2012/11/23

戸田建、枝打ちした枝葉・樹皮のセシウム９５％除去

掲載日 2012年11月23日

戸田建設は２２日、シグマテック（東京都中央区）と共同で、除染作業で枝打ちした枝葉・樹皮に付着している放 射性セシウムを９５％以上除去する洗浄技術を開発したと発表した。洗浄処理には外殻と内軸が逆方向に回転する特殊洗浄機を使用し、圧縮・摩擦によりセシウ ムを効果的に除去。環境省の２０１２年度除染技術実証事業で効果を確認した。
　同事業の実証実験は福島県内の除染作業で生じた１キログラム当たりの放射性セシウム濃度４６００ベクレルの枝葉で実施。洗浄により濃度は２１７ベクレル に減少し、除去率９５・３％を記録した。この濃度だと処理した枝葉の焼却灰が指定廃棄物（１キログラム当たり８０００ベクレル以上）にならず、焼却処理が 適用しやすくなる。また、樹皮は同県内の製材所で発生したものを洗浄した結果、セシウム濃度が２８１ベクレルから１０ベクレルに下がり、除去率９６・４％ となった。

コメ全袋検査で基準超えセシウム

2012年11月23日

●川俣町などで収穫

　県は２２日、福島市の旧立子山村と川俣町の旧飯坂村で収穫されたコメで放射性セシウムが１キロあたり１００ベクレルの基準値を超えたと発 表した。全袋検査でスクリーニングレベル（１キロあたり６０ベクレル）を超えたため、詳細検査をしていた。両地域とも出荷自粛を要請する。　福島市旧立子 山村の農家は作付面積８アールで３０キロ入り１１袋を生産。うち１袋で基準を超えた。川俣町旧飯坂村の農家は作付面積１２アールで１５袋を生産し、うち５ 袋で基準を超えた。

放射性セシウム:捕獲イノシシから１０５８ベクレル検出　旧基準値超は初　／群馬

毎日新聞　2012年11月23日　地方版

　県は２２日、桐生市で６日に捕獲したイノシシから、１キロ当たり１０５８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。４月に新基準値（同１００ベクレル）が導入されて以降、旧基準値（同５００ベクレル）を上回る野生鳥獣が捕獲されたのは初めて。
　県によると、このほか１２市町村でイノシシやニホンジカ、ツキノワグマの計１９検体を捕獲。このうち１０検体から新基準値を上回る放射性セシウムが検出され、最高値は前橋市で８月２０日に捕獲したニホンジカで同４３２ベクレルだった。いずれも流通していないという。
　また、赤城大沼で１８日に採取したワカサギからも、同１７０ベクレルの放射性セシウムを検出され、県は出荷自粛要請を継続した。【喜屋武真之介】

福島原発事故の脅威は日本から去らず

リュドミラ サーキャン

22.11.2012, 15:31

© Collage: The Voice of Russia

   福島第１原発の水域付近で捕獲されたイワナから通常の値の１００倍を超える放射線量が検出された。原発から２０キロ離れた地点で獲れたイワナからは１キロあたり１万１４００ベクレルの放射線セシウム１３７が検出されている。

   他の魚からは１キロあたり３０００－４０００ベクレルの放射線量が検出された。環境省は第１原発の北を流れる仁井田川と飯館村で検査を行なった。この結 果、川魚より海で獲れた魚のほうが汚染度が低いことがわかった。一方で「サイエンス」誌は福島県沿いの海底で獲れた魚の組織からは依然として日本政府の定 めた基準値を超えるセシウムが蓄積されており、原発近海の水中へは未だに放射性同位体が流れ込んでいる事実が裏付けられる。

   基準値を超える高濃度の放射性セシウムは青森県のいくつかの洲、長野、静岡など原発から数１００キロ離れた場所でも観測されている。日本の基準値だとキ ノコの場合１キロあたり１００ベクレルが上限となっているが、第１位原発から３５０キロも離れた地点でさえ、これだけの量が検出されている。前出の県では キノコの採集、販売が禁じられた。　　　　

   原発事故後、半年をへた時点でセシウムの放射性同位体が見つかったのは福島県の洲に限定されていたにもかかわらず、なぜ今回事故の後１年半もたって、福島から離れた県の洲でも放射性同位体が検出されたのか、今のところ研究者らはその原因を分かりかねている。

   ベラルーシではチェルノブイリ原発事故後、国土の２０％にあたる森林地帯、農地が放射性物質によって汚染されている。

   ベラルーシ科学アカデミー、放射性生物学研究所、放射線環境学実験室に上級研究員として勤務するナタリヤ・シャマリ氏はＶＯＲからのインタビューに答え、これはいわゆる放射性物質の地域限定的な飛び火現象だとして、次のように語っている。

「放 射性物質の沈殿はかならずしも事故原発周辺地域で起きるわけではありません。チェルノブイリから６００キロ以上離れたブリャンスク州の放射能汚染は何が原 因と説明できるでしょうか？それに南極のペンギンからも放射性物質が検出されましたが、これは何と関連づけることができるでしょう？　こういった現象は放 射性物質が雨風によってコントロールを超えて拡散した例といわれるものです。チェルノブイリ原発事故後の放射能汚染地図を見ると、非汚染地域のなかに汚染 地域やより高濃度の放射線物質が蓄積された地点が点々と存在しているのがわかります。

魚の汚染ですが、放射性物質は水底に蓄積されるのです。ですから水の流入が少ないほど、放射性物質の汚染度は高くなる傾向があります。最も汚染度が高いのは湖、川でそれにつづいて海となっています。というのも海には大量の水が流れ込むため、濃度が極度に薄まるからです。」

　こうした食物が人体に入った場合、どれほどの危険度があるのだろうか？

「放射線同位体についてはセシウム、ストロンチウムなど、それぞれの国が独自の基準を定めています。これにプルトニウムのような超ウラン元素を加える国もあり、含有量を調べる食物の種類も様々です。

原 則として体内に入った場合のセシウムの半減期は短く、２００－３００日とされています。これは半減期が１８年にも及ぶストロンチウムに比べると短いといえ ます。これがキノコに蓄積されたとしても、キノコは毎日食べるわけでも生で食べるわけでもありません。加工の段階で洗い、水に漬けたりしますから、出来上 がった段階ではセシウムの量は減ります。これに比べ魚は基準量を大幅に上回った場合は絶対に食してはなりません。」

日 本では魚が食卓に欠かせないが、ベラルーシではキノコを出さないことは考えられない。福島第１の解体、撤去作業を完了するには約４０年の歳月が必要とされ る。このことからベラルーシ、ロシア、ウクライナの研究者らの経験は日本にとってはとても貴重なものとなりうるのではないか。

東日本大震災:セシウム焼却灰問題　搬入再開、１年４カ月ぶり　千葉・市川から３６トン−−小坂　／秋田

毎日新聞　2012年11月23日　地方版

　首都圏からの一般廃棄物焼却灰の受け入れについて、小坂町と合意した処理業者のＤＯＷＡエコシステム （本社・東京）は２２日、同町にある同社系列の最終処分場への搬入を再開した。同町は、福島第１原発事故の影響で国の基準を上回る放射性セシウムを含む灰 の搬入が表面化した１１年７月以降、受け入れを中断しており、再開は１年４カ月ぶり。町民の間には受け入れに不安を訴える声も根強く、複雑な感情が渦巻く 中での再開となった。
　この日搬入されたのは、千葉県市川市の焼却灰３６トン余。同社によると、１２トントラック３台に積み込まれ、２１日午後に同市を出発。２２日午前８時前にグリーンフィル小坂（目時秀一社長）が管理・運営する最終処分場に到着した。
　細越満町長や町担当課、県環境整備課職員らが見守る中、車両ごとに放射性物質濃度の数値が管理計画で定 めた搬入基準（１キロ当たり４０００ベクレル以下）をクリアしていることを確認、車両の空間放射線量をチェックした上で場内に埋め立てた。細越町長は「住 民の安全確保に向け、事業者と共に取り組んでいく。安全をより確立していく上で、事業者の技術開発にも期待をしている。気を引き締めて搬入再開に対応して いく」と強調した。
　一方、受け入れ再開に中止や再考を求めてきた市民団体「米代川の清流といのちを守る流域連絡会」（栗山 京三代表）メンバーらは、場内への立ち入りは認められず、車両の空間放射線量の測定などを遠巻きに見守った。「連絡会」メンバーで「セシウム反対母の会」 の菅原あつ子共同代表は「焼却灰を場内のどこに埋め立てるのか知りたかった。搬入されたことは残念」と話した。
　同町には年度内に市川市や埼玉県川口市から計２８００トンの焼却灰が搬入されることが決まっている。【田村彦志】

野田首相、太陽光発電所など視察　「原発ゼロ」施策推進を強調

野田首相は23日、神奈川・川崎市内の太陽光発電所と風力発電所を視察し、2030年代に原発の稼働をゼロにするための施策を推し進めていく考えを強調した。
野田首相は、川崎市川崎区にある国内最大級の太陽光発電所と風力発電所を視察し、再生可能エネルギーの導入状況を確認した。
野田首相は「再生可能エネルギーがですね、大々的に普及できるように、まずは電光石火のロケットスタートをさせなければいけないと思っておりますので。グリーン政策大綱に、思い切った施策を盛り込むように指示をさせていただきたいと思います」と述べた。
野田首相は、記者団に、2030年代に原発の稼働ゼロを目指す姿勢を強調したうえで、「しばらく立ち止まって考えようというグループ、あるいは、原発維持と脱原発が混在した人たちとの違いは決定的だ」と述べ、自民党や第3極などとの違いをアピールした。 (11/23 16:05

野田首相「原発ゼロ」訴え ／ 衆院選の争点化狙う

野田佳彦首相は２３日午前、川崎市川崎区扇島の風力、太陽光発電所を相次ぎ視察し、再生可能エネルギーの導入拡大で「２０３０年代の原発ゼロ」実現を目指す姿勢をアピールした。来月１６日投票の衆院選で原発政策を主要争点に位置付け、他党との違いを打ち出す狙いだ。 　視察後、エネルギー・原発政策の結論を先送りする政権公約を出した自民党などを念頭に「しばらく立ち止まって考えようというグループや、原発維持と脱原発が混在した人たちと（民主党と）の違いは決定的だ」と記者団に強調した。 　首相は再生可能エネルギーの拡大目標を盛り込んだ「グリーン政策大綱」を年内に策定する方針。

2012年11月23日 12時18分

　川崎市川崎区扇島の太陽光発電所を視察する野田首相＝２３日午前（代表撮影）

原発施策「違いは決定的」＝野田首相、再生エネ施設を視察

• 2012年 11月 23日  12:12 JST

• 記事

　野田佳彦首相は２３日午前、川崎市内の風力発電所と太陽光発電所を視察した。野田政権は２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出しており、視察 後、首相はエネルギー政策に関し「そうした方向感で施策を推進していく。しばらく立ち止まって考えようというグループ、原発維持と脱原発が混在した人たち との違いは決定的に出てくる」と記者団に強調した。　
［時事通信社］

首相 太陽光発電所などを視察

11月23日 12時18分

野田総理大臣は、川崎市にある太陽光発電所と風力発電所を視察し、去年の原発事故を教訓に、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするため、再生可能エネルギーの推進に取り組む考えを強調しました。

野田総理大臣は２３日午前、川崎市川崎区の臨海部にある太陽光発電所と風力発電所を視察しました。
このうち、去年１２月に運転を開始した扇島太陽光発電所は、年間の発電量が一般家庭およそ３８００軒分の電気の消費量を賄える、太陽光発電では国内最大級の発電所です。
野田総理大臣は担当者から、太陽光発電は時間帯や天気によって発電量が変わることや発電のための費用など、普及に向けた課題について説明を受けました。
視 察のあと、野田総理大臣は記者団に対し、「原発事故が起こって以来、これからのエネルギー政策の方向性をどうするかは、国民的関心事だ。われわれは ２０３０年代に原発稼働ゼロという大きな目標を掲げていて、その方向で着実に施策を推進していきたい。原発稼働ゼロを目指すカギとなる再生可能エネルギー が大々的に普及するよう、スタートさせなければいけない」と述べ、再生可能エネルギーの推進に取り組む考えを強調しました。

南アフリカ政府、太陽光・風力発電設置プロジェクト契約

　2012年11月22日 12:00　

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総電力量47メガワットのプロジェクト着手へ

再生可能エネルギー開発及び独立系発電事業を展開する大手BioTherm Energy社は20日、南アフリカ全域での太陽光・風力発電設置プロジェクトの融資契約を締結したことを発表した。総電力量47メガワットの建設プロジェクトは近く着手される。

同 社は、南アフリカ政府の実施する第一弾再生可能エネルギー関連の入札で3件の契約を獲得した。今回のプロジェクトでは、27メガワットの Dassiesklip風力発電地帯をケールダンへ、10メガワットのAries太陽光発電所をケンハルトへ、10メガワットのKonkoonsies太 陽光発電所をポファデールへ建設することになる。

競争力を持った再生可能エネルギー

電気料金が毎年20％程度値上がりしている南アフリカでは、将来的に再生可能エネルギーによる電力価格が競争力を持つとされている。

BioTherm Energy社は風力・太陽光開発事業において100年以上の経験をもち、南アフリカ全域に広大な再生可能エネルギープロジェクトのパイプラインを保有。 短期間で小規模のプロジェクトから、長期にわたる大規模プロジェクトに事業を拡大する戦略で、現在までに合計約2400メガワット規模にまで成長してい る。




BioTherm Energyホームページ
http://www.biothermenergy.com/

プレスリリース（PDF）
http://www.denhamcapital.com/PDF/BioTherm%20NR%20FINAL.pdf

2012-11-21 16:33:00

バイオサーム・エナジー、南アフリカの再生可能エネルギー・プロジェクト3件の資金調達をクローズ

発表：Denham Capital

南アフリカ企業による太陽光・風力発電計画が約50メガワットの再生可能エネルギーを供給

（ヨ ハネスブルク）- （ビジネスワイヤ）-- 南アフリカの大手再生可能エネルギー開発企業の1社で独立発電事業者のバイオサーム（BioTherm）エナジーは本日、南アフリカの風力発電プロジェク ト1件と太陽光発電プロジェクト2件の資金調達が完了したと発表しました。最高経営責任者Jasandra Nykerが率いるバイオサームは、南アフリカの企業として唯一、南アフリカの再生可能エネルギーの第1回入札で3件のプロジェクトを受注しました。

このプロジェクトは合計出力47メガワットが見込まれ、建設は直ちに開始されます。Dassiesklip風力発電設備は西ケープ州カレドンに建設され、 発電容量は27メガワットです。Aries太陽光発電設備は北ケープ州Kenhardtに建設され、10メガワットの発電が見込まれています。2件目の太 陽光発電プロジェクトは北ケープ州ポファデールのKonkoonsies太陽光発電設備設備です。この設備の出力も10メガワットと見込まれています。ど ちらの太陽光発電プロジェクトも拡張の余地があり、当社の戦略に従って当初は小規模プロジェクトの建設で短期間に商用運転を開始し、大規模プロジェクトで は長期を中心にします。

Nykerは、次のように語っています。「この3つのプロジェクトは当社にとって非常に重要です。当社は南アフリカ企業として誇りを持っており、競争力あ る価格の再生可能エネルギー資源を国民に供給するという政府方針の不可欠な一部となりたいと思っています。当社の経営陣は風力および太陽光発電の開発と投 資に関する専門知識で100年以上の実績があり、また当社は資金調達が可能な数少ない開発企業の一社として独自の地位にあります。将来の発展に資する開発 プロジェクトの好機を獲得する上で、資金調達は重要な要素です。」またNykerは、今日の風力発電による電力は最近規制当局への提出文書で国営電力会社 （エスコム）が要求している将来の料金よりも競争力があると述べています。

南アフリカ全体の再生可能エネルギーに注目するバイオサームは数多くの風力・太陽光発電プロジェクトを開発中であり、合計出力は2400メガワットを見込 んでいます。当社は幅広い著名な黒人経済振興パートナーと提携し、エネルギーや資源を中心に確約資金・投資資金73億米ドルを運用する投資企業デナム・ キャピタルの支援を受けています。

バイオサーム・エナジーについて

ヨハネスブルクに本社を置く2003年設立のバイオサーム・エナジーは、南アフリカの大手再生可能エネルギー開発企業、独立発電事業者であり、2007年 11月に再生可能エネルギー・プロジェクトに対する民間プロジェクト融資とCER（認証排出削減量）認証を取得した初の独立発電事業者でもあります。当社 は再生可能エネルギー・プロジェクトの所有、運営を目指し、またプロジェクトの開発および建設に当たっては地域の人的資源の技能と知識を活用しています。 当社はすべてのプロジェクトにおいて、政府設定の雇用創出および現地調達要求の目標達成に真剣に取り組んでおり、それが南アフリカの再生可能エネルギー産 業の長期にわたる成功に不可欠と考えています。当社についての詳細は、ウェブサイトwww.biothermenergy.comをご覧ください。

デナム・キャピタルについて

デナム・キャピタルはエネルギー分野に重点を置いた世界有数のプライベート・エクイティ会社です。デナムは約73億ドルの投資資金と確約資金を運用し、石 油・ガス・金属・鉱物・電力・再生可能エネルギー関連事業など、エネルギーおよび資源分野に直接投資を行っています。ボストン、ヒューストン、ショートヒ ルズ、ロンドン、サンパウロ、パース（2013年2月）にオフィスを有するデナムは世界各地で投資を行っており、現在は米国、カナダ、南米、欧州、オース トラリア、南アフリカ、アジアに投資しています。デナムは探査・開発プロジェクトから成熟した運営中の事業まで、企業のライフサイクルの全段階と資本構造 の全体を対象に投資を行っています。デナム・キャピタルに関する詳しい情報については、www.denhamcapital.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を 資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。





連絡先
For Denham Capital
Pierpont Communications
Brad Russell, (713) 627-2223
brussell@piercom.com

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ

国際エネルギー機関、韓国に原発の透明性向上求める

2012年 11月 23日 16:43 JST

［ソウル　２３日　ロイター］　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、韓国が計画している原子炉の増設について一定の理解を示した上で、信頼確保のため原子力分野の透明性を高めることなどを要請した。韓国の経済当局が２３日、明らかにした。
同当局の声明によると、ＩＥＡは韓国の原子炉の増設について有効な政策だと認め、同国には原子力以外の代替エネルギーが少ない状況にも理解を示した。その上で、信頼性確保のため、透明性高めることなどの必要性を訴えたという。
韓国は原油や天然ガスの輸入依存度が高い一方で、国内電力需要の３分の１を原子力発電で担っている。国内には現在２３基の原子炉があるが、２０２４年までにさらに１１基を増やす方針。
ただ、同国の原発をめぐっては部品の品質証明書が偽造されていたことが発覚し、２基の運転が停止されるなど、問題も表面化している。

「韓国、原発の割合高めるしかない」＝ＩＥＡ

2012年11月23日08時52分
[ⓒ聯合ニュース]

  【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部によると、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２３日に公開したエネルギー政策に関する報告書で、「エネルギー需要と保有資源不足を踏まえれば、韓国が原子力発電所の割合を高めるのは必然的な政策」と指摘した。

  　また、原発事業が国内建設能力と研究・開発の力量を高め、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発を輸出したり、ヨルダンに研究用原子炉を販売したりすることに役立ったと評価した。

  　ＩＥＡは韓国で使用済み核燃料を処理する敷地を探すのが難しいことを認めた。ただ、「原子力と原発新設は多くの国民の理解を得ている」と述べ、脱原発の声が高まる韓国社会の雰囲気とは全く異なる評価をした。

  　韓国のエネルギー政策では温室効果ガスの削減政策が注目を受けた。

  　ＩＥＡは「韓国はエネルギー・環境分野でさまざまな政策を立て、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を、特段の対策を講じない場合（ＢＡＵ）に比べ３０％削減するとの意志を示した」と説明した。

  　報告書は韓国に対し、電力と天然ガス市場の改革に向けた具体的な計画を立て実行すべきだと勧告した。

記事入力 : 2012/11/23 09:21

「韓国、原発の割合高めるしかない」＝ＩＥＡ

【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部によると、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２３日に公開したエネルギー政策に関する報告書で、「エネルギー需要と保有資源不足を踏まえれば、韓国が原子力発電所の割合を高めるのは必然的な政策」と指摘した。
　また、原発事業が国内建設能力と研究・開発の力量を高め、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発を輸出したり、ヨルダンに研究用原子炉を販売したりすることに役立ったと評価した。
　ＩＥＡは韓国で使用済み核燃料を処理する敷地を探すのが難しいことを認めた。ただ、「原子力と原発新設は多くの国民の理解を得ている」と述べ、脱原発の声が高まる韓国社会の雰囲気とは全く異なる評価をした。
　韓国のエネルギー政策では温室効果ガスの削減政策が注目を受けた。
　ＩＥＡは「韓国はエネルギー・環境分野でさまざまな政策を立て、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を、特段の対策を講じない場合（ＢＡＵ）に比べ３０％削減するとの意志を示した」と説明した。
　報告書は韓国に対し、電力と天然ガス市場の改革に向けた具体的な計画を立て実行すべきだと勧告した。

2012年11月23日

【９５０回】化学放射線療法とは？
抗がん剤の止めどき・その１４

筆者　長尾和宏

放射線療法と外科手術は、局所療法です。
一方、抗がん剤治療は、全身療法です。
抗がん剤は血液を介して全身を巡ります。
昨日、日本の放射線療法の課題について書きました。
しかし、その放射線療法を行う時に抗がん剤を
併用したらいいんではないかという考え方があります。
それを「化学放射線療法」といいます。
抗がん剤と放射線療法を同時に行うことで、
治療成績を向上させよう、という考え方です。
頭頚部腫瘍、食道がん、肛門がん、膀胱がん、子宮頚がんなどが、
その対象として推奨されています。
肺がんや肝臓がんにも適応されることがあります。
あくまで放射線治療が主体で、それに合わせて
抗がん剤治療も行う、という考え方です。
相乗効果を狙います。
２つの柱となる治療法を同時に行いますので、
当然、副作用の心配がより大きくなります。
従って比較的元気な方にしかできない治療法です。
しかし、この治療法によって、非小細胞肺がんでは
５年生存率が２～４倍に向上したと言われています。
正直、あまり知られていないすごい効果だと思います。
現在は、ピンポイント攻撃である分子標的治療薬と
放射線治療の併用の有効性も検討されています。
放射線治療も抗がん剤治療も、日進月歩です。
【ＰＳ】
今日１１月２３日は毎年恒例の、「在宅医療の日」です。
第８回在宅医療推進フォーラムが東京で開催されます。
私は、第１回から毎年、連続して出席しています。
今日は、近畿地方代表として少しお話しします。
昨日は、大阪の朝日新聞社で平穏死の講演をしました。
みなさま、本当に熱心に聞いて頂き、嬉しかったです。
毎日、ドサ回りのような生活をしています。

社説:２０１２衆院選　日本の針路「原発と社会」

毎日新聞　2012年11月23日　02時30分

　原発をゼロにするのか、維持するのかは日本の社会の未来像を左右する。原発・エネルギー政策は、今回の総選挙の大きな争点である。
　東京電力福島第１原発の事故から１年８カ月を経てなお、１６万人以上が避難生活を余儀なくされている。事故の現場では終わりの見えない収束作業が続く。汚染地域の除染作業は進まず、住民の低線量被ばくへの不安も収まらない。
　これほど甚大な事故のリスクがあるとわかった以上、原発の新増設はもはやありえない。厳格なリスク評価を前提に、再稼働は当面認めるにしても、これまで地震活動などの危険性を過小評価してきたことを思えば、原発を減らしていく以外に選択肢はあるまい。

　◇削減の工程表が必要

各党には、そうした現実を踏まえ、責任のあるエネルギー政策を示してもらいたい。
　民主党は、マニフェストに「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を盛り込むという。しかし、その道筋が一向に示されないため、説得力に欠ける。野田内閣が、同様の方針を閣議決定しなかった経緯から「本気度」を疑う声もある。
　私たちは、各原発のリスクを横並びで評価し、優先順位をつけて廃炉にしていくことを提案してきた。そうした手法も含め、脱原発の工程表を示してもらいたい。これは、公明党など脱原発を掲げる他の政党にとっても共通の課題といえる。
　一方、自民党の公約は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」というものだ。これでは、問題の先送りであり、脱原発を目指すのか、従来路線を踏襲するのかも定かでない。
　事故を招いた遠因は、甘い安全規制や原子力ムラのなれ合いにあり、それを放置してきた自民党にも責任はある。それも踏まえた上で、明確な方針を示すべきだろう。
　日本維新の会は、原発ゼロ政策の旗を降ろし「安全基準などのルールを作る」というにとどまる。原発推進派の石原慎太郎前都知事と手を組むために、原発政策をないがしろにしたと見られても仕方あるまい。これでは国民は選択しようもない。
　原発をやめるにしろ、維持するにしろ、必ず取り組まなくてはならない現実的課題は山積している。
　その一つが使用済み核燃料の問題だ。民主党は原発ゼロをめざしつつ、核燃料を再生産するための再処理を 続けるという矛盾した方針を示してきた。立地自治体や、安全保障も絡む米国との関係などに配慮したためだとされる。マニフェストに核燃料サイクル事業の見 直しをどう盛り込むか、まだはっきりしないが、ここでもやめるのか、維持するのかの「方向感」を示すべきだろう。
　これまでの先送り政策を見直すため、自民党など他の政党にも具体的な方針を示すよう望みたい。

