2012年11月11日日曜日

2012/11/11

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2012年11月10日18時51分

魚のセシウムなぜ下がらない　国、汚染源や経路調査へ
【石塚広志】東京電力福島第一原発事故から１年を過ぎても一部の魚から高濃度の放射性セシウムが検出されていることから、国の総合科学技術会議は、汚染源や汚染経路の解明を目指した緊急調査を実施する方針を決めた。
　事故後、水産庁などが魚を約２万検体調べたところ、セシウムの濃度は低下傾向にあった。だが、海産魚では今年８月、原発から北に約２０キロ離れた沖合で とれたアイナメ２匹から、事故後の魚介類調査では最高値の１キロあたり２万５８００ベクレルが検出された（食品基準は１００ベクレル）。
　川魚でも、３月に飯舘村の新田川のヤマメから１万８７００ベクレルが検出された。ヤマメやイワナはその後もセシウムの濃度が下がらず、福島県や周辺各地で出荷制限が続いている。

東日本大震災:東京・町田の廃棄物焼却　相模原市「放射能影響なし」　／神奈川

毎日新聞　2012年11月10日　地方版
　相模原市は９日、隣接する東京都町田市の清掃工場が今月１日から始めた宮城県女川町の災害廃棄物焼却を巡り、相模原市域の空間放射線量について「焼却開始前後で大きな変動はなく、影響はない」との調査結果を発表した。
　町田市は今月から来年３月末まで、女川町から木くず、廃プラスチックなど可燃性の災害廃棄物計５０７トンを受け入れることになった。日量約８トンの災害廃棄物は１日から、町田市内で収集されたごみ（１日当たり約３００トン）に混ぜて焼却している。
　相模原市は市域への影響の有無を調べるため、煙突の高さや風向きなどの気象条件を考慮しながら、清掃工場から約２キロ付近にある公園４カ所で焼却開始前後の空間放射線量を測定した。１０月１日から今月７日までの放射線量はほとんど変わらなかった。【高橋和夫】

みなかみ・片品、解除調整

2012年11月10日
　東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の汚染状況を重点調査する地域として国の指定を受けた県内１２市町村の中で、みなかみ町と片 品村が指定解除に向け、環境省と具体的な調整に入った。詳細調査で基準を下回り、町村側が除染作業は不要と考えてのことだが、背景には風評被害への懸念も ある。
　同省は、平均的な放射線量が１時間あたり０・２３マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、詳細調査のうえで除染実施計画を定め、除染費用を国が負担する「汚染状況重点調査地域」と設定。今年２月までに、県内の１２市町村を含む１０４市町村が指定を受けた。
　しかし、１月と４月に詳細調査をしたみなかみ町では、一定面積で平均化した最高値が０・２２マイクロシーベルト。６月に調査した片品村も、最高値は０・１９２マイクロシーベルトで、ともに「０・２３」を下回った。
　観光が主産業のみなかみ町は、風評被害への懸念などもあり、１月末に同省と協議を開始。４月までの数値に加え、９月の調査で最高値がさら に０・１８に下がったことを踏まえ、指定解除を要請した。片品村も観光や農業への影響を心配しており、１０月半ばに同省に解除を求めた。
　県内では、安中市も詳細調査で基準を超えなかったが、同市は直ちに解除は要請せず、実施計画を作るかどうかを含め、同省と対応を相談しているという。
　同省は「汚染状況をきちんと把握したうえで判断することが重要」（水・大気環境局）と慎重に対応する姿勢だが、両町村は年内の解除を期待している。県環境保全課によると、両町村と安中市を除く９市町村は、すでに実施計画を作り、除染作業を進めているという。（井上実于）

汚染焼却灰　手賀沼終末処理場搬入へ　地元不安は払拭されず

2012.11.10 11:00
　東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質に汚染された千葉県内のごみ焼却灰について、県は手賀沼終末処理場（我孫子市、印西市）で一時保管 するため、今後２週間をめどに搬入を始める方向で調整に入った。保管期限は平成２７年３月末だが、埋め立て処理する最終処分場の建設計画が不透明で、周辺 住民らは保管が恒久化しかねないと警戒感を強めている。
　■もう限界…
　柏、松戸、流山、印西、千葉の５市のごみ焼却施設などで現在、計約１８００トンの汚染された焼却灰が保管されている。日々のごみ処理で灰は増え続けており、各地で灰の保管スペースをやり繰りしている。
　柏市の焼却施設では空きスペースの不足から焼却炉の運転停止と再開を繰り返してきた。このため、敷地内に新たに保管庫を建設したほどだ。
　松戸市では、一部を屋外駐車場に保管せざるを得ない状況で、担当者は「業務に支障が出るギリギリのライン。早く一時保管施設に搬入できるよう条件を整えてほしい」と訴える。
　■住民の被（ひ）曝（ばく）調査も
　一時保管施設は縦３０メートル、横１５メートル、高さ５メートルの白い幕で覆ったテント倉庫。今月６日には１棟が完成し、倉庫周辺に高さ２メートルの囲いと土（ど）嚢（のう）を積み上げている。
　今後最大で１５棟を建設し、２５００トンの保管を計画している。だが、近くには「廃棄物搬入反対」と書かれた看板が立てられるなど、合意が得られたとは言い難い状況だ。
　県は、被曝調査の実施など地元住民の要望に可能な限り応える態勢を整えつつ関係自治体と調整を進めた上で、各市で新たに発生した灰を受け入れるという。
　■最終処分場は？
　一時保管施設は平成２７年３月末までに解体して元の更地に戻す計画で、灰は国が県内の国有地などに建設する最終処分場に埋め立てられる予定だ。
　ただ、９月末の期限後も国から候補地の提示はなく、一時保管のはずが恒久化するのではないかとの警戒感が広まっている。
　県の担当者は「国による候補地の提示は遅れているが、最終処分場の設置が遅れるとは考えていない。保管期限を延期することはない」と明言する。しかし、候補地が選定された時点で、その周辺地域から反対の声が挙がる可能性は高く、最終処分までの道筋は平坦でなない。
　■放射性物質に汚染されたごみ焼却灰　主に県北西部で発生している。放射性物質が付着した草木などを焼却すると灰に凝縮されるため。１キロあたり８０００ベクレルを超える放射性セシウムを含んだものは、放射性物質汚染対処特別措置法で指定廃棄物とされ、国が処理することになっている。

「市民への説明重ねる」・・・金沢市、がれき試験搬入

重機を使ってフレコンバッグの埋め立て作業が進められた
　「今後も市民への説明を重ね、その上で市長と議会で判断する」。１０日、東日本大震災で被災した岩手県宮古市の漁具、漁網を試験的に搬入、埋め立 てた金沢市の山野之義市長は、今後、受け入れの決断をする意向を改めて述べた。この日の放射線量の測定でも問題はなく、正式な震災がれき受け入れに一歩前 進した。
　漁具、漁網約７・８トンを詰めた防水性のフレコンバッグ（高さ約１・５メートル）１８袋は６日、宮古市の２次仮置き場を出発。ＪＲの貨物列車で９日夜に金沢市のＪＲ金沢貨物ターミナル駅に到着した。



　１０日朝、市の職員がコンテナ周辺の空間放射線量を測定。数値は毎時０・０５～０・０７マイクロ・シーベルトと、金沢市内での測定値（今年９月）とほぼ同程度だった。
　トラックで処分先となる戸室新保埋め立て場（金沢市戸室新保）への搬入後、フレコンバッグ１袋を開封。市職員が再び放射線量を測定したが、朝の測定値からほとんど変化はなかったため、埋め立て場にフレコンバッグを並べ、約１メートルの厚さの土で覆った。
　作業は市民に公開され、地元住民や市議など約１００人が見守った。警察官も立ち会ったが、混乱などはなかった。山野市長は作業後、記者団に「少しでも不安を払拭するために市民に見てもらった。試験搬入を通して理解を求めたい」と話した。
　作業後には、近くの市の施設で、市廃棄物総合対策審議会が開かれ、作業を視察した座長の関平和・金沢大教授は「安全性は確認できた。（市は）風評被害への懸念にはきちんと対応しなければならない」と述べ、来週中にも市長に審議結果を答申する意向を示した。
　審議会後に、埋め立て場の地元の俵校下町会連合会の岡嶋平吉会長（６９）は「おおむね安全だと分かった。ただ、不安を持っている住民もいるので、情報公開するよう市に求めていきたい」と話した。
　一方、受け入れに反対する「子どもたちを放射能から守る石川の会」の山本寛修代表は「一部を調べても、全て安全かどうかは分からない」と述べた。


候補者名「知らない」４割超　知事選、有権者30人に聞く　景気、雇用、放射線対策を要望

(11月11日)
 
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現職と新人の一騎打ちとなっている知事選は、18日の投開票まで残り１週間。下野新聞社は10 日、那須塩原市、宇都宮市、小山市の街頭で各市10人ずつ計30人の有権者に知事選の関心度や県政への要望についてアンケートを行った。低投票率が懸念さ れる中、22人（73％）が「関心がある」とする一方、候補者名が「２人とも分からない」は13人（43％）に上った。「次の知事に望むこと」では、「景 気対策」「雇用安定」「放射線20+ 件対策」が同数で最も多かった。 　２００８年の前回知事選の投票率は過去ワースト２位の32・28％。無所属現職の福田富一氏（59）、共産党新人の野村節子氏（59）の両陣営と も前回以上の投票率を目指している。アンケートに対し「投票に行く（行った）」と答えた人は21人（70％）で、有権者の関心自体は必ずしも低くない結果 となった。
　ただ、立候補者名が「２人とも分かる」は９人（30％）にとどまり、「１人だけ分かる」は８人（27％）。候補者名の認知度は低く、関心度の高さとは一致しなかった。
　次の知事に望むこと（三つまでの複数回答）については「景気対策」「雇用の安定」「放射線20+ 件対策」がそれぞれ最高の９人だった。
　特に、放射性物質の除染に取り組む那須塩原市では、回答者の半数の５人が「放射線20+ 件対策」を挙げた。「うちの雨どいの下（の放射線量）がすごい」（60代主婦）などと、市民の切実な声が表れた。「矢板市の指定廃棄物最終処分場も含めて解決してほしい」（40代歯科技工士の男性）という声もあった。
「景気対策」「雇用安定」は、年齢・性別を問わず要望が強かった。那須塩原市の70代の自営業女性は「将来の福祉を考えると、生活保護予備軍をつくってはならない。若い人が希望を持てる社会を」と訴えた。

石川のニュース 【11月11日03時10分更新】

金沢前進、輪島は難航　災害廃棄物受け入れ

市民が見守る中、ブルーシートに広げられる漁具・漁網＝金沢市戸室リサイクルプラザ前
金沢市は１０日、東日本大震災の津波被害を受けた岩手県宮古市の災害廃棄物「漁具・ 漁網」を試験搬入し、全国初となる漁具の広域処理が動きだした。石川県内でいち早く災 害廃棄物の受け入れを表明した輪島市では、梶文秋市長が金沢の試験搬入について「よく やってくださった」と述べ、先行事例を弾みに受け入れを実現させたい考えを示した。た だ、焼却・処分施設の立地する同市美谷町は反対姿勢を貫き、金沢の動きが膠着状態の打 開につながるか不透明だ。
　宮古市の漁具・漁網約７・７７トンは１０日朝にＪＲ金沢貨物ターミナル駅でコンテナ 周辺の放射線量を測定後、トラックで戸室新保埋立場に運ばれた。戸室リサイクルプラザ 前で一部を広げ、再び放射線量を測定、埋立場でも埋め立て前後の放射線量を測定した。 いずれも金沢市内６５カ所と同程度の０・０５～０・０８マイクロシーベルトで、放射能 の影響は見られなかった。
　試験搬入後に開かれた市廃棄物総合対策審議会では、市が５日に災害廃棄物受け入れに 関する庁内連絡組織を開設したことで「受け入れ条件が整った」とする意見で一致。山野 之義金沢市長は週明けの審議会答申を受け、１５日の市議会代表者会議で、本格受け入れ の議会同意に向けた日程調整を要請する。
　試験搬入をめぐっては北九州市で反対派がトラックの進入を妨害。金沢でも山野市長に 「震災がれきを受け入れたら殺す」とする脅迫状が４度届き、１０日の試験搬入では金沢 中、東両署が１３０人態勢で警戒に当たった。受け入れ反対の市民グループを含む約１０ ０人は埋め立て作業や放射線量測定、市廃棄物総合対策審議会の議論を静かに見守り、混 乱はなかった。
　埋め立てを視察した山野市長は「市民の良識が発揮された。受け入れに慎重な意見も重 く受け止め、風評対策や情報公開に努めたい」と強調した。
　一方、昨年１１月に受け入れ検討を開始した輪島市の梶市長は１０日、北國新聞社の取 材に「試験搬入にこぎ着けた金沢市の努力と地元住民の特段の配慮に敬意を表したい。輪 島市も一日も早い受け入れに努力したい」と改めて決意を示した。
　同市は「能登半島地震の時に助けてもらった恩返し」を掲げて、市議会や市区長会長会 、県漁協輪島支所などの合意を取り付け、焼却・処分施設「輪島クリーンセンター」の焼 却炉を改修するなど準備を進めてきた。
　しかし、同センターの立地する美谷町は反対。立壁政義区長（６４）は「輪島市外の廃 棄物は受け入れない約束で処分場の立地を認めた経緯がある。被災地が大変なのは分かる が、これ以上ごみを引き受けられない」と難色を示す。
　輪島市は１８地区で開催した市政懇談会で、受け入れ方針を説明。１０月にすべてを回 り終えた梶市長は「おおむね理解を得た」と手応えを語り、残る美谷町での説明会を開き たい意向だが、日程は決まらないままだ。

金沢市に震災がれき試験搬入　受け入れ答申へ (10日)
東日本大震災のがれき受け入れを検討している金沢市は、 きょう岩手県宮古市の漁具や漁網を埋め立て場に試験搬入しました。続いて開かれた審議会で受け入れに賛成する方針をまとめました。宮古市から運ばれた震災 がれきは８トン弱で、３つのコンテナに分けて戸室新保埋立場に運び込まれました。搬入の様子は市民にも公開され、金沢市職員ががれきの１つの袋を開封し、 放射線量の測定と放射能濃度測定用サンプルを抽出しました。放射線量は１時間あたり０．０６から０．０８マイクロシーベルトで、金沢市では「問題のない数 値」としています。また、放射能濃度は今月１６日に公表されます。搬入されたがれきは１メートルの厚さに敷いた土の上に並べ埋めていきました。このあと震 災がれき受け入れを検討する廃棄物総合対策審議会が開かれました。委員からは「一日も早い受け入れで被災地の復興に」という意見や「情報公開や風評被害の 払拭を怠らないように」などの意見が出され、特に反対はありませんでした。審議会では来週にも山野市長に受け入れ賛成を答申する方針です。 (19:03)



震災がれき　金沢市で試験搬入
（石川県）
震災がれきの受け入れについて検討してきた金沢市は１０日、岩手県宮古市で廃棄された漁具などを埋め立てるための試験搬入を行った。
今 回、埋め立てられるのは今月６日に宮古市から運び出された漁業用のロープや網約７．８トン。１０日朝は市職員が網などを積んだコンテナ周辺の空間の放射線 量を測定し、９月に市内で行った数値とほとんど変わりないことを確認した。この後、コンテナは街をぬけて金沢市の戸室新保埋立場に運ばれた。埋立場では、 袋詰めにされていた網などを出して改めて空間の放射線量を測定したがここでも問題となるような数値は検出されなかった。この後、網などは重機を使って袋に 詰められたまま埋立場に並べられ、放射性物質を吸着しやすいとされる土で上下を１メートルずつ覆われるような形で埋め立てられた。金沢市の山野市長は報道 陣からの質問に「試験搬入は受け入れへの手続きの１つだと考えている。この試験搬入を通して市民に理解しもらいたいと思っている」と答えた。金沢市では、 市が設置する審議会から早ければ来週にも答申を受け、市議会にはかった上で、本格的な受け入れにつなげたい考え。
[ 11/10 18:33 テレビ金沢]

金沢市、被災地のがれき試験搬入／岩手の漁具、漁網

2012/11/10 12:06
　金沢市の埋立場に試験搬入された、不燃物の漁具・漁網など震災がれきが入った袋（右下）＝１０日午前
　金沢市の埋立場に試験搬入された、不燃物の漁具・漁網など震災がれきが入った袋（右下）＝１０日午前
　金沢市は１０日、岩手県宮古市で回収された震災がれきの不燃物の漁具・漁網を、埋め立て施設に試験的に搬入し処理した。
　金沢市の「戸室新保埋立場」では地元住民ら約１００人が立ち会う中、市職員ががれき周辺の空間放射線量を測定。結果は毎時０・０６～０・０８マイクロシーベルトで「市内と比べてもほぼ変わらない」と評価した。
　市は安全基準を１キログラム当たり１００ベクレル以下としており、ホームページでがれきサンプルの測定値を公開する。今後は有識者らでつくる審議会の答申を経て、本格的な受け入れの可否を判断する。

「市民への説明重ねる」・・・金沢市、がれき試験搬入

重機を使ってフレコンバッグの埋め立て作業が進められた
　「今後も市民への説明を重ね、その上で市長と議会で判断する」。１０日、東日本大震災で被災した岩手県宮古市の漁具、漁網を試験的に搬入、埋め立 てた金沢市の山野之義市長は、今後、受け入れの決断をする意向を改めて述べた。この日の放射線量の測定でも問題はなく、正式な震災がれき受け入れに一歩前 進した。
　漁具、漁網約７・８トンを詰めた防水性のフレコンバッグ（高さ約１・５メートル）１８袋は６日、宮古市の２次仮置き場を出発。ＪＲの貨物列車で９日夜に金沢市のＪＲ金沢貨物ターミナル駅に到着した。



　１０日朝、市の職員がコンテナ周辺の空間放射線量を測定。数値は毎時０・０５～０・０７マイクロ・シーベルトと、金沢市内での測定値（今年９月）とほぼ同程度だった。
　トラックで処分先となる戸室新保埋め立て場（金沢市戸室新保）への搬入後、フレコンバッグ１袋を開封。市職員が再び放射線量を測定したが、朝の測定値からほとんど変化はなかったため、埋め立て場にフレコンバッグを並べ、約１メートルの厚さの土で覆った。
　作業は市民に公開され、地元住民や市議など約１００人が見守った。警察官も立ち会ったが、混乱などはなかった。山野市長は作業後、記者団に「少しでも不安を払拭するために市民に見てもらった。試験搬入を通して理解を求めたい」と話した。
　作業後には、近くの市の施設で、市廃棄物総合対策審議会が開かれ、作業を視察した座長の関平和・金沢大教授は「安全性は確認できた。（市は）風評被害への懸念にはきちんと対応しなければならない」と述べ、来週中にも市長に審議結果を答申する意向を示した。
　審議会後に、埋め立て場の地元の俵校下町会連合会の岡嶋平吉会長（６９）は「おおむね安全だと分かった。ただ、不安を持っている住民もいるので、情報公開するよう市に求めていきたい」と話した。

　一方、受け入れに反対する「子どもたちを放射能から守る石川の会」の山本寛修代表は「一部を調べても、全て安全かどうかは分からない」と述べた。
（2012年11月11日  読売新聞）

