2012/11/14

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東日本大震災:セシウム焼却灰問題　搬出再考を求め要望書　市民団体が２市に　／秋田

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　小坂町の最終処分場への焼却灰搬入再開を１５日に控え、搬入に反対する市民団体「米代川の清流と命を守 る流域連絡会」（栗山京三代表）が１３日、千葉県流山、市川両市と環境省を訪れ、搬出再考などを求める要望書を提出した。周辺より放射線量が比較的高い流 山市は、すぐに搬出を開始しない方針を明らかにしたが、流山市に比べ線量が低い市川市は再開するという。
　同会によると、東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染された焼却灰について「国は安全性の科学的根拠を示していない」として、搬出の再考を両市に求めたほか、環境省に対しては、同町に埋めたて処理されてしまった汚染焼却灰などの実態解明と適正な処理を求めた。
　この日、同会一行は流山市役所を訪れ、要望書を同市の飯泉貞雄環境部長に手渡した。栗山代表は「（小坂 町の）処分場の放流水からセシウムが検出された。放流先の米代川上流部は飲料水や農業用水の水源。受け入れ再開は不安を抱えている住民の気持ちを無視した もの」と訴えた。
　これに対し飯泉部長は「当面の搬出先は確保されており、小坂町への搬出予定は今のところない」と説明。焼却灰以外の不燃物の搬出にとどめる方針を示した。【橋口正】

東日本大震災:セシウム焼却灰問題　受け入れに懸念の声　「安全性確認できてない」−−小坂、住民説明会　／秋田

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　小坂町は１５日以降、千葉県市川市、流山市、埼玉県川口市の３市から一般廃棄物の焼却灰などの受け入れを再開するのを前に、町交流センターで１３日、町民説明会を開いた。出席者からは福島第１原発事故による焼却灰の放射能汚染への懸念を示す声が噴出した。
　説明会には町民ら約５０人が出席。冒頭で細越満町長は「国の責任で安全対策が実施され、安全が確保される」と強調、処理業者のＤＯＷＡエコシステム（東京）と受け入れ再開に至るまでの経緯を説明した。
　これに対し、出席者らは昨年３月の東日本大震災以降、７月１５日までに同町へ運び込まれ、埋め立てられ た焼却灰についての安全性が確認できていないなどとして「（再開は）町民アンケートを実施した上で判断すべきだ」「町長は住民目線で再開を判断したという が、受け入れ再開に反対の町民も相当いる。水処理や排水問題の不安もあり、再考すべきだ」と訴えた。
　細越町長は「アンケートに基づく判断ではないが、アンケートを取る考えは持っていない」と再開の方針を改めて強調。異論を唱える出席者との議論は平行線をたどった。【田村彦志】

樹木サンプル採取開始　あんぽ柿加工自粛要請でＪＡ伊達みらい

２年連続でのあんぽ柿の加工自粛要請を受け、ＪＡ伊達みらいは１３日、柿の木の部位ごとに含まれる放射性セシウムを調査するため、伊達市で樹木のサンプル採取を開始した。
　県、市、東京農大、ＪＡ全農福島などと協力し、果実、葉、枝、幹、根に含まれる放射性セシウム量を調べ、今後の研究、対策に役立てる。幹は輪切りにし、放射線を可視化できる機器を用い、放射性セシウムの表皮からの浸透状況を探る。枝は生育年数ごとに調べる。
　１３日は市内の保原町柱沢、霊山町下小国両地区の農園から、樹木１本ずつと土壌を採取した。１４日は市内梁川町五十沢地区の農園で採取する。
　同ＪＡは地区ごとの傾向を調べるため、２日から管内２１カ所の農園で、幹と根以外のサンプルの採取を実施している。
　担当者は「２月までには分析結果を出し、対策を練りたい。結果によっては、改植や表土除去の可能性もある」と話した。
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あんぽ柿復活へ　木を解体し放射性セシウム検査

県の放射性物質検査でカキを原料に加工した干し柿などから基準値を超える放射性セシウムが検出さ れ、２年連続で特産の「あんぽ柿」の加工と出荷を見送った県北地方。産地を抱えるＪＡ伊達みらい（伊達市、大橋信夫組合長）と県は１３日、カキの樹体を部 位ごとに解体し、放射性セシウムの浸透状況を把握する調査に乗り出した。樹体中のセシウムの分布を詳細に調べることで、来年度の出荷再開に向けた対策を探 る。生産者からは「カキの汚染状況の全容解明につながる」と産地復活に向け期待の声が上がっている。 
　この日は伊達市霊山町小国地区と保原町柱沢地区のカキ各１本を調査。枝は生育年数別に刈り、幹は輪切りにした。根と表土、土壌も採取した。今後、同ＪＡ 管内の国見、桑折両町と同市内各地域の約２０カ所でも同様の調査を行う予定。
（２０１２年１１月１４日　福島民友ニュース）

産総研など、植物系汚染物の焼却灰から放射性Csを回収する設備の試験開始

デイビー日高　 [2012/11/14]

