搬出する考えも示した。
　さらに、原子炉からの燃料取り出しを進める背景にも触れ、「地震が起こる（可能性のある）ことを考えれば、安全な状態をキープしておくことが大事。住民感情を考えてやりたい」と語った。
　 東電は福島第二原発４号機原子炉内の燃料７６４体を取り出し、建屋内の使用済み燃料プールに移した。４号機と同数の燃料のある同原発１～３号機について も、平成２６年度中に使用済み燃料プールに移す計画。一方、５４８体ある福島第一５号機と、７６４体ある６号機の原子炉内の燃料については取り扱いを「未 定」としていた。この他、福島第一には１万１４１７体、福島第二には１万９４０体の使用済み燃料が保管されている。
　　　◇　　◇
　広瀬社長は福島第一原発５、６号機と福島第二原発計６基の今後の取り扱いについて、地元判断を最優先する考えを強調した。
　 「６基の扱いは未定。原子力は国のエネルギー政策に位置付けられており、それを見極めたい」と述べたが、６基から燃料を取り出した後、仮に再び燃料を入れ る際や再稼働には地元の同意を必要と考えているかとの問いに、「もちろんだ」と答えた。営業運転に向け原子炉に燃料を入れる際、地元の同意は法的には必要 とされていない。
　県は県内の原発全基の廃炉を求めているほか、県議会は全基廃炉を求める請願を採択している。しかし、東電が７日、発表した中期経営計画では福島第一原発５、６号機と福島第二原発１～４号機の方向性について触れられていなかった。

■東電社長　規制庁安全性高まる
　 東京電力の広瀬直己社長が福島第一原発５、６号機と福島第二原発の原子炉からの燃料取り出しと県外搬出の方針を示したことについて、原子力規制庁は「一般 論だが、原子炉から燃料を出して保管すれば安全性は高まる。ただ、新たな保管場所の安全性確保が絶対に必要だ」と指摘した。
　一方、県生活環境部は「福島県の現状を考えれば、一度、燃料を抜き取った原子炉に再び入れることは考えにくい。仮にそうした事態となるのなら、厳しい安全確認が求められる」との見解を示した。
（

安倍自民党総裁への訂正と謝罪要求


菅直人
2012年11月09日 06:49
政局は激しく動いている。しかし、自民党は原発政策については、相変わらずだんまりを決め込んでいる。特に安倍自民党総裁には、原発についてはっきりとした考えを示す義務がある。
安倍総裁は私が総理の時の原発事故対応について「海水注入を止めてメルトダウンが起きた」などと全くのウソの情報を流し、「万死に値する」とまで批判した。まずこの点について安倍総裁に訂正と謝罪を求めたい。
その上で、自民党総裁選挙の公約で述べた原発依存からの脱却と、自民党の原子力政策の整合性について説明することを要求する。それは国民に対する義務だからである。
極めて重大な福島原発事故をどうとらえ、どういう原子力政策を進めようとしているのかをはっきりさせず、口をひらけば「解散」としか言わないのは、政権を目指す野党第一党の党首としては失格だ。

《原発ゼロの冬に》「緊急調整」協力求める

2012年11月09日
■電力需給連絡会　経産副大臣「泊再稼働を」
　北海道経済産業局と道は８日、政府が今冬の節電方針を決めてから初めてとなる道地域電力需給連絡会を札幌市内で開き、出席した業界団体や 企業に節電や「計画停電回避緊急調整プログラム」への協力を求めた。経済団体からは北海道電力泊原発の再稼働を求める声が上がり、松宮勲経済産業副大臣は 早期の再稼働を求める異例の発言を繰り返した。
　道中小企業団体中央会の尾池一仁会長が「まさに経済界としては、泊原発の再稼働が大変重要だということを再認識して頂き、政治的なご配 慮、対応をお願いしたい」と述べた。これに対し、松宮氏は「（原発停止の）状態が来年、再来年と続くと、とんでもないことがおきる」と指摘。「原子力規制 委員会が一日も早く、定期検査などで停止している原発の稼働をするよう、こいねがう」と発言した。
　規制委は政府から独立した立場で、原発の再稼働の安全基準を来夏にも取りまとめる。これまで枝野幸男経産相らは規制委が所管する原発の安全性の判断についての発言は避けており、規制委に早期の再稼働を促す発言が出るのは異例だ。
　松宮氏は会議後、報道陣から来冬には泊原発が再稼働し、電力が足りるような状態であってほしいということかと問われ、「そういうことですね」と認めた。
　連絡会ではまた、国と道、北電がそろって緊急調整プログラムへの協力を盛んに求めた。これに対し、王子製紙苫小牧工場の先名康治・動力部長は「発動されれば、製造業務を止めなければならない。北電は１％でも２％でも可能性を下げてほしい」と訴えた。
　政府は、夏とは違い計画停電の準備を求めていない。道観光振興機構の寺沢重成常務理事は「準備をすれば風評が出ることは明らか。回避できて大変喜ばしい」と評価し、「冬は電気を使うお祭りも多い。中止にならないよう、電力の確保に努めてほしい」と話した。
（諸星晃一）

【読み解き鍵】サイバー事件　「社会秩序破壊罪」新設で重罰を　愉快犯の抑制は可能

2012.11.09

国内で唯一運転している福井県の大飯原発。サイバー攻撃で“暴走”する事態になったら…【拡大】
　世界を見てみよう。米国では、２００３年、原発の制御システムがウイルスに感染して安全管理システムが停止した。ブラジルでは１１年、発電所の制 御システムがウイルスに感染して運用停止に追い込まれた。そのほか、イランの核施設では、外部からのシステム不正操作で１０００台の重要機器が破壊された ともいう。
　国内でも、国会（議員）や各役所などが使用するコンピューターへの攻撃、最近発生したコンピューターの遠隔操作事案、ネット バンキング不正送金事案など、サイバー戦争の様相を呈してきた。今後、いかなる視点が必要か。本日はこの点について視界良好としたい。その読み解き鍵は 「社会秩序破壊罪を新設し重罰を用意する」である。
　重罰というと、それで犯罪を防止できるのかとの質問があろう。そこで、まず、「犯罪」と「刑の軽重」との関係について論じたい。
　死刑廃止論者は、死刑という重罰が用意されていても、それには殺人を止めるだけの抑止力がないという。確かに殺人罪は重罰との意識が既に広まっており、そうした重罰を覚悟して殺人を犯そうとしている以上、重罰があるからといって殺人を止めさせることには直結しない。
　しかし、いわば罪意識が強くなく、いわば興味本位や愉快犯、あるいは、自分の技術と能力を試そうとする犯罪に対し、動機に見合わない極めて重い処罰を設けていれば、そうした動機に基づく犯罪を思いとどまらせることはあり得る。
　現在の法律では、コンピューターへの攻撃などは、懲役２年とか３年などの比較的軽い刑罰でしかない。最近、日本の水道施設でも、イランの核施設を狙ったと同種のウイルスに制御システムが感染したといわれている。
　 今後、こうしたライフライン、さらに信号機、鉄道システムの各制御システムにウイルスが侵入し、社会を大きく混乱させる事態も想定される。特に、テロリス トがその身分を隠して原発施設に勤務し始め、制御システムを誤作動させるような行為に及べば、地震、津波にも勝るとも劣らない大きな危険性をはらんでい る。
　今こそ、リスク管理の一環として、死刑・無期懲役を含めた重い処罰が可能となる刑罰（仮称・社会秩序破壊罪）を新設すべき。テロへ の対処は別途考察すべき必要性もあるが、少なくとも、興味本位や自分の技術能力を試そうとする愉快犯については、それが「社会秩序を破壊するような行為で あれば重罰」との意識を国民で共有・周知し、これを子供のときから教育することが少なくともサイバー犯罪の抑止力の１つとなろう。政治家は、サイバー犯罪 について危機意識をもっと持つべきである。
　■若狭勝（わかさ・まさる）　元東京地検特捜部副部長、弁護士。１９５６年１２月６日、東京都出身。８０年、中大法学部卒。８３年、東京地検に任官後、特捜部検事、横浜地検刑事部長、東京地検公安部長などを歴任。２００９年４月、弁護士登録。座右の銘は「桃李言わざれども下自ずから蹊を成す」。
2012年11月9日8時2分

「脱原発依存」を明記　民主の衆院選公約骨格固まる
民主党は８日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を固めた。政策の指針として「脱原発依存」を明記したうえで、「エネルギー」「経済成長」「教 育、社会保障」「国のかたち」「外交安全保障」を５本柱に据える。２００９年のマニフェストより項目を大幅に絞り込み、党政策集「インデックス」はつくら ない方向だ。
　執行部が８日の党政策調査会役員会で示した。今月下旬に全議員が対象の懇談会と地方議員らを対象にした会合を開き、月内に最終案をまとめる予定だ。
　「エネルギー」分野では、野田政権がめざす「２０３０年代の原発ゼロ」を踏まえた「脱原発依存」を明記。発送電分離を進める電力システム改革の推進を盛 り込むことで、自民党との対立軸を打ち出す。原発に代わる再生可能エネルギーの導入促進は「経済成長」分野の目玉にする。

【茨城】

年度内の計画策定難航　原発防災３０キロ圏　知事「数値など不透明」

2012年11月9日

　橋本昌知事は八日の定例会見で、原子力規制委員会が放射性物質の拡散予測や重点的に原発の防災が必要とする範囲を三十キロ圏と正式に示したことを 受け、「年度内に地域防災計画を作らなければならないが、どれぐらいの数値なら避難を始めるべきかなど不透明。三月までに、あまりきっちりしたものはでき ないのではないか」との認識を示した。
　その理由を「どれだけの数値なら屋内退避やヨウ素剤配布をするべきかなど、現実的に計画を作る上でポイントになる部分が示されていない」と説明。 拡散予測についても一週間で一〇〇ミリシーベルトに達する範囲だけでなく、二〇～五〇ミリシーベルトの範囲も示すよう国に求めていることも明かした。
　日本原子力発電東海第二原発の再稼働を事実上、判断できる安全協定は現在、県と東海村だけに認められているが、「（三十キロ圏の他の自治体にも広げるべきか）できるだけ早く県の考えをまとめたい」と話した。
　　　　◇
　橋本知事は東京都知事選についても言及した。「原発事故後、（前知事の）石原（慎太郎）さんは被災地の農産物を使おうと率先して音頭を取り、将来 の日本を見据えてつくば（の先端研究施設）なども高い評価をしてくれていた。そうした点では東京だけではなく日本、関東を頭に置きながら都政をリードして くれる方が望ましいのでは」との見解を示した。　（井上靖史）

東電経営　政府は解体も視野に

2012年11月9日

　東京電力が福島第一原発の事故処理で国に追加支援を求めるという。これで支援に終止符を打てるとは考えにくい。際限なき公的資金投入を避けるため、政府は法的破綻処理も視野に入れるべきだ。
　事故の被害者への賠償と高放射線量地域の除染費用を合わせると、財源である交付国債発行額の五兆円を超える。汚染物質の中間貯蔵施設費も追加的に必要になる。加えて廃炉費用も積み立てている一兆円を上回り、一企業では対応しきれない。
　東電は二〇一三～一四年度の「再生への経営方針」にこう記した。財務窮状を理由にした結論が、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法の枠組みを超えた費用の追加支援だ。自前処理に行き詰まった難題を、国に引き取らせようとする思惑さえ感じさせる。
　こうした事態は昨年、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が、東電を債務超過ではなく資産超過と判断した段階で予想された。経営方針では 一兆円と見込んでいた廃炉費用をさらに巨額に上ると踏み込んだ。案の定である。当時、多くの専門家がメルトダウン事故の収束費を一兆円と想定したことに首 をかしげている。
　債務超過と判断すれば、兆円単位の巨額融資を受けている金融機関に債権放棄を要請しなければならない。法的整理も現実になる。
　それを避けたかったようだが、東電の延命にこだわり続ければ、支援要請が繰り返されかねず、償還のめどが立たない公的資金の投入額は増えるばかりだろう。
　賠償は自主避難者への対応も不可欠だ。福島県外の除染費用を含めれば、交付国債発行額五兆円の二倍、東電が期待する十兆円程度では収まらない。政府は国民へのツケ回しを断ち切るため、法的整理を検討すべきではないか。
　経営方針は自らの生き残りに重きを置くばかりで、放射能被害で故郷を追われた十六万人もの人たちへの目配りも伝わってこない。
　今、福島の人たちが気にかけているのは、これからの生活だ。原発に代わる雇用を増やし、子や孫も住み続けられる故郷の復興に関心を払っている。
　東電は来年一月、福島県に四千人規模の「福島復興本社」を設けるが、任務を賠償、除染などに限定することなく、被害者の将来への思いを広く受けとめ、働く場をつくり出す企業誘致策なども政府に強く働きかけるべきだ。
　それは原発を国策として進めてきた政府の責務でもある。

「原発再稼働願う」　経産副大臣が問題発言

2012年11月9日 朝刊

松宮勲経済産業副大臣は八日、札幌市での会合で「原子力規制委員会が一日も早く全国の停止している原発の再稼働をなされることをこいねがう」と述 べた。枝野幸男経産相ら閣僚は、規制委の判断に予断を与えるとして再稼働に関する見解を避けており、松宮氏の発言は異例。国会でも論議を呼びそうだ。
　発言が飛び出したのは、北海道経済産業局と道が開いた冬の節電対策を協議する会合で、報道陣も見守っていた。松宮氏は「こういう状況が来年、再来 年と続けば、電力会社の存続自体が無理だ」と主張。原発停止が産業の空洞化につながるとして「来年の今ごろはこんな問題が再来しないようにと思う」と語っ た。
　会合後、報道陣に対して、電力各社の電気料金値上げ申請の動きに言及。「原発停止が続けば、結果的に家庭、業務用を含め、ユーザーが耐えられる料金になるか疑問だ」との見方も示した。
　松宮氏は旧通商産業省（現経済産業省）出身の衆院議員で選挙区は原発が多数立地する福井３区。
　会合は、道内の経済団体などが出席、冬の需給対策として政府が決めた二〇一〇年度比７％以上の節電目標を確認した。

東京都　中部電に供給再要請　複数施設を提案

2012年11月9日 朝刊

　東京都が中部電力に対し、都の施設へ営業区域を越えて電力を供給するよう要請していることが分かった。都は二月に都庁舎への供給を求めて中部電に断られており、今回は比較的規模の小さな他の施設への供給を再提案。中部電は全国的な電力需給の状況を見極めながら検討する。
　猪瀬直樹副知事が八日、名古屋市の中部電本店を訪ね担当役員と協議。都側は複数の施設をリストで示して電力供給を要請した。猪瀬氏は本紙の取材に「競争こそが安定供給を生む」と述べた。都が中部電の供給を受けることで、東京電力のコスト削減努力を促す考えだ。
　猪瀬氏は供給元に中部電を選んだ理由として、発電量に占める原発比率が他の電力会社より低いことなどを挙げた。
　都が二月に都庁舎への電力供給を要請した際、中部電は「西日本地域への応援融通を優先する」として断った。一方、将来的に電力需給が安定すれば都へ供給できることを両者で確認していた。
　ただ、中部電は全面停止している浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働のめどが立たず、火力発電の燃料費増で業績が悪化している。今冬も原発停止で供給力が低下している九州電力から応援融通を求められており、都へ供給できるかどうか慎重に検討する。

「原発廃炉　経済的にも正しい」　城南信金がシンクタンク

2012年11月9日 朝刊

　城南信用金庫（本店・東京都品川区）は八日、シンクタンク「城南総合研究所」を九日付で本店企画部内に設立すると発表した。「原発に頼らない安心 できる社会」を目指し、大学教授ら専門家の研究成果を踏まえ、原発がなくても電力不足にならないことなどを情報発信していくのが狙い。　
　名誉所長には「原発の即時廃止」を訴える加藤寛・慶応義塾大学名誉教授が就く。研究所には専任のスタッフは置かず、同信金の職員約十人が兼務で活動する。
　脱原発のほか、地域経済や中小企業の研究も手掛ける。
　活動の第一弾として「原発を廃炉にすることが経済的にも正しい」とするリポートを発表した。経済産業省によると、一キロワット時当たりの発電コス トは原発が五～六円で、火力の七～八円より安い。だが、これは原発が立地する地域に対して国が支払う交付金などが含まれていないと指摘。
　立命館大学の大島堅一教授の試算によると、原発のコストは一〇・二円で、火力の九・九円より割高になっている。加えて、使用済み核燃料の処理や保 管に掛かる費用も含めて考えると、「原発のコストは恐ろしく高価。将来、大幅な電気料金の値上げにつながる発電方法」と位置付け、コスト面からも原発に頼 る危うさに警鐘を鳴らす。
＜城南信用金庫＞　本店は東京都品川区。創立は１９４５年。預金量は３兆４２５２億円で、全国の信用金庫で２番目の規模を誇る。東京都と神奈川県に８５店舗があり、従業員は２１１７人。

日立、原発「買収」で迫られる変身

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2012/11/9 6:00
日立製作所が変身を迫られている。足元では世界景気が減速するなかでもコスト削減努力で利益率の目標達成を図る一方、英国の原子力発電事業会社の買収を進めるなど将来の成長のための攻め手を繰り出している。得意…
2012年11月9日7時7分

東京都知事選、宇都宮氏が立候補へ　日弁連前会長

宇都宮健児氏

日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６５）が、２９日告示の東京都知事選に無所属で立候補する意向を固めた。９日、立候補を表明する。
　公約として、脱原発や格差社会の是正、日本国憲法の尊重などを掲げる。脱原発の統一候補を目指し、政策に賛同する政党や団体に協力を求めることも検討す る。６日には「反石原都政で一本化しなくてはならない。他に立候補する人がいなければ検討せざるを得ない」と語っていた。
　宇都宮氏は１９７１年に弁護士登録。日弁連で消費者問題対策委員長、多重債務対策本部長代行などを歴任。０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長を務め、 １０年に日弁連会長に就任した。「脱原発法制定全国ネットワーク」にも参加し、「脱原発基本法」の制定に向けて取り組んできた。

「避難先が便利」　福島・川内村の住民、帰村足踏み

福島県川内村の避難者が暮らす郡山市の仮設住宅。周辺には店や娯楽施設、病院が充実し、都市生活の利便性に富んでいる

　福島第１原発事故で全村避難した福島県川内村の住民の帰村が足踏みしている。一 部を除いて避難区域指定が解けて帰宅可能になったが、帰村率は８日現在１２．６％にとどまり、多くの村民は郡山市など都市機能の充実する自治体で避難生活 を続ける。「スーパーや病院が近くて便利。元の生活に戻れない」。都市生活の利便性に慣れた村民心理が帰村の進まない一因になっている。
　主婦遠藤和泉さん（２７）は夫（２７）、長男（６）、長女（１）と川内村から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす。「郡山市は店が多くあり、買い物に不自由しない。娯楽施設もあって楽しめる」と話す。
＜郡山で進学＞
　村にはスーパーや大型店がなく、原発事故前は車で２０～３０分かけて隣の富岡町に買い物に出掛けた。子が夜に熱を出すと、いわき市の夜間診療所まで１時間以上車を走らせた。帰りは朝方になることもあったという。
　仮設住宅では車で５分以内の距離にスーパー、子ども用品店、小児科がそろう。レンタルＤＶＤ店もあり、アニメを借りて子どもに見せる機会が増えた。村の生活では縁のなかったボウリング場にも行っている。
　「便利な生活に慣れてしまい、帰るに帰れない」。来年春に小学校に進学する長男は郡山市の学校に通わせるつもりだ。
　川内村の主婦（８３）は同じ仮設住宅に夫婦で入居する。「総合病院が近くにあって安心する。村は診療所しかなく、通いが不便だった」と言う。
　村では息子家族と同居し、買い物と病院の送り迎えをしてもらっていた。原発事故で息子家族は埼玉県に避難し、離れ離れになった。「高齢者だけの生活だと歩いて買い物に行ける方がいい。仮設住宅に住めるうちは戻らない」と語る。
＜「宣言」不発＞
　川内村は避難区域指定解除を受けて１月、帰村宣言を出して村民に帰還を呼び掛けた。だが、避難先を引き払って戻った村民は２８６０人中３６１人にすぎない。自宅と避難先で二重生活を送る人を合わせても全体の半分の１５００人程度だ。
　村の仮設住宅は郡山市に３カ所、いわき市に１カ所ある。中心部に近く、店や病院、娯楽施設が充実している。生活の利便性に富み、村の暮らしとの違いが帰村のネックになっている。
　村の横田善勝住民課長は「もともと過疎化が進み、原発事故が追い打ちを掛けた。帰村を強いるわけにいかず、状況を見守るしかない」と話す。



2012年11月09日金曜日

「福島復興本社、形より質」　東電トップ、双葉郡など訪問


石崎氏（左）に復興本社の誘致を要望する桜井南相馬市長＝市役所


東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長、来年１月設置の福島復興本社（仮称） の代表に就く石崎芳行副社長が８日、福島第１原発事故で住民の集団避難の続く福島県双葉郡などの自治体を訪ね、復興本社の役割や新たな経営方針を各首長に 報告した。首長らは除染や賠償の取り組みの強化を求めたり、復興本社やプロジェクトの誘致を働き掛けたりした。
　３氏は三手に分かれ、町長の都合が付かなかった浪江町を除く双葉郡７町村のほか、いわき市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村を回った。
　大熊町では渡辺利綱町長が「福島に腰を据えて町民の生活を守る取り組みをしてほしい」と広瀬氏に要望した。報道陣には「身近な所に拠点を置くのは心強い」と復興本社の新設を歓迎した。
　飯舘村の菅野典雄村長は「福島につくった、何千人が来るという形や量でなく中身と質が問われる。避難者に寄り添う心を持ってもらえるかどうかだ」とくぎを刺した。石崎氏は「福島のため社員が残りの人生を懸けて働く」と決意を口にした。
　東電は行動計画に石炭火力発電所や廃炉、除染の研究開発機関などを県内に新設するプロジェクトを列記した。「住民が町に戻りたいと思える希望」（渡辺大熊町長）となり、一部の首長は早くも誘致をアピールした。
　 南相馬市の桜井勝延市長は復興本社や研究開発機関を市に設けるよう石崎氏に要望した。非公開の会談後、「原発事故で人口が減っている地域の産業復興が最優 先だ」と述べ、福島市や郡山市など中通り地方への設置をけん制。「石崎氏から『承知しました』との言葉をもらった」と前のめり気味に語った。
　復興本社の候補地をめぐっては「双葉郡に置くのが理想」（遠藤勝也富岡町長）という声がある一方、「賠償手続きの利便性では避難者の多い所がいい」（渡辺大熊町長）との希望があり、意見が分かれた。
　石炭火力は東電がいわき市で実証試験を続けており、渡辺敬夫市長は「何度も見学に行った。火力は今後取り組むべき課題だ」と関心を示した。隣の楢葉町の宍戸陽介副町長も「新産業創出や町の復興に重要な施設」と誘致に意欲を見せた。


2012年11月09日金曜日

原発防災　８市町に計画改めて要請

◇府、要配慮者「在宅」など３分類
　国の新たな原子力災害対策指針が決定したことを受け、府は８日、関係自治体などを集めた会議を上京区で開き、福井県の原発３０キロ圏内にある８市 町に改めて来年３月中旬までに原子力災害に備えた地域防災計画を定めるよう求めた。関係自治体は、すでに策定作業を進めているが、要配慮者の避難など山積 する課題に頭を悩ませている。
　京都市など府内２４市町、府警本部の担当者らが参加。府が福井県の大飯原発、高浜原発から３０キロ圏内にある舞鶴、綾部市などに対し、実効性のある計画策定を要請した。
　一方、府が作成する高齢者や障害者といった要配慮者の広域避難計画は、医療施設、福祉施設、在宅療養者の３分類でまとめる方針を示した。両原発 ３０キロ圏には、医療施設では９病院・１０診療所に約１１００人の入院患者、福祉施設は８０か所に約２５００人が入所していると説明。在宅療養者は不明 で、今後、自治体を通じて把握するとした。
　ただ、要配慮者の避難について、舞鶴市の今儀浩一危機管理・防災課長は「東北では、避難させないでおいた方が安全だったという声もあった。必要な 車両や交通手段が見あたらない」と指摘。府防災・原子力安全課の木村兼喜参事は「今から協議したい」と述べ、今後の検討課題とした。
（2012年11月9日  読売新聞）

知事、「具体的な防災計画難しい」

橋本知事は８日、定例記者会見で、原子力規制委員会が決定した原子力災害対策指針や放射性物質の拡散シミュレーションについて、「これだけで具体的な地域防災計画を作っていくのは難しい」と述べ、国に避難の判断基準やシミュレーションの詳細なデータを示すよう求めた。
　規制委は１０月に決定した指針で、原発事故に備えた防災対策の重点区域（ＵＰＺ＝緊急時防護措置準備区域）の目安を３０キロ圏としたが、シミュレーションでは７日間の積算被曝(ひばく)線量が１００ミリ・シーベルトに達する最も遠い地点が１３キロとなった。
　橋本知事は「３０キロを避難する計画区域としてやらざるを得ない」とし、指針を尊重する考えを示した。しかし、「どういう状況になったら一斉避 難、屋内退避をするのか指針が示されていない」とし、「きっちりしたもの（防災計画）は、今のままでいくと、３月までにはできないと思う」と語った。
（2012年11月9日  読売新聞）

原発防災、富山と連携

緊急時の情報共有の必要性などが協議された連絡会議（石川県庁で）
　石川、富山両県は８日、石川県庁で原子力防災連絡会議を開いた。政府の原子力規制委員会が１０月末、防災対策区域の目安を半径３０キロ圏に拡大するなどした「原子力災害対策指針」を決めたことを受けたもので、両県は連携して地域防災計画の策定作業を進める。
　連絡会議は今年５月の両県知事懇談会で設置が決まった。初会合には、両県の防災担当者や原子力規制庁の寺田弘司・志賀原子力規制事務所長が出席した。
　寺田所長は冒頭、放射性物質の拡散シミュレーションの一部に誤りがあったことに触れ、「地域の皆様に不安を与えたことに対し、深くおわびしたい」と陳謝した。そのうえで、「シミュレーションには限界があり、あくまでも参考としての位置づけだ」と強調した。
　新指針では、防災対策の重点区域を原発の半径８～１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大。富山県氷見市が北陸電力志賀原発（志賀町）から３０キロ圏内に含まれる一方、拡散シミュレーションでは、志賀原発から約２０キロ弱の範囲に収まり、富山県には達していない。
　石川県の浜田孝危機管理監は、地域防災計画について「（両県で）一貫性のあるものを作ることが必要」と述べ、富山県の吉田修知事政策局長も「整合性の取れた計画が策定できるように努力していきたい」と応じた。
　両県は今後、モニタリング体制や緊急時の連絡体制、住民避難シミュレーションなどについて、実務レベルで協議を重ねる方針。
　国は来年３月までに地域防災計画を策定するよう関係自治体に求めている。
（2012年11月9日  読売新聞）

浜岡３１キロ圏で線引き 　 県が防災重点区域案
　原子力規制委員会が１０月に示した「原子力災害対策指針」で、防災対策の重点区域の目安が、原発から３０キロ圏（ＵＰＺ＝緊急時防護措置準備区 域）に拡大されたことを受け、県は８日、市町の防災担当者らを集めた「市町原子力防災対策研究会」を開き、ＵＰＺの範囲を「３１キロ圏にかかる市町の字 (あざ)単位で区切る」とする案を示した。
　これに対し、浜岡原発から３１キロのラインで市町域が分断される自治体からは「市全体としてほしい」などの異論が相次いだ。県は１２月上旬までにＵＰＺの範囲を決定する方針。
　防災対策の重点区域はこれまで、原発から半径１０キロ圏（ＥＰＺ＝防災対策重点地域）とされていた。だが、３１キロ圏とした場合、焼津、藤枝、島田、掛川、袋井、磐田の６市と森町で市町域が分断される。
　県は１０月に公表された放射性物質の拡散予測で、「７日間で１００ミリ・シーベルト」となる地点が、浜岡原発から最大３０・９キロ離れていることを考慮し、ＵＰＺの範囲を「３１キロ圏」とする案を示した。
　だが、各市の防災担当者からは「３１キロ圏に入らないのは２地区だけで、その８００人の市民に説得できない」（袋井市）、「行政区域全体で進めた方が円滑にいく」（島田市）、「市内で線引きは難しい」（焼津市）などの声が上がった。
　県は「ＵＰＺを市域全体にすると、本来避難しなくてもいい人に避難を強いることになる。市の（災害対策本部）機能もなくなってしまう可能性が出て くる」とし、ＵＰＺを市町全域とすることに難色を示した。森町の担当者だけは「ＵＰＺ圏外になる役場に対策本部の設置が可能」と、県の案に賛意を示した。
　また、県は東京都内で２日に開かれた、道府県の原子力防災担当者が集まった非公開の連絡会議での内容を明らかにした。
　国が市町に求めている「地域防災計画」の改訂・策定期限は「来年３月１８日まで」とされてきたが、連絡会議では、「目標であって期限ではない」と の説明があったという。このほか、東海道新幹線や東名高速道路などの災害対応は、原子力災害対策指針や国の計画に盛り込まれておらず、今後の検討課題にな るという。
（2012年11月9日  読売新聞）