加美町 汚染牧草を一括管理 県内初

加美町は１０日、福島第一原発事故で放射性物質に汚染された牧草のうち、１キロ当たり８０００ベクレル以下のものについて、同町宮崎地区にある休 止中の町営田代放牧場での一時保管を始めた。自治体による汚染牧草の一括管理は県内初という。同町では、６日に町民説明会を開催、７日の臨時町議会で関連 費用約１９００万円を含む今年度一般会計補正予算を可決していた。
　国の基準で、飼料として使える牧草は１キロ当たり１００ベクレル未満だが、同町の牧草は県が使用自粛を求めており、昨年産と今年産を合わせ、計約５８００トンが保管の対象となる。
　保管方法は、１か所１００～２００平方メートル単位で１ブロックとし、ブルーシートの上に牧草のロールを２段積みにして並べ、さらにその上からシートをかける。ブロック間隔は２メートルで、計約４００ブロック約５ヘクタールとなるという。
　現在牧草は、各農家の作業場などで保管されているが、一時保管により作業スペースの確保が可能となる。今年は１１月下旬まで、来春は４月から受け入れる。
（2012年11月11日  読売新聞）
原発事故の防災重点区域が半径３０キロ圏に拡大された。間髪をいれず青森県の東通原発圏内５市町村で防 災訓練があったが、参加は７００人だった▼下北の人々は、どこに居ても安心できないことぐらい先刻承知なのだろう。片や宮城県の女川原発から５０キロ圏の 仙台市は「３０キロも５０キロも住民には同じ」と自主的に防災計画を作る。いずれ自治体を惑わす腑（ふ）に落ちぬ線引きだ
　▼５０キロ圏 の円弧の最北は気仙沼市・唐桑半島の先っぽに届く。驚くことに唐桑中では、震災の２年前からエネルギー学習に取り組み、生徒が原発の是非を論じてきた▼リ アスの海の保護、産業発展や若者の定住。２０５０年の古里にはどんなエネルギーがふさわしいか。専門家や地域の講師の話を聴き、自ら調べて一人一人が提言 をまとめる
　▼３年生ともなれば互いの意見を戦わせる。選択肢には原発も代替発電案もあろう。ことし、生徒たちの考えはどう動くか。発表 会は来月。持続発展教育の成果がそこに表れるはずだ▼震災後に国が唱える創造的復興教育は、非常時に自ら判断し行動できる力を養う狙いという。被災地の子 どもらには既に想像力も覚悟もある。放射能拡散を許した当事者の力不足こそ問題だ。この際、一緒に勉強し直してみてはどうか。
2012年11月11日日曜日

社説:東電の追加支援　国の責任回避のツケだ

毎日新聞　2012年11月11日　02時33分
　東京電力が、新しい経営方針をまとめ、政府に追加支援を求めた。５月にまとめた再建計画が早くも見直しを迫られたのは、国の責任をあいまいにしたツケといえる。
　東電は国内電力市場の３分の１を占める。原発10+件事故の被害者救済と電力の安定供給に加え、電力制度改革でも重要な役割を担う責務がある。
　追加支援は国の責任の明確化と、国民負担軽減への東電の真摯（しんし）な取り組みが前提でなければならない。
　東電は原発10+件事故の賠償費用について、５兆円を上限に原子力損害賠償支援機構を通じ国から調達している。これは毎年の利益から返済する仕組みで、最終的に国民負担は発生しない建前だ。
　ところが、今回は除染を含む賠償額が１０兆円規模に膨らむ可能性があるとして、返済の必要がない直接支援を求めている。安易な救済は認められないが、追加要請は国が選んだ社外取締役の結論だ。
　東電が借金を返済するためだけの存在になっては、人材流出などで企業体力は劣化する。返済原資を稼ぐ必要に迫られるから、電力制度改革の先導役も期待できなくなる。賠償の全責任を東電に負わせるという現在の枠組みは、行き詰まったといえるだろう。
　原発推進は国の政策だった。事故を起こした東電の責任は重いが、その原発10+件に安全のお墨付きを与えていた国にも責任はある。それをうやむやにするためのその場しのぎは、もうやめるべきだ。
　国が賠償責任を負わずにきたのは、原子力損害賠償法に根拠規定がないからだ。だから、東電が破綻すれば 賠償の主体がいなくなるというのが、東電の法的整理を回避した大きな理由でもあった。そうであれば、直接支援の前提として原賠法を改正し、電力会社と国と の責任の分担を明確にする必要があるはずだ。
　政府は「２０３０年代の原発10+件ゼロ」を目標に掲げた。当面、原発の再稼働を認めるからには、万一の場合の被害者救済に備えるためにも、原賠法の改正は欠かせない。
　税金による直接支援は国民負担ということだ。理解を得るには、法改正の審議を通じて過去の原子力行政の 問題点を洗い出す必要がある。株主や大手銀行など債権者の責任を問わずに、税金を投入することには反発も予想される。その是非についても原子力行政を問い 直す中で、議論を尽くすべきだろう。
　東電は新しい経営方針で、福島復興への貢献や合理化の強化、電力制度改革を先取りする持ち株会社制に向けた経営改革を打ち出した。追加支援を求める以上、当然の取り組みであり、確実な実行を求めたい。

民主党政権公約　原発ゼロでは反省に値しない（11月11日付・読売社説）

民主党が、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）についてようやくこう反省した。
　「政権を取れば何でもできるという傲慢さ、政権運営の厳しさを知らない未熟さがありました」
　打って変わったような低姿勢ぶりである。次期衆院選を戦えないとの危機感があるからだろう。
　民主党は１０日、大阪と福岡でマニフェストの検証結果を報告するための集会を開いた。野田首相は「反省しながら、より現実感のある、約束を守れるものを作り上げたい」と語った。１８日まで全国計１１か所で展開する方針だ。
　子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、１６・８兆円の財源確保など、マニフェストのずさんさは、次々と明らかになった。だが、民主党は「マニフェストの着実な実現」を掲げ続け、見直そうとしなかった。
　それを衆院解散を目前にして反省し、出直すというのは遅きに失している。“おわび行脚”の名を借りた選挙運動と言えよう。
　問題は、民主党が与党の経験を新たなマニフェストの作成に生かせるかどうかである。
　野田首相は、視察先の福岡市内で記者団に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応をマニフェストに書き込む意向を示した。
　日本が自由貿易の拡大によって将来の活路を開くためには、ＴＰＰへの参加は欠かせない。交渉参加を正式に表明し、マニフェストでも明確に説明すべきだ。
　前原国家戦略相がＴＰＰ参加に賛意を示し、「民主党の公約として掲げて争点化すべきだ」と言うように、ＴＰＰに慎重な自民党との対立軸の一つになろう。
　一方で、「野党のマニフェスト」から脱皮できていないのが、エネルギー政策である。
　３０年代に「原発稼働ゼロ」を目指す方針を盛り込むというが、代替エネルギーを一体どう確保するのか。脱原発政策に伴う電気料金の値上げや産業空洞化の進行、原子力を担う人材の流出といった懸案にも解決の糸口が見えない。
　原発ゼロだけでは、前回と同様無責任である。原発を当面は活用する、とする自民党と比べて現実的ではないと言える。
　衆院選の結果がどうであれ、来夏までは衆参のねじれが続く。どの党も、他党の協力なしに政策は実現しない。他党との連携を考えずに政策の数値目標、期限を公約するのは、意味がないだろう。
　現実を踏まえた争点作りが問われている。
（2012年11月11日01時19分  読売新聞）

福島産農産物、ネットで“反撃”　原発事故の風評被害に

2012年11月11日 00:11
「今年もおいしく育った」と収穫直前のリンゴを手にする菱沼健一さん＝福島市飯坂町
東京電力福島第１原発10+ 件事 故から２回目の秋を迎えた福島県。１年８カ月たった今も農産物の風評被害はやまないが、農家の中には、インターネット販売に活路を見いだそうとする動きが 出ている。放射性物質が検出されなかった野菜や果物を直接、全国の消費者に届ける新たな試みだ。「自ら動いてピンチをチャンスに変えたい」。農家の意気込 みが九州にも顧客を広げている。
　第１原発10+ 件か ら７０キロ離れた福島市飯坂町。サクランボなどの農園を営む菱沼健一さん（６０）は東日本大震災後、ネット販売を本格化させた。モモのジュースは１リット ル７００円だが、全国から注文が相次ぐ。今月はリンゴ５トンをネット販売会社「熊本大嶌（おおしま）屋」（熊本県宇城市）に出荷する予定だ。
風評被害のあおりを受け、昨年は販売量が半減した。「不満ばかり言っていても始まらない」。菱沼さんは今年、全ての果樹の枝や葉っぱを高圧洗浄機で洗っ た。収穫した果物はいずれも放射性物質は不検出。菱沼さんは「洗浄したおかげで虫が付かなくなった。買ってくれる人を生産者側から求めていく時代がやって 来た」と意気込む。
　福島県二本松市でキュウリとコメをつくる斉藤登さん（５３）は昨年、市場に持ち込んだ野菜がいずれも、ほぼ半値で買い たたかれた。このため農家の仲間２１人が集まって昨夏、ＮＰＯ法人「福島県有機農業ネットワーク」を設立。今夏から月１回、有機栽培の野菜や果物など１０ 品目を「ふくしま新ブランド」（送料込み２９８０円）として送るネット販売を始めた。
　当初３人だった会員は４カ月で１６０人に拡大。コメ など単品購入者は全国で約３８００人に上り、九州からも約１５０人が支援する。安全をＰＲするため放射性物質は自主検査する。「１０年後に世界一安全安心 でおいしい農産物と評価されるよう頑張る」。斉藤さんはこう力を込めた。
　菱沼農園＝０２４（５４２）５０１５。福島県有機農業ネットワーク＝０２４（３２４）１７９５。
＝2012/11/11付 西日本新聞朝刊＝

関内の猫カフェで写真展「被災地の猫」ー原発周辺の被災動物捉える




（2012年11月10日）
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関内の猫カフェで写真展「被災地の猫」ー原発周辺の被災動物捉える
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「Cat Cafe Miysis」展示コーナーの様子
　関内の猫カフェ「Cat Cafe Miysis」（横浜市中区長者町6）で、福島第1原発周辺に残された動物救助の様子を撮影した写真展「被災地の猫」が開催されている。
　写真展は横浜市内で動物保護活動を行う池田千代子さんと詩人のいわたとしこさんが企画。「福島の保護活動の実態を知ってほしい」という思いに共感した同カフェの協力により開催が実現した。
　展示している写真は浪江町（福島県双葉郡）で活動するボランティアグループ「ジャパン・キャット・ネットワーク」を訪問した際に撮影したものが中心。倒壊した町にたたずむ犬や、捕獲されたやせた猫など、計130点の写真を展示している。
　期間中はチャリティー企画「横濱にゃんこプロジェクト2012・秋」も開催。14日は、猫のおもちゃの制作講座（14時～、参加費は2時間の滞在料金と 合わせ2,300円）、16日にはカプチーノの泡に絵を描く「ラテアート」での「猫の絵」の作り方講座（13時～、参加費500円、別途滞在料金が必要） を実施する。
　「横濱にゃんこプロジェクト」は、同カフェスタッフと有志で運営されるチャリティーイベントの企画団体。これまでも写真展や講演などを通して寄付を募っていた。今回のイベントの経費を除いた差額が保護活動に必要な猫用捕獲機の購入に充てられる。
　同カフェ店長の能瀬亜弓さんは「なんとかしてこの現状を知ってほしいという池田さんのお話を聞き、今回の写真展に協力している。写真展だけではなく、楽しみながら保護活動に参加できるイベントを開催するので、ぜひ来場いただければ」と話している。
　カフェの利用料金は1時間1,200円からだが、写真展の期間中は閲覧者向けに30分500円のコースが用意されている。会期は19日まで。開店時間は平日＝10時～20時、土曜・日曜＝11時～20時。
　「Cat Cafe Miysis」は、2009年にオープンした保護猫のみで運営される猫カフェ。地元で保護活動に携わる人々の話を聞いた能瀬さんの「何らかの形で協力した い」という思いから開業。現在は常時30匹前後の保護猫をスタッフとして飼育している。里親探しも行っており、スタッフ猫の中には、カフェ利用者に気に入 られ、そのまま里子としてもらわれていくものもいる。店舗面積は55平方メートル。



文科相、原発事故の避難児童視察  地元に溶け込んでいる
2012年11月10日(土) 18時30分  共同通信社

田中真紀子文部科学相は１０日、東京電力福島第１原発事故で避難している福島県双葉町の児童らが通う埼玉県加須市の騎西小学校を視察した。終了後、記者団に「（避難児童と地元の児童が）うまく溶け込んでいる印象を受けた」と感想を述べた。
騎西小は授業参観日で、田中氏は音楽や国語の授業を視察。児童が「早く地元に帰りたい」と訴えたのに対し、田中氏は「明日帰っていいとはなかなか言えない」などと励ましの言葉を掛けた。
双葉町は事故後、役場機能ごと加須市に集団移転し、騎西小には町の児童５０人が通学している。
【写真説明】　騎西小学校を視察後、記者団の質問に答える田中文科相＝１０日午後、埼玉県加須市

韓国原発、制御棒案内管６本に亀裂…冬に電力難の恐れ











韓国水力原子力（韓水原）は9日、南西部の霊光原発3号機（100万キロワット）の原子炉の制御棒案内管6本に亀裂が見つかったと明らかにした。韓国で は原発の運転停止が相次いでおり、冬の電力不足を憂慮（ゆうりょ）する声が高まっている。複数の韓国メディアが報じた。 　　韓水原によると、同原発は10月18日から検査中で、ウラニウムの連鎖反応を調節する制御棒の案内管に亀裂があることが3日、分かった。韓水原は、11月23日まで行う予定だった3号機の検査を12月末まで延長する方針という。
　　韓水原の関係者は、「案内管84本のうち6本で欠陥が見つかったが、亀裂は非常に小さく、外部への漏えいもない。安全に問題はない」と説明。3号機が運転開始から20年が経つことから、老朽化が原因との見方を示した。
　　韓国では今回の問題により、全国の原発23基のうち7基が運転を停止したことになる。うち4つの原発は検査中だが、霊光5・6号機は品質証明書 を偽造して納品された部品が大量に使用されていたことが発覚し、月城1号機は電源遮断機の操作ミスで、それぞれ運転を停止している。蔚珍4号機、6号機、 古里3号機は、順次運転を再開する。
　　韓国メディアは、3号機の補修作業が遅れた場合は、来年始めに最悪の電力難に陥る可能性があると伝えた。（編集担当：新川悠）

家屋劣化防止へ調査＝原発事故の警戒区域などで－平野復興相

　平野達男復興相は１０日、東京電力福島第１原発事故で原則住民が立ち入れない警戒区域などにある家屋の劣化を防ぐため、近く専門家による調査を実施する 方針を示した。１級建築士らが家屋の現況を確かめるサンプリング調査を数カ月かけて行い、調査結果を基に、劣化を食い止める方法を検討する。
　福島県いわき市にある同県双葉町民の仮設住宅で、井戸川克隆町長や町民との意見交換後、記者団に明らかにした。（2012/11/10-20:30）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第604回（2012年11月10日）
東京新聞が反原発路線を突っ走れる理由
ゲスト：田原牧氏（東京新聞特別報道部記者）
　3・11の原発事故以前から、主要メディアの原発関連の報道には問題が多かった。
　そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。それは原発の安全性の 問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の最終処分の問題、総括原価方式を始めとする不 公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金につけ回していた問題等々、あげ始めたらきりながないほどだ。
　さすがにあの事故で多少はそれもあらたまるかと思いきや、喉元過ぎれば何とやらなのだろうか、最近ではマスメディア上にはあたかもあの事故が無かったか のような報道が目に付くような気がしてならない。相変わらず「原発ゼロだと電気代が2倍に」などといった詐欺師まがいの脅し文句が見出しに踊ったかと思え ば、原発再稼働に際しても、最終的には「再稼働やむなし」の立場からの報道が目立った。本来はあの事故の最大の成果でなければならない原子力規制委員会の 不当な設立過程についても、マスメディアの追求はなぜが至って及び腰だ。
　しかし、そうした中にあって、明らかに群を抜いて原発の問題点を厳しく追及し続けている新聞が一紙だけある。それが東京新聞だ。
　最近の見出しだけを見ても、「原子力ムラ支配復活」、「ムラ人事変更なし」、「矛盾だらけ見切り発車」、など、一見反原発市民団体の機関誌と見まがうほど、こと原発については反原発の立場を鮮明に打ち出している。
　東京新聞は中日新聞社が発行する東京のローカル紙で、発行部数も55万部前後と、全国紙に比べればその規模ははるかに小さい。しかし、それでも日本新聞 協会に加盟し、記者クラブにも籍を置く、れっきとした「記者クラブメディア」であることには変わりがない。にもかかわらず、なぜ東京新聞だけが反原発路線 を突っ張りることが可能なのか。
　同紙の反原発報道の主戦場となっている「こちら特報部」面を担当する特報部デスクの田原牧氏は、東京新聞は本来はどちらかというと「保守的な会社」だ が、保守的だからこそ、あのような悲惨な事故の後は、原発問題について批判的な記事を書くことが必要と考えているとして、「世の中が右に行っているのだか ら真ん中にいる者は左翼といわれる。ある種のそういう感覚を大切にしている会社だ」と語る。要するに、自分たちは特に変わった報道をしているという認識は 持っていないが、当たり前のことを普通に報道するだけで、たまたま今の日本では突出した存在になってしまっていると言うのだ。
　また、田原氏によると、東京新聞はもともと３・１１の事故以前から、原発問題をタブー視せずに、原発の問題点も積極的に伝えてきたという。事故後の報道もその路線を続けているだけで、何ら特別なことではないというのが田原氏の説明だ。
　しかし、それではなぜ他紙にはそれができないのだろうか。他にも何か秘訣があるに違いない。
　田原氏は「強いて言うならば」と前置きをした上で、東京新聞が持つ「批判精神のDNA」と、主に花柳界のニュースを報じていた前身の都（みやこ）新聞時代から引き継がれてきた、「現場に任せられる緩さ」ではないかと言う。
　「右とか左とかと言うよりは批判精神が働くか働かないか。われわれは原子力ムラに対しても左翼ひ対しても批判的だと思う。そしてその判断が現場に任されていることではないか」と田原氏は語る。
　そんな田原氏も、昨今メディアに頻発している不祥事や誤報、盗用事件に対する見方は厳しい。いろいろな背景が指摘されているが、田原氏はそれらの事件に 一貫して共通することは「基礎的な取材力が落ちていること」と「リスクの伴う取材をしなくなっていること」をあげる。被疑者の写真を取り間違えたりiPS 細胞をめぐるあり得ないような虚言にまんまと乗せられてしまったケースなどは、いずれも当然できていなければならない基礎的な取材が全くできていなかった ことを示している。個々の記者の基礎的取材力も低下しているし、社も記者に相手の懐に飛び込むようなリスクを伴う取材を認めなくなっていることが、メディ ア全体の質の低下を招いていると田原氏は語る。
　主要紙の中でただ一つ反原発路線でひた走る東京新聞の田原氏と、昨今のメディア報道について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
プロフィール
田原 牧たはら まき
（東京新聞 特別報道部記者）
1962年北海道生まれ。87年中日新聞社入社。社会部を経て、カイロ支局特派員。2000年より現職。同志社大学一神教学際研究センター共同研究員。季刊『アラブ』編集委員。著書に『ほっとけよ。─自己決定が世界を変える』、『中東民衆革命の真実――エジプト現地レポート』など。