産業技術総合研究所(産総研)は、東電環境エンジニアリング(東電環境)と共同で、植物系放射性セシウム(Cs)汚染物を焼却して生じた焼却灰を除 染した後、抽出された放射性Csを「プルシアンブルー(PB)ナノ粒子吸着材」で回収する技術を開発し、東電環境が実施主体となりその実証試験プラントを 福島県双葉郡川内村に設置したと発表した。
成果は、産総研 ナノシステム研究部門 グリーンテクノロジー研究グループの川本徹研究グループ長、同・伯田幸也主任研究員、同・田中寿主任研究員、同・小川浩主任研究員、同・南公隆産総研特別研究員、同・北島明子産総研特別研究員らの研究グループによるもの。
2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故以来、福島県を中心とした除染の推進が国家的課題と して進められている。しかし、除染により生じた放射性物質を含んだ廃棄物を貯蔵・保管する施設については、現時点ではその設置場所の決定には至っておら ず、貯蔵や保管に十分な規模の施設を確保できるかどうか不透明な状況にある。そのため、除染により生じる廃棄物を減容する技術の確立が喫緊の課題となって いるのが現状だ。
減容すべき廃棄物の1つに植物系放射性Cs汚染物がある。住宅などの周辺を除染した際に生じる草や木の葉などに加え、農林業で生じる樹皮、堆肥など も放射性Csで汚染されているものもあるが、最終処分を含めた解決には至っていない。また、環境省が設置した環境回復検討会では、森林除染についても、必 要な調査研究を推進し検討を進めることとする、という議論がなされている。
植物系放射性Cs汚染廃棄物を焼却した場合、放射性Csを高濃度に含む灰が排出されるため、その管理方法が課題だ。特に、焼却炉に残る主灰より、ろ 過集じん装置のバグフィルターで捕捉される飛灰は、特に放射性Cs濃度が高く、加えて、水との接触により放射性Csが溶出することが知られており、処理・ 管理方法の確立が課題となっている。
産総研は、事故以降、精力的に除染技術の開発に取り組んできた経緯を持つ。特に、高効率・高選択性を示すCs吸着材として、PBナノ粒子の開発が進 められてきた。PBナノ粒子は、Csと似た性質のナトリウムやカリウムのイオンが高濃度に存在する水からでも、Csイオンを選択的に高効率で吸着すること が可能だ(画像1)。
これまでに、焼却灰から放射性Csを水に抽出した後に、その抽出水にPBナノ粒子を添加して放射性Csを回収し、放射性Cs汚染物を減容させる方法を提案している。
また、添加したPBナノ粒子を凝集沈殿法により固液分離する方法については、平成23年度除染技術実証事業において、郡山チップ工業などと協力し、プロセス条件、実施コストなどを精査した。

画像1。PBは金属錯体や配位高分子と呼ばれる物質群の1種で、ジャングルジムのような内部に空隙を持つ構造をしており、その空隙にCsを取り込むと考えられている

一方、東電環境と産総研は、植物系放射性Cs汚染物の焼却について、郡山チップ工業主導の下、平成23年度除染技術実証試験事業において林業で排出 される放射性Csに汚染された樹皮を焼却した場合にも、バグフィルターの設置によって、排気ガス中には放射性Csが検出されないこと、焼却飛灰の放射性 Cs濃度が焼却前の汚染樹皮の50倍程度となることを明らかにしている。
今回は、これらの検討結果を基に、焼却、灰の除染(放射性Csの回収)までを一貫して実施することを目的として、実証試験プラントの設計・開発が行われた。
この実証プラントを用いた実証試験では、植物系放射性Cs汚染物を試験的に焼却し、エネルギーとして利用する際の課題をより精密に抽出することも目的だ。
今回開発された実証試験プラントは、燃焼・熱回収装置と放射性Cs除染回収装置かなる。このプラントで行う放射性Cs汚染物の除染減容工程のフローを示したのが画像2だ。
画像2は、開発された実証試験プラントの工程図。燃焼・熱回収装置により植物系放射性Cs汚染物を焼却、減容すると共に、温水を作る。生じた灰は放 射性Cs除染回収装置にてCs抽出処理を行い、除染または不溶出化される。抽出された放射性CsはPBナノ粒子吸着材により回収される。

画像2。開発された実証試験プラントの工程図

燃焼・熱回収装置では、植物系放射性Cs汚染物を燃焼し、灰化により減容すると共に、熱交換器を用いて温水を生成する。この装置を利用する実験の目的は、焼却材の種類や、焼却温度、添加物の有無による灰の性状への影響評価だ。
具体的には灰の放射性Csの濃度と水への溶出性を分析し、その理由を明らかにしていく。また、熱交換器を持つ焼却炉から生じる焼却灰の放射性Csに関する性状の確認も目的の1つとしている。
熱交換器のない焼却炉では、燃焼後の焼却炉内に残る主灰に比べ、ろ過集じん装置のバグフィルターで捕捉される飛灰の方が放射性Cs濃度が高く、水へ のCs溶出量も多いことも判明済みだ。これは、加熱後に放射性Csが冷却される温度経過の結果、水に溶ける塩の形でバグフィルターに補足されるためと考え られる。熱交換器がある場合は、温度分布が熱交換器のない燃焼炉とは異なるため、その影響を検証する形だ。
放射性Cs除染回収装置では、焼却灰を水や酸などの抽出原液と混合し、かき混ぜた後に固液分離して、灰に含まれる放射性Csを抽出原液に溶かし出 す。抽出できる放射性Csの量は灰の性状と、抽出原液の種類に依存する。例えば、焼却飛灰と水の場合には、90%程度の放射性Csが抽出できると考えられ るという。
また、この工程のもう1つの大きな目的は、焼却灰からの放射性Csの溶出性を低減することにある。一般的に焼却灰は最終処分場などに埋め立てられるが、処分場の浸出水から放射性Csが検出される事例も報告され、問題となっているところだ。
これは、焼却灰が水と接触した際に、放射性Csが溶出するために起きてしまう。よって、事前に放射性Csを抽出することで、処分後の放射性Csの溶出を大きく低減できるというわけだ。
抽出液からの放射性Cs回収には、PBナノ粒子が利用される。抽出液は特にKイオンを大量に含んでいるため、吸着剤としてゼオライトなどを利用した 場合にはCsの回収率が落ちるが、PBナノ粒子を用いると、このような場合でも、放射性Csを選択的かつ高効率に吸着することが可能だ。
以下は、燃焼・熱回収装置(画像3)と、放射性Cs除染回収装置(画像4)の仕様。
画像3の燃焼・熱回収装置については、(1)の燃焼部は2段からなり、1次燃焼炉は600～800℃、2次燃焼炉は1000～1200℃で汚染物を高温燃焼する。燃焼炉周りと、燃焼炉後部にある(2)の熱交換器に水を循環させ、加熱することで温水を生成。
1時間当たり20kgの汚染物を焼却し、80℃の熱水を約1トン生成することが可能だ。また、効率的な熱利用により、排気ガス温度を約200℃まで低下させ、後段のフィルター部通過に適切な温度としている。
画像3の(3)のフィルター部は、円筒状のろ布からなるバグフィルターと、さらに孔径が小さいヘパフィルターで構成。放射性Csは炉内で一旦気化し た後、温度低下の過程で析出、微粒子化され、99.9%はバグフィルターで捕捉される形だ。これまでの検討でも、バグフィルター通過後の排気ガス中には放 射性Csは検出されなかったが、万全を期すために、ヘパフィルターも設け2段階となっている。
なお、生じる灰の量は燃焼物に依存するが、おおむね木部で燃焼前重量の1%未満、樹皮や枝葉で2～8%程度と考えられている。仮に灰分2%とすると、1時間当たり0.4kgの灰が生じる計算となる。