政府の迷走反映、原発政策盛り込めず　２０１１年度版エネルギー白書

2012.11.9 05:00
　政府が近く閣議決定する２０１１年度版のエネルギー白書の概要が８日、分かった。昨年に続いてエネルギー供給体制が 抱える脆弱（ぜいじゃく）性を強調したが、政府のエネルギー政策の策定遅れを反映し、原子力を含めた抜本的な政策は盛り込めなかった。エネルギー政策の見 直しが思うように進まない政府の実態を如実に表した白書となった。
　エネルギー白書は、政府が過去１年間に行ったエネルギー政策の概況を報 告するもので、経済産業省がまとめ、例年は５～６月に公表していた。ただ、昨年発表した１０年度版は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生を受 け、報告時期を１０月末に遅らせて記述内容を大幅に変えた。
　１１年度版も昨年の対応を踏襲し、今年７月末までの対応をまとめた。それによ ると、震災の影響について「エネルギーの供給に混乱が生じた」とし、原子力の安全確保や地域間での電力融通の容量増強、石油供給体制の整備といった課題を 指摘。震災後に講じた主要施策では、節電要請を柱とした夏の電力需給対策や、今年７月に導入した再生エネルギーの固定価格買い取り制度導入などをあげた。
　エネルギー政策については「ゼロベースで見直すことになった」とし、エネルギー・環境会議の設置や、電力システム改革の基本方針など５つの施策を列記した。
　一方、注目される原発関連では、白書の対象期間の都合上、政府が今年９月にまとめた「２０３０年代に原発稼働ゼロとする」との方針は盛り込まなかった。
　中長期のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」については、１０年度版で「来夏をめどに新しい計画を打ち出す」としていたが、今回は策定時期には触れず、委員会の開催状況など客観的な事実関係のみの記述にとどめた。

中国電　他電力管内で越境販売検討　原発比率の低さ逆手に小売り進出

2012.11.9 05:00
　中国電力の小畑博文副社長は８日、東京都内で会見し、隣接する関西電力や九州電力の電気料金値上げで自社の価格競争力が増した場合、関電と九電管内での小売り事業進出を検討する考えを示した。実現すれば原発比率の低さを逆手にとって他電力に攻勢をかける形になる。
　小畑副社長は「当社として競争力があるのか、関電と九電の（値上げ幅や時期の）内容が分かったタイミングで、具体的に検討したい」と述べた。
　関電と九電は、東日本大震災の影響が少ない２０１０年度末の原発比率が４０％前後と高く、稼働停止を代替する火力発電の燃料費負担が経営を圧迫。既に来年４月を念頭に値上げの検討を始めている。
　一方、中国電は同３％と低く、当面は値上げを回避できる見通しだ。
　火力発電が大半をしめる中国電の料金水準は、関電と九電の現行料金より高い。このため、自由化された企業向け料金が値上げ後の関電と九電より安くなれば“越境販売”を狙う。
　電力市場は２０００年以降に大口顧客への販売が自由化されたが、越境販売は九電が中国電管内である広島市内の大型スーパーに実施した程度で、広がっていない。
　政府は電力システム改革で小売りの全面自由化や発送電分離を進め、電力会社間の競争も引き出したい考えだ。

【滋賀】

今冬の節電、10年比６％減目安

2012年11月9日

　関西広域連合は八日、この冬の電力需給対策について、二〇一〇年冬に比べて６％減とする節電の目安を決めた。この目安をもとに、各府県民に節電を呼び掛ける。福島第一原発事故後に住民や企業の間で定着した節電意識の継続を促し、緊張感の緩みを抑えるのが狙い。
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の断層調査結果によっては数値や需給対策を再検討する必要が出てくる。
　福島原発事故前の一〇年冬と比べ、節電で減った電力使用量の割合（節電値）について、国や関電は「一〇年冬比５・６％」が関電管内で定着した節電値とみなしている。関西広域連合の電力需給等検討プロジェクトチームは、この節電値を独自に検証し、目安とした。
　この冬の節電期間を、十二月三日から来年三月二十九日の平日（十二月三十一日と一月二～四日を除く）の各午前九時から午後九時と設定。この間、目安の数値の節電を促す。
　関電は寒さの厳しい来年二月、最大二千五百三十七万キロワットの需要量に対し、供給量を二千六百四十二万キロワットと想定している。だが、規制委 の調査チームによる同原発内の断層調査が継続中で、結果次第で規制委が３、４号機（計二百三十六万キロワット）の停止を関電に命じる可能性もある。
　その場合には一転して厳しい電力需給状況に陥るため、広域連合は、両機が稼働停止した場合には「電力需給対策を再度検討する」とした。
　県温暖化対策課の担当者は「この冬はこれまでの無理のない節電を続け、省エネ型ライフスタイルへの転換を」と促す半面、現在の規制委の調査に触れて「調査結果が出るのが長引いて一番寒さの厳しい時になって、両機を止めるということになったら対応が難しい」と心配した。
　（梅田歳晴）

原発防災部署１か所に

島根原発（松江市鹿島町）の重大事故時に、県が県庁機能を３０キロ圏外の県内に分散移転する計画について、溝口知事は８日の定例記者会見で、オフ サイトセンター（県原子力防災センター）と県の原子力防災に関する部署は１か所にまとめて移転する意向を明らかにした。非常時の指揮命令系統を一本化する のが狙いという。
　溝口知事は、県の出先の合同庁舎や体育施設などを中心に移転先を検討していることを明らかにし、「オフサイトセンターと（原子力）防災に関連した 部署はすぐそばに移転しないと機能しない。原発の指揮命令拠点は一つ」と述べ、県警の防災関連の部署も同じ場所に移す考えを示した。原子力防災に関連しな い部署の代替施設は「別の所にあっても行政上差し支えない」として、分散させるという。
　鳥取県内など県外への移転については「事故で被害が起これば鳥取県も（代替設備が）必要になるので考えにくい」と否定的な考えを示した。
　溝口知事はまた、同原発の３０キロ圏内の住民約４０万人を対象にした避難計画で、地区別の１次避難先が今月末頃にも一定程度決まる見込みだとした。（矢沢慎一）
（2012年11月9日  読売新聞）

処理可能な汚泥 ５県に１３万トン滞留

11月9日 4時41分

処理可能な汚泥 ５県に１３万トン滞留

原発事故のあと放射性物質の濃度が国の基準を下回り、本来なら一般のごみとして処理できるはずの汚泥や焼却灰が、福島県など５つの県内の施設などに少なくとも１３万トンたまっていることがＮＨＫの調べで分かりました。
原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥などについては、放射性セシウムの濃 度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは国が「指定廃棄物」として最終処分場などで処分する一方、８０００ベクレル以下については一般のごみとし て自治体が埋め立てなどの処理を行うことになっています。
ＮＨＫが福島県周辺の９つの都県に取材したところ、５つの県で汚泥や焼却灰が放射性セシウムの濃度が国の基準を下回りながら、処分できずにたまり続けており、その量は少なくとも１３万トンに上ることが分かりました。
このうち最も多いのが、福島県で７万トン、次いで新潟県が５万６０００トンで、そのほか、茨城県、千葉県、群馬県でも処分できない汚泥や焼却灰があるということです。
福島県郡山市の下水処理施設では、処分できない汚泥が１トン入りの袋で８０００袋以上たまっており、スペースが足りずに新たに保管場所の工事を行う事態になっています。
処分できない理由として自治体の多くは、住民から放射性物質への不安を訴える声が出ていることを挙げています。
環境省は、一般のごみとして処分できるよう住民や自治体に安全性を説明し、理解を得ていきたいとしています。

国と東電は現実的な再建計画に見直せ

2012/11/9付
東京電力が政府に新たな支援策の検討を要請すると発表した。福島第１原子力発電所事故の損害賠償や廃炉費用が今後膨らみ、東電単独では払えないと判断した。
　東電再建の道筋を定める政府認定の「総合特別事業計画」は行き詰まりがはっきりしてきた。国と東電は事故処理と電力の安定供給に支障が出ないよう、現実的な計画に早急に練り直してほしい。
　賠償費用は交付国債を使った政府の資金援助で賄う。東電によると、除染などの費用をあわせると、上限の５兆円を突破し、10兆円規模になる可能性がある。
　増える支出に対し、収入の誤算も続いている。東電が申請した家庭向け料金の引き上げ幅は圧縮され、2013年４月以降を計画する柏崎刈羽原発の再稼働も見通しは厳しい。値上げと再稼働を前提とする「14年３月期に黒字」の収支計画は、甘かったと言わざるをえない。
　電力事業に競争を導入する市場改革の方向性が年内にまとまる。巨額の財務負担を背負いながら、他社と料金やサービスで競うのは難しい。将来への不安から人材の流出も加速している。
　追加支援の要請方針は、政府が人選した社外取締役が議論を重ねて打ち出した。「活力ある民間企業に復帰するのか、事故処理だけの法人となるのか、岐路に立っている」との危機感は強い。
　東電は福島県に本社機能の一部を移し、年間1000億円規模のコスト低減を上積みする経営合理化策もまとめた。賠償を途切れなく進めるため、まず東電が総合計画の目標以上の効率化に取り組むのは当然だ。
　そのうえで、除染や廃炉の費用について、どこまで政府が肩代わりするのか、議論を始めるべきだ。事故の際の電力会社と国の責任分担を定める原子力損害賠償法の見直しも遅れている。廃炉への公的支援など、国はもっと事故処理の前面に立つべきだ。
　総合計画が行き詰まれば、14年３月期の黒字化を前提に融資に応じてきた金融機関への影響も見過ごせない。東電は事情を丁寧に説明するとともに、金融機関が協力できるような現実的な計画を示さねばならない。
　政治の混乱が続き、あらゆる政策論議が停滞しているが、事故処理と着実な賠償は先送りできない問題だ。超党派で取り組む政治の力も問われる。

原子力規制委:原発の火災対策義務化へ…更田委員

毎日新聞　2012年11月09日　02時30分
毎日新聞のインタビューに答える原子力規制委員会の更田豊志委員＝東京都港区の原子力規制委員会で２０１２年１１月８日午前１０時１０分、西川拓撮影
 原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員（５５）は８日、毎日新聞の単独インタビューに応 じ、原発のシビアアクシデント（過酷事故）対策の一環として、施設内の火災に備えた抜本的な安全対策を全原発に義務付ける方針を明らかにした。（１）原発 重要施設の分離設置（２）施設や部品を守る防火壁の建設−−などの義務化を検討し、来年７月までに定める安全基準に盛り込みたいという。
　更田氏は「国内原発の火災対策は国際社会に比べ遅れている。原子炉を操作する中央制御室にも影響を及ぼしかねず、地震や津波とともに安全上の脅威になりうる」と述べた。
　原発の設置許可の基準となる現行の安全設計審査指針は、火災を伴う過酷事故を想定していない。このた め、不燃材や警報機の設置などを定めているものの、重要施設の分離設置など抜本的対策は課していない。さらに、既存の原発には適用義務がなく、導入するか は事業者の自主判断で、指針に最新の防火対策が盛り込まれても実際には反映されにくい欠点があった。その対策として規制委は、既存施設にも適用を義務付け る「バックフィット制度」を安全基準に盛り込み、全原発へ対象を広げる。更田氏は「安全基準によって、施設に大規模な改造が必要になれば、古い原子炉（の 運転継続）は厳しくなる」と指摘した。
　規制委は先月末、更田氏や有識者で構成する安全基準の検討チームを設置。来年７月の施行を目指している。
　国内では１９６７〜２０１０年に原発で１１６件の火災が発生。０７年の中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で変圧器が燃える火災があった。米国のブラウンズ・フェリー原発で７５年発生した原子炉建屋火災では、冷却機能を一時失う事態となった。【中西拓司】

柏崎刈羽の再稼働　「仮置き」変わらず　原発所長説明　新潟

2012.11.9 02:10
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は８日の定例会見で、前日発表した中期経営計画で原発への言及がなかった点を考慮し、「福島事故の検 証も終わっておらず再稼働の見通しは立っていないが、柏崎刈羽原発の来年４月からの稼働を仮置きにしている状況は変わらない」と補足説明した。
　今回まとめた平成２５年度からの２カ年中期経営計画は、東電が金融支援を得るために５月に原発再稼働を前提に策定した「総合特別事業計画」を踏まえている。総合特別事業計画は国と協議し来春にも見直すが、現時点で原発の位置付けは変わらない。
　また、先月３１日から実施していた低レベル放射性廃棄物の同原発初の輸送計画について、今月４日に構内船着き場を離岸し、８日に日本原燃の埋設センター（青森県六ケ所村）への搬入が終了したと発表した。

原発ＵＰＺ圏内　要配慮者３６００人　京都府が調査

2012.11.9 02:04
　関西電力大飯、高浜原子力発電所の事故時に事故対策が義務づけられる緊急防護措置区域（ＵＰＺ）圏内に、病院に入院するなどして、避難時に支援が 必要となる「要配慮者」が約３６００人いることが８日、府の調査でわかった。在宅で治療を受けたり、寝たきりの患者などの数は把握できておらず、府は市町 村や医療施設などと連携して調査し、年内までにまとめるという。
　８日に開かれた府の市町村連絡会議で、府が明らかにした。今年８月、府がそれぞれの施設に問い合わせて調べたという。
　ＵＰＺには、舞鶴市や宮津市など７市町が含まれ、病院９カ所と診療所１０カ所に約１１００人が入院。特別養護老人ホームなどの福祉施設８０カ所に約２５００人が入所しているという。
　府は在宅の患者数を把握した上で、各市町村や医療施設などと連携し、避難方法を検討する方針。
　また、国が１０月に公表した放射性物質の拡散予測シミュレーションの説明を行ったほか、年内中に国が新しく定める予定の避難基準に従い、府と連携しながら、来年３月１８日までに防災計画を策定するなど、今後の流れを確認した。

農産物や加工食品、輸出じわり回復　ＥＵなど風評薄れる

2012/11/9 1:30
日本経済新聞　電子版
東京電力福島第１原子力発電所の事故による風評被害で落ち込んだ農産物や加工食品の輸出がじわり回復してきた。原発事故から１年半以上が たち、海外では放射性物質への懸念が徐々に薄れている。国内消費が伸び悩むなかで、生産者は輸出市場の開拓に力を入れ始めた。10月末には欧州連合 （ＥＵ）が輸入規制を緩和したこともあり、今後も輸出の回復に弾みがつきそうだ。
　リンゴ輸出の９割を占める青森県の生産者や流通業者などで…

拡散予測を全原発で再検討　規制委、玄海・川内の地図公表延期

2012/11/9 1:04
日本経済新聞　電子版
原子力発電所で事故があった場合の放射性物質の拡散予測地図が誤っていた問題で、原子力規制委員会は８日、九州電力の玄海原発（佐賀県） と川内原発（鹿児島県）の正しい予測地図の公表を延期した。気象データの計算に誤りがある可能性が新たに判明したため。予測地図は10月24日の公表以 降、訂正が相次いでおり、規制委は全原発のデータを総点検する。
　玄海、川内の２原発では、九電から提供を受けた気象データで風上と風下…

漁網処理　理解求める

2012年11月09日
岩手県野田村で、仮置きされた漁網を視察する吉田市長ら＝７日、横須賀市提供
岩手県内の漁網ごみを横須賀市芦名の産業廃棄物処分場に埋め立てる県の計画について、吉田雄人横須賀市長は８日夜、地元の大楠連合町内会の役員会に出席し、「神奈川県に対する期待は高く、岩手県での処理は難しい」と広域処理の必要性に理解を求めた。
　吉田市長は７日、岩手県洋野町と野田村で、野積みされている漁網を視察。水上信宏・洋野町長と小田祐士・野田村長から漁網の受け入れを要請されたという。８日昼の記者会見では「漁網が片付かないうちは被災地の復興は始まらない。広域処理は必要」との考えを述べていた。
　吉田市長は、町内会の役員会でも被災地の現状を説明したという。役員会は、町内会会員にアンケートをすることを決定。結果をみて受け入れの是非を決めるという。長谷川俊夫会長は「市は地元に寄り添い、地元が二分されないようにしてもらいたい」と話した。
　県は７月、両町村の漁網を、焼却せずにそのまま埋め立てる計画を表明。地元住民らからは根強い反対の声があがっていた。黒岩祐治知事は２３日に地元住民に説明会を開く。

横須賀市長が震災漁網の視察を地元に報告、受け入れの「期待高い」／神奈川

2012年11月9日
　震災で使えなくなった漁網の広域処理を県の最終処分場（横須賀市）で受け入れる構想を黒岩祐治知事が表明したことをめぐり、吉田雄人横須賀市長は８日 夜、処分場の地元住民でつくる大楠連合町内会の会合に出席した。市長は７日に被災地を訪問して実情を視察しており、「地元処理が難しい」との視察判断を報 告。「被災地のためになることはやりたい」と述べるとともに、地元の意見集約を見守る考えを示した。
　吉田市長は会合で、漁網の広域処理について「神奈川に対する期待は高い。岩手での処理は難しい」と説明した。
　連合町内会は、受け入れの是非をめぐる住民アンケートを計画していることを説明した。県が２３日に予定する受け入れ構想の説明会を踏まえて実施し、受け入れの判断を決めるという。
　吉田市長は同日午前の定例会見でも、視察結果について「漁網が片付かないうちは本当の復興は始まらないだろうと感じた」と、広域処理に理解を示した。一方「地域が二分されないことを祈っているし、そうさせない努力をしたい」とも話した。
　黒岩知事は７月、岩手県洋野町から漁網を受け入れ、焼却せずに埋め立てる構想を処分場の地元に提示。吉田市長は「地元の意向に寄り添う」との姿勢を示す一方、地元と県の調整を仲介する意向も示してきた。

◆岩手の２首長が協力要請
　吉田雄人市長は７日に岩手県洋野町と野田村を訪問。漁網が積まれている現場を視察し、水上信宏町長や小田祐士村長とも会談した。洋野町では１６００トン、野田村では３６００トンの漁網の処理にメドが立っておらず、両首長から処理への協力を求められたという。
　洋野町では、町で生じた災害廃棄物２万トンのうち、７割強に当たる１万４３２７トンの処理が完了したが、漁網や土砂を中心とした不燃物が残っている。
　可燃物の処理は近隣自治体に依頼してきたが、漁網は処理先が見つからない状況だという。同町担当者は「漁網を集約している港の隣には魚市場があり、衛生上の問題もあるため、早い処理を望んでいる」と説明している。

【神奈川】

震災ごみ広域処理「必要性は認識」　横須賀市長、漁網問題で

2012年11月9日

　東日本大震災で生じた岩手県の漁網ごみを、横須賀市の県最終処分場に埋め立てる計画をめぐり、吉田雄人市長は八日の会見で、震災ごみの広域処理について「必要性は認識している」と述べた。
　吉田市長は七日に岩手県洋野町と野田村を訪れてそれぞれの首長と面会し、漁網が山積みになった現場計二カ所を視察。「片付かないうちは本当の意味の復興は始まらないと感じた」と振り返った。
　十月に広川聡美副市長ら担当者四人が両市町を視察した一カ月後に、市長自らが視察した意義については「（漁網受け入れの）メッセージを発するため ではない。現地が期待をしているのは事実だが、横須賀の状況も理解してもらっている。私からは『窮状がよく理解できた』と話すにとどめた」と説明した。
　吉田市長は八日夜、処分場地元の大楠連合町内会の役員らと面談した。吉田市長によると、役員側から、地元住民にアンケートを実施して意見集約をする考えを伝えられ、吉田市長は了承した。　（中沢佳子）
 漁網受入れで住民意見集約へ

11月9日 6時20分

漁網受入れで住民意見集約へ

震災がれきの岩手県の漁網を、横須賀市にある処分場に埋め立てるという神奈川県の案を巡って、処分場周辺の自治会は、すべての世帯を対象にアンケート調査を行い、埋め立てを受け入れるかどうか判断することになりました。
震災で発生したがれきの受け入れを巡って、神奈川県はことし７月、岩手県の漁網だけを受け入れ、焼却せずに横須賀市にある県の最終処分場に埋め立てるという新たな案を示し、今月２３日に黒岩知事が参加して処分場周辺の住民への説明会を開く予定です。
これについて８日夜、横須賀市の吉田雄人市長と処分場周辺の自治会役員が会談し、意見を交わしました。
この中で、自治会側は、自治会に入っているすべての世帯を対象に漁網の埋め立てを受け入れるか賛否を問うアンケート調査を行う方針を示したということです。
アンケートは、知事が参加する住民説明会のあと、できるだけ早く行い、結果を踏まえて自治会としての結論を出したいとしています。
これについて、吉田市長は、「市としてもアンケート調査の経過を見守りたい」と話しています。

漁網処理　横須賀市前向き

岩手県洋野町で７日、野積みになった漁網を見る吉田・横須賀市長（右から４人目）＝同市提供
　東日本大震災で被災した岩手県洋野町からの漁網受け入れ問題で、最終処分場がある横須賀市の吉田雄人市長は８日、処分場周辺の地元町内会役員と会 談後、「被災地のためになることはできるだけしたい」と記者団に述べ、受け入れに前向きな姿勢を初めて示した。黒岩知事は２３日に地元説明会を行う予定 で、漁網の受け入れ実現に向けた調整は最終段階に入っている。（光尾豊）
　県の計画では、漁網は洋野町から約１６００トンを受け入れ、横須賀市芦名の県の最終処分場「かながわ環境整備センター」で焼却せずにそのまま埋め立てる。漁網の空間線量率は毎時０・０５マイクロ・シーベルトと処分場周辺と違いはなく、放射性物質は不検出だという。
　吉田市長は８日の記者会見で「広域処理の必要性を感じた。漁網が片づかない限り、本当の意味での復興は始まらない」と７日に洋野町などを視察した 感想を述べ、８日夜、処分場周辺の自治会などでつくる大楠連合町内会の役員会に出席した。出席後、吉田市長は「岩手県内での（漁網）処理は難しく、被災地 の県に対する期待は高い」と指摘した。
　吉田市長が７日に視察した際に、水上信宏・洋野町長から「廃棄物処理は進んでいるが、漁網の受け入れ先が決まっていない。引き受けてほしい」との要請を受けたという。
　知事は昨年１２月、東日本大震災で生じたがれきのうち木くずを受け入れる方針をいったん表明したが、地元住民らの反発を受けて今年７月、木くず受け入れは断念。改めて被災地で処理が遅れている漁網の受け入れ案を地元町内会の役員らに示し、理解を求めている。
　吉田市長は「どういう結論が出るにしても、処分場周辺の住民が二分されないことを祈っているし、そうさせないために努力したい」と述べ、地元の調整に自ら乗り出す考えも示しており、知事は吉田市長と協力し、地元の説得に全力を挙げる方針だ。
　地元町内会では２３日の知事による説明会後、アンケートを行い、意見の集約を図る案が出ている。
（2012年11月9日  読売新聞）

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もんじゅ破砕帯、１３日に本格調査開始


「もんじゅ」来年度後半にも試験運転が再開可能

文部科学省が研究計画の見直しを進めている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は、８日の作業部会で、設備の点検計画などから、技術的には２０１３年度後半には試験運転が再開できるとの見通しを示した。
　ただし、原子力規制委員会がもんじゅ敷地内にある断層の調査を予定している。同機構は「地元の理解や原子力規制委の調査結果を踏まえて、文科省と具体的な再開時期を決めたい」としている。
　同機構によると、試験運転停止中のもんじゅについて、来年夏頃までに設備を点検、その後運転再開の準備を約４か月行うとしている。

「もんじゅ」に来年末試運転再開案　原子力機構、作業部会に提示

（2012年11月9日午前7時08分）
　日本原子力研究開発機構は８日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の試運転を２０１３年末にも再開して１０年間程度運転するとの計画案を、今後の研究計画を議論する文部科学省の作業部会に示した。作業部会は課題を検討し、１２月までに計画の概要をまとめる。
　 政府が新たなエネルギー・環境戦略で、もんじゅは高速増殖炉開発の成果取りまとめをし「年限を区切った研究計画を策定、研究を終了する」と位置付けたこと を受けた対応。ただ、この日示した案は、東京電力福島第１原発事故前に計画していた運転期間を維持する内容で、批判の声が出る可能性がある。
　 原子力機構によると、来年夏ごろまでに設備を点検し、正式な計画を策定。約４カ月の準備期間の後、１３年末から１４年初めにかけて試運転を再開する。試運 転は２～３年で、その後本格運転に移行。期間は８年程度としている。この間、原子炉データを取得し、冷却材のナトリウムの取り扱い技術を研究するという。
　もんじゅにはこれまで約１兆円の事業費が掛かっており、文科省は今後１０年間の運転でさらに約１７００億円が必要と試算している。

「価値あるデータを」　文科省「もんじゅ」作業部会　福井

2012.11.9 02:11
　文部科学省の科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会は８日、東京都内で、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の今後の研究計画を検討する作業部会の第２回会合を開いた。
　会合では、作業部会主査の山名元・京都大教授と委員８人が出席。日本原子力研究開発機構の担当者らが、今後の研究開発について「４０～１００％出力試験後、連続運転４カ月と点検８カ月を１サイクルとし、５～６サイクルをやっていきたい」などと説明した。
　これに対し、山名教授が小惑星の岩石質微粒子を持ち帰って国民の支持を得た小惑星探査機「はやぶさ」の例をあげ、「世界的に価値あるデータや目標達成をしなければ、国民の理解は得られない」と指摘。
　原子力機構側の「サイクルを繰り返すことが目標」との返答に対し、山名教授は「まずは１００％出力で１サイクルすることが、（国民理解への）入学式となるだろう」と述べた。
　このほか、委員は原子力機構に対し、高速増殖炉の過酷事故対策の知見を最重要視する点や、経済性や環境影響など総合的なコストを低減する点などについて成果をまとめるように求めた。
　使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の減量化に対する審議は次回会合へ持ち越された。作業部会は今年末までに中間報告をまとめる予定。
2012年11月8日22時0分

「もんじゅ、１３年度中に運転再開」　原子力機構が方針
日本原子力研究開発機構は８日、２０１３年度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。ただ、敷地内の断層調査なども予定されており、先行きは不透明だ。
　見通しはこの日開かれた、もんじゅの研究計画を策定する文部科学省の作業部会で示された。原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。さらに約４カ 月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できるという。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験に２～３年かけた後、本格運転に入る予定。
　ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。原子力機構は「規制委員会の対応などの状況により時期の変更はある」と説明している。
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もんじゅ試運転:来年末に開始、原子力機構が考え方公表

毎日新聞　2012年11月08日　23時43分
　日本原子力研究開発機構は８日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、早ければ来年末に運 転を再開して２〜３年試運転を行い、その後４年間本格運転するとの考え方を公表した。さらに、長期運転に関するデータ取得には計８年間の本格運転が必要と した。政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は、年限を区切った研究で成果を取りまとめる方針を示している。
　文部科学省の作業部会（主査・山名元＜はじむ＞京都大原子炉実験所教授）で提示した。部会は計画概要を 年内にまとめ、来夏に策定する。運転再開には、原子力規制委員会による安全性確認が必要。機構は「部会の計画策定と規制委の安全性確認が来夏に終われば、 早ければ来年末から試運転できる」と説明した。【野田武】

もんじゅ試運転、来年末に再開案　運転は１０年間、原子力機構

（11/08 21:54）
　日本原子力研究開発機構は８日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の試運転を２０１３年末にも再開し、１０年間程度運転するとの計画案を文部科学省の作業部会に示した。作業部会は課題を検討し、１２月までに計画の概要をまとめる。
　政府が新たなエネルギー・環境戦略で、もんじゅは高速増殖炉開発の成果取りまとめをし「年限を区切った研究計画を策定、研究を終了する」と位置付けたこ とを受けた対応。だがこの日示したのは、東京電力福島第１原発事故前に計画した運転期間を維持する内容で、批判の声が高まりそうだ。

落ち葉の放射性セシウム検査　３市町にたき火自粛要請　長野

2012.11.9 19:45
　長野県が行っていた佐久地域の落ち葉に含まれる放射性物質の調査結果がまとまり、同地域１１市町村のうち小諸市と軽井沢町、御代田町の落ち葉から 薪の指標値である１キログラム当たり４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。県は、３市町に落ち葉のたき火を自粛するように求めている。
　 調査は、１０月２２日から２６日にかけて同地域市町村の比較的中心部にある公園など１６カ所で新しい落ち葉を採取。県環境保全研究所で放射性濃度の測定を 行った。それによると、軽井沢町の追分中央公園で採取した落ち葉から２６３ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、３市町の５カ所の落ち葉から ５４～１２９ベクレルを検出した。
　落ち葉は、放射性物質が蓄積しやすく燃やした場合に放射性物質が濃縮されるため、県は昨年１１月、県内全市町村あてに落ち葉をたき火で燃やさないように住民へ周知するよう通知していた。