福島・双葉町の児童と懇談＝田中文科相が小学校訪問－埼玉・加須

　田中真紀子文部科学相は１０日午後、埼玉県加須市の市立騎西小学校を訪問し、東京電力福島第１原発がある福島県双葉町から加須市内などに避難している児童や保護者と懇談した。
　懇談などは全て非公開で行われた。田中文科相によると、原発事故のため、帰ることができない故郷の様子を知りたいという要望が多かったといい、田中文科相は「関係閣僚に、（被災者の）皆さんの声をお届けしたい」と話した。
　 懇談は、騎西小に通っている双葉町の児童５０人全員とその保護者約２０人が参加し、予定を１０分ほどオーバーし、約４０分間行われた。懇談に先立ち、田中 文科相は１～６年生の音楽や国語などの授業を視察した。児童らの様子について、「受け入れる側と双葉町の子どもたちが仲良くしていて良かった」と語ってい た。（2012/11/10-18:55）
加美町　汚染牧草を一括管理
（宮城県）
加美町は、福島第一原発の事故で汚染された牧草を町有地で一括管理する。きょうから搬入 作業が始まった。一時保管場所の広さは４ヘクタール。最も近い民家からは約５キロの距離。牧草を搬入した畜産農家は「待ちに待っていた。すごく良かっ た。」と安堵。加美町には汚染牧草が約５８００トンある。
[ 11/10 18:10 ミヤギテレビ]
宇都宮健児さんが出馬表明、14日にキックオフ集会（市民共同センター）
９日、宇都宮健児さん（前日弁連会長）が都知事選挙に出馬することを表明されました。
　すでに松沢前神奈川県知事が出馬し、まだ態度未定としているが猪瀬知事代理、東国原前宮崎県知事も出馬するものと思われます。社民党、共産党は 宇都宮支持を打ち出すものと思います。ただ、当選ラインは２００万票をこえねばなりません。「脱原発、反貧困候補・宇都宮けんじ」の浸透はこれからです が、投票日は１２月１６日なのでほぼひと月しかありません。　
国会情勢を考えると衆議院選とのダブルになる可能性もでてきました。（都議補選のある世田 谷、葛飾、八王子はトリプル）
皆様の絶大なご協力をお願い致します。
１４日に「宇都宮けんじさんとともにキックオフ集会」（なかのZERO)を開催します。急なご案内ですがご出席のほどよろしくお願い致します。（市民共同センター・平田）

九電、玄海原発の放射性廃棄物データに誤り

< 2012年11月10日 13:06 >






　玄海原子力発電所（佐賀・玄海町）から過去に運び出された低レベル放射性廃棄物について、「九州電力」が放射性物質の濃度を算出するためのデータを誤っていたことがわかった。
　 九州電力によると、データの誤りが見つかったのは、９９年度と０２年度に玄海原発から青森・六ヶ所村に運び出したドラム缶計９２０本。ドラム缶の中には、 原発作業員の作業服などの低レベル放射性廃棄物が入っていたが、放射性物質の濃度を算出するために必要なデータを誤って記録していた。
　九州電力は「放射性物質の濃度は変わらず、人体への影響はない」としている。
　九州電力では、検査機関に申請する書類作成が遅れたため、今月中に六ヶ所村に運び出す予定だったドラム缶１０４０本を来年１月に延期することを決めている。
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もんじゅ:断層調査　原子力機構が１３日から　／福井

毎日新聞　2012年11月10日　地方版
　日本原子力研究開発機構は９日、敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅの断層（破砕帯）調査を１３日に開始すると発表した。来年３月に調査結果を国に最終報告する。
　原子力機構によると、敷地内に９本の破砕帯があり、うち８本が原子炉建屋など原子力施設の下を通っている。調査はまず、原子炉補助建屋横と原子炉の南約２００メートルの２地点で、レーダーなどを使った探査を始め、地下の地質構造を把握する予定という。
　もんじゅの破砕帯を巡っては、原子炉から約５００メートル西にある活断層「白木−丹生断層」と連動して、原子炉に影響を及ぼす可能性が専門家から指摘されている。【柳楽未来】

もんじゅ断層調査へ物理探査開始　原子力機構、予定前倒しも検討

（2012年11月10日午前7時08分）
　日本原子力研究開発機構は９日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の敷地内で９ 月に始めた破砕帯（断層）調査について、道路のはぎ取り調査やボーリング調査を行うための物理探査を週明けに始めると発表した。来年１月から予定している ボーリング調査などの年内に前倒ししての開始も検討している。
　もんじゅ敷地内の破砕帯は、耐震安全性評価（バックチェック）で活動性はないとの結論が出ているが、東京電力福島第１原発の事故後、西方５００メートルに位置する「白木―丹生断層」と連動する可能性が指摘され、旧原子力安全・保安院が追加調査を指示した。
　破砕帯の形状を直接確認するためのはぎ取り調査は原子炉補助建物北東側、ボーリング調査は同建物南側で行う。電気探査や地中レーダー探査を来週初めに始め、破砕帯がどの辺りに延びているかなどを確認する。
　敷地内外の山地や海岸線付近の地表踏査は９月から行っており、破砕帯調査の最終報告は３月末の予定。

もんじゅ断層、１２日にも物理探査

2012年11月10日

　日本原子力研究開発機構は九日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の敷地にある断層（破砕帯）の追加調査で、地中の様子をレーダーや電流で探る「物理探査」を十二日にも始めると発表した。
　機構は今年九月、旧原子力安全・保安院に追加調査計画を提出しており、探査の開始時期は計画通り。順調に進めば、敷地の舗装をはがして試料を採取する「はぎ取り調査」などの着手を、予定している年明けから十二月末に前倒しするという。
　追加調査では、原子炉補助建物の直下にある「ａ破砕帯」と海岸近くの「ｆ破砕帯」の活動性や、敷地南側で断層の可能性がある地形「Ｌ－２」を調べる。結果は来年三月にまとめる。
　（梅野光春）

もんじゅ破砕帯、１３日に本格調査開始

2012.11.9 20:35
高速増殖炉原型炉もんじゅ＝２０１１年６月、福井県敦賀市
高速増殖炉原型炉もんじゅ＝２０１１年６月、福井県敦賀市【拡大】
　日本原子力研究開発機構は９日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で破砕帯の本格的な追加調査を１３日に開始 すると発表した。調査対象は破砕帯９本のうちの最長の７０メートルの「ａ破砕帯」。原子炉建屋の真下を南西から北東へ通る。ａ破砕帯が活断層か、近くの活 断層と一緒に動くかを調べる。
　原子炉補助建屋の周辺でボーリング調査計４本などを実施。来年２月中旬にも調査を終了し、同３月までに原子力規制委員会に報告する予定。

破砕帯「もんじゅ」も追加調査

日本原子力研究開発機構は９日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の原子炉建物直下など敷地内を通る破砕帯（断層）の追加調査を１３日に も始めると発表した。もんじゅの試験運転は技術的には来年度後半に再開できる見通しだが、破砕帯が活断層と判断されれば原子力規制委員会が再開を認めない 可能性がある。（藤戸健志）
　機構が９月に国に提出した調査計画書などによると、もんじゅの施設周辺の地下には原子炉建物直下を通る「ａ」（長さ７０メートル）や、ａから枝分かれした「ｂ」（同２５メートル未満）、原子炉の約１５０メートル西にある「ｆ」（同）など９本の破砕帯がある。
　調査では、ａ、ｂ、ｆの３本を対象に、地中を掘削するボーリングや、地表から電流を流して地中の構造を調べる「電気探査」などを実施。原発の耐震 設計審査指針（１２万～１３万年前以降の活動歴）で定める活断層に該当しないか、約５００メートル西の海底を通る活断層「白木―丹生断層」（約１５キロ） が地震を起こした場合に連動しないか確かめる。
　地震時に活断層が動けば、原子炉が地盤ごと傾く恐れがある。破砕帯は施設から離れた２地点でも地表に露出しており、同機構は念のため安全性を目視で調べるという。
　こうした調査は来年２月中旬には終わり、３月末には結果を規制委に報告する方針。規制委も現地調査を行って報告内容を検証する方針だが、その時期については同機構は「調査結果の解析がまとまる来年２月中旬以降になるのでは」と想定している。
　県内では、関西電力大飯原発（おおい町）で規制委の現地調査を経て２回目の追加調査が決まったほか、関電美浜原発（美浜町）でも９月下旬から電気探査などが始まった。一方、日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）の追加調査が進行中で、今月末に規制委に結果が報告される。

（2012年11月10日  読売新聞）

2012年11月11日8時35分

丸紅が国内最大級メガソーラー　三重・愛知県境

関連トピックス

三重県がメガソーラーの誘致を進めてきた木曽岬干拓地＝２００６年、朝日新聞社ヘリから
メガソーラー建設予定地


三重、愛知両県境に広がる木曽岬干拓地への大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致をめざしていた三重県は、大手総合商社の丸紅を運営事業者に選び、 ９日発表した。最大出力は、自治体が公募した施設としては国内最大級の４８．７メガワット。約１万５千世帯の年間電力使用量に相当するという。
　施設は干拓地約４４３ヘクタールのうち、伊勢湾岸道の南に位置する約７８ヘクタールに設置する。丸紅の事業計画では来年５月に着工し、２０１４年１０月 に発電を開始。事業期間は２０年で、総事業費は約１６０億円という。「１キロワット時当たり４２円」で中部電力に売電する。
　同県が今年８月に始めた企画提案コンペ方式の公募には６社が参加。丸紅は大分市や宮城県岩沼市でもメガソーラーを計画中で、鈴木英敬知事は会見で「新エネルギーの経験やノウハウを持ち、資金調達面では突出していた」と評価した。

池に浮かべるフロート式水上メガソーラー、1年で10カ所20MWへ

　2012年11月10日 18:00　


土地高騰で池に着目
太陽光発電システムを中心とした事業を幅広く展開するウエストホールディングスは7日、フロート式水上メガソーラー発電所の開発と事業化に着手し、全国的に展開すると発表した。
同社は埼玉県桶川市から市内の工業団地内にある調整池に1,360KWのフロート式水上メガソーラー発電所を設置する事業者として指定され、来年6月の稼動を予定している。
今後1年間で全国に10カ所、総出力20MW程度のフロート式水上メガソーラー発電所の設置を予定している。
メガソーラーの建設地に池の上が挙がった理由には、再生可能エネルギーの固定買取制度以降、メガソーラー発電事業に新規参入する企業が急増し土地の賃貸借料が高騰していることがある。
そこで天然湖沼や貯水池、調整池と呼ばれている人造湖やため池に着目したところ、同社の調べでは日本全国にメガソーラー建設に適した池が約790カ所あるという。
メガソーラー
コストもかからずメリットも
池の上にメガソーラーを設置すると、地上に設置するよりもパネルの温度が上がりにくく発電量が上がるというメリットもある。
太陽光発電パネルの設置により水面に太陽光が当たりにくくなることで、アオコの異常発生を抑えることもできる。
また、資材、施工費など建設に必要な費用全体で見れば、水上に設置した場合でも地上に設置した場合でも金額に大きな差はなく、コストの面でも問題なく設置することができる。
同社は韓国のLS産電と協力し防水、絶縁、耐食処理を適切に施した太陽光発電パネルの出荷も行っており、韓国国内ではすでに設置実績もある。
桶川市のほかには大阪府泉佐野市とも水上メガソーラー設置計画を進めており、泉佐野市内にある公園池に最大出力2MWのメガソーラーを建設する計画だ。

外部リンクウエストホールディングス│フロート式水上メガソーラー発電所の開発に関するお知らせ
http://www.west-gr.co.jp/news_upload/20121107.pdf
木曽岬干拓地のメガソーラー計画に「丸紅」
（三重県）
　木曽岬干拓地のメガソーラー計画を進めている三重県と愛知県は９日、事業者の候補として総合商社の「丸紅」が選ばれたことを発表した。メガ ソーラー事業が行われる木曽岬干拓地は、三重県と愛知県の県境にまたがる約７８ヘクタールの土地で、２００１年に農業用地として国から購入されたものの、 県境問題などから長年、整備が進まず、有効な利用法が検討されていた。このため、三重県と愛知県は干拓地でのメガソーラー事業を計画し、事業者としてこれ まで６つの企業が応募していたが、事業能力や地元への経済効果などを検討した結果、総合商社の「丸紅」が選ばれた。木曽岬干拓地のメガソーラー事業は自治 体が公募したものでは最大の規模で、運営が始まれば一般家庭が１年間に使用する電気量の１万５０００世帯分を発電できるという。「丸紅」は施設の運転が始 まる再来年の１０月から２０年間、事業を行う。
[ 11/10 15:05 中京テレビ]

【北陸発】

富山で計画　メガソーラー　設置・運営３社決定

2012年11月10日

富山市舟倉地区のメガソーラー施設の完成予想図＝富山県提供

１４年２月操業目標

富山県の石井隆一知事は九日、富山市舟倉地区で計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、設置・運営事業者をスパークス・グリーンエ ナジー＆テクノロジー（東京都）と東芝（同）、熊谷組（本店・福井市）の三社の連合体に決定したと発表した。年間発電量は標準家庭千九百軒分の消費量に相 当する約七百万キロワット時を想定し北陸三県で最大級となる。
　県は十月に県内外から事業者を公募し、提出された事業計画を審査して選定するプロポーザル方式で事業者を決定した。土地の貸与は二十年以内で年千 二十万円の収入を見込む。今後、三社と土地の賃貸契約などの話し合いを進める。二〇一三年四月に発電所建設に着工し、一四年二月の操業開始を目指す。
県が二〇・四ヘクタールの県有地を貸与。この県有地はかつて、神通川流域のカドミウム汚染農地の復元工事で、汚染農地に埋め戻すための土が切り出 されていた。県の復元工事は今年三月に完了し、現在は遊休地となっていた。メガソーラーの設置に対する地元住民の了解も得られているという。
　富山市内に設置運営会社を設立し、効率の良い国産太陽光パネルを採用することや工事に地元企業を活用する。国の再生可能エネルギー固定買い取り制度の導入を視野に、電力は北陸電力に販売する予定。
　県は同時に、同市高島の県有地で設置・運営するメガソーラー事業者を募集する。公募期間は十二～十九日で、県内の企業であることなどが条件。出力規模は千三百キロワットを想定し、十二月中旬に事業者を決定する。　（住彩子、相馬敬）

賃貸料２０年で２６億円

2012年11月10日
■木曽岬メガソーラー丸紅へ
■振興策実現は未知数
　県が誘致をめざしてきた木曽岬干拓地への大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運営事業者が９日、大手総合商社の丸紅に決まった。同社の提案は、商社の強みを生かす産業振興や地域貢献策などが盛りだくさんだが、どこまで実現するのか、なお未知数な面もある。
　「約５０年にわたり干拓地は活用されず、何とかエネルギー問題に貢献できないかと考えてきた」。鈴木英敬知事はこの日の会見で、感慨深げ に語った。知事が干拓地を初めて訪れたのは昨年７月。「干拓地の活用は地元の悲願。喜んでもらえるような事業に」との思いが膨らんだという。
　だが、２００１年に三重、愛知両県が国から干拓地を買い取った際の契約では、利用用途が「公共施設」に限定され、東海農政局との契約変更の調整が難航。「初めから『メガソーラーはできない』と言われるのではないかと心理的な壁があった」と振り返る。
　結局、メガソーラーを使った環境教育施設の整備を公募条件に盛り込むことで、公共性を担保し、同農政局とも折り合った。
　丸紅はこの施設のほか、地域と一緒に新エネルギー導入の提言を行うことや、災害時に電気自動車などに電力供給することも提案。産業振興面 では、建設期間中に１日あたり最大３００人を雇用するとした。現地に発電事業会社を構え、総合商社の立場から中小企業の新しい事業展開にも協力するとい う。
　干拓地の賃貸料についても丸紅が提案した。県には発電事業を行う２０年間で、約２６億４千万円が入る。固定資産税や法人事業税などの税収は、立地する５自治体（三重、愛知両県、木曽岬町、桑名市、愛知県弥富市）で合わせて約２５億円を見込む。
　ただ、これらの提案がすべて実現するかどうかは未知数だ。「今後、丸紅ともよく議論して、どう具現化していくか詰めていきたい」と鈴木知 事。一方、木曽岬町の加藤隆町長は「これを機に、いろんな業界の人に干拓地を注目してもらい、産業の活性化につなげてほしい」とコメントした。（井上翔 太）
木曽岬干拓地のメガソーラー計画に「丸紅」
（三重県）
　木曽岬干拓地のメガソーラー計画を進めている三重県と愛知県は９日、事業者の候補として総合商社の「丸紅」が選ばれたことを発表した。メガ ソーラー事業が行われる木曽岬干拓地は、三重県と愛知県の県境にまたがる約７８ヘクタールの土地で、２００１年に農業用地として国から購入されたものの、 県境問題などから長年、整備が進まず、有効な利用法が検討されていた。このため、三重県と愛知県は干拓地でのメガソーラー事業を計画し、事業者としてこれ まで６つの企業が応募していたが、事業能力や地元への経済効果などを検討した結果、総合商社の「丸紅」が選ばれた。木曽岬干拓地のメガソーラー事業は自治 体が公募したものでは最大の規模で、運営が始まれば一般家庭が１年間に使用する電気量の１万５０００世帯分を発電できるという。「丸紅」は施設の運転が始 まる再来年の１０月から２０年間、事業を行う。
[ 11/10 15:05 中京テレビ]

富山県、県有地メガソーラーでスパークス系連合選定

2012/11/10 0:05
富山県は９日、公募していた県有地での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置・運営事業者について、スパークス・グリーンエナジー＆ テクノロジー（東京・品川）、東芝、熊谷組の３社連合を選定したと発表した。富山市内の遊休地に2014年２月稼働を目指して建設する。
　発電出力は6000キロワットで年間発電量は697万キロワット時（一般家庭約1900世帯分の使用量に相当）を想定する。
　事業の代表は独立系資産運用会社のスパークス・グループの100％出資子会社のスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジーで、総投資額は24億円を見込む。土地の貸付料は１平方メートル当たり年50円とした。
　売電による収入は全量を北陸電力に売却する方針だ。資金の調達や北陸電と売電の契約を結ぶために、スパークスが特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。
　東芝は発電所の設計と運営を手掛け、熊谷組が工事を管理する。
県が募集のメガソーラー事業者決まる
（富山県）
富山市の舟倉地区の県有地を利用する大規模な太陽光発電所について県が募集していた設置運営業者が決まった。東京都に本社がある発電所の開発・運営会社スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジーと東芝、熊谷組による連合体。平成２６年２月の発電開始予定
[ 11/9 19:21 北日本放送]

木曽岬干拓地:メガソーラー建設　丸紅を事業者に選出

毎日新聞　2012年11月09日　13時34分
　三重、愛知県境の木曽岬干拓地に両県が計画している大規模太陽光発電施設（メガソーラー）整備事業で、 三重県の鈴木英敬知事は９日、建設事業者に大手商社「丸紅」（東京）を選んだと発表した。総事業費約１６０億円で、１３年５月に着工、１４年１０月に稼働 開始し２０年間運転する。
　計画によると、両県が約７８ヘクタール（三重県６２ヘクタール、愛知県１６ヘクタール）を貸して、同社 が施設を建設。最大出力４万８７００キロワットで、一般家庭約１万５０００世帯分にあたる年間５３３３万４０００キロワットの発電を計画している。太陽光 パネルなど関連設備に三重県内で生産された製品を使用することや、地元に新たな発電事業会社を設立するという地域貢献にも配慮した提案が評価された。
　両県は８月から事業者を公募し、応募があった６社の中から、企画提案コンペ方式で同社を選定した。鈴木知事は「地域経済活性化など地元の期待に沿った結果になると思う。今後の取り組みに期待したい」と話した。【大野友嘉子】