画像3。実証試験プラントの一部である放射性Cs除染回収装置。焼却灰から放射性Csを除染し、抽出したCsをPBナノ粒子吸着材で回収する

画像4の放射性Cs除染回収装置は、1時間当たり20kgの灰の除染処理を想定して開発された。すなわち、1時間に1トンの植物体を焼却する焼却炉から生じる灰を処理できる(灰分2%と仮定)。
今回、この装置を用いて特に灰や抽出原液の種類を変えた際の抽出特性の違い、最適な放射性Cs回収吸着材とその使用法、最適な放射線遮蔽法などに関する知見を得ることを目的として実証試験を実施する形だ。
なお、今回の実証試験の効果を確かめるため、実証プラントに関わる試料の一部については、産総研つくばセンターに持ち込み、適切な安全管理体制の下で精密な分析を行うとしている。
画像4の(4)の放射性Cs抽出部では、灰と抽出原液を混合し、放射性Csを溶出させた後、再度灰と抽出液を分離する仕組みだ。混合槽は、200L の容積を持ち、固液比1:10で混合させた場合、一度に20kgの灰を処理できる。抽出原液は主として水を使用するが、温水、酸などの抽出原液も使用可能 だ。固液分離には、セラミック膜とフィルタープレスを使用する。
画像4の(5)の放射性Cs吸着部は、抽出液から放射性CsをPBナノ粒子吸着材で回収する。固形に加工した吸着材を充填したカラムでろ過する方法と、粉状や液状の吸着材を抽出液に添加後に固液分離する方法が使用できる。

画像4。放射性セシウム除染回収装置。焼却灰から放射性セシウムを除染し、抽出したセシウムをPBナノ粒子吸着材で回収する

ろ過の際の吸着材として使用するものには、粒状体、不織布などがあり(画像5)、産総研とさまざまな企業との連携により開発が進められたものが使用 されるとした。粒状体は関東化学株式会社との共同開発品であり、粒径は約1mmで通常のろ過に使用される大きさのため、使用が容易である。また、PBナノ 粒子の含有率が80%と高く、高い吸着容量を示す。

画像5。PBナノ粒子吸着材の例

吸着材を担持させた不織布は、日本バイリーンとの共同開発品だ。最大の利点は吸着速度であり、抽出液との接触時間が10秒間であっても100分の1以下にCs濃度を低減することができる。
丸三産業と共同開発された着色綿布吸着材、フタムラ化学との共同開発品であるPBナノ粒子担持活性炭も検討する予定とした。一方、関東化学との共同開発品であるPBナノ粒子の粉末体は、添加後、固液分離することによって放射性Csを回収ができる仕組みだ。
画像4の(6)の水浄化部は、放射性Csを回収した後の抽出液から、残っている重金属などを除去し、排水可能な状態とする機能を持つ。
この実証試験プラントで得られる検証結果は、今後、除染作業の加速と、福島県における農林業の支援に貢献することが期待されるとする。この技術を確 立することにより、灰の除染および廃棄物からの放射性Cs溶出の大幅な低減ができ、最終処分法が大きく簡便化されるというわけだ。
また、放射性物質は吸着材に高濃度に濃縮されるため、それらの使用済み吸着材のみを厳重に保管することで、放射性物質の再放出などの懸念が払しょくできると期待されるという。
さらに、この実証試験により、放射性物質汚染物の焼却の知見を蓄積していくとした。環境省環境回復検討会がとりまとめた「今後の森林除染の在り方に 関する当面の整理について」では、森林除染に伴う廃棄物などを利用したバイオマス発電の検討を期待しているという。今回の研究は、このようなバイオマス発 電実現への貢献も期待できるとした(画像6)。