セシウム濃度、低下や横ばい／岩手など３県の河川や湖沼

2012/11/09 17:49
　環境省は９日、岩手、栃木、群馬３県の河川や湖沼で、水底の土壌に含まれる放射性セシウム20+ 件の濃度の測定結果を公表した。湖沼の一部で前回調査に比べ大きく上昇したが、「多くの地点で横ばいか低下傾向にある」としている。
　調査は７～１０月に実施。岩手県は、金流川の天神橋（一関）で１キログラム当たり４００ベクレルが最大値。前回６月の同地点の２１４ベクレルより上昇したが、他地点は低下が目立った。
　栃木県の最大値は五十里ダム貯水池（日光）の４１００ベクレル。昨年１０月は４４００ベクレルだった。群馬の最大値は碓氷湖の４１００ベクレルで、前回の１９５０ベクレルを大きく上回った。
福島・郡山市一部地域のコメ、出荷制限解除
（福島県）
　国の基準値を超える放射性物質が検出された福島・郡山市の一部地域のコメの出荷制限が８日、解除された。 　郡山市旧富久山町のコメについては、一部から一キログラムあたり１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、国が出荷制限を指示していた。しか し、郡山市と県が地区の生産量などを確認して作成した管理計画で条件が整ったとして、国が８日、出荷制限を解除した。旧富久山町のコメは、全袋検査で基準 値を下回ったコメから出荷が再開される。 　事前に管理計画を作っている区域を除き、現在も制限が続いているのは福島市旧水原村だけで、管理計画がまとまり次第、解除される見込み。
[ 11/9 15:31 NEWS24]

政府出荷制限を解除　郡山市旧富久山町

2012年11月09日 10時52分配信
郡山市旧富久山町の農家が生産したこがねもちの玄米から食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は８日、原子力災害対策特別措置法に基づき、旧富久山町に出されていた出荷制限を解除した。
県と市が旧富久山町全域の作付面積、収穫量、検査業務や結果の管理などを盛り込んだ管理計画を策定し同日、政府に提出した。
県の計画に基づき管理され、全袋検査で基準値以下と確認されたコメに限り、政府は出荷を認めた。
玄米１袋（３０キロ）から１キロ当たり１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。

美浜原発:「放射能、外に出ない」　防災計画見直し、初会議で町長　／福井

毎日新聞　2012年11月09日　地方版
　美浜町の山口治太郎町長は８日、町の原子力防災計画の見直しを議論する防災会議で、美浜原発について「外に放射10+件能を出すことはないと思っている。（放射10+件性物質が外に漏れない）対策はとれている上で、防災体制を進めていくということをご承知いただきたい」と述べた。
　福島第１原発事故では、「想定外」の事態が起きて広範囲に大量の放射10+件性物質が飛散した。このため国は、原発事故時の対策を全面的に見直すことにし、原子力規制委員会が先月、住民の避難対策などを充実させる地域を３０キロ圏に広げた「原子力災害対策指針」を示した。
　会議は、この指針を受けて初めて開かれた。県や関電の幹部ら２４人の委員が出席したが、約１時間半の会議の大半は町からの概要説明に費やし、委員から原子力防災に関する意見や質問はなかった。【柳楽未来】

東日本大震災:福島第１原発事故　放射能対策パンフ、全戸に配布−−取手市　／茨城

毎日新聞　2012年11月09日　地方版
　取手市は東京電力福島第１原子力発電所事故による放射線問題についての対策などをまとめた放射10+件能対策パンフレットを作製し、約４万６０００戸に全戸配布した。
　Ａ４判カラー１４ページで（１）除染方針と対策（２）放射性物質の低減への取り組み（３）放射10+件線の基礎知識−−の３部構成。筑波大学アイソトープ総合センター長の松本宏教授らが中心となり監修した。問い合わせは市放射10+件能対策係（電話０２９７・７４・２１４１）へ。【中野秀喜】

【放射能漏れ】中間貯蔵施設で先行調査　環境省「施設の安全性確保」

2012.11.9 11:03
　東京電力福島第１原発事故による汚染土の中間貯蔵施設について、環境省が施設の基本構造などを調べる調査の入札を初 めて行っていたことが９日分かった。候補地として提示した福島県の３町との協議は進んでおらず、先行調査する形だが、同省は「施設の安全性確保が目的。具 体的な候補地を念頭に置いたものではなく、候補地へ立ち入るわけでもない」としている。
　調査は（１）施設の基本構造（２）地震や津波への安全性（３）放射10+ 件線への安全性－について文献などで調べる。先月１７～３１日に公告、うち放射10+ 件線関連は今月８日の入札で横浜市のプラント会社「日揮」への発注が決まった。
中間貯蔵施設は、福島県内の汚染土を最終処分まで最長３０年間、貯蔵する施設。同省は８月、双葉、大熊、楢葉３町の１２カ所を候補地として提示し、現地調査への協力を要請していたが、３町は応じていない。

発表日 | 2012.11.09 　情報源 | 環境省 　カテゴリ | エネルギー >> 原子力



栃木県内の公共用水域における放射性物質モニタリング　平成24年7月－10月分の測定結果公表


　環境省は、平成24年11月9日、栃木県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの7月30日～10月18日採取分の測定結果について、とりまとまめ公表した。
　今回の調査では、栃木県内の公共用水域における環境基準点等64地点（河川：56地点、湖沼：8地点）の水質・底質の放射性物質濃度（放射性セシウム）の他、水質・底質採取地点近傍の周辺環境（河川敷等）の土壌の放射性物質の濃度及び空間線量率を測定した。
　結果概要は以下のとおり。
　（※、※※は前回（※H24年6－7月、※※H23年10月）測定結果）

[1]水質（検出下限値：1Bq/L）
・放射性セシウム（Cs134＋Cs137）：全地点において不検出
　（※全地点において不検出）
＜参考＞
　食品衛生法に基づく食品、添加物等の規格基準（飲料水）
　（平成24年3月15日厚生労働省告示第130号）
　 放射性セシウム（Cs-134、Cs-137 合計）：10Bq/kg　水道水中の放射性物質に係る目標値（水道施設の管理目標値）
　（平成24年3月5日付け健水発0305第1号厚生労働省健康局水道課長通知）
　 放射性セシウム（Cs-134、Cs-137 合計）：10Bq/kg

[2]底質　（検出下限値：10Bq/kg（乾泥））
（河川）
　Cs134＋Cs137：不検出 ～ 1,780Bq/kg（乾泥）
　（※10 ～ 450Bq/kg（乾泥））
（湖沼・水源地）
　Cs134＋Cs137：11 ～ 4,100Bq/kg（乾泥）
　（※※不検出 ～ 4,400Bq/kg（乾泥））

[3]周辺環境
（河川）
　Cs134＋Cs137：25 ～ 32,000Bq/kg（乾）
　（※13 ～ 13,300Bq/kg（乾））
　空間線量：0.06 ～ 0.86μSv/h（湖沼・水源地）
　Cs134＋Cs137：94 ～ 4,700Bq/kg（乾）
　（※250 ～ 3,400Bq/kg（乾））
　空間線量：0.08 ～ 0.56μSv/h　環境省では、今後も、福島県、近隣県等において、関係機関と調整を行い、継続的に、河川、湖沼等の水質、底質等の放射性物質の測定を実施することとしている。
【環境省】

研究者らが除染・被ばく医療議論　松山で大会

2012年11月09日(金)
【写真】放射線の専門家としての福島県の復興支援や課題について、研究者や医師ら４人が話し合ったパネルディスカッション＝８日午後、松山市
　日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会２０１２年度大会が８日、愛媛県松山市湊町７丁目の市総合コミュニティセンターで始まった。２日間の日程で、医 療機関や大学の研究者など約４００人が、東京電力福島第１原発事故被災地復興への貢献などについて、講演やシンポジウムを通じて考える。
　８日のシンポジウムでは福島の復興をテーマに専門家４人が報告。東京工業大放射線総合センターの実吉敬二准教授は、放射線測定による郡山市での 除染支援を取り上げた。校庭から削り取った汚染土壌を地中に埋設する場合は「（きれいな）土壌を約３０センチかぶせれば１００％近く遮蔽（しゃへい）でき る」と紹介。一方で舗装部分は汚染部分を薄くはぎ取る必要があり、費用や労力が壁となり除染が進まないと指摘した。

対応、指摘の半年後　線量測定値誤差問題　改修費１億５０００万円

文部科学省が空間放射線量測定のため設置している可搬型モニタリングポスト（放射線量測定器）６７５台が実際より１割程度低い値を測定していた問 題で、約半年前から「測定値が低いのではないか」との指摘が同省に相次いでいたことが８日、分かった。ようやく改善に乗り出す同省は実態調査や対応策の検 討に時間が必要だったと釈明するが、県内の子どもの保護者らは「安心の根幹に関わる問題なのに、対応が遅すぎる」と厳しい視線を送っている。
　文科省によると、「携帯線量計で測定した値よりも低い表示だ」との指摘が住民から同省に寄せられるようになったのは、本格的運用開始から約１カ月後の５月。自治体からの問い合わせもあったという。
　 同省は約２カ月後の７月になってから、抽出した２００台の実態調査を開始した。８月中には誤差が出ていることを確認し、検出器近くに置いたバッテリーが周 囲の放射線の一部を遮蔽（しゃへい）していたという原因も突き止めた。しかし、その後の対応を内部で協議し、市町村への説明は１０月下旬になった。今月７ 日の公表を経て、１２日以降、バッテリーの位置を変える工事に入る。
　測定器の価格は一台５００万円強。改修工事費用は総額約１億５千万円に上 る。同省は検出器の機能自体は正常で、設置方法も事前に同省で確認していたとして、費用負担は業者には求めず、全額国費で賄うという。測定値の誤りについ て同省原子力災害対策支援本部は「前例のない取り組みなので十分な知識がなく、想定外だった」とした上で、「対応策の検討に時間がかかった」と住民の指摘 から半年もの期間が経過した理由を説明した。
　同型の測定器は県内の公共施設などに５４５台が設置され、残り１３０台は隣県にある。今後、改修工事の進捗（しんちょく）状況を随時、ホームページで公表するとともに、測定精度などの点検を実施するという。
　県は夏前、県民からの指摘を受け、文科省に測定器の正確性を確認するよう促していた。「データの信用性を失うことは大きな問題で、県民に不安を与えることにもつながる」（原子力安全対策課）として早期の改修工事を求めている。

■県民「安心の根幹揺らぐ」
　身近にあるモニタリングポスト（放射線量測定器）が実際より低い値を表示していたことに、県内で幼い子どもを持つ親を中心に驚きが広がった。
　誤って低い放射線量を示す測定器がある福島市の北沢又団地の公園で、いつも小学３年の長男（８つ）を遊ばせている市内のパート女性（４０）は「数値が低いなとは思っていた。機器に不具合があったとは…」と表情を曇らせた。
　子どもが遊ぶ時は測定器の数値を確認し、遊ぶ時間を決めてきた。測定器の誤差が少なかったため、健康への心配はしていないが、「少しでも被ばくを減らそうと努力してきたのに、判断基準自体が間違っていたなんて許せない」と語った。
　一歳の子どもがいる郡山市の主婦（３７）は、自分で購入した線量計で測定した放射線量よりも低い値しか表示されていないことに疑問を感じていたという。「改善に乗り出すまでに半年もかかり、長い間、線量を低く見せていたなんて信じられない」と批判した。

■健康影響ない高村長崎大大学院教授
　 県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の高村昇教授（放射線医療科学専攻）は「現在、県内で人が居住している地域で、もし空間放射線量 が１割高くなったとしても健康に影響を及ぼすようなレベルではない」との見方を示す。その上で「測定値に１割の誤差があっても、健康を心配する必要はな い」と断言した。
　しかし、測定値に誤りがあったことについて「住民の判断の材料となるべき放射線量のデータが不正確では困る」と苦言を呈した。
（ カテゴリー：主要 ）
線量が１割低く計測されていたことが分かった「可搬型モニタリングポスト」＝８日、福島市北沢又
2012年11月9日20時29分

新潟・刈羽村長選に原発反対派　推進派の現職と対決へ
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村長選（１３日告示）に、原発反対派の武本和幸・元村議（６２）が９日、無所属で立候補すると表明した。４選を目指す推進派の品田宏夫村長（５５）の無投票当選が濃厚とみられていたが、一転して選挙戦が行われる見通しになった。
　武本氏は地元の原発反対団体のメンバー。２０００年の村長選と、福島第一原発事故直後の昨年４月の新潟県議選柏崎市・刈羽郡選挙区に「原発反対」を訴え て出馬したが、いずれも敗れた。武本氏は「村長選が無投票になることを避けたかった。原発は危険。安全を追及し、原発に立ち向かっていく」と語った。

都知事選:宇都宮氏が出馬表明…前日弁連会長

毎日新聞　2012年11月09日　20時29分（最終更新　11月09日　20時35分）
都知事選への出馬を表明する宇都宮健児氏＝衆院第１議員会館で２０１２年１１月９日、久保玲撮影
 前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が９日、東京都内で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で立候補すると表明した。「東京から脱原発を推し進める」と述べ、福祉の充実や格差是正も訴えた。
　宇都宮氏は脱原発10+件の具体策について、都が東京電力の株主である立場を生かし福島第１、第２原発10+件（福島県）と柏崎刈羽原発10+件（新潟県）の廃炉を国などに働き掛けると説明した。併せて、再生可能エネルギーの普及にも力を入れるとした。
　石原氏が主導した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画については「都政と全く関係がない」と批判し、都 に集まった約１５億円の寄付金を「返還するのが筋。連絡先が分かる人には返す」と述べた。２０年夏季五輪招致や多額の累積赤字を抱える新銀行東京、築地市 場の移転問題も「都民の声に耳を傾けない石原氏の強引な施策」と指摘し、タウンミーティングなどで意見を聞いたうえで判断するとした。
　政党の支援については、主要政策で一致できれば受ける意向を示した。共産党が推薦か支持をする方向で検討している。【佐々木洋】

４０年の原発依存度、５０％超に＝チェコ

　【ベルリン時事】チェコのネチャス首相は９日までに、同国の総発電量に占める原発の割合を現在の３０％から、２０４０年をめどに５０％超に引き上げる計画を打ち出した。
　同首相は記者団に対し、石炭の使用量を減らし、温室効果ガスの排出量削減につなげるのが狙いと説明。稼働中の６基の原子炉に加え、３基を新設する方針を示した。（2012/11/09-20:30）
'12/11/9

宇都宮氏が立候補表明　都知事選、脱原発と貧困対策訴え

前日弁連会長の氏（65）は９日、東京都内で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選（29日告示、12月16日投開票）に無所属で立候補すると正式に表明した。
　宇都宮氏は「東京から脱原発を進める」と強調。石原都政の問題点を「都民の貧困と格差が広がった」と指摘し、福祉政策の充実を訴えた。
　選挙運動は市民団体「人にやさしい東京をつくる会」を母体に進めるが「私の政策を受け入れてくれるなら、あらゆる政党の支援を求めたい」と述べた。
　共産党東京都委員会は「党として支持する方向で検討する」としている。
　脱原発に関しては、東京電力福島第１原発事故で福島県から都内へ避難した人々への支援を強化し、株主である都として東電に対し福島第１、第２原発と柏崎刈羽原発の廃炉を求めていくとした。

官房長官「迅速な対応を」＝原子力災害チーム初会合―政府

  • 2012年 11月 9日  20:06 JST
政府は９日、東京電力福島第１原発事故の関係閣僚による「原子力災害復興推進チーム」（議長・藤村修官房長官）の初会合を首相官邸で開いた。藤村官 房長官は「安全な廃炉に向けた対策や放射能汚染に関する安全・安心確保など大きな課題が存在している。迅速な対応を進めていきたい」と述べた。
　会合では、福島第１原発の廃炉の過程で周辺の環境に与える影響やリスクを公表するよう原子力規制委員会に求めることを確認。また、原発周辺の自治体で実施している住民意向調査の結果や除染の進捗（しんちょく）状況なども報告された。
　推進チームは、全閣僚で構成する復興推進会議の下部組織で藤村官房長官、平野達男復興相、枝野幸男経済産業相、長浜博行環境相がメンバー。　
［時事通信社］




再稼働条件に周辺自治体の同意も ／ 原発３０キロ圏内アンケート
　原発の半径１０～３０キロ圏に位置する２０道府県の８３市町村（福島県除く）のうち約６割の４７自治体が、原発再稼働の際に同意が必要な立地自治体だけ でなく、周辺自治体の同意も得るよう求めていることが９日、共同通信社のアンケートで分かった。また再稼働は原子力規制委員会による安全性の確認に加え、 政府が必要性を判断すべきだとする回答が５割超に達し、政府の責任の明確化を要求する姿勢が目立った。
８３市町村は、事故時の避難に備える「原子力災害対策重点区域」に新たに入る自治体。こうした自治体の意向が今後の再稼働にも影響を与えそうだ。
2012年11月09日 18時41分

製造業利益率は原則32％　原発風評被害

2012年11月9日 19時11分
　政府の原子力損害賠償紛争解決センターは９日、東京電力福島第１原発事故の風評被害について、製造業者の減収分を計算する際の利益率は３２％を原則とすると発表した。被害者と東電の和解を促すための「総括基準」に８日付で追加し、紛争の速やかな解決につなげたい考えだ。
　 製造業の風評被害では、業者が東電に賠償を直接請求する場合、東電は「中小企業実態基本調査」（中小企業庁）に基づく平均利益率３２％で減収分を算定する ことを認めている。しかしセンターに申し立てがあったケースで、東電が被害者に不利になる算定を主張したことがあったという。
（共同）

福島の小学生チームを招待

　Ｊリーグは９日、東日本大震災の復興支援活動として、福島県内の小学生サッカーチームを招待し、１７日のＪ１の鹿島－仙台（カシマスタジアム）を観戦するツアーを開催すると発表した。
　津波被害が大きかった地域や東京電力福島第１原発10+ 件事故による影響を受けた地域から計６チームが招待される。鹿島の小学生チームなどと交流大会も行う。
［2012年11月9日19時18分］

東京都知事選 宇都宮氏が立候補表明

11月9日 19時31分

東京都知事選 宇都宮氏が立候補表明

石原前知事の辞職に伴い来月投票が行われる東京都知事選挙に、日弁連＝日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏が無所属で立候補することを表明しました。
都知事選挙には、これまでに、元神奈川県知事の松沢成文氏が無所属で立候補することを表明しています。また、ほかに３人の新人が立候補を表明しています。
宇都宮氏は９日午後、東京・千代田区で記者会見し「都民の皆さんと一緒になって人にやさしい都政、 人にやさしい東京を取り戻すため全力を挙げて戦っていく決意だ」と述べ、来月投票が行われる東京都知事選挙に無所属で立候補することを表明しました。その うえで、宇都宮氏は「原発は一度、事故が起きたら取り返しのつかない甚大な被害を発生させる」として脱原発政策を進めていくとしたほか、貧困や格差をなく すため福祉政策をより充実させていくという考えを示しました。
宇都宮氏は６５歳。弁護士として多重債務者の救済や消費者問題に取り組み、ことし３ 月までの２年間、日弁連の会長を務めました。また、４年前、仕事や住まいを失った非正規雇用の労働者の相談に応じるため東京の日比谷公園で開かれた「年越 し派遣村」では名誉村長も務めました。
東京都知事選挙には、これまでに、元神奈川県知事の松沢成文氏が無所属で立候補することを表明しています。また、ほかに３人の新人が立候補を表明しています。
東京都知事選挙は今月２９日に告示され、来月１６日に投票が行われます。
刈羽村長選　原発再稼働争点に一騎打ちへ
（新潟県）
　今月１８日に投票が行われる刈羽村長選挙で、原発反対派の武本和幸さんが９日、立候補を表明した。現職で４期目を目指す品田宏夫さんがすでに出馬表明していて、原発の再稼働問題を争点とした選挙戦になりそうだ。
　武本和幸さんは６２歳。元村議会議員で、長年、原発反対運動に関わってきた。１２年前に続き、３度目の村長選挙出馬だ。会見した武本さんは、「柏崎刈羽原発の安全対策は不十分で、現状では再稼働に反対する」と述べた。
　刈羽村長選挙には、すでに現職で４期目を目指す品田宏夫さん（５５）が出馬表明している。品田さんは「安全性が確認できれば原発を再稼働すべき」という考えを示している。
　選挙戦は、原発の再稼働問題を主な争点に、一騎打ちとなる公算だ。
　今月１３日に告示され、１８日に投票が行われる。
[ 11/9 18:35 テレビ新潟]

宇都宮弁護士が出馬表明「東京から脱原発」

2012.11.9 19:09
宇都宮健児・前日弁連会長は、会見を開き東京都知事選に出馬する意向を表明した　＝９日午後、衆院第一議員会館　（小野淳一撮影）
宇都宮健児・前日弁連会長は、会見を開き東京都知事選に出馬する意向を表明した　＝９日午後、衆院第一議員会館　（小野淳一撮影）
　前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）が９日、国会内で記者会見し、石原慎太郎前知事（８０）の辞職に伴う東京都知事選（２９日告示、１２月１６日 投開票）に無所属で立候補すると表明した。宇都宮氏は「東京から脱原発政策を進める」と語り、「貧困と格差が広がった」として、石原都政からの転換を図る とした。
　政策の４つの柱として、脱原発のほか医療福祉重視、教育再建、憲法尊重などを挙げた。宇都宮氏を支えるのは弁護士や文化人らで作 る「人にやさしい東京をつくる会」。政党支持について宇都宮氏は「基本政策が認められるなら、あらゆる政党に支持を求めたい」と述べた。脱原発を目指す市 民グループは宇都宮氏支援を決めている。
　宇都宮氏はヤミ金融での多重債務者問題やオウム真理教事件の被害者支援などに取り組み、平成２０年には「年越し派遣村」名誉村長に。２２年４月から２年間、日弁連会長を務めた。

脱原発・護憲…宇都宮氏、知事選出馬を正式表明

前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が９日、東京都内で記者会見を開き、１２月１６日投開票（１１月２９日告示）の都知事選に出馬することを正式表明した。
　無所属で立候補する予定だが、政策で一致する政党からの支持は受けたいとしている。
　宇都宮氏は「人にやさしい都政を取り戻すため全力で戦っていく」と語り、公約として「脱原発」「教育の再建」「護憲」などを掲げた。石原慎太郎・前知事（８０）が推進した２０２０年の夏季五輪招致や築地市場移転については、都民の声をよく聞いた上で、「場合によっては見直す必要も出てくる」との見解を示した。
一方、共産党都委員会などでつくる「革新都政をつくる会」は９日、都内で代表世話人会議を開き、「政策が一致している」などとして都知事選で宇都宮氏を支持することを決めた。これまで進めてきた独自候補擁立は見送る方針。
（2012年11月9日19時13分  読売新聞）
弁護士・宇都宮健児氏が都知事選出馬を表明
（東京都）
　前日弁連会長で弁護士・宇都宮健児氏が９日、来月に行われる東京都知事選挙への立候補を表明した。政策の大きな柱に「脱原発」を掲げ、オリンピック招致や築地市場移転について見直しもありえるとしている。
[ 11/9 18:26 NEWS24]

１７日のＪ１鹿島―仙台　福島の小学生チームを招待

Ｊリーグは９日、東日本大震災の復興支援活動として、福島県内の小学生サッカーチームを招待し、１７日のＪ１の鹿島―仙台（カシマスタジアム）を観戦するツアーを開催すると発表した。
　津波被害が大きかった地域や東京電力福島第１原発事故による影響を受けた地域から計６チームが招待される。鹿島の小学生チームなどと交流大会も行う。
[ 2012年11月9日 18:59

前日弁連会長の宇都宮氏　都知事選への出馬表明

2012/11/ 9 18:49
   前日弁連会長の宇都宮健児氏（65）は2012年11月9日、東京都千代田区内で記者会見し、石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選に無所属での出馬を表明した。「東京から脱原発20+ 件政策を推し進める」と述べた。
   宇都宮氏は11月6日、評論家の佐高信氏らとともに都知事選に向けたグループ「人にやさしい都政をつくる会」の結成を発表し、「私以外に候補がいなければ出馬を検討せざるを得ない」と話していた。

除染 土の保管場所や国の支援に不安が

11月9日 18時55分

除染 土の保管場所や国の支援に不安が

原発事故を受けて広がった放射性物質を取り除く除染の方針を政府が閣議決定してからまもなく１年に なりますが、国の費用負担で除染を行う東北や関東地方の９０余りの市町村のうち、多くの自治体で、除染で出た土などの保管場所の確保や国の支援に不安を感 じていることがＮＨＫの取材で分かりました。
政府が除染の方針を閣議決定してから１１日で１年になるのを前に、ＮＨＫでは、先月から今月にかけて国の費用負担で除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉にある１０４の市町村を取材しました。
その結果、１０の市町村では、放射線量の低下を理由に現時点で除染計画の策定を見送っていたり除染をしなかったりする方針で、除染をすでに始めている７６の市町村を含めて除染を行う自治体は９４ありました。
９４の市町村に対して除染作業の進捗（しんちょく）状況について尋ねたところ、６１％が「計画どおりに進んでいる」と回答しましたが、３８％は「計画に遅れが出ている」または「今後、遅れが出そうだ」と回答しました。
そ のうえで、除染作業を進めるうえで今後の課題や懸念材料について複数回答で尋ねたところ、９４％で除染で出た土の保管場所の確保が難しいなどと回答し、 ６８％が除染作業に対する国の補助制度で、どの範囲まで自治体が負担した費用の手当てがされるか分からないと回答しました。
このうち除染で出た土などを保管したり、保管を予定していたりする場所については、地域ごとに一時的に保管する仮置き場と回答したのが２２％、除染現場の住宅や公共施設などの敷地内が４０％、仮置き場と敷地内保管の併用が３６％でした。
また、仮置き場の設置を巡って周辺の住民の理解が得られず、難航していることなどを理由に３８％が当初予定していた保管方法を変更していました。
さらに除染で出た土などの最終処分の方法については、福島県を除く７県のすべての市町村でめどが立っていないと回答し、福島県では国が県外に最終処分場を確保する方針ですがまだ決まっていません。
一 方、除染作業に対する国の補助制度の内容について、「満足している」と答えたのは１％にとどまり、「満足していない」と回答したのは６９％に上っていまし た。「満足していない」と回答した自治体に理由を複数回答で尋ねたところ、「補助される作業の範囲が小さい」が８６％、「国が補助の対象にしている除染方 法は効果が低い」が４９％でした。
政府が除染の方針を閣議決定してから１１日で１年になりますが、各市町村にとって、住民の安全を確保するために必要な除染に依然として課題が山積していることが改めて浮き彫りになりました。
こ れについて、環境省は「本来は国が主体となって保管場所などを整備すべきで、ご迷惑をおかけしていることを重く受け止めている。補助についても今月、除染 を加速化させる新たな対策を打ち出したが、各自治体からの要望にもできるだけ応えられるような仕組みにしていきたい」としています。







2012年11月9日 18時26分



(2時間23分前に更新)
【ニューヨーク共同】米国から日本に観光旅行する人の数が東日本大震災と原発事故後の激減から回復し、震災前とほぼ同水準になったことが日本政府観光局の調査で９日、分かった。
　同観光局ニューヨーク事務所の田中由紀所長は「円高や米景気減退の影響も受けていることを考えると、震災と原発事故の打撃はほぼ消えたといえる」としている。
　日本の入国管理当局の統計などを基に同局が分析した。米国から日本への観光客は２０１０年４月に４万５７３９人。震災直後の昨年４月は１万５８８６人と３分の１近くに激減したが、今年４月は４万２０９９人となり、１０年同月比８％減にまで回復した。（共同通信）

【ネットトレンド】「一企業の努力では対応しきれない」東京電力、賠償や廃炉で国に支援要請

　 [2012/11/09]東京電力より、平成年度から2年間の中期経営計画が発表された。
想定されていた5兆円では収まらない可能性が指摘され、政府に費用負担を要請したようだ。
当初、福島第一原発10+ 件事故での損害賠償や除染、廃炉費用などがもともと考慮されていたが、5兆円規模から倍増する可能性が出てきたため、「一企業の努力で到底対応しきれない」として費用を要請、5月に策定した総合特別事業計画を早くも軌道修正した形となった。
理由として、低線量地域の除染や汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設で、原発10+ 件事故への対応コストが膨らむ事が挙げられている。国との協議を踏まえ、2013年春にも総合特別事業計画を見直すとの事だ。
これによる2ちゃんねるの反応
「今すぐじゃなくてもコツコツ払っていけばいいんじゃないかな」
「企業年金無くせ」
「原発10+ 件事故の責任は東電が取れよ 国民に責任転嫁して逃げるな」
「まずは役員報酬ゼロ、社員全員最低賃金で。話はそれからだ。」
「除染も中抜き多過ぎだろ、直で募集してみろよ。」
役員報酬ゼロ、社員全員最低賃金、企業年金もなくしてみては、という声が寄せられているようだ。
まずは企業努力を最大限にやって欲しい、と受け取れるが、あなたの意見はどうだろう。
【記事：フェイトちゃん】

霊光原発　今度は制御棒用導管にひび＝韓国

2012年11月09日17時34分
[ⓒ聯合ニュース]
  【ソウル聯合ニュース】原発事業者の韓国水力原子力は９日、全羅南道の霊光原子力発電所３号機の制御棒用導管に微細なひびが見つかったと明らかにした。

  　水力原子力によると、３日午後５時ごろ、３号機の計画整備作業中に導管８４本のうち６本でひびが発見された。ただ、穴が開いた訳ではないため外部への漏出はなく、安全に問題はないという。