　原発に対する国の責任をどう位置づけるかも大きな焦点になる。
　まず問われるのが、東電再建への追加支援だ。現行制度の下で、事故に伴う損害賠償の全責任を負うはずの東電は、「一民間企業では背負い切れない」として政府に追加支援を要請している。

　◇電力事業の競争促進を

東電の努力でまかない切れないのであれば、国が分担するしかない。「国策民営」で原発を推進してきた責 任は国にもあるからだ。国の責任とは国民負担ということである。安易な救済策では、国民の理解は得られまい。過去の原発政策の反省も踏まえた国の責任分担 のあり方について、各党の考えを聞きたい。
　国民生活への影響を考えると、電力システム改革に対する各党の対応にも注目する必要がある。
　原発依存度を引き下げるには、代替の電源が必要になる。中長期的には太陽光、風力などの再生可能エネルギーが期待されるが、それらが普及・拡大するまでは燃料費の高い火力発電が中心になる。
　再生エネにしろ、火力にしろ発電コストがかさむ。コスト増がそのまま電気料金に上乗せされるようでは、家庭の負担が増すばかりか、製造業の国際競争力に大きなダメージを及ぼしかねない。
　電気料金を抑制するためには、電気事業への新規参入を促し、大手電力間の競争も促進する電力システム改革が不可欠になる。
　民主党政権は、家庭用まで含めた電力小売りの全面自由化や、電力会社の発電部門と送電部門を切り分ける発送電分離を進めるとしてきた。競争を促す政策として評価できる。かつて、小売りの自由化などに反対してきた自民党は、改革への覚悟が問われる。
　原発・エネルギー政策は電力の安定供給、料金負担、エネルギー安全保障などの問題に直結し、国民に大きな影響を与える。各党が目指すのは低エネルギー社会への転換か、原発事故前への回帰か。
　各党は国民が自ら選択するための材料として、それぞれが描く未来とそこに至る道筋を具体的に示してもらいたい。

2012年11月23日（金）

英国の原発会社買収に挑む日立の意地

NEWS FILE

PRESIDENT 2012年12月3日号

日立製作所は、英国で原子力発電事業を営むホライズン・ニュークリア・パワーの買収に踏み切った。同社を設立した独エネルギー大手のエーオ ンとRWEの2社から11月末までにホライズンの全株式を6億7000万ポンド（約850億円）で取得する。ライバルの東芝、仏アレバなどと比べ、海外原 発受注で劣勢に立たされている日立が、自社製軽水炉で獲得した初の海外受注となり、ホライズンの買収によって海外原子力事業に弾みをつけたい考えだ。
日立は原子力事業を成長戦略の柱に位置づけ、2011年度に1600億円だった売上高を、20年度に約2.3倍の3600億円に引き上げる計画だっ た。しかし、東京電力の福島第一原発事故の影響から国内での事業展開は見通しが立たず、目標達成には海外に活路を見出すしかなくなった。ホライズンの買収 を発表した10月30日の記者会見で、日立の羽生正治執行役常務は買収の狙いを、「発電所を建設する場がどうしても欲しかった」と語ったのが、同社の本音 を何よりも物語っていた。
しかし、完全子会社となるホライズンの買収は、メーカーが原発機器を原発事業会社に納入し、建設するこれまでのケースと大きく異なり、日立自らが原 発建設から運営まで原発会社を丸ごと抱え込むリスクを抱えてしまう。この点について、同社は買収後、出資・運営するパートナー探しを本格化し、許認可を得 て、5年程度はかかると想定される原発建設までに、ホライズンへの出資比率を50％未満に減らす意向を表明している。
日立が引き継ぐホライズンの事業計画によれば、英国の2カ所に130万キロワットクラスの原発を合計4～6基建設し、20年代前半に1基目の運転開 始を目指している。原発1基の建設には約5000億円を要するとされ、巨額な買収額と長期にわたる投資回収と合わせて、今回の買収が今後の原子力事業に とって重い足かせとならない保証はない。
日立の海外原子力事業をめぐっては、受注が確実視されているリトアニアの原発建設に、10月の国民投票で6割超が「原発ノー」を突き付けた。この結 果に建設を止める強制権はないが、今後、建設見直しなど紆余曲折は十分予想される。その矢先のホライズン買収は、大きなリスクと同時に、原子力事業を成長 戦略に位置づけた日立の意地が滲み出る。

東通原発　活断層否定に疑問　調査チーム初会合

2012年11月23日 朝刊

　東北電力東通原発（青森県東通村）内の断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べる調査チームは二十二日、初会合を開いた。東北電は調査報告で活断層ではないとしているが、会合では見解を疑問視する声が相次いだ。

　東通原発の敷地は「Ｆ－３断層」が南北に貫き、敷地の南側には複数の小さな断層がある。一部には上層の新しい年代の地層でずれが見つかっており、活断層を疑わせる原因になっている。

　重要施設の真下に断層は確認されていないが、敷地内で活断層が認められれば、大規模な耐震補強が必要になる可能性がある。

　東北電は、上層のずれについて、地下水で地盤が膨張する膨潤（ぼうじゅん）によってできたもので、断層活動によるものではないと主張している。

　これに対し、この日の会合では、東京大の佐藤比呂志教授が「世界中の断層調査でも、膨潤を主な原因にしたのは聞いたことがない。地層が横にずれた ことを否定できない」と指摘。産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「膨潤で地形が変化したというには、数値的な裏付けが不十分だ」と指摘した。

福井・大飯原発:追加調査、月内にスタート　活断層の疑い

毎日新聞　2012年11月23日　東京朝刊

　福井県おおい町の関西電力大飯原発の敷地内にある断層（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題 で、関電は２２日、来年２月までの追加調査計画を原子力規制委員会に提出した。この結果に基づいてさらに追加調査計画を立てるといい、当初は年内としてい た最終報告は大幅にずれ込みそうだ。規制委の指示に基づき、既に設けたトレンチ（溝）の拡幅や追加のボーリング調査を月内に始める。【松野和生】

ずさんな原発運営のツケに苦しむ電力業界

再稼働のハードルは高い

中村 稔 ：東洋経済 記者

2012年11月22日

関西電力・大飯原子力発電所の敷地内に走る断層をめぐる調査が迷走している。
「大飯原発の最重要施設の直下に活断層は存在する」──。11月4日に開かれた原子力規制委員会の評価会合で、渡辺満久・東洋大学教授は断言した。 同教授を含む5人の有識者調査団はその2日前、規制委によって大飯原発へ送り込まれ、地層の調査をしていた。以前から活断層の疑いを指摘していた渡辺氏は 現地調査で「クロ」を確信し、全国で唯一稼働中の大飯原発3、4号機の即時運転停止を主張。「現在になって問題が顕在化した理由は、電力会社の不適切な調 査と、非科学的な解釈に基づく国のずさんな審査にある」と批判した。

活断層「クロ」なら廃炉

2度にわたる評価会合では調査団内部でデータ不足との指摘があり、結論持ち越しで追加調査となった。ただ、「活断層と考えても矛盾はないが、地滑り の可能性もある」というのが調査団のコンセンサス。規制委の田中俊一委員長は調査前、「クロか濃いグレーなら、原発を止めてもらう」と言明していただけ に、渡辺氏と同様、現段階で運転停止すべきとの声は高まっている。
原子力施設敷地内における活断層の存在が疑われているのは大飯に限らない。今後、敦賀、東通、志賀、美浜の各原発および高速増殖炉もんじゅの敷地内でも追加調査が予定される。活断層が確認されれば、規制委が行政指導で運転停止を求め、その後廃炉となる可能性が高い。
一方、ずさんさが指摘されてきた原発規制の抜本的見直しに向けても、来年7月を期限に原発の新たな安全規制の策定が進んでいる。福島第一原発事故が 証明したように、シビアアクシデント（過酷事故）対策など日本の安全基準は、国際標準から大きく立ち遅れていた。それを世界最高水準へ高めようというわけ だが、航空機墜落やテロへの対策なども含め、内容は依然定かではない。今後、原発の再稼働は新基準を基に判断されることになり、電力会社にとっては基準の 厳格度いかんで、バックフィット（適合化対応）に多大なカネと時間がかかるため、各社とも戦々恐々としている。
再稼働については原発が立地する地元の反発もある。「現状では再稼働の問題は議論すらできない」。東京電力・柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事は、福島原発事故の徹底検証こそ先決と繰り返す。
電力会社は原発再稼働の前に、地元自治体と原子力安全協定を結ぶ必要がある。法的根拠はないものの、地元の同意は不可欠だ。だが、東日本大震災を機 に原発の安全性や電力会社に対する信頼は失墜。福島、新潟両県や浜岡原発のある静岡県をはじめ、地元自治体における再稼働・新増設への反対論、慎重論が広 がっている。
国の新たな原子力災害対策指針では広域避難の目安が原発30キロメートル圏内に拡大され、防災計画策定が必要な自治体数も急増。こうした中、原子力 規制庁が10月下旬に公表した放射線拡散シミュレーションで相次ぎ誤りが露見したことは、原発行政に対する不信感を一段と増幅した。

人件費カットが焦点に

混沌とした状況下、原発の再稼働は早くても2013年夏以降となり、原子炉によっては再稼働できなくなる公算が大きい。運転再開が遅れることで代替として燃料費の高い石油、ガス火力を増やすと電力会社の収益は低下する。
特に原発依存度の高い電力6社は12年4～9月期は営業赤字と苦しい経営が続いている（表）。こうした中、今期営業赤字が2500億円を超すとみら れる関電と九州電力は東電に続き、電力料金値上げ申請の準備に入った。また、北海道、東北、四国各電力も値上げ検討を示唆。値上げ実施なら、オイルショッ ク後の1980年以来約30年ぶりとなる。

しかし、言い値でスンナリ通らないのが料金改定だ。値上げ申請の場合、電気事業法に基づき、経済産業省が設置する電気料金審査専門委員会の審査や一 般の公聴会などを経て、認可まで約4カ月かかる。電力会社は原則として先行き3年間の年平均総原価をベースに値上げ申請幅を決めるが、東電のように、査定 で原価が追加カットされ、値上げ幅も圧縮される可能性は高い。
原価の中でも特に焦点となるのが人件費。今年3月末に決まった審査要領では、常用従業員1000人以上の企業平均（10年度は年収596万円）を基 本に査定を行うとされる。平均年収806万円の関電、829万円の九電との開きは大きい。電力会社の平均年齢は高めとはいえ、相当な削減を求められる可能 性は高い。はたしてそれがのめるのか（東電は590万円まで圧縮した）。
ここに来て政局も風雲急。衆院解散となり、エネルギー政策の行方にも不透明感が高まっている。各世論調査で伝えられる次期総選挙での自民党優勢は、 原発推進を望む電力業界にとり朗報かもしれないが、「脱原発」を掲げる野党第三極の台頭、大同団結、政権参画いかんで政策の方向性は大きく変化しかねな い。
電力会社の経営は混迷の渦中。だが政権がどう変わろうと、原発事故を境に、業界と規制当局がもたれ合う「原子力村」の論理は通用しなくなった。規制の枠組みが激変する大転換期において、電力業界は旧体質との決別を迫られている。
（本誌：中村　稔　＝週刊東洋経済2012年11月24日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

関電、大飯原発の断層を追加調査　２月中旬までに

2012/11/22 20:45

　関西電力は22日、大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内を通る断層（破砕帯）の追加調査の実施計画をまとめ、原子力規制委員会に提出したと発表した。敷地内で見つかった地層のずれの周辺などを来年の２月中旬までに調べる。調査終了後に最終報告書を策定する。

　一部の専門家が活断層と指摘した海岸付近の地層のずれを調べるため、周辺を掘削したり掘り広げたりする。これとは別に、敷地南側でも破砕帯とずれの関連性の有無を調べる。

　今月２日に現地調査した原子力規制委は「事業者の調査に不備があった」として、関電に追加調査を指示していた。

　関電の計画を受け取った原子力規制庁（規制委の事務局）の小林勝管理官は「工程は事前に委員や外部専門家の了解を得ている」とし、早急に調査を進めるよう関電に要請。委員らによる現地調査は「12月末にも確認に行って評価する」との計画を示した。

東北電の説明に規制委から疑問　東通原発の断層調査で事前会合

2012/11/22 19:37

　原子力規制委員会は22日、東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内の断層が活断層かどうか現地調査するのに向けて、調査団による事前会合を開いた。

　東北電は断層を「地層に水が入り込んで膨張したもので活断層ではない」と説明してきた。会合では「膨張でここまで大きな地層のずれを説明できるのか」（千葉大学の金田平太郎准教授）などの意見が出た。

　調査団は規制委の島崎邦彦委員長代理に加え、佐藤比呂志東大教授ら外部の専門家４人でつくる。12月13～14日に現地調査し、同20日に活断層かどうかを議論する。

東通原発の断層調査 異論相次ぐ

11月22日 21時32分

国の原子力規制委員会は、敷地内の断層が活断層かどうかを現地で調査する青森県にある東通原子力発 電所について、事前の会合を開き、専門家からは「東北電力の『断層は地下の水を吸って膨張し動いていて、活断層ではない』という説明は矛盾が多い」といっ た意見が相次ぎました。

原子力規制委員会は、東通原発で、来月１３日から２日間、断層の現地調査を行うのを前に会合を開き、地震学が専門の島崎邦彦委員と、活断層や地質学などの学会から推薦された専門家４人が集まりました。
東北電力は、東通原発で原子炉建屋の南側を中心に断層４本について地層を掘った溝の断面などを確認し、「断層は地下の水を吸って膨張し動いていて、活断層ではない」と説明しています。
これに対し、２２日に開かれた現地調査の事前の会合では、専門家から「東北電力が説明する内容は似たようなケースがほかになく、矛盾が多い」「データが不足しているので、溝の断面のスケッチや年代が分かる資料が必要だ」といった意見が相次ぎました。
規制委員会は、全国６か所の原発で現地調査を行う計画で、今月上旬の福井県の大飯原発に次いで、来月、東通原発と福井県の敦賀原発で実施の予定です。
規制委員会は、東北電力が今月中にまとめる予定の調査結果や、みずからの現地調査も踏まえて、来月２０日に評価会合を開き、活断層かどうかを判断することにしています。

大飯原発断層 ５か所追加調査へ

11月22日 20時20分

断層が活断層かどうかが注目されている福井県の大飯原子力発電所について、国から追加調査を指示された関西電力は、来年２月までに、新たに５か所で掘削する計画を公表しました。
しかし、追加調査の一部は２月以降に始まる見通しで、調査が長引くと批判も予想されます。

大飯原発を巡って原子力規制委員会は、敷地を走る断層が活断層かどうかを検証するため、専門家が現地調査を行いましたが、見解が分かれ結論は出ず、関西電力に追加調査を指示しました。
これを受けて関西電力は、追加調査の計画をまとめ、２２日夕方、規制委員会に提出しました。
そ れによりますと、▽敷地の北側では、「活断層」か「地滑り」かで見解が分かれたズレなどについて、新たに４か所でまわりを掘削したり地下を円筒状に掘る 「ボーリング調査」などを実施したりする、▽３号機の南側では断層の存在を確認するため、ボーリング調査を行うことにしています。
関西電力は、これらの調査を来年２月中旬までに終える計画ですが、国から指示された３号機の南側で断層を確認するトレンチ調査は、２月以降に始まる見通しです。
規制委員会によりますと、関西電力の計画について、断層を検証している島崎委員や４人の専門家は、確認しているということです。
関西電力は記者会見で、「トレンチ調査は早く始めたいが、いつまでに終わるかは全く分からない」と話しています。
専門家の１人は、断層の評価会議で、「大飯原発は運転中で、スピード感を持って判断することが使命」と指摘していて、調査が長引くと批判も予想されます。

原発の安全判断「政治の影響受けず」　規制委委員長強調

2012/11/22 0:38

日本経済新聞　電子版

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の記者会見で、衆院解散・総選挙の影響について「政治は色々変わるが、原発の安全性は変わらな い。きちっとした科学的専門性で判断することに変わりはない」と述べ、政権交代しても影響は受けないとの考えを強調した。独立性を高く保ち、安全性を調査 する方針を貫くことを改めて示した。

　規制委は国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」で独立性が高い。田中委員長は、委員長と委員…

2012年11月22日(木)

大飯停止こそ信頼回復の道、有識者ら

原子力規制委に厳しい意見

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２１日の定例会で、規制委のあり方について、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏やＮＰＯ法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏ら有識者と意見交換しました。

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　飯田氏は、関西電力大飯原発の破砕帯調査について「あそこだけ動いていて調査が進むという不思議な状況だ」と述べて、止める判断をすれば信頼回復につながると指摘しました。
　冒頭、田中委員長は、「独りよがりにならないよう、忌憚（きたん）のない意見をいただける方をお招きした」と述べ、９月の発足から規制委が進めてきた安全基準の策定作業の状況などを説明。「原子力規制行政の信頼回復が最大の課題」と述べました。
　飯田氏は「福島の事故を規制委の組織で防げるだろうか、事故の進展を防止できたか、絶えずチェックしてほしい」と提言。建設工事が再開された電源 開発大間原発についても「古い基準で建設が進んでいる。基準を見直している間、大間原発など建設中の原発は行政指導的な形で建設を止めた方が信頼回復につ ながる」としました。
　浅岡氏は、規制委の権限について、「新たな規制の施行前だが、現状で危ないものは使用していけませんという使用停止の勧告はできるのではないか｣と表明｡
　また両氏は、原発の新しい基準を来年７月までに策定することについても、「根底から（基準を）見直すなら、スケジュールありきでなく、見直すべきものは見直して」と述べ、信頼回復につながる内容にするよう、期間延長を要望。
　作家で政府事故調委員を務めた柳田邦男氏は、同事故調では、事故の分析が不十分だったとし、事故調査の継続を求めました。

大飯原発断層“方向性出せる”

11月21日 17時40分

国内で唯一運転している、福井県の大飯原子力発電所の断層を検証している国の原子力規制委員会の島 崎邦彦委員は、ＮＨＫのインタビューに応じ、「関西電力に指示した追加調査によって、完全ではなくても一定の方向性は出せる」と述べ、追加調査の結果が出 しだい、活断層かどうかの結論を導き出す考えを明らかにしました。

原子力規制委員会は、大飯原発の敷地を走る断層が活断層かどうかを検証するため、現地調査を行ったうえで、評価する会議を開きましたが、データ不足から専門家の見解が分かれ、関西電力に追加調査を求めています。
規 制委員会の島崎委員は、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「関西電力に指示した追加調査や専門家の現地調査によって、完全ではなくても一定の方向性は出せ る。科学の力を結集すれば、誰もが納得できる判断に到達できる」と述べ、追加調査の結果が出しだい、活断層かどうかの結論を導き出す考えを明らかにしまし た。
一方、調査のために大飯原発の運転停止を関西電力に求めるかどうかについては、「規制委員会としては結論に至っておらず、田中委員長も『判断するにはまだ早い』と考えている」と述べ、規制委員会として、現段階では運転停止を求めない考えを示しました。
原発の断層を巡っては、福井県の敦賀原発と青森県の東通原発でも、規制委員会の専門家グループが来月、現地調査を行うことになっています。

“脱原発”有識者らと意見交換　原子力規制委員会(11/22 08:03)

原子力規制委員会は、脱原発を訴える有識者らと意見交換会を行いました。有識者からは「大飯原発を止めないで調査を続けるのは、不思議な状況だ」などの意見も出ました。

　 この意見交換会は、独立性が高い原子力規制委員会が外部から幅広く意見を聞くために田中委員長の発案で開かれ、作家の柳田邦男氏や脱原発を訴える飯田哲也 氏ら5人の有識者が参加しました。規制委員会のこれまでの情報公開を評価する意見もありましたが、飯田氏は「大飯原発を止めないで調査を続けるのは不思議 な状況だ」と現状への疑問を呈しました。これに対し、田中委員長は「現在、（活断層の）調査の最中。結論を待たないで止める止めないの議論はしない。そこ が規制庁の生き様に関わる」と科学的な判断が今後の活動の根幹になると強調しました。

「霞が関文化と訣別を」船橋洋一氏らが意見

原子力規制委が有識者招く

中村 稔 ：東洋経済 記者

2012年11月21日

原子力規制委員会で意見交換した有識者。左から浅岡氏、飯田氏、津田氏、船橋氏

原子力規制委員会は11月21日、第13回会合に有識者５人を招き、意見交換を行った。これは、田中俊一委員長自身が「規制委員会が独りよがりにならずに、さまざまな意見を取り入れ、今後の議論に生かしていきたい」として場を設定したもの。
有識者５人は、ＮＰＯ法人・気候ネットワーク代表・弁護士の浅岡美恵氏、認定ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏、公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東日本大震災復興支援事業部プログラムマネージャーの津田知子氏、一般財団法人・日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋 一氏、そして作家・評論家の柳田邦男氏（五十音順）。

「安全側に立った判断が重要」浅岡氏

気候ネットワーク代表・弁護士の浅岡美恵氏はまず、「３．１１前は原発推進を大前提として規制・基準の策定や運 用、“安全神話”の広報がなされてきたのではないか」と疑問を投げかけるとともに、福島第一原子力発電所の事故を機に電力会社や規制当局、学会や業界団体 の信頼は失墜したと指摘。その信頼を回復するには、原発の規制や指針を、福島事故を想定したものに改定し、「安全側」に立った判断を行うことが重要と述べ た。

また、「これまでの原発依存政策が省エネ、再生可能エネルギーの拡大、ガスシフトといった本来の温暖化対策の推進を妨害してきた」とし、「原発に依 存せずに温暖化対策をすることは可能」と語った。規制委に対しては、「電力会社や学会など既存組織への丸投げ的運用はやめ、規制委自らが安全性確認や影響 評価などを行うことのできる体制を整備することが不可欠」と述べた。

「官僚主義からの脱却を」飯田氏

次に発言した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏はまず、規制委と原子力規制庁に対して、「現在の体制で福島のような事故、命令系統の混乱を防げるのか、つねに自ら問う姿勢が必要だ」と話した。
信頼回復のためには「官僚主義からの脱却が重要」と強調。官僚主義の問題点として、人事面では２～３年で異動して専門家不在であること、審議会・事務局方式では議論の進め方が硬直化し、責任の所在が不明であること、現状保守主義でルールがあいまいになること、を挙げた。
そして、なぜ大飯原発を動かしながら断層の調査をするのか、なぜ新しい安全基準ができる前に大間原発の建設を進めるのかと疑問を投げかけ、両原発の 運転、建設を規制委が止めることが社会の信頼回復につながると述べた。拙速との批判もある新安全基準の策定についても、「世界最高水準にするのならば、ス ケジュールありきではなく、知見ありきで完全な基準を目指すべき」と語った。

「子どもの権利が侵されている」津田氏

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東日本大震災復興支援事業部プログラムマネージャーの津田知子氏は、被災した 福島の子どもたちを守る活動をしている立場から、子どもの権利が侵されている現状を訴えた。「子どもたちは疲れすぎていて、放射能などのリスクを考えるこ とができない。差別されることを恐れて、福島に住むことの不安を口にすることもできない。外でも遊べない。子どもたちが必要な情報を入手し、自由に意見を 表明できる状況を作ることが重要」と述べた。

そして、福島の子どもたちに影響を与えている課題として、①子どもの放射能被曝に関する日本の国家基準は、子どもの生命・生存・発達の権利に基づい ていない、②日本政府は子どもの権利を保護する措置を講じていない、③日本政府は原発事故に関する防災情報を提供するうえで、子どもの権利を十分に考慮し ていない、という３つを挙げた。

「霞が関文化といかに闘うか」船橋氏

次に発表した日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏は、震災後に自ら民間事故調査会をプロデュースし報告書 を作成した立場から、福島事故の遠因、背景について語った。原発の「安全神話」は「事業者や規制官庁の既得権益を正当化するためのイデオロギーであるとと もにシステムであり、根が深い」と述べ、原発のリスクが公に議論されないように「ムラ」の中に囲い込まれ、外部は「空気」を読むしかないという、ガバナン スの欠陥を指摘した。
そして、規制委は今後、独立的な立場から安全基準などを作っていくうえで、「そうした霞が関文化といかにして闘うかが問われている」とし、独立性を 保つためには「専門性がいちばん重要だ」と述べた。また、「原子力のような巨大技術をマネージしていくには、中央銀行総裁と同様のテクノクラート的なリー ダーシップが必要」と話した。

「被害者の視点に基づいた欠陥分析を」柳田氏

作家・評論家の柳田邦男氏は、政府の事故調査会のメンバーとしての経験を踏まえ、「これまでできなかった事故の論理的な分析作業を規制委に引き継いでほしい」と述べた。そして、規制委に求めることとして以下の６点を挙げた。
第１に、原発の安全は経済効果とは明確に分けて追求すべきということ。第２に、リスクを先送りし、隠ぺいする安全文化を一新すること。第３に、被害 者の視点に基づいて安全規制の欠陥分析を行うこと。第４に、組織事故論に沿った諸要因の洗い出し作業が重要であること。第５に、言葉使いやタイミングなど 情報発信のあり方を考えること。第６に、安全に関する意思決定において想定外の事態を前提とし、リスク要因を公に明らかにすること、だ。
有識者５人の意見について、規制委の田中委員長は「いずれも非常に重たい意見」として、今後の安全規制に生かしていきたいと述べた。また、更田豊志 委員は来年７月までに策定する新たな安全基準が「ベストなものと考えるのは完全な思い上がりであり、継続的な改善に努めていきたい」と発言。大島賢三委員 は、「規制委は大きな権限と独立性を持っているが、独善的になることなく、活動が国会などにより監視されることが重要」と語った。
規制委では、今後もこうした有識者の意見を聞く機会を設けていく意向だ。