丸紅、メガソーラー受注　三重・愛知県境
三重県、160億円投資

2012/11/9 11:52
三重、愛知両県が境界の木曽岬干拓地で計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運営事業者について、三重県は９日、丸紅を選定したと発表した。来年５月に着工し、2014年10月の稼働を目指す。発電規模は４万8700キロワットと全国でも有数の規模になる見通し。
　建設するのは約78ヘクタールのエリアで、もともと広場やキャンプ場用として国から購入した土地。三重県などが丸紅に賃貸する。総投資額は 約160億円。事業期間は運転開始から20年。丸紅は地元に新たに発電事業会社を設立する。通信会社など６社が応募し、県では事業の継続性や地域への貢献 などの観点から事業者を検討していた。
　三重県の鈴木英敬知事は９日の記者会見で「関連設備に、三重県内で生産する部材や製品を積極的に使うなどの提案を評価した」と述べた。

木曽岬干拓地・メガソーラー計画　三重県、来年５月に着工へ

2012.11.10 02:07
　■事業者に「丸紅」選定
　三重、愛知両県が県境の木曽岬干拓地に誘致を進める大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画で、三重県は ９日、設置、運営事業者に総合商社「丸紅」（東京）を選定したと発表した。来年５月に着工予定で、平成２６年１０月からの運転開始を見込む。想定最大出力 は４万８７００キロワットで自治体が公募したメガソーラーとしては国内最大という。鈴木英敬知事は記者会見で「干拓地の有効活用に第一歩を踏み出すことが できた。今後はクリーンエネルギーを中心とした企業や研究機関の立地で新エネルギーランドのような集積地にしたい」と期待を示した。
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　三重、愛知両県は８月から公募を始め、商社やエネルギー関連会社など６社が応募していた。事業遂行能力のほか、両県で生産した部材の活用など地域の産業振興への影響も評価し、丸紅を選んだという。
　 計画では、丸紅は桑名市、木曽岬町、愛知県弥富市にまたがる木曽岬干拓地のうち７８ヘクタール（三重県６２ヘクタール、愛知県１６ヘクタール）を両県など から賃借し、総事業費約１６０億円でメガソーラー施設を建設。一般家庭１万５千世帯の年間使用電力量に相当する５３３３万４千キロワットの発電規模を想定 し、中部電力に売電する。運転期間は２６年１０月から２０年間としている。
　丸紅は、太陽光パネルなど県内で生産する部材や製品を積極的に 使用することや、メガソーラーを活用した環境教育施設の整備なども提案している。鈴木知事は、大分市でも出力８万１５００キロワットで国内最大規模となる メガソーラーを建設する丸紅に触れ「中小水力発電や洋上風力発電にも取り組みエネルギーについて経験があり、意欲もあるので地域に貢献していただける」と 述べた。

震災犠牲者に祈り　須賀川で松明あかし

日本三大火祭りの一つで、４２０年余の伝統を誇る須賀川市の「松明（たいまつ）あかし」は１０日、市内の五老山で開かれ、松明の炎が「鎮魂と復興ののろし」として、晩秋の夜空を赤々と焦がした。
　 実行委員会（委員長・橋本克也市長）の主催。天正１７（１５８９）年、戦いで散った須賀川・二階堂家と武将伊達政宗軍の武士たちを弔う行事で、昨年から東 日本大震災の犠牲者への追悼と復興の願いも含めた。昨年は東京電力福島第一原発事故に伴う放射線への不安から、材料となるカヤと竹を他県産に頼った。今年 は放射性物質が１キロ当たり１００ベクレル以下を条件に地元産を使った。
　松明太鼓が鳴り響く中、長さ１０メートル・重さ３トンの大松明や本松明、姫松明の計２５本に火が放たれ、会場は火の海と化した。来場者は２年ぶりに地元で一から築き上げた炎を見詰め、一日も早い復興を願った。
（ カテゴリー：今日の撮れたて ）
追悼と復興への願いが込められ、晩秋の夜空を焦がすように燃える松明あかし

慰霊の火、天へ　地元産カヤ復活２６本　須賀川松明あかし
夜空を焦がす松明＝１０日午後７時ごろ、須賀川市


日本三大火祭りの「須賀川松明（たいまつ）あかし」が１０日夜、福島県須賀川市の五老山で開かれ、大勢の見物客が燃え上がる火柱に見入った。
　午後６時半ごろ、長さ約１０メートル、重さ約３トンの本松明に着火。残りの松明にも火がともされ、夜空を赤く染めた。火の粉が盛大に舞い、見物客から歓声が上がった。
　松明の材料は、福島第１原発事故の影響で昨年は使えなかった地元産のカヤ。昨年より４本多い計２６本が並んだ。
　松明あかしは１５８９（天正１７）年、伊達政宗に滅ぼされた須賀川城主の二階堂氏や家臣らの霊を慰めるために始まったとされる。



2012年11月11日日曜日

２年ぶりの地元材料で「松明あかし」福島
　福島・須賀川市で１０日、日本三大火祭りの一つ「松明（たいまつ）あかし」が行われた。去年は福島第一原発事故の影響で松明は県外の材料を使ったが、今年は県内産のものを使っての開催となった。
　 松明あかしは、４００年以上前に伊達政宗に攻め滅ぼされた須賀川城の犠牲者の霊を弔うために始まったとされている。去年は福島第一原発の事故を受けて放射 性物質による汚染の心配があったために松明の材料は全国から支援を受けたが、今年は検査で問題がなかったことから県内産の材料を使っている。
　長さ１０メートル、重さ３トンの大松明など、火がともされた２５本の松明は夜空を焦がし、訪れた人たちは２年ぶりに本来の姿を取り戻した伝統の祭りに見入っていた。(11/11 02:02)
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勇壮に鎮魂の炎　福島・須賀川で松明あかしが行われる



日本三大火祭りの「松明あかし」が行われる。本松明と呼ばれる巨大な松明が、福島の夜空で燃え盛った　＝福島県須賀川市（財満朝則撮影）

日本三大火祭りの「松明あかし」が行われる。本松明と呼ばれる巨大な松明が、福島の夜空で燃え盛った　＝福島県須賀川市（財満朝則撮影）
'12/11/11

夜空照らすたいまつ　福島で伝統の火祭り

　16世紀後半から続く伝統の火祭り「あかし」が10日、福島県須賀川市で開かれた。東日本大震災の犠牲者追悼と復興への願いを込め、太鼓の音に合わせて、次々とたいまつに火が付けられると、白煙と赤い炎が雨の夜空を照らした。
　たいまつは竹などで作られた高さ６～10メートル、重さ１～３トンの25本。昨年は放射性物質への不安があり全国各地から材料を募集したが、今年は検査済みの須賀川市産を使った。
　宮城県塩釜市に住む母（85）と２人で初めて訪れた福島県いわき市の無職さん（63）は「きれいな炎を見て元気をもらえた。震災前から続く伝統が続いてくれれば」と笑顔だった。
【写真説明】東日本大震災の犠牲者追悼と復興への願いを込め、「松明あかし」で燃え上がるたいまつ＝10日夜、福島県須賀川市
2012年11月10日23時36分

地元の材料で復興のともしび　福島・須賀川の松明あかし

【動画】復活のともしび　福島・松明あかし＝矢木隆晴撮影
夜空を焦がす松明あかし＝１０日午後７時３分、福島県須賀川市、矢木隆晴撮影
夜空を焦がす松明あかし＝１０日午後７時、福島県須賀川市、矢木隆晴撮影

日本三大火祭りの一つに数えられる福島県須賀川市の「松明（たいまつ）あかし」が１０日あった。昨年は東京電力福島第一原発事故の影響で、材料のカヤと 竹から微量の放射性物質が検出されたため他県産を使用。今年は安全性を確認して地元産が復活し、晩秋の夜空を復興の炎で赤々と焦がした。
　伊達政宗に滅ぼされた地元城主ら武者を弔うため始まったとされる伝統行事。小雨のなか、勇壮な和太鼓の響きに合わせるように、２５本の大松明に次々と火がともされた。１１日で東日本大震災から１年８カ月。

夜空赤く染める炎、復興告げる「松明あかし」

空を赤く染め、一斉に燃え上がるたいまつ（１０日夜、福島県須賀川市で）＝菅野靖撮影
　４００年以上の歴史を持つとされる福島県須賀川市の火祭り「あかし」が１０日、同市の翠ヶ丘公園内の五老山一帯で行われた。
　東京電力福島第一原発事故の影響で、昨年は松明の材料となる地元産のカヤや竹の使用を見送ったが、今年は復興をアピールするため、地元産で製作。松明の中には「応援ありがとう」と、震災後に寄せられた支援への感謝が書き込まれたものもあった。
　午後６時半、高さ約１０メートル、重さ約３トンの大松明に火がともり、大小２６本が夜空を赤く染めると、会場からは拍手が起きた。
　さいたま市から訪れた女性（６８）は「今年の祭りをきっかけに、さらに復興に向けて頑張ってほしい」と話し、炎に見入っていた。
（2012年11月10日23時40分  読売新聞）

松明あかし:地元産のカヤ、夜空焦がす　福島・須賀川

毎日新聞　2012年11月10日　20時38分（最終更新　11月10日　20時51分）
夜空を赤く染めて勢いよく燃え上がる松明＝福島県須賀川市で２０１２年１１月１０日、森田剛史撮影
夜空を赤く染めて勢いよく燃え上がる松明＝福島県須賀川市で２０１２年１１月１０日、森田剛史撮影
　日本三大火祭りの「松明（たいまつ）あかし」が１０日、「福島復興ののろし　絆の火祭り」をテーマに福 島県須賀川市であった。松明になるカヤは、昨年は放射性セシウムが検出されたため全国各地から材料を募集したが、今年は検査済みの地元産が復活。巨大な松 明２５本が炎を上げて夜空を焦がした。
　戦国時代、伊達政宗の軍勢に攻められ討ち死にした須賀川城の武士を慰霊するために始まった伝統行事。最も大きい松明は高さ約１０メートル、重さ３トンにもなる。
　矢吹町から４歳の長男と訪れた主婦（３６）は、「生活も落ち着いてきて、例年通り見られるのは、うれしいです」と燃え上がる炎を見つめていた。【森田剛史】

炎ともし前夜祭　須賀川の松明あかし

2012年11月10日 09時11分配信
４２０年余の伝統を誇る須賀川市の火祭り「松明（たいまつ）あかし」の前夜祭に当たる八幡山衍義（えんぎ）が９日、市内の岩瀬八幡神社で行われた。
八幡町町内会の主催。
八幡町子ども太鼓隊の小学生１７人が太鼓を打ち鳴らす中、小松明を手にした住民が山頂の神社を目指した。
献杯し、戦国時代に二階堂、伊達両家の戦いで散った武士の霊を慰めた。
翠ケ丘公園では、和紙キャンドルをともす「ろうそくあかし」が行われた。
和紙に復興のメッセージが書き込まれ、約７００個のろうそくが辺りを幻想的に照らした。
松明あかしは１０日、市内の五老山で開かれ、午後６時半から順次点火される。

木曽岬干拓地のメガソーラー、事業者に丸紅

2012.11.9 10:39
　三重、愛知両県が県境の「木曽岬干拓地」に誘致を進める大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画で、設置、運営事業者に丸紅が選定されたことが９日、県などへの取材で分かった。来年にも着工する。
　三重、愛知両県は８月から公募を始め、丸紅を含む６社が応募していた。事業遂行能力のほか地域活性化への影響も評価し、丸紅を選んだという。
　誘致計画によると、メガソーラーは、三重県桑名市、木曽岬町、愛知県弥富市にまたがる干拓地のうち、事業者に貸し付ける約７８ヘクタールに建設される。事業期間は運転開始から２０年とし、発電規模は３万～３万５千キロワット程度を想定。国内でも有数の規模となる。

【もんじゅ再開案】「原発ゼロ」と矛盾する
2012年11月11日08時04分
　福島第１原発事故を受けても、国の核燃料サイクルの根幹は変わらないのか。そんな思いを抱かせる動きだ。
　日本原子力研究開発機構が、高速増殖炉原型炉もんじゅの再開、本格運転を視野に入れた計画案を文部科学省に示した。２０３０年代の原発ゼロという政府目標に逆行している。
　このちぐはぐさは政府方針にも由来しており、野田政権はエネルギー政策におけるもんじゅの位置付けをもっと明確にすべきだ。
　燃料で使ったウランより多いプルトニウムができるよう設計された高速増殖炉は、かつては「夢の原子炉」と呼ばれ、資源小国の日本では核燃料サイクルの中核に位置付けられたこともあった。
　しかし、実用化に至るには技術上の難題も多く、もんじゅは冷却材のナトリウム漏れで１４年以上運転を停止、２年前に再開したものの、現在はトラブルで停止している。これまで１兆円以上が投じられ、維持費だけでも年間１５０億円を要する。
　来夏ごろまでにもんじゅの設備を点検し、１３年末にも試運転を再開する。２～３年の試運転の後、８年程度の本格運転をし、ナトリウムの取り扱い技術などを研究する。これが原子力機構の計画案の骨子だ。
　７年前に統合で発足した同機構は、原子力の研究と技術開発を任務としている。計画案は任務の延長上にあるとはいえ、原発事故を経ても計画の大筋 は変わっていない。その姿勢には違和感を覚えるが、もんじゅの位置付けが政治の場で一向に定まらない現実を見過ごすことはできない。
　政府は９月決定の「新たなエネルギー・環境戦略」で、原発ゼロの目標を掲げた。しかし、素案で「原子力政策の転換に伴い、廃止する」と明記され たもんじゅの扱いは、その後「増殖炉開発の成果を取りまとめ、年限を区切って研究し、終了する」と修正され、あいまいさを残している。
　廃炉、政策転換という言葉が消えたことが、今度の計画案につながっている。エネルギー・環境戦略では、使用済み核燃料の再処理継続も決まり、原発ゼロ目標と核燃料サイクルが併存する矛盾は膨らむばかりだ。
　中長期のエネルギー政策を示すエネルギー基本計画の策定は、延び延びになっている。もんじゅの存廃も含めた計画策定は、政治の責務である。

沿岸部で震災不明者を集中捜索　発生から１年８カ月

　東日本大震災から１年８カ月に当たる１１日、宮城、岩手両県の沿岸部で、各県警や海上保安部が震災の行方不明者を集中的に捜索した。警察庁によると、両県では２５００人以上が行方不明のまま。
　宮城海上保安部は巡視艇やヘリコプターを使い、約７０人態勢で捜索。同県南三陸町の波伝谷漁港では、岸壁近くを潜水して不明者の手掛かりを捜す。
　津波と地盤沈下で大半が水没した同県石巻市の長面地区でも、地元消防団や警察官など約２４０人が、排水が進んだ区域を重機で掘り起こす。
　岩手県田野畑村では、県警岩泉署が津波の到達した山林や海岸線を捜索。
　福島県でも県警などが１５日に捜索を予定。
2012/11/11 10:41   【共同通信】
東日本大震災不明者を集中捜索、宮城と岩手   2012/11/11 10:25

東日本大震災から１年８カ月で、宮城、岩手両県の県警や海保が行方不明者を集中的に捜索した。

不明者を集中捜索　震災から１年８カ月

2012.11.11 10:27
　東日本大震災から１年８カ月に当たる１１日、宮城、岩手両県の沿岸部で、各県警や海上保安部が震災の行方不明者を集中的に捜索した。警察庁によると、両県では２５００人以上が行方不明のまま。
　宮城海上保安部は巡視艇やヘリコプターを使い、約７０人態勢で捜索。同県南三陸町の波伝谷漁港では、岸壁近くを潜水して不明者の手掛かりを捜す。
　津波と地盤沈下で大半が水没した同県石巻市の長面地区でも、地元消防団や警察官など約２４０人が、排水が進んだ区域を重機で掘り起こす。
　岩手県田野畑村では、県警岩泉署が津波の到達した山林や海岸線を捜索。
　福島県でも県警や海保などが１５日に合同捜索を予定している。

地下水の保全、積極的に　川内で全国サミット

県内の６町村を含む全国１０市町村が参加する「安全・安心でおいしい第３回地下水サミット」は１０日、川内村のいわなの郷体験交流館で開かれた。 席上、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の飛散を踏まえ、関係機関と連携し森林育成やモニタリングの充実など地下水の保全対策を積極的に進めるこ とを盛り込んだサミット宣言を採択した。
　地下水を日常生活に利用する１０市町村でつくる「安全・安心でおいしい地下水連絡協議会」が１１月１０日を「い～井戸の日」と決め、毎年持ち回りで開いている。県内では初めて。川内村は昨年開催を予定していたが原発事故のため１年延期になっていた。
　サミットでは協議会長の遠藤雄幸川内村長ら一人一人が自治体ごとの取り組みや現状を報告し、水質浄化や水源と綿密に関わる森林と共生することの重要性や、情報共有の場としてのサミットの意義を再確認した。
　リバーフロント研究所代表理事の竹村公太郎氏が「２１世紀は水の世紀－地下水可視化技術の誕生－」と題して基調講演し、福島大行政政策学類教授の塩谷弘康氏が「森の里・川内村の飲料水の今までとこれから」をテーマに事例を発表した。
　協議会総会も開き、次回の平成２５年度は愛媛県西条市で開くことを決めた。１１日は川内村の復旧、復興の状況を視察する。
　１０市町村は次の通り。
　▽県内＝小野町、葛尾村、川内村、鮫川村、平田村、古殿町▽県外＝東川町（北海道）芝山町（千葉）西条市（愛媛）美里町（熊本）
（ カテゴリー：主要 ）
自治体ごとの取り組みなどを報告したサミット

住宅劣化防止で抽出調査へ　平野復興相示す

政府は東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域内で、住宅の劣化を防ぐためサンプリング調査を近く開始する。避難生活が長期化することが予想され る地域で、数年後の劣化を予測する。１０日に警戒区域の双葉町を訪れた平野達男復興相が「調査準備を進めている」と明らかにした。
　平野氏は初め て双葉町内を視察して歩き、持ち主の許可を得た住宅に入った。住宅は柱に損傷はなく、天井の雨漏りもしていなかったが、ネズミのふんで異臭が漂っていたと いう。平野氏は「３、４、５年と（家人が）避難している家の状況がどうなるか専門家が調査し、予測することが大事」と述べた。既に一級建築士に協力を依頼 しており、このままにした場合の予測について意見を聞いていることも示した。
　平野氏は４日に大熊町で住宅を視察し、劣化対策を検討する方針を明らかにしている。
（ カテゴリー：主要 ）

地下水サミット:利用・保全考える　全国８市町村参加−−川内　／福島

毎日新聞　2012年11月11日　地方版
　水資源への放射能汚染に懸念が高まるなか、天然地下水の利用と保全を話し合う「第３回地下水サミット」が１０日、川内村で開かれた。県内開催は初めてで、原発10+件事故後最初のサミットとなった。全国８市町村が参加し、県内からは全村民が避難中の葛尾村など６町村の首長が出席した。
　基調講演では、財団法人「リバーフロント研究所」の竹村公太郎代表理事が、「地下水の流れを把握し、流 域自治体が協力して保全と利用を考える時代だ」と語り、「国任せではいつまでたっても無理」と指摘。福島大の塩谷弘康教授も「汚染された地下水の浄化は困 難」「放射性物質の移動メカニズムは未解明」などと継続的な監視を求めた。
　このあと、８市町村長らが各地の水資源の現状を報告。全村民が天然水を利用していた葛尾村の松本允秀村長は「村の８割を占める森林が汚染されたまま。しっかり国に除染してもらい、安全な水を確保したい」と語った。【栗田慎一】
2012年11月11日9時52分