画像6。今回の実証試験プラントの位置づけと熱利用

今後は、東電環境が実施主体となり、福島県双葉郡川内村の実証試験プラントで試験を進め、評価が行われた上で適宜結果が報告される形だ。また装置の改良なども含めて、研究グループではさらに効率的な除染方法を検討、提案していくとしている。
結果を基に、関連機関の協力の下、さまざまな企業と連携し実用プラントの開発を行い、植物系放射性Cs廃棄物の減容などを実現すると共に、都市ごみなどほかの可燃物の焼却灰に関する除染の推進に貢献することを目指すとした。

シイタケから放射性セシウム＝原木でも検出、誤って出荷－千葉

　千葉県は１３日、富津市で施設栽培された原木シイタケから国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１７０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。この生産者は１０月１５日から今月１０日まで、シイタケ３キロを同市と君津市の直売所に出荷し完売した。
　県は富津市に対し、施設、露地栽培のシイタケについて出荷自粛を要請した。（2012/11/13-23:24）

矢板市、来月　放射能対策課を新設　処分場問題、専門的に対応

(11月14日)

　国が矢板市塩田の国有林を指定廃棄物の最終処分場候補地に選定した問題で、同市は放射能除染な どと合わせ専門的に対応するため、「放射能汚染対策課」を12月１日に新設する。13日の市議会全員協議会で明らかにした。26日の臨時市議会に市行政組 織条例の一部改正案を提出する
　最終処分場関係事務は現在、総合政策課が担当しており、矢板市民同盟会、高萩市、報道機関などとの調整を行っている。事務量の増加と長期的な対応が必要との観点から新設を決定。総務課の放射能対策班３人に、新たに専従の２人を加えた５人体制となる。
　同課は環境省の選定理由検証のための調査研究、放射線量測定、汚染物質除去のほか、市民同盟会などの団体や、処分場候補地に選定された自治体との連携などに対応する。

矢板市が放射能汚染対策課　１２月新設へ

2012年11月14日
　高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場の建設に反対している矢板市は、処分場問題を専門に担当する「放射能汚染対策課」を１２月１日に新設する。業務や窓口を一本化して、計画の白紙撤回に向けた姿勢を内外に示し、長期戦に対応する。
　１１月１３日に開かれた市議会全員協議会で報告した。２６日の臨時議会で行政組織条例の一部改正議案を提出する。
　９月に処分場計画が公表されて以来、総合政策課が窓口になって市民同盟会や政党、同じく処分場の候補地になった茨城県高萩市などと調整をしてきた。しかし事務量が多く、このままでは困難で、長期的な対応が必要という。
　さらに担当課をわかりやすくすることによって、市の姿勢を内外に発信する狙いもある。スタッフは現在、総務課内にある放射能対策班の３人に２人を加え５人態勢となる。
　新設の放射能汚染対策課は、環境省が候補地とした選定理由の検証や研究なども行う。従来、放射能対策班が実施してきた放射線量の測定や除染についても担当する。

【放射能漏れ】原発事故「指定廃棄物」処分場　候補自治体　国と溝 (1/2ページ)

2012.11.13 22:14

【拡大】
　東京電力福島第１原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場問題で、環境省が厳しい対応を迫られている。候補地 に選んだ栃木県矢板市、茨城県高萩市は“共闘”して白紙撤回を求め、茨城では民主党県連が党本部へ決定方法の見直しを求めた。溝が深まる中、宮城県では 「矢板、高萩のような事態を招きたくない」と知事が地元調整に乗り出した。
　「一致団結して白紙撤回を勝ち取っていきたい」
　今月９日、高萩市の草間吉夫市長は市役所で矢板市の遠藤忠市長と面談し、白紙撤回へ共同歩調で取り組むことを確認する合意書を交わした際にこう述べた。
　候補地をめぐっては環境省が矢板、高萩両市へ打診する際、「事前に通告するとかえって混乱を招く」として、事前協議せず結果のみを通知したことから、両市は「寝耳に水だ」と猛反発。草間市長は「ある種の行政ファッショ（全体主義）」と批判した。
　この問題で民主党茨城県連は先月１６日、党本部の輿石東幹事長に要請文を提出。「一方的通告方式では地元の理解を得ることは到底困難」として、（１）環境省は一方的な手法を反省し決定方法を見直す（２）県と市町村を加えた検討委員会を設ける－ことを求めた。
　 最終処分場の候補地が決まらない一方、放射性物質を含んだ廃棄物は仮置き場へ積み置かれ、周辺環境への懸念が高まっている。千葉県の柏、松戸、流山、我孫 子、印西５市の代表者は今月９日、環境省を訪れ国の方針通り平成２６年度末までに最終処分場を完成させるよう要請した。柏市の秋山浩保市長は「仮置き場が 逼（ひっ）迫（ぱく）している」と語った。

　長浜博行環境相は「選定方法は市町村の担当者を集め詳しく説明した。最終的に候補地の名前を挙げた手順も、各自治体には丁寧な説明をしたと思う。今後はそれをスタートラインとし安全性の説明を十分にさせていただきたく努力している」との姿勢だ。
　こうした中、宮城県の村井嘉浩知事は県内の全市町村の首長らと候補地の調整を始めた。村井氏は「一義的には国がやるべきことだが、突然名前が挙がれば大変な混乱を招く」と話す。
　矢板市で署名活動を担った区長会会長で酒販店主、江部和栄さん（６８）は「今回のような国のやり方では応じられない。国はまず決定方法を改めるべきだ」と訴えた。
　 指定廃棄物　ごみの焼却灰や下水汚泥などの放射性セシウム濃度が１キロ８千ベクレルを超える場合、追加被曝線量が年間１ミリシーベルトを上回ることから 「指定廃棄物」とし、外部から遮断した最終処分場で埋め立てる。その廃棄物が発生した都県内で埋め立てるものとされ、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉５県で は環境省が新設を計画。９月３日に栃木で矢板市を、同２７日に茨城で高萩市を候補地に選んだ。