大飯原発の断層追加調査計画を提出　年内にもトレンチ拡張を完了　関電

2012.11.22 18:44

　関西電力は２２日、大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層の一種「破砕帯」が、活断層か否かを調べる追加調査計画を原子力規制委員会に提出した。計画では年内に原子炉北側の試掘溝（トレンチ）の拡張工事を終え、来年２月にはすべての追加調査が完了する予定。
　規制委が１１月に行った現地調査では、北側トレンチで見つかった地層のずれが活断層か地滑りかが最大の争点となっており、年内にも再調査が行われる可能性がある。
　 関電の計画では、ずれの原因を特定するため、１２月中に北側トレンチを東に約１メートル、西に約４０メートル、南に約５メートル広げる。また、活断層の可 能性が指摘されているＦ－６と呼ばれる破砕帯の位置を特定するため、来年２月までに計２３本のボーリング調査などを行う予定という。

ガス抜き？　原発に批判的な有識者らと意見交換　原子力規制委

2012.11.21 13:41

原子力規制委員会に出席した浅岡美恵氏、飯田哲也氏、津田知子氏、船橋洋一氏（左から）＝２１日、東京都港区（荻窪佳撮影）

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２１日、発足後約２カ月間の活動や今後の課題について、原発に批判的な意見を持つ人を含む５人の有識者との 会合を初めて開いた。有識者からは国内で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県）の運転停止を求める意見も上がったが、意見を反映させる具体的な仕組 みはなく、“ガス抜き”との批判も出そうだ。
　田中委員長は冒頭、「（規制委は）政府から独立した機関だが、独りよがりになることを厳に慎みたい」と会の目的を説明。
　 脱原発を訴えるＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は、現在敷地内の断層を調査している大飯原発について「あそこだけ動いて調査が進む というのはおかしい。止める判断をすれば信頼回復につながる」と強調。電源開発（Ｊパワー）が青森県に建設中の大間原発の工事中止も求めた。
　 一方、東京電力福島第１原発事故を検証する政府の事故調査・検証委員会のメンバーで、作家の柳田邦男氏は「事故の教訓が出そろっておらず、国民の信頼に結 びついていない」と、事故調査の継続を要請。温暖化防止に取り組むＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「原発の依存が温暖化対策の推進を妨害 してきた」と、省エネや再生可能エネルギーの拡大を訴えた。

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原子力規制委、外部有識者と初の意見交換会

原子力規制委員会は２１日、規制委業務の進め方を検証するための外部有識者との意見交換会を初めて開いた。

　有識者側は、東京電力福島第一原子力発電所の事故検証の継続を求めたり、原発事故を想定した放射性物質の拡散予測を巡る規制委の対応を批判したり、様々な注文をつけた。

意見交換会は、発足２か月の規制委について有識者５人から意見を聞き、執行体制の見直しや職員の意識改革に反映するのが狙い。
　福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男氏は「事故調は解散したが、未解明な点が残っている。規制委に引き継いでほしい」と要望した。
　ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士は、規制委が拡散予測の解析を外部委託していた点に触れ、「業務の丸投げは規制委に能力がな いから。自ら評価できる体制が必要だ」と訴えた。国の原子力政策に批判的な研究者の飯田哲也氏は「今の規制委の体制で事故を防げたか。自分たちにそう問い かけてほしい」と規制委の強化を求めた。

（2012年11月21日12時56分  読売新聞）

 

東通原発の破砕帯、来月１３、１４日に調査　原子力規制委

2012.11.20 19:51

東北電力東通原発の現地調査について議論する原子力規制委員会の臨時会合＝２０日午後、東京都港区

　原子力規制委員会は２０日、東北電力東通原発（青森県）にある断層（破砕帯）が活断層かどうか調べるため、１２月１３、１４日に専門家調査団が現地調査を行うことを決めた。同月２０日に評価会合を開き、活断層の有無を判断する。
　規制委の現地調査は、すでに実施した関西電力大飯原発（福井県）と、来月１、２日に予定されている日本原子力発電敦賀原発（同）に次いで３例目。東通原発の敷地内には複数の断層が見つかっているが、東北電力はいずれも活動性はないとしている。
　現地調査を行うのは、規制委の島崎邦彦委員長代理をはじめ、粟田泰夫産業技術総合研究所主任研究員▽金田平太郎千葉大准教授▽熊木洋太専修大教授▽佐藤比呂志東京大地震研究所教授の計５人。

2012/11/23 首相官邸「裏」からの抗議行動（東京・溜池山王）

首相官邸「裏」からの抗議行動
（１１月２３日（金）18時30分～19時30分）

　今週も反原連有志が呼びかける金曜の首相官邸抗議行動が開催されます。
首相官邸に脱原発を訴え続けることは今とても大切なことだと考え、「表」に同期しながら、「裏」からも行動します。官邸を目の前にして声が聞こえる位置から、野田首相や官邸に居る人たちに私たちの主張を訴え続けながら、互いの思いと情報を交換します。
　大飯原発活断層調査では、渡辺満久さんが活断層だと述べ他有識者も活断層で無いと否定できず活断層である可能性が限りなく黒に近いグレーにもかかわら ず、規制委員会では大飯を止めずに追加調査することを決定しました。また、２０３０年代に原発ゼロの政府方針に反して大間原発の建設が続けられています。
　さらに、オスプレイが沖縄に配備され日米で定めた安全確保策に反した訓練を繰り返し、更に日本列島で低空飛行訓練が計画されています。
　今週も、祭日ではありますが、脱原発・再稼働反対・規制委員会人事撤回・大飯原発止めろ・大間原発建設反対などとともにオスプレイ配備訓練反対を訴えましょう。
よろしければどうぞご参加願います。

（名前）　首相官邸「裏」からの抗議行動
（目的）　首相官邸により近いところで脱原発を訴える
（呼びかけ）　木村（連絡先：080-5062-4196）
（日時）１１月２３日（金）　18時30分～19時30分
（集合場所）　首相官邸「裏」（官邸西側、地下鉄銀座線・南北線の溜池山王駅７番出口すぐ、首相官邸と山王パークタワーとの間の歩道）
（今週の抗議）脱原発・再稼働反対・規制委員会人事撤回・大飯原発止めろ・大間原発建設反対、オスプレイ配備・訓練反対
（注意）反原連有志が呼びかける「表」の行動とは全く独立の行動です。
警察の不当な「誘導」や規制や「お願い」には非暴力で毅然と抵抗します。
以上

首相「原発ゼロ」争点化　再生エネ施設視察　

2012.11.23 12:11 ［衆院選］

　野田佳彦首相は２３日午前、川崎市川崎区扇島の風力、太陽光発電所を相次ぎ視察し、再生可能エネルギーの導入拡大で「２０３０年代の原発ゼロ」実現を目指す姿勢をアピールした。来月１６日投票の衆院選で原発政策を主要争点に位置付け、他党との違いを打ち出す狙いだ。
　視察後、エネルギー・原発政策の結論を先送りする政権公約を出した自民党などを念頭に「しばらく立ち止まって考えようというグループや、原発維持と脱原発が混在した人たちと（民主党と）の違いは決定的だ」と記者団に強調した。
　首相は再生可能エネルギーの拡大目標を盛り込んだ「グリーン政策大綱」を年内に策定する方針。記者団に「再生可能エネルギーが普及するよう電光石火のロケットスタートをさせなければならない。グリーン政策大綱に思い切った施策を盛り込むよう指示したい」と述べた。
　自民党は公約に（１）原発再稼働の可否について３年以内の結論を目指す（２）遅くとも１０年以内に持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する－と盛り込んだ。
　川崎市臨海部には再生可能エネルギーの関連施設が集積している。

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「原発ゼロ」実現性に疑問…ＩＥＡ事務局長

 電力

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は２２日、都内で講演し、「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与える。地球温暖化対策の目標も困難にする」と述べた。

　日本政府が掲げている２０３０年代の「原発稼働ゼロ」の実現性に疑問を投げかけた。

同事務局長は、脱原発を進めるためには送電網強化のほか、東日本と西日本で異なる周波数への対応も必要になると指摘。「すべての要因を勘案してほしい。大きなハードルがある」と警鐘を鳴らした。
　同事務局長は講演後、読売新聞のインタビューに応じ、「（衆院選後の）新政権は原発政策だけでなく、核廃棄物の対処法にも方向性を示さなければならない」と述べ、核燃サイクル事業の行方が宙に浮いていることに懸念を示した。

（2012年11月23日11時21分  読売新聞）

東通原発断層調査　東北電見解に疑念　「説明つくのか」

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２２日、東北電力東通原発（青森県東通 村）の敷地内断層を調べる現地調査団の事前会合を開いた。「地層のずれは地中の粘土が膨らんだもので活断層ではない」とする東北電の見解に対し「聞き慣れ ない解釈だ」「説明がつくのか」などの声が相次いだ。
　調査団は団長役の島崎邦彦委員長代理（地震学、東京大名誉教授）をはじめ、活断層や地質学の専門家ら５人。１２月１３～１４日の日程で現地調査し、東北電が敷地内で掘削した試掘溝などを確認する。活断層の疑いが強まれば運転再開は困難になる。
　敷地内には大小多数の断層があり、一部は新しい時代の地層をずらしたり変形させたりしている。活動を繰り返した痕跡もみられることから、以前から複数の専門家が「活断層の可能性が高い」と指摘していた。
　会合では、佐藤比呂志東京大教授が「横ずれ断層に特徴的な構造もある」と指摘。粟田泰夫産業技術総合研究所主任研究員も「東北電の解釈は、世界的にもまれ」と述べ、金田平太郎千葉大准教授は「活動が繰り返しているかが現場観察のポイント」とした。
　 東北電はこれまで「地層のずれは、古い時代の粘土質の地層が乾燥した後に水を吸って膨張する『膨潤作用』による」として、安全性に影響はないと評価。原子 炉建屋直下にも小規模な断層が確認されているが「新しい時代の地層をずらしておらず、活動性はない」とし、旧原子力安全・保安院も追認していた。

2012年11月23日金曜日

減税日本と反TPPが合流　新党「脱原発」結成

2012/11/23 12:56

   減税日本代表の河村たかし名古屋市長は2012年11月22日夜、都内で記者会見し、山田正彦元農相、亀井静香元金融相らと合流して新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）を結成すると発表した。
   新党は「消費税増税の凍結」「脱原発」「環太平洋経済連携協定（TPP）不参加」などの基本政策を掲げる。河村氏と山田両氏が共同代表に就 き、亀井氏が幹事長を務める。今後は政策面で一致する中小政党とのさらなる合流を目指し、国民の生活が第一（小沢一郎代表）との連携も模索する考えだ。
   減税日本は2010年に地域政党として発足し、その後、国政政党となった。山田氏と亀井氏は11月19日に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称・反TPP）の結成を発表したが、「国会議員5人以上」という政党要件を満たせていなかった。

2012年11月23日11時31分

〈もんじゅ君のエネルギーさんぽ〉選挙と原発の関係は？

新潟のもんじゅ君。トキはとってもキレイですだよ！

著 者の「もんじゅ君」は、福井県の高速増殖炉もんじゅをモチーフにしたゆるキャラ。「中の人」の正体は非公開。震災の２カ月後からツイッターを始めた。日本 原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）などの企業や組織とは関係のない個人のつぶやきだが、９万８千人がフォローしている。著書に『おしえて！もんじゅ君』（平 凡社）、『みんなの未来のエネルギー』（河出書房新社）など。公式サイトはhttp://monjukun.com/　ツイッターは@monjukun

原発とエネルギーについて情報発信して人気のゆるキャラ、もんじゅ君。彼が日本各地をめぐって、エネルギー問題を語る連載「もんじゅ君のにっぽんエネルギーさんぽ」。第２回は新潟県です。
　　　◇
■原発再稼働にかかわりの深い選挙って？
　こんにちは、もんじゅ君ですだよ。
　総選挙がきまって、なんだかよのなかがザワザワしているね。増税やＴＰＰ、そしてエネルギー問題など政策についておちついて考えたいのに、なんだか政党があたらしくできたり、くっついて変身しちゃったり、ボクにはちょっとむずかしいですだよ……。
　ところでみんなは、ここ最近、柏崎刈羽原発くんにかかわりのふかい選挙があったのを知っているかな？　７基あわせて世界最大の出力という柏崎刈羽くん、本人（炉）はもうおしごとしたくないみたいだけど、地元の首長さんたちはどう考えているんだろうね。
■知事さん・市長さん・村長さんの考え方が重要
　１０月２１日には新潟県知事選が、１１月１８日には柏崎市長選と刈羽村長選がおこなわれたの。それぞれの選挙で当選した候補者さんの、再稼働についての考え方はこんな感じなんだよ。
・新潟県知事の泉田さん「（再稼働するには）福島第一原発事故の検証が先」
・柏崎市長の会田さん「（当面は再稼働を認めるとしながら）中長期的には原発依存ではなく、新エネルギーなど産業の誘致を進める」
・刈羽村長の品田さん「エネルギー源として原子力は必須。それに背を向け、『怖いから嫌だ』と物事を決する社会は幼稚だ」
■大飯原発でも立地自治体の意向がだいじだった
　今年の７月に福井県の大飯原発を再稼働させたときにも、西川県知事さんが首相官邸で野田総理と会って「再稼働に同意します」とつたえたことが一連のてつ づきのなかで重要な意味をもったの。ということはぎゃくに、県知事さんが「安全かどうかわからない」「動かせません」といえば、再稼働はとてもむずかしい ということだよね。
　だから、原発の立地自治体、つまり県とか、市とか、町とかの首長さんが再稼働についてどういう考え方なのかということが、とても重要なんだね。
■自治体の代表を決めるのは、ボクたちみんな
　そんなだいじなことにかかわってくる「自治体の代表」だけど、それを選んでいるのは、選挙権を持っている、ふつうのひとたちみんなだよね。
　もちろん、選挙のときに気になることはエネルギー問題だけじゃないけれど、もし、あなたの自治体で選挙がひらかれるときには、それぞれの候補者さんが原 発や自然エネルギーについてどんな考えをもっているのか、チェックしてみるとよいかも。たとえ原発の立地自治体ではなくても、原発でつくった電力の消費地 だというケースもあるかもしれないし、自然エネルギーに力を入れるのかどうかという選択にせまられるかもしれない。なんらかのかたちできっとエネルギー問 題とは無関係ではいられないと思うの。
　つぎは東京都知事選があるけれど、候補者のみなさんのエネルギーについての考えはどんなだろうね？　気になる人はぜひ調べてみてね。
　　　◇
※連載第１回で「たとえばボクのもっていった線量計ではかってみると、相馬市と東京の新宿区でぜんぜん線量が変わらなかったの」とありますが、相馬市の中でも場所により空間線量は異なります。あくまでももんじゅ君の使用機器・測定地点をもとにした表現です。

維新の公約大筋合意　原発は４０年で廃炉

2012.11.23 09:26 ［衆院選］

　日本維新の会の浅田均政調会長（大阪府議会議長）と片山虎之助元総務相が２２日、太陽の党の合併を受けて衆院選後の政権運営指針「骨太 ２０１３－２０１６」（仮称）策定作業を国会内で行い、国会議員定数削減など一部を除き大筋で合意した。原発政策については４０年で廃炉にすることを明記 するなどして「脱原発依存」をにじませる。
　憲法改正では、９６条の改正条項のうち衆参両院の発議要件を「３分の２から２分の１に引き下げる」とする。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、交渉に参加した上で「国益に沿わなければ反対する」と明記する。
　定数削減では、浅田氏が衆参それぞれで半減、片山氏は衆院８０、参院４０の削減と折り合いが付かず、「大幅削減」とすることで調整する。維新は「骨太」について２４日の発表を目指す。

脱原発本気度　議員活動で検証

2012年11月23日 朝刊

　衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。　（衆院選取材班）

　「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民 党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。

　ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。

　超党派の「原発ゼロの会」は民主、共産など計六十八人が参加（十月二十三日現在）。国内の原発五十基のうち二十八基を即時廃炉、残り二十二基を危険性が高いとした「原発危険度ランキング」を公表した。

　作家の大江健三郎さんらが取り組む「さようなら原発一千万人署名」にはみんな、みどりの風など計六十人が賛同。これまでに八百十六万人分の署名を集め、六月にはその一部を政府に提出した。

　九月の原子力規制委員会発足前に超党派で提出した、委員長などの人事案の見直しを求める要望書には新党大地、減税日本など三十六人が署名している。

　今回は国会での活動実績のある前職だけをチェックしたが、新人候補にも、脱原発を訴えて活動する人も数多くいる。政府が三〇年代の原発ゼロを目指していることに対し、例えば、どのくらい前倒すべきかとの発言も一つの指標になりそうだ。