  　ひとまず導管の補強のため溶接をした後、全導管の交換を検討する方針だ。

  　３号機の整備は今月２３日まで予定されていたが、ひびが見つかったことにより延長される見通しだ。

  　霊光原発では今月、部品供給業者による品質保証書偽造が発覚し、５・６号機の運転が停止されたばかりだ。

  　このため、本格的な冬を前に電力不足に陥る可能性が懸念されている。

  　５・６号機に加え３号機の稼動が来年１月まで停止した場合、電力供給能力は通常より３００万キロワット減少する見込みだ。

  　水力原子力関係者は「年内に稼動できるよう最善を尽くしている」と話した。

中国の原発建設、認可手続きが正常化＝核工業集団会長

2012年11月09日（金）17時10分
［北京　９日　ロイター］　中国の原子力開発を推進する国営・中国核工業集団の孫勤会長は、原発建設の認可手続きが正常化したと述べた。
国務院の認可凍結が「基本的に解除」されたという。
共産党大会で述べた。実際に新たな原発建設が認可されるには、まだしばらく時間がかかる見通し。
中国政府は先月、エネルギーセクターの最新の５カ年計画（２０１１─１５年）を発表し、２０１５年までに国内の沿岸部に限って若干数の原発20+ 件の新設プロジェクトを承認する方針を示した。新たに建設される原子炉については、安全性のより高い「第３世代」技術を採用する必要があるとした。
中国は、昨年３月に起きた東日本大震災後の福島原発20+ 件での事故を受けて国内での原発建設計画を見合わせていた。
政府は、原発発電容量を２０２０年までに５８ギガワットに引き上げる目標を新たに設定。これは、業界関係者が福島原発20+ 件事故前に期待していた８０─１００ギガワットを大幅に下回る。現在の発電容量は１２．５７ギガワット。
同会長は「当社の計画と政府の計画は一致していると楽観している。５８ギガワットという目標の達成は全く問題がないだろう」と述べた。

宇都宮氏が出馬表明＝前日弁連会長、脱原発訴え－都知事選

憂楽帳:影響大

毎日新聞　2012年11月09日　西部夕刊
　「影響は少なからずあるでしょうね」とフロント係の男性は言う。仕事を終えて鹿児島県薩摩川内市のホテ ルに着いたのは、日付が変わった頃だった。昨年９月から市内にある九州電力川内原発が停止している影響を尋ねた。かつては作業員の宴会も行われたが、今で はまとまった人数で長期に泊まる作業員の数は減ったという。
　市街地から原発に続く道沿いには、３号機増設工事の作業員を見込んだように真新しい民宿が建つ。増設計画がストップした今、市全体の落胆ぶりは大きいだろうと想像する。
　そんな話をタクシーの中でしていたら、運転手から歯切れ良い言葉が返ってきた。
　「結局、大きなものにばかり頼っていると、こけたときの影響が大きい。小さくてもいいから人を呼ぶものをたくさん作らんといかんのですよ」
　原発の代わりに火力発電を動かすことで燃料費が膨らんでいる九電。政府が「３０年代原発ゼロ」方針を示しても、赤字解消のためにあくまで原発の再稼働、そして将来の原発増設に固執する姿勢には、その言葉がぴったり当てはまる。【関谷俊介】


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2012年11月8日21時13分

馬肉から国基準超すセシウム　福島・会津美里などで飼育
福島県郡山市は８日、県食肉流通センター（同市）で処理された馬１頭の肉から、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える同１１５．６ベクレル の放射性セシウムが検出されたと発表した。馬肉から基準値を超えるセシウムが検出されたのは同県で初めて。市は同日、この馬を持ち込んだ業者に馬肉の廃棄 を命じた。
　馬は同県会津美里町やほかの地域で飼育されていたという。この業者が持ち込んだ２頭のうち１頭の肉が基準を超えた。市は、詳しい飼育場所やえさなどを調べ、原因を解明するとしている。

会津美里町の馬肉から規制超セシウム、廃棄命令

福島県郡山市保健所は８日、同県会津美里町から仲買業者を通して同市の県食肉流通センターに出荷された馬肉（１頭）から、国の規制値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり１１５・６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。



　同保健所は、業者にこの馬肉（３１１・５キロ）の廃棄を命令した。県によると、馬肉から国の規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。県が原因を調査する。
　同保健所などによると、処理された馬は４歳メスの元競走馬（サラブレッド）で、会津美里町に来る前に別の場所で飼育されていた。同市では昨年９月から、処理する馬肉は全頭で検査を行っていた。
（2012年11月9日00時05分  読売新聞）

壬生の原木ナメコなど出荷停止　原子力災害対策本部

(11月8日 19:06)
　政府の原子力災害対策本部は８日、壬生町産の露地栽培の原木ナメコと原木クリタケについて、原子力災害対策特別措置法に基づき県に出荷停止を指示した。出荷停止は原木ナメコが７市町目、原木クリタケは17市町目。
　県の調査で、国の基準値を超える１キログラム当たり最大１５０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。出荷停止指示を受け県は同町に対し、あらためて出荷自粛を徹底するよう要請した。

2012年11月8日20時48分

放射能拡散予測に新たな誤り　規制委、訂正図の公表延期
原発で重大事故が起きた場合の放射能拡散を予測した図に誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は８日、誤りがあった九州電力玄海（佐賀 県）と川内（鹿児島県）の両原発について確認作業をしていたところ、新たな誤りを見つけたことを明らかにした。このため、８日に示す予定だった訂正図の公 表を延期し、全国の原発で間違いがないか再度総点検することにした。
　予測図は１０月２４日に公表した当日夜に自治体名を訂正、２９日にも玄海、川内を含む６原発で、放射性物質が飛ぶ距離や方角に誤りがあったと発表した。さらに、今月６日に両原発の予測を再訂正した。
　シミュレーションをした原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が７日夜、訂正図をつくるために再点検したところ、新たに気象データの入力ミスがあったことがわかり、規制委に報告した。

国見に減容化施設建設　町長「地元の意向を」

国見町にある県北浄化センターに放射性物質を含む下水汚泥がたまり続けている問題で、佐藤力町長は８日、県庁を訪れ、県が建設する汚泥の減容化施設に地元の意向を反映させるよう申し入れた。
　同センターには現在、約２万１０００トンの汚泥が処理されずに保管され、１日４０トンのペースで増えている。県は汚泥を乾燥させて５分の１程度に減らす施設を整備し、２０１４年度から稼働させる計画で、先月、日本下水道事業団に建設を委託した。
　佐藤町長は施設の必要性には理解を示すものの、「乾燥処理だけではなく、放射性物質を分離し、残った汚泥を再利用できる機能を備えた施設にすべきだ」と主張。住民に十分説明し、理解を得た上で建設するよう求めた。
　長沢信一・県下水道課長は報道陣に、「汚泥から放射性物質を分離する技術は実用化されておらず難しい。住民説明会を開催するなどし、理解していただけるよう努力したい」と述べた。
（2012年11月9日  読売新聞）

乾燥施設の建設「破棄」求める

2012年11月09日
●県北下水処理場問題で、国見町長ら
　放射性物質を含む下水の汚泥が大量にたまっている県北浄化センター（国見町）に、汚泥の乾燥施設を造る計画が浮上した。県は汚泥を乾燥さ せて量を減らす方針だ。国見町の佐藤力町長や地元町民でつくる「環境を守る会」（佐藤三郎会長）は８日、佐藤雄平知事に建設計画の破棄を求めた。
　原発事故により高い濃度の放射性セシウムが下水に混じるようになった。県下水道課によると、建設資材などにリサイクルしてきた業者は、県北浄化センターの汚泥の受け取りを拒否。現在、２万１千トンの汚泥が行き場を失っている。
　県は乾燥処理施設を２０１３年度中に建て、汚泥を５分の１に圧縮させる考えだ。しかし、町側は申入書で「汚泥は減っても放射性物質の濃度 は５倍になり、さらに引き取り手がなくなる」と指摘。佐藤町長は「結果的に同センターが最終処分場になるおそれがある」と述べた。県の計画では住民の理解 を得られず、事態の収拾がつかなくなると心配する。
　一方、県側は取材に「住民への説明は徹底したい」としながらも、放置すれば敷地内で汚泥を保管できなくなるため、計画を撤回する考えはないとしている。

処理可能な汚泥 ５県に１３万トン滞留

11月9日 4時41分

処理可能な汚泥 ５県に１３万トン滞留

原発事故のあと放射性物質の濃度が国の基準を下回り、本来なら一般のごみとして処理できるはずの汚泥や焼却灰が、福島県など５つの県内の施設などに少なくとも１３万トンたまっていることがＮＨＫの調べで分かりました。
原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥などについては、放射性セシウムの濃 度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは国が「指定廃棄物」として最終処分場などで処分する一方、８０００ベクレル以下については一般のごみとし て自治体が埋め立てなどの処理を行うことになっています。
ＮＨＫが福島県周辺の９つの都県に取材したところ、５つの県で汚泥や焼却灰が放射性セシウムの濃度が国の基準を下回りながら、処分できずにたまり続けており、その量は少なくとも１３万トンに上ることが分かりました。
このうち最も多いのが、福島県で７万トン、次いで新潟県が５万６０００トンで、そのほか、茨城県、千葉県、群馬県でも処分できない汚泥や焼却灰があるということです。
福島県郡山市の下水処理施設では、処分できない汚泥が１トン入りの袋で８０００袋以上たまっており、スペースが足りずに新たに保管場所の工事を行う事態になっています。
処分できない理由として自治体の多くは、住民から放射性物質への不安を訴える声が出ていることを挙げています。
環境省は、一般のごみとして処分できるよう住民や自治体に安全性を説明し、理解を得ていきたいとしています。

拡散予測を全原発で再検討　規制委、玄海・川内の地図公表延期

2012/11/9 1:04
日本経済新聞　電子版
原子力発電所で事故があった場合の放射性物質の拡散予測地図が誤っていた問題で、原子力規制委員会は８日、九州電力の玄海原発（佐賀県） と川内原発（鹿児島県）の正しい予測地図の公表を延期した。気象データの計算に誤りがある可能性が新たに判明したため。予測地図は10月24日の公表以 降、訂正が相次いでおり、規制委は全原発のデータを総点検する。
　玄海、川内の２原発では、九電から提供を受けた気象データで風上と風下…
'12/11/9

拡散予測で新たな誤り　規制委、全原発の総点検指示

原子力規制委員会が公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測に誤りが相次いだ問題で、規制委は８日、風向きのデータが正反対だった九州電力玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）の予測地図の訂正作業中に、入力方法などで新たな誤りが見つかったことを明らかにした。
　規制委はほかにも誤りがないか、作業を担当する独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」に、全原発のデータの総点検を指示した。
　これに伴い、８日にも予定していた玄海原発と川内原発の正しい予測地図の公表は延期した。今後の公表時期は未定。
　誤りが判明したのは４度目だが、規制委は今回のケースでは、予測結果に大きな影響はないとみている。規制委事務局の原子力規制庁は「また間違えたら信頼されなくなる。気を引き締めて、すべてのプロセスを検証する」としている。
　ＪＮＥＳが７日、誤りがあることを規制庁に報告した。ＪＮＥＳは「確認作業には相当時間がかかる」としている。
　玄海原発と川内原発では、九電がＪＮＥＳに風向きのデータを誤って伝えたために、方位が正反対になった。訂正されると、放射性物質の拡散で高線量 となる地点が、玄海原発では南西方向の長崎県側に及ぶ可能性がある。川内原発では従来、北約21キロの阿久根市だったが、南の海上になるとみられる。

５自治体 除染せず指定解除へ

11月9日 4時41分

５自治体 除染せず指定解除へ

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国の費用負担で行う地域に指定されている東北と関東地方の１０４の市町村のうち、５つの市町村が放射線量の基準を下回ったことなどから、除染せずに指定の解除に向けて環境省と調整していることが分かりました。
指定が解除されれば全国で初めてのケースとなります。
原発事故のあと、１時間当たりの放射線量が０．２３マイクロシーベルト以上の地域について、国の費 用負担で自治体が除染を行うことになっていて、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉にある１０４の市町村が、「汚染状況重点調査地域」として 環境省から指定を受けています。
このうち、５つの市町村が指定の基準となっている放射線量を下回り、除染をする必要がなくなったとして環境省と指定の解除に向けて調整していることが分かりました。
５つの市町村は、福島県三島町、昭和村、茨城県鉾田市、群馬県みなかみ町、片品村で、このうち、みなかみ町は今月中の解除を目指していて、指定が解除されれば、全国で初めてのケースとなります。
このほか、宮城県石巻市や福島県矢祭町、塙町、柳津町、栃木県佐野市では、線量が下がり、現時点で除染の具体的な実施計画を見送ったり除染しない方針だということです。
環境省は各自治体から意見を聞きながら、住民の安全を確保したうえで除染する必要があるのかどうか慎重に判断したいとしています。

求められる安全確保と経済影響の判断

「汚染状況重点調査地域」に指定されている自治体の中には、原発事故以降、風評被害によって観光や農業に影響が出ている自治体が多くあります。
こ のうち、群馬県みなかみ町は、谷川岳の登山やスキー場、それに温泉などの観光が盛んな地域ですが、原発事故の直後、町内のほとんどの旅館などでは、「放射 性物質の影響があるのではないか」という風評被害を受け、観光客の自粛ムードも重なり、一時は宿泊客の９割がキャンセルする事態となりました。
震災が起きた去年３月、みなかみ町を訪れた観光客の数は１７万４２００人で、震災前の前月と比べ、６４％落ち込みました。
このうち、「猿ヶ京温泉」のホテルでは、今も影響が続いているということです。
おかみの持谷靖子さんは、「遠くからのバス旅行の客が確かに減りましたが、やはり風評被害の１つだと思います。団体客が少なくなったことは、ホテルにとって大きな打撃です」と話しています。
町の放射線量は去年１０月時点で、最も高い場所で１時間当たりおよそ０．３４マイクロシーベルトでした。
町では今後の観光への影響を避けるため、ことし９月、独自に町内の放射線量を調査したところ、最も高い地点でも１時間当たり０．１８マイクロシーベルトと、国の基準値を下回っていたということです。
このため、町は安全性をＰＲしたいとして、先月、環境省に対し、独自の調査結果を提出して指定を解除するよう要請しました。
これを受けて環境省は指定解除に向けた調整を進めていて、解除されれば全国で初めてのケースとなります。
み なかみ町は指定を解除したうえで、この冬のスキーシーズンを迎えたいとしていて、みなかみ町の岸良昌町長は、「風評被害がやはり相当ありました。対象地域 でなくなるとはっきり言っていただければ、多くのお客さんに来ていただける、あるいは水源の源流の町として多くの方に安心いただける」と話していました。
環境省では、住民の安全を確保しながら指定による自治体への影響も考慮しながら、除染を進める必要があるかどうか判断することが求められています。

【復興に活躍する技術士】日本技術士会防災支援委員会・阿部定好氏

2012.11.9 05:00

【拡大】

　■避難者の思い、ビジョンに生かす
　２０１１年８月から、福島県の富岡町災害復興ビジョン策定委員会を支援。放射線の影響について知識を持っていなかった多くの町民に、放射線とどのように向き合ったら良いか、傍らで解説する役割と現地確認による支援を提案した。
　理解不足による不安を感じながら、ビジョン策定委員会の委員と同席して補足する形で、放射線との向き合い方を説明した。
　さらに「放射線の影響による不安から帰町に躊躇（ちゅうちょ）した町民が、帰りたくなる町にすること」を目標とした災害復興ビジョンに賛同し、実務者による復興計画策定委員会に作業を引き継いだ。
　 同委員会では（１）桜を切るなら帰町しないという町民の強い思いをくみ、桜に関わることを計画に盛り込む（２）「除染なくして復興なし」の町民の思いを実 現するため、廃棄物の仮置き場を設定する（３）復旧・復興は莫大（ばくだい）な費用と期間を要するため町民が進捗（しんちょく）を感じられるような場所に 集中し、段階的な計画とする－などの意見を出した。
　策定された復興計画は、サテライト計画として、富岡町内などの低線量地域を「さくら富 岡」、いわき市内を「つつじ富岡」、郡山市内を「せきれい富岡」と名付け、期間は復旧期を１２～１６年、復興期を１７～２０年、発展期を２１年以降と定 め、段階的な整備を目指すことになった。
　復旧・復興はこれからが本番であり、震災から学び、将来に誇れる町づくりを見届けたい。

福島県内の放射線量、実際の値より低く測定
　福島県内の放射線量を測る「可搬型モニタリングポスト」が、実際の値より約１割低く測定していることが、住民などの指摘で発覚した。国は調整工事を行うとしている。
　 福島県内には約３２００か所にモニタリングポストが設置されているが、そのうち５４５か所の「可搬型モニタリングポスト」で、放射線量を実際より低く測定 していた。放射線を検出する機械のそばに置かれたバッテリーなどの周辺機材が周囲の放射線を遮り、実際より約１割低く測定していた。
　今回は、住民や自治体の職員などからサーベイメーターで測る数字より低いという指摘を受けて発覚しており、文科省は調整工事を行うとしている。(11/08 21:32)




「避難先が便利」　川内村の住民、帰村足踏み


福島県川内村の避難者が暮らす郡山市の仮設住宅。周辺には店や娯楽施設、病院が充実し、都市生活の利便性に富んでいる







福島第１原発事故で全村避難した福島県川内村の住民の帰村が足踏みしている。一 部を除いて避難区域指定が解けて帰宅可能になったが、帰村率は８日現在１２．６％にとどまり、多くの村民は郡山市など都市機能の充実する自治体で避難生活 を続ける。「スーパーや病院が近くて便利。元の生活に戻れない」。都市生活の利便性に慣れた村民心理が帰村の進まない一因になっている。
　主婦遠藤和泉さん（２７）は夫（２７）、長男（６）、長女（１）と川内村から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす。「郡山市は店が多くあり、買い物に不自由しない。娯楽施設もあって楽しめる」と話す。
◎　郡山で進学
　村にはスーパーや大型店がなく、原発事故前は車で２０～３０分かけて隣の富岡町に買い物に出掛けた。子が夜に熱を出すと、いわき市の夜間診療所まで１時間以上車を走らせた。帰りは朝方になることもあったという。
　仮設住宅では車で５分以内の距離にスーパー、子ども用品店、小児科がそろう。レンタルＤＶＤ店もあり、アニメを借りて子どもに見せる機会が増えた。村の生活では縁のなかったボウリング場にも行っている。
　「便利な生活に慣れてしまい、帰るに帰れない」。来年春に小学校に進学する長男は郡山市の学校に通わせるつもりだ。
　川内村の主婦（８３）は同じ仮設住宅に夫婦で入居する。「総合病院が近くにあって安心する。村は診療所しかなく、通いが不便だった」と言う。
　村では息子家族と同居し、買い物と病院の送り迎えをしてもらっていた。原発事故で息子家族は埼玉県に避難し、離れ離れになった。「高齢者だけの生活だと歩いて買い物に行ける方がいい。仮設住宅に住めるうちは戻らない」と語る。
◎「宣言」不発
　川内村は避難区域指定解除を受けて１月、帰村宣言を出して村民に帰還を呼び掛けた。だが、避難先を引き払って戻った村民は２８６０人中３６１人にすぎない。自宅と避難先で二重生活を送る人を合わせても全体の半分の１５００人程度だ。
　村の仮設住宅は郡山市に３カ所、いわき市に１カ所ある。中心部に近く、店や病院、娯楽施設が充実している。生活の利便性に富み、村の暮らしとの違いが帰村のネックになっている。
　村の横田善勝住民課長は「もともと過疎化が進み、原発事故が追い打ちを掛けた。帰村を強いるわけにいかず、状況を見守るしかない」と話す。


2012年11月09日金曜日

「福島復興本社、形より質」　東電トップ、双葉郡など訪問

石崎氏（左）に復興本社の誘致を要望する桜井南相馬市長＝市役所


東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長、来年１月設置の福島復興本社（仮称） の代表に就く石崎芳行副社長が８日、福島第１原発事故で住民の集団避難の続く福島県双葉郡などの自治体を訪ね、復興本社の役割や新たな経営方針を各首長に 報告した。首長らは除染や賠償の取り組みの強化を求めたり、復興本社やプロジェクトの誘致を働き掛けたりした。
　３氏は三手に分かれ、町長の都合が付かなかった浪江町を除く双葉郡７町村のほか、いわき市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村を回った。
　大熊町では渡辺利綱町長が「福島に腰を据えて町民の生活を守る取り組みをしてほしい」と広瀬氏に要望した。報道陣には「身近な所に拠点を置くのは心強い」と復興本社の新設を歓迎した。
　飯舘村の菅野典雄村長は「福島につくった、何千人が来るという形や量でなく中身と質が問われる。避難者に寄り添う心を持ってもらえるかどうかだ」とくぎを刺した。石崎氏は「福島のため社員が残りの人生を懸けて働く」と決意を口にした。
　東電は行動計画に石炭火力発電所や廃炉、除染の研究開発機関などを県内に新設するプロジェクトを列記した。「住民が町に戻りたいと思える希望」（渡辺大熊町長）となり、一部の首長は早くも誘致をアピールした。
　 南相馬市の桜井勝延市長は復興本社や研究開発機関を市に設けるよう石崎氏に要望した。非公開の会談後、「原発事故で人口が減っている地域の産業復興が最優 先だ」と述べ、福島市や郡山市など中通り地方への設置をけん制。「石崎氏から『承知しました』との言葉をもらった」と前のめり気味に語った。
　復興本社の候補地をめぐっては「双葉郡に置くのが理想」（遠藤勝也富岡町長）という声がある一方、「賠償手続きの利便性では避難者の多い所がいい」（渡辺大熊町長）との希望があり、意見が分かれた。
　石炭火力は東電がいわき市で実証試験を続けており、渡辺敬夫市長は「何度も見学に行った。火力は今後取り組むべき課題だ」と関心を示した。隣の楢葉町の宍戸陽介副町長も「新産業創出や町の復興に重要な施設」と誘致に意欲を見せた。


2012年11月09日金曜日

原発防災　８市町に計画改めて要請

◇府、要配慮者「在宅」など３分類
　国の新たな原子力災害対策指針が決定したことを受け、府は８日、関係自治体などを集めた会議を上京区で開き、福井県の原発３０キロ圏内にある８市 町に改めて来年３月中旬までに原子力災害に備えた地域防災計画を定めるよう求めた。関係自治体は、すでに策定作業を進めているが、要配慮者の避難など山積 する課題に頭を悩ませている。
　京都市など府内２４市町、府警本部の担当者らが参加。府が福井県の大飯原発、高浜原発から３０キロ圏内にある舞鶴、綾部市などに対し、実効性のある計画策定を要請した。
　一方、府が作成する高齢者や障害者といった要配慮者の広域避難計画は、医療施設、福祉施設、在宅療養者の３分類でまとめる方針を示した。両原発 ３０キロ圏には、医療施設では９病院・１０診療所に約１１００人の入院患者、福祉施設は８０か所に約２５００人が入所していると説明。在宅療養者は不明 で、今後、自治体を通じて把握するとした。
　ただ、要配慮者の避難について、舞鶴市の今儀浩一危機管理・防災課長は「東北では、避難させないでおいた方が安全だったという声もあった。必要な 車両や交通手段が見あたらない」と指摘。府防災・原子力安全課の木村兼喜参事は「今から協議したい」と述べ、今後の検討課題とした。
（2012年11月9日  読売新聞）

原発事故避難協定 進む自治体独自締結

原発事故時の住民の避難先確保を巡って、県内の自治体間で対応が分かれている。防災対策を重点的に行う原発の３０キロ圏（緊急時防護措置準備区 域＝ＵＰＺ）に含まれる１２市町のうち、１０市町が協定を結んで避難先確保を進める一方、２町は「国や県の指示を待つ」などとして協定を結んでいない。災 害対策の考え方について自治体間で差があるようだ。（酒本友紀子）
　昨年３月の福島第一原発事故以降、協定締結の動きが加速し、７市町が協定を結んだ。越前市は５市、越前町は４市とパートナーになった。
　南越前町は昨年７月、約７０キロ離れた友好都市の岐阜県羽島市と結んだ。同町は日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）の３０キロ圏内にすっぽり入る。 防災担当者は「あれだけ大きな災害が起きたら、１自治体で対応するのは困難だから」と説明する。敦賀市も昨年１０月、水戸市と協力関係を持った。
　人口の８割が３０キロ圏に住む鯖江市は、事故前も含め３市と協力関係を結んでいるが、さらに県外の２自治体と交渉中で「６万７５００人の全市民の 受け入れを目指す」という。若狭町も１、２自治体と交渉中。福井市と池田町は事故前に結んだ協定で避難者受け入れについても対応する考えだ。
　各自治体が熱心に動く背景には、国や県の動きが鈍いことも背景にある。
　国側はこれまで、具体的な避難ルートや避難先を示していない。県も一貫して「広域避難は国が主導して進めるべきだ」と主張。６月に暫定措置として 原発立地自治体など７市町の避難ルートなどを決めたものの、避難先はすべて県内。市町や住民からは「京都や滋賀に逃げる方が早く、現実味がない」などと批 判があがっている。大野市と石川県志賀町と協定を結んだ高浜町は「県が指定する避難先は敦賀市で、逃げる方向が全部東。京都など西側にも逃げ道を確保した いが、町だけで協力相手を見つけるのは難しい」と、県のバックアップの必要性を訴える。
　一方、全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機があるおおい町、関電美浜原発を抱える美浜町は、事故前後合わせて協定の締結はゼロ。
　美浜町は「国内に姉妹都市や友好都市がないうえ、国や県が広域避難の経路や交通手段を示さない中、町単独での協議は困難」とする。おおい町は「基本的には国や県の指示に従う。動きが進まないなら、町として独自に動くことも検討する」としている。
（2012年11月9日  読売新聞）

原発防災、富山と連携

緊急時の情報共有の必要性などが協議された連絡会議（石川県庁で）
　石川、富山両県は８日、石川県庁で原子力防災連絡会議を開いた。政府の原子力規制委員会が１０月末、防災対策区域の目安を半径３０キロ圏に拡大するなどした「原子力災害対策指針」を決めたことを受けたもので、両県は連携して地域防災計画の策定作業を進める。
　連絡会議は今年５月の両県知事懇談会で設置が決まった。初会合には、両県の防災担当者や原子力規制庁の寺田弘司・志賀原子力規制事務所長が出席した。
　寺田所長は冒頭、放射性物質の拡散シミュレーションの一部に誤りがあったことに触れ、「地域の皆様に不安を与えたことに対し、深くおわびしたい」と陳謝した。そのうえで、「シミュレーションには限界があり、あくまでも参考としての位置づけだ」と強調した。
　新指針では、防災対策の重点区域を原発の半径８～１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大。富山県氷見市が北陸電力志賀原発（志賀町）から３０キロ圏内に含まれる一方、拡散シミュレーションでは、志賀原発から約２０キロ弱の範囲に収まり、富山県には達していない。
　石川県の浜田孝危機管理監は、地域防災計画について「（両県で）一貫性のあるものを作ることが必要」と述べ、富山県の吉田修知事政策局長も「整合性の取れた計画が策定できるように努力していきたい」と応じた。
　両県は今後、モニタリング体制や緊急時の連絡体制、住民避難シミュレーションなどについて、実務レベルで協議を重ねる方針。
　国は来年３月までに地域防災計画を策定するよう関係自治体に求めている。
（2012年11月9日  読売新聞）

浜岡３１キロ圏で線引き 　 県が防災重点区域案


　原子力規制委員会が１０月に示した「原子力災害対策指針」で、防災対策の重点区域の目安が、原発から３０キロ圏（ＵＰＺ＝緊急時防護措置準備区 域）に拡大されたことを受け、県は８日、市町の防災担当者らを集めた「市町原子力防災対策研究会」を開き、ＵＰＺの範囲を「３１キロ圏にかかる市町の字 (あざ)単位で区切る」とする案を示した。
　これに対し、浜岡原発から３１キロのラインで市町域が分断される自治体からは「市全体としてほしい」などの異論が相次いだ。県は１２月上旬までにＵＰＺの範囲を決定する方針。
　防災対策の重点区域はこれまで、原発から半径１０キロ圏（ＥＰＺ＝防災対策重点地域）とされていた。だが、３１キロ圏とした場合、焼津、藤枝、島田、掛川、袋井、磐田の６市と森町で市町域が分断される。
　県は１０月に公表された放射性物質の拡散予測で、「７日間で１００ミリ・シーベルト」となる地点が、浜岡原発から最大３０・９キロ離れていることを考慮し、ＵＰＺの範囲を「３１キロ圏」とする案を示した。
　だが、各市の防災担当者からは「３１キロ圏に入らないのは２地区だけで、その８００人の市民に説得できない」（袋井市）、「行政区域全体で進めた方が円滑にいく」（島田市）、「市内で線引きは難しい」（焼津市）などの声が上がった。
　県は「ＵＰＺを市域全体にすると、本来避難しなくてもいい人に避難を強いることになる。市の（災害対策本部）機能もなくなってしまう可能性が出て くる」とし、ＵＰＺを市町全域とすることに難色を示した。森町の担当者だけは「ＵＰＺ圏外になる役場に対策本部の設置が可能」と、県の案に賛意を示した。
　また、県は東京都内で２日に開かれた、道府県の原子力防災担当者が集まった非公開の連絡会議での内容を明らかにした。
　国が市町に求めている「地域防災計画」の改訂・策定期限は「来年３月１８日まで」とされてきたが、連絡会議では、「目標であって期限ではない」と の説明があったという。このほか、東海道新幹線や東名高速道路などの災害対応は、原子力災害対策指針や国の計画に盛り込まれておらず、今後の検討課題にな るという。
（2012年11月9日  読売新聞）