東電に６６６０万円請求　汚泥焼却灰処理費用　千葉県

2012.11.13 22:11
　千葉県は１３日、東京電力に対し、福島第１原子力発電所事故で拡散した放射性物質に汚染された汚泥焼却灰の処分費用など約６６６０万円の賠償を求 めたと発表した。内訳は処分費のほか保管施設の設置費、放射能測定検査費など。請求の対象期間は昨年３月１１日～同１１月末まで。同１２月以降の費用は今 後改めて請求する。
　県は、３カ所の下水道終末処理場で能力を超えた汚泥焼却灰の保管を強いられ、新たな保管スペースを設置することになった。東電に対し年内にこれら費用を支払うよう求めていく。
　３カ所の処理場で保管する汚泥焼却灰は１０月末現在で５０７０トンにのぼる。昨年１２月以降も処理場の施設内に仮設のテント倉庫を建設していることから、請求額はさらに膨らむとみられる。

千葉県が６６００万円請求　下水道関連損害、東電に

2012.11.13 19:25
　千葉県は１３日、東京電力福島第１原発事故で生じた高濃度の放射性物質を含む下水汚泥や焼却灰の処理費用など、昨年１１月までに支出した下水道関連の損害約６６５０万円を東電に請求した。
　県によると、内訳は汚泥と焼却灰の一時保管や処理に約６１８０万円、放射線測定に約４７０万円。下水道終末処理場は県内に４カ所あり、昨年１２月以降の分も、まとまり次第請求する。

薬事法違反:「被ばくに効果」と広告　容疑で書類送検−−須磨署など　／兵庫

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　国の未承認の医薬品を「放射能被ばくに効果がある」などとうたい、販売目的でインターネット上に広告し たとして、須磨署と県警本部サイバー犯罪対策課は１２日、神奈川県鎌倉市の医薬品輸入代行会社とその実質経営者の男（６１）＝同市＝を薬事法違反（未承認 医薬品の広告の禁止）容疑で神戸地検に書類送検した。放射能被ばくをめぐる未承認医薬品の広告の摘発は県内初という。
　送検容疑は、１１年４月〜今年５月、厚生労働大臣が承認していない「ヨウ化カリウム」の効果や効能につ いてインターネットのショッピングサイトに広告したとされる。６０錠入り瓶を２本セットで５１００円で販売。「核施設の作業員が飲んでいる」「放射線防護 剤と呼ばれている」などとうたっていたという。
　今年５月、同署などがサイバーパトロール中にサイトを発見した。男は「５０〜６０人に売った」と容疑を認めているが、販売実績については裏付けできなかった。【井上卓也】
〔神戸版〕

糸魚川市長「安全」と了承

2012年11月14日
　糸魚川市でセメントを扱う２社が、放射性物質を含む県内各地の浄水汚泥を受け入れようとしている問題で、米田徹・糸魚川市長は１３日の市議会全員協議会で「市民の安全確保ができると判断した」と述べ、受け入れを了承すると表明した。２社は年内にも受け入れる見込み。
　２社は電気化学工業青海工場と明星セメント。新潟市など県内１４水道事業者の浄水汚泥のうち、国の基準で再利用できるとしている「１キロ あたりの放射性物質が１００ベクレル以下」の汚泥を、まずは、それぞれが１日あたり約５０トン受け入れ、セメント原料に使う予定だ。１４事業者は現在、 １００ベクレル以下の汚泥を計３万トン近く保管している。
　市は今後、２社や１４水道事業者と放射線測定などの安全対策を盛り込んだ協定を結ぶ。締結前に、市民への説明会も開く。（上嶋紀雄）

東日本大震災:汚染汚泥受け入れ、糸魚川市長が了承の方針　／新潟

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された上水道・工業用水道の汚泥を糸魚川市の工場で受 け入れ、セメントの副原料として処理することについて、同市の米田徹市長は１３日、市議会全員協議会で、了承する方針を示した。市は汚泥の排出元やセメン ト２社と汚泥処理に関する基本協定を結び、年度内には汚泥の受け入れが始まる見通し。
　米田市長は「慎重に検討を重ね、熟慮した結果、市民の安全確保ができると判断し、受け入れ了承を決めた」と説明した。
　県内の上水、工業用水の浄水過程で出た放射性物質を含む汚泥は各地で保管されたまま。このため排出元の県内１３の水道事業者と工業用水を供給する県企業局が、同市内のセメント２社に対して、放射性物質を含む汚泥処理を依頼した。
　基本協定案では、処理する汚泥のセシウム濃度は国の基準よりも大幅に低い１キロ当たり１００ベクレル以下。セメント会社が工場の排ガスの放射性物質を測定し、結果を市に報告することなども盛り込んでいる。【長谷川隆】

東日本大震災:福島第１原発事故　放射性汚染対策、子ども健康手帳−−那須のＮＰＯ　／栃木

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の汚染対策に取り組む「ＮＰＯ法人・那須希望の砦」（那須 町、藤村靖之理事長）は、子どもが健康被害に見舞われた際に役立てるための「子ども健康手帳」（Ｂ５判、３２ページ）を発行した。那須町をはじめ、那須塩 原、大田原市の保育園や幼稚園を通じ希望者に無料配布する。
　同法人の「お母さんグループ」が中心となってまとめた。▽事故発生時からの主な生活内容▽自宅や幼稚園、学校の環境放射線量▽甲状腺超音波検査結果▽ホールボディーカウンター検査結果−−などが項目別に記録できる。
　原発事故の経過や航空機による空間放射線モニタリング結果、原発から漏れた放射性物質の汚染ルート、原発からの放射能の広がりを地図で示した資料も付けた。
　同法人は「生活の場が低線量被ばく地になってしまった。子どもを観察し、健康に生活をしていく手助けになれば」と話している。１０００部発行。問い合わせは「那須希望の砦・大笹さん」（電話０８０・６０５１・６４２４）。【柴田光二】