ＴＰＰ・金融・原発は？同友会、各党に質問状 経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は２２日、記者会見し、各政党に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の賛否など、衆院選の主要争点の１０項目について考え方を聞く公開質問状を出したと発表した。 　月内に各党から回答を得て、ホームページで公開する。長谷川氏は「日本経済の再生に残された時間は少ない。各政党の政 策の違いが分かりにくくなっており、国民が政権選択をしっかり行えるための材料にしてほしい」と説明した。同友会が衆院選などで、こうした公開質問状を提 出するのは初めてという。 質問の具体的な項目は、〈１〉ＴＰＰ交渉への参加の是非〈２〉金融政策のあり方〈３〉原発政策のあり方〈４〉外交・安全保障の考え方――など１０項目だ。経済同友会では、各党の回答をそのままホームページで公開し、回答に対する独自の評価は行わない方針だ。 （2012年11月23日11時27分  読売新聞） 「普通の人」出馬できる　目黒のデザイナー　脱原発訴え 2012年11月23日 朝刊 演説を中断し、有権者と原発について話す丸子安子さん＝２１日夜、東京都目黒区の東急西小山駅前で 　有権者が持つ権利は一票だけではない。その受け皿となる被選挙権も保障されている。脱原発を目指す市民団体は、仲間を国政に送り込みたいと衆院選 の準備を進めるが、多額の選挙費用や、出馬を特別視しがちな世間の壁に阻まれ、出馬を決意できたのはわずか数人。政治との距離を縮めたい「普通の人」の苦 闘は選挙戦の前から始まっている。　（小嶋麻友美） 　「全くの素人選挙。でも私たちの一票で社会は変わります」 　二十一日夜、東京都目黒区内の駅前。この日届いたばかりの拡声器を肩に掛け、同区のデザイナー丸子安子さん（４４）が呼び掛けていた。興味を持って近づいてくれる人もいれば、原発推進の立場から議論を仕掛けてくる人もいる。 　脱原発を目指す市民団体グリーンアクティブを後ろ盾に、地元東京５区（目黒区と世田谷区の一部）からの出馬を目指す。資金援助はないため、選挙区 と比例代表の重複立候補に必要な供託金（六百万円）などの経費は、インターネットでカンパを呼び掛けている。ちらし配りを手伝うのは、脱原発のデモや集会 で知り合った仲間だ。「ここまで来るにも何度も挫折しそうになった」 　壁は、「候補者乱立を防ぐ」という名目で設けられている世界一高い供託金だけではなかった。二人の娘の母親でもある丸子さんは福島原発事故後、放 射能汚染から子どもを守る活動などをしてきたが、出馬を知って離れた仲間がいた。「売名行為」と陰口もたたかれた。「私は何も変わっていないのに『政治に は関われない』と言われる」 　グリーンアクティブは当初、四十人ほどの擁立を目指したが、実際に手を挙げた人はまだ数人。発起人のマエキタミヤコさん（４８）は「『まさか私が』という反応が七、八割。政治ムラに近寄りたくないという感じが根強い」と話す。 　公職選挙法が、戸別訪問の禁止など選挙運動を細かく制限しているため「関わると逮捕される」と恐れる人も多いという。 　「有権者は望めば立候補できるはずなのに、まるで議員は別の立場のように思われ、両者が分断されている。子どもたちへの投票教育を怠り、あれもこれもだめという選挙制度が、日本の民主主義をだめにしてきた」と指摘する。 　厳しい環境の中で出馬を決めた丸子さんは、原発事故までは仕事と子育てに追われ、政治活動の経験はなかった。昨年六月、脱原発の会合に初めて参加 したり、以後は勉強会を開いたり、原発再稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求める運動にも加わった。条例を都議会で否決され、政治の場に出る決意を後 押しされた。 　「署名やデモの次の自然な活動の姿として、今がある。誰だって選挙に出られることを知ってほしい」と力を込める。 　　　　◇ 　東京５区からは他に民主党前職の手塚仁雄（４６）、自民党元職の若宮健嗣（５１）、日本維新の会新人の渡辺徹（３４）、共産党新人の三浦岩男（６３）、みんなの党新人の三谷英弘（３６）、政治団体・幸福実現党新人の曽我周作（３３）の各氏が立候補を予定している。 同友会が全政党に10の質問状　原発・ＴＰＰなど30日に回答公表 2012/11/22 20:51 　経済同友会は22日、12月16日投開票の衆院選を前に公職選挙法上の要件を満たす政党に10問の公開質問状を送った。環太平洋経済連携 協定（ＴＰＰ）やエネルギー政策など重要課題への考え方の違いを明らかにするのが狙い。今月29日までに各党から回答を集め、30日に結果を公表する。 　質問状では(1)ＴＰＰ交渉参加の是非など成長戦略(2)原発政策を含むエネルギー戦略(3)財政再建の具体策(4)金融政策を含む経済運 営(5)社会保障費の抑制や効率化――など経済政策への見解を詳しく尋ねる。「決める政治」を実現するための国会改革、日米同盟の扱いなど外交・安全保障 政策についても回答を求める。 　長谷川閑史代表幹事は記者会見で「民主党政権の間にマニフェスト（政権公約）の有効性に疑問が出ているとはいえ、各党には政権を選択する指標として明確な公約を出してほしい」と訴えた。 各党に公開質問状＝ＴＰＰ、消費税、原発など１０項目－同友会【１２衆院選】 　経済同友会は２２日、衆院選を控えて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非や消費税に対する考え方、原発再稼働への賛否など１０項目について、各政党に公開質問状を送ったと発表した。公開質問状の送付は初めて。 　 記者会見した長谷川閑史代表幹事は「この先数年間に、構造的な改革に手を着けないと、日本は立ち行かなくなるという危機感を持っている」と強調。「国民の 選択肢を明確にするために、明確なマニフェスト（政権公約）を不退転の決意で実行することを示してほしい」と訴えた。（2012/11 /22-18:06） 経済同友会、衆院選に向け重要政策についての質問状を各党に送付 経済同友会は、12月16日投票の総選挙に向けて明示すべき、重要政策についての質問状を各党に送ったと発表した。 経済同友会の長谷川代表幹事は、東京都内で会見し、「マニフェスト・政権公約は、国民の政権選択の指標として、明確なものを出してほしい」と述べ、政権公約に明記すべき項目として、国家運営の再構築、経済成長戦略、財政・社会保障政策などを挙げた。 同友会は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加交渉の是非、社会保障の抑制・圧縮と重点化、消費税など基幹3税や金融政策を含む今後の経済政策、原発政策、国会改革のあり方など10項目について、15の政党の政策担当者に質問状を届けたという。 各党からの回答結果は、11月30日に公表する。 (11/22 20:59 経済同友会が“公開質問状”　各政党に政策スタンスの回答要求 2012.11.23 05:00 　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日会見し、各政党に対し、衆院選で争点になるとみられる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の有無や原発再稼働などに関するスタンスを問う質問状を提出したと発表した。２９日を期限に集約し、３０日に結果を公表する。 各政党の主張をわかりやすく示すことで活発な政策論争を引き出し、有権者が責任をもって１票を投じることができるようにするのがねらい。いわば選挙前の“公開質問状”で、回答まで求めるのは経済団体として初の試みという。 　質問状は経済成長、財政再建、社会保障、税制改革、金融政策、エネルギーなど１０項目。政権公約（マニュフェスト）に基づく具体策を記すよう要求した。 　同友会は「回答の有無を含め、回答された内容はそのまま公開する」としている。 　長谷川代表幹事は「日本に残された再生の時間は少ない。国民の選択を明確にするために政党は堂々と政策を回答し、不退転の決意でやることを示してほしい」と訴えた。 若い世代の「原発ゼロ」運動への参加 菅直人 2012年11月23日 09:04 第三極が、「原発ゼロ」に賛成か反対かで二分化している。日本維新は石原氏が代表就任後「原発ゼロ」に反対の立場に変わった。 「原発ゼロ」政策はただ単に原発を停止させればよいということではない。原発に替わるエネルギー供給の姿、そして原子炉の廃炉や使用済み核燃料の扱いを、今後どのように進めていくかを合わせて提案することが重要。 原発に替わるエネルギーは自然・再生可能エネルギーと省エネ、つまり効率的エネルギー利用の二つだ。この分野は緑の経済成長につながる。そして廃炉やバックエンドに関しては「脱原発公社」を設立して、国の責任で進めることだ。 明日の11月24日、永田町の全国町村会館で14：30から、民主党青年局関係の若者に「原発ゼロ」に関する講演を行う。 「原発ゼロ」政策を進めるためには、電力使用者である国民が、「原発からの電力は使いたくない」という意思表示を総選挙で示してもらうことが必要だ。若い世代に「原発ゼロ」の運動に、積極的に参加してもらいたい。 格差、原発、憲法がテーマ＝社民党・福島瑞穂党首【１２衆院選】 インタビューに答える社民党の福島瑞穂党首＝２３日、東京都千代田区 　－政策の対立軸は 　格差是正か格差拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか憲法改正かの三つだ。人々の心に「命を大切に」という政治のメッセージを送ることができるよう選挙を戦いたい。（憲法９条が改正されないか）強い危機感を持っている。 　「格差」も大きなテーマだ。１３年間給料が下がり続け、若者と女性の２人に１人が非正規雇用。都会と地方の格差、大都会の中の貧困も拡大している。だから消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対だ。 －獲得目標議席数は。 　公認候補全員の当選を目指しながら、議席増を実現したい。 －民主党から離党者が続出しているが。 　民主党から出て行った人たちの方が、むしろ政権交代時に国民に約束したことを愚直に守っている。同時に、選挙に通りたいために右往左往しているようにも見える。民主党は選挙互助会と言われていたが、それが壊れてきている。 －衆院選の対立構図をどう考える。 　民主、自民、公明と日本維新の会が「第一極」でその対極にあるのが（社民党など）反ＴＰＰ、脱原発、反消費増税の「第二極」だ。 －他党との連携については。 　社民党は３００小選挙区の全てには候補者を立てないので、（「第二極」で）「あうんの呼吸」でのすみ分けがあるのではないか。ただ、少ないがバッティングすることもあり、仕方がない。 －ほかの「第二極」の候補者を推薦することはあるか。 　地域ごとにはあるかもしれないが、全国連合として積極的にやることはない。せいぜい（選挙区の）すみ分けだ。（2012/11/23-17:23） 2012年11月23日(金) 財界・米にモノ言えるか 共産党 即時原発ゼロ （写真）関西電力大飯原発＝福井県おおい町 原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。 　官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。 　国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています｡(表参照） 献金受けず 原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。 　ところが民主党は、電力会社や子会社の労働組合を通じて、１億２０００万円（２０１０年）もの献金を受けています。自民党は、民主党をはるかに上 回る４億５２００万円（同）をプラントメーカーなどからもらっています。日本共産党は、原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受 け取っていません。 　もう一つは、米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることです。政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした新エネルギー戦略を出し た後、財界が「承服できない」（経団連会長）と抗議して原発推進を要求しただけでなく、米国のエネルギー省副長官も原発ゼロに否定的な見解を示し、圧力を かけました。日米財界人会議の共同声明（９日発表）では、「原子力発電の維持｣を要求しています｡ 「神話」追及 こうした原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。 　日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。 　民主党政権は、口では「原発ゼロ」をいいながら、大飯原発の再稼働を強行し、大間や島根原発３号機の建設を再開するなど原発推進に固執しています。新エネルギー戦略で「あらゆる政策資源を投入する」としながら、来年度はバイオマス推進事業の予算計上を見送りました。 　日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。 日本共産党の政策のポイント ○すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。 　○原発再稼働方針を撤回し、関西電力大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。 　○核燃料「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退。 　○原発の輸出政策を中止。 民主党　「ゼロ」いうものの…再稼働・建設 野田佳彦首相は、衆院解散当日の会見で「脱原発依存、原発をゼロにしていく方向観をもつ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか｣と述べました｡ 　しかし、口では「原発ゼロ」をいいながら、原発推進に固執しているのが民主党です。 　民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）素案で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入することを明記しました。３９年まで原発を使い続ける考えを示しました。 　民主党政権では、大飯原発の再稼働を推進。大間原発や島根原発３号機の建設再開を容認しました。復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上。原発輸出も進めてきました。 　野田首相は先の臨時国会の所信表明で「即座に原発を無くそうという主張も明日への責任を果たすことにはならない」と即時原発ゼロを求める国民の声を切り捨てました。 自民党　過去に反省なし　固執姿勢際立つ 「原発ゼロは極めて無責任｣(安倍晋三総裁)と繰り返し、再稼働容認も明確にして原発固執をより鮮明にしているのが自民党です。 　政権時代に５４基もの原発を集中立地させた自らの責任に無反省。安倍氏は経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。 自民党の守るべき一線だ」（１０月９日）とまで表明。菅義偉幹事長代行は「安全基準に合ったものは再稼働する」（１８日）と明言しました。 「維新の会」　「東京湾のどこかにつくっていい」 「日本維新の会」は総選挙向けの公約に盛り込もうとしていた「３０年代の原発全廃」も「脱原発依存体制」も「太陽の党」との合流で消えてしまいま した。代表代行の橋下徹大阪市長は合流した日の会見で「石原慎太郎代表に就任してもらうにあたって２０３０年代ゼロを明確に表記していることはない。考え 方がいろいろな中である。まずはルールをつくることに集中しようとなった」（１７日）と述べ、野合のための結論であることを示しました。 　もともと大飯原発再稼働をめぐっては、「民主党政権打倒」とまで言っていたのに容認に転じ再稼働への道筋をつくるなど民主党政権の“共犯”です。 国会議員団がまとめた政権公約の素案では、原発新規建設容認、原発輸出にも「大いに注力する｣として推進方針を示していました｡ 　「とにかくセンチメント（情緒）で原発反対というのは簡単なことだけど恐ろしいこと」。日本維新の会の代表となった石原慎太郎前東京都知事はこう 原発ゼロを攻撃しています。「東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思う」（３月１４日、都議会予算特別委員会）と述べたこともあります。 公明　４０年後まで運転容認　 公明党は１７日に発表した衆院選重点政策で「原発の新規着工を認めず、原発の４０年運転制限を厳格に適用します」としました。結局、ゼロは４０年後。それまでは、原発を再稼働させ動かし続けることになるのです。 「生活が第一」・社民は… 一方、「国民の生活が第一」や社民党などは、脱原発基本法を国会に提出しました。同法は2020～２５年までのできる限り早い時期に脱原発を実現することとしています。 社民が衆院選公約、原発ゼロ・反ＴＰＰ掲げる 社民党の福島党首は２２日午前、党本部で記者会見し、衆院選公約を発表した。 　原発ゼロ、消費増税反対、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を掲げており、福島氏は「民主、自民、公明３党や第３極との対立軸を示せるのは社民党だ」と述べた。 公約では原子力発電所について「新増設はすべて白紙撤回し、建設を中止する」と明記。再稼働した福井県の大飯原子力発電所３、４号機についても稼 働停止を求めるとした。消費税率の引き上げは撤回し、現行の５％を維持した上で、低所得者対策として食料品分の税額払い戻し制度や軽減税率の導入を検討す るとした。 　ＴＰＰは「参加を阻止し、関係国との事前協議も打ち切る」と明記した。米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県配備についても「強く反対する」とした。このほか、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げることなどを盛り込んだ。 （2012年11月22日16時46分  読売新聞） 2012年11月23日(金) 「即時原発ゼロ」を提案 テレビ朝日番組で笠井氏 　２２日放送のテレビ朝日「モーニングバード」は、「原発いつまでゼロ？　代替エネルギーは」と題して各党の原発政策を比較しました。コメンテーターの玉川徹氏は「原発事故後、初の国政選挙」だと指摘し、各党出席者に質問しました。 　日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院比例東京ブロック予定候補は、「即時原発ゼロが日本共産党の提案です。大飯原発は即時止め、その他の原発 も廃炉のプロセスに入っていく」と強調。▽福島のような事故を二度とくり返してはならない▽核のゴミをこれ以上つくり続けてはならない▽再稼働の条件も必 要性もない▽国民の８割が即時原発ゼロを望んでいる―四つの理由をあげました。 　民主党の細野豪志政調会長は、「『即時ゼロ』の政党や、自民党のようにこれまで通り続けるというところもあるが、どちらにも立たない」とし、 ２０３０年代に「ゼロ」を目指すと説明。これには、コメンテーターの松尾貴史氏が、「２０３０年に民主党はあるのかな」と疑問を呈しました。 　国民の生活が第一の松崎哲久副幹事長は、「再稼働は容認しない」としながら大飯原発の停止は求めず、「２２年までにゼロ」を主張しました。日本維新の会の桜内文城政調会長は、原発についての「ルールの構築」などと述べ「ゼロ」と明言しませんでした。 　原発推進の立場に立つ自民党などについては後日放送される予定。 増税撤回、原発ゼロを　社民、政権公約発表 2012.11.22 14:16 ［衆院選］ 　社民党は２２日、衆院選政権公約を発表した。基本姿勢に「命を大切にする政治」を掲げ、原発ゼロや、消費税増税の撤回、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対を柱に据えた。 　憲法に関し「平和憲法を変えさせない」として改正反対の立場を強調。東日本大震災からの復興で生活、雇用の再建を重視する姿勢を打ち出したほか、衆院議員定数削減をめぐっては、現行制度での比例定数削減に「反対」と明記した。 　自民党について「野党になったことへの反省がなく、再び構造改革と右傾化を強めている」と指摘。日本維新の会など第三極にも「政策抜きに離合集散しているが、タカ派志向は自民党以上だ」と言及した。 社民が衆院選公約　原発即時停止・増税撤回 2012/11/22 12:36 　社民党の福島瑞穂党首は22日午前、党本部で記者会見し、衆院選公約を発表した。原発の即時稼働停止と新増設の白紙撤回を主張。2050 年の電源構成として再生可能エネルギー100％を掲げた。「消費税増税法廃止法案」を制定して増税撤回を求めるとともに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ） への参加に「断固反対」と明記した。 　福島党首は「脱原発、反消費増税、反ＴＰＰの『第四極』の要として頑張りたい」と述べた。これらの政策をめぐり、国民の生活が第一など他党とも「緩やかな連携を取りたい」との考えを示した。10年参院選まで使用していた「マニフェスト」の呼称は今回の衆院選からやめた。 　公約ではこのほか、沖縄の米軍普天間基地への垂直離着陸輸送機オスプレイの配備や、集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に 反対する姿勢を強調。「平和憲法は変えさせない」として護憲の立場を明確にした。地方消費税の拡充や、所得税の最高税率引き上げも明記。法人税率の引き下 げに反対し、最低賃金の引き上げを訴えた。 社民党が選挙公約発表　脱原発社会実現など < 2012年11月22日 16:39 > 社民党は２２日、衆議院選挙の選挙公約を発表した。原発の稼働は直ちにゼロにし、脱原発社会の実現などを掲げている。 　社民党が ２２日に発表した衆議院選挙の選挙公約は、「原発の稼働は直ちにゼロにする」と明記。脱原発基本法を制定し、脱原発社会を実現するとした他、「消費税増税 を撤回」や「ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加反対」などを掲げている。また、「平和憲法は変えさせない」として、「集団的自衛権の行使を可能と する憲法解釈の変更に強く反対する」などと主張している。 　福島党首は会見で、「マニフェストという言葉は、うそつきと同義語になりつつある」と述べ、今回はマニフェストという言葉は使わないと説明した。 動画を再生 社民 脱原発と反消費税公約に 11月22日 18時2分 社民党は、来月の衆議院選挙の「選挙公約」を発表し、原発ゼロ社会を実現するため現在稼働中の原発を直ちに停止することや、消費税増税を廃止する法律を制定することなどを盛り込んでいます。 それによりますと、冒頭「野田内閣は、マニフェストの約束を放棄するばかりか、震災復興増税、消費 税増税、原発再稼働などを実施している。自民党も右傾化を強め、日本維新の会もタカ派志向は自民党以上だ。社民党は、平和憲法を守り活かし、いのちを大切 にする政治を実現する」などとしています。 そのうえで、原発ゼロ社会を実現するため、現在稼働中の原発を直ちに停止して新たな原発の建設はすべて中止するとともに、再生可能エネルギーの促進に向けた研究や開発を支援するとしています。 また、「消費税増税法廃止法」を制定する一方で、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げるとともに、法人税率の引き下げを転換するなどとしています。 さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、国民生活を破壊するものだとして参加に反対するほか、平和憲法の理念の実現を目指し「平和基本法」を制定するなどとしています。 福島党首は、記者会見で「社民党は、これまで唯一脱原発を訴えてきた政党だ。脱原発を訴える政党が増えたことは歓迎するが、ぶれずに成し遂げられるのは社民党だ。脱原発、反消費税増税、反ＴＰＰの要として頑張りたい」と述べました。 社民党が“政権公約”発表「サヨナラ原発」掲げる(11/22 16:28) 社民党は「稼働中の原発を直ちにゼロとする」を選挙公約の柱に据えました。 　社民党・福島党首：「マニフェストという言葉を使うのは今回はやめました。『嘘つき』と同義語になりつつあるので」 　 選挙公約では「サヨナラ原発」を前面に打ち出し、エネルギーシフトで「原発ゼロの推進」を柱に掲げました。また、消費税増税の撤回やTPP＝環太平洋経済 連携協定の交渉の参加反対のほか、沖縄県普天間基地の県外や国外への移転の促進、オスプレイ配備反対を盛り込みました。また、福島党首は憲法改正を目指す 自民党や日本維新の会を批判し、改憲阻止を訴えました。 原発稼働「直ちにゼロ」＝社民が選挙公約発表【１２衆院選】 2012年 11月 22日  13:12 JST 記事 　社民党の福島瑞穂党首は２２日、党本部で記者会見し、衆院選の「選挙公約」を発表した。公約は「原発稼働を直ちにゼロとする」と明記。消費増税の撤回、 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を掲げた。また、憲法改正に反対するとともに、自衛隊に関しては「必要最小限の水準に改編・縮小する」とした。 　同党は２０１０年の参院選で「マニフェスト」（政権公約）という表現を使ったが、福島氏は会見で、今回使用しなかったことについて「マニフェストと言う言葉は、うそつきと同義語になりつつある」と説明した。　 ［時事通信社］ 2012年11月22日(木) 真の対決軸で判断を テレビ朝日系　市田書記局長が主張 　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。市田氏は、 「有権者に一番判断してもらいたい」こととして、「一番の対決軸は６０年続いた自民党型政治を引き継ぐのか、それを断ち切る改革をやる日本共産党か二つに 一つの対決だ」ということをあげました。 　消費税増税について市田氏は、「これだけ暮らしが大変なときに、増税分だけで１３・５兆円、社会保障の負担とあわせると２０兆円。これは景気も暮 らしも、経済も、財政もだめにする」と批判。そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させ、消費税以外に財政危機を打開する道があると提案していることを 強調し、「富裕層や大企業などにきちんと応分の負担をしてもらうことが大切だ」と述べました。 　みんなの党の江田憲司幹事長は、「増税の前にやるべきことがある」と主張。市田氏は、「増税の前にやるべきことがあるというのは順序が違うだけで、いずれは増税ということになる」と指摘しました。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について市田氏は、「すべての関税をゼロにするというのが原則なんです。入ってから国益を守ればいいというけれど、参 加の条件がそうなっている」と指摘。「こんなことがやられたら、政府の試算でも食料自給率が３９％から１３％にさがってしまう」とのべるとともに、「単に 農業だけの問題ではなく、医療も雇用もアメリカ型の経済ルールを押し付ける（ものだ）。経済主権を売り渡すようなことがあってはならない」と語りました。 　原発問題では、司会者から「国民の生活が第一」と「（主張が）似てますね」と問われたのに対し、「即時原発ゼロがわが党の立場だ」と指摘。原発事 故の被害が拡大し、処理方法がない「核のゴミ」が増え続けることなど、「即時ゼロ」の必要性を主張したうえで、「電力不足の脅しがやられたけれども、この 暑い夏に原発再稼働なしでやれたんです。即時ゼロを政府が決断して、ただちに廃炉に入る（ことが必要だ）」とのべました。 2012年11月22日(木) 真の対決軸で判断を テレビ朝日系　市田書記局長が主張 　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。市田氏は、 「有権者に一番判断してもらいたい」こととして、「一番の対決軸は６０年続いた自民党型政治を引き継ぐのか、それを断ち切る改革をやる日本共産党か二つに 一つの対決だ」ということをあげました。 　消費税増税について市田氏は、「これだけ暮らしが大変なときに、増税分だけで１３・５兆円、社会保障の負担とあわせると２０兆円。これは景気も暮 らしも、経済も、財政もだめにする」と批判。そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させ、消費税以外に財政危機を打開する道があると提案していることを 強調し、「富裕層や大企業などにきちんと応分の負担をしてもらうことが大切だ」と述べました。 　みんなの党の江田憲司幹事長は、「増税の前にやるべきことがある」と主張。市田氏は、「増税の前にやるべきことがあるというのは順序が違うだけで、いずれは増税ということになる」と指摘しました。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について市田氏は、「すべての関税をゼロにするというのが原則なんです。入ってから国益を守ればいいというけれど、参 加の条件がそうなっている」と指摘。「こんなことがやられたら、政府の試算でも食料自給率が３９％から１３％にさがってしまう」とのべるとともに、「単に 農業だけの問題ではなく、医療も雇用もアメリカ型の経済ルールを押し付ける（ものだ）。経済主権を売り渡すようなことがあってはならない」と語りました。 　原発問題では、司会者から「国民の生活が第一」と「（主張が）似てますね」と問われたのに対し、「即時原発ゼロがわが党の立場だ」と指摘。原発事 故の被害が拡大し、処理方法がない「核のゴミ」が増え続けることなど、「即時ゼロ」の必要性を主張したうえで、「電力不足の脅しがやられたけれども、この 暑い夏に原発再稼働なしでやれたんです。即時ゼロを政府が決断して、ただちに廃炉に入る（ことが必要だ）」とのべました。

維新の公約大筋合意　原発は４０年で廃炉

2012.11.23 09:26 ［衆院選］

　日本維新の会の浅田均政調会長（大阪府議会議長）と片山虎之助元総務相が２２日、太陽の党の合併を受けて衆院選後の政権運営指針「骨太 ２０１３－２０１６」（仮称）策定作業を国会内で行い、国会議員定数削減など一部を除き大筋で合意した。原発政策については４０年で廃炉にすることを明記 するなどして「脱原発依存」をにじませる。
　憲法改正では、９６条の改正条項のうち衆参両院の発議要件を「３分の２から２分の１に引き下げる」とする。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、交渉に参加した上で「国益に沿わなければ反対する」と明記する。
　定数削減では、浅田氏が衆参それぞれで半減、片山氏は衆院８０、参院４０の削減と折り合いが付かず、「大幅削減」とすることで調整する。維新は「骨太」について２４日の発表を目指す。

脱原発本気度　議員活動で検証

2012年11月23日 朝刊

　衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。　（衆院選取材班）

　「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民 党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。

　ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。

　超党派の「原発ゼロの会」は民主、共産など計六十八人が参加（十月二十三日現在）。国内の原発五十基のうち二十八基を即時廃炉、残り二十二基を危険性が高いとした「原発危険度ランキング」を公表した。

　作家の大江健三郎さんらが取り組む「さようなら原発一千万人署名」にはみんな、みどりの風など計六十人が賛同。これまでに八百十六万人分の署名を集め、六月にはその一部を政府に提出した。

　九月の原子力規制委員会発足前に超党派で提出した、委員長などの人事案の見直しを求める要望書には新党大地、減税日本など三十六人が署名している。

　今回は国会での活動実績のある前職だけをチェックしたが、新人候補にも、脱原発を訴えて活動する人も数多くいる。政府が三〇年代の原発ゼロを目指していることに対し、例えば、どのくらい前倒すべきかとの発言も一つの指標になりそうだ。