柏崎市長選告示、２氏立候補　原発再稼働・共存問う
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市長選が１１日告示され、いずれも無所属で、３選をめざす現職の会田洋市長（６５）と、新顔の西川（さいかわ）孝純・元共同通信社論説委員長（６４）＝自民推薦＝の２氏が立候補を届け出た。１８日に投開票される。
　全７基が停止している柏崎刈羽原発の再稼働問題や、これから原発とどうつき合っていくかが焦点だ。再稼働については２氏とも「原子力規制委員会の安全基 準ができてから判断する」と言い、「しばらくは原発と共存し、中長期的に脱原発依存をめざす」と訴えている。主張は似ているが、再稼働に慎重な姿勢の会田 氏に対し、原発停止による地域経済の落ち込みに危機感を抱く原発推進派の市議らが、対抗馬として西川氏に立候補を促した構図だ。
　原発との「共存」も口にする会田氏は、原発反対派からも容認派からも支持を集め、２６人いる柏崎市議のうち１６人が支持を明言。一方、西川氏は、推進派に加え、容認派で兄の西川正純前市長の支援も受けている。

「住環境改善、働き掛ける」　環境相、川俣・山木屋の住民に

長浜博行環境相兼原発事故担当相は１０日、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に設定されている川俣町山木屋の住民が暮らす町内の農村広場 仮設住宅を視察した。避難者の住環境整備は担当外であるとした上で「復興大臣と話し合わなければならない」と述べ、住環境改善を復興庁に働き掛ける考えを 示した。
　長浜氏は住民から手狭な仮設住宅での不便な暮らしぶりを聞き、室内を見て回った。案内した広野太仮設住宅自治会長（６３）は最近２週間で、借り上げ住宅も含め山木屋の住民４人が病気で死亡した現状を説明し、早期の古里再生を訴えた。
　仮設住宅の視察に先立ち、長浜氏は町保健センターで古川道郎町長、三春町の葛尾村三春の里事務所で松本允秀村長と会談した。古川町長は迅速な除染と未定になっている森林除染計画の具体化などを要望。松本村長は森林除染の徹底、災害公営住宅の早期整備などを求めた。
（ カテゴリー：主要 ）
仮設住宅の住民から意見を聞く長浜環境相（左）＝川俣町

東電復興本社　賠償と除染の迅速化を（１１月１１日）

　東京電力は福島第１原発20+ 件事故の賠償や除染作業を強化するため、福島県内に「福島復興本社」（仮称）を設けることを決めた。
２０１３年度から２年間の中期経営計画に盛り込まれ、来年１月に開設する。
　だが原発20+ 件事故から１年１０カ月もたっての設置はあまりに遅すぎる。中期計画では「事故への対応こそが会社の原点」と位置づけているだけになおさらだ。
東電は被災地の意向を丁寧にすくい上げ、実のある事故対策に全力を尽くす責務がある。これ以上の復興支援の遅れは許されない。
　復興本社設置に伴い、福島県内に常駐する東電社員を現在の約３５００人から４千人以上とする。除染担当者は３倍の３００人に増強する計画だ。
　とはいえ人員を増やすだけでは意味がない。復興支援業務の権限を東京本店から現地に移すことが重要だ。意思決定のスピードを上げ、住民や自治体の要望にきめ細かくこたえていく必要がある。
　復興本社の機能などが明確ではないため、地元では効果は限定的との見方が根強い。それだけに東電は被災者の切実な思いを真剣に受け止めるべきだ。
　７月に避難区域内の不動産の賠償基準が示されたことで賠償案はほぼ出そろったものの、作業は遅々として進んでいない。国が除染を直接実施する福島県内１１市町村のうち、着手済みも４市町村にとどまる。
　１６万人の県民がいまだに県内外で避難生活を余儀なくされている現実を忘れてはならない。
　佐藤雄平福島県知事は賠償や除染に対して具体的な目標やスケジュールを求めている。当然だろう。
　中期計画で東電は膨らむ一方の除染や廃炉などの費用負担について政府に追加支援を求めた。
　政府は東電の賠償や高線量地域の除染に対する支援枠として５兆円を設定しているが、東電の見通しで総額が１０兆円を超えるためだ。
　ただし詳しい試算根拠は示していない。廃炉引当額の約１兆円も当初から見積もりの甘さが指摘されていたはずである。
　しかも自力再建の限界を強調する一方で、「世界と渡り合うダイナミックな電気事業者への変貌」を経営方針に掲げた。金融機関に対して債権放棄は要請しない構えでもある。
　これでは新たな国民負担を求められても到底納得は得られまい。
　政府の役割も重大だ。原発20+ 件事故の責任分担について、この夏にも東電と話し合う予定だったが、見送られたままになっている。早急に議論に入り、国民に説明していくべきだ。

震災教訓に避難計画　高齢者ら要援護者

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う避難で多くの高齢者らが犠牲になったことを受け、県は平成２６年度までに全５９市町村で「災害時要 援護者避難支援個別計画」の策定を目指す。震災と原発事故で課題となった初動対応、震災関連死などへの対策を反映させ、大規模災害時の被害を最小限に抑え られるよう市町村と協力し策定を進める。
　計画の策定主体は市町村だが、県は策定済みの市町村を含めて震災、原発事故の教訓を生かしてもらう考 え。情報伝達や迅速・安全な避難といった初動対応を最重視する。要援護者の避難を支援する地域住民（支援者）は１～２人を選定するのが通例だが、可能な限 り３人以上を確保し、情報伝達や避難がしやすい環境を整える。さらに移動距離が比較的短く、高齢者や障害者が利用しやすい避難所を複数確保する。
　原発事故では、避難の長期化が心身のストレスを招き、震災関連死の要因になったと指摘する専門家が多い。寝たきりの高齢者や疾患がある対象者に対し、関係機関と連携して早急に医療や介護を提供できる体制の構築、避難後の心のケアの支援を検討する。
　県は災害対策、保健福祉関連の職員を市町村に派遣し、課題を踏まえた計画の策定作業を支援する。
　 今回の震災では、地震と津波、原発事故という未曽有の複合災害に襲われ、１０月末現在で直接死と震災関連死合わせて２９７２人が犠牲となった。このうち、 震災関連死は被災県の中で最多の１１２１人に上った。復興庁の震災関連死に関する検討会は８月にまとめた報告書で、亡くなった人の９割が６６歳以上の高齢 者で、避難所の環境整備や早期の医療提供体制の確保が重要と指摘した。
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原発是非　学生ら討論　愛媛大

2012年11月11日(日)
【写真】東電福島第１原発事故を踏まえ、原発の是非について愛媛大生や市民らが意見交換した討論会＝１０日午後、松山市文京町
　愛媛大学生祭（１０、１１日）初日の１０日、「伊方原発と当事者としての私たち」と題した発表が松山市文京町の同大グリーンホールであった。学生らが東 京電力福島第１原発事故後の被災地訪問と支援などの紹介や討論を通じ、四国電力伊方原発の是非やエネルギーについて考えた。
　総合科学研究会（代表・理学部２年松本喜大さん）主催で、被災者支援や伊方原発周辺の住民意識調査などについて約２０人が報告。法文学部１年の 前田亮さん（２０）は夏の福島県視察を基に、国や東電に不信を募らせる高齢者や、放射能への不安を抱いて暮らす同年代の学生の生の声を紹介。「『メディア などで取り上げられなくなった現状を多くの人に知ってほしい』と聞いた。遠く離れた愛媛からも支援や発信を続けたい」と結んだ。

【週末経済講座】電気料金はどこまで上がるのか　買い取り制度開始で家庭・企業の負担増

2012.11.11

【拡大】

　電力各社の９月中間決算は大幅な赤字となった。２０１３年３月決算も９社合計で１兆７６９７億円の赤字が見込まれており、今後電気料金の値上げは必至の状況だ。
　再稼働が見込めない原発10+ 件の 代替電源である火力の燃料（石油、液化天然ガス、石炭など）の負担増は予想よりはるかに大きかった。政府の試算によれば、沖縄を除く９電力会社の１２年度 の燃料調達費は１０年度に比べ３兆２１００億円増で、５月時点の試算から約１０００億円も増えた。これを電気料金に転嫁する場合、１キロワット時あたり平 均で約２円、家庭用では１０％程度の値上げの計算になるという。
　原油価格は世界的市況では高止まりしており、今後、一段高になる可能性は高い。ただ、原油市況とは関係なく、電気料金が「毎年、確実に上がる」要因がある。この７月から始まった「再生可能エネルギーによる発電電気の買い取り制度」だ。
　電力会社が太陽光や風力、バイオマスなどで発電した電気を買い取ってくれる仕組みで、買い取り価格は、太陽光が１キロワット時で４２円という“高価格”。風力は同２３円、地熱２７円、バイオマス１３－４０円と決まった。
　 固定価格でしかも期間は２０年間保証。こんなおいしい商売はないと、とりわけ大型太陽光発電（メガソーラー、出力１０００キロワット以上）の建設計画の発 表が相次ぐ事態となった。ＩＴ企業からエネルギー企業、一般製造業、商社など工場用地や遊休地を持つ企業が積極的に参入。しかも１０万－２０万キロワット の超大出力の計画がめじろ押しだ。大手銀行も数千億円規模でメガソーラー建設に融資をするプランを発表している。
　経産省のまとめでは、制度開始３カ月で買い取り認定を受けたメガソーラーは合計１７８万キロワットで、今年度予定のすでに７割以上に達している。このままいけば、太陽光だけで今年度内に当初見込みの２００万キロワットを突破するのは確実だ。
　問題は、想定以上にメガソーラーの建設計画が多く、来年度以降も計画が活発だということだ。しかも全量買い取りで、それらは一般家庭や企業・事業所向けの電気料金に上乗せされる。
　一般家庭でも太陽光発電を導入すれば、余剰電力を買い取ってもらえて、その分、電気代が引かれるが、一般家庭への太陽光の導入は、全国ベースでもあまり進んでいない。
　多くの企業や一般家庭は、買い取られた電力をそのまま応分に電気料金に上乗せされる仕組みだから、太陽光の設備が年々増えていくことで、負担も大きく重くなっていく。風力やバイオマスもウエートは小さいが、積年の量となれば、それなりの負担となる。
　「原発10+ 件ゼ ロ」で、再生可能エネルギーの割合をグンと増やしていこうという政策はいいとしても、「固定・買い取り制度」が機能し続ければ、電気料金は毎年・毎月確実 に上がり続ける。いま、標準家庭で電気代は平均月７０００円で、買い取り制度による負担金は試算では初年度月８７円。しかし翌年は買い取り量が２－３倍と 増えれば電気代の上乗せ負担金はその分増えていく。１０年後、２０年後には大変な負担増になる。これは石油などの燃料調達費とは全く別の電気代上昇構造で ある。
　日本より早くこの制度を導入したドイツでは「失敗だった。見直しをするべきだ」という声が起こっている。（産経新聞編集委員・小林隆太郎）


「特定避難勧奨地点」で住民に亀裂　原発事故が加えたもう一つの傷

2012年11月11日

　福島原発事故で政府は昨年、重い放射能汚染がスポット状に見つかった場合、その場所を世帯単位で「特定避難勧奨地点」に指定した。その指定の仕方 がいま、住民の間にあつれきを呼んでいる。指定が賠償に絡むからだ。福島県伊達市では住民感情のもつれから、集団で国の機関に申し立てる動きまで出てき た。「被害者同士でなぜ、こんなことに…」。住民たちの苦悩は深まるばかりだ。　（上田千秋）

地下水の検査体制充実を　川内サミットで宣言
地下水の安全確保について意見を交わした地下水サミット


地下水の保全と利用促進を考える「地下水サミット」が１０日、福島県川内村で開かれた。北海道東川町や愛媛県西条市など生活や農業に地下水を利用する８市町村が参加。福島第１原発事故による放射性物質の飛散を踏まえ、地下水の検査体制充実などをうたう宣言を採択した。
　川内村は、世帯の９１％が飲み水に井戸水や湧き水を利用している。サミットは昨年秋に開催する予定だったが、当時は住民のほとんどが避難していたため中止した。村によると、村内の井戸水や河川の表流水から放射性物質は検出されていない。
　福島大の塩谷弘康教授は事例発表で「地下水はもろい資源。育成に時間がかかり、一度汚染されると浄化が難しい。原発事故による地下水の汚染は確認されていないが、放射性物質の移動のメカニズムは未解明。詳細なモニタリングの継続が不可欠だ」と課題を挙げた。
　遠藤雄幸村長は「原発事故は水や自然の大切さを再確認させた。豊かな環境だからこそ地下水を使える。安全安心でおいしい地下水は地域の宝。未来に引き継いでいきたい」と話した。



2012年11月11日日曜日

ミャンマーでＭ６．６の地震　被害の報告なし

2012.11.11 Sun posted at 12:23 JST
（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部で１１日午前７時４２分（日本時間同日午前１０時１２分）、マグニチュード（Ｍ）６．６の地震が発生した。津波警報は発令されず、被害の報告は入っていない。
震源は同国第２の都市マンダレーの北方約１２０キロ、震源の深さは約１０キロ。Ｍ５の余震が２回にわたって記録された。
同国では昨年３月、中国やタイ、ラオスとの国境付近でＭ６．８の地震が発生し、ミャンマー・ラジオによると少なくとも７５人が死亡、１１１人が負傷した。

ミャンマーでＭ６．６の地震

　【バンコク時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）、ミャンマー北部サガイン管区でマグニチュード （Ｍ）６．６の地震があった。震源は同管区シュエボの北北東５６キロで、深さは１０キロ。第２の都市マンダレーにも１１７キロと近い。
　地元メディアによると、シュエボで寺院の一部が崩れるなどの被害があったが、死傷者については情報が入っていないという。隣国タイの首都バンコクでも揺れを感じた。（2012/11/11-12:01）

ミャンマー中部でＭ６．６の地震
　日本時間１１日午前、ミャンマー中部でマグニチュード６．６の地震があった。
　アメリカの地質調査所によると、地震は、日本時間１１日午前１０時頃、ミャンマー中部の第２の都市・マンダレーの北西１００キロ付近で発生した。地震の規模を示すマグニチュードは６．６、震源の深さは１０キロ。
　ロイター通信は、マンダレーの住民の話として、「大きな揺れを感じ、停電した」との情報を伝えているが、今のところ、ケガ人など被害の情報は入っていない。(11/11 12:20)

ミャンマーでＭ７・０の地震　被害の有無不明

（11/11 11:40）
　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部で１１日午前、マグニチュード（Ｍ）７・０の地震があった。被害の有無などは不明。
　震源地は中部マンダレーの北北西約６２キロ、震源の深さは３３・７キロ。
ミャンマー中部でＭ７・０の地震   2012/11/11 10:41
ミャンマー中部で、マグニチュード（Ｍ）７・０の地震があった。被害の有無などは不明。
2012年11月11日11時54分

ミャンマー中部で地震　Ｍ６．６、被害情報はなし
【ジャカルタ＝藤谷健】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部で１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）、マグニチュード （Ｍ）６．６の地震があった。震源はミャンマー第２の都市マンダレーの北１１７キロで、深さは１０キロ。ＡＰ通信によると、マンダレーでは非常に大きな揺 れを感じたという。死者や建物の大規模な倒壊などの被害は、今のところ伝えられていない。

「買った食材に大量セシウム」慰謝料を請求できるの？ (1/4ページ)

2012.11.11 09:10
【拡大】
　原子力事故の損害賠償は原子力損害賠償法（原賠法）の下に行われる。法律は原子力事業者が賠償しきれない場合、政府が国会の議決を得たうえで「必要な援助」をする、としている。しかし天井知らずの賠償に対し、東京電力も、政府も、抑制的な行動を取っているように見える。
　 国の原子力損害賠償紛争審査会は、１１年８月に「中間指針」を策定した。指針は、賠償範囲の外枠を定めたものではなく、最も手堅く見て、事故との間に相当 因果関係が認められる損害を類型化したものにすぎない。だが、このような指針の性格を無視し、東電は明示されない対象には賠償しない姿勢さえ見せている。
　たとえば「食品が放射能汚染を受けているかもしれない」というケースの慰謝料はどうか。結論からいえば、汚染度にもよるが、慰謝料の請求は容易ではない。
　現在の指針で明示された損害対象のうち、慰謝料の性質をもつものは次の３つだ。
　原発事故により避難を余儀なくされたための健康状態の悪化（指針第３－５）、避難等によって受ける精神的苦痛（第３－６）、復旧作業に従事した原発作業員、公務員、住民の急性または晩発性の放射線障害（第９）。
　つまり、現在の指針では、避難や復旧作業に関わるものでなければ、慰謝料は認められない。いちはやく慰謝料に言及した点は評価できるが十分ではない。たとえば以下のような慰謝料は、今の指針では範囲外だ。
　避難地域に入れず行方不明者を捜索できなかった。放射線に体を貫かれて将来に不安を感じた。避難指示で家族にも等しいペットを置き去りにした……。
　なかでも重要な問題のひとつが距離と時間を中心にした線引きだ。指針は、避難指示の範囲である３０キロ圏内を中心に、損害賠償の範囲を考えている。これは、１９９９年に茨城県東海村でおきた「ＪＣＯ臨界事故」での賠償基準を参考にしている。
　避難を強いられた３５０メートル圏内の住民などに対して約１５０億円が支払われた。だが、今回の汚染は、３０キロ圏外にも広がっている。放射性物質が風や波に乗り、同心円状ではない地域に大量放出されている。
　だが、指針はこれを考慮せず、相変わらず距離と時間を中心に損害賠償の範囲を考えており現実的でない。さらに、情報提供の不足や一貫性のなさも視野に入れていない。
「賠償」を「補償」と言い換える東電
　 １１年９月、東電は約７万世帯に「損害賠償請求書」を配布した。請求書は賠償の対象が指針に基づくものに限られているうえ、原子力事故の「賠償」であるに もかかわらず、「補償」という用語で統一されている。法律の世界では、「賠償」は違法な行為、「補償」は適法な行為で生じた損害を填補するものとされ、明 確な違いがある。東電が今回の事故をどう捉えているか、よくわかる。
　国は「原子力損害賠償紛争解決センター」を開設した。だが「センター の手引き」には、中間指針を基準に紛争解決を図る、とある。指針に基づく東電の基準に納得できないからこそ、第三者に調整を求めるのではないか。センター まで指針でしか動かないなら、裁判の負担に耐えられない弱者は、救済から漏れ落ちてしまう。
　指針を策定する審査会のあり方も疑問だ。見直 される気配だが、当初避難指示による「精神的損害」は１２年８月分までは１０万～１２万円で９月分からは５万円に減らすとされていた。指針に「避難生活の 不便さは最初の６カ月間に比べ、その後は縮減すると考えられる」と盛り込まれたからだ。（※雑誌掲載当時）
　審査会の第７回議事録には、怪我で自由に動けない場合と違い、避難者は行動が一応自由だから交通事故の自賠責より少ない額になるとの発言さえある。血の通った議論ではない。
　 損害賠償では原告が立証責任を負う。１０年後、２０年後に晩発性の障害が出たとき、その原因を原発事故に求めるには、さまざまな証拠が必要だ。日記、領収 書、賃貸契約書……。被害の実態はまだわかっていない。縁起でもない話だが、今のうちから備えが必要であろう。（弁護士　中所克博　構成＝阿久根佐和子）
　※すべて雑誌掲載当時