エネ白書　原発政策盛り込めず　２０１１年度版　政府の迷走反映

2012.11.9 05:00
　政府が近く閣議決定する２０１１年度版のエネルギー白書の概要が８日、分かった。昨年に続いてエネルギー供給体制が 抱える脆弱（ぜいじゃく）性を強調したが、政府のエネルギー政策の策定遅れを反映し、原子力を含めた抜本的な政策は盛り込めなかった。エネルギー政策の見 直しが思うように進まない政府の実態を如実に表した白書となった。
　エネルギー白書は、政府が過去１年間に行ったエネルギー政策の概況を報 告するもので、経済産業省がまとめ、例年は５～６月に公表していた。ただ、昨年発表した１０年度版は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生を受 け、報告時期を１０月末に遅らせて記述内容を大幅に変えた。
　１１年度版も昨年の対応を踏襲し、今年７月末までの対応をまとめた。それによ ると、震災の影響について「エネルギーの供給に混乱が生じた」とし、原子力の安全確保や地域間での電力融通の容量増強、石油供給体制の整備といった課題を 指摘。震災後に講じた主要施策では、節電要請を柱とした夏の電力需給対策や、今年７月に導入した再生エネルギーの固定価格買い取り制度導入などをあげた。
　エネルギー政策については「ゼロベースで見直すことになった」とし、エネルギー・環境会議の設置や、電力システム改革の基本方針など５つの施策を列記した。
　一方、注目される原発関連では、白書の対象期間の都合上、政府が今年９月にまとめた「２０３０年代に原発稼働ゼロとする」との方針は盛り込まなかった。
　中長期のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」については、１０年度版で「来夏をめどに新しい計画を打ち出す」としていたが、今回は策定時期には触れず、委員会の開催状況など客観的な事実関係のみの記述にとどめた。

中国電　他電力管内で越境販売検討　原発比率の低さ逆手に小売り進出

2012.11.9 05:00
　中国電力の小畑博文副社長は８日、東京都内で会見し、隣接する関西電力や九州電力の電気料金値上げで自社の価格競争力が増した場合、関電と九電管内での小売り事業進出を検討する考えを示した。実現すれば原発比率の低さを逆手にとって他電力に攻勢をかける形になる。
　小畑副社長は「当社として競争力があるのか、関電と九電の（値上げ幅や時期の）内容が分かったタイミングで、具体的に検討したい」と述べた。
　関電と九電は、東日本大震災の影響が少ない２０１０年度末の原発比率が４０％前後と高く、稼働停止を代替する火力発電の燃料費負担が経営を圧迫。既に来年４月を念頭に値上げの検討を始めている。
　一方、中国電は同３％と低く、当面は値上げを回避できる見通しだ。
　火力発電が大半をしめる中国電の料金水準は、関電と九電の現行料金より高い。このため、自由化された企業向け料金が値上げ後の関電と九電より安くなれば“越境販売”を狙う。
　電力市場は２０００年以降に大口顧客への販売が自由化されたが、越境販売は九電が中国電管内である広島市内の大型スーパーに実施した程度で、広がっていない。
　政府は電力システム改革で小売りの全面自由化や発送電分離を進め、電力会社間の競争も引き出したい考えだ。

【滋賀】

今冬の節電、10年比６％減目安

2012年11月9日

　関西広域連合は八日、この冬の電力需給対策について、二〇一〇年冬に比べて６％減とする節電の目安を決めた。この目安をもとに、各府県民に節電を呼び掛ける。福島第一原発事故後に住民や企業の間で定着した節電意識の継続を促し、緊張感の緩みを抑えるのが狙い。
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の断層調査結果によっては数値や需給対策を再検討する必要が出てくる。
　福島原発事故前の一〇年冬と比べ、節電で減った電力使用量の割合（節電値）について、国や関電は「一〇年冬比５・６％」が関電管内で定着した節電値とみなしている。関西広域連合の電力需給等検討プロジェクトチームは、この節電値を独自に検証し、目安とした。
　この冬の節電期間を、十二月三日から来年三月二十九日の平日（十二月三十一日と一月二～四日を除く）の各午前九時から午後九時と設定。この間、目安の数値の節電を促す。
　関電は寒さの厳しい来年二月、最大二千五百三十七万キロワットの需要量に対し、供給量を二千六百四十二万キロワットと想定している。だが、規制委 の調査チームによる同原発内の断層調査が継続中で、結果次第で規制委が３、４号機（計二百三十六万キロワット）の停止を関電に命じる可能性もある。
　その場合には一転して厳しい電力需給状況に陥るため、広域連合は、両機が稼働停止した場合には「電力需給対策を再度検討する」とした。
　県温暖化対策課の担当者は「この冬はこれまでの無理のない節電を続け、省エネ型ライフスタイルへの転換を」と促す半面、現在の規制委の調査に触れて「調査結果が出るのが長引いて一番寒さの厳しい時になって、両機を止めるということになったら対応が難しい」と心配した。
　（梅田歳晴）
 原発防災部署１か所に
島根原発（松江市鹿島町）の重大事故時に、県が県庁機能を３０キロ圏外の県内に分散移転する計画について、溝口知事は８日の定例記者会見で、オフ サイトセンター（県原子力防災センター）と県の原子力防災に関する部署は１か所にまとめて移転する意向を明らかにした。非常時の指揮命令系統を一本化する のが狙いという。
　溝口知事は、県の出先の合同庁舎や体育施設などを中心に移転先を検討していることを明らかにし、「オフサイトセンターと（原子力）防災に関連した 部署はすぐそばに移転しないと機能しない。原発の指揮命令拠点は一つ」と述べ、県警の防災関連の部署も同じ場所に移す考えを示した。原子力防災に関連しな い部署の代替施設は「別の所にあっても行政上差し支えない」として、分散させるという。
　鳥取県内など県外への移転については「事故で被害が起これば鳥取県も（代替設備が）必要になるので考えにくい」と否定的な考えを示した。
　溝口知事はまた、同原発の３０キロ圏内の住民約４０万人を対象にした避難計画で、地区別の１次避難先が今月末頃にも一定程度決まる見込みだとした。（矢沢慎一）
（2012年11月9日  読売新聞）
2012年11月8日21時13分

馬肉から国基準超すセシウム　福島・会津美里などで飼育
福島県郡山市は８日、県食肉流通センター（同市）で処理された馬１頭の肉から、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える同１１５．６ベクレル の放射性セシウムが検出されたと発表した。馬肉から基準値を超えるセシウムが検出されたのは同県で初めて。市は同日、この馬を持ち込んだ業者に馬肉の廃棄 を命じた。
　馬は同県会津美里町やほかの地域で飼育されていたという。この業者が持ち込んだ２頭のうち１頭の肉が基準を超えた。市は、詳しい飼育場所やえさなどを調べ、原因を解明するとしている。

会津美里町の馬肉から規制超セシウム、廃棄命令

福島県郡山市保健所は８日、同県会津美里町から仲買業者を通して同市の県食肉流通センターに出荷された馬肉（１頭）から、国の規制値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり１１５・６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。



　同保健所は、業者にこの馬肉（３１１・５キロ）の廃棄を命令した。県によると、馬肉から国の規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。県が原因を調査する。
　同保健所などによると、処理された馬は４歳メスの元競走馬（サラブレッド）で、会津美里町に来る前に別の場所で飼育されていた。同市では昨年９月から、処理する馬肉は全頭で検査を行っていた。
（2012年11月9日00時05分  読売新聞）

壬生の原木ナメコなど出荷停止　原子力災害対策本部

(11月8日 19:06)
　政府の原子力災害対策本部は８日、壬生町産の露地栽培の原木ナメコと原木クリタケについて、原子力災害対策特別措置法に基づき県に出荷停止を指示した。出荷停止は原木ナメコが７市町目、原木クリタケは17市町目。
　県の調査で、国の基準値を超える１キログラム当たり最大１５０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。出荷停止指示を受け県は同町に対し、あらためて出荷自粛を徹底するよう要請した。

2012年11月8日20時48分

放射能拡散予測に新たな誤り　規制委、訂正図の公表延期
原発で重大事故が起きた場合の放射能拡散を予測した図に誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は８日、誤りがあった九州電力玄海（佐賀 県）と川内（鹿児島県）の両原発について確認作業をしていたところ、新たな誤りを見つけたことを明らかにした。このため、８日に示す予定だった訂正図の公 表を延期し、全国の原発で間違いがないか再度総点検することにした。
　予測図は１０月２４日に公表した当日夜に自治体名を訂正、２９日にも玄海、川内を含む６原発で、放射性物質が飛ぶ距離や方角に誤りがあったと発表した。さらに、今月６日に両原発の予測を再訂正した。
　シミュレーションをした原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が７日夜、訂正図をつくるために再点検したところ、新たに気象データの入力ミスがあったことがわかり、規制委に報告した。

国見に減容化施設建設　町長「地元の意向を」

国見町にある県北浄化センターに放射性物質を含む下水汚泥がたまり続けている問題で、佐藤力町長は８日、県庁を訪れ、県が建設する汚泥の減容化施設に地元の意向を反映させるよう申し入れた。
　同センターには現在、約２万１０００トンの汚泥が処理されずに保管され、１日４０トンのペースで増えている。県は汚泥を乾燥させて５分の１程度に減らす施設を整備し、２０１４年度から稼働させる計画で、先月、日本下水道事業団に建設を委託した。
　佐藤町長は施設の必要性には理解を示すものの、「乾燥処理だけではなく、放射性物質を分離し、残った汚泥を再利用できる機能を備えた施設にすべきだ」と主張。住民に十分説明し、理解を得た上で建設するよう求めた。
　長沢信一・県下水道課長は報道陣に、「汚泥から放射性物質を分離する技術は実用化されておらず難しい。住民説明会を開催するなどし、理解していただけるよう努力したい」と述べた。
（2012年11月9日  読売新聞）

乾燥施設の建設「破棄」求める

2012年11月09日
●県北下水処理場問題で、国見町長ら
　放射性物質を含む下水の汚泥が大量にたまっている県北浄化センター（国見町）に、汚泥の乾燥施設を造る計画が浮上した。県は汚泥を乾燥さ せて量を減らす方針だ。国見町の佐藤力町長や地元町民でつくる「環境を守る会」（佐藤三郎会長）は８日、佐藤雄平知事に建設計画の破棄を求めた。
　原発事故により高い濃度の放射性セシウムが下水に混じるようになった。県下水道課によると、建設資材などにリサイクルしてきた業者は、県北浄化センターの汚泥の受け取りを拒否。現在、２万１千トンの汚泥が行き場を失っている。
　県は乾燥処理施設を２０１３年度中に建て、汚泥を５分の１に圧縮させる考えだ。しかし、町側は申入書で「汚泥は減っても放射性物質の濃度 は５倍になり、さらに引き取り手がなくなる」と指摘。佐藤町長は「結果的に同センターが最終処分場になるおそれがある」と述べた。県の計画では住民の理解 を得られず、事態の収拾がつかなくなると心配する。
　一方、県側は取材に「住民への説明は徹底したい」としながらも、放置すれば敷地内で汚泥を保管できなくなるため、計画を撤回する考えはないとしている。

処理可能な汚泥 ５県に１３万トン滞留

11月9日 4時41分

処理可能な汚泥 ５県に１３万トン滞留

原発事故のあと放射性物質の濃度が国の基準を下回り、本来なら一般のごみとして処理できるはずの汚泥や焼却灰が、福島県など５つの県内の施設などに少なくとも１３万トンたまっていることがＮＨＫの調べで分かりました。
原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥などについては、放射性セシウムの濃 度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは国が「指定廃棄物」として最終処分場などで処分する一方、８０００ベクレル以下については一般のごみとし て自治体が埋め立てなどの処理を行うことになっています。
ＮＨＫが福島県周辺の９つの都県に取材したところ、５つの県で汚泥や焼却灰が放射性セシウムの濃度が国の基準を下回りながら、処分できずにたまり続けており、その量は少なくとも１３万トンに上ることが分かりました。
このうち最も多いのが、福島県で７万トン、次いで新潟県が５万６０００トンで、そのほか、茨城県、千葉県、群馬県でも処分できない汚泥や焼却灰があるということです。
福島県郡山市の下水処理施設では、処分できない汚泥が１トン入りの袋で８０００袋以上たまっており、スペースが足りずに新たに保管場所の工事を行う事態になっています。
処分できない理由として自治体の多くは、住民から放射性物質への不安を訴える声が出ていることを挙げています。
環境省は、一般のごみとして処分できるよう住民や自治体に安全性を説明し、理解を得ていきたいとしています。

拡散予測を全原発で再検討　規制委、玄海・川内の地図公表延期

2012/11/9 1:04
日本経済新聞　電子版
原子力発電所で事故があった場合の放射性物質の拡散予測地図が誤っていた問題で、原子力規制委員会は８日、九州電力の玄海原発（佐賀県） と川内原発（鹿児島県）の正しい予測地図の公表を延期した。気象データの計算に誤りがある可能性が新たに判明したため。予測地図は10月24日の公表以 降、訂正が相次いでおり、規制委は全原発のデータを総点検する。
　玄海、川内の２原発では、九電から提供を受けた気象データで風上と風下…
'12/11/9

拡散予測で新たな誤り　規制委、全原発の総点検指示

原子力規制委員会が公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測に誤りが相次いだ問題で、規制委は８日、風向きのデータが正反対だった九州電力玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）の予測地図の訂正作業中に、入力方法などで新たな誤りが見つかったことを明らかにした。
　規制委はほかにも誤りがないか、作業を担当する独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」に、全原発のデータの総点検を指示した。
　これに伴い、８日にも予定していた玄海原発と川内原発の正しい予測地図の公表は延期した。今後の公表時期は未定。
　誤りが判明したのは４度目だが、規制委は今回のケースでは、予測結果に大きな影響はないとみている。規制委事務局の原子力規制庁は「また間違えたら信頼されなくなる。気を引き締めて、すべてのプロセスを検証する」としている。
　ＪＮＥＳが７日、誤りがあることを規制庁に報告した。ＪＮＥＳは「確認作業には相当時間がかかる」としている。
　玄海原発と川内原発では、九電がＪＮＥＳに風向きのデータを誤って伝えたために、方位が正反対になった。訂正されると、放射性物質の拡散で高線量 となる地点が、玄海原発では南西方向の長崎県側に及ぶ可能性がある。川内原発では従来、北約21キロの阿久根市だったが、南の海上になるとみられる。

５自治体 除染せず指定解除へ

11月9日 4時41分

５自治体 除染せず指定解除へ

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国の費用負担で行う地域に指定されている東北と関東地方の１０４の市町村のうち、５つの市町村が放射線量の基準を下回ったことなどから、除染せずに指定の解除に向けて環境省と調整していることが分かりました。
指定が解除されれば全国で初めてのケースとなります。
原発事故のあと、１時間当たりの放射線量が０．２３マイクロシーベルト以上の地域について、国の費 用負担で自治体が除染を行うことになっていて、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉にある１０４の市町村が、「汚染状況重点調査地域」として 環境省から指定を受けています。
このうち、５つの市町村が指定の基準となっている放射線量を下回り、除染をする必要がなくなったとして環境省と指定の解除に向けて調整していることが分かりました。
５つの市町村は、福島県三島町、昭和村、茨城県鉾田市、群馬県みなかみ町、片品村で、このうち、みなかみ町は今月中の解除を目指していて、指定が解除されれば、全国で初めてのケースとなります。
このほか、宮城県石巻市や福島県矢祭町、塙町、柳津町、栃木県佐野市では、線量が下がり、現時点で除染の具体的な実施計画を見送ったり除染しない方針だということです。
環境省は各自治体から意見を聞きながら、住民の安全を確保したうえで除染する必要があるのかどうか慎重に判断したいとしています。

求められる安全確保と経済影響の判断

「汚染状況重点調査地域」に指定されている自治体の中には、原発事故以降、風評被害によって観光や農業に影響が出ている自治体が多くあります。
こ のうち、群馬県みなかみ町は、谷川岳の登山やスキー場、それに温泉などの観光が盛んな地域ですが、原発事故の直後、町内のほとんどの旅館などでは、「放射 性物質の影響があるのではないか」という風評被害を受け、観光客の自粛ムードも重なり、一時は宿泊客の９割がキャンセルする事態となりました。
震災が起きた去年３月、みなかみ町を訪れた観光客の数は１７万４２００人で、震災前の前月と比べ、６４％落ち込みました。
このうち、「猿ヶ京温泉」のホテルでは、今も影響が続いているということです。
おかみの持谷靖子さんは、「遠くからのバス旅行の客が確かに減りましたが、やはり風評被害の１つだと思います。団体客が少なくなったことは、ホテルにとって大きな打撃です」と話しています。
町の放射線量は去年１０月時点で、最も高い場所で１時間当たりおよそ０．３４マイクロシーベルトでした。
町では今後の観光への影響を避けるため、ことし９月、独自に町内の放射線量を調査したところ、最も高い地点でも１時間当たり０．１８マイクロシーベルトと、国の基準値を下回っていたということです。
このため、町は安全性をＰＲしたいとして、先月、環境省に対し、独自の調査結果を提出して指定を解除するよう要請しました。
これを受けて環境省は指定解除に向けた調整を進めていて、解除されれば全国で初めてのケースとなります。
み なかみ町は指定を解除したうえで、この冬のスキーシーズンを迎えたいとしていて、みなかみ町の岸良昌町長は、「風評被害がやはり相当ありました。対象地域 でなくなるとはっきり言っていただければ、多くのお客さんに来ていただける、あるいは水源の源流の町として多くの方に安心いただける」と話していました。
環境省では、住民の安全を確保しながら指定による自治体への影響も考慮しながら、除染を進める必要があるかどうか判断することが求められています。

【復興に活躍する技術士】日本技術士会防災支援委員会・阿部定好氏

2012.11.9 05:00

【拡大】

　■避難者の思い、ビジョンに生かす
　２０１１年８月から、福島県の富岡町災害復興ビジョン策定委員会を支援。放射線の影響について知識を持っていなかった多くの町民に、放射線とどのように向き合ったら良いか、傍らで解説する役割と現地確認による支援を提案した。
　理解不足による不安を感じながら、ビジョン策定委員会の委員と同席して補足する形で、放射線との向き合い方を説明した。
　さらに「放射線の影響による不安から帰町に躊躇（ちゅうちょ）した町民が、帰りたくなる町にすること」を目標とした災害復興ビジョンに賛同し、実務者による復興計画策定委員会に作業を引き継いだ。
　 同委員会では（１）桜を切るなら帰町しないという町民の強い思いをくみ、桜に関わることを計画に盛り込む（２）「除染なくして復興なし」の町民の思いを実 現するため、廃棄物の仮置き場を設定する（３）復旧・復興は莫大（ばくだい）な費用と期間を要するため町民が進捗（しんちょく）を感じられるような場所に 集中し、段階的な計画とする－などの意見を出した。
　策定された復興計画は、サテライト計画として、富岡町内などの低線量地域を「さくら富 岡」、いわき市内を「つつじ富岡」、郡山市内を「せきれい富岡」と名付け、期間は復旧期を１２～１６年、復興期を１７～２０年、発展期を２１年以降と定 め、段階的な整備を目指すことになった。
　復旧・復興はこれからが本番であり、震災から学び、将来に誇れる町づくりを見届けたい。

福島県内の放射線量、実際の値より低く測定
　福島県内の放射線量を測る「可搬型モニタリングポスト」が、実際の値より約１割低く測定していることが、住民などの指摘で発覚した。国は調整工事を行うとしている。
　 福島県内には約３２００か所にモニタリングポストが設置されているが、そのうち５４５か所の「可搬型モニタリングポスト」で、放射線量を実際より低く測定 していた。放射線を検出する機械のそばに置かれたバッテリーなどの周辺機材が周囲の放射線を遮り、実際より約１割低く測定していた。
　今回は、住民や自治体の職員などからサーベイメーターで測る数字より低いという指摘を受けて発覚しており、文科省は調整工事を行うとしている。(11/08 21:32)




「避難先が便利」　川内村の住民、帰村足踏み



福島県川内村の避難者が暮らす郡山市の仮設住宅。周辺には店や娯楽施設、病院が充実し、都市生活の利便性に富んでいる







福島第１原発事故で全村避難した福島県川内村の住民の帰村が足踏みしている。一 部を除いて避難区域指定が解けて帰宅可能になったが、帰村率は８日現在１２．６％にとどまり、多くの村民は郡山市など都市機能の充実する自治体で避難生活 を続ける。「スーパーや病院が近くて便利。元の生活に戻れない」。都市生活の利便性に慣れた村民心理が帰村の進まない一因になっている。
　主婦遠藤和泉さん（２７）は夫（２７）、長男（６）、長女（１）と川内村から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす。「郡山市は店が多くあり、買い物に不自由しない。娯楽施設もあって楽しめる」と話す。
◎　郡山で進学
　村にはスーパーや大型店がなく、原発事故前は車で２０～３０分かけて隣の富岡町に買い物に出掛けた。子が夜に熱を出すと、いわき市の夜間診療所まで１時間以上車を走らせた。帰りは朝方になることもあったという。
　仮設住宅では車で５分以内の距離にスーパー、子ども用品店、小児科がそろう。レンタルＤＶＤ店もあり、アニメを借りて子どもに見せる機会が増えた。村の生活では縁のなかったボウリング場にも行っている。
　「便利な生活に慣れてしまい、帰るに帰れない」。来年春に小学校に進学する長男は郡山市の学校に通わせるつもりだ。
　川内村の主婦（８３）は同じ仮設住宅に夫婦で入居する。「総合病院が近くにあって安心する。村は診療所しかなく、通いが不便だった」と言う。
　村では息子家族と同居し、買い物と病院の送り迎えをしてもらっていた。原発事故で息子家族は埼玉県に避難し、離れ離れになった。「高齢者だけの生活だと歩いて買い物に行ける方がいい。仮設住宅に住めるうちは戻らない」と語る。
◎「宣言」不発
　川内村は避難区域指定解除を受けて１月、帰村宣言を出して村民に帰還を呼び掛けた。だが、避難先を引き払って戻った村民は２８６０人中３６１人にすぎない。自宅と避難先で二重生活を送る人を合わせても全体の半分の１５００人程度だ。
　村の仮設住宅は郡山市に３カ所、いわき市に１カ所ある。中心部に近く、店や病院、娯楽施設が充実している。生活の利便性に富み、村の暮らしとの違いが帰村のネックになっている。
　村の横田善勝住民課長は「もともと過疎化が進み、原発事故が追い打ちを掛けた。帰村を強いるわけにいかず、状況を見守るしかない」と話す。


2012年11月09日金曜日

「福島復興本社、形より質」　東電トップ、双葉郡など訪問

石崎氏（左）に復興本社の誘致を要望する桜井南相馬市長＝市役所


東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長、来年１月設置の福島復興本社（仮称） の代表に就く石崎芳行副社長が８日、福島第１原発事故で住民の集団避難の続く福島県双葉郡などの自治体を訪ね、復興本社の役割や新たな経営方針を各首長に 報告した。首長らは除染や賠償の取り組みの強化を求めたり、復興本社やプロジェクトの誘致を働き掛けたりした。
　３氏は三手に分かれ、町長の都合が付かなかった浪江町を除く双葉郡７町村のほか、いわき市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村を回った。
　大熊町では渡辺利綱町長が「福島に腰を据えて町民の生活を守る取り組みをしてほしい」と広瀬氏に要望した。報道陣には「身近な所に拠点を置くのは心強い」と復興本社の新設を歓迎した。
　飯舘村の菅野典雄村長は「福島につくった、何千人が来るという形や量でなく中身と質が問われる。避難者に寄り添う心を持ってもらえるかどうかだ」とくぎを刺した。石崎氏は「福島のため社員が残りの人生を懸けて働く」と決意を口にした。
　東電は行動計画に石炭火力発電所や廃炉、除染の研究開発機関などを県内に新設するプロジェクトを列記した。「住民が町に戻りたいと思える希望」（渡辺大熊町長）となり、一部の首長は早くも誘致をアピールした。
　 南相馬市の桜井勝延市長は復興本社や研究開発機関を市に設けるよう石崎氏に要望した。非公開の会談後、「原発事故で人口が減っている地域の産業復興が最優 先だ」と述べ、福島市や郡山市など中通り地方への設置をけん制。「石崎氏から『承知しました』との言葉をもらった」と前のめり気味に語った。
　復興本社の候補地をめぐっては「双葉郡に置くのが理想」（遠藤勝也富岡町長）という声がある一方、「賠償手続きの利便性では避難者の多い所がいい」（渡辺大熊町長）との希望があり、意見が分かれた。
　石炭火力は東電がいわき市で実証試験を続けており、渡辺敬夫市長は「何度も見学に行った。火力は今後取り組むべき課題だ」と関心を示した。隣の楢葉町の宍戸陽介副町長も「新産業創出や町の復興に重要な施設」と誘致に意欲を見せた。


2012年11月09日金曜日

原発防災　８市町に計画改めて要請

◇府、要配慮者「在宅」など３分類
　国の新たな原子力災害対策指針が決定したことを受け、府は８日、関係自治体などを集めた会議を上京区で開き、福井県の原発３０キロ圏内にある８市 町に改めて来年３月中旬までに原子力災害に備えた地域防災計画を定めるよう求めた。関係自治体は、すでに策定作業を進めているが、要配慮者の避難など山積 する課題に頭を悩ませている。
　京都市など府内２４市町、府警本部の担当者らが参加。府が福井県の大飯原発、高浜原発から３０キロ圏内にある舞鶴、綾部市などに対し、実効性のある計画策定を要請した。
　一方、府が作成する高齢者や障害者といった要配慮者の広域避難計画は、医療施設、福祉施設、在宅療養者の３分類でまとめる方針を示した。両原発 ３０キロ圏には、医療施設では９病院・１０診療所に約１１００人の入院患者、福祉施設は８０か所に約２５００人が入所していると説明。在宅療養者は不明 で、今後、自治体を通じて把握するとした。
　ただ、要配慮者の避難について、舞鶴市の今儀浩一危機管理・防災課長は「東北では、避難させないでおいた方が安全だったという声もあった。必要な 車両や交通手段が見あたらない」と指摘。府防災・原子力安全課の木村兼喜参事は「今から協議したい」と述べ、今後の検討課題とした。

（2012年11月9日  読売新聞）

原発事故避難協定 進む自治体独自締結

原発事故時の住民の避難先確保を巡って、県内の自治体間で対応が分かれている。防災対策を重点的に行う原発の３０キロ圏（緊急時防護措置準備区 域＝ＵＰＺ）に含まれる１２市町のうち、１０市町が協定を結んで避難先確保を進める一方、２町は「国や県の指示を待つ」などとして協定を結んでいない。災 害対策の考え方について自治体間で差があるようだ。（酒本友紀子）
　昨年３月の福島第一原発事故以降、協定締結の動きが加速し、７市町が協定を結んだ。越前市は５市、越前町は４市とパートナーになった。
　南越前町は昨年７月、約７０キロ離れた友好都市の岐阜県羽島市と結んだ。同町は日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）の３０キロ圏内にすっぽり入る。 防災担当者は「あれだけ大きな災害が起きたら、１自治体で対応するのは困難だから」と説明する。敦賀市も昨年１０月、水戸市と協力関係を持った。
　人口の８割が３０キロ圏に住む鯖江市は、事故前も含め３市と協力関係を結んでいるが、さらに県外の２自治体と交渉中で「６万７５００人の全市民の 受け入れを目指す」という。若狭町も１、２自治体と交渉中。福井市と池田町は事故前に結んだ協定で避難者受け入れについても対応する考えだ。
　各自治体が熱心に動く背景には、国や県の動きが鈍いことも背景にある。
　国側はこれまで、具体的な避難ルートや避難先を示していない。県も一貫して「広域避難は国が主導して進めるべきだ」と主張。６月に暫定措置として 原発立地自治体など７市町の避難ルートなどを決めたものの、避難先はすべて県内。市町や住民からは「京都や滋賀に逃げる方が早く、現実味がない」などと批 判があがっている。大野市と石川県志賀町と協定を結んだ高浜町は「県が指定する避難先は敦賀市で、逃げる方向が全部東。京都など西側にも逃げ道を確保した いが、町だけで協力相手を見つけるのは難しい」と、県のバックアップの必要性を訴える。
　一方、全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機があるおおい町、関電美浜原発を抱える美浜町は、事故前後合わせて協定の締結はゼロ。
　美浜町は「国内に姉妹都市や友好都市がないうえ、国や県が広域避難の経路や交通手段を示さない中、町単独での協議は困難」とする。おおい町は「基本的には国や県の指示に従う。動きが進まないなら、町として独自に動くことも検討する」としている。
（2012年11月9日  読売新聞）