ＴＰＰ・金融・原発は？同友会、各党に質問状 経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は２２日、記者会見し、各政党に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の賛否など、衆院選の主要争点の１０項目について考え方を聞く公開質問状を出したと発表した。 　月内に各党から回答を得て、ホームページで公開する。長谷川氏は「日本経済の再生に残された時間は少ない。各政党の政 策の違いが分かりにくくなっており、国民が政権選択をしっかり行えるための材料にしてほしい」と説明した。同友会が衆院選などで、こうした公開質問状を提 出するのは初めてという。 質問の具体的な項目は、〈１〉ＴＰＰ交渉への参加の是非〈２〉金融政策のあり方〈３〉原発政策のあり方〈４〉外交・安全保障の考え方――など１０項目だ。経済同友会では、各党の回答をそのままホームページで公開し、回答に対する独自の評価は行わない方針だ。 （2012年11月23日11時27分  読売新聞） 「普通の人」出馬できる　目黒のデザイナー　脱原発訴え 2012年11月23日 朝刊 演説を中断し、有権者と原発について話す丸子安子さん＝２１日夜、東京都目黒区の東急西小山駅前で 　有権者が持つ権利は一票だけではない。その受け皿となる被選挙権も保障されている。脱原発を目指す市民団体は、仲間を国政に送り込みたいと衆院選 の準備を進めるが、多額の選挙費用や、出馬を特別視しがちな世間の壁に阻まれ、出馬を決意できたのはわずか数人。政治との距離を縮めたい「普通の人」の苦 闘は選挙戦の前から始まっている。　（小嶋麻友美） 　「全くの素人選挙。でも私たちの一票で社会は変わります」 　二十一日夜、東京都目黒区内の駅前。この日届いたばかりの拡声器を肩に掛け、同区のデザイナー丸子安子さん（４４）が呼び掛けていた。興味を持って近づいてくれる人もいれば、原発推進の立場から議論を仕掛けてくる人もいる。 　脱原発を目指す市民団体グリーンアクティブを後ろ盾に、地元東京５区（目黒区と世田谷区の一部）からの出馬を目指す。資金援助はないため、選挙区 と比例代表の重複立候補に必要な供託金（六百万円）などの経費は、インターネットでカンパを呼び掛けている。ちらし配りを手伝うのは、脱原発のデモや集会 で知り合った仲間だ。「ここまで来るにも何度も挫折しそうになった」 　壁は、「候補者乱立を防ぐ」という名目で設けられている世界一高い供託金だけではなかった。二人の娘の母親でもある丸子さんは福島原発事故後、放 射能汚染から子どもを守る活動などをしてきたが、出馬を知って離れた仲間がいた。「売名行為」と陰口もたたかれた。「私は何も変わっていないのに『政治に は関われない』と言われる」 　グリーンアクティブは当初、四十人ほどの擁立を目指したが、実際に手を挙げた人はまだ数人。発起人のマエキタミヤコさん（４８）は「『まさか私が』という反応が七、八割。政治ムラに近寄りたくないという感じが根強い」と話す。 　公職選挙法が、戸別訪問の禁止など選挙運動を細かく制限しているため「関わると逮捕される」と恐れる人も多いという。 　「有権者は望めば立候補できるはずなのに、まるで議員は別の立場のように思われ、両者が分断されている。子どもたちへの投票教育を怠り、あれもこれもだめという選挙制度が、日本の民主主義をだめにしてきた」と指摘する。 　厳しい環境の中で出馬を決めた丸子さんは、原発事故までは仕事と子育てに追われ、政治活動の経験はなかった。昨年六月、脱原発の会合に初めて参加 したり、以後は勉強会を開いたり、原発再稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求める運動にも加わった。条例を都議会で否決され、政治の場に出る決意を後 押しされた。 　「署名やデモの次の自然な活動の姿として、今がある。誰だって選挙に出られることを知ってほしい」と力を込める。 　　　　◇ 　東京５区からは他に民主党前職の手塚仁雄（４６）、自民党元職の若宮健嗣（５１）、日本維新の会新人の渡辺徹（３４）、共産党新人の三浦岩男（６３）、みんなの党新人の三谷英弘（３６）、政治団体・幸福実現党新人の曽我周作（３３）の各氏が立候補を予定している。 同友会が全政党に10の質問状　原発・ＴＰＰなど30日に回答公表 2012/11/22 20:51 　経済同友会は22日、12月16日投開票の衆院選を前に公職選挙法上の要件を満たす政党に10問の公開質問状を送った。環太平洋経済連携 協定（ＴＰＰ）やエネルギー政策など重要課題への考え方の違いを明らかにするのが狙い。今月29日までに各党から回答を集め、30日に結果を公表する。 　質問状では(1)ＴＰＰ交渉参加の是非など成長戦略(2)原発政策を含むエネルギー戦略(3)財政再建の具体策(4)金融政策を含む経済運 営(5)社会保障費の抑制や効率化――など経済政策への見解を詳しく尋ねる。「決める政治」を実現するための国会改革、日米同盟の扱いなど外交・安全保障 政策についても回答を求める。 　長谷川閑史代表幹事は記者会見で「民主党政権の間にマニフェスト（政権公約）の有効性に疑問が出ているとはいえ、各党には政権を選択する指標として明確な公約を出してほしい」と訴えた。 各党に公開質問状＝ＴＰＰ、消費税、原発など１０項目－同友会【１２衆院選】 　経済同友会は２２日、衆院選を控えて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非や消費税に対する考え方、原発再稼働への賛否など１０項目について、各政党に公開質問状を送ったと発表した。公開質問状の送付は初めて。 　 記者会見した長谷川閑史代表幹事は「この先数年間に、構造的な改革に手を着けないと、日本は立ち行かなくなるという危機感を持っている」と強調。「国民の 選択肢を明確にするために、明確なマニフェスト（政権公約）を不退転の決意で実行することを示してほしい」と訴えた。（2012/11 /22-18:06） 経済同友会、衆院選に向け重要政策についての質問状を各党に送付 経済同友会は、12月16日投票の総選挙に向けて明示すべき、重要政策についての質問状を各党に送ったと発表した。 経済同友会の長谷川代表幹事は、東京都内で会見し、「マニフェスト・政権公約は、国民の政権選択の指標として、明確なものを出してほしい」と述べ、政権公約に明記すべき項目として、国家運営の再構築、経済成長戦略、財政・社会保障政策などを挙げた。 同友会は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加交渉の是非、社会保障の抑制・圧縮と重点化、消費税など基幹3税や金融政策を含む今後の経済政策、原発政策、国会改革のあり方など10項目について、15の政党の政策担当者に質問状を届けたという。 各党からの回答結果は、11月30日に公表する。 (11/22 20:59 経済同友会が“公開質問状”　各政党に政策スタンスの回答要求 2012.11.23 05:00 　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日会見し、各政党に対し、衆院選で争点になるとみられる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の有無や原発再稼働などに関するスタンスを問う質問状を提出したと発表した。２９日を期限に集約し、３０日に結果を公表する。 各政党の主張をわかりやすく示すことで活発な政策論争を引き出し、有権者が責任をもって１票を投じることができるようにするのがねらい。いわば選挙前の“公開質問状”で、回答まで求めるのは経済団体として初の試みという。 　質問状は経済成長、財政再建、社会保障、税制改革、金融政策、エネルギーなど１０項目。政権公約（マニュフェスト）に基づく具体策を記すよう要求した。 　同友会は「回答の有無を含め、回答された内容はそのまま公開する」としている。 　長谷川代表幹事は「日本に残された再生の時間は少ない。国民の選択を明確にするために政党は堂々と政策を回答し、不退転の決意でやることを示してほしい」と訴えた。 若い世代の「原発ゼロ」運動への参加 菅直人 2012年11月23日 09:04 第三極が、「原発ゼロ」に賛成か反対かで二分化している。日本維新は石原氏が代表就任後「原発ゼロ」に反対の立場に変わった。 「原発ゼロ」政策はただ単に原発を停止させればよいということではない。原発に替わるエネルギー供給の姿、そして原子炉の廃炉や使用済み核燃料の扱いを、今後どのように進めていくかを合わせて提案することが重要。 原発に替わるエネルギーは自然・再生可能エネルギーと省エネ、つまり効率的エネルギー利用の二つだ。この分野は緑の経済成長につながる。そして廃炉やバックエンドに関しては「脱原発公社」を設立して、国の責任で進めることだ。 明日の11月24日、永田町の全国町村会館で14：30から、民主党青年局関係の若者に「原発ゼロ」に関する講演を行う。 「原発ゼロ」政策を進めるためには、電力使用者である国民が、「原発からの電力は使いたくない」という意思表示を総選挙で示してもらうことが必要だ。若い世代に「原発ゼロ」の運動に、積極的に参加してもらいたい。 格差、原発、憲法がテーマ＝社民党・福島瑞穂党首【１２衆院選】 インタビューに答える社民党の福島瑞穂党首＝２３日、東京都千代田区 　－政策の対立軸は　格差是正か格差拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか憲法改正かの三つだ。人々の心に「命を大切に」という政治のメッセージを送ることができるよう選挙を戦いたい。（憲法９条が改正されないか）強い危機感を持っている。 　「格差」も大きなテーマだ。１３年間給料が下がり続け、若者と女性の２人に１人が非正規雇用。都会と地方の格差、大都会の中の貧困も拡大している。だから消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対だ。 －獲得目標議席数は。 　公認候補全員の当選を目指しながら、議席増を実現したい。 －民主党から離党者が続出しているが。 　民主党から出て行った人たちの方が、むしろ政権交代時に国民に約束したことを愚直に守っている。同時に、選挙に通りたいために右往左往しているようにも見える。民主党は選挙互助会と言われていたが、それが壊れてきている。 －衆院選の対立構図をどう考える。 　民主、自民、公明と日本維新の会が「第一極」でその対極にあるのが（社民党など）反ＴＰＰ、脱原発、反消費増税の「第二極」だ。 －他党との連携については。 　社民党は３００小選挙区の全てには候補者を立てないので、（「第二極」で）「あうんの呼吸」でのすみ分けがあるのではないか。ただ、少ないがバッティングすることもあり、仕方がない。 －ほかの「第二極」の候補者を推薦することはあるか。 　地域ごとにはあるかもしれないが、全国連合として積極的にやることはない。せいぜい（選挙区の）すみ分けだ。（2012/11/23-17:23） 2012年11月23日(金) 財界・米にモノ言えるか 共産党 即時原発ゼロ （写真）関西電力大飯原発＝福井県おおい町 原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。 　官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。 　国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています｡(表参照） 献金受けず 原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。 　ところが民主党は、電力会社や子会社の労働組合を通じて、１億２０００万円（２０１０年）もの献金を受けています。自民党は、民主党をはるかに上 回る４億５２００万円（同）をプラントメーカーなどからもらっています。日本共産党は、原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受 け取っていません。 　もう一つは、米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることです。政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした新エネルギー戦略を出し た後、財界が「承服できない」（経団連会長）と抗議して原発推進を要求しただけでなく、米国のエネルギー省副長官も原発ゼロに否定的な見解を示し、圧力を かけました。日米財界人会議の共同声明（９日発表）では、「原子力発電の維持｣を要求しています｡ 「神話」追及 こうした原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。 　日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。 　民主党政権は、口では「原発ゼロ」をいいながら、大飯原発の再稼働を強行し、大間や島根原発３号機の建設を再開するなど原発推進に固執しています。新エネルギー戦略で「あらゆる政策資源を投入する」としながら、来年度はバイオマス推進事業の予算計上を見送りました。 　日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。 日本共産党の政策のポイント ○すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。 　○原発再稼働方針を撤回し、関西電力大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。 　○核燃料「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退。 　○原発の輸出政策を中止。 民主党　「ゼロ」いうものの…再稼働・建設 野田佳彦首相は、衆院解散当日の会見で「脱原発依存、原発をゼロにしていく方向観をもつ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか｣と述べました｡ 　しかし、口では「原発ゼロ」をいいながら、原発推進に固執しているのが民主党です。 　民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）素案で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入することを明記しました。３９年まで原発を使い続ける考えを示しました。 　民主党政権では、大飯原発の再稼働を推進。大間原発や島根原発３号機の建設再開を容認しました。復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上。原発輸出も進めてきました。 　野田首相は先の臨時国会の所信表明で「即座に原発を無くそうという主張も明日への責任を果たすことにはならない」と即時原発ゼロを求める国民の声を切り捨てました。 自民党　過去に反省なし　固執姿勢際立つ 「原発ゼロは極めて無責任｣(安倍晋三総裁)と繰り返し、再稼働容認も明確にして原発固執をより鮮明にしているのが自民党です。 　政権時代に５４基もの原発を集中立地させた自らの責任に無反省。安倍氏は経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。 自民党の守るべき一線だ」（１０月９日）とまで表明。菅義偉幹事長代行は「安全基準に合ったものは再稼働する」（１８日）と明言しました。 「維新の会」　「東京湾のどこかにつくっていい」 「日本維新の会」は総選挙向けの公約に盛り込もうとしていた「３０年代の原発全廃」も「脱原発依存体制」も「太陽の党」との合流で消えてしまいま した。代表代行の橋下徹大阪市長は合流した日の会見で「石原慎太郎代表に就任してもらうにあたって２０３０年代ゼロを明確に表記していることはない。考え 方がいろいろな中である。まずはルールをつくることに集中しようとなった」（１７日）と述べ、野合のための結論であることを示しました。 　もともと大飯原発再稼働をめぐっては、「民主党政権打倒」とまで言っていたのに容認に転じ再稼働への道筋をつくるなど民主党政権の“共犯”です。 国会議員団がまとめた政権公約の素案では、原発新規建設容認、原発輸出にも「大いに注力する｣として推進方針を示していました｡ 　「とにかくセンチメント（情緒）で原発反対というのは簡単なことだけど恐ろしいこと」。日本維新の会の代表となった石原慎太郎前東京都知事はこう 原発ゼロを攻撃しています。「東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思う」（３月１４日、都議会予算特別委員会）と述べたこともあります。 公明　４０年後まで運転容認　 公明党は１７日に発表した衆院選重点政策で「原発の新規着工を認めず、原発の４０年運転制限を厳格に適用します」としました。結局、ゼロは４０年後。それまでは、原発を再稼働させ動かし続けることになるのです。 「生活が第一」・社民は… 一方、「国民の生活が第一」や社民党などは、脱原発基本法を国会に提出しました。同法は2020～２５年までのできる限り早い時期に脱原発を実現することとしています。 社民が衆院選公約、原発ゼロ・反ＴＰＰ掲げる 社民党の福島党首は２２日午前、党本部で記者会見し、衆院選公約を発表した。 　原発ゼロ、消費増税反対、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を掲げており、福島氏は「民主、自民、公明３党や第３極との対立軸を示せるのは社民党だ」と述べた。 公約では原子力発電所について「新増設はすべて白紙撤回し、建設を中止する」と明記。再稼働した福井県の大飯原子力発電所３、４号機についても稼 働停止を求めるとした。消費税率の引き上げは撤回し、現行の５％を維持した上で、低所得者対策として食料品分の税額払い戻し制度や軽減税率の導入を検討す るとした。 　ＴＰＰは「参加を阻止し、関係国との事前協議も打ち切る」と明記した。米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県配備についても「強く反対する」とした。このほか、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げることなどを盛り込んだ。 （2012年11月22日16時46分  読売新聞） 2012年11月23日(金) 「即時原発ゼロ」を提案 テレビ朝日番組で笠井氏 　２２日放送のテレビ朝日「モーニングバード」は、「原発いつまでゼロ？　代替エネルギーは」と題して各党の原発政策を比較しました。コメンテーターの玉川徹氏は「原発事故後、初の国政選挙」だと指摘し、各党出席者に質問しました。 　日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院比例東京ブロック予定候補は、「即時原発ゼロが日本共産党の提案です。大飯原発は即時止め、その他の原発 も廃炉のプロセスに入っていく」と強調。▽福島のような事故を二度とくり返してはならない▽核のゴミをこれ以上つくり続けてはならない▽再稼働の条件も必 要性もない▽国民の８割が即時原発ゼロを望んでいる―四つの理由をあげました。 　民主党の細野豪志政調会長は、「『即時ゼロ』の政党や、自民党のようにこれまで通り続けるというところもあるが、どちらにも立たない」とし、 ２０３０年代に「ゼロ」を目指すと説明。これには、コメンテーターの松尾貴史氏が、「２０３０年に民主党はあるのかな」と疑問を呈しました。 　国民の生活が第一の松崎哲久副幹事長は、「再稼働は容認しない」としながら大飯原発の停止は求めず、「２２年までにゼロ」を主張しました。日本維新の会の桜内文城政調会長は、原発についての「ルールの構築」などと述べ「ゼロ」と明言しませんでした。 　原発推進の立場に立つ自民党などについては後日放送される予定。 増税撤回、原発ゼロを　社民、政権公約発表 2012.11.22 14:16 ［衆院選］ 　社民党は２２日、衆院選政権公約を発表した。基本姿勢に「命を大切にする政治」を掲げ、原発ゼロや、消費税増税の撤回、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対を柱に据えた。 　憲法に関し「平和憲法を変えさせない」として改正反対の立場を強調。東日本大震災からの復興で生活、雇用の再建を重視する姿勢を打ち出したほか、衆院議員定数削減をめぐっては、現行制度での比例定数削減に「反対」と明記した。 　自民党について「野党になったことへの反省がなく、再び構造改革と右傾化を強めている」と指摘。日本維新の会など第三極にも「政策抜きに離合集散しているが、タカ派志向は自民党以上だ」と言及した。 社民が衆院選公約　原発即時停止・増税撤回 2012/11/22 12:36 　社民党の福島瑞穂党首は22日午前、党本部で記者会見し、衆院選公約を発表した。原発の即時稼働停止と新増設の白紙撤回を主張。2050 年の電源構成として再生可能エネルギー100％を掲げた。「消費税増税法廃止法案」を制定して増税撤回を求めるとともに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ） への参加に「断固反対」と明記した。 　福島党首は「脱原発、反消費増税、反ＴＰＰの『第四極』の要として頑張りたい」と述べた。これらの政策をめぐり、国民の生活が第一など他党とも「緩やかな連携を取りたい」との考えを示した。10年参院選まで使用していた「マニフェスト」の呼称は今回の衆院選からやめた。 　公約ではこのほか、沖縄の米軍普天間基地への垂直離着陸輸送機オスプレイの配備や、集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に 反対する姿勢を強調。「平和憲法は変えさせない」として護憲の立場を明確にした。地方消費税の拡充や、所得税の最高税率引き上げも明記。法人税率の引き下 げに反対し、最低賃金の引き上げを訴えた。 社民党が選挙公約発表　脱原発社会実現など < 2012年11月22日 16:39 > 社民党は２２日、衆議院選挙の選挙公約を発表した。原発の稼働は直ちにゼロにし、脱原発社会の実現などを掲げている。 　社民党が ２２日に発表した衆議院選挙の選挙公約は、「原発の稼働は直ちにゼロにする」と明記。脱原発基本法を制定し、脱原発社会を実現するとした他、「消費税増税 を撤回」や「ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加反対」などを掲げている。また、「平和憲法は変えさせない」として、「集団的自衛権の行使を可能と する憲法解釈の変更に強く反対する」などと主張している。 　福島党首は会見で、「マニフェストという言葉は、うそつきと同義語になりつつある」と述べ、今回はマニフェストという言葉は使わないと説明した。 動画を再生 社民 脱原発と反消費税公約に 11月22日 18時2分 社民党は、来月の衆議院選挙の「選挙公約」を発表し、原発ゼロ社会を実現するため現在稼働中の原発を直ちに停止することや、消費税増税を廃止する法律を制定することなどを盛り込んでいます。 それによりますと、冒頭「野田内閣は、マニフェストの約束を放棄するばかりか、震災復興増税、消費 税増税、原発再稼働などを実施している。自民党も右傾化を強め、日本維新の会もタカ派志向は自民党以上だ。社民党は、平和憲法を守り活かし、いのちを大切 にする政治を実現する」などとしています。 そのうえで、原発ゼロ社会を実現するため、現在稼働中の原発を直ちに停止して新たな原発の建設はすべて中止するとともに、再生可能エネルギーの促進に向けた研究や開発を支援するとしています。 また、「消費税増税法廃止法」を制定する一方で、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げるとともに、法人税率の引き下げを転換するなどとしています。 さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、国民生活を破壊するものだとして参加に反対するほか、平和憲法の理念の実現を目指し「平和基本法」を制定するなどとしています。 福島党首は、記者会見で「社民党は、これまで唯一脱原発を訴えてきた政党だ。脱原発を訴える政党が増えたことは歓迎するが、ぶれずに成し遂げられるのは社民党だ。脱原発、反消費税増税、反ＴＰＰの要として頑張りたい」と述べました。 社民党が“政権公約”発表「サヨナラ原発」掲げる(11/22 16:28) 社民党は「稼働中の原発を直ちにゼロとする」を選挙公約の柱に据えました。 　社民党・福島党首：「マニフェストという言葉を使うのは今回はやめました。『嘘つき』と同義語になりつつあるので」 　 選挙公約では「サヨナラ原発」を前面に打ち出し、エネルギーシフトで「原発ゼロの推進」を柱に掲げました。また、消費税増税の撤回やTPP＝環太平洋経済 連携協定の交渉の参加反対のほか、沖縄県普天間基地の県外や国外への移転の促進、オスプレイ配備反対を盛り込みました。また、福島党首は憲法改正を目指す 自民党や日本維新の会を批判し、改憲阻止を訴えました。 原発稼働「直ちにゼロ」＝社民が選挙公約発表【１２衆院選】 2012年 11月 22日  13:12 JST 記事 　社民党の福島瑞穂党首は２２日、党本部で記者会見し、衆院選の「選挙公約」を発表した。公約は「原発稼働を直ちにゼロとする」と明記。消費増税の撤回、 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を掲げた。また、憲法改正に反対するとともに、自衛隊に関しては「必要最小限の水準に改編・縮小する」とした。 　同党は２０１０年の参院選で「マニフェスト」（政権公約）という表現を使ったが、福島氏は会見で、今回使用しなかったことについて「マニフェストと言う言葉は、うそつきと同義語になりつつある」と説明した。　 ［時事通信社］ 2012年11月22日(木) 真の対決軸で判断を テレビ朝日系　市田書記局長が主張 　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。市田氏は、 「有権者に一番判断してもらいたい」こととして、「一番の対決軸は６０年続いた自民党型政治を引き継ぐのか、それを断ち切る改革をやる日本共産党か二つに 一つの対決だ」ということをあげました。 　消費税増税について市田氏は、「これだけ暮らしが大変なときに、増税分だけで１３・５兆円、社会保障の負担とあわせると２０兆円。これは景気も暮 らしも、経済も、財政もだめにする」と批判。そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させ、消費税以外に財政危機を打開する道があると提案していることを 強調し、「富裕層や大企業などにきちんと応分の負担をしてもらうことが大切だ」と述べました。 　みんなの党の江田憲司幹事長は、「増税の前にやるべきことがある」と主張。市田氏は、「増税の前にやるべきことがあるというのは順序が違うだけで、いずれは増税ということになる」と指摘しました。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について市田氏は、「すべての関税をゼロにするというのが原則なんです。入ってから国益を守ればいいというけれど、参 加の条件がそうなっている」と指摘。「こんなことがやられたら、政府の試算でも食料自給率が３９％から１３％にさがってしまう」とのべるとともに、「単に 農業だけの問題ではなく、医療も雇用もアメリカ型の経済ルールを押し付ける（ものだ）。経済主権を売り渡すようなことがあってはならない」と語りました。 　原発問題では、司会者から「国民の生活が第一」と「（主張が）似てますね」と問われたのに対し、「即時原発ゼロがわが党の立場だ」と指摘。原発事 故の被害が拡大し、処理方法がない「核のゴミ」が増え続けることなど、「即時ゼロ」の必要性を主張したうえで、「電力不足の脅しがやられたけれども、この 暑い夏に原発再稼働なしでやれたんです。即時ゼロを政府が決断して、ただちに廃炉に入る（ことが必要だ）」とのべました。 2012年11月22日(木) 真の対決軸で判断を テレビ朝日系　市田書記局長が主張 　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。市田氏は、 「有権者に一番判断してもらいたい」こととして、「一番の対決軸は６０年続いた自民党型政治を引き継ぐのか、それを断ち切る改革をやる日本共産党か二つに 一つの対決だ」ということをあげました。 　消費税増税について市田氏は、「これだけ暮らしが大変なときに、増税分だけで１３・５兆円、社会保障の負担とあわせると２０兆円。これは景気も暮 らしも、経済も、財政もだめにする」と批判。そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させ、消費税以外に財政危機を打開する道があると提案していることを 強調し、「富裕層や大企業などにきちんと応分の負担をしてもらうことが大切だ」と述べました。 　みんなの党の江田憲司幹事長は、「増税の前にやるべきことがある」と主張。市田氏は、「増税の前にやるべきことがあるというのは順序が違うだけで、いずれは増税ということになる」と指摘しました。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について市田氏は、「すべての関税をゼロにするというのが原則なんです。入ってから国益を守ればいいというけれど、参 加の条件がそうなっている」と指摘。「こんなことがやられたら、政府の試算でも食料自給率が３９％から１３％にさがってしまう」とのべるとともに、「単に 農業だけの問題ではなく、医療も雇用もアメリカ型の経済ルールを押し付ける（ものだ）。経済主権を売り渡すようなことがあってはならない」と語りました。 　原発問題では、司会者から「国民の生活が第一」と「（主張が）似てますね」と問われたのに対し、「即時原発ゼロがわが党の立場だ」と指摘。原発事 故の被害が拡大し、処理方法がない「核のゴミ」が増え続けることなど、「即時ゼロ」の必要性を主張したうえで、「電力不足の脅しがやられたけれども、この 暑い夏に原発再稼働なしでやれたんです。即時ゼロを政府が決断して、ただちに廃炉に入る（ことが必要だ）」とのべました。 維新の公約大筋合意　原発は４０年で廃炉 2012.11.23 09:26 ［衆院選］ 　日本維新の会の浅田均政調会長（大阪府議会議長）と片山虎之助元総務相が２２日、太陽の党の合併を受けて衆院選後の政権運営指針「骨太 ２０１３－２０１６」（仮称）策定作業を国会内で行い、国会議員定数削減など一部を除き大筋で合意した。原発政策については４０年で廃炉にすることを明記 するなどして「脱原発依存」をにじませる。 　憲法改正では、９６条の改正条項のうち衆参両院の発議要件を「３分の２から２分の１に引き下げる」とする。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、交渉に参加した上で「国益に沿わなければ反対する」と明記する。 　