食材の放射性物質測定、市民の持ち込み低調／神奈川

2012年11月11日
　東京電力福島第１原発事故による食材の放射能汚染をめぐり、自治体で実施している市民の持ち込み食材の放射性10+ 件物 質濃度測定の利用が低調だ。自治体側は「国の基準が厳しくなり、市民の不安は落ち着いている」とするが、「１キロ分をミンチ状にする」「流通品のみ」と いった条件が“足かせ”になっているとの見方も。そもそも、県内で市民の持ち込みを受け付けているのは７市のみ。独自に食品を測定する市民グループは「不 安はまだ続いている。自治体やメーカーが厳しく測定し、情報公開を」と訴えている。
　
　測定をしているのは、相模原、鎌倉、藤沢、茅ケ崎、厚木、伊勢原、綾瀬の７市。独自に検査機器を購入したほか、消費者庁からの無償貸与で実施している。平塚、小田原両市は今後取り組む。
　
　最も早くから取り組んでいるのは藤沢市。チェルノブイリ原発事故後の１９８９年から実施し、昨年３月の東日本大震災以降は測定日を週３日から５日に増や した。検査は１日２検体しかできず、「福島原発事故直後は２カ月待ちで、現在でも１カ月待ち」と市市民相談情報センター。
　
　相模原市はことし６月から実施。市民の利用は９月までに１３２件で、大半が自家栽培の農産物という。市衛生試験所は「これから収穫期を迎える。市民の安心感につながるので、当面続ける」と話す。
　
　一方で、市民の利用が予想を下回る自治体も。３月から実施している茅ケ崎市では、スタート当初は市民の利用が月５１件あったが、現在は市が購入した給食 食材の同産地品が７割を占める。消費者庁の補助金を活用して機器を購入しているため、対象が「流通品」に限られる上、検体用に食材１キロを用意しなければ ならず、使い勝手の悪さも理由とみられる。
　
　流通品を対象に９月から始めた伊勢原市でも、１０月までの検査８２件のうち市民持ち込みは５件のみ。他の検査は市立の保育園、小学校の給食用食材という。
　
　綾瀬市は自家栽培品も対象にしているが、８月から１０月までに３１件。７割が流通品で、市市民協働課は「思ったほど利用がない」と話す。
　
　実施していない自治体は「住民の要望がない」（三浦市など）、「流通品は安全」（大和市など）と説明。「正確な数値が出ず、不安を増長させる」（横須賀市）との意見も。実施市も「市民の不安は落ち着いてきた」と受け止める。
　
　これに対し、市民有志で独自に食品検査を行っている「横浜市民測定所」（横浜市、相模原市）は「不安は今も続いている」と強調する。ただ、持ち込み検査 をするには「食材費が１回分で数千円にもなり、主婦感覚ではためらってしまう」と指摘。「自治体やメーカーが厳しく検査し、基準値以下でも公開してほし い」と要望している。

東日本大震災:ナタネ、復興後押し　土壌の放射性物質吸収、搾った油に残らず活用　福島の農家、横浜で栽培視察　／青森

毎日新聞　2012年11月11日　地方版
　東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の農家ら５人が１０月下旬、休耕田にナタネを植える活動をしている横浜町のＮＰＯ法人「菜の花トラストｉｎ横浜町」を視察した。ナタネは放射性10+件物質を吸収する一方、ナタネを搾った油には放射性10+件物質が残らない、とされる。農家は「栽培や搾油を一から勉強したい」と意欲を見せた。【鈴木久美】
　視察に訪れたのは、浪江町で産直施設を運営していた「つしま活性化企業組合」の農家ら５人。１０月２９日、ＮＰＯの施設でＮＰＯのメンバーらと意見交換した。
　ＮＰＯは、搾った油を何回もろ過する独自の精製方法を、この日特別に農家に公開。「できることがあれば力になる」と協力を申し出た。農家は熱心に質問したり写真を撮ったりした後、ＮＰＯが管理するナタネ畑を視察した。
　福島県二本松市の仮設住宅に住む高橋俊正さん（６２）は切り花の農家。避難先でも切り花を育てており、ナタネも栽培している。
　意見交換で「ナタネ油から放射性物質が検出されなくても、風評被害で買い手がつかないかもしれないのが心配」と不安を見せたが、ＮＰＯの宮茂・理事が「食用油以外にもバイオディーゼル燃料として活用する方法もある」とアドバイスした。
　郡山市に避難している塚原小太郎さん（６３）は避難先で蜂蜜を採るミツバチを飼っている。「蜂蜜のためにナタネを植えたい。花は地域の景観にもよい。いつまでも避難者ではなく、一歩前に進みたい」と話した。
　　　　◇
　放射性物質に汚染された土地におけるナタネ栽培の試みは、名古屋市のＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」が０７年から、チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナで続けてきた。
　元四日市大非常勤講師で分子生物学が専門の河田昌東（まさはる）・同ＮＰＯ理事によると、ナタネは水溶性の放射性セシウムや放射性10+件ストロンチウムを、水と一緒に根から吸収し、種などに蓄える性質がある。しかし種から油を搾ると、種に含まれる放射性10+件物質は油かすに残り、油からは検出されないという。
　河田理事は「土壌自体を効率的に浄化することは難しいが、ナタネに放射性10+件物質を吸収させた後、裏作として小麦などを植えると、汚染の少ない作物が収穫できることが分かってきた」と話す。

東日本大震災:加美・田代放牧場に汚染牧草を一時保管　２７０農家が搬入へ　／宮城

毎日新聞　2012年11月11日　地方版
　加美町は１０日、同町宮崎地区の町営田代放牧場で、各畜産農家が保管に苦慮している放射性10+件セシウムを含む汚染牧草ロールの一時集中保管を始めた。約２０農家が約３６０ロールを搬入。来年の農作業に向け、安堵（あんど）する声が上がった。
　放射性10+件セ シウム８０００ベクレル以下の汚染物は一般廃棄物扱いで焼却処分できる。だが、焼却灰の汚染濃縮で８０００ベクレル超の指定廃棄物になる恐れがあり、焼却 施設を持つ広域行政組合が「施設がフル稼働中」などと受け入れを断っている状況という。そのため、町が県内自治体で初めて一時保管所を設置した。
　保管期間は国が１４年度末をめどにしている最終処分場の稼働時期まで。計２７０農家の牧草約４万９０００ロール（計５８００トン）を対象とし、搬入は降雪期の中断をはさんで来春再開する。
　軽トラックでピストン搬入をした宮崎地区の猪股啓一さん（６３）は「２６０ロールを保管中で、崩れて収拾がつかなくなる心配があった。以前から町に集中保管を要望していたが、これで今後の農作業がはかどる」と喜んでいた。【小原博人】

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汚染牧草の搬入始まる　国の基準以下、一時保管　宮城・加美
２段に積み上げられて一時保管される牧草ロール


福島第１原発事故による放射能で汚染された牧草を農家に代わって一時保管することを決めた宮城県加美町は１０日、西部にある町有の旧宮崎田代放牧場で、汚染牧草の搬入受け付けを開始した。
　町が管理するのは、放射性物質濃度が国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル以下）で、一般廃棄物として埋立処分も可能な牧草。利用自粛で保管場所に苦労する農家の要望に応えた。
　放牧場には酪農や畜産などを営む農家が、ビニールで梱包（こんぽう）された牧草ロールをトラックで次々を運び込むと、重機でビニールシートの上に２段に積み上げられていった。午後３時に受け付けを終え、１個１００～２００キログラムの牧草ロールが約３４０個集まった。
　約２００個のロールがあるという酪農家の男性（４２）は「もう置き場がなく、困っていた。本当に助かる」と話した。
　今回の搬入受け入れは１１月末までの予定。来春の雪解けを待って再開する。国の最終処分場への搬出や処理施設での焼却など、処分法が決まるまで保管する。
　町によると、町内には２０１１年産と１２年産の牧草が、計約５９００トン保管されている。放射性物質濃度は平均８００ベクレル程度と、国の基準を大きく下回っているという。



2012年11月11日日曜日

「いつでも相談できる場を」　福島で甲状腺

2012年11月11日 09時42分配信
東京電力福島第一原発事故を受け、県と福島医大が１８歳以下の子どもを対象に実施している「甲状腺検査」の住民説明会は１０日、福島市の県文化センターで開かれた。
参加者からは「（結果の）数字だけ示されても分からない。
医師ら専門家にいつでも相談できる場を設けてほしい」など、環境整備を求める声が相次いだ。
４日の郡山会場に続いて２度目の開催で、子どもを持つ親ら約２４０人が参加した。
検査を担当する福島医大の鈴木真一教授が、悪性になると甲状腺がんになる嚢胞（のうほう）やしこりについて説明。
２次検査の必要はないが、子どもに嚢胞やしこりが確認された保護者からの相談が相次ぐ「Ａ２判定」について鈴木教授は、「超音波検査で良性と判断できる。
がんを疑う可能性がある場合は（２次検査が必要な）Ｂ判定としている」と説明した。
スタッフをモデルに超音波検査を実演し、液体がたまる嚢胞は見つかるケースが多いことを示した。
郡山市の説明会では、甲状腺検査以外の放射線全般についての質問を受け付けなかったため、参加者から放射線の専門家の同席を求める意見が出たが、今回も不参加だった。
鈴木教授は「どうしても日程の都合がつかなかった。
おわびします」と陳謝した。
県は今年度、１０回程度の説明会を予定している。
第３回は１８日午後３時半から南相馬市のロイヤルホテル丸屋で開く。
県は放射線の専門家の同席を引き続き検討する。

放射線教育在り方探る　伊達でＩＣＲＰ対話

2012年11月11日 11時15分配信
東京電力福島第一原発事故の影響を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会は１０日、伊達市役所で始まった。
地域の次世代を担う子どもと若者に対する教育の在り方を探る目的で、１１日まで開く。
初日は教育関係者が事例発表し、出席者が意見交換した。
ＩＣＲＰ委員や国内外の各機関・団体、学校関係者ら約５０人が出席。
事例発表で、郡山市の明健中の佐々木清教諭、全国中学校理科教育研究会の高畠勇二会長、東京医療保健大の伴信彦教授が放射線教育の現状や課題などを報告した。
意見交換では、出席者から「福島の子どもたちが差別を受けないよう、全国的に放射線教育を進めるべき」との考えや、「放射線教育と心のケアなどを一体的に進める必要がある」との見解が示された。
ＩＣＲＰのジャック・ロシャール委員は「経験を世界中に伝えていくことが大切」と強調した。
チェルノブイリ原発事故の影響を受けたノルウェーやベラルーシの教育の取り組みなどの発表も行われた。
福島民報社から早川正也報道部長が出席した。
１１日は事例発表や意見交換を続け、勧告を取りまとめる。

東日本大震災:金沢市、震災がれきの試験埋め立て実施　岩手・宮古の漁具、漁網　／石川

毎日新聞　2012年11月11日　地方版
　金沢市は１０日、岩手県宮古市の震災がれき（漁具・漁網）の試験埋め立てを戸室新保埋立場（同市戸室新保）で実施した。地元住民ら約１００人の見学者の前で、市の担当者はがれき周辺の空間放射線10+件量を測定。「市内とほぼ同じ」と安全性を強調した。また同日、市の廃棄物総合対策審議会があり、本格的な受け入れを認める意見が相次いだ。山野之義市長は、審議会が来週中にも提出する答申を受けた後、受け入れの可否に最終的な判断を下す。
　この日、埋立場で試験的に処分された漁具・漁網は約７・８トンで、１８袋に分けて宮古市から６日に搬出した。埋立場隣接の戸室リサイクルプラザで、うち１袋を開封して空間放射線10+件量 を測定した結果は毎時０・０６〜０・０８マイクロシーベルトだった。市の担当者は開封前のプラザ周辺の測定結果は０・０７マイクロシーベルトだったとし、 「市内と同程度の数値です」と説明。見学者には、持参の測定器で計測していた人もいた。山野市長は「被災地の復興に役立ちたい。受け入れの理解を得るた め、市民への説明を重ねる」と述べた。
　この後、がれきの受け入れについて議論してきた、市の廃棄物総合対策審議会が同プラザ内であった。学識 経験者や町会連合会などの代表者や公募の委員から「安全性は確認されたと思う」「おおむね地元の理解が得られており、早く受け入れを進めるべき」などの意 見が出た。【宮本翔平】

東日本大震災:宮古のがれき、試験埋め立て　金沢で実施　／岩手

毎日新聞　2012年11月11日　地方版
　宮古市の震災がれき（漁具・漁網）の試験埋め立てが１０日、金沢市の戸室新保埋立場で実施された。地元住民ら約１００人が見守る中、金沢市の担当者ががれき周辺の空間放射線量を測定し、「市内とほぼ同じ」と安全性を強調した。
　漁具・漁網は１８袋に分けて、宮古市から６日に搬出された。埋立場隣接の戸室リサイクルプラザで、うち １袋を開封し空間放射線量が測定され、毎時０・０６〜０・０８マイクロシーベルトと開封前の周辺の数値と同程度だった。見学者の中には、持参の測定器で計 測する人も。山野之義・金沢市長は「被災地の復興に役立ちたい。受け入れの理解を得るため市民への説明を重ねる」と述べた。
　この日、同市の廃棄物総合対策審議会も開かれ、「おおむね地元の理解が得られており、早く受け入れを進めるべきだ」などと、本格的な受け入れを認める意見が相次いだ。市は今後、審議会の答申を受け、受け入れの可否を最終判断する。【宮本翔平】

石川のニュース 【11月10日15時43分更新】

金沢市、全国初の試験搬入　週明け受け入れ答申　岩手県宮古市の漁具、漁網　

細かく裁断され、岩手県宮古市から運ばれてきた漁具・漁網＝１０日午前８時４０分、金沢市戸室リサイクルプラザ
金沢市は１０日、東日本大震災の巨大津波で発生した岩手県宮古市の災害廃棄物「漁具 ・漁網」７・７７トンを全国で初めて試験搬入し、戸室新保埋立場に埋め立てた。放射線 量は市内６５カ所の測定値と同程度だった。引き続き開かれた市廃棄物総合対策審議会で は受け入れ反対の意見はなく、週明けにも受け入れ可能とする答申を山野之義市長に提出 する。
　戸室新保埋立場の放射線量測定や埋め立て作業は市民にも公開された。作業の妨害など の混乱はなかった。
　６日に宮古市を出発した漁具は９日午後８時、ＪＲ金沢貨物ターミナル駅に到着した。 １０日午前７時２０分に漁具を積んだコンテナ周辺の空間線量率を測定した結果、市内６ ５カ所の空間線量率０・０５～０・０８マイクロシーベルトと同程度の０・０５～０・０ ７マイクロシーベルトだった。
　コンテナを積んだトラックは１０日午前７時半にＪＲ金沢貨物ターミナル駅を出発、戸 室新保埋立場に搬送された。埋立場内では全部で１８袋ある包材のうち１袋を戸室リサイ クルプラザ前で開封し、漁具の空間線量率は０・０６～０・０８マイクロシーベルトだっ た。
　続く埋め立て作業では、通常は廃棄物の上下に５０センチずつ挟む覆土を１００センチ に増やして埋め立てた。埋め立て前後の空間線量率はいずれも０・０７マイクロシーベル トで変化はなかった。
　作業を視察した山野之義市長は「地元町会に説明を重ねて理解をいただいた。できるだ け速やかに手続きを進めたい」と述べた。

柏崎市長選が告示
現職、新人２氏が届け出

任期満了に伴う柏崎市長選が11日告示され、いずれも無所属で、３選を目指す現職の会田洋氏（65）と、元共同通信社論説委員長で新人の西川孝純氏（64）が届け出て、一騎打ちの選挙戦が始まった。18日投票、即日開票される。
　昨年３月に発生した東京電力福島第１原発事故後、東電柏崎刈羽原発が立地する同市として初の市長選。全７基が停止している同原発の再稼働問題や、地域振興策などが争点。両氏がともに掲げる「脱原発依存」のまちづくりについても論戦が期待される。



東日本大震災:福島第１原発事故　「私たちも当事者」　愛媛大のサークル、学生祭発表で訴え　／愛媛

毎日新聞　2012年11月11日　地方版
　東京電力福島第１原発事故を受け、四国電力伊方原発10+件（伊方町）を考える取り組みを続けてきた愛媛大の学生サークル「総合科学研究会」（３３人）が１０日、松山市の愛媛大であった学生祭で活動を発表した。避難者支援や脱原発パレード参加など今年度前半の四つの経験を報告、「電力を使い生活する私たちも問題の当事者。原発が本当に必要か、今考えないといけない」と訴えた。【中村敦茂】
　避難者支援では、法文学部２年、宮崎優季さん（１９）らが、福島事故で警戒区域となった福島県南相馬市から伊予市に避難している農業、渡部寛志さん（３３）の農業再建に参加した体験を報告。代かきやジャガイモの収穫などに汗を流した様子をスクリーンで紹介。「原発事故で失ったものがどれほど大きく、新しい土地で始めることがどれだけ大変かを知った」と語った。
　同２年、吉川一平さん（２０）らは７月に参加した松山市中心部での脱原発パレードを動画などで紹介。「一人では上げられない声を、社会に向けて発信できる重要な活動と思った」と感想を述べた。
　他に、伊方原発周辺の住民意識調査、東北での現地研修の発表があった。意識調査に参加した同３年、黒木麻衣さん（２１）は「知人が原発10+件で働いていることなどで、住民同士が議論できない雰囲気があったが、震災以降、発言できるようになってきたと感じた。大きな変化だと思う」と振り返った。
　発表全体の代表を務めた理学部２年、松本喜大さん（２０）は「東北から遠い愛媛では震災は過去のものという雰囲気も感じる。愛媛にも原発10+件があり、当事者であることを再確認してほしい」と話していた。

モモに続いてリンゴも輸出　本県産、今月に

2012年11月11日 09時39分配信
県は今月下旬以降、タイに県産のリンゴを輸出する。
タイの首都バンコクの大型商業施設で販売され、好評だったモモに続いて企画した。
県の担当者は「モモに続き、安全でおいしい県産農産物の知名度アップにつなげたい」と意気込んでいる。
今後、収穫が最盛期を迎える「ふじ」を輸出する。
蜜が入り甘くてみずみずしい味わいが特徴。
県北地方の農家が収穫し、放射性物質検査で安全性を確認したリンゴを輸出する。
モモと同様、バンコクの大型商業施設で販売される予定。
県産のモモは、東京電力福島第一原発事故後、県産青果物として初めて海外に輸出され、完売するなど好評だった。
値段も１個７００円程度と高値で扱われた。
原発事故後、中国、韓国、台湾など東アジア各国はほとんどの県産品の輸入を停止している。



「住環境改善、働き掛ける」　環境相、川俣

2012年11月11日 11時12分配信
長浜博行環境相兼原発事故担当相は１０日、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に設定されている川俣町山木屋の住民が暮らす町内の農村広場仮設住宅を視察した。
避難者の住環境整備は担当外であるとした上で「復興大臣と話し合わなければならない」と述べ、住環境改善を復興庁に働き掛ける考えを示した。
長浜氏は住民から手狭な仮設住宅での不便な暮らしぶりを聞き、室内を見て回った。
案内した広野太仮設住宅自治会長（６３）は最近２週間で、借り上げ住宅も含め山木屋の住民４人が病気で死亡した現状を説明し、早期の古里再生を訴えた。
仮設住宅の視察に先立ち、長浜氏は町保健センターで古川道郎町長、三春町の葛尾村三春の里事務所で松本允秀村長と会談した。
古川町長は迅速な除染と未定になっている森林除染計画の具体化などを要望。
松本村長は森林除染の徹底、災害公営住宅の早期整備などを求めた。