東日本大震災:三条市、がれき受け入れで補正案　本焼却費１５００万円計上へ　／新潟

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　東日本大震災により発生した岩手県大槌町の震災がれきの本格的な受け入れを表明した三条市は１３日、 １２月定例市議会に本焼却費の３カ月分を補正予算案として計上することを明らかにした。本焼却費は約１５００万円に上る見通し。また受け入れるがれき量は １日当たり６・５トンと算出している。
　市によると、本焼却費の内容は、焼却費▽放射性物質の検査費▽事務費。岩手県が負担するがれきの運搬費用は含まれていない。
　がれき量は、試験焼却と同様に、一般ごみとの混焼率を約５％として算出し、１日当たりでは６・５トン、３カ月間では約５００トンに上る。受け入れ期間は未定だが、１３年末〜１３年度末となる見込み。
　国定勇人市長は、この日の定例記者会見で「放射性物質のデータを測定して結果を公表し、市民の不安を軽減するよう取り組んでいきたい」と改めて本焼却への理解を求めた。
　本焼却費は、来年４月以降、実際の処理費用に相当する額が岩手国から岩手県を通じて支払われる予定。【山本愛】

【群馬】

国有林に仮置き場　放射性物質含む汚染土砂　川場村

2012年11月14日

　東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定されている川場村が、除染作業で取り除いた放射性物質を含む汚染土砂を一時保管する仮置き場として村内の国有林内に新たに五千平方メートルの敷地を確保したことが十三日、分かった。　（山岸隆）
　仮置き場は村役場から北東に約十キロの場所で、林野庁と協議の結果、無償で借りられることが決まった。二〇一三年度から集会所や公民館、公園などを対象に開始する除染作業で集めた汚染土砂を一時保管する。
　同村の仮置き場をめぐっては当初、村が村内八地区の区長に地区単位で仮置き場の設置を要請したが、地元住民の理解を得ることが難しく、村が先行して川場中学校近くの村有地約八百平方メートルを仮置き場に設定した。
　今年七月下旬から夏休みを利用して最優先で村内の小中学校や幼稚園、保育園などの除染作業を行い、仮置き場は八月末までに約八百トンの汚染土砂で満杯となった。村では穴を掘って埋め立ててしのぎ、新しい仮置き場を探していた。
　村のむらづくり振興課の担当職員の話では「除染が終了した場所はすべて空間放射線量が除染の目安となる基準値の半分以下に減った。仮置き場も定期的に線量を測定しているが、原発事故の前の状態に戻っている」という。　　　

県、放射性物質検査費など請求

県は１３日、昨年３月の東京電力福島第一原発事故後、県営下水道終末処理場で発生した放射性物質を含む汚泥の検査費や保管費用として、計６６５９万円の損害賠償を東電に請求した。県の請求は８月に観光業の風評被害対策費などの賠償を求めて以来２回目。
　県によると、原発事故により、県営下水道の手賀沼（我孫子、印西市）、花見川（千葉市美浜区）、花見川第二（同）の各終末処理場で下水処理後に出 る汚泥から、放射性物質が検出された。今回請求したのは、昨年１１月３０日までにかかった費用で、内訳は放射性物質測定などの検査関連費４７９万円、各処 理場内での汚泥や汚泥焼却灰の保管施設設置費など６１８０万円。昨年１２月以降の費用は、今後算定して請求する。
　県下水道課によると、今年１０月末現在、国が定める埋め立て可能な基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を超える汚泥焼却灰は、手賀沼処 理場で５５０トンが一時保管されている。基準以下でも、同５００～６０００ベクレルの焼却灰は処理を委託する民間の最終処分場が確保できず、３処理場内に 計４５２０トン保管されている。

（2012年11月14日  読売新聞）

震災がれき５００トンを三条市受け入れへ　新潟

2012.11.14 02:02
　三条市は１３日、本格受け入れを表明した震災がれきについて、今年度は来年１月から３月までの３カ月間で約５００トンを受け入れる見通しを明らか にした。同市によると、受け入れる震災がれきは試験焼却と同じ放射性セシウム１００ベクレル以下（１キロ当たり）の木質系チップで、１日当たり約６・５ト ン。受け入れは週に６日になるという。
　関連予算は焼却費や放射性物質の測定費など千数百万円に上るとみられ、１２月議会に補正予算案として計上する予定。原則として焼却に伴う費用などは最終的に国が負担する。

大阪府市、震災がれきを２４日から試験焼却へ

2012.11.13 20:34

大阪府と大阪市の震災がれき試験焼却の説明会で反対を訴える市民ら＝１３日夜、大阪市此花区
　東日本大震災で発生した岩手県宮古地区のがれきの受け入れを表明している大阪府と大阪市は１３日、来年２月の本格処理スタートに向け、今月２４日以降、約１００トンを試験焼却する工程を市民向け説明会で明らかにした。
　試験焼却はがれきの搬送や焼却、埋立ての安全性を確認するのが目的。対象は国が定める一般食品の安全基準と同じ「放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレル以下」の可燃物としている。
　 可燃物は密閉式コンテナに詰めた上で、今月１６～１８日に岩手県宮古港から海上輸送し、２１～２３日に大阪市此花区沖の人工島「夢洲」で荷揚げする。２４ 日以降、トラックで市ごみ処理施設「舞洲工場」へ運搬し焼却、焼却灰は最終処分場となる夢洲の「市北港処分地」で埋却する予定。
　各工程で施設敷地境界の放射性セシウムの空間放射線量などを測定する。安全性が確認されれば、平成２５年度末までに約３万６千トンを処理する予定。
　震災がれきの受け入れは昨年秋の大阪ダブル選で、橋下徹市長と松井一郎知事が公約に掲げ、独自の安全基準を設けるなど本格処理に向けて準備を進めてきた。