定数削減では、浅田氏が衆参それぞれで半減、片山氏は衆院８０、参院４０の削減と折り合いが付かず、「大幅削減」とすることで調整する。維新は「骨太」について２４日の発表を目指す。 脱原発本気度　議員活動で検証 2012年11月23日 朝刊 　衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。　（衆院選取材班） 　「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民 党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 　ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。 　超党派の「原発ゼロの会」は民主、共産など計六十八人が参加（十月二十三日現在）。国内の原発五十基のうち二十八基を即時廃炉、残り二十二基を危険性が高いとした「原発危険度ランキング」を公表した。 　作家の大江健三郎さんらが取り組む「さようなら原発一千万人署名」にはみんな、みどりの風など計六十人が賛同。これまでに八百十六万人分の署名を集め、六月にはその一部を政府に提出した。 　九月の原子力規制委員会発足前に超党派で提出した、委員長などの人事案の見直しを求める要望書には新党大地、減税日本など三十六人が署名している。 　今回は国会での活動実績のある前職だけをチェックしたが、新人候補にも、脱原発を訴えて活動する人も数多くいる。政府が三〇年代の原発ゼロを目指していることに対し、例えば、どのくらい前倒すべきかとの発言も一つの指標になりそうだ。 ＴＰＰ・金融・原発は？同友会、各党に質問状 経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は２２日、記者会見し、各政党に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の賛否など、衆院選の主要争点の１０項目について考え方を聞く公開質問状を出したと発表した。 　月内に各党から回答を得て、ホームページで公開する。長谷川氏は「日本経済の再生に残された時間は少ない。各政党の政 策の違いが分かりにくくなっており、国民が政権選択をしっかり行えるための材料にしてほしい」と説明した。同友会が衆院選などで、こうした公開質問状を提 出するのは初めてという。 質問の具体的な項目は、〈１〉ＴＰＰ交渉への参加の是非〈２〉金融政策のあり方〈３〉原発政策のあり方〈４〉外交・安全保障の考え方――など１０項目だ。経済同友会では、各党の回答をそのままホームページで公開し、回答に対する独自の評価は行わない方針だ。 （2012年11月23日11時27分  読売新聞） 「普通の人」出馬できる　目黒のデザイナー　脱原発訴え 2012年11月23日 朝刊 演説を中断し、有権者と原発について話す丸子安子さん＝２１日夜、東京都目黒区の東急西小山駅前で 　有権者が持つ権利は一票だけではない。その受け皿となる被選挙権も保障されている。脱原発を目指す市民団体は、仲間を国政に送り込みたいと衆院選 の準備を進めるが、多額の選挙費用や、出馬を特別視しがちな世間の壁に阻まれ、出馬を決意できたのはわずか数人。政治との距離を縮めたい「普通の人」の苦 闘は選挙戦の前から始まっている。　（小嶋麻友美） 　「全くの素人選挙。でも私たちの一票で社会は変わります」 　二十一日夜、東京都目黒区内の駅前。この日届いたばかりの拡声器を肩に掛け、同区のデザイナー丸子安子さん（４４）が呼び掛けていた。興味を持って近づいてくれる人もいれば、原発推進の立場から議論を仕掛けてくる人もいる。 　脱原発を目指す市民団体グリーンアクティブを後ろ盾に、地元東京５区（目黒区と世田谷区の一部）からの出馬を目指す。資金援助はないため、選挙区 と比例代表の重複立候補に必要な供託金（六百万円）などの経費は、インターネットでカンパを呼び掛けている。ちらし配りを手伝うのは、脱原発のデモや集会 で知り合った仲間だ。「ここまで来るにも何度も挫折しそうになった」 　壁は、「候補者乱立を防ぐ」という名目で設けられている世界一高い供託金だけではなかった。二人の娘の母親でもある丸子さんは福島原発事故後、放 射能汚染から子どもを守る活動などをしてきたが、出馬を知って離れた仲間がいた。「売名行為」と陰口もたたかれた。「私は何も変わっていないのに『政治に は関われない』と言われる」 　グリーンアクティブは当初、四十人ほどの擁立を目指したが、実際に手を挙げた人はまだ数人。発起人のマエキタミヤコさん（４８）は「『まさか私が』という反応が七、八割。政治ムラに近寄りたくないという感じが根強い」と話す。 　公職選挙法が、戸別訪問の禁止など選挙運動を細かく制限しているため「関わると逮捕される」と恐れる人も多いという。 　「有権者は望めば立候補できるはずなのに、まるで議員は別の立場のように思われ、両者が分断されている。子どもたちへの投票教育を怠り、あれもこれもだめという選挙制度が、日本の民主主義をだめにしてきた」と指摘する。 　厳しい環境の中で出馬を決めた丸子さんは、原発事故までは仕事と子育てに追われ、政治活動の経験はなかった。昨年六月、脱原発の会合に初めて参加 したり、以後は勉強会を開いたり、原発再稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求める運動にも加わった。条例を都議会で否決され、政治の場に出る決意を後 押しされた。 　「署名やデモの次の自然な活動の姿として、今がある。誰だって選挙に出られることを知ってほしい」と力を込める。 　　　　◇ 東京５区からは他に民主党前職の手塚仁雄（４６）、自民党元職の若宮健嗣（５１）、日本維新の会新人の渡辺徹（３４）、共産党新人の三浦岩男（６３）、みんなの党新人の三谷英弘（３６）、政治団体・幸福実現党新人の曽我周作（３３）の各氏が立候補を予定している。 同友会が全政党に10の質問状　原発・ＴＰＰなど30日に回答公表 2012/11/22 20:51 　経済同友会は22日、12月16日投開票の衆院選を前に公職選挙法上の要件を満たす政党に10問の公開質問状を送った。環太平洋経済連携 協定（ＴＰＰ）やエネルギー政策など重要課題への考え方の違いを明らかにするのが狙い。今月29日までに各党から回答を集め、30日に結果を公表する。 　質問状では(1)ＴＰＰ交渉参加の是非など成長戦略(2)原発政策を含むエネルギー戦略(3)財政再建の具体策(4)金融政策を含む経済運 営(5)社会保障費の抑制や効率化――など経済政策への見解を詳しく尋ねる。「決める政治」を実現するための国会改革、日米同盟の扱いなど外交・安全保障 政策についても回答を求める。 長谷川閑史代表幹事は記者会見で「民主党政権の間にマニフェスト（政権公約）の有効性に疑問が出ているとはいえ、各党には政権を選択する指標として明確な公約を出してほしい」と訴えた。 各党に公開質問状＝ＴＰＰ、消費税、原発など１０項目－同友会【１２衆院選】 経済同友会は２２日、衆院選を控えて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非や消費税に対する考え方、原発再稼働への賛否など１０項目について、各政党に公開質問状を送ったと発表した。公開質問状の送付は初めて。 　 記者会見した長谷川閑史代表幹事は「この先数年間に、構造的な改革に手を着けないと、日本は立ち行かなくなるという危機感を持っている」と強調。「国民の 選択肢を明確にするために、明確なマニフェスト（政権公約）を不退転の決意で実行することを示してほしい」と訴えた。（2012/11 /22-18:06） 経済同友会、衆院選に向け重要政策についての質問状を各党に送付 経済同友会は、12月16日投票の総選挙に向けて明示すべき、重要政策についての質問状を各党に送ったと発表した。 経済同友会の長谷川代表幹事は、東京都内で会見し、「マニフェスト・政権公約は、国民の政権選択の指標として、明確なものを出してほしい」と述べ、政権公約に明記すべき項目として、国家運営の再構築、経済成長戦略、財政・社会保障政策などを挙げた。 同友会は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加交渉の是非、社会保障の抑制・圧縮と重点化、消費税など基幹3税や金融政策を含む今後の経済政策、原発政策、国会改革のあり方など10項目について、15の政党の政策担当者に質問状を届けたという。 各党からの回答結果は、11月30日に公表する。 (11/22 20:59 経済同友会が“公開質問状”　各政党に政策スタンスの回答要求 2012.11.23 05:00 　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日会見し、各政党に対し、衆院選で争点になるとみられる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の有無や原発再稼働などに関するスタンスを問う質問状を提出したと発表した。２９日を期限に集約し、３０日に結果を公表する。 各政党の主張をわかりやすく示すことで活発な政策論争を引き出し、有権者が責任をもって１票を投じることができるようにするのがねらい。いわば選挙前の“公開質問状”で、回答まで求めるのは経済団体として初の試みという。 　質問状は経済成長、財政再建、社会保障、税制改革、金融政策、エネルギーなど１０項目。政権公約（マニュフェスト）に基づく具体策を記すよう要求した。 　同友会は「回答の有無を含め、回答された内容はそのまま公開する」としている。 　長谷川代表幹事は「日本に残された再生の時間は少ない。国民の選択を明確にするために政党は堂々と政策を回答し、不退転の決意でやることを示してほしい」と訴えた。 若い世代の「原発ゼロ」運動への参加 菅直人 2012年11月23日 09:04 第三極が、「原発ゼロ」に賛成か反対かで二分化している。日本維新は石原氏が代表就任後「原発ゼロ」に反対の立場に変わった。 「原発ゼロ」政策はただ単に原発を停止させればよいということではない。原発に替わるエネルギー供給の姿、そして原子炉の廃炉や使用済み核燃料の扱いを、今後どのように進めていくかを合わせて提案することが重要。 原発に替わるエネルギーは自然・再生可能エネルギーと省エネ、つまり効率的エネルギー利用の二つだ。この分野は緑の経済成長につながる。そして廃炉やバックエンドに関しては「脱原発公社」を設立して、国の責任で進めることだ。 明日の11月24日、永田町の全国町村会館で14：30から、民主党青年局関係の若者に「原発ゼロ」に関する講演を行う。 「原発ゼロ」政策を進めるためには、電力使用者である国民が、「原発からの電力は使いたくない」という意思表示を総選挙で示してもらうことが必要だ。若い世代に「原発ゼロ」の運動に、積極的に参加してもらいたい。 格差、原発、憲法がテーマ＝社民党・福島瑞穂党首【１２衆院選】 インタビューに答える社民党の福島瑞穂党首＝２３日、東京都千代田区 　－政策の対立軸は　格差是正か格差拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか憲法改正かの三つだ。人々の心に「命を大切に」という政治のメッセージを送ることができるよう選挙を戦いたい。（憲法９条が改正されないか）強い危機感を持っている。　「格差」も大きなテーマだ。１３年間給料が下がり続け、若者と女性の２人に１人が非正規雇用。都会と地方の格差、大都会の中の貧困も拡大している。だから消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対だ。 －獲得目標議席数は。 　公認候補全員の当選を目指しながら、議席増を実現したい。 －民主党から離党者が続出しているが。 　民主党から出て行った人たちの方が、むしろ政権交代時に国民に約束したことを愚直に守っている。同時に、選挙に通りたいために右往左往しているようにも見える。民主党は選挙互助会と言われていたが、それが壊れてきている。 －衆院選の対立構図をどう考える。 　民主、自民、公明と日本維新の会が「第一極」でその対極にあるのが（社民党など）反ＴＰＰ、脱原発、反消費増税の「第二極」だ。 －他党との連携については。 　社民党は３００小選挙区の全てには候補者を立てないので、（「第二極」で）「あうんの呼吸」でのすみ分けがあるのではないか。ただ、少ないがバッティングすることもあり、仕方がない。 －ほかの「第二極」の候補者を推薦することはあるか。 　地域ごとにはあるかもしれないが、全国連合として積極的にやることはない。せいぜい（選挙区の）すみ分けだ。（2012/11/23-17:23） 2012年11月23日(金) 財界・米にモノ言えるか 共産党 即時原発ゼロ （写真）関西電力大飯原発＝福井県おおい町 原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。 　官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。 　国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています｡(表参照） 献金受けず 原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。 　ところが民主党は、電力会社や子会社の労働組合を通じて、１億２０００万円（２０１０年）もの献金を受けています。自民党は、民主党をはるかに上 回る４億５２００万円（同）をプラントメーカーなどからもらっています。日本共産党は、原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受 け取っていません。 　もう一つは、米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることです。政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした新エネルギー戦略を出し た後、財界が「承服できない」（経団連会長）と抗議して原発推進を要求しただけでなく、米国のエネルギー省副長官も原発ゼロに否定的な見解を示し、圧力を かけました。日米財界人会議の共同声明（９日発表）では、「原子力発電の維持｣を要求しています｡ 「神話」追及 こうした原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。 　日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。 　民主党政権は、口では「原発ゼロ」をいいながら、大飯原発の再稼働を強行し、大間や島根原発３号機の建設を再開するなど原発推進に固執しています。新エネルギー戦略で「あらゆる政策資源を投入する」としながら、来年度はバイオマス推進事業の予算計上を見送りました。 　日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。 日本共産党の政策のポイント ○すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。 　○原発再稼働方針を撤回し、関西電力大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。 　○核燃料「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退。 　○原発の輸出政策を中止。 民主党　「ゼロ」いうものの…再稼働・建設 野田佳彦首相は、衆院解散当日の会見で「脱原発依存、原発をゼロにしていく方向観をもつ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか｣と述べました｡ 　しかし、口では「原発ゼロ」をいいながら、原発推進に固執しているのが民主党です。 　民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）素案で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入することを明記しました。３９年まで原発を使い続ける考えを示しました。 　民主党政権では、大飯原発の再稼働を推進。大間原発や島根原発３号機の建設再開を容認しました。復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上。原発輸出も進めてきました。 　野田首相は先の臨時国会の所信表明で「即座に原発を無くそうという主張も明日への責任を果たすことにはならない」と即時原発ゼロを求める国民の声を切り捨てました。 自民党　過去に反省なし　固執姿勢際立つ 「原発ゼロは極めて無責任｣(安倍晋三総裁)と繰り返し、再稼働容認も明確にして原発固執をより鮮明にしているのが自民党です。 　政権時代に５４基もの原発を集中立地させた自らの責任に無反省。安倍氏は経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。 自民党の守るべき一線だ」（１０月９日）とまで表明。菅義偉幹事長代行は「安全基準に合ったものは再稼働する」（１８日）と明言しました。 「維新の会」　「東京湾のどこかにつくっていい」 「日本維新の会」は総選挙向けの公約に盛り込もうとしていた「３０年代の原発全廃」も「脱原発依存体制」も「太陽の党」との合流で消えてしまいま した。代表代行の橋下徹大阪市長は合流した日の会見で「石原慎太郎代表に就任してもらうにあたって２０３０年代ゼロを明確に表記していることはない。考え 方がいろいろな中である。まずはルールをつくることに集中しようとなった」（１７日）と述べ、野合のための結論であることを示しました。 　もともと大飯原発再稼働をめぐっては、「民主党政権打倒」とまで言っていたのに容認に転じ再稼働への道筋をつくるなど民主党政権の“共犯”です。 国会議員団がまとめた政権公約の素案では、原発新規建設容認、原発輸出にも「大いに注力する｣として推進方針を示していました｡ 　「とにかくセンチメント（情緒）で原発反対というのは簡単なことだけど恐ろしいこと」。日本維新の会の代表となった石原慎太郎前東京都知事はこう 原発ゼロを攻撃しています。「東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思う」（３月１４日、都議会予算特別委員会）と述べたこともあります。 公明　４０年後まで運転容認　 公明党は１７日に発表した衆院選重点政策で「原発の新規着工を認めず、原発の４０年運転制限を厳格に適用します」としました。結局、ゼロは４０年後。それまでは、原発を再稼働させ動かし続けることになるのです。 「生活が第一」・社民は… 一方、「国民の生活が第一」や社民党などは、脱原発基本法を国会に提出しました。同法は2020～２５年までのできる限り早い時期に脱原発を実現することとしています。 社民が衆院選公約、原発ゼロ・反ＴＰＰ掲げる 社民党の福島党首は２２日午前、党本部で記者会見し、衆院選公約を発表した。 　原発ゼロ、消費増税反対、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を掲げており、福島氏は「民主、自民、公明３党や第３極との対立軸を示せるのは社民党だ」と述べた。 公約では原子力発電所について「新増設はすべて白紙撤回し、建設を中止する」と明記。再稼働した福井県の大飯原子力発電所３、４号機についても稼 働停止を求めるとした。消費税率の引き上げは撤回し、現行の５％を維持した上で、低所得者対策として食料品分の税額払い戻し制度や軽減税率の導入を検討す るとした。 　ＴＰＰは「参加を阻止し、関係国との事前協議も打ち切る」と明記した。米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県配備についても「強く反対する」とした。このほか、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げることなどを盛り込んだ。 （2012年11月22日16時46分  読売新聞） 2012年11月23日(金) 「即時原発ゼロ」を提案 テレビ朝日番組で笠井氏 　２２日放送のテレビ朝日「モーニングバード」は、「原発いつまでゼロ？　代替エネルギーは」と題して各党の原発政策を比較しました。コメンテーターの玉川徹氏は「原発事故後、初の国政選挙」だと指摘し、各党出席者に質問しました。 　日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院比例東京ブロック予定候補は、「即時原発ゼロが日本共産党の提案です。大飯原発は即時止め、その他の原発 も廃炉のプロセスに入っていく」と強調。▽福島のような事故を二度とくり返してはならない▽核のゴミをこれ以上つくり続けてはならない▽再稼働の条件も必 要性もない▽国民の８割が即時原発ゼロを望んでいる―四つの理由をあげました。 　民主党の細野豪志政調会長は、「『即時ゼロ』の政党や、自民党のようにこれまで通り続けるというところもあるが、どちらにも立たない」とし、 ２０３０年代に「ゼロ」を目指すと説明。これには、コメンテーターの松尾貴史氏が、「２０３０年に民主党はあるのかな」と疑問を呈しました。 　国民の生活が第一の松崎哲久副幹事長は、「再稼働は容認しない」としながら大飯原発の停止は求めず、「２２年までにゼロ」を主張しました。日本維新の会の桜内文城政調会長は、原発についての「ルールの構築」などと述べ「ゼロ」と明言しませんでした。 　原発推進の立場に立つ自民党などについては後日放送される予定。 増税撤回、原発ゼロを　社民、政権公約発表 2012.11.22 14:16 ［衆院選］ 社民党は２２日、衆院選政権公約を発表した。基本姿勢に「命を大切にする政治」を掲げ、原発ゼロや、消費税増税の撤回、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対を柱に据えた。 　憲法に関し「平和憲法を変えさせない」として改正反対の立場を強調。東日本大震災からの復興で生活、雇用の再建を重視する姿勢を打ち出したほか、衆院議員定数削減をめぐっては、現行制度での比例定数削減に「反対」と明記した。 　自民党について「野党になったことへの反省がなく、再び構造改革と右傾化を強めている」と指摘。日本維新の会など第三極にも「政策抜きに離合集散しているが、タカ派志向は自民党以上だ」と言及した。 社民が衆院選公約　原発即時停止・増税撤回 2012/11/22 12:36 　社民党の福島瑞穂党首は22日午前、党本部で記者会見し、衆院選公約を発表した。原発の即時稼働停止と新増設の白紙撤回を主張。2050 年の電源構成として再生可能エネルギー100％を掲げた。「消費税増税法廃止法案」を制定して増税撤回を求めるとともに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ） への参加に「断固反対」と明記した。 　福島党首は「脱原発、反消費増税、反ＴＰＰの『第四極』の要として頑張りたい」と述べた。これらの政策をめぐり、国民の生活が第一など他党とも「緩やかな連携を取りたい」との考えを示した。10年参院選まで使用していた「マニフェスト」の呼称は今回の衆院選からやめた。 公約ではこのほか、沖縄の米軍普天間基地への垂直離着陸輸送機オスプレイの配備や、集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に 反対する姿勢を強調。「平和憲法は変えさせない」として護憲の立場を明確にした。地方消費税の拡充や、所得税の最高税率引き上げも明記。法人税率の引き下 げに反対し、最低賃金の引き上げを訴えた。 社民党が選挙公約発表　脱原発社会実現など < 2012年11月22日 16:39 > 社民党は２２日、衆議院選挙の選挙公約を発表した。原発の稼働は直ちにゼロにし、脱原発社会の実現などを掲げている。 　社民党が ２２日に発表した衆議院選挙の選挙公約は、「原発の稼働は直ちにゼロにする」と明記。脱原発基本法を制定し、脱原発社会を実現するとした他、「消費税増税 を撤回」や「ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加反対」などを掲げている。また、「平和憲法は変えさせない」として、「集団的自衛権の行使を可能と する憲法解釈の変更に強く反対する」などと主張している。 　福島党首は会見で、「マニフェストという言葉は、うそつきと同義語になりつつある」と述べ、今回はマニフェストという言葉は使わないと説明した。 動画を再生 社民 脱原発と反消費税公約に 11月22日 18時2分 社民党は、来月の衆議院選挙の「選挙公約」を発表し、原発ゼロ社会を実現するため現在稼働中の原発を直ちに停止することや、消費税増税を廃止する法律を制定することなどを盛り込んでいます。 それによりますと、冒頭「野田内閣は、マニフェストの約束を放棄するばかりか、震災復興増税、消費 税増税、原発再稼働などを実施している。自民党も右傾化を強め、日本維新の会もタカ派志向は自民党以上だ。社民党は、平和憲法を守り活かし、いのちを大切 にする政治を実現する」などとしています。 そのうえで、原発ゼロ社会を実現するため、現在稼働中の原発を直ちに停止して新たな原発の建設はすべて中止するとともに、再生可能エネルギーの促進に向けた研究や開発を支援するとしています。 また、「消費税増税法廃止法」を制定する一方で、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げるとともに、法人税率の引き下げを転換するなどとしています。 さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、国民生活を破壊するものだとして参加に反対するほか、平和憲法の理念の実現を目指し「平和基本法」を制定するなどとしています。 福島党首は、記者会見で「社民党は、これまで唯一脱原発を訴えてきた政党だ。脱原発を訴える政党が増えたことは歓迎するが、ぶれずに成し遂げられるのは社民党だ。脱原発、反消費税増税、反ＴＰＰの要として頑張りたい」と述べました。 社民党が“政権公約”発表「サヨナラ原発」掲げる(11/22 16:28) 社民党は「稼働中の原発を直ちにゼロとする」を選挙公約の柱に据えました。 　社民党・福島党首：「マニフェストという言葉を使うのは今回はやめました。『嘘つき』と同義語になりつつあるので」 　 選挙公約では「サヨナラ原発」を前面に打ち出し、エネルギーシフトで「原発ゼロの推進」を柱に掲げました。また、消費税増税の撤回やTPP＝環太平洋経済 連携協定の交渉の参加反対のほか、沖縄県普天間基地の県外や国外への移転の促進、オスプレイ配備反対を盛り込みました。また、福島党首は憲法改正を目指す 自民党や日本維新の会を批判し、改憲阻止を訴えました。 原発稼働「直ちにゼロ」＝社民が選挙公約発表【１２衆院選】 2012年 11月 22日  13:12 JST 記事 　社民党の福島瑞穂党首は２２日、党本部で記者会見し、衆院選の「選挙公約」を発表した。公約は「原発稼働を直ちにゼロとする」と明記。消費増税の撤回、 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を掲げた。また、憲法改正に反対するとともに、自衛隊に関しては「必要最小限の水準に改編・縮小する」とした。 　同党は２０１０年の参院選で「マニフェスト」（政権公約）という表現を使ったが、福島氏は会見で、今回使用しなかったことについて「マニフェストと言う言葉は、うそつきと同義語になりつつある」と説明した。　 ［時事通信社］ 2012年11月22日(木) 真の対決軸で判断を テレビ朝日系　市田書記局長が主張 　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。市田氏は、 「有権者に一番判断してもらいたい」こととして、「一番の対決軸は６０年続いた自民党型政治を引き継ぐのか、それを断ち切る改革をやる日本共産党か二つに 一つの対決だ」ということをあげました。 　消費税増税について市田氏は、「これだけ暮らしが大変なときに、増税分だけで１３・５兆円、社会保障の負担とあわせると２０兆円。これは景気も暮 らしも、経済も、財政もだめにする」と批判。そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させ、消費税以外に財政危機を打開する道があると提案していることを 強調し、「富裕層や大企業などにきちんと応分の負担をしてもらうことが大切だ」と述べました。 　みんなの党の江田憲司幹事長は、「増税の前にやるべきことがある」と主張。市田氏は、「増税の前にやるべきことがあるというのは順序が違うだけで、いずれは増税ということになる」と指摘しました。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について市田氏は、「すべての関税をゼロにするというのが原則なんです。入ってから国益を守ればいいというけれど、参 加の条件がそうなっている」と指摘。「こんなことがやられたら、政府の試算でも食料自給率が３９％から１３％にさがってしまう」とのべるとともに、「単に 農業だけの問題ではなく、医療も雇用もアメリカ型の経済ルールを押し付ける（ものだ）。経済主権を売り渡すようなことがあってはならない」と語りました。 　原発問題では、司会者から「国民の生活が第一」と「（主張が）似てますね」と問われたのに対し、「即時原発ゼロがわが党の立場だ」と指摘。原発事 故の被害が拡大し、処理方法がない「核のゴミ」が増え続けることなど、「即時ゼロ」の必要性を主張したうえで、「電力不足の脅しがやられたけれども、この 暑い夏に原発再稼働なしでやれたんです。即時ゼロを政府が決断して、ただちに廃炉に入る（ことが必要だ）」とのべました。 2012年11月22日(木) 真の対決軸で判断を テレビ朝日系　市田書記局長が主張 　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。市田氏は、 「有権者に一番判断してもらいたい」こととして、「一番の対決軸は６０年続いた自民党型政治を引き継ぐのか、それを断ち切る改革をやる日本共産党か二つに 一つの対決だ」ということをあげました。 　消費税増税について市田氏は、「これだけ暮らしが大変なときに、増税分だけで１３・５兆円、社会保障の負担とあわせると２０兆円。これは景気も暮 らしも、経済も、財政もだめにする」と批判。そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させ、消費税以外に財政危機を打開する道があると提案していることを 強調し、「富裕層や大企業などにきちんと応分の負担をしてもらうことが大切だ」と述べました。 　みんなの党の江田憲司幹事長は、「増税の前にやるべきことがある」と主張。市田氏は、「増税の前にやるべきことがあるというのは順序が違うだけで、いずれは増税ということになる」と指摘しました。