震災教訓に避難計画　高齢者ら要援護者

2012年11月11日 09時33分配信
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う避難で多くの高齢者らが犠牲になったことを受け、県は平成２６年度までに全５９市町村で「災害時要援護者避難支援個別計画」の策定を目指す。
震災と原発事故で課題となった初動対応、震災関連死などへの対策を反映させ、大規模災害時の被害を最小限に抑えられるよう市町村と協力し策定を進める。
計画の策定主体は市町村だが、県は策定済みの市町村を含めて震災、原発事故の教訓を生かしてもらう考え。
情報伝達や迅速・安全な避難といった初動対応を最重視する。
要援護者の避難を支援する地域住民（支援者）は１〜２人を選定するのが通例だが、可能な限り３人以上を確保し、情報伝達や避難がしやすい環境を整える。
さらに移動距離が比較的短く、高齢者や障害者が利用しやすい避難所を複数確保する。
原発事故では、避難の長期化が心身のストレスを招き、震災関連死の要因になったと指摘する専門家が多い。
寝たきりの高齢者や疾患がある対象者に対し、関係機関と連携して早急に医療や介護を提供できる体制の構築、避難後の心のケアの支援を検討する。
県は災害対策、保健福祉関連の職員を市町村に派遣し、課題を踏まえた計画の策定作業を支援する。

社会派ブラックコメディ　参考になった （0）

[更新日]2012年11月11日
東京原発
★★★★☆ 2010年04月14日 読了
ジャンル ：映画・演劇キーワード ： ノベライズ ブラックコメディ 邦画
財政難の東京。東京都知事の天馬はある日、何の前触れも無く臨時会議を招集、その場で爆弾発言をする。
「東京に、原子力発電所を誘致する！」
　召集された面々は大パニック！
　はたして、原子力発電所は必要なのか、不要なのか。
　笑いながらも、日本が抱える原子力発電所の現状と課題を学ぶことが出来る、社会派ブラックコメディのノベライズ。
　映画を観ながら専門用語が分からない時のために傍らに置いておくと便利。
　我々都会の人間が如何に原発がある地方の犠牲を知らずに電力を浪費しているのか、そして知られざる原子力発電所の驚くべきシステムとその歴史がよく分かります。その上で、笑えるエンターテインメント映画としても成立しています。
　家族で観て電力消費のことを考えてみてもいいし、学校教材としても使用できる、と思います。
　子供を持つ親御さん、如何ですか？

地下水の保全、積極的に　川内で全国サミッ

2012年11月11日 11時15分配信
県内の６町村を含む全国１０市町村が参加する「安全・安心でおいしい第３回地下水サミット」は１０日、川内村のいわなの郷体験交流館で開かれた。
席上、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の飛散を踏まえ、関係機関と連携し森林育成やモニタリングの充実など地下水の保全対策を積極的に進めることを盛り込んだサミット宣言を採択した。
地下水を日常生活に利用する１０市町村でつくる「安全・安心でおいしい地下水連絡協議会」が１１月１０日を「い〜井戸の日」と決め、毎年持ち回りで開いている。
県内では初めて。
川内村は昨年開催を予定していたが原発事故のため１年延期になっていた。
サミットでは協議会長の遠藤雄幸川内村長ら一人一人が自治体ごとの取り組みや現状を報告し、水質浄化や水源と綿密に関わる森林と共生することの重要性や、情報共有の場としてのサミットの意義を再確認した。
リバーフロント研究所代表理事の竹村公太郎氏が「２１世紀は水の世紀−地下水可視化技術の誕生−」と題して基調講演し、福島大行政政策学類教授の塩谷弘康氏が「森の里・川内村の飲料水の今までとこれから」をテーマに事例を発表した。

住宅劣化防止で抽出調査へ　平野復興相示す

2012年11月11日 11時12分配信
政府は東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域内で、住宅の劣化を防ぐためサンプリング調査を近く開始する。
避難生活が長期化することが予想される地域で、数年後の劣化を予測する。
１０日に警戒区域の双葉町を訪れた平野達男復興相が「調査準備を進めている」と明らかにした。
平野氏は初めて双葉町内を視察して歩き、持ち主の許可を得た住宅に入った。
住宅は柱に損傷はなく、天井の雨漏りもしていなかったが、ネズミのふんで異臭が漂っていたという。
平野氏は「３、４、５年と（家人が）避難している家の状況がどうなるか専門家が調査し、予測することが大事」と述べた。
既に一級建築士に協力を依頼しており、このままにした場合の予測について意見を聞いていることも示した。
平野氏は４日に大熊町で住宅を視察し、劣化対策を検討する方針を明らかにしている。
報告 : 「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会に300人



11月９日、「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会が都内で開かれ、300人近
い参加者が集った。
「３・11」以降、福島第一原発では先の見えない収束作業が続いている。被ばく労働
に従事する人々の安全と健康を守り、待遇改善をめざすべく全国各地で続けられてき
たさまざまな取り組みが、約１年の準備期間を経てこの日、正式にネットワークで結
ばれた。労組活動家や医師、弁護士らが呼びかけた。
会場となった東京・江東区の亀戸文化センターには、開会前から大勢の人々が詰めか
けた。二部屋を統合した広い会議室。長机の席、椅子席はすでに埋まり、床に座る
人、立ったままの人の間を、スタッフがあわただしく動き回る。
被ばく労働の実態を先駆的に暴いてきた報道写真家の樋口健二さんがあいさつ。昨年
の事故以降、多忙を極める時の人だ。
「みなさんがこんなに集まってくれて本当にありがたい。闇の中から浮かび上がった
被ばく労働は、差別の上に成り立っている。社会問題としてこの運動を盛りあげた
い」。樋口さんはいつもの口調で檄を飛ばした。
斉藤征二さんは原発下請労組の元分会長。原発への人集めは、戦争中の赤紙と同じだ
と憤る。除染には果てしない人数が必要になるが、内部被ばくの怖さを知らない労働
者たちは、防塵マスクも付けず黙々と働いている。被ばくの問題は、みんなで知恵を
出し合って考えていくことが大切だと強調した。
「被ばく労働には、なぜ今まで関心が集まらなかったのか」と切り出したのは、神奈
川労災職業病センターの川本浩之さん。日本初の原発被ばく裁判「岩佐訴訟」にもか
かわってきた。
「しんどい状況にある人ほど、立ちあがることはない」――川本さんの指摘は、原発
に限らず、厳しい条件下に置かれる労働者全般にあてはまる。
政府が税金から除染従事者に支払うべき「危険手当」が、実際には労働者の手に渡っ
ていなかったことが、マスコミの報道で明らかになった。国から受注する大手ゼネコ
ンは、「手当込み」の額で下請けに発注。上下に何層にも連なる業者の間で、どこか
へ消えていたことになる。
環境省が管轄するこの「特殊勤務手当」。だがその存在すら知らない中間業者が少な
くない。当事者や労組からの追求を受けると、基本給を法定の限界まで下げて総額を
再計算。わずかな差額を支払うことでその場をしのぐ。なかには、自社の社員にはき
ちんと加算するが、直下の業者には渡さない会社もある。まさにピンハネのスパイラ
ルと言える。
「基本給より多額の『手当』など、そもそもおかしい。本来基本給が多くあるべき
で、手当は少額のはず。手当が高額だから働く、あるいは手当だけを要求することに
も違和感がある」。主従が逆転した賃金の内訳に、川本さんは冷静な態度で原則を対
置した。
人いきれのなか、さまざまな問題提起があった。
「被ばく覚悟で高給を求める労働者もいる。それは脱原発の方針と矛盾しないか」。
「声をあげない、運動に参加できない労働者。原発と共に長年生きてきた労働者もい
る。そういう人々の心情に配慮することも大切だ」。
世の中にはサラ金やギャンブルなどの業界で働く人々も少なくない。彼ら
彼女らが職場の相談を持ちかけた時、私たちはそれを「反社会的な仕事であり、すぐ
辞めるべきだ」と切り捨てるのか。
「そうではないだろう」と川本さん。働いている以上は、その労働環境下での権利向
上をめざすべき、と冷静だ。
息子が原発作業員として働く母親も駆けつけた。Ｆ１では暴動が起きるのではないか
という状態にあるが、自分もそれを半分望んでいるという。「嶋橋伸之さんの母親を
はじめ、大切な子供を原発で働かせている、同じ思いを抱える親とつながりたい」と
胸の内を明かした。
「来年は再稼働の嵐がやってくる」。たんぽぽ舎の柳田真さんは危機感をあらわに
し、「他の人間に死を強制する発電はいらない」と力を込めた。翌日には、再稼働を
阻止する新たなネットワークの結成集会が予定されている。
「考えるネットワーク」との名称にあるように、結成宣言だけで終わる集会ではな
かった。これまでと同様、各地で地道な相談活動や、行政・企業への交渉などに取り
組むと同時に、広く情報を共有し、意見交換、討論を尊重する姿勢が、満員の会場か
らひしひしと感じられた。
「本会は労組のネットワークではない。いわきに50坪の土地を確保した。ここを労働
者の出会いの拠点にしたい」。中村光男さん（日雇全協）の締めくくりの言葉が印象
的だった。（Ｙ）


「緑の党」新潟地域組織が発足

脱原発など環境政策を掲げて国政進出を目指す政治団体「緑の党」の本県の地域組織「緑・にいがた」（仮称）が10日、発足した。既存の地域政党「緑・にいがた」を母体とし、本県では来夏の参院選に向け、集会などの活動を展開していく。
　緑の党は、欧州諸国の「緑の党」をモデルとしており、基本政策に速やかな脱原発や再生可能エネルギー導入などを掲げている。来夏の参院選で比例代表に候補を立てる方針。次期衆院選では比例代表東京ブロックでの候補擁立を検討しており、全国で地域組織の設立を進めている。

MB政策の失敗を隠すため原発検証書の偽造時期操作の疑い

進歩正義党「MBの公企業先進化方案の失敗を隠すため偽造時期を操作した」

チャン・ヒョンミン修習記者 2012.11.09 20:41
11月9日、進歩正義党は、政府と韓国水力原子力が発表した原発部品の品質検証書 の偽造事件は、MB政府の公企業先進化政策に関係があるという疑いを提起した。
進歩正義党核安全特別委は、政府と韓国水力原子力(以下 韓水原)が2003年から 2012年まで、原発部品の品質検証書に偽造があったと明らかにしたが、実際に 問題になった品質検証書はすべて2008年以後に、偽造が始まったと主張した。 進歩正義党によれば、偽造検証書の作成時点は4年前の李明博大統領執権初期の 2008年だが、政府と韓水原は10年前から偽造されていたと虚偽の発表をしたと いうことだ。
これに対して進歩正義党は「これはこれまで、品質検証書偽造が公企業先進化 措置による人員削減の影響があるという労働組合などの主張を裏付ける根拠で、 安全より人員削減を選んだMB政府の政策と今回の事件には関係があることを示 している」と強調した。つまり、4年前にMB政府の公企業先進化方案が出され、 公共機関で人員削減が行われたため、管理人員が足りずに問題が発生したことを 隠すために、わざと偽造検証書作成期間を延ばしたということだ。
特別委は、MBの政策と偽造時期操作の関係の疑いについて、△偽造検証書作成 の時期が長いほどそれだけ叱責される韓水原が作成時期を逆に延ばした点(4年-〉 10年)、△調査の結果、偽造検証書が始まった2008年とMB政府の政策(公企業 先進化方案)の施行時点が合致する点を上げた。
また、核安全特別委は原発に関する最近の問題を規制機関の原発安全委員会(以下 原安委)を排除したまま知識経済部が単独で秘密裏に処理してきたと明らかにした。
特別委は、△知識経済部は、偽造検証書作成の事実を確認した後、規制機関の 原安委に一足遅く知らせたこと、△総理室に報告した時、原安委に伝えるといっ て、はるかに後になって知らせたこと、△総理室が、知識経済部に原発の停止 による電力需給の対策をたてることを指示したが、電力取引所に一足遅く知ら せたことを問題点と指摘した。
特別委は、原安委に報告する知識経済部が伝達を遅らせ、電力取引所に伝えら れるべき電力需給対策の指示もマスコミ発表の当日に知らせたと主張した。
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)

東京新聞が反原発路線を突っ走れる理由


2012年11月10日 19:51
　3・11の原発事故以前から、主要メディアの原発関連の報道には問題が多かった。
　そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。それは原発の安全性の 問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の最終処分の問題、総括原価方式を始めとする不 公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金につけ回していた問題等々、あげ始めたらきりながないほどだ。
　さすがにあの事故で多少はそれもあらたまるかと思いきや、喉元過ぎれば何とやらなのだろうか、最近ではマスメディア上にはあたかもあの事故が無かったか のような報道が目に付くような気がしてならない。相変わらず「原発ゼロだと電気代が2倍に」などといった詐欺師まがいの脅し文句が見出しに踊ったかと思え ば、原発再稼働に際しても、最終的には「再稼働やむなし」の立場からの報道が目立った。本来はあの事故の最大の成果でなければならない原子力規制委員会の 不当な設立過程についても、マスメディアの追求はなぜが至って及び腰だ。
　しかし、そうした中にあって、明らかに群を抜いて原発の問題点を厳しく追及し続けている新聞が一紙だけある。それが東京新聞だ。
　最近の見出しだけを見ても、「原子力ムラ支配復活」、「ムラ人事変更なし」、「矛盾だらけ見切り発車」、など、一見反原発市民団体の機関誌と見まがうほど、こと原発については反原発の立場を鮮明に打ち出している。
　東京新聞は中日新聞社が発行する東京のローカル紙で、発行部数も55万部前後と、全国紙に比べればその規模ははるかに小さい。しかし、それでも日本新聞 協会に加盟し、記者クラブにも籍を置く、れっきとした「記者クラブメディア」であることには変わりがない。にもかかわらず、なぜ東京新聞だけが反原発路線 を突っ張りることが可能なのか。
　同紙の反原発報道の主戦場となっている「こちら特報部」面を担当する特報部デスクの田原牧氏は、東京新聞は本来はどちらかというと「保守的な会社」だ が、保守的だからこそ、あのような悲惨な事故の後は、原発問題について批判的な記事を書くことが必要と考えているとして、「世の中が右に行っているのだか ら真ん中にいる者は左翼といわれる。ある種のそういう感覚を大切にしている会社だ」と語る。要するに、自分たちは特に変わった報道をしているという認識は 持っていないが、当たり前のことを普通に報道するだけで、たまたま今の日本では突出した存在になってしまっていると言うのだ。
　また、田原氏によると、東京新聞はもともと３・１１の事故以前から、原発問題をタブー視せずに、原発の問題点も積極的に伝えてきたという。事故後の報道もその路線を続けているだけで、何ら特別なことではないというのが田原氏の説明だ。
　しかし、それではなぜ他紙にはそれができないのだろうか。他にも何か秘訣があるに違いない。
　田原氏は「強いて言うならば」と前置きをした上で、東京新聞が持つ「批判精神のDNA」と、主に花柳界のニュースを報じていた前身の都（みやこ）新聞時代から引き継がれてきた、「現場に任せられる緩さ」ではないかと言う。
　「右とか左とかと言うよりは批判精神が働くか働かないか。われわれは原子力ムラに対しても左翼ひ対しても批判的だと思う。そしてその判断が現場に任されていることではないか」と田原氏は語る。
　そんな田原氏も、昨今メディアに頻発している不祥事や誤報、盗用事件に対する見方は厳しい。いろいろな背景が指摘されているが、田原氏はそれらの事件に 一貫して共通することは「基礎的な取材力が落ちていること」と「リスクの伴う取材をしなくなっていること」をあげる。被疑者の写真を取り間違えたりiPS 細胞をめぐるあり得ないような虚言にまんまと乗せられてしまったケースなどは、いずれも当然できていなければならない基礎的な取材が全くできていなかった ことを示している。個々の記者の基礎的取材力も低下しているし、社も記者に相手の懐に飛び込むようなリスクを伴う取材を認めなくなっていることが、メディ ア全体の質の低下を招いていると田原氏は語る。
　主要紙の中でただ一つ反原発路線でひた走る東京新聞の田原氏と、昨今のメディア報道について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

プロフィール
田原 牧（たはら まき）
東京新聞 特別報道部記者
1962年北海道生まれ。87年中日新聞社入社。社会部を経て、カイロ支局特派員。2000年より現職。同志社大学一神教学際研究センター共同研究員。季刊『アラブ』編集委員。著書に『ほっとけよ。─自己決定が世界を変える』、『中東民衆革命の真実――エジプト現地レポート』など。

「社員の不安が募るから税金を投入して欲しい」と主張する 東京電力のブラックぶり

2012年11月10日 23:33
本日（11月10日）の日経朝刊には、東京電力社長・広瀬直己のインタビュー記事が掲載されている（11面企業総合）。
タイトルは「東電『原発、４月再稼働は困難』　コスト削減上積みへ 広瀬社長、賠償負担『国と議論の場を』」。
iPadの電子版では広瀬の写真はモノクロなのでわからなかったが、改めてウェブ版を見てみると、着ているワイシャツはブルーのカラーシャツで、高そうなネクタイを締めている。
ま、そんなことはどうでもいいのだが、問題は記事の内容。
広瀬は「福島第１原子力発電所事故の損害賠償や除染の費用を巡って新たな支援策を政府に要請したことについて『国は具体的な議論を進めてほしい』と重ねて求めた」。
これは東電が政府に対して追加支援要請をしたことを受けてのインタビューだ。
11月８日の日経朝刊１面（タイトルは「東電、新たな支援要請 経営方針発表　賠償・除染で負担増 」）にはこう書かれている。

　東京電力は７日、福島第１原子力発電所事故の損害賠償や除染を継続するため、政府に新たな支援策の検討を要請することを盛り込 んだ経営方針を発表した。東電の負担が、政府が当初見込んでいた５兆円を上回り、10兆円に達する可能性を指摘。今後もコスト削減を強化するものの、東電 単独で巨額の負担増に対応するのは困難だと判断した。



3.11後、政府や東電は、福島第一原発の破局事故処理について、可能な限り低く見積もる努力をしてきた。
その理由は、「本当にきちんと賠償しようとすれば、東京電力が何度倒産しても、あるいは日本という国家が破産しても足りないほどの被害がすでに発生している」（京都大学・小出裕章助教）からだ。あの破局事故（（現在進行形だが）がそれだけの規模であったことは彼らも十分わかっている。
しかし、本当の被害規模を国民が知るに至り、それを償わなければならなくなったら、自分たちのこれまでの生活、地位はすべて吹っ飛んでしまう。それがわ かっているから、彼らは国民の生命や財産を見捨てたわけだ（従来の法律をもってすれば、人が住んではいけない地域が福島から関東にかけて膨大にある）。
ところが、それでも当初の事故処理見積りからは大きく逸脱しそうだから追加支援（＝税金投入）をしてくれというのである。
その一方で、原発を止めていると石油などの燃料調達コストが上がるので、一刻もはやく原発を再稼働させて欲しいという。つまり、依然として原発は他 の発電方法に比較してコスト的に優位だという立場を捨てていないわけだが、ここには福島第一原発の処理コスト、あるいは他の原発の廃炉コスト、さらには高 レベル放射性廃棄物（万年単位での管理が必要で、その最終処分地すら決まっていない）の管理コストは入っていない。
まったくもって原子力ムラの人間というのは狂っているとしか思えないのだが、さらに広瀬の言い分が凄い。