放射性汚泥の受け入れ了承を表明
糸魚川市長

糸魚川市内のセメント会社２社が検討する放射性物質を含む浄水汚泥の処理につい て、同市の米田徹市長は13日、市議会全員協議会で「了承することに決定したい」と表明した。実際に受け入れが始まるのは、市が２社と排出元の県内14水 道事業者との間で安全対策に関わる基本協定を結んだ後になる。
　全員協議会で市は基本協定の素案を提示。汚泥や排ガスに含まれる放射性セシウム濃度や工場敷地境界の放射線量などの測定値について市に報告を義務 付ける内容で、１キログラム当たり１００ベクレルを超す汚泥が搬入された場合、排出先が費用負担して引き取ることも盛り込んだ。
　これらを踏まえ、米田市長は「市民の安全が確保できると判断した」と述べ、市民説明会を開く考えも示した。
　全員協議会は受け入れの賛否を決める場ではないが、議員からは放射性物質による将来的な影響を不安視したり、風評被害が出た場合の責任の所在を問う声が上がったりした。
　２社は電気化学工業青海工場（デンカ）と明星セメント。市が受け入れを認める方針を示したことについて、デンカは「市の判断を尊重する」とし、明星は「一歩前進と受け止めたい」とした。
　２社は、新潟市など県内13水道事業者と工業用水を供給する県企業局からの依頼で、放射性物質を含んだ浄水汚泥のうち１キログラム当たり１００ベクレル以下の汚泥をセメント副原料として使用する方針。
　糸魚川市によると、対象となる汚泥は13事業者分が９月末現在で９７８４トン、県企業局分は８月末現在で１万９千トン。
【社会】

糸魚川市　放射性物質含む汚泥を受け入れへ
（新潟県）

　県内の浄水場などで出た放射性物質を含む汚泥について、糸魚川市長は１３日、市議会全員協議会で「安全が確保できる」と述べ、セメントの原料として受け入れることを表明した。
　 浄水場で放射性物質を含む汚泥の管理が問題となっているため、新潟市水道局など１３の事業体と県企業局は、糸魚川市の会社２社に対し、１キロあたり１００ ベクレル以下の汚泥についてセメントの原料として受け入れるよう要請していた。その量はあわせて２万８０００トンを超える。
　糸魚川市は市内で住 民説明会を開いてきたが、１３日、米田徹市長が市議会の全員協議会で受け入れを表明した。市議会は９月議会で慎重な判断を求める意見書を全会一致で可決し ていて、１３日の全員協議会では、「まだ説明が不十分」「放射性物質を拡散させてもいいのか」などと反対意見があがった。これに対し、市側は、事業体とセ メント会社の３者で協定を結んだ上で、定期的に放射性セシウム濃度を測定することなどを説明し、理解を求めた。
　糸魚川市は今後、住民説明会を開くほか、順次１３の事業体と協定を結び、受け入れ準備を進める考えだ。

[ 11/13 18:40 テレビ新潟]

２０１２年１１月１３日

環境大臣
　長浜 博行　様

社会民主党
党首　福島みずほ

指定廃棄物の最終処分場建設選定の白紙撤回を求める要請

昨年３月の福島第一原発事故によって放出された放射性物質は、風や雲に乗って拡散し、雨や雪とともに地表や樹木などに付着した。現在、広範な地域で放射性物質で汚染されたごみ焼却灰、浄水発生土や下水汚泥等が発生し、その処理が懸案となっている。
　放射性物質汚染対処特措法（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性 物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）は、８０００ベクレル/キログラム以上の「指定廃棄物」を国の責任において処分することを定め、同法に 基づく「基本方針」はこの最終処分地をそれぞれが排出された都道府県内に設けることとしている。
　環境省は、栃木県矢板市と茨城県高萩市の国有林野を指定廃棄物の最終処分場候補地として選定し、本年9月、両自治体に通告した。両市は、突然の通告に強く反発し、全市を挙げての反対運動が巻き起こっている。
　社民党は、10月17日に矢板市、11月7日に高萩市の最終処分場建設候補地をつぶさに視察し、両市の市長や住民等とも意見交換を行なってきたところである。
　ついては、以下の点について要請するものである。

記

１、地元にまったく知らされず、事前の説明もないまま、いきなり候補地として通告した選定のプロセス自体が住民の反発の背景となっている。政府は矢板、高萩の候補地決定をいったん白紙撤回し、選定のプロセスをやり直すこと。
２、矢板市塩田字大石久保国有林野、高萩市大字上君田字竪石国有林野の両候補地は、ともに豊富な湧水に恵まれた美しい渓谷として知られ、両市の主要な水源地ともなっている。放射性破棄物処分場として適当とは思えない。地域の実情に沿った選定作業を行なうこと。
３、福島県内の対策地域内廃棄物については１０万ベクレル/キログラム超の廃棄物は、直接最終処分せずにいったん中間貯蔵施設に保管す ることとされている。対策地域内廃棄物以外の特定廃棄物(指定廃棄物)についても、１０万ベクレル/キログラム超の高濃度の廃棄物を区分し、一律の直接最 終処分を行なわないこと。
４、放射性廃棄物が各地に点在することは管理上も問題が多い。放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針を見直し、高濃度の廃棄物は分散廃棄せず、集中管理することとすること。