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について市田氏は、「すべての関税をゼロにするというのが原則なんです。入ってから国益を守ればいいというけれど、参 加の条件がそうなっている」と指摘。「こんなことがやられたら、政府の試算でも食料自給率が３９％から１３％にさがってしまう」とのべるとともに、「単に 農業だけの問題ではなく、医療も雇用もアメリカ型の経済ルールを押し付ける（ものだ）。経済主権を売り渡すようなことがあってはならない」と語りました。 　原発問題では、司会者から「国民の生活が第一」と「（主張が）似てますね」と問われたのに対し、「即時原発ゼロがわが党の立場だ」と指摘。原発事 故の被害が拡大し、処理方法がない「核のゴミ」が増え続けることなど、「即時ゼロ」の必要性を主張したうえで、「電力不足の脅しがやられたけれども、この 暑い夏に原発再稼働なしでやれたんです。即時ゼロを政府が決断して、ただちに廃炉に入る（ことが必要だ）」とのべました。 維新の公約大筋合意　原発は４０年で廃炉 2012.11.23 09:26 ［衆院選］ 　日本維新の会の浅田均政調会長（大阪府議会議長）と片山虎之助元総務相が２２日、太陽の党の合併を受けて衆院選後の政権運営指針「骨太 ２０１３－２０１６」（仮称）策定作業を国会内で行い、国会議員定数削減など一部を除き大筋で合意した。原発政策については４０年で廃炉にすることを明記 するなどして「脱原発依存」をにじませる。 　憲法改正では、９６条の改正条項のうち衆参両院の発議要件を「３分の２から２分の１に引き下げる」とする。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、交渉に参加した上で「国益に沿わなければ反対する」と明記する。 　定数削減では、浅田氏が衆参それぞれで半減、片山氏は衆院８０、参院４０の削減と折り合いが付かず、「大幅削減」とすることで調整する。維新は「骨太」について２４日の発表を目指す。 脱原発本気度　議員活動で検証 2012年11月23日 朝刊 　衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。　（衆院選取材班） 　「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民 党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 　ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。 　超党派の「原発ゼロの会」は民主、共産など計六十八人が参加（十月二十三日現在）。国内の原発五十基のうち二十八基を即時廃炉、残り二十二基を危険性が高いとした「原発危険度ランキング」を公表した。 　作家の大江健三郎さんらが取り組む「さようなら原発一千万人署名」にはみんな、みどりの風など計六十人が賛同。これまでに八百十六万人分の署名を集め、六月にはその一部を政府に提出した。 　九月の原子力規制委員会発足前に超党派で提出した、委員長などの人事案の見直しを求める要望書には新党大地、減税日本など三十六人が署名している。 　今回は国会での活動実績のある前職だけをチェックしたが、新人候補にも、脱原発を訴えて活動する人も数多くいる。政府が三〇年代の原発ゼロを目指していることに対し、例えば、どのくらい前倒すべきかとの発言も一つの指標になりそうだ。 ＴＰＰ・金融・原発は？同友会、各党に質問状 経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は２２日、記者会見し、各政党に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の賛否など、衆院選の主要争点の１０項目について考え方を聞く公開質問状を出したと発表した。 　月内に各党から回答を得て、ホームページで公開する。長谷川氏は「日本経済の再生に残された時間は少ない。各政党の政 策の違いが分かりにくくなっており、国民が政権選択をしっかり行えるための材料にしてほしい」と説明した。同友会が衆院選などで、こうした公開質問状を提 出するのは初めてという。 質問の具体的な項目は、〈１〉ＴＰＰ交渉への参加の是非〈２〉金融政策のあり方〈３〉原発政策のあり方〈４〉外交・安全保障の考え方――など１０項目だ。経済同友会では、各党の回答をそのままホームページで公開し、回答に対する独自の評価は行わない方針だ。 （2012年11月23日11時27分  読売新聞） 「普通の人」出馬できる　目黒のデザイナー　脱原発訴え 2012年11月23日 朝刊 演説を中断し、有権者と原発について話す丸子安子さん＝２１日夜、東京都目黒区の東急西小山駅前で 　有権者が持つ権利は一票だけではない。その受け皿となる被選挙権も保障されている。脱原発を目指す市民団体は、仲間を国政に送り込みたいと衆院選 の準備を進めるが、多額の選挙費用や、出馬を特別視しがちな世間の壁に阻まれ、出馬を決意できたのはわずか数人。政治との距離を縮めたい「普通の人」の苦 闘は選挙戦の前から始まっている。　（小嶋麻友美） 　「全くの素人選挙。でも私たちの一票で社会は変わります」 　二十一日夜、東京都目黒区内の駅前。この日届いたばかりの拡声器を肩に掛け、同区のデザイナー丸子安子さん（４４）が呼び掛けていた。興味を持って近づいてくれる人もいれば、原発推進の立場から議論を仕掛けてくる人もいる。 　脱原発を目指す市民団体グリーンアクティブを後ろ盾に、地元東京５区（目黒区と世田谷区の一部）からの出馬を目指す。資金援助はないため、選挙区 と比例代表の重複立候補に必要な供託金（六百万円）などの経費は、インターネットでカンパを呼び掛けている。ちらし配りを手伝うのは、脱原発のデモや集会 で知り合った仲間だ。「ここまで来るにも何度も挫折しそうになった」 　壁は、「候補者乱立を防ぐ」という名目で設けられている世界一高い供託金だけではなかった。二人の娘の母親でもある丸子さんは福島原発事故後、放 射能汚染から子どもを守る活動などをしてきたが、出馬を知って離れた仲間がいた。「売名行為」と陰口もたたかれた。「私は何も変わっていないのに『政治に は関われない』と言われる」 　グリーンアクティブは当初、四十人ほどの擁立を目指したが、実際に手を挙げた人はまだ数人。発起人のマエキタミヤコさん（４８）は「『まさか私が』という反応が七、八割。政治ムラに近寄りたくないという感じが根強い」と話す。 　公職選挙法が、戸別訪問の禁止など選挙運動を細かく制限しているため「関わると逮捕される」と恐れる人も多いという。 　「有権者は望めば立候補できるはずなのに、まるで議員は別の立場のように思われ、両者が分断されている。子どもたちへの投票教育を怠り、あれもこれもだめという選挙制度が、日本の民主主義をだめにしてきた」と指摘する。 　厳しい環境の中で出馬を決めた丸子さんは、原発事故までは仕事と子育てに追われ、政治活動の経験はなかった。昨年六月、脱原発の会合に初めて参加 したり、以後は勉強会を開いたり、原発再稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求める運動にも加わった。条例を都議会で否決され、政治の場に出る決意を後 押しされた。 　「署名やデモの次の自然な活動の姿として、今がある。誰だって選挙に出られることを知ってほしい」と力を込める。 　　　　◇ 　東京５区からは他に民主党前職の手塚仁雄（４６）、自民党元職の若宮健嗣（５１）、日本維新の会新人の渡辺徹（３４）、共産党新人の三浦岩男（６３）、みんなの党新人の三谷英弘（３６）、政治団体・幸福実現党新人の曽我周作（３３）の各氏が立候補を予定している。 同友会が全政党に10の質問状　原発・ＴＰＰなど30日に回答公表 2012/11/22 20:51 　経済同友会は22日、12月16日投開票の衆院選を前に公職選挙法上の要件を満たす政党に10問の公開質問状を送った。環太平洋経済連携 協定（ＴＰＰ）やエネルギー政策など重要課題への考え方の違いを明らかにするのが狙い。今月29日までに各党から回答を集め、30日に結果を公表する。 　質問状では(1)ＴＰＰ交渉参加の是非など成長戦略(2)原発政策を含むエネルギー戦略(3)財政再建の具体策(4)金融政策を含む経済運 営(5)社会保障費の抑制や効率化――など経済政策への見解を詳しく尋ねる。「決める政治」を実現するための国会改革、日米同盟の扱いなど外交・安全保障 政策についても回答を求める。 　長谷川閑史代表幹事は記者会見で「民主党政権の間にマニフェスト（政権公約）の有効性に疑問が出ているとはいえ、各党には政権を選択する指標として明確な公約を出してほしい」と訴えた。 各党に公開質問状＝ＴＰＰ、消費税、原発など１０項目－同友会【１２衆院選】 　経済同友会は２２日、衆院選を控えて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非や消費税に対する考え方、原発再稼働への賛否など１０項目について、各政党に公開質問状を送ったと発表した。公開質問状の送付は初めて。 　 記者会見した長谷川閑史代表幹事は「この先数年間に、構造的な改革に手を着けないと、日本は立ち行かなくなるという危機感を持っている」と強調。「国民の 選択肢を明確にするために、明確なマニフェスト（政権公約）を不退転の決意で実行することを示してほしい」と訴えた。（2012/11 /22-18:06） 経済同友会、衆院選に向け重要政策についての質問状を各党に送付 経済同友会は、12月16日投票の総選挙に向けて明示すべき、重要政策についての質問状を各党に送ったと発表した。 経済同友会の長谷川代表幹事は、東京都内で会見し、「マニフェスト・政権公約は、国民の政権選択の指標として、明確なものを出してほしい」と述べ、政権公約に明記すべき項目として、国家運営の再構築、経済成長戦略、財政・社会保障政策などを挙げた。 同友会は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加交渉の是非、社会保障の抑制・圧縮と重点化、消費税など基幹3税や金融政策を含む今後の経済政策、原発政策、国会改革のあり方など10項目について、15の政党の政策担当者に質問状を届けたという。 各党からの回答結果は、11月30日に公表する。 (11/22 20:59 経済同友会が“公開質問状”　各政党に政策スタンスの回答要求 2012.11.23 05:00 　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日会見し、各政党に対し、衆院選で争点になるとみられる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の有無や原発再稼働などに関するスタンスを問う質問状を提出したと発表した。２９日を期限に集約し、３０日に結果を公表する。 各政党の主張をわかりやすく示すことで活発な政策論争を引き出し、有権者が責任をもって１票を投じることができるようにするのがねらい。いわば選挙前の“公開質問状”で、回答まで求めるのは経済団体として初の試みという。 　質問状は経済成長、財政再建、社会保障、税制改革、金融政策、エネルギーなど１０項目。政権公約（マニュフェスト）に基づく具体策を記すよう要求した。 　同友会は「回答の有無を含め、回答された内容はそのまま公開する」としている。 　長谷川代表幹事は「日本に残された再生の時間は少ない。国民の選択を明確にするために政党は堂々と政策を回答し、不退転の決意でやることを示してほしい」と訴えた。 若い世代の「原発ゼロ」運動への参加 菅直人 2012年11月23日 09:04 第三極が、「原発ゼロ」に賛成か反対かで二分化している。日本維新は石原氏が代表就任後「原発ゼロ」に反対の立場に変わった。 「原発ゼロ」政策はただ単に原発を停止させればよいということではない。原発に替わるエネルギー供給の姿、そして原子炉の廃炉や使用済み核燃料の扱いを、今後どのように進めていくかを合わせて提案することが重要。 原発に替わるエネルギーは自然・再生可能エネルギーと省エネ、つまり効率的エネルギー利用の二つだ。この分野は緑の経済成長につながる。そして廃炉やバックエンドに関しては「脱原発公社」を設立して、国の責任で進めることだ。 明日の11月24日、永田町の全国町村会館で14：30から、民主党青年局関係の若者に「原発ゼロ」に関する講演を行う。 「原発ゼロ」政策を進めるためには、電力使用者である国民が、「原発からの電力は使いたくない」という意思表示を総選挙で示してもらうことが必要だ。若い世代に「原発ゼロ」の運動に、積極的に参加してもらいたい。 格差、原発、憲法がテーマ＝社民党・福島瑞穂党首【１２衆院選】 インタビューに答える社民党の福島瑞穂党首＝２３日、東京都千代田区 　－政策の対立軸は　格差是正か格差拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか憲法改正かの三つだ。人々の心に「命を大切に」という政治のメッセージを送ることができるよう選挙を戦いたい。（憲法９条が改正されないか）強い危機感を持っている。　「格差」も大きなテーマだ。１３年間給料が下がり続け、若者と女性の２人に１人が非正規雇用。都会と地方の格差、大都会の中の貧困も拡大している。だから消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対だ。 －獲得目標議席数は。 　公認候補全員の当選を目指しながら、議席増を実現したい。 －民主党から離党者が続出しているが。 　民主党から出て行った人たちの方が、むしろ政権交代時に国民に約束したことを愚直に守っている。同時に、選挙に通りたいために右往左往しているようにも見える。民主党は選挙互助会と言われていたが、それが壊れてきている。 －衆院選の対立構図をどう考える。 　民主、自民、公明と日本維新の会が「第一極」でその対極にあるのが（社民党など）反ＴＰＰ、脱原発、反消費増税の「第二極」だ。 －他党との連携については。 　社民党は３００小選挙区の全てには候補者を立てないので、（「第二極」で）「あうんの呼吸」でのすみ分けがあるのではないか。ただ、少ないがバッティングすることもあり、仕方がない。 －ほかの「第二極」の候補者を推薦することはあるか。 　地域ごとにはあるかもしれないが、全国連合として積極的にやることはない。せいぜい（選挙区の）すみ分けだ。（2012/11/23-17:23） 2012年11月23日(金) 財界・米にモノ言えるか 共産党 即時原発ゼロ （写真）関西電力大飯原発＝福井県おおい町 原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。 　官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。 　国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています｡(表参照） 献金受けず 原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。 　ところが民主党は、電力会社や子会社の労働組合を通じて、１億２０００万円（２０１０年）もの献金を受けています。自民党は、民主党をはるかに上 回る４億５２００万円（同）をプラントメーカーなどからもらっています。日本共産党は、原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受 け取っていません。 　もう一つは、米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることです。政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした新エネルギー戦略を出し た後、財界が「承服できない」（経団連会長）と抗議して原発推進を要求しただけでなく、米国のエネルギー省副長官も原発ゼロに否定的な見解を示し、圧力を かけました。日米財界人会議の共同声明（９日発表）では、「原子力発電の維持｣を要求しています｡ 「神話」追及 こうした原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。 　日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。 　民主党政権は、口では「原発ゼロ」をいいながら、大飯原発の再稼働を強行し、大間や島根原発３号機の建設を再開するなど原発推進に固執しています。新エネルギー戦略で「あらゆる政策資源を投入する」としながら、来年度はバイオマス推進事業の予算計上を見送りました。 　日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。 日本共産党の政策のポイント ○すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。 　○原発再稼働方針を撤回し、関西電力大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。 　○核燃料「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退。 　○原発の輸出政策を中止。 民主党　「ゼロ」いうものの…再稼働・建設 野田佳彦首相は、衆院解散当日の会見で「脱原発依存、原発をゼロにしていく方向観をもつ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか｣と述べました｡ 　しかし、口では「原発ゼロ」をいいながら、原発推進に固執しているのが民主党です。 　民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）素案で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入することを明記しました。３９年まで原発を使い続ける考えを示しました。 　民主党政権では、大飯原発の再稼働を推進。大間原発や島根原発３号機の建設再開を容認しました。復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上。原発輸出も進めてきました。 　野田首相は先の臨時国会の所信表明で「即座に原発を無くそうという主張も明日への責任を果たすことにはならない」と即時原発ゼロを求める国民の声を切り捨てました。 自民党　過去に反省なし　固執姿勢際立つ 「原発ゼロは極めて無責任｣(安倍晋三総裁)と繰り返し、再稼働容認も明確にして原発固執をより鮮明にしているのが自民党です。 　政権時代に５４基もの原発を集中立地させた自らの責任に無反省。安倍氏は経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。 自民党の守るべき一線だ」（１０月９日）とまで表明。菅義偉幹事長代行は「安全基準に合ったものは再稼働する」（１８日）と明言しました。 「維新の会」　「東京湾のどこかにつくっていい」 「日本維新の会」は総選挙向けの公約に盛り込もうとしていた「３０年代の原発全廃」も「脱原発依存体制」も「太陽の党」との合流で消えてしまいま した。代表代行の橋下徹大阪市長は合流した日の会見で「石原慎太郎代表に就任してもらうにあたって２０３０年代ゼロを明確に表記していることはない。考え 方がいろいろな中である。まずはルールをつくることに集中しようとなった」（１７日）と述べ、野合のための結論であることを示しました。 　もともと大飯原発再稼働をめぐっては、「民主党政権打倒」とまで言っていたのに容認に転じ再稼働への道筋をつくるなど民主党政権の“共犯”です。 国会議員団がまとめた政権公約の素案では、原発新規建設容認、原発輸出にも「大いに注力する｣として推進方針を示していました｡ 　「とにかくセンチメント（情緒）で原発反対というのは簡単なことだけど恐ろしいこと」。日本維新の会の代表となった石原慎太郎前東京都知事はこう 原発ゼロを攻撃しています。「東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思う」（３月１４日、都議会予算特別委員会）と述べたこともあります。 公明　４０年後まで運転容認　 公明党は１７日に発表した衆院選重点政策で「原発の新規着工を認めず、原発の４０年運転制限を厳格に適用します」としました。結局、ゼロは４０年後。それまでは、原発を再稼働させ動かし続けることになるのです。 「生活が第一」・社民は… 一方、「国民の生活が第一」や社民党などは、脱原発基本法を国会に提出しました。同法は2020～２５年までのできる限り早い時期に脱原発を実現することとしています。 社民が衆院選公約、原発ゼロ・反ＴＰＰ掲げる 社民党の福島党首は２２日午前、党本部で記者会見し、衆院選公約を発表した。 　原発ゼロ、消費増税反対、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を掲げており、福島氏は「民主、自民、公明３党や第３極との対立軸を示せるのは社民党だ」と述べた。 公約では原子力発電所について「新増設はすべて白紙撤回し、建設を中止する」と明記。再稼働した福井県の大飯原子力発電所３、４号機についても稼 働停止を求めるとした。消費税率の引き上げは撤回し、現行の５％を維持した上で、低所得者対策として食料品分の税額払い戻し制度や軽減税率の導入を検討す るとした。 　ＴＰＰは「参加を阻止し、関係国との事前協議も打ち切る」と明記した。米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県配備についても「強く反対する」とした。このほか、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げることなどを盛り込んだ。 （2012年11月22日16時46分  読売新聞） 2012年11月23日(金) 「即時原発ゼロ」を提案 テレビ朝日番組で笠井氏 　２２日放送のテレビ朝日「モーニングバード」は、「原発いつまでゼロ？　代替エネルギーは」と題して各党の原発政策を比較しました。コメンテーターの玉川徹氏は「原発事故後、初の国政選挙」だと指摘し、各党出席者に質問しました。 　日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院比例東京ブロック予定候補は、「即時原発ゼロが日本共産党の提案です。大飯原発は即時止め、その他の原発 も廃炉のプロセスに入っていく」と強調。▽福島のような事故を二度とくり返してはならない▽核のゴミをこれ以上つくり続けてはならない▽再稼働の条件も必 要性もない▽国民の８割が即時原発ゼロを望んでいる―四つの理由をあげました。 　民主党の細野豪志政調会長は、「『即時ゼロ』の政党や、自民党のようにこれまで通り続けるというところもあるが、どちらにも立たない」とし、 ２０３０年代に「ゼロ」を目指すと説明。これには、コメンテーターの松尾貴史氏が、「２０３０年に民主党はあるのかな」と疑問を呈しました。 　国民の生活が第一の松崎哲久副幹事長は、「再稼働は容認しない」としながら大飯原発の停止は求めず、「２２年までにゼロ」を主張しました。日本維新の会の桜内文城政調会長は、原発についての「ルールの構築」などと述べ「ゼロ」と明言しませんでした。 　原発推進の立場に立つ自民党などについては後日放送される予定。 増税撤回、原発ゼロを　社民、政権公約発表 2012.11.22 14:16 ［衆院選］ 　社民党は２２日、衆院選政権公約を発表した。基本姿勢に「命を大切にする政治」を掲げ、原発ゼロや、消費税増税の撤回、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対を柱に据えた。 　憲法に関し「平和憲法を変えさせない」として改正反対の立場を強調。東日本大震災からの復興で生活、雇用の再建を重視する姿勢を打ち出したほか、衆院議員定数削減をめぐっては、現行制度での比例定数削減に「反対」と明記した。 　自民党について「野党になったことへの反省がなく、再び構造改革と右傾化を強めている」と指摘。日本維新の会など第三極にも「政策抜きに離合集散しているが、タカ派志向は自民党以上だ」と言及した。 社民が衆院選公約　原発即時停止・増税撤回 2012/11/22 12:36 　社民党の福島瑞穂党首は22日午前、党本部で記者会見し、衆院選公約を発表した。原発の即時稼働停止と新増設の白紙撤回を主張。2050 年の電源構成として再生可能エネルギー100％を掲げた。「消費税増税法廃止法案」を制定して増税撤回を求めるとともに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ） への参加に「断固反対」と明記した。 　福島党首は「脱原発、反消費増税、反ＴＰＰの『第四極』の要として頑張りたい」と述べた。これらの政策をめぐり、国民の生活が第一など他党とも「緩やかな連携を取りたい」との考えを示した。10年参院選まで使用していた「マニフェスト」の呼称は今回の衆院選からやめた。 　公約ではこのほか、沖縄の米軍普天間基地への垂直離着陸輸送機オスプレイの配備や、集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に 反対する姿勢を強調。「平和憲法は変えさせない」として護憲の立場を明確にした。地方消費税の拡充や、所得税の最高税率引き上げも明記。法人税率の引き下 げに反対し、最低賃金の引き上げを訴えた。 社民党が選挙公約発表　脱原発社会実現など < 2012年11月22日 16:39 > 社民党は２２日、衆議院選挙の選挙公約を発表した。原発の稼働は直ちにゼロにし、脱原発社会の実現などを掲げている。 　社民党が ２２日に発表した衆議院選挙の選挙公約は、「原発の稼働は直ちにゼロにする」と明記。脱原発基本法を制定し、脱原発社会を実現するとした他、「消費税増税 を撤回」や「ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加反対」などを掲げている。また、「平和憲法は変えさせない」として、「集団的自衛権の行使を可能と する憲法解釈の変更に強く反対する」などと主張している。 　福島党首は会見で、「マニフェストという言葉は、うそつきと同義語になりつつある」と述べ、今回はマニフェストという言葉は使わないと説明した。 動画を再生 社民 脱原発と反消費税公約に 11月22日 18時2分 社民党は、来月の衆議院選挙の「選挙公約」を発表し、原発ゼロ社会を実現するため現在稼働中の原発を直ちに停止することや、消費税増税を廃止する法律を制定することなどを盛り込んでいます。 それによりますと、冒頭「野田内閣は、マニフェストの約束を放棄するばかりか、震災復興増税、消費 税増税、原発再稼働などを実施している。自民党も右傾化を強め、日本維新の会もタカ派志向は自民党以上だ。社民党は、平和憲法を守り活かし、いのちを大切 にする政治を実現する」などとしています。 そのうえで、原発ゼロ社会を実現するため、現在稼働中の原発を直ちに停止して新たな原発の建設はすべて中止するとともに、再生可能エネルギーの促進に向けた研究や開発を支援するとしています。 また、「消費税増税法廃止法」を制定する一方で、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げるとともに、法人税率の引き下げを転換するなどとしています。 さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、国民生活を破壊するものだとして参加に反対するほか、平和憲法の理念の実現を目指し「平和基本法」を制定するなどとしています。 福島党首は、記者会見で「社民党は、これまで唯一脱原発を訴えてきた政党だ。脱原発を訴える政党が増えたことは歓迎するが、ぶれずに成し遂げられるのは社民党だ。脱原発、反消費税増税、反ＴＰＰの要として頑張りたい」と述べました。 社民党が“政権公約”発表「サヨナラ原発」掲げる(11/22 16:28) 社民党は「稼働中の原発を直ちにゼロとする」を選挙公約の柱に据えました。 　社民党・福島党首：「マニフェストという言葉を使うのは今回はやめました。『嘘つき』と同義語になりつつあるので」 　 選挙公約では「サヨナラ原発」を前面に打ち出し、エネルギーシフトで「原発ゼロの推進」を柱に掲げました。また、消費税増税の撤回やTPP＝環太平洋経済 連携協定の交渉の参加反対のほか、沖縄県普天間基地の県外や国外への移転の促進、オスプレイ配備反対を盛り込みました。また、福島党首は憲法改正を目指す 自民党や日本維新の会を批判し、改憲阻止を訴えました。 原発稼働「直ちにゼロ」＝社民が選挙公約発表【１２衆院選】 2012年 11月 22日  13:12 JST 記事 　社民党の福島瑞穂党首は２２日、党本部で記者会見し、衆院選の「選挙公約」を発表した。公約は「原発稼働を直ちにゼロとする」と明記。消費増税の撤回、 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を掲げた。また、憲法改正に反対するとともに、自衛隊に関しては「必要最小限の水準に改編・縮小する」とした。 　同党は２０１０年の参院選で「マニフェスト」（政権公約）という表現を使ったが、福島氏は会見で、今回使用しなかったことについて「マニフェストと言う言葉は、うそつきと同義語になりつつある」と説明した。　 ［時事通信社］ 2012年11月22日(木) 真の対決軸で判断を テレビ朝日系　市田書記局長が主張 　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。市田氏は、 「有権者に一番判断してもらいたい」こととして、「一番の対決軸は６０年続いた自民党型政治を引き継ぐのか、それを断ち切る改革をやる日本共産党か二つに 一つの対決だ」ということをあげました。 　消費税増税について市田氏は、「これだけ暮らしが大変なときに、増税分だけで１３・５兆円、社会保障の負担とあわせると２０兆円。これは景気も暮 らしも、経済も、財政もだめにする」と批判。そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させ、消費税以外に財政危機を打開する道があると提案していることを 強調し、「富裕層や大企業などにきちんと応分の負担をしてもらうことが大切だ」と述べました。 　みんなの党の江田憲司幹事長は、「増税の前にやるべきことがある」と主張。市田氏は、「増税の前にやるべきことがあるというのは順序が違うだけで、いずれは増税ということになる」と指摘しました。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について市田氏は、「すべての関税をゼロにするというのが原則なんです。入ってから国益を守ればいいというけれど、参 加の条件がそうなっている」と指摘。「こんなことがやられたら、政府の試算でも食料自給率が３９％から１３％にさがってしまう」とのべるとともに、「単に 農業だけの問題ではなく、医療も雇用もアメリカ型の経済ルールを押し付ける（ものだ）。