原発防災、富山と連携

緊急時の情報共有の必要性などが協議された連絡会議（石川県庁で）
　石川、富山両県は８日、石川県庁で原子力防災連絡会議を開いた。政府の原子力規制委員会が１０月末、防災対策区域の目安を半径３０キロ圏に拡大するなどした「原子力災害対策指針」を決めたことを受けたもので、両県は連携して地域防災計画の策定作業を進める。
　連絡会議は今年５月の両県知事懇談会で設置が決まった。初会合には、両県の防災担当者や原子力規制庁の寺田弘司・志賀原子力規制事務所長が出席した。
　寺田所長は冒頭、放射性物質の拡散シミュレーションの一部に誤りがあったことに触れ、「地域の皆様に不安を与えたことに対し、深くおわびしたい」と陳謝した。そのうえで、「シミュレーションには限界があり、あくまでも参考としての位置づけだ」と強調した。
　新指針では、防災対策の重点区域を原発の半径８～１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大。富山県氷見市が北陸電力志賀原発（志賀町）から３０キロ圏内に含まれる一方、拡散シミュレーションでは、志賀原発から約２０キロ弱の範囲に収まり、富山県には達していない。
　石川県の浜田孝危機管理監は、地域防災計画について「（両県で）一貫性のあるものを作ることが必要」と述べ、富山県の吉田修知事政策局長も「整合性の取れた計画が策定できるように努力していきたい」と応じた。
　両県は今後、モニタリング体制や緊急時の連絡体制、住民避難シミュレーションなどについて、実務レベルで協議を重ねる方針。
　国は来年３月までに地域防災計画を策定するよう関係自治体に求めている。
（2012年11月9日  読売新聞）

浜岡３１キロ圏で線引き 　 県が防災重点区域案


　原子力規制委員会が１０月に示した「原子力災害対策指針」で、防災対策の重点区域の目安が、原発から３０キロ圏（ＵＰＺ＝緊急時防護措置準備区 域）に拡大されたことを受け、県は８日、市町の防災担当者らを集めた「市町原子力防災対策研究会」を開き、ＵＰＺの範囲を「３１キロ圏にかかる市町の字 (あざ)単位で区切る」とする案を示した。
　これに対し、浜岡原発から３１キロのラインで市町域が分断される自治体からは「市全体としてほしい」などの異論が相次いだ。県は１２月上旬までにＵＰＺの範囲を決定する方針。
　防災対策の重点区域はこれまで、原発から半径１０キロ圏（ＥＰＺ＝防災対策重点地域）とされていた。だが、３１キロ圏とした場合、焼津、藤枝、島田、掛川、袋井、磐田の６市と森町で市町域が分断される。
　県は１０月に公表された放射性物質の拡散予測で、「７日間で１００ミリ・シーベルト」となる地点が、浜岡原発から最大３０・９キロ離れていることを考慮し、ＵＰＺの範囲を「３１キロ圏」とする案を示した。
　だが、各市の防災担当者からは「３１キロ圏に入らないのは２地区だけで、その８００人の市民に説得できない」（袋井市）、「行政区域全体で進めた方が円滑にいく」（島田市）、「市内で線引きは難しい」（焼津市）などの声が上がった。
　県は「ＵＰＺを市域全体にすると、本来避難しなくてもいい人に避難を強いることになる。市の（災害対策本部）機能もなくなってしまう可能性が出て くる」とし、ＵＰＺを市町全域とすることに難色を示した。森町の担当者だけは「ＵＰＺ圏外になる役場に対策本部の設置が可能」と、県の案に賛意を示した。
　また、県は東京都内で２日に開かれた、道府県の原子力防災担当者が集まった非公開の連絡会議での内容を明らかにした。
　国が市町に求めている「地域防災計画」の改訂・策定期限は「来年３月１８日まで」とされてきたが、連絡会議では、「目標であって期限ではない」と の説明があったという。このほか、東海道新幹線や東名高速道路などの災害対応は、原子力災害対策指針や国の計画に盛り込まれておらず、今後の検討課題にな るという。
（2012年11月9日  読売新聞）

エネ白書　原発政策盛り込めず　２０１１年度版　政府の迷走反映

2012.11.9 05:00
　政府が近く閣議決定する２０１１年度版のエネルギー白書の概要が８日、分かった。昨年に続いてエネルギー供給体制が 抱える脆弱（ぜいじゃく）性を強調したが、政府のエネルギー政策の策定遅れを反映し、原子力を含めた抜本的な政策は盛り込めなかった。エネルギー政策の見 直しが思うように進まない政府の実態を如実に表した白書となった。
　エネルギー白書は、政府が過去１年間に行ったエネルギー政策の概況を報 告するもので、経済産業省がまとめ、例年は５～６月に公表していた。ただ、昨年発表した１０年度版は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生を受 け、報告時期を１０月末に遅らせて記述内容を大幅に変えた。
　１１年度版も昨年の対応を踏襲し、今年７月末までの対応をまとめた。それによ ると、震災の影響について「エネルギーの供給に混乱が生じた」とし、原子力の安全確保や地域間での電力融通の容量増強、石油供給体制の整備といった課題を 指摘。震災後に講じた主要施策では、節電要請を柱とした夏の電力需給対策や、今年７月に導入した再生エネルギーの固定価格買い取り制度導入などをあげた。
　エネルギー政策については「ゼロベースで見直すことになった」とし、エネルギー・環境会議の設置や、電力システム改革の基本方針など５つの施策を列記した。
　一方、注目される原発関連では、白書の対象期間の都合上、政府が今年９月にまとめた「２０３０年代に原発稼働ゼロとする」との方針は盛り込まなかった。
　中長期のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」については、１０年度版で「来夏をめどに新しい計画を打ち出す」としていたが、今回は策定時期には触れず、委員会の開催状況など客観的な事実関係のみの記述にとどめた。

中国電　他電力管内で越境販売検討　原発比率の低さ逆手に小売り進出

2012.11.9 05:00
　中国電力の小畑博文副社長は８日、東京都内で会見し、隣接する関西電力や九州電力の電気料金値上げで自社の価格競争力が増した場合、関電と九電管内での小売り事業進出を検討する考えを示した。実現すれば原発比率の低さを逆手にとって他電力に攻勢をかける形になる。
　小畑副社長は「当社として競争力があるのか、関電と九電の（値上げ幅や時期の）内容が分かったタイミングで、具体的に検討したい」と述べた。
　関電と九電は、東日本大震災の影響が少ない２０１０年度末の原発比率が４０％前後と高く、稼働停止を代替する火力発電の燃料費負担が経営を圧迫。既に来年４月を念頭に値上げの検討を始めている。
　一方、中国電は同３％と低く、当面は値上げを回避できる見通しだ。
　火力発電が大半をしめる中国電の料金水準は、関電と九電の現行料金より高い。このため、自由化された企業向け料金が値上げ後の関電と九電より安くなれば“越境販売”を狙う。
　電力市場は２０００年以降に大口顧客への販売が自由化されたが、越境販売は九電が中国電管内である広島市内の大型スーパーに実施した程度で、広がっていない。
　政府は電力システム改革で小売りの全面自由化や発送電分離を進め、電力会社間の競争も引き出したい考えだ。

【滋賀】

今冬の節電、10年比６％減目安

2012年11月9日

　関西広域連合は八日、この冬の電力需給対策について、二〇一〇年冬に比べて６％減とする節電の目安を決めた。この目安をもとに、各府県民に節電を呼び掛ける。福島第一原発事故後に住民や企業の間で定着した節電意識の継続を促し、緊張感の緩みを抑えるのが狙い。
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の断層調査結果によっては数値や需給対策を再検討する必要が出てくる。
　福島原発事故前の一〇年冬と比べ、節電で減った電力使用量の割合（節電値）について、国や関電は「一〇年冬比５・６％」が関電管内で定着した節電値とみなしている。関西広域連合の電力需給等検討プロジェクトチームは、この節電値を独自に検証し、目安とした。
　この冬の節電期間を、十二月三日から来年三月二十九日の平日（十二月三十一日と一月二～四日を除く）の各午前九時から午後九時と設定。この間、目安の数値の節電を促す。
　関電は寒さの厳しい来年二月、最大二千五百三十七万キロワットの需要量に対し、供給量を二千六百四十二万キロワットと想定している。だが、規制委 の調査チームによる同原発内の断層調査が継続中で、結果次第で規制委が３、４号機（計二百三十六万キロワット）の停止を関電に命じる可能性もある。
　その場合には一転して厳しい電力需給状況に陥るため、広域連合は、両機が稼働停止した場合には「電力需給対策を再度検討する」とした。
　県温暖化対策課の担当者は「この冬はこれまでの無理のない節電を続け、省エネ型ライフスタイルへの転換を」と促す半面、現在の規制委の調査に触れて「調査結果が出るのが長引いて一番寒さの厳しい時になって、両機を止めるということになったら対応が難しい」と心配した。
　（梅田歳晴）
 原発防災部署１か所に
島根原発（松江市鹿島町）の重大事故時に、県が県庁機能を３０キロ圏外の県内に分散移転する計画について、溝口知事は８日の定例記者会見で、オフ サイトセンター（県原子力防災センター）と県の原子力防災に関する部署は１か所にまとめて移転する意向を明らかにした。非常時の指揮命令系統を一本化する のが狙いという。
　溝口知事は、県の出先の合同庁舎や体育施設などを中心に移転先を検討していることを明らかにし、「オフサイトセンターと（原子力）防災に関連した 部署はすぐそばに移転しないと機能しない。原発の指揮命令拠点は一つ」と述べ、県警の防災関連の部署も同じ場所に移す考えを示した。原子力防災に関連しな い部署の代替施設は「別の所にあっても行政上差し支えない」として、分散させるという。
　鳥取県内など県外への移転については「事故で被害が起これば鳥取県も（代替設備が）必要になるので考えにくい」と否定的な考えを示した。
　溝口知事はまた、同原発の３０キロ圏内の住民約４０万人を対象にした避難計画で、地区別の１次避難先が今月末頃にも一定程度決まる見込みだとした。（矢沢慎一）
（2012年11月9日  読売新聞）
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東電経営　政府は解体も視野に

2012年11月9日

　東京電力が福島第一原発の事故処理で国に追加支援を求めるという。これで支援に終止符を打てるとは考えにくい。際限なき公的資金投入を避けるため、政府は法的破綻処理も視野に入れるべきだ。
　事故の被害者への賠償と高放射線量地域の除染費用を合わせると、財源である交付国債発行額の五兆円を超える。汚染物質の中間貯蔵施設費も追加的に必要になる。加えて廃炉費用も積み立てている一兆円を上回り、一企業では対応しきれない。
　東電は二〇一三～一四年度の「再生への経営方針」にこう記した。財務窮状を理由にした結論が、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法の枠組みを超えた費用の追加支援だ。自前処理に行き詰まった難題を、国に引き取らせようとする思惑さえ感じさせる。
　こうした事態は昨年、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が、東電を債務超過ではなく資産超過と判断した段階で予想された。経営方針では 一兆円と見込んでいた廃炉費用をさらに巨額に上ると踏み込んだ。案の定である。当時、多くの専門家がメルトダウン事故の収束費を一兆円と想定したことに首 をかしげている。
　債務超過と判断すれば、兆円単位の巨額融資を受けている金融機関に債権放棄を要請しなければならない。法的整理も現実になる。
　それを避けたかったようだが、東電の延命にこだわり続ければ、支援要請が繰り返されかねず、償還のめどが立たない公的資金の投入額は増えるばかりだろう。
　賠償は自主避難者への対応も不可欠だ。福島県外の除染費用を含めれば、交付国債発行額五兆円の二倍、東電が期待する十兆円程度では収まらない。政府は国民へのツケ回しを断ち切るため、法的整理を検討すべきではないか。
　経営方針は自らの生き残りに重きを置くばかりで、放射能被害で故郷を追われた十六万人もの人たちへの目配りも伝わってこない。
　今、福島の人たちが気にかけているのは、これからの生活だ。原発に代わる雇用を増やし、子や孫も住み続けられる故郷の復興に関心を払っている。
　東電は来年一月、福島県に四千人規模の「福島復興本社」を設けるが、任務を賠償、除染などに限定することなく、被害者の将来への思いを広く受けとめ、働く場をつくり出す企業誘致策なども政府に強く働きかけるべきだ。
　それは原発を国策として進めてきた政府の責務でもある。

国と東電は現実的な再建計画に見直せ

2012/11/9付
東京電力が政府に新たな支援策の検討を要請すると発表した。福島第１原子力発電所事故の損害賠償や廃炉費用が今後膨らみ、東電単独では払えないと判断した。
　東電再建の道筋を定める政府認定の「総合特別事業計画」は行き詰まりがはっきりしてきた。国と東電は事故処理と電力の安定供給に支障が出ないよう、現実的な計画に早急に練り直してほしい。
　賠償費用は交付国債を使った政府の資金援助で賄う。東電によると、除染などの費用をあわせると、上限の５兆円を突破し、10兆円規模になる可能性がある。
　増える支出に対し、収入の誤算も続いている。東電が申請した家庭向け料金の引き上げ幅は圧縮され、2013年４月以降を計画する柏崎刈羽原発の再稼働も見通しは厳しい。値上げと再稼働を前提とする「14年３月期に黒字」の収支計画は、甘かったと言わざるをえない。
　電力事業に競争を導入する市場改革の方向性が年内にまとまる。巨額の財務負担を背負いながら、他社と料金やサービスで競うのは難しい。将来への不安から人材の流出も加速している。
　追加支援の要請方針は、政府が人選した社外取締役が議論を重ねて打ち出した。「活力ある民間企業に復帰するのか、事故処理だけの法人となるのか、岐路に立っている」との危機感は強い。
　東電は福島県に本社機能の一部を移し、年間1000億円規模のコスト低減を上積みする経営合理化策もまとめた。賠償を途切れなく進めるため、まず東電が総合計画の目標以上の効率化に取り組むのは当然だ。
　そのうえで、除染や廃炉の費用について、どこまで政府が肩代わりするのか、議論を始めるべきだ。事故の際の電力会社と国の責任分担を定める原子力損害賠償法の見直しも遅れている。廃炉への公的支援など、国はもっと事故処理の前面に立つべきだ。
　総合計画が行き詰まれば、14年３月期の黒字化を前提に融資に応じてきた金融機関への影響も見過ごせない。東電は事情を丁寧に説明するとともに、金融機関が協力できるような現実的な計画を示さねばならない。
　政治の混乱が続き、あらゆる政策論議が停滞しているが、事故処理と着実な賠償は先送りできない問題だ。超党派で取り組む政治の力も問われる。

原子力規制委:原発の火災対策義務化へ…更田委員

毎日新聞　2012年11月09日　02時30分
毎日新聞のインタビューに答える原子力規制委員会の更田豊志委員＝東京都港区の原子力規制委員会で２０１２年１１月８日午前１０時１０分、西川拓撮影
毎日新聞のインタビューに答える原子力規制委員会の更田豊志委員＝東京都港区の原子力規制委員会で２０１２年１１月８日午前１０時１０分、西川拓撮影
　原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員（５５）は８日、毎日新聞の単独インタビューに応 じ、原発のシビアアクシデント（過酷事故）対策の一環として、施設内の火災に備えた抜本的な安全対策を全原発に義務付ける方針を明らかにした。（１）原発 重要施設の分離設置（２）施設や部品を守る防火壁の建設−−などの義務化を検討し、来年７月までに定める安全基準に盛り込みたいという。
　更田氏は「国内原発の火災対策は国際社会に比べ遅れている。原子炉を操作する中央制御室にも影響を及ぼしかねず、地震や津波とともに安全上の脅威になりうる」と述べた。
　原発の設置許可の基準となる現行の安全設計審査指針は、火災を伴う過酷事故を想定していない。このた め、不燃材や警報機の設置などを定めているものの、重要施設の分離設置など抜本的対策は課していない。さらに、既存の原発には適用義務がなく、導入するか は事業者の自主判断で、指針に最新の防火対策が盛り込まれても実際には反映されにくい欠点があった。その対策として規制委は、既存施設にも適用を義務付け る「バックフィット制度」を安全基準に盛り込み、全原発へ対象を広げる。更田氏は「安全基準によって、施設に大規模な改造が必要になれば、古い原子炉（の 運転継続）は厳しくなる」と指摘した。
　規制委は先月末、更田氏や有識者で構成する安全基準の検討チームを設置。来年７月の施行を目指している。
　国内では１９６７〜２０１０年に原発で１１６件の火災が発生。０７年の中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で変圧器が燃える火災があった。米国のブラウンズ・フェリー原発で７５年発生した原子炉建屋火災では、冷却機能を一時失う事態となった。【中西拓司】

柏崎刈羽の再稼働　「仮置き」変わらず　原発所長説明　新潟

2012.11.9 02:10
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は８日の定例会見で、前日発表した中期経営計画で原発への言及がなかった点を考慮し、「福島事故の検 証も終わっておらず再稼働の見通しは立っていないが、柏崎刈羽原発の来年４月からの稼働を仮置きにしている状況は変わらない」と補足説明した。
　今回まとめた平成２５年度からの２カ年中期経営計画は、東電が金融支援を得るために５月に原発再稼働を前提に策定した「総合特別事業計画」を踏まえている。総合特別事業計画は国と協議し来春にも見直すが、現時点で原発の位置付けは変わらない。
　また、先月３１日から実施していた低レベル放射性廃棄物の同原発初の輸送計画について、今月４日に構内船着き場を離岸し、８日に日本原燃の埋設センター（青森県六ケ所村）への搬入が終了したと発表した。

緊急防護措置区域　「同じ市内に線引けない」　静岡

2012.11.9 02:09
　■３１キロ線上の自治体反発
　市町の防災担当者を集めた原子力防災対策研究会が８日開かれ、県は国の放射性物質拡散予測をもとに、 浜岡原発から半径３１キロ圏の地区を緊急防護措置区域（ＵＰＺ）として避難計画を策定する方針を伝えた。しかし、３１キロの線が市町を横切る自治体から は、「同じ市内で避難する地域としない地区を区別できない」「分断する理由を住民に説明できない」などと反発する声が上がった。
　県原子力安全対策課の杉浦邦彦課長は「今後市町と調整して、１２月上旬にはＵＰＺの範囲を決めたい」としており、各市町の地域防災計画の早期策定のためにも早急に決断する考えだ。
　この日は、浜岡原発で事故が起きれば放射性物質は最遠で３０・９キロ先まで拡散するという国の拡散予測を受け、避難計画の策定が必要になるＵＰＺの範囲について議論した。
　 県は（１）３０キロ圏の１０市町全域と森町の一部（人口約９５万人）（２）３０キロ圏の１１市町の全域（同９６万人）（３）３０キロ圏を地区単位で線引き （同７８万人）（４）３１キロ圏を地区単位で線引き（同７８万人以上）－の４案を提示した。その上で県としては、国の放射性物質拡散予測に最も近い第４案 が適当だと考えていることを伝えた。
　３１キロ圏にかかる７市町の大半は「同じ自治体の中で対策の線引きはできない」などと難色を示した が、町の大半が３０キロ圏外となる森町は、地区ごとに区分する案に賛意を示した。県の担当者は市町に、「避難人数をむやみに増やすと、受け入れ側が対応で きなくなる」と、現実に避難が必要になった場合を想定して対策を検討するよう説得していた。
　ＵＰＺは国の指針を踏まえて県が決定する。ＵＰＺ圏の市町は、今後県が策定する地域防災計画をもとに、原子力災害に対応する避難計画を来年３月までにつくる必要がある。

大飯の活断層判断「事前説明しない」　規制委員長が明言　福井

2012.11.9 02:11
　関西電力大飯原子力発電所の敷地内を通るとされるＦ－６破砕帯が活断層かどうかの判断について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は７日、定例の記者会見で、「判断の途中で、地元へ事前説明する考えはない」と明言した。
　 相次いでミスが発覚した放射性物質の拡散予測の決定に関して、規制委からの事前説明がなかったとして県や立地自治体から不満が出ている点について、田中委 員長は「（拡散予測では）防災計画をつくる上でのデータと思われた。説明不足があったのは確か。今後は、精緻な説明をしていきたい」とした。
　今後の決定事項については「事前説明する必要はなく、規制委の判断を説明するだけ。トップダウンで、ここ（東京）で決めたことに従ってもらう形でいいと思っている」とした。
　規制委で議論中の大飯原発の破砕帯については「活断層ならば大飯３、４号機を止める必要がある」と明言。さらに、「規制委は判断の途中で、地元の意向をくむことはなく、それが透明性を確保する３条委員会のゆえんだ」と説明した。
　最後に、「規制委は『地元』の捉え方も全く違うことを知ってもらいたい」とし、隣接府県を含む『地元』の拡大を示唆した。

原発ＵＰＺ圏内　要配慮者３６００人　京都府が調査

2012.11.9 02:04
　関西電力大飯、高浜原子力発電所の事故時に事故対策が義務づけられる緊急防護措置区域（ＵＰＺ）圏内に、病院に入院するなどして、避難時に支援が 必要となる「要配慮者」が約３６００人いることが８日、府の調査でわかった。在宅で治療を受けたり、寝たきりの患者などの数は把握できておらず、府は市町 村や医療施設などと連携して調査し、年内までにまとめるという。
　８日に開かれた府の市町村連絡会議で、府が明らかにした。今年８月、府がそれぞれの施設に問い合わせて調べたという。
　ＵＰＺには、舞鶴市や宮津市など７市町が含まれ、病院９カ所と診療所１０カ所に約１１００人が入院。特別養護老人ホームなどの福祉施設８０カ所に約２５００人が入所しているという。
　府は在宅の患者数を把握した上で、各市町村や医療施設などと連携し、避難方法を検討する方針。
　また、国が１０月に公表した放射性物質の拡散予測シミュレーションの説明を行ったほか、年内中に国が新しく定める予定の避難基準に従い、府と連携しながら、来年３月１８日までに防災計画を策定するなど、今後の流れを確認した。

農産物や加工食品、輸出じわり回復　ＥＵなど風評薄れる

2012/11/9 1:30
日本経済新聞　電子版
東京電力福島第１原子力発電所の事故による風評被害で落ち込んだ農産物や加工食品の輸出がじわり回復してきた。原発事故から１年半以上が たち、海外では放射性物質への懸念が徐々に薄れている。国内消費が伸び悩むなかで、生産者は輸出市場の開拓に力を入れ始めた。10月末には欧州連合 （ＥＵ）が輸入規制を緩和したこともあり、今後も輸出の回復に弾みがつきそうだ。
　リンゴ輸出の９割を占める青森県の生産者や流通業者などで…

原発再稼働　経産副大臣「一日も早く」

2012/11/8 20:09
経済産業省の松宮勲副大臣は８日、札幌市内で原子力発電所の再稼働問題を巡り「一日も早く原子力規制委員会が全国で停止している原発の稼働（の判断を）をするようこいねがう」と述べた。
　松宮副大臣は北海道の冬の電力不足対策を協議する会議で発言。「規制委は来年７月に新たな安全基準を公表する。（各電力会社は）その７月までに（稼働に向けた）準備を進めてほしい」と強調した。
　同会議では北海道電力が計画停電を防ぐため、工場や商業施設との契約を目指す「計画停電回避緊急調整プログラム」の概要を発表。電力需給が 逼迫しそうな際、２時間以内に使用電力を大幅削減してもらうかわりに、電気料金から１キロワット時当たり183円75銭を割り引く。仮に33万キロワット 分を１時間削減すれば、北海道全体で6000万円程度の割引になる見通しだ。

都知事暴走 都庁核爆発 首都壊滅 日本滅亡へカウントダウン　参考になった （1）

[更新日]2012年11月09日
東京原発
2012年09月01日 読了
ジャンル ：エンターテインメントキーワード ： 監督・脚本・ノベライズとも山川元
著者：山川元　 出版社：竹書房　価格：￥ 620
2004年公開の映画をついに見られず、DVDが図書館にあるのを偶然発見。もちろんその前にこのノベライズ本を読んでいました。
突然のごとく東京都知事が「東京に原発を誘致する」と爆弾宣言したものですから都庁は大パニック。推進派・反対派入り乱れて自分たちのもっともらしい発言 で会議室は大混乱。まるで戦場のようになり議論が白熱している真っ最中、ゴリ押しで原発誘致を推進貫徹しようとするカリスマ都知事の狙いがまさに明らかに なります。
その一方、フランスから海上を極秘裏に運ばれてきた大量のプルトニウム燃料がお台場に到着。日本政府は反対派の抗議運動を恐れて避けるため、その危険物を一般道路で福井原発へ運ぼうとしたが、そのトラックはマニアの若者に爆弾ジャックされてしまう。
そしてトラックは仕掛けられた時限爆弾を積んで都庁に向かう。万が一でも爆発すれば、東京のみならず日本全部がすべて被爆する未曾有の大惨事になることは誰の目にも明らか。はたしてこの絶対絶命の危機を、都知事たちは乗り切れるのでしょうか！
というふうなのが映画の予告編ぽっくした物語の筋ですが、もうお分かりのように「東京原発」という発想自体が広瀬隆の『東京に原発を！』(JICC出版局 1981年、後に集英社文庫1986年)に負っていることは間違いなく、この誰もが深刻になって考えざるを得ないテーマを、どうしても真摯に思いめぐらせ ないならと業を煮やして、ならばブラックユーモア的昇華をさせてエンターテインメントとしてドッキリしてもらおうという発想は、野間宏の『真空地帯』 (1952年)や大西巨人の『神聖喜劇』(1978年)などの深刻な戦争文学に対して、有馬頼義が『貴三郎一代 正続 』(文藝春秋新社1964～66、後に『兵隊やくざ 貴三郎一代』光文社文庫1987年)を書いて1965（昭和40）年に増村保造監督で勝新太郎・田村高廣主演の映画『兵隊やくざ』になり9作品も続く大 ヒットになったことと似ていると勝手にアナロジーしています。
映画は東京に原発誘致を提唱する天馬都知事に役所広司、反対派の学者を招く津田副知事に段田安則、神経質で几帳面で会議に新聞切り抜きを持込む笹岡産業労 働局長に平田満、多数派に追随し賛成反対と変化する大野財務局長に岸部一徳、ゴミは無分別エアコンはつけっぱなし環境・節電意識ゼロの泉環境局長に吉田日 出子ほか。

発送電は機能分離か法的分離で年末までに決着

電力システム改革専門委が再開

2012年11月9日（金）
　11月1日の午後1時から放送されたBS朝日の報道番組「ごごいち！ニュースキャッチ」の原子力行政に関する特集で、わたしは電力システムの専門家とし て解説を求められ、生出演した。テレビ朝日の経済部経済産業省担当の吉野実記者が、日米原子力協定にも言及しつつ、政府の原発ゼロ政策の矛盾点を整理して 分析し、わたしが解説を加えていった。
　反原発を強力に主張してきたテレビ朝日の系列であるBS朝日で、こうした特集が組まれたことに、わたしは大手メディアの原子力関連の報道における大きな 変化を実感した。ようやく社会全体が、現状と理想の間にある、リアリティーのある解決策に向けて、冷静かつ複眼的に原子力について議論できるようになって きたことを象徴するものであろう。

今冬の節電では非常事態も念頭に置くべき

これまで一貫して主張し続け、本コラム（9月28日付「「原発ゼロ」政府方針の矛盾」 など）でも度々述べてきたように、一次エネルギーの選択肢は減らすべきでなく、原子力についても明確な意志を持って一定の割合を維持すべきというのが、わ たしの基本的な考えである。同番組においても、このことを改めて強調した。できるだけ選択肢を多く持つことによって、足元を見られてエネルギー資源の輸入 価格が高騰してしまうことを抑えられる。それが、産業・経済の成長、国力の維持・増大につながり、雇用の確保、国民生活の安定にもつながるのである。
　喫緊の課題である今冬の節電においても、今夏と同様に、原発に関する政治決断が必要になる可能性がある。特に、冬の寒さが生命の危険にかかわる度合いが極めて高い、北海道電力の管内においてである。
　10月30日に開かれた、国家戦略室のエネルギー・環境会議の下に置かれた需給検証委員会で、今夏の電力需給のフォローアップ、今冬の電力需給の見通し などに関する「需給検証委員会報告書」の案を議論し、取りまとめた。それを受けて11月2日には、電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会 合が開かれ、「今冬の電力需給対策について」が取りまとめられた。
　その対策の中で、北海道電力管内だけは、節電の具体的な数値目標が設定された。「2010年度比マイナス7％以上の数値目標付きの節電」の要請など多重的な対策によって、計画停電を含む停電を回避することが明記されたのである。
冬季に北海道電力管内で需給が最も逼迫するのは2月で、厳冬だった2010年度並を想定した最大電力需要は563万キロワット。一方の供給力は 596万キロワットで、予備率5.8％、33万キロワットの余裕が見込まれている。だが、同電力管内の火力発電設備は、1基で最大70万キロワットなど大 型のものが多く、それらが1基でもトラブルで停止すると、一気に需給が逼迫してしまう。さらには、他電力管内から融通を受けるための地域間連系線も、津軽 海峡を越える北本連系設備のみで、その容量は60万キロワットにすぎない。大型火力発電設備の計画外停止と北本連系設備の停止が同時に起こってしまう非常 事態なども想定しておくべきだろう。
　実際、過去15年間に発生した電源脱落で最大のものは137万キロワットだった。7％、40万キロワットを節電できたとしても、節電しない場合の予備率 5.8％、33万キロワットと合わせて73万キロワット。北本連係設備で60万キロワットの融通を受けられたとしても、合計133万キロワットにしかなら ず、まだ足りない。
　北海道民が生命の危険にさらされるような、万が一の非常事態に陥ってしまうことも念頭に置くべきである。泊原発の再稼働も視野に入れ、政府の責任において政治決断が求められることもあり得るだろう。