　広瀬社長は費用の規模が見通せず、いつまで返済を続けるか不透明な状況では「会社がどうなるかわからず社員の不安が募る」と指摘し、「国は法律を（予定通りに）しっかり見直してほしい」と強調。「負担割合などを国と議論する場があれば参加したい」と述べた。
（中略）
　今年度上期に約350人が依願退職するなど人材の流出が続いていることについて広瀬社長は、「大部分は給与削減が原因。適切な手を打てる状況にない」と述べ、「流出が止まってきたという手応えはまだ感じられない」との懸念を示した。



福島第一原発の破局事故は、東京電力＆原子力ムラ（この中には共産党の吉井英勝議員の原発の津波対策に対する質問に、総理大臣の立場で「万全の体制を整えている」と答弁したアベシンゾーも 当然含まれる）による明らかな人災だ。その結果、住んでいた土地を追われ、日々暮らしの不安を抱えている被災者が多数いる。にもかかわらず、加害者側が 「社員の不安が募」り、「給与削減」で人材流出している（ということは、世間の平均よりもはるかに高い給与に戻したいということなのだろう）から税金を投 入してくれと真顔で言う。
恐るべきブラック体質である。
にもかかわらず、平然とこのようなことを言うブラック会社のトップと、その言い分を垂れ流す業界新聞に空いた口がふさがらない。

現職と新人の一騎打ち　激戦予想も

2012.11.11 17:09
　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１１日告示され、３選を目指す無所属現職の会田洋氏（６５）と、無所属新人で元共同通信社論説委員長の西川（さ いかわ）孝純氏（６４）＝自民推薦＝が立候補を届け出た。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、両氏とも「原発ゼロ」を否定する点は同じだが、 将来的な課題である過度な原発依存からの脱却策で違いがある。激戦も予想され、投票率は前回の７１・４２％を上回る可能性がある。投票は１８日で、即日開 票される。有権者数は１０日現在、７万４９５５人。
　■会田陣営
　会田陣営は柏崎市栄町 の事務所前で、市内全域から集まった約３００人の支持者らが出陣式。市内の神社で必勝祈願を行ってから駆けつけた会田氏は２期８年の実績を強調し、「安心 と元気、希望が持てるまちの建設のため、皆さんの先頭に立って頑張らせていただきたい」と声を張り上げ、支持を訴えた。
　マニフェストで安全確保を約束した柏崎刈羽原子力発電所について「安全性、稼働停止に伴う経済への影響など課題山積」と触れ、「思いついたように市長になろうという人に委ねるわけにはいかない」と、４０年以上も地方行政一筋に歩んできた実績への自負を吐露した。
　市議会２６人中、１６人が支持する市議が陣営の中核を担い、出陣式でも霜田彰議長らが次々あいさつ。会田氏は支持者らの熱気にあふれたエールに送られ、市内遊説にスタートした。
　■西川陣営
　西川氏は、ＪＲ柏崎駅近くの商業地の一角に構えた選挙事務所の前の駐車場広場で、集まった支持者数百人に向かって第一声を上げた。
　 原子炉全基停止中の原発問題について「（柏崎刈羽原発が）世界最大規模の原発であれば、世界最高水準の安全対策が講じられなければならない。こういったも のをしっかり見守っていく」と強調、安全性の向上を前提に稼働を容認する姿勢を示した。原発停止が市に影響を及ぼしている点にも触れ、「経済的な地盤沈下 や雇用の損失などさまざまな課題を、（解決するよう）政府に次々と要望を突きつけていく」と誓った。この上で、「過度に原発に頼らない新しいエネルギーを 軸とした産業集積群を起こす」と訴えた。
　震災がれきの受け入れは「焼却灰の管理は市民の安全・安心を守る立場から県との協議を密接にする」と述べるにとどめた。応援弁士として泉田裕彦知事が駆け付け、「西川氏は記者として社会全体を見てきた。市民目線で行政の隅々を分かる人だ」と持ち上げた。
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ミャンマーでM6.8の地震　6人死亡、寺院も倒壊(11/11 15:15)

ミャンマー中部でマグニチュード6.8の地震があり、少なくとも6人が死亡しました。
　アメリカの地質調査 所によりますと、11日午前8時ごろ、ミャンマー第二の都市マンダレーの北117キロのサガイン地域で、深さ10キロを震源とするマグニチュード6.8の 地震が起きました。現地メディアによりますと、この地震で少なくとも6人が死亡したほか、寺院が倒壊するなどの被害が出ているということです。
　マンダレーのホテル従業員：「揺れは1分ほど続きました。最初の揺れよりも2度目の揺れのほうが大きかったです。マンダレーではけが人などの被害は出ていないようです」
　ミャンマーでは去年3月、中国やタイ、ラオスとの国境付近でマグニチュード6.8の地震があり、200人近くが死傷しました。

ミャンマー 地震で２人死亡

11月11日 16時34分

ミャンマー中部で、日本時間の１１日午前１０時すぎにマグニチュード６．８の地震が起き、震源地に近い町では建設中の橋が崩れるなどの被害が出ていて、これまでに２人が死亡しました。
アメリカ地質調査所によりますと、ミャンマー中部で、日本時間の１１日午前１０時１２分ごろ、マグニチュード６．８の地震がありました。
震源地は、第２の都市マンダレーから北におよそ１１０キロで、震源の深さは９．８キロと推定されています。
震源から南に５０キロほど離れた町、シュウェボーの当局者によりますと、この地震で建物の一部に被害が出ているほか、イラワジ川にかかる建設中の橋が崩れ、これまでに２人が死亡、建設作業員など５人の行方が分からなくなっています。
また、１６人がけがをしたということです。
一方、最大都市ヤンゴンにある日本大使館によりますと、これまでのところ、日本人が被害に遭ったという情報は入っていないということです。
ミャンマーでは去年３月、タイとの国境に近い東部のシャン州でマグニチュード６．８の地震が起き、このときには７０人以上が死亡、１００人以上がけがをしたとミャンマーの国営テレビが伝えています。

ミャンマーでＭ６・８の地震　中部、建物にひび

　【バンコク共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部ザガイン地域で１１日午前７時４２分（日本 時間同１０時１２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・８の地震があった。ＵＳＧＳは当初、Ｍ７・０と発表したが、下方修正した。Ｍ５・０の地震も発生し、 余震が続いている。
　関係者によると、震源地に近い中部マンダレーでは建物にひびが入るなどの被害があった。死傷者の報告はないという。一部のショッピングセンターは営業を一時中止した。
　ＵＳＧＳによると、震源地はマンダレーの北約１１６キロ、震源の深さは約１０キロ。
2012/11/11 13:01   【共同通信

ミャンマーで地震　５人が死亡
11.11.2012, 10:36
сейсмограф землетрясение
Photo: Flickr.com/matthileo/cc-by-nc-sa 3.0

   ミャンマーで１１日朝、マグニチュード６．６の地震があり、少なくとも５人が死亡した。ＡＰ通信が伝えた。

   現在伝えられている情報によると、シュエボで建設中の橋が崩落する事故があり、死者が出たという。地震があったのは現地時間７時４２分。震源地はシュエボから５６キロ、震源の深さは１０キロ。
   タイの首都バンコクでも、高層マンションの上階では揺れを感じたという。
   リア・ノーヴォスチ

ミャンマー北部でＭ６・８地震、バンコクでも揺れ

2012/11/11 (13:16)｜ インドシナ  トップニュース  ミャンマー
【ミャンマー】米地質調査所によると、ミャンマー時間の１１日午前７時４３分ごろ、ミャンマー北部ザガイン管区でマグニチュード（Ｍ）６・８の地 震があった。震源はシュエボー市の北北東約５２キロ、首都ネピドーの北約３６２キロで、震源の深さは約１０キロ。約１４００キロ離れたバンコクでも揺れが 感じられた。
　シュエボー市周辺では午前８時と午前８時２分にもＭ５の地震が起きた。

ミャンマー中部、M6.8の地震が発生

2012-11-11 13:55:13     cri     [A  A  A]
　ミャンマー国家気象局によりますと、現地時間11日午前7時 40分ごろ、ミャンマーの中部都市・マンダレーの北西130キロ付近でマグニチュード6.8の地震が発生しました。震源の深さは10キロでした。報道によ りますと、マンダレーの住民は強い揺れを感じ、一部の地区では電気の供給が中断しています。
　なお、地震発生後から20分間に、マグニチュード5の余震が2回発生しましたが、いまのところ、1人が死亡、100人ぐらいが負傷したということです。（万、丹羽）

ミャンマーでＭ６．８の地震

11月11日 13時25分

ミャンマーでＭ６．８の地震

ミャンマー中部で日本時間の１１日午前１０時すぎ、マグニチュード６．８の地震があり、震源地に近い町では、建設中の橋が崩れるなどの被害が出ているということですが、詳しいことは分かっていません。
アメリカ地質調査所によりますと、ミャンマー中部で日本時間の１１日午前１０時１２分ごろ、マグニチュード６．８の地震がありました。
震源地は、第２の都市マンダレーから北に１１０キロ余り離れたミャンマー中部で、震源の深さは９．８キロと推定されています。
マンダレーにあるホテルの従業員は、ＮＨＫの電話取材に対し、「揺れは感じたが、棚などから物が落ちることはなかった。今のところ、ホテルや周辺にも被害はない」と話しています。
一方、震源から南に５０キロほど離れた町シュウェボーの当局者によりますと、建設中の橋が崩れたり、建物の一部が壊れたりする被害が出ているということですが、詳しいことは分かっていません。
最大都市ヤンゴンにある日本大使館によりますと、今のところ、日本人が被害に遭ったという情報は入っておらず、確認を続けているということです。
ミャンマーでは去年３月、タイとの国境に近い東部のシャン州で、マグニチュード６．８の地震が起き、このときには７０人以上が死亡、１００人以上がけがをしたとミャンマーの国営テレビが伝えています。
ミャンマー中部でＭ６．６の地震
　日本時間１１日午前、ミャンマー中部でマグニチュード６．６の地震があった。 　アメリカの地質調査所によると、地震は、日本時間１１日午前１０時頃、ミャンマー中部の第２の都市・マンダレーの北西１００キロ付近で発生した。地震の規模を示すマグニチュードは６．６、震源の深さは１０キロ。 　ロイター通信は、マンダレーの住民の話として、「大きな揺れを感じ、停電した」との情報を伝えているが、今のところ、ケガ人など被害の情報は入っていない。
[ 11/11 12:20 NEWS24]
震災から１年８か月　石巻市で不明者捜索
（宮城県）
　東日本大震災の発生から１１日で１年８か月となった。警察庁によると、７日現在、震災による死者は１万５８７３人、行方不明者は２７６８人となっている。 　津波で大きな被害を受けた宮城・名取市閖上地区では、１１日は早朝から地区内にある日和山に被災した住民らが訪れ、祈りをささげる姿が見られた。 　一方、宮城・石巻市大川地区の農地では、警察に加え、消防や石巻市などから２４０人が参加し、行方不明者の捜索が行われた。この農地では、地盤沈下でたまった水の排出に時間がかかり、先月から本格的な捜索が始まっている。 　宮城県によると、先月末現在、震災による県内の死者は関連死を含め１万３８４人。行方不明者は１３３７人となっている。
[ 11/11 16:40 NEWS24]
 
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ページ更新時間：2012年11月11日(日) 18時27分


■ 石巻の大川小周辺などで不明者集中捜索



　東日本大震災の発生から１１日で１年８か月です。いまも４人の児童が行方不明となっている宮城県石巻市の大川小学校周辺などでは、集中捜索が行われました。
　集中捜索が行われたのは、津波と地盤沈下で水没し、先月まで十分な捜索を行えずにいた石巻市長面地区です。１１日は警察や消防からおよそ２４０人が参加し、砂を掘り起こして、行方不明者の手がかりを捜していきました。
　この周辺では、大川小学校の児童４人を含む３８人が今も行方不明となっています。
　「子どもさんを亡くされた親御さん方に、一つでも手がかりが見つかれば良いなと思います」（消防団員）
　１１日の捜索では手がかりは見つかりませんでしたが、今後も継続的に捜索が行われることになっています。（11日17:36）
東日本大震災から１年８か月
（宮城県）
震災発生から１年８か月となったきょう、石巻市大川地区では警察に加え、消防や市職員も加わり行方不明者の捜索が行われた。この地区では大川小学校の児童４人を含む３８人が行方不明となっているが、地盤沈下の影響で、本格捜索は先月から始まっていた。
[ 11/11 18:11 ミヤギテレビ]

宮城、岩手沿岸で不明者集中捜索

2012年 11月 11日 17:33 JST





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東日本大震災か ら１年８カ月に当たる１１日、宮城、岩手両県警や海上保安部は、重機や巡視艇を使い、両県沿岸部の行方不明者を集中的に捜索した。警察庁によると、両県で 計２５００人以上が不明のまま。この日、不明者の手掛かりは得られなかった。宮城海上保安部は巡視艇やヘリコプターを使い、約７０人態勢で捜索した。宮城 県南三陸町の波伝谷漁港では、海に向かって黙とうの後、潜水士６人が港内の防波堤周辺を捜した。

宮城、岩手沿岸で不明者集中捜索 震災から１年８カ月
　主要／2012年11月11日 17：30　
沿岸部の集中捜索のため、海に飛び込む宮城海上保安部の潜水士＝１１日午前、宮城県南三陸町
東日本大震災から１年８カ月に当たる１１日、宮城、岩手両県警や海上保安部は、重機や巡視艇を使い、両県沿岸部の行方不明者を集中的に捜索した。警察庁によると、両県で計２５００人以上が不明のまま。この日、不明者の手掛かりは得られなかった。
　宮城海上保安部は巡視艇やヘリコプターを使い、約７０人態勢で捜索した。宮城県南三陸町の波伝谷漁港では、海に向かって黙とうをした後に、潜水士６人が港内の防波堤周辺を注意深く捜した。
　津波と地盤沈下で大半が水没した同県石巻市の長面地区でも、地元消防団や警察官ら約２４０人が、排水の進んだ区域を重機で掘り起こし、手掛かりを捜した。
震災から１年８か月　石巻市で不明者捜索
（宮城県）
　東日本大震災の発生から１１日で１年８か月となった。警察庁によると、７日現在、震災による死者は１万５８７３人、行方不明者は２７６８人となっている。 　津波で大きな被害を受けた宮城・名取市閖上地区では、１１日は早朝から地区内にある日和山に被災した住民らが訪れ、祈りをささげる姿が見られた。 　一方、宮城・石巻市大川地区の農地では、警察に加え、消防や石巻市などから２４０人が参加し、行方不明者の捜索が行われた。この農地では、地盤沈下でたまった水の排出に時間がかかり、先月から本格的な捜索が始まっている。 　宮城県によると、先月末現在、震災による県内の死者は関連死を含め１万３８４人。行方不明者は１３３７人となっている。
[ 11/11 16:40 NEWS24]

震災から1年8カ月…宮城・大川小周辺で集中捜索(11/11 11:27)

東日本大震災から11日で1年8カ月です。依然として、2768人の行方が分からないなか、宮城県石巻市の大川小学校の周辺では集中捜索が行われています。
　 集中捜索は北上川の河口で行われています。上流には、児童と教職員合わせて84人が津波の犠牲となった大川小学校があり、住民を含めて38人が現在も行方 不明のままです。この周辺は、津波と地盤沈下によって水没したため、排水作業を続けてようやく先月から本格的な捜索ができるようになりました。11日は消 防団なども加わり、これまでで最も多い240人態勢で土を掘り起こし、不明者の手がかりを捜しています。
　石巻市河北地区消防団・千葉幸典部長：「これまでは入ることもできなかった。1人でも多くの人を見つけたい」

ミャンマーでM6.8の地震、少なくとも13人死亡

  • 2012年11月11日 18:39　発信地:ヤンゴン/ミャンマー
地震により窓ガラスの一部が落下した、ミャンマー中部マンダレー（Mandalay）市内で最も高い25階建てのビルを見上げる男性（2012年11月11日撮影）。(c)AFP

【11月11日 AFP】ミャンマー中部で現地時間11日午前7時42分頃、マグニチュード（M）6.8の地震が発生し、NGO団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」によると少なくとも13人が死亡、40人が病院に搬送された。
　死者のうち4人は、ミャンマー第2の都市マンダレー（Mandalay）北部で橋の上にいた労働者。2人は僧院崩壊の犠牲になった。 さらにサガイン（Sagaing）で6人、マンダレーで1人がそれぞれ死亡したとされる。
　
　これに先立ち政府関係者は、首都ネピドー（Naypyidaw）で匿名を条件にAFPに対し、「2人が死亡、3人が負傷し、5人が依然行方不明になっている」と語った。行方不明者らはマンダレー北部で橋の建設工事に携わっていた作業員で、地震によりイラワジ川（Irrawaddy River）に転落したという。
　米地質調査所（USGS）によると、震源はマンダレーの北方116キロで、深さは10キロ。地震の規模は当初M7.0と発表されていた。(c)AFP/Shwe Yinn Mar Oo


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ミャンマーＭ6.8地震、２人死亡　橋崩れる

2012/11/11 15:11
【バンコク＝共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部ザガイン地域で11日午前７時42分（日本時間同10時12分）ご ろ、マグニチュード（Ｍ）6.8の地震があった。地元行政当局者によると、同地域シュエボで建設中の橋が崩れ、少なくとも２人が死亡、16人が負傷した。
　Ｍ5.0の地震も発生し、余震が続いている。関係者によると、震源地に近い中部マンダレーでは建物にひびが入るなどの被害があった。一部のショッピングセンターは営業を一時中止した。
　ＵＳＧＳによると、震源地はマンダレーの北約116キロ、震源の深さは約10キロ。地震規模についてＵＳＧＳは当初、Ｍ7.0と発表したが、下方修正した。

ミャンマー中部でＭ６・８の地震　

2012年11月11日 18時53分
　【バンコク共同】ミャンマー政府当局によると、中部ザガイン地域で１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）ごろ、マグニチュード （Ｍ）６・８の地震があった。地元行政当局者などによると、同地域シュエボで少なくとも３人が死亡したほか、数十人が負傷した。Ｍ５・０規模を含む余震も 起きた。
　シュエボでは建設中の橋が崩れて２人が死亡、５人が不明、１６人が負傷した。さらに住宅地の壁が崩れて女性１人が死亡した。地元メディアによると、シュエボでは民家や仏教施設などが損壊、負傷者は数十人に上るもよう。
　同国第２の都市マンダレーでも建物にひびが入るなどの被害があった。

ミャンマーでＭ６．８、５人死亡＝建設中の橋崩落、不明者も

　【バンコク時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）、ミャンマー中部でマグニチュード（Ｍ）６．８の 地震があった。震源はサガイン管区シュエボの北北東５２キロで、深さは９．８キロ。ロイター通信によると、この地震で５人が死亡、５人が行方不明になって いる。
　同通信によると、シュエボ近くのイラワジ川で建設中だった橋が崩落し、作業員５人が行方不明になった。地元メディアはこの橋の建設現場で ４人が死亡、２４人が負傷したと伝えている。ほかに、寺院の一部が崩れるなどの被害も出ているという。（2012/11/11-17:47）
 
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