経済主権を売り渡すようなことがあってはならない」と語りました。 　原発問題では、司会者から「国民の生活が第一」と「（主張が）似てますね」と問われたのに対し、「即時原発ゼロがわが党の立場だ」と指摘。原発事 故の被害が拡大し、処理方法がない「核のゴミ」が増え続けることなど、「即時ゼロ」の必要性を主張したうえで、「電力不足の脅しがやられたけれども、この 暑い夏に原発再稼働なしでやれたんです。即時ゼロを政府が決断して、ただちに廃炉に入る（ことが必要だ）」とのべました。 2012年11月22日(木) 真の対決軸で判断を テレビ朝日系　市田書記局長が主張 　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。市田氏は、 「有権者に一番判断してもらいたい」こととして、「一番の対決軸は６０年続いた自民党型政治を引き継ぐのか、それを断ち切る改革をやる日本共産党か二つに 一つの対決だ」ということをあげました。 　消費税増税について市田氏は、「これだけ暮らしが大変なときに、増税分だけで１３・５兆円、社会保障の負担とあわせると２０兆円。これは景気も暮 らしも、経済も、財政もだめにする」と批判。そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させ、消費税以外に財政危機を打開する道があると提案していることを 強調し、「富裕層や大企業などにきちんと応分の負担をしてもらうことが大切だ」と述べました。 　みんなの党の江田憲司幹事長は、「増税の前にやるべきことがある」と主張。市田氏は、「増税の前にやるべきことがあるというのは順序が違うだけで、いずれは増税ということになる」と指摘しました。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について市田氏は、「すべての関税をゼロにするというのが原則なんです。入ってから国益を守ればいいというけれど、参 加の条件がそうなっている」と指摘。「こんなことがやられたら、政府の試算でも食料自給率が３９％から１３％にさがってしまう」とのべるとともに、「単に 農業だけの問題ではなく、医療も雇用もアメリカ型の経済ルールを押し付ける（ものだ）。経済主権を売り渡すようなことがあってはならない」と語りました。 　原発問題では、司会者から「国民の生活が第一」と「（主張が）似てますね」と問われたのに対し、「即時原発ゼロがわが党の立場だ」と指摘。原発事 故の被害が拡大し、処理方法がない「核のゴミ」が増え続けることなど、「即時ゼロ」の必要性を主張したうえで、「電力不足の脅しがやられたけれども、この 暑い夏に原発再稼働なしでやれたんです。即時ゼロを政府が決断して、ただちに廃炉に入る（ことが必要だ）」とのべました。 社説:２０１２衆院選　日本の針路「原発と社会」 毎日新聞　2012年11月23日　02時30分 　原発をゼロにするのか、維持するのかは日本の社会の未来像を左右する。原発・エネルギー政策は、今回の総選挙の大きな争点である。 　東京電力福島第１原発の事故から１年８カ月を経てなお、１６万人以上が避難生活を余儀なくされている。事故の現場では終わりの見えない収束作業が続く。汚染地域の除染作業は進まず、住民の低線量被ばくへの不安も収まらない。 　これほど甚大な事故のリスクがあるとわかった以上、原発の新増設はもはやありえない。厳格なリスク評価を前提に、再稼働は当面認めるにしても、これまで地震活動などの危険性を過小評価してきたことを思えば、原発を減らしていく以外に選択肢はあるまい。 　◇削減の工程表が必要 各党には、そうした現実を踏まえ、責任のあるエネルギー政策を示してもらいたい。 　民主党は、マニフェストに「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を盛り込むという。しかし、その道筋が一向に示されないため、説得力に欠ける。野田内閣が、同様の方針を閣議決定しなかった経緯から「本気度」を疑う声もある。 　私たちは、各原発のリスクを横並びで評価し、優先順位をつけて廃炉にしていくことを提案してきた。そうした手法も含め、脱原発の工程表を示してもらいたい。これは、公明党など脱原発を掲げる他の政党にとっても共通の課題といえる。 　一方、自民党の公約は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」というものだ。これでは、問題の先送りであり、脱原発を目指すのか、従来路線を踏襲するのかも定かでない。 　事故を招いた遠因は、甘い安全規制や原子力ムラのなれ合いにあり、それを放置してきた自民党にも責任はある。それも踏まえた上で、明確な方針を示すべきだろう。 　日本維新の会は、原発ゼロ政策の旗を降ろし「安全基準などのルールを作る」というにとどまる。原発推進派の石原慎太郎前都知事と手を組むために、原発政策をないがしろにしたと見られても仕方あるまい。これでは国民は選択しようもない。 　原発をやめるにしろ、維持するにしろ、必ず取り組まなくてはならない現実的課題は山積している。 　その一つが使用済み核燃料の問題だ。民主党は原発ゼロをめざしつつ、核燃料を再生産するための再処理を 続けるという矛盾した方針を示してきた。立地自治体や、安全保障も絡む米国との関係などに配慮したためだとされる。マニフェストに核燃料サイクル事業の見 直しをどう盛り込むか、まだはっきりしないが、ここでもやめるのか、維持するのかの「方向感」を示すべきだろう。 　これまでの先送り政策を見直すため、自民党など他の政党にも具体的な方針を示すよう望みたい。原発に対する国の責任をどう位置づけるかも大きな焦点になる。 　まず問われるのが、東電再建への追加支援だ。現行制度の下で、事故に伴う損害賠償の全責任を負うはずの東電は、「一民間企業では背負い切れない」として政府に追加支援を要請している。 　◇電力事業の競争促進を 東電の努力でまかない切れないのであれば、国が分担するしかない。「国策民営」で原発を推進してきた責 任は国にもあるからだ。国の責任とは国民負担ということである。安易な救済策では、国民の理解は得られまい。過去の原発政策の反省も踏まえた国の責任分担 のあり方について、各党の考えを聞きたい。 　国民生活への影響を考えると、電力システム改革に対する各党の対応にも注目する必要がある。 　原発依存度を引き下げるには、代替の電源が必要になる。中長期的には太陽光、風力などの再生可能エネルギーが期待されるが、それらが普及・拡大するまでは燃料費の高い火力発電が中心になる。 　再生エネにしろ、火力にしろ発電コストがかさむ。コスト増がそのまま電気料金に上乗せされるようでは、家庭の負担が増すばかりか、製造業の国際競争力に大きなダメージを及ぼしかねない。 　電気料金を抑制するためには、電気事業への新規参入を促し、大手電力間の競争も促進する電力システム改革が不可欠になる。 　民主党政権は、家庭用まで含めた電力小売りの全面自由化や、電力会社の発電部門と送電部門を切り分ける発送電分離を進めるとしてきた。競争を促す政策として評価できる。かつて、小売りの自由化などに反対してきた自民党は、改革への覚悟が問われる。 　原発・エネルギー政策は電力の安定供給、料金負担、エネルギー安全保障などの問題に直結し、国民に大きな影響を与える。各党が目指すのは低エネルギー社会への転換か、原発事故前への回帰か。 　各党は国民が自ら選択するための材料として、それぞれが描く未来とそこに至る道筋を具体的に示してもらいたい。 格差、原発、憲法がテーマ＝社民党・福島瑞穂党首【１２衆院選】 インタビューに答える社民党の福島瑞穂党首＝２３日、東京都千代田区 　－政策の対立軸は　格差是正か格差拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか憲法改正かの三つだ。人々の心に「命を大切に」という政治のメッセージを送ることができるよう選挙を戦いたい。（憲法９条が改正されないか）強い危機感を持っている。　「格差」も大きなテーマだ。１３年間給料が下がり続け、若者と女性の２人に１人が非正規雇用。都会と地方の格差、大都会の中の貧困も拡大している。だから消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対だ。 －獲得目標議席数は。 　公認候補全員の当選を目指しながら、議席増を実現したい。 －民主党から離党者が続出しているが。 　民主党から出て行った人たちの方が、むしろ政権交代時に国民に約束したことを愚直に守っている。同時に、選挙に通りたいために右往左往しているようにも見える。民主党は選挙互助会と言われていたが、それが壊れてきている。 －衆院選の対立構図をどう考える。 　民主、自民、公明と日本維新の会が「第一極」でその対極にあるのが（社民党など）反ＴＰＰ、脱原発、反消費増税の「第二極」だ。 －他党との連携については。 　社民党は３００小選挙区の全てには候補者を立てないので、（「第二極」で）「あうんの呼吸」でのすみ分けがあるのではないか。ただ、少ないがバッティングすることもあり、仕方がない。 －ほかの「第二極」の候補者を推薦することはあるか。 　地域ごとにはあるかもしれないが、全国連合として積極的にやることはない。せいぜい（選挙区の）すみ分けだ。（2012/11/23-17:23） 2012年11月23日（金） 英国の原発会社買収に挑む日立の意地 NEWS FILE PRESIDENT 2012年12月3日号 日立製作所は、英国で原子力発電事業を営むホライズン・ニュークリア・パワーの買収に踏み切った。同社を設立した独エネルギー大手のエーオ ンとRWEの2社から11月末までにホライズンの全株式を6億7000万ポンド（約850億円）で取得する。ライバルの東芝、仏アレバなどと比べ、海外原 発受注で劣勢に立たされている日立が、自社製軽水炉で獲得した初の海外受注となり、ホライズンの買収によって海外原子力事業に弾みをつけたい考えだ。 日立は原子力事業を成長戦略の柱に位置づけ、2011年度に1600億円だった売上高を、20年度に約2.3倍の3600億円に引き上げる計画だっ た。しかし、東京電力の福島第一原発事故の影響から国内での事業展開は見通しが立たず、目標達成には海外に活路を見出すしかなくなった。ホライズンの買収 を発表した10月30日の記者会見で、日立の羽生正治執行役常務は買収の狙いを、「発電所を建設する場がどうしても欲しかった」と語ったのが、同社の本音 を何よりも物語っていた。 しかし、完全子会社となるホライズンの買収は、メーカーが原発機器を原発事業会社に納入し、建設するこれまでのケースと大きく異なり、日立自らが原 発建設から運営まで原発会社を丸ごと抱え込むリスクを抱えてしまう。この点について、同社は買収後、出資・運営するパートナー探しを本格化し、許認可を得 て、5年程度はかかると想定される原発建設までに、ホライズンへの出資比率を50％未満に減らす意向を表明している。 日立が引き継ぐホライズンの事業計画によれば、英国の2カ所に130万キロワットクラスの原発を合計4～6基建設し、20年代前半に1基目の運転開 始を目指している。原発1基の建設には約5000億円を要するとされ、巨額な買収額と長期にわたる投資回収と合わせて、今回の買収が今後の原子力事業に とって重い足かせとならない保証はない。 日立の海外原子力事業をめぐっては、受注が確実視されているリトアニアの原発建設に、10月の国民投票で6割超が「原発ノー」を突き付けた。この結 果に建設を止める強制権はないが、今後、建設見直しなど紆余曲折は十分予想される。その矢先のホライズン買収は、大きなリスクと同時に、原子力事業を成長 戦略に位置づけた日立の意地が滲み出る。   2012年11月23日20時7分 「脱原発」計２千人が抗議行動　首相官邸前と国会正門前 様々な横断幕やプラカードを手に脱原発を訴える人たち＝２３日夜、東京・永田町の首相官邸前、白井伸洋撮影 　【小川智】３月末から毎週金曜日夜に脱原発を訴え続ける市民らの抗議行動は２３日、この日も東京・永田町の首相官邸前や国会正門前で開かれた。 　様々なプラカードや旗を手に首相官邸前に約１５００人、国会正門前に約５００人が集まった。人々は「原発いらない」「再稼働反対」「命を守れ」などと官邸や国会に向かって叫び、脱原発を訴えた。 　今回で参加１２回目となる埼玉県所沢市から来た介護福祉士の下河雅彦さん（３７）は「地震国である日本で事故が再び起こる可能性があるので原発は反対。選挙では候補者が本当に脱原発を推進するのか見極めて投票する」と話した。 　集会を主催する首都圏反原発連合メンバーのミサオ・レッドウルフさんは「集会参加者は少なくなってきているが、世間に脱原発の動きが広がるよう、抗議行動を続けたい」と話した。抗議集会は３０日金曜日も開催される予定だ。 「原発ゼロ」実現性に疑問…ＩＥＡ事務局長  電力 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は２２日、都内で講演し、「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与える。地球温暖化対策の目標も困難にする」と述べた。 　日本政府が掲げている２０３０年代の「原発稼働ゼロ」の実現性に疑問を投げかけた。 同事務局長は、脱原発を進めるためには送電網強化のほか、東日本と西日本で異なる周波数への対応も必要になると指摘。「すべての要因を勘案してほしい。大きなハードルがある」と警鐘を鳴らした。 　同事務局長は講演後、読売新聞のインタビューに応じ、「（衆院選後の）新政権は原発政策だけでなく、核廃棄物の対処法にも方向性を示さなければならない」と述べ、核燃サイクル事業の行方が宙に浮いていることに懸念を示した。 （2012年11月23日11時21分  読売新聞） 若い世代の「原発ゼロ」運動への参加 菅直人 2012年11月23日 09:04 第三極が、「原発ゼロ」に賛成か反対かで二分化している。日本維新は石原氏が代表就任後「原発ゼロ」に反対の立場に変わった。 「原発ゼロ」政策はただ単に原発を停止させればよいということではない。原発に替わるエネルギー供給の姿、そして原子炉の廃炉や使用済み核燃料の扱いを、今後どのように進めていくかを合わせて提案することが重要。 原発に替わるエネルギーは自然・再生可能エネルギーと省エネ、つまり効率的エネルギー利用の二つだ。この分野は緑の経済成長につながる。そして廃炉やバックエンドに関しては「脱原発公社」を設立して、国の責任で進めることだ。 明日の11月24日、永田町の全国町村会館で14：30から、民主党青年局関係の若者に「原発ゼロ」に関する講演を行う。 「原発ゼロ」政策を進めるためには、電力使用者である国民が、「原発からの電力は使いたくない」という意思表示を総選挙で示してもらうことが必要だ。若い世代に「原発ゼロ」の運動に、積極的に参加してもらいたい。 2012年11月23日18時28分 リトアニア新首相に日立原発反対派　建設の可否は今後 　【モスクワ＝副島英樹】日立製作所が新原発建設を計画している旧ソ連・バルト三国のリトアニアで、国会（定数１３４）が２２日、１０月の総選挙で与党を 破った社会民主党のアルギルダス・ブトケビチュス党首を新首相に賛成多数で承認した。ブトケビチュス氏はこれまで、新原発に反対する意向を示している。 　総選挙と同時に実施された、日立が同国東部ビサギナスで計画する新原発を想定した国民投票では、反対が６割を超えた。新政権は社会民主党と労働党、「秩序と公正」の３党連立で、新首相の承認を受けて組閣作業に入り、原発計画について判断することになる。 　イタル・タス通信によると、ブトケビチュス氏は首相承認前、「新原発計画の停止は国民の意思だ」との意向を表明した。「秩序と公正」を率いるパクサス元 大統領も「新原発は必要ない」との持論。労働党のウスパスキフ党首は国民投票後、判断は先送りするとの考えを表明している。 新党:「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」結成 2012年11月23日 　減税日本の河村たかし代表（名古屋市長）と、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の結成を １９日に発表したばかりの亀井静香前国民新党代表、山田正彦元農相が２２日、東京都内で記者会見し、両党が合流して新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実 現する党」（略称・脱原発）を結成すると発表した。河村、山田両氏が共同代表、亀井氏が幹事長に就任する。 　減税はいったん旧太陽の党と合流する方向になったが、太陽が日本維新の会に合流して白紙となり、維新と の合流も模索したが断念に追い込まれた。河村氏は会見で「分かりやすいスローガンを持った政党に、身を捨ててやっていく」と衆院選に臨む意気込みを強調。 亀井氏も「理念、政策で一致するものが結束して選挙戦を戦っていく」と語った。 　脱原発は、基本政策として消費増税の凍結▽景気・経済の回復▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）不参加▽沖縄の米軍基地問題の解決−−などを掲げた。【中島和哉】 「原点回帰、増税止める」　河村氏ら新党「脱原発」結成へ 2012/11/23 2:24 　減税日本を率いる河村たかし名古屋市長は22日夜、都内で記者会見し、亀井静香氏、山田正彦元農相らと合流して新党「減税日本・反 ＴＰＰ・脱原発を実現する党」を結成すると発表した。略称は「脱原発」とし、週明けにも政党届を提出する。日本維新の会との合流が白紙となり、第三極の中 で別のグループを形成して衆院選での勢力拡大を目指す。 　午後８時30分ごろに始まった記者会見で、河村市長は「原点に戻って増税をストップする」と冗舌に語った。減税政策をはじめ主張を押し殺し てまでも合流を目指した維新の会と違い、亀井、山田両氏とは政策も一致する。同じく政策の一致点が多い国民の生活が第一（小沢一郎代表）との連携協議もス タートすることになりそうだ。 　新党は共同代表に河村市長と山田氏が就き、亀井氏は幹事長を務める。メンバーは小林興起氏を含む減税日本の前職国会議員６人と亀井、山田氏 の８人。「合流を希望する国会議員を含めれば十数人になる」（小泉俊明・前衆院議員）とみて、衆院選を前にさらに取り込みを続ける構えだ。 　唯一、足並みの乱れが見えたのは国会議員の報酬問題。河村市長が従来通り、議員歳費の半減を主張したのに対し、亀井氏は「議員もあなた方（報道関係者）が思っているほど楽な生活はしていない」と反論した。 減税日本と反TPPが合流　新党「脱原発」結成 2012/11/23 12:56    減税日本代表の河村たかし名古屋市長は2012年11月22日夜、都内で記者会見し、山田正彦元農相、亀井静香元金融相らと合流して新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）を結成すると発表した。    新党は「消費税増税の凍結」「脱原発」「環太平洋経済連携協定（TPP）不参加」などの基本政策を掲げる。河村氏と山田両氏が共同代表に就 き、亀井氏が幹事長を務める。今後は政策面で一致する中小政党とのさらなる合流を目指し、国民の生活が第一（小沢一郎代表）との連携も模索する考えだ。    減税日本は2010年に地域政党として発足し、その後、国政政党となった。山田氏と亀井氏は11月19日に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称・反TPP）の結成を発表したが、「国会議員5人以上」という政党要件を満たせていなかった。 新党:「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」結成 2012年11月23日 　減税日本の河村たかし代表（名古屋市長）と、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の結成を １９日に発表したばかりの亀井静香前国民新党代表、山田正彦元農相が２２日、東京都内で記者会見し、両党が合流して新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実 現する党」（略称・脱原発）を結成すると発表した。河村、山田両氏が共同代表、亀井氏が幹事長に就任する。 　減税はいったん旧太陽の党と合流する方向になったが、太陽が日本維新の会に合流して白紙となり、維新と の合流も模索したが断念に追い込まれた。河村氏は会見で「分かりやすいスローガンを持った政党に、身を捨ててやっていく」と衆院選に臨む意気込みを強調。 亀井氏も「理念、政策で一致するものが結束して選挙戦を戦っていく」と語った。 　脱原発は、基本政策として消費増税の凍結▽景気・経済の回復▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）不参加▽沖縄の米軍基地問題の解決−−などを掲げた。【中島和哉】 「原点回帰、増税止める」　河村氏ら新党「脱原発」結成へ 2012/11/23 2:24 　減税日本を率いる河村たかし名古屋市長は22日夜、都内で記者会見し、亀井静香氏、山田正彦元農相らと合流して新党「減税日本・反 ＴＰＰ・脱原発を実現する党」を結成すると発表した。略称は「脱原発」とし、週明けにも政党届を提出する。日本維新の会との合流が白紙となり、第三極の中 で別のグループを形成して衆院選での勢力拡大を目指す。 　午後８時30分ごろに始まった記者会見で、河村市長は「原点に戻って増税をストップする」と冗舌に語った。減税政策をはじめ主張を押し殺し てまでも合流を目指した維新の会と違い、亀井、山田両氏とは政策も一致する。同じく政策の一致点が多い国民の生活が第一（小沢一郎代表）との連携協議もス タートすることになりそうだ。 　新党は共同代表に河村市長と山田氏が就き、亀井氏は幹事長を務める。メンバーは小林興起氏を含む減税日本の前職国会議員６人と亀井、山田氏 の８人。「合流を希望する国会議員を含めれば十数人になる」（小泉俊明・前衆院議員）とみて、衆院選を前にさらに取り込みを続ける構えだ。 　唯一、足並みの乱れが見えたのは国会議員の報酬問題。河村市長が従来通り、議員歳費の半減を主張したのに対し、亀井氏は「議員もあなた方（報道関係者）が思っているほど楽な生活はしていない」と反論した。 維新の公約大筋合意　原発は４０年で廃炉 2012.11.23 09:26 ［衆院選］ 　日本維新の会の浅田均政調会長（大阪府議会議長）と片山虎之助元総務相が２２日、太陽の党の合併を受けて衆院選後の政権運営指針「骨太 ２０１３－２０１６」（仮称）策定作業を国会内で行い、国会議員定数削減など一部を除き大筋で合意した。原発政策については４０年で廃炉にすることを明記 するなどして「脱原発依存」をにじませる。 　憲法改正では、９６条の改正条項のうち衆参両院の発議要件を「３分の２から２分の１に引き下げる」とする。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、交渉に参加した上で「国益に沿わなければ反対する」と明記する。 　定数削減では、浅田氏が衆参それぞれで半減、片山氏は衆院８０、参院４０の削減と折り合いが付かず、「大幅削減」とすることで調整する。維新は「骨太」について２４日の発表を目指す。 首相「原発ゼロ」争点化　再生エネ施設視察　 2012.11.23 12:11 ［衆院選］ 　野田佳彦首相は２３日午前、川崎市川崎区扇島の風力、太陽光発電所を相次ぎ視察し、再生可能エネルギーの導入拡大で「２０３０年代の原発ゼロ」実現を目指す姿勢をアピールした。来月１６日投票の衆院選で原発政策を主要争点に位置付け、他党との違いを打ち出す狙いだ。 　視察後、エネルギー・原発政策の結論を先送りする政権公約を出した自民党などを念頭に「しばらく立ち止まって考えようというグループや、原発維持と脱原発が混在した人たちと（民主党と）の違いは決定的だ」と記者団に強調した。 　首相は再生可能エネルギーの拡大目標を盛り込んだ「グリーン政策大綱」を年内に策定する方針。記者団に「再生可能エネルギーが普及するよう電光石火のロケットスタートをさせなければならない。グリーン政策大綱に思い切った施策を盛り込むよう指示したい」と述べた。 　自民党は公約に（１）原発再稼働の可否について３年以内の結論を目指す（２）遅くとも１０年以内に持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する－と盛り込んだ。 　川崎市臨海部には再生可能エネルギーの関連施設が集積している。 このニュースの写真 野田首相、太陽光発電所など視察　「原発ゼロ」施策推進を強調 野田首相は23日、神奈川・川崎市内の太陽光発電所と風力発電所を視察し、2030年代に原発の稼働をゼロにするための施策を推し進めていく考えを強調した。 野田首相は、川崎市川崎区にある国内最大級の太陽光発電所と風力発電所を視察し、再生可能エネルギーの導入状況を確認した。 野田首相は「再生可能エネルギーがですね、大々的に普及できるように、まずは電光石火のロケットスタートをさせなければいけないと思っておりますので。グリーン政策大綱に、思い切った施策を盛り込むように指示をさせていただきたいと思います」と述べた。 野田首相は、記者団に、2030年代に原発の稼働ゼロを目指す姿勢を強調したうえで、「しばらく立ち止まって考えようというグループ、あるいは、原発維持と脱原発が混在した人たちとの違いは決定的だ」と述べ、自民党や第3極などとの違いをアピールした。 (11/23 16:05 原発施策「違いは決定的」＝野田首相、再生エネ施設を視察 2012年 11月 23日  12:12 JST 記事 　野田佳彦首相は２３日午前、川崎市内の風力発電所と太陽光発電所を視察した。野田政権は２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出しており、視察 後、首相はエネルギー政策に関し「そうした方向感で施策を推進していく。しばらく立ち止まって考えようというグループ、原発維持と脱原発が混在した人たち との違いは決定的に出てくる」と記者団に強調した。　 ［時事通信社］ 首相 太陽光発電所などを視察 11月23日 12時18分 野田総理大臣は、川崎市にある太陽光発電所と風力発電所を視察し、去年の原発事故を教訓に、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするため、再生可能エネルギーの推進に取り組む考えを強調しました。 野田総理大臣は２３日午前、川崎市川崎区の臨海部にある太陽光発電所と風力発電所を視察しました。 このうち、去年１２月に運転を開始した扇島太陽光発電所は、年間の発電量が一般家庭およそ３８００軒分の電気の消費量を賄える、太陽光発電では国内最大級の発電所です。 野田総理大臣は担当者から、太陽光発電は時間帯や天気によって発電量が変わることや発電のための費用など、普及に向けた課題について説明を受けました。 視 察のあと、野田総理大臣は記者団に対し、「原発事故が起こって以来、これからのエネルギー政策の方向性をどうするかは、国民的関心事だ。われわれは ２０３０年代に原発稼働ゼロという大きな目標を掲げていて、その方向で着実に施策を推進していきたい。原発稼働ゼロを目指すカギとなる再生可能エネルギー が大々的に普及するよう、スタートさせなければいけない」と述べ、再生可能エネルギーの推進に取り組む考えを強調しました。 維新の公約大筋合意　原発は４０年で廃炉 2012.11.23 09:26 ［衆院選］ 　日本維新の会の浅田均政調会長（大阪府議会議長）と片山虎之助元総務相が２２日、太陽の党の合併を受けて衆院選後の政権運営指針「骨太 ２０１３－２０１６」（仮称）策定作業を国会内で行い、国会議員定数削減など一部を除き大筋で合意した。原発政策については４０年で廃炉にすることを明記 するなどして「脱原発依存」をにじませる。 　憲法改正では、９６条の改正条項のうち衆参両院の発議要件を「３分の２から２分の１に引き下げる」とする。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、交渉に参加した上で「国益に沿わなければ反対する」と明記する。 　定数削減では、浅田氏が衆参それぞれで半減、片山氏は衆院８０、参院４０の削減と折り合いが付かず、「大幅削減」とすることで調整する。維新は「骨太」について２４日の発表を目指す。 ＴＰＰ・金融・原発は？同友会、各党に質問状 経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は２２日、記者会見し、各政党に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の賛否など、衆院選の主要争点の１０項目について考え方を聞く公開質問状を出したと発表した。 　月内に各党から回答を得て、ホームページで公開する。長谷川氏は「日本経済の再生に残された時間は少ない。各政党の政 策の違いが分かりにくくなっており、国民が政権選択をしっかり行えるための材料にしてほしい」と説明した。同友会が衆院選などで、こうした公開質問状を提 出するのは初めてという。 質問の具体的な項目は、〈１〉ＴＰＰ交渉への参加の是非〈２〉金融政策のあり方〈３〉原発政策のあり方〈４〉外交・安全保障の考え方――など１０項目だ。経済同友会では、各党の回答をそのままホームページで公開し、回答に対する独自の評価は行わない方針だ。 （2012年11月23日11時27分  読売新聞） 同友会が全政党に10の質問状　原発・ＴＰＰなど30日に回答公表 2012/11/22 20:51 　経済同友会は22日、12月16日投開票の衆院選を前に公職選挙法上の要件を満たす政党に10問の公開質問状を送った。環太平洋経済連携 協定（ＴＰＰ）やエネルギー政策など重要課題への考え方の違いを明らかにするのが狙い。今月29日までに各党から回答を集め、30日に結果を公表する。 　質問状では(1)ＴＰＰ交渉参加の是非など成長戦略(2)原発政策を含むエネルギー戦略(3)財政再建の具体策(4)金融政策を含む経済運 営(5)社会保障費の抑制や効率化――など経済政策への見解を詳しく尋ねる。「決める政治」を実現するための国会改革、日米同盟の扱いなど外交・安全保障 政策についても回答を求める。 　長谷川閑史代表幹事は記者会見で「民主党政権の間にマニフェスト（政権公約）の有効性に疑問が出ているとはいえ、各党には政権を選択する指標として明確な公約を出してほしい」と訴えた。 各党に公開質問状＝ＴＰＰ、消費税、原発など１０項目－同友会【１２衆院選】 　経済同友会は２２日、衆院選を控えて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非や消費税に対する考え方、原発再稼働への賛否など１０項目について、各政党に公開質問状を送ったと発表した。公開質問状の送付は初めて。 　 記者会見した長谷川閑史代表幹事は「この先数年間に、構造的な改革に手を着けないと、日本は立ち行かなくなるという危機感を持っている」と強調。「国民の 選択肢を明確にするために、明確なマニフェスト（政権公約）を不退転の決意で実行することを示してほしい」と訴えた。（2012/11 /22-18:06）