発送電分離と市場活性化策が中心議題に

11月7日には、経産省の総合資源エネルギー調査会総合部会の電力システム改革専門委員会が、約4カ月ぶりに再開された。7月に取りまとめた「電力シス テム改革の基本方針」に基づき、発送電分離や卸電力市場の活性化策などを中心に議論し、年末までに取りまとめることになる。
　わたしは、先に述べたように、原子力は明確な意志を持って一定の割合を維持すべきと考える。と同時に、電力システム改革も積極的に進めるべきと考えている。
　電源構成における原子力の具体的な割合は、安全性や技術開発、コストなどの要因から、市場が決めることになる。実際には、縮原発の方向へ進むことになる だろう。そして、原発代替として期待されるコージェネレーション（熱電併給、以下コジェネ）システムや再生可能エネルギーなどの分散型電源と、原子力を含 めた大規模集中型電源とを併用する時代が到来することは間違いない。最適な電力システムを構築するには、小売りの全面自由化や発送電分離など、市場を生か すための改革が不可欠なのである。
　発送電分離については、電気事業連合会も協力していくことを、電力システム改革委員会の場で明言している。再開後の同委員会では、送配電部門を子会社に する「法的分離」と広域系統運用機関に運用させる「機能分離」のいずれの形態を採用すべきか、広域系統運用機関のあり方をどうすべきかなど、未決着だった 課題について重点的に議論することになる。
発送電分離も含めた電力市場改革については、公正取引委員会が9月に報告書「電力市場における競争の在り方について」を公表している。一般電気事業 者（電力会社）の発電・卸売り部門と小売り部門を分離し、 送配電部門の開放性・中立性などを確保すべきといった見解を示している。公正な競争環境を整え、新電力（特定規模電気事業者、PPS）などの参入を促すた めには必要なことである。ただし、デメリットがあることも考慮しなければならないだろう。
　例えば、発電・卸売り部門と小売り部門を分離すると、需要を把握しにくくなり、発電設備への投資が鈍り、電力供給が不安定になってしまうことも考えられ る。公正な競争のために市場の監視を強化することは重要だが、メリットとデメリットを十分に吟味し、欧州などの先行事例も研究するなどして、慎重に制度設 計を進めなければならない。

法改正を伴わない施策はすぐにでも実行

卸電力市場の活性化も重要な課題である。経産省の対応は早く、6月には「分散型・グリーン売電市場」を創設した。これは、自家発電やコジェネ、太陽光発 電など分散型電源を対象に、1000キロワット未満の小口の余剰電力などが取引できる新市場である。それまでは、最小でも1000キロワット×30分とい う単位でしか、取引できなかった。
　しかし、これまでに新市場で取引されたのは、わずか3件。売り物が出てこないというのである。新電力などの場合、いくらで取引されるか分からない市場に 出すよりも、顧客と相対で取引する方が安心と考えることが多いからだという。新市場を活性化させるために、初期の段階では、大規模集中型からの電力の一部 を強制的に売り出させるといった施策も必要になるかもしれない。
　これらのほか、部分供給ガイドライン、常時バックアップ電気料金の見直し、系統情報公開ガイドラインなど、法改正を伴わずにすぐに実施できる案件についても検討していく。電力システム改革専門委員会における議論については随時、本コラムで解説する。
　また、11月14日には、新たなエネルギー基本計画を議論する総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会も、いよいよ約2カ月ぶりに再開される。ただし 先日、三村明夫委員長（新日鉄住金 取締役相談役）にお会いする機会があったが、原子力に関する政府のスタンスが明確になっていないこともあり、「新たなエネルギー基本計画の策定は越年する ことになるだろう」との見解を述べられていた。同委員会における議論についても随時、本コラムで解説していく。

2012/11/10 NNAA設立＆「原発メーカーの責任を問う」講演会（東京・信濃町）

NNAA設立＆「原発メーカーの責任を問う」講演会
１．日時：２０１２年１１月１０日（土）１３：３０～１９：００
２．場所：日本キリスト教団　信濃町教会
（地図：http://www.shinanomachi-c.jp/access.html）
３．第１部（１３：３０～１７：3０）
講演会　「原発体制と原発メーカーの責任」
福島原発事故は日本及び世界に甚大な災禍をもたらしました。
電力会社は、その責任追及をされていますが、原発を製造した
原発メーカーは責任を問われることなく、また事故の反省もなく、
更に海外に原発輸出をしようとしています。
原発メーカーに責任はないのでしょうか？　原発体制にまで言及
してこの問題について議論したいと思います。
【プログラム】
１）原発輸出の背景：鈴木真奈美氏（フリーランス・ジャーナリスト）
２）原発メーカーの実態と責任：田中三彦氏（元国会福島事故調査委員会委員）
３）コメント：原発メーカーの法的責任について：島　昭宏氏（弁護士）
４）台湾からの緊急アピールなど
４．第２部　（１８：００～１９：００）
メディア発表　「NNAAの設立と目標」
私たちNNAA-J(No Nukes Asia Actions Japan)は、この度
「核（兵器・原発）のない世界」を目指す中で、まず
『アジアでの脱原発』を目指し、アジアの人々と共に、
それぞれの国での『脱原発運動』を相互に連携して進める
事になりました。
その設立に当たり、メディアの皆さま、関心ある方にNNAAをご紹介します。
韓国、モンゴル、函館（スカイプ同時中継）、USA、台湾
（会場）参加で行います。
【プログラム】
１）各国からの挨拶（モンゴル、韓国、函館、USA、台湾、日本）
２）NNAAのご紹介
３）原発メーカーの法的責任について
４）NNAA 11.11宣言文
５）緊急アピール（台湾、インド、北海道、USA）
６）質疑
５．参加費：第１部500円　（第２部は無料です）

2012/11/10 「再稼働阻止全国ネットワーク」結成集会（東京・文京）

つながろう　全国各地！　止めよう原発の再稼働！
１１月１０日（午後）in東京
「再稼働阻止全国ネットワーク」結成集会に集まろう
いよいよ「再稼動阻止全国ネットワーク」結成の日が近づきました。
７月に東京で、８月は伊方原発の地元松山での全国的な集まりを経て、全国の原発立地現地（北海道から福島、九州まで）の闘いをつなぐネットワークが結成さ れます。全国から多数参加予定です。大飯原発再稼働阻止の闘いや志賀原発反対の羽咋市の闘いなど、先駆的な市民の運動を共有し、再稼働の嵐に向かって、原 発再稼働を阻止し、反原発を強力に進めるために、「再稼働阻止全国ネットワーク」に結集しましょう！！
（なお、分散会の前に４５分間趣旨説明・問題提起の会を４５分ほど、たんぽぽ舎のあるダイナミックビル２階で開催し、３会場に分かれての分散会は１４時からに変更しました。お間違いの無いようにお願いします。）
１１月１０日（土）
○集合
１２時半～１３時、たんぽぽ舎５階
○趣旨説明・問題提起
１３時～１３時４５分、第２会場（たんぽぽ舎ダイナミックビル２階）
○分散会
１４時～１６時、３会場に分散
各地との交流し再稼働阻止に向けて知恵と意見を出しあう
（第１会場）スペースたんぽぽ（たんぽぽ舎ダイナミックビル４階）
（第２会場）たんぽぽ舎ダイナミックビル２階
（第３会場）全水道会館５階
資料代：５００円
○全体会
１８時～２１時、文京区民センター３Ａ
分散会後各自夕食をとり全体会場に移動
共同代表挨拶、趣旨確認、分散会報告、全国各地報告、討論、まとめ、結成宣言など
資料代：５００円
主催　： 再稼働阻止全国ネットワーク（準）
呼びかけ5団体　：　再稼働反対・全国アクション/　反原発自治体議員・市民連盟/　
経産省前テントひろば　/ストップ再稼働現地アクション/　たんぽぽ舎
連絡先　：　たんぽぽ舎　０３－３２３８－９０３５、FAX　０３－３２３８－０７９７　（JR総武線水道橋駅徒歩5分、地下鉄神保町駅徒歩8分）
以上

インド：クダンクラム原発をめぐる対立続く

翻訳掲載 2012/11/08 9:24 GMT · 原文を見る [en]

2012年9月、インド南端のタミル・ナードゥ州ティルネルヴェーリ県のクダンクラム地区における原子力発電プロジェクトが、抗議の嵐の中で操業を開始した (以前の記事参照)。 クダンクラム原発は電力の供給を始めたものの、抗議行動を行う者の逮捕がいまだ行われており、反原発活動家の拘束も続いているなど、状況は悪化の一途をたどっている。10月9日には、原発に反対する人々の苦しみをインド全土で分かち合い連帯を強めようとする、2週間にわたる抗議活動への呼びかけも表明された。
10月14日（日）、Revolutionary Democratic Front（革命民主戦線）が 声明を発表し、タミル・ナードゥ州クダンクラム原子力発電所に対する全インド現地調査チームメンバーの逮捕および不当拘束を非難した。調査チームは10月 12日、クダンクラムから20キロ離れたナングネリにて、「不法な集会」を開いたとして拘束された。終日の拘束の後、警察は彼らを Criminal Law Amendament Act（刑法修正法）の様々な条項に基づいて逮捕した。調査チームメンバーはパーライヤンコーッタイ刑務所に収容されている。
声明には以下のように述べられている。
現在、クダンクラムの人々は、家庭や暮らしを侵食している原子力発電所に反対して、数か月にわたり勇敢に戦い続けている。 住民は、この原発が周辺地域の安全に対し甚大なリスクをもたらし、環境へも危険を及ぼすのではないかと、至極まっとうな疑念や心配を抱いている。だが政府 はそのような声に応える代わりに、抗議する人々を無慈悲に抑圧するという対応を取り続けている。政府が今回の現地調査チームを制止し抑圧しようとしている ことにも、クダンクラムの状況やそこで行われている様々な抗議運動について、意見を出されることはもちろん、知られることすら避けたいという思惑がはっき りと表れている。政府は、クダンクラム原発に反対して戦っている人々への連帯と支援を示すあらゆる声を威圧・抑圧しようとしているだけなのだ。
同じ14日（日）には、ケララ州のSocialist Janata (Democratic) Party（社会主義ジャナタ党(民主派)）も、タミル・ナードゥ州クダンクラムの原子力発電プロジェクト案への反対行動を呼びかける人々への支持を表明した。
抗議活動をしていた女性たちは今もなお刑務所に収容されている。「獄中より、クダンクラムの女たち―私たちはここにいると伝えてください！」と銘打たれた投稿の中で、Anitha S.は以下のように書いている。

Xavierammaは次のように言っている。「私たちがここにいるのは、危険で非経済的な原子力発電所が世界にこれ以上 現れないようにするためなのです。非常に多くの人たちが、インドのあちこちで、原発に抗議の声をあげていることを私は知りました。単に自分たちの陸地や海 を失うということではないのです。命そのものが危険にさらされる場所を作り出してしまうということなのです。そんな場所に誰が暮らしたいと思うのでしょ う？」

別の女性Selviは語る。「反原発闘争の一員となるまでは気づかなかったことですが、自分が願うように生きる権利を確立しようとすること、伝統的 な暮らしを追求すること、更には住民との協議を経ることもなく遂行されている活動に対し疑問を呈することは、犯罪や反政府的扇動を行っているのに等しかっ たのですね。」
Sundariが言うように、「私たちは同じきっかけでここにいるのです―私たちは世界のためにここにいるのです。」
塀の中の女性たちは、身体こそコンクリートのと鉄の柵の中に閉じ込められているものの、塀の中に、ここに、自分がいるのだということを世界に知ってもらいたいと思っている。
「私たちはここにいると伝えてください。」
彼女たちはいまだティルッチラーッパッリ女子刑務所の中にいる。「人類の発明史上最悪の有毒物質がない」世界を、という自分たちの未来図を持ち続けて。

Creative Commons License

原文 Lakshmi Sarah · 翻訳 Hirohito Kanazawa 翻訳掲載 2012/11/08 9:24 GMT · 印刷版 印刷版

  
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たんぽぽ舎です。【TMM:No1643】
2012年１１月８日(木)　地震と原発事故情報－4つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．忘れないで！もう一つの原子炉が首都圏に！
　　呉東弁護士を講師に学習会、第二回にもご参加を。（奥野）
★２．日本の11月11日の反原発100万人大占拠に連帯し、
　　ロンドンでも原発再稼働に反対行動を行います（英国　S.G.）
★３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
　◇11月11日（日）午前１１時、戸越公園集合（11：15出発）
　　さよなら原発大井町デモ～１００万人行動へ
★４．新聞・雑誌から
　◇福島原発　声上げる作業員
 　使い捨て許せない。契約ずさん、解雇争う。
　（１１月３日　東京新聞「こちら特報部」から）
　◇原子力ムラ支配復活　国会同意なき規制委人事
　（１１月８日　東京新聞「こちら特報部」より）
━━━━━━━
◎11月10日（土）再稼働阻止全国ネットワーク結成集会に集まろう！
12時30分から、たんぽぽ舎５階で受付開始
13時～16時　分散会（小グループでの討論）、資料代５００円
18時～21時　全体会（結成集会）会場：文京区民センター3A、資料代５００円
━━━━━━━


┏┓
┗■１．忘れないで！もう一つの原子炉が首都圏に！
　│　呉東弁護士を講師に学習会、第二回にもご参加を。
　└────（奥野　たんぽぽ舎ボランティア）

　１１月２日、鎌倉で横須賀の原子力空母について、学習会を行った。講師は、
横須賀で活動していらっしゃる呉東(ごとう)弁護士。空母が横須賀を母港とし
て５年目になりますが、母港化の以前から，原潜も含めて危険性を訴えてこら
れました。去年の３・１１福島過酷事故は空母の危険性を鮮明に私たちに教え
てくれました。

［１］空母は横須賀基地に停泊後、原子炉の運転を止めます。原子炉冷却シス
テム稼動のための電力供給施設は陸上にあります。地震がおこり、この施設が
破壊されたり、燃料の供給ができず発電ができなくなれば、福一と同様の事故
がおきると想定され　ます。地震による海底地盤の隆起。津波　の引き潮によ
って冷却用水の取得が困難　になることなども。空母母港化のために横　須賀
湾は１５メートルに浚渫されました　が、喫水は＜底から＞１３メートル、そ
の差は２メートル。想像してみて下さい。引き潮がおきたときの空母を・・・

［２］原発用核燃料のウラン２３５の濃度は３～５％、空母は長期間交換しな
いという軍事的理由で９５～９７％という核兵器と同程度の高濃度です。事故
の場合、被害は桁外れの大きさになります。「原子力資料情報室」の上沢千尋
研究員の被害予測によれば、８キロ圏内は７シーベルトで全数致死、緊急時避
難準備区域２６キロメートル圏内は１シーベルト。
　死者は１００万人以上に及ぶと予測しています。しかも米海軍空母の原子炉
も国には情報提供も監督権限もない、ノーチェック状況にあるので、このまま
では原発以上に対応が遅れることになってしまいます。

［ほかにも］
・核燃料の交換は２０年に１回、つまり死の灰を２０年分ためこむことになり、
　事故の際には大量の死の灰が大気に放出されることになります。
・日本の原発に対して行われる「安全審査」は空母には全く行われてはいませ
　ん。
・地震の３０年以内の発生確率が日本の４位
・空母以外にも出力１０万キロワットの原子力潜水艦等々の問題があります。
　難しい法律の問題があるとはいえ、一番切なことは命と生活を守ることにあ
　ります。横須賀市民だけの問題ではありません。

◎第２回　学習会のお知らせ
　『忘れないで、もう一つの原子炉が東京湾に』
　講師　山崎久隆さん（たんぽぽ舎）
　日時　１２月１日（土）　午後１時半から４時
　場所　「NPOセンター鎌倉」２階、JR鎌倉駅・西口から徒歩５分
　参加費　５００円
　主催　鎌倉平和学習会　問い合わせ（メール）hiyomuku@m.jcnnet.jp


┏┓
┗■２．日本の11月11日の反原発100万人大占拠に連帯し、
　│　　　ロンドンでも原発再稼働に反対行動を行います
　└────（英国　S.G.）

Japanese Against Nuclear UK（JANUK）http://januk.org/index.html　は、
在英邦人・日本関係者を中心とした世界の脱原発をもとめる市民の集まりです。
日本での11月11日の反原発100万人大占拠に賛同し、連帯します。
100万人大占拠に呼応し、11月11日、ロンドンで以下のイベントを開きます。
　詳細→　http://januk.org/blogpages/1111.html 
どなたでも気軽に来ていただけます。
参加する皆さんが原発事故に対して感じていることをシェアできたらよいと思
います。
　ロンドンでは8月はじめから毎週金曜日にJANUKと在英邦人が英国反原発市民
とともに日本の再稼動反対金曜行動に呼応して、日本大使館前（11時から12時
50分）と東電ロンドン支店前（1時から1時半）で、日本の原発再稼動に反対し
ています。
みなさん、ロンドンにおいでの際は、どうぞ5分でも参加してください！
　http://januk.org/blogpages/embassy.html 

　JANUKは、日本からの原発輸出にも反対しています。
　このたびの日立による英国原発新設プロジェクトの買収に対し
　英国反原発市民団体と共同抗議声明を出しました。
　http://januk.org/blogpages/hitachi.html 

　Japanese Against Nuclear UK (JANUK)
　contact@januk.org
　http://www.januk.org 


┏┓
┗■３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
　└────

◆さよなら原発大井町デモ～１００万人行動へ
　日時　１１月１１日（日）午前１１時、戸越公園集合（11：15出発）
　デモコース
　　戸越公園（品川区豊町２－１/東急大井町線戸越公園駅徒歩５分）～
　　四間通り～三間通り～区役所通り～イトーヨーカドー手前右折～
　　大井中央公園（解散地点）
　＊どなたでも参加できます。明るく、楽しく、元気なデモにします。
　主催・連絡先：さよなら原発品川アクション
　〒142-0043　品川区二葉1-8-6　平和共同事務所気付
　TEL/FAX 03-3783-3370　加藤TEL/090-2433-0102


┏┓
┗■４．新聞・雑誌から
　└────

◆福島原発　声上げる作業員
　使い捨て許せない。契約ずさん、解雇争う。
　（１１月３日　東京新聞「こちら特報部」から）

－多重下請け一掃を。東電、行政は労働者守って。人手不足なら収束できず－

被ばく隠しに賃金のピンハネ。東京電力福島原発事故の収束作業現場で働く下
請け労働者の窮状は、「こちら特報部」でも再三、指摘してきた。事故から間
もなく一年八カ月。一人の作業員は先月末、高い放射線下での作業を強いられ
たと、東電のグループ企業を労働基準監督署に申し立てた。一方、労働契約の
ずさんさから争議に発展するケースも出始めている。憤りが渦巻く現場を探っ
た。
「単純におかしことはおかしいと言いたかった」。今年に入り、福島第一原発
で働いた３０代の男性はこう語った。
　男性は下請けの建設会社「サンシード」（福井県）に今年一月、正社員とし
て入社。だが、今月五日付での解雇を言い渡され、これを不当として団体交渉
に踏み切った。（中略）
　車で一時間半以上の原発までの移動時間は「拘束９時間」に含まれていな
かった。請負業務のはずなのに、元請け会社の社員から直接指示を受けること
が何度もあり、違法な「偽装請負」ではないかと感じた。（中略）

【用語：偽装請負】実態は労働者派遣なのに、請負に見せかける違法行為。通
常の請負では、請負会社の労働者がその会社の指揮命令下で働く。だが、偽装
請負では元請け会社の指示に従う。使用者責任が不明確になるため、労働者派
遣法や職業安定法で禁じられている。派遣契約より人員削減などがしやすく、
原発労働では横行している。

○東電と行政は労働者守って
－－－福島第一の収束作業は今後、少なくとも四十年以上は続く。膨大な数の
労働者が必要にもかかわらず、国や東電の労働者保護はお粗末だ。（中略）
　身近な防波堤である労働基準監督署も「職員数が足りないこともあり、申し
立てがあれば動く程度。多くのトラブルは見過ごされている」（派遣ユニオ
ン・関根書記長）のが実情だ。（中略）
（双葉地方原発反対同盟）石丸代表は「現在の収束作業は労働者を使い捨てに
することを前提に成り立っている。しかし、このままではいずれ労働者の供給
が滞る。多重下請けのピンハネ構造をなくし、被ばく管理を徹底しない限り、
収束作業自体が行き詰ってしまう」と警告する（後略）


◆原子力ムラ支配復活　国会同意なき規制委人事
　（１１月８日　東京新聞「こちら特報部」より）

「規制当局は事業者の虜」と原子力ムラの構造を看破したのは、七月に公表さ
　れた福島原発事故の国会事故調報告書だった。それから四ヶ月。政府は委員
　の利益相反が指摘されている原子力規制委員会委員人事の国会同意を再び反
　故にした。本来、「コケにされた」と怒るべき国会も沈黙している。そうし
　た状況を尻目に次々と旧来のムラ支配が復活する。福島原発事故の教訓が霞
　みつつある。
－－－政府は二日、独立行政（三条）委員会である原子力規制委員会委員の同
意人事について、通常国会に続いて臨時国会でも見送る事を決めた。（中略）
　一部の野党議員は反発したが、国会はこの説明に総じて沈黙。慶応大の金子
勝教授（財政学）は「委員を選んだのは原子力ムラ寄りの政治家と官僚。発足
時点から正当性がなく、国会同意が委員会の独立、透明性を担保する要だった。
これでは無法地帯だ」と語る。
　原子力委員会の新大綱策定会議の委員も務めた金子教授は「こうした大事な
ことを見過ごし続けたら、なし崩し的に以前の状態に戻るだろう」と憤りを隠
さない。（中略）
　こうした利益相反ぶりは委員だけにとどまらない。規制委は二日、原発の新
たな安全基準検討チームの専門家六人のうち四人が、直近三～四年間に電力会
社などから寄付金などの名目で、計約四千五百万円を受け取っていたことを公
表した。
　とりわけ、名古屋大の山本章夫教授にいたっては計二千七百十四万円を原子
炉メーカーの三菱重工などから得ていた。（後略）

◇そこのけお手盛り人事◇黒川元国会事故調委員長に聞く
　－政治は行政を監視せよ－
なぜ、原子力ムラが復興しつつあるのか。国会事故調で委員長を務めた政策研
究大学院大学の黒川清教授は「政治の力が弱くて、行政を監視できていないこ
とが最大の問題」と指摘する。
　「立法府が政策を決めるのが本来の姿なのに、いまだに役所が政策をつくっ
ている。行政はこれまでやってきたことを間違いとは認めていない。これでは
福島の事故後も政策が変わるわけがない」（後略）
┏━━━━
┃［デスクメモ］あれだけの原発事故を体験しても、この社会の骨にしみ込ん
┃だ悪弊は拭えていない。３・１１は「第二の敗戦」と言われたが、うやむや
┃になった戦争責任同様、３・１１までの原子力ムラの構造は温存されたまま
┃だ。特効薬などない。叫び続けること。一人一人が抵抗をやめれば、本当の
┃悪夢がやってくる。（牧）
┗━



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　「集会・デモ・講演会のお知らせ」に関しては、タイトル及び内容を400字
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TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
ＨＰ http://www.tanpoposya.net/
大飯原発の断層調査
（東京都）
　国内で唯一稼働している「関西電力」の大飯原発（福井・おおい町）の敷地内を通る断層が活断層かどうか確認するため、原子力規制委員会は先 週、専門家らによる初めての現地調査を行った。規制委員会は、活断層と確認されれば、大飯原発の運転停止を求める考えを示していて、評価結果が注目されて いる。 　８日の『デイリープラネット』「プラネット・Ｖｉｅｗ」は、「大飯原発の断層調査」をテーマに、現地で取材にあたった社会部原発班・岩田明彦記者に話を 聞いた。（動画配信のみ）
[ 11/8 22:26 NEWS24]

静岡県、原発事故の防護区域に５案を提示　31キロ圏基本に線引き

2012/11/8 22:47
静岡県は８日、浜岡原子力発電所（御前崎市）の事故に備えて事前に対策を取る「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」として、５つの案を関係市町 に提示した。区域に含まれるのは半径30キロ圏の11市町で、県は31キロ圏で線引きする案を基本とする考えを示した。一方で大半の市町がそれぞれの全域 を対象とするよう求めており、県は市町と調整のうえ12月上旬までに最終決定する。
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　原子力規制委員会は10月、避難などの対策を取る防護区域の範囲の目安を従来の10キロ圏から30キロ圏に拡大。最悪の事故が起きた場合の 放射性物質の拡散予測は、最大で浜岡原発から東の海上に30.9キロだった。これらを基に県が５つの案を作成し、26市町が参加した市町原子力防災対策研 究会で提示した。
　30キロ圏にかかるのは御前崎、牧之原、菊川、掛川、焼津、藤枝、島田、袋井、磐田の各市と吉田、森の両町の計11市町。市町全域が入る案や各市町へのアンケート結果を基にした案などを示した。
　この中で、県が「この案を基本に考えたい」としたのは、31キロにかかる自治会や「字」などの町名を基本とした「自治区」で線引きする案。拡散予測が最大30.9キロだったことから、31キロをベースとした。
　研究会では森町が「30キロにかかる自治区で線引きする案を支持する」と発言。県が推薦する31キロ圏では、市内の一部だけが防護区域となる藤枝や焼津などの担当者は「市内全域を対象としてほしい」と主張した。
　県は市町の意見を聞いたうえで、12月上旬までに防護区域の詳細な範囲を決める。県と11市町は来年３月をめどに、防護区域内の住民の避難や屋内退避などを定めた地域防災計画を策定する。
　規制委は放射性物質が広がる前にすぐに避難する重点区域の目安として、半径５キロ圏を示している。県は重点区域として２つの案を示し、御前崎市のほぼ全域と牧之原市の一部が対象となる５キロにかかる自治区で線引きする案が支持された。

宇都宮前日弁連会長が出馬へ＝「脱原発」掲げ、共産が推薦方針－都知事選

　前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）は８日、石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で出馬する意向を固めた。９日に都内で記者会見し、正式に表明する。
　「脱原発」や「反貧困」を掲げる複数の市民グループや個人が支援するほか、共産党が政策協定を結んだ上で推薦する見通し。宇都宮氏は８日、市民グループの会合に出席し「都知事選には『脱原発候補』が必要。他に候補者がいなければ、出るしかないと考えた」と述べた。　
　宇都宮氏は１９７１年に弁護士登録。２０１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。多重債務者問題や地下鉄サリン事件の被害者救済などに取り組んだ。（2012/11/08-21:42）



「再生へ」自己防衛本能むき出しの東電(1) - 12/11/08 | 21:51
　東京電力は１１月７日、２０１３～１４年度の経営計画「再生への経営方針」を発表した。
　計画では、国による新たな支援の枠組みの 策定を要請するとともに、自らは社内カンパニー制を導入し、電力自由化時代において「燃料・火力事業のトップランナー」「世界一の次世代ネットワーク」を 目指すと表明。「ダイナミックな民間企業に早期に復帰する」という願望を前面に押し出して支援を要求してきたのは、開き直りか、一か八かの賭けか――。
　新たな支援の枠組みというのは、最終的には東電が賠償や除染などの事故費用をすべて負担するという現在の枠組みを改め、政府自身の最終的負担を盛り込む枠組みに再設定することにより、事故費用が大幅に追加された場合の負担増加リスクを遮断しようというものだ。
　東電は今回、被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債の発行枠５兆円を突破する可能性があるとの見通しを明らかにした。
　 さらに、低線量地域を含めた除染、中間貯蔵費用などで同規模の費用が追加で必要となるとの見方もあると指摘。加えて、燃料デブリ（溶融した燃料）の取り出 しや最終処分などの廃炉費用も、引き当て済みの１兆円を大きく超える可能性があるとしている。つまりは総額１０兆円超。こうした費用は「一企業のみの努力 では到底対応しきれない」と訴えた。

■”ゾンビ企業化”を彷彿
　 現在の枠組みでは、賠償・除染費用については原子力損害賠償支援機構（以下、原賠機構）が交付国債を通じて東電に資金支援を行い、東電は将来の収益で支援 分を返済することになっている。東電は今回、賠償・除染費用が膨らみ、交付国債枠が今の５兆円から１０兆円へ倍増すれば、「当社は巨額の負担金を超長期に わたって支払うためだけに存続する“事故処理専業法人”と化す」と表現した。水俣病を引き起こしたチッソと同様の“ゾンビ企業化”を世間にイメージさせるものだ。
また、廃炉の巨額費用に対応するために公的資本を数兆円単位で追加投入するとすれば、「電力公社化」し、これまた自由化市場の中でいびつな存在となると警告。人材劣化の加速も不可避としている。
　そして「あるべき企業のかたち」は、「市場原理に基づいた資金調達、投資決定を自律的に行うダイナミックな民間企業」であるとして、そのために国による新たな支援の枠組み（５兆円を上回る追加費用の政府負担）が必要との論理である。
　福島原発事故における規制監督者としての政府の責任は国民の多くも感じているはずだ。しかし、事故原因の総括も済んでいないうちに、一義的な責任者である東電がこうした形で政府（国民）の負担を求めるということには違和感を覚える向きも少なからずいるだろう。
　 国民、とりわけ福島県民の反感や不信感を和らげるため、東電は今回の中計に「福島復興本社（仮称）」の設置を盛り込んだ。福島県内での除染や賠償業務のた めに常時２００～３００人を従事させ、全社員のローテーションにより年間延べ１０万人の動員体制を目指すという。ただ地元からは「ようやく出発点」（佐藤 雄平・福島県知事）、「除染は一丁目一番地だが、まったく遅れている」（菅野典雄・飯館村村長）など、むしろ対応の遅さに批判の声が上がっている。

■社内カンパニー制で狙うのは？
　 今回の中計で東電の組織防衛本能がむき出しに表れたのが、「社内カンパニー制」の導入だろう。将来の持株会社制を視野に、「燃料・火力発電事業」「送配電 事業」「電力小売り事業」の３つの社内カンパニーを設立するという。こうした社内分離方式によって発送電分離を形式的に達成しようというものだ。「燃料・ 火力事業のトップランナー」「世界一の次世代ネットワークを実現するネットワークサービスインテグレータ」を目指すとまでぶち上げている。また、廃炉の巨 額費用に対応するために公的資本を数兆円単位で追加投入するとすれば、「電力公社化」し、これまた自由化市場の中でいびつな存在となると警告。人材劣化の 加速も不可避としている。
　そして「あるべき企業のかたち」は、「市場原理に基づいた資金調達、投資決定を自律的に行うダイナミックな民間企業」であるとして、そのために国による新たな支援の枠組み（５兆円を上回る追加費用の政府負担）が必要との論理である。
　福島原発事故における規制監督者としての政府の責任は国民の多くも感じているはずだ。しかし、事故原因の総括も済んでいないうちに、一義的な責任者である東電がこうした形で政府（国民）の負担を求めるということには違和感を覚える向きも少なからずいるだろう。
　 国民、とりわけ福島県民の反感や不信感を和らげるため、東電は今回の中計に「福島復興本社（仮称）」の設置を盛り込んだ。福島県内での除染や賠償業務のた めに常時２００～３００人を従事させ、全社員のローテーションにより年間延べ１０万人の動員体制を目指すという。ただ地元からは「ようやく出発点」（佐藤 雄平・福島県知事）、「除染は一丁目一番地だが、まったく遅れている」（菅野典雄・飯館村村長）など、むしろ対応の遅さに批判の声が上がっている。

■社内カンパニー制で狙うのは？
　 今回の中計で東電の組織防衛本能がむき出しに表れたのが、「社内カンパニー制」の導入だろう。将来の持株会社制を視野に、「燃料・火力発電事業」「送配電 事業」「電力小売り事業」の３つの社内カンパニーを設立するという。こうした社内分離方式によって発送電分離を形式的に達成しようというものだ。「燃料・ 火力事業のトップランナー」「世界一の次世代ネットワークを実現するネットワークサービスインテグレータ」を目指すとまでぶち上げている。
2012/11/08(木曜) 22:07

大飯原発の断層が活断層である可能性

大飯原発の断層が活断層である可能性
報道各社が、現在、日本で唯一稼動している福井県の大飯（おおい）原発で、敷地内の断層が活断層である可能性があると伝えています。

IRIB記者の報告によりますと、日本の原子力専門家が、「大飯原発の4つの原子炉直下に断層が走っており、そこに補助冷却システムが設置されている」と発表しました。
一方、別の専門家は、この見解に抗議し、追加調査を求めています。
4日から7日に行われた原子力専門家による話し合いは結論に至っていません。
こうした中、9月に結成され、政府からは独立した立場を取る原子力規制委員会は、大飯原発の稼動を続けるか、停止するかに関する決定を迫られています。
原子力規制委員会の専門家の一人は、「この活断層についてはまだ不明な点が多いため、稼動を停止し、確信が得られるまで調査を続けるべきだ」と強調しました。
大飯原発を運営する関西電力は、10月、新たな報告の中で、大飯原発の断層は活断層ではないと強調していました。

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中部電力側と遺族が和解　浜岡原発のアスベスト訴訟

（11/08 21:56）
　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で検査業務に従事した男性作業員＝当時（３９）＝が２００５年に中皮腫で死亡し たのはアスベスト（石綿）が原因だとして、同県掛川市の遺族が中部電など３社に計約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟は８日、東京高裁（滝沢泉裁判長） で和解した。
　関係者によると、中部電は賠償責任を負わず、子会社の「中部プラントサービス」（名古屋市）と発電所建設会社「太平電業」（東京）が計４８００万円を支払う内容。
　３月の静岡地裁判決は「１９９９年までアスベスト対策をせず、安全配慮義務違反があった」として、中部電以外の２社に計約５２００万円の支払いを命じていた。

低線量被ばくでも白血病／チェルノブイリの作業員／米追跡調査、１１万人対象

　【ワシントン共同】チェルノブイリ原発事故の収束作業に関わった作業員約１１万人を２０年間にわたって追跡調査した結果、低線量の被ばくでも血液 がんの一種である白血病の発症リスクが高まるとの研究結果を、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校のチームが米専門誌に８日発表し た。
　発症者の半数以上は進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。
　調査は、事故発生の１９８６年から９０年までに、主に積算で２００ミリシーベルト未満の比較的低線量被ばくだった人を対象にした。うち約８割は１００ミリシーベルト未満だった。
　１３７人が白血病になり、うち７９人が慢性リンパ性白血病だった。統計学的理由で事前に２０人を除き、１１７人についてほかの発症要因を除外する分析を行った。その結果、約１６％に当たる１９人が被ばくの影響で白血病を発症したと結論付けた。
　白血病になった１３７人は、事故後原発から３０キロ以内で緊急対応に当たった人や軍人、原発の専門家だった。
　放射線による発がんの危険性は、１００ミリシーベルトを下回る被ばくでは、他の影響に隠れてしまい証明が難しいが、これまでも微量で持続的な被ばくによるリスクの指摘はあった。今回の結果はこの主張を補強する。
　チームはコンピューター断層撮影（ＣＴ）装置など、医療機器による被ばく影響を評価するのにも今回の研究が役立つとしている。
　昨年３月に起きた東京電力福島第１原発事故では、収束作業の現場の線量が高く、作業員の緊急時の被ばく線量限度を一時、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。
　（２０１２年１１月８日、共同通信）
2012/11/08 22:01
'12/11/9

電力供給計画に盛り込み困難

中国電力の小畑博文副社長は８日、公有水面埋め立て免許の延長を山口県に申請した上関原子力発電所（山口県上関町）について、「すぐ準備工事が着工できるなどとは思わない」とし、来年度の電力供給計画に盛り込むのは難しいとの見方を示した。
　本年度の計画は上関原発の着工、運転開始とも「未定」としている。小畑副社長は東京都内での会見で「（延長）申請はしたが、供給計画にかけるとか、そういった状況にはない」と述べた。
　ただ「重要な電源として現状維持するため（延長）申請した。国の動向を注視する」と強調。政府が建設を認めない方針を示す中、計画を維持する姿勢をあらためて示した。

福島第１原発:希望の「ざる菊」、川俣でみごろ

毎日新聞　2012年11月08日　21時23分（最終更新　11月08日　23時27分）
見ごろを迎えたざる菊＝福島県川俣町で２０１２年１１月７日、須賀川理撮影
見ごろを迎えたざる菊＝福島県川俣町で２０１２年１１月７日、須賀川理撮影
　福島県川俣町小綱木（こつなぎ）の「ざる菊の里」で、ざるをかぶせたような形の菊が見ごろを迎え、大勢の見物客でにぎわっている。
　同町の村上孝さん（７５）が５年前に神奈川県小田原市から苗２０株を取り寄せて自宅前で栽培を始めた。 現在は２０アールに６色、２０００株に増え、２年前からは無料で一般開放している。見物に来ていた菅野治さん（７９）は原発事故で、計画的避難区域に指定 された同町山木屋地区から町内の仮設住宅に避難している。「美しい。山木屋の自宅で避難前から育てていた菊をもう一度やりたい」と話していた。見ごろは １８日ごろまでで、２３日まで開放されている。【須賀川理】
石川・富山が原発防災で連携　初の合同会議
（石川県）
原発の重大事故に備え、石川県と富山県が連携を強化することになった。８日、両県合同の会議を初めて開き、ともに整合性の取れた防災計画づくりに向けて協力することが確認された。
こ の原子力防災連絡会議は、５月に行われた石川・富山の知事懇談会で設置が決まったもので、初会合には担当部局のトップが参加した。まず議題に上ったのは、 防災対策を重点的に行い、有事の際は避難に備えるエリア「ＵＰＺ」の設定範囲だった。石川県側は「互いの計画で距離が違うのは好ましくない。整合性を取っ ていきたい」と提案し、志賀原発から３０キロ圏内に氷見市を抱える富山県側も了解した。
また、原発事故を想定した広域避難について、石川県側は 「富山県でも受け入れ可能な市・町、収容人数について教えてもらって、受け入れの具体的な協議をしてほしいと考えている」と述べ、富山県側は「石川県民が 避難した時、これを受ける体制を整備したいと考えている」とし、２つの県は今後も連携して防災対策を考え、来年３月をめどに防災計画を見直すことにしてい る。
[ 11/8 20:52 テレビ金沢]

「被災地は医療崩壊」の声も＝県立医大で初の検討会－福島

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で被災した福島県相双地区の医療状況を検討する初の会合が８日、福島市の福島県立医科大で開かれた。第１原発が ある同地区は震災後、医師や看護師が慢性的に不足している上、急速な高齢化に見舞われており、参加者からは「被災地は医療崩壊が起こっている」との声も聞 かれた。
　県によると、相双地区の医師は震災前の１２０人から７４人に、看護師は１１８８人から７３７人に減少。県立医科大は今年４月以降、医師１４人を南相馬市などの５病院に派遣、支援を続けている。（2012/11/08-21:09）

泊原発３号機の対策工事、12月中に完了

2012/11/8 21:05
北海道電力は８日、温度計が損傷しているのが見つかった泊原子力発電所３号機（泊村）について、近く温度計に金具を取り付けるなどの対策 工事を始めると発表した。工事は12月中に終える。工事終了後に泊３号機に燃料を装填するか検討するため、定期検査は来年２月ごろまで延びる可能性がある という。
　当初、泊３号機の定期検査は８月上旬に終わる予定だった。だが原子炉出口の温度を測る温度計１本に損傷が見つかり、原因を特定する調査で新たに別の１本も損傷しているのが見つかった。
　北電は温度計に新たに金具を取り付けたり、１次冷却材の流量を抑えるなどの対策工事を始め、12月中にも終える方針。ただ工事が終了しても再稼働には原子力規制委員会などの審査を経る必要がある。

都知事選:宇都宮前日弁連会長が立候補の意向

毎日新聞　2012年11月08日　20時42分（最終更新　11月08日　23時06分）
東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が無所属で立候補する意向を固めた。９日、都内で記者会見し正式表明する。脱原発や格差是正、石原都政からの転換を求める有志市民が支援する統一候補として、選挙戦に臨む。
　宇都宮氏は８日夜、脱原発グループが都内で開いた集会に出席し、「（石原氏のような）側近だけで思いつきの政治をするのではなく、主人公である都民の意見を大切にしたい」と意欲を示した。
　宇都宮氏は複数の市民団体などが擁立を検討。６日に評論家の佐高信氏ら文化人で結成した「人にやさしい 東京をつくる会」の記者会見に同席し「他の人が辞退し、市民グループがぜひということなら検討せざるを得ない」と話していた。脱原発を軸とした候補には元 内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏（４３）の名も挙がっていたが、湯浅氏が不出馬を明言し、宇都宮氏に一本化する流れが強まった。一部の 労働組合や革新系の政治団体にも支援する動きがある。
　宇都宮氏は７１年に弁護士登録。多重債務問題やオウム真理教犯罪被害者支援に取り組み、１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。０８年に「年越し派遣村」の名誉村長にもなった。【夫彰子】

経産相 東電支援の検討は経営改革後に

11月8日 20時41分

枝野経済産業大臣は、８日、都内で記者団に対し、東京電力が原発事故の賠償や除染の費用などで政府に新たな支援の検討を求めたことについて、検討は賠償や経営改革が着実に進んでから行われるべきだという認識を示しました。
東京電力は７日発表した経営方針で、賠償や除染に必要な費用が１０兆円規模になる可能性があるなどとして、政府に新たな支援の枠組みの検討を求めています。
こ れについて、８日、枝野経済産業大臣は都内で記者団に対し、「今の法律の枠組みで、原発事故の賠償などにしっかりと責任を果たしていくことが何よりも重要 だ」と述べました。そのうえで、枝野大臣は「賠償や新しい経営方針で示した経営の改革を着実に進め、成果を挙げていくなかで、はじめて次のことについて検 討する余地が出てくる」と述べて、新しい支援の枠組みの検討は、賠償や経営改革が着実に進んでから行われるべきだという認識を示しました。

都知事選、日弁連前会長の宇都宮健児氏が出馬へ

１２月１６日投開票の東京都知事選に、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が出馬する意向を固めたことがわかった。
　９日に都内で記者会見し、正式発表する。
　宇都宮氏が参加する脱原発や貧困問題などに取り組む市民有志の会が擁立を決めた。今後、革新系団体との連携も目指すという。
　宇都宮氏は２０１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。愛媛県出身で、１９７１年に弁護士登録。クレジットカードや消費者金融からの借り入れ で急増した多重債務者の問題に力を注いだほか、９５年にオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件の被害対策弁護団長として、被害者や遺族の支援にあたっ た。
（2012年11月8日14時34分  読売新聞）
防災計画の整合性、富山県と石川県
（富山県）
原発事故の防災対策。富山県と石川県は共同で防災計画の見直しを進めるため８日連絡会議を初めて開いた。事故が起きた時に石川県の住民を富山県内の避難所に受け入れるために避難シミュレーションを行うことや被ばく医療機関の取り組みで連携するなどを確認。
[ 11/8 19:12 北日本放送]


石川県と富山県が合同で原子力防災連絡会議 (08日)

北陸電力、志賀原子力発電所が立地する石川県と隣の富山 県が、防災対策の連携について話し合う初めての連絡会議を８日、石川県庁で開きました。福島第一原発事故を受け、国は、先月末に新たな原子力災害対策の指 針を策定しました。この中では避難準備が必要な緊急防護措置区域をこれまでの８～１２キロから、３０キロ圏内まで拡大し、志賀原発の区域には、富山県氷見 市が入ることになります。このため、石川・富山の両県が合同で初めての対策会議を開き、今年度末の地域防災計画策定に向け、連携や協力体制を協議しまし た。会議では、両県の地域防災計画で整合性を図ること、避難民の受け入れを相互に行うこと、放射線のモニタリング情報を共有することなど、連携できる項目 を検討しました。今後は具体的な内容を詰め、合意できる部分については両県で防災協定を結びたいとしています。 (19:32)

中部電力子会社と和解＝浜岡原発アスベスト訴訟で遺族－東京高裁

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で保守点検作業に従事していた作業員の男性＝当時（３９）＝が中皮腫で死亡したのは、アスベスト（石綿）に暴露した のが原因として、遺族３人が中部電など３社に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は８日、中部電の子会社で保守点検会社の中部プラントサービス （名古屋市）と下請けの太平電業（東京都）が計約４８００万円を支払うことで、東京高裁（滝沢泉裁判長）で和解が成立した。
　一審静岡地裁は、中部電以外の２社の安全配慮義務違反によるアスベストへの暴露が原因で男性が死亡したと認め、計約５２００万円の支払いを命じる一方、中部電への請求は棄却していた。（2012/11/08-19:13）

ブログ：進まない福島の除染、住民の葛藤

2012年 11月 8日 15:19 JST

白木　真紀
「本格除染のスピードが上がらない」――。福島第一原子力発電所の北、半径２０―３０キロ圏に位置する福島県南相馬市の桜井勝延市長は１日、日本外国特派員協会での記者会見でそう訴えた。汚染土壌などを保管する仮置き場の設置を地元住民が反対しているためだ。
汚染土壌は仮置き場への本格搬入開始から３年程度で国が整備する中間貯蔵施設へ移動させる予定だが、その中間貯蔵施設の場所がまだ確定していない。
矛盾だらけの「原発ゼロ」方針や理不尽な復興予算の使われ方など、地元住民の国に対する不信感は募る一方だ。「中間貯蔵施設の見通しも立っ ていないのに、なぜ仮置き場を設置しないといけないのか。いつまで汚染土壌を置くのか。ずっと置かれるのではないか」と住民の不安は強い。こうした状況に 早急に対応してもらうため、桜井市長は「昨日も復興庁と環境省にお願いしてきた」という。
放射線量の高い市西部にある片倉、押釜、高倉、橲原の４行政区では、仮置き場の設置について住民の合意をなんとか得て、９月から除染に着手 した。だが計画では除染開始は３月からで、すでに半年以上ずれ込んでいる。しかもこれは市内で計画している除染面積の２％に過ぎない。その他の地区はまだ 調整がついておらず、除染の開始時期は未定。市内全域の生活圏における除染計画の実施期間は２０１４年３月末までだが、大幅にずれ込むのは必至で、現在計 画の見直しが進められている。
同市除染対策課の菊地康明・副主査は「地元住民は紛れもない被害者だが、国や東京電力への批判を繰り返していても何も解決しない。苦渋の決断で仮置き場設置を許可し、自分たちの問題として現実を受け入れようとしている地域から除染が進んでいる」と話す。
旧警戒区域で環境省直轄で除染する予定の小高区でも、仮置き場設置のめどは立っていない。小高区から原町区の牛越仮設住宅に避難している清 信昇さん（７２）は「自分の家なのに１週間に１、２度、それも昼間しか戻れない」と肩を落とす。娘と孫は線量の低い仙台市に身を寄せており、除染が進まな いと家族もバラバラのままだ。「他の地区の汚染土壌を持ち込まれるのは嫌だが、我が町の汚染土壌は我が町で一時的に置くしかない」と厳しい現実を受けとめ る。
除染をめぐる問題は仮置き場だけにとどまらない。作業方法についても、線量を最大限下げられる効果の高い方法で除染したい住民と、予算内で できる方法をまず進めようとする環境省との間で考え方のギャップがあり「平行線のまま」（菊地氏）という。環境省も「自治体と調整を続けている。中間貯蔵 施設は計画通り整備できるよう努力している」と住民の理解を求めている。
除染作業を加速させるため、環境省は１０月２３日、出先機関である福島環境再生事務所へようやく権限を委譲し、除染方法を事務所段階で判断できるよう基準を明確化する作業にも乗り出した。
また、東電は７日、来年１月をめどに福島県内に「福島復興本社」を設置する方針を正式発表した。賠償や除染などを担う機能と権限を東京本社 から移管し、県民や自治体の意向を的確に反映できるようにする。現在の態勢も増員して４０００人超が復興業務に当たるという。一方、原発事故の賠償や除染 など巨額費用が１０兆円超に膨らむ見込みで、「一企業のみの努力では到底対応しきれない」として政府に追加支援も求めた。
原発事故後、南相馬市などで放射線量測定と除染作業を続けている東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、コストを抑えたい東 電が除染費用を決める政府直轄の除染は見直すべきだと主張する。住民と自治体がまず話し合い、技術や方法、費用など最善な選択を総合的に判断して予算化す る仕組みに変えるべきで、「住民に寄り添った除染作業が必要だ」と話す。
２日金曜の午後１０時過ぎ、市内の原ノ町駅付近を歩いていると、やけに賑わっているコンビニエンスストアがあった。避難して店主のいない シャッターを閉めた店が並ぶ暗い通りとは対照的だ。線量を警戒して子供や奥さんとバラバラに単身で暮らす男性が多いため、仕事帰りに夕飯や日用品を買って 帰るのだという。道を挟んだ牛越仮設住宅の向こう側には年末の完成を目指して新たに１２２戸の仮設住宅が建設中だ。
いまだに２万３０００人以上が避難生活を送る南相馬市。桜井市長が強く訴える通り「"福島"はまだ何も収束していない」。
（東京　８日　ロイター）

福島第一原発を特定原子力施設に、国が特別管理

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所を、国が原子炉の規制や監視を通じて長期的に管理する「特定原子力施設」に指定した。
　改正原子炉等規制法に規定された同施設の指定は初めて。これにより福島第一原発は国が法的に特別に管理することとなる。
　指定は７日付。東電は１２月７日までに福島第一原発について、作業員の管理や安全確保などの対策をまとめた実施計画を規制委に提出しなければならない。
　炉心が溶融した同原発と他の原発の安全規制はこれまで法的には同列に扱われていたが、同施設に指定することで国による管理が強まる形になる。
（2012年11月8日19時06分  読売新聞）

「おごり」と首長が批判　東電首脳が被災自治体訪問

　東京電力が来年１月に発足させる福島本社の代表に決まった石崎芳行（いしざき・よしゆき）副社長や下河辺和彦（しもこうべ・かずひこ）会長、広瀬 直己（ひろせ・なおみ）社長が８日、福島第１原発事故で被災した福島県の自治体をそれぞれ訪問し、７日に発表した中期経営計画を説明した。各首長は原発事 故の収束に向けた取り組みを求めた。
　ほぼ全ての住民が避難している飯舘村の菅野典雄（かんの・のりお）村長は石崎副社長に「原発を扱う会社としては、あまりに危機管理が薄かった。日 本の経済、産業を担っているおごりがあったのではないか」と批判。避難者に寄り添った対応をするよう要望した。石崎副社長は「福島に根を下ろし、一つ一つ 行動で示したい」と答えた。
　南相馬市の桜井勝延（さくらい・かつのぶ）市長も石崎副社長に「除染の問題や（避難先から自宅に）戻ることへの不安がある。責任を持ってやってほしい」と述べた。
　大熊町の渡辺利綱（わたなべ・としつな）町長は役場が移転している会津若松市で、広瀬社長に「除染や賠償など大きな課題が山積しているので、より福島に腰を据えて、しっかり取り組んでもらいたい」と求めた。
　（共同通信）
2012/11/08 14:00

2012年11月08日（木）

※富山県内のニュースです。

　防災計画共同で見直し　富山・石川連絡会議の初会合

(2012年11月08日 17時31分)　国の原子力規制委員会は先日、原発事故が発生したときにただちに避難などの措置をとる区域を半径１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大しました。
　これを受けて富山県と石川県も来年３月までに原子力防災計画の見直しをおこなう必要があるわけですが、８日そのための連絡会議の『初の』会合が石川県庁で開かれました。
　この会議は、原子力規制委員会が新しい原子力災害の防災指針を決めたことを受け、富山と石川両県がこれから見直す防災計画をすり合わせるため、設置したものです。
　会議の冒頭、規制委員会が出した放射性物質の拡散シミュレーションに誤りが相次いだことについて志賀原子力規制事務所の寺田所長が陳謝しました。
　規制委員会が決定した新たな原子力災害の対策指針では、ＵＰＺ・避難に備える重点区域が原発の半径３０キロ圏に拡大。
　志賀原発周辺では、新たに氷見市がエリアに加わり、市の人口の３分の２のおよそ２万人が避難の対象になります。
　８日の初会合には、富山・石川両県の危機管理の担当者が出席し、今後の連携のあり方について協議しました。
　具体的には、防災計画に盛り込むＵＰＺの範囲について、富山と石川県が整合性のとれた範囲になる必要性を確認。
　その上で広域避難については、県境を超えた避難体制の整備が必要との認識で一致しました。
　また、モニタリングポストの情報共有については、ホームページ上で両県で測定した情報を一度に確認できるようシステム構築を図っていくことにしました。
　一方で、県内でまだ整備されていない被ばく医療体制においても、先行している石川県の取り組みを参考にして整備するとし、医療機関同士も連携をはかっていくことを確認しました。
　富山・石川県ともに来年３月までのとりまとめを目指します。

中国電副社長、島根原発「再開時期まったく見通せない」

2012/11/8 16:05
中国電力(9504) の小畑博文副社長は８日、都内で開いた記者会見で島根原子力発電所（松江市）について「再稼働には国の判断と地元の理解が必要であり、再開時期を見通せる 状況ではまったくない」と述べた。同社は燃料費の増加などで2012年４～９月期の連結最終損益が69億円の赤字（前年同期は54億円の黒字）になってお り、「原発が再稼働すれば（経営悪化の）状況は当然解決する」との見通しを示した。
　10月に山口県に申請した上関原発（山口県上関町）の建設予定地の埋め立て免許の延長については「審査は受けた状態であり、追加の説明に関 しては回答を控える」と述べた。山口県は中国電に補足説明を求めているが、申請の延長が仮に認められたとしても「原子力のあり方が色々検討されている状況 なので、すぐに準備工事ができるとは思っていない」との考えを示した。
　東京電力(9501) が政府に新たな支援策の検討を要請することを盛り込んだ経営方針を発表したことに関しては「（今後大きな事故が起きた場合に）国と電力会社が（費用など を）どう分担していくかなどをしっかり議論していかないといけない」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

大飯原発:おおい町議会、住民報告会開く　質問意見相次ぐ　／福井

毎日新聞　2012年11月08日　地方版
　おおい町議会の住民報告会が６日夜、町内２会場であった。７議員ずつ出席し、可決議案や関西電力大飯原発３、４号機の再稼働などに関わる活動について説明した。
　報告会は２日間、計４会場で開催。同町鹿野のふるさと交流センターでは住民２２人が参加し、６人が意見を述べた。
　原子力規制委員会が大飯原発で行った破砕帯調査について、「活断層が見つかったとの報告もある。安全のため止めるよう、国に働きかけてほしい」と指摘があり、議員は「結論を見極めて議会として対応を検討したい」と回答した。
　このほか、「福島原発のような事故が起きた場合、避難場所は確保されているのか」「議会もしっかり議論 して発言してほしい」などの質問や意見が出た。議員は「大島地区のトンネルにバイパス道を整備する計画が進んでいる。地区と対岸を結ぶ橋の改修と、南北の 避難道路がもう１本検討されるよう要請している」と答えた。【松野和生】

ＪＡ県大会:今後３年間の活動方針、「脱原発」盛り込まず　／福井

毎日新聞　2012年11月08日　地方版
　県内のＪＡグループの今後３年間の活動方針を決める「ＪＡ県大会」が７日、福井市渕４のＪＡ福井市大ホールであった。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が決議した「脱原発宣言」は方針に盛り込まれず、原発に一切言及しなかった。
　原発・エネルギー関連では、環境問題への取り組みとして「新たな自然エネルギー資源などの検討を進め る」との表現があるのみ。大会後、ＪＡ県中央会の田中利英参事は取材に「原発問題はメーンではない。自治体の考え方もあり、農業団体としてそこまで言う必 要はない」と話した。【橘建吾】

おおい町議会:福島原発を初視察「知見や反省、安全対策に」　／福井

毎日新聞　2012年11月08日　地方版
　おおい町議会（１４人）は先月２９日、議員全員研修として東京電力福島第１、第２原発を初めて視察した。
　中塚寛議長によると、第１原発の免震重要棟で所長から現場作業の説明を聞き、汚染水の放射線モニターを確認するなどした。議員からは「過酷事故に至った第１と、大きな被害がなかった第２で対応にどのような差があったのか」などの質問が出たという。
　中塚議長は「全国で唯一、原発の再稼働を容認した議会として現状を見なければならないと検討してきた」 と視察目的を説明。「移動中の車窓から見た周辺の荒廃ぶりや施設の破壊状況にショックを受けた。事故で得られた知見や反省を大飯原発の安全対策にも生かし てもらえれば」と話している。【松野和生】

対話集会:「原発ゼロ、どうなるのか」　住民ら不安の声−−美浜町　／福井

毎日新聞　2012年11月08日　地方版
　美浜町の山口治太郎町長と町民の対話集会が６日夜、関西電力美浜原発のある同町丹生地区の町立丹生小学校であった。住民約３０人が参加し、政府が９月に示した３０年代の「原発ゼロ」目標が話題になり、住民から「原発ゼロで美浜はどうなるのか」と不安の声が出た。
　集会で、山口町長は政府の「原発ゼロ」目標について、「達成できるか疑問視している」と話した。住民からは「原発の比率が減る中で、美浜原発は今後、運転できるのか」との意見があった。
　また、改正原子炉等規制法で原発の運転期間は原則４０年とされ、美浜原発３基のうち１、２号機は既に４０年を超えた。別の住民は「安全の面から、４０年超の原発はやめて、リプレース（新しい原発に置き換え）をしたほうが合理的ではないか」と話した。
　対話集会は毎年、町内各地区で行い、今年は今月中に計６回の開催を予定している。【柳楽未来】
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