以上

放射線量次第に減少　昨年４～６月の福島第一原発など２４地点

県は１３日、東京電力福島第一原発事故後の昨年４～６月にモニタリングポストで観測したデータを発表した。空間放射線量は、県や東電が第一、第二両原発敷地内や周辺に設置した２４地点でいずれも日数の経過とともに減少していた。
　県は「主に原発から放出されて地面に沈着した放射性物質の影響。４月以降は、数値に大きな変動を及ぼすような原発からの放出はなかった」と分析している。
　空間放射線量の最大値は大熊町の福島第一原発南部の敷地境界線で、毎時３２７マイクロシーベルト。５月の最大値は毎時１４７マイクロシーベルト、６月の最大値は毎時１２３マイクロシーベルトだった。
（

リンクス、スマホ接続型の放射線センサ3機種

使用イメージ
　リンクスインターナショナルは、スマートフォン接続型の放射線センサ「Pocket Geiger（ポケットガイガー）」3機種を、11月17日に発売する。
　専用アプリを使用して簡単に空間線量の測定ができる放射線センサ。アプリは、無料のLite版と、GPSによって線量情報を地図上で共有したり、 測定に関する専門的なグラフを表示・保存したりできるiOS専用のPro版（600円）がある。全機種が、「PINフォトダイオード方式」を採用し、定期 校正不要で安価な線量計を実現した。測定範囲は、線量当量率0.01uSv/h～10mSv/h、放射線数0.01～300000cpm。

左から、Pocket Geiger Type2、Pocket Geiger Type3、Pocket Geiger Type4
　「Pocket Geiger Type4」は、iPod/iPad/iPhoneに対応。高速タイプの「PINフォトダイオード」を採用し、約2分の短い時間で測定できる。価格はオープンで、実勢価格は6450円前後の見込み。
　「Pocket Geiger Type3」は、iPod/iPad/iPhoneに加え、Android端末に対応。「Pocket Geiger Type2」は、iPod/iPad/iPhoneに対応する。ともに測定時間は約20分。実勢価格は、それぞれ4250円前後の見込み。
　全機種サイズは共通で横34×縦61×厚さ12mm。重さは、「Pocket Geiger Type4」が約24g、「Pocket Geiger Type3」が約39g、「Pocket Geiger Type2」が約20g。カラーは、「Pocket Geiger Type4」がシルバーで、そのほかはホワイト。電源は、3.5mmミニジャックケーブルでスマートフォンと接続して給電する。「Pocket Geiger Type3」をAndroid端末で使用する際は、006P角型9V乾電池で補助給電が必要。（ＢＣＮ）

（2012年11月14日  読売新聞）

医建エンジニアリング、“環境にやさしい”放射線無鉛防護材 新タイプを開発、発売

category：企業・製品情報

2012.11.14

放射線防護のトータルソリューションを提供する医建エンジニアリング㈱(本社:東京都墨田区、代表取締役:木村 純一)は無鉛放射線防護材「ホーシャット無鉛ボードXp」鉛当量1.0mmタイプを新たに開発、発売を開始した。
　同社は、2006年4月に鉛を使わない“環境にやさしい”新しい放射線防護材 無鉛ボードXpの発売を開始し、これまでおよそ1,000件以上の医療・研究施設等で採用されている。
　これまでの無鉛ボードXpは鉛当量0.75mm、厚さ12.5mmの1タイプのみであったが、鉛当量1.0mmタイプの開発、発売により、今まで鉛当量 2.0mmが必要なエックス線室では、0.75mmタイプを3枚貼りもしくは2.0mm工法といった特殊な工法が必要だったが、新しい1.0mmタイプを 2層重ね貼りすることで鉛当量2.0mmが必要なエックス線室にも対応ができる。また今後は従来の鉛ボードでは対応が難しかった、様々な鉛当量のバリエー ション(鉛当量0.75mm、1.0mm、1.5mm、1.75mm、2.0mm、2.5mm、2.75mm、3.0mm)にも対応が可能である。
※同社では、同製品をはじめとした新無鉛放射線防護材シリーズを平成24年11月14日から16日まで開催される「HOSPEX Japan 2012」(会場:東京ビッグサイト ブース№:4D-07)にて出展、展示を行う。
●製品仕様
サイズ:W910×H1,820厚さ:15.0mm重量:約40kg性能:鉛当量 1.0mm (2枚重ね貼りにて鉛当量 2.0mm)用途:X線管電圧150kVまでの医用X線装置の放射線防護材
認定番号:不燃材料 NM-3472
●お問い合わせ
医建エンジニアリング㈱
HS営業部特販課
TEL:03-3634-7301
URL:http://www.iken-eng.co.jp/

三菱重工・大林組、車両向けに放射線防護座席を開発　

2012/11/14

放射線シールドシートのイメージ（ＣＧによるイメージ図で実物とは異なる）
三菱重工業と大林組は１３日、放射線環境下で利用される各種産業用車両操縦者の被ばく量を抑制する「放射線シールドシー ト（座席）」を共同開発したと発表した。三菱重工が特殊車両の開発・製造で培った遮へい技術と、大林組の除染作業のノウハウを活用。産業車両の運転席に組 み付けて鎧（よろい）のようにまとい、被ばく量を低減する。遮へい率５０％を目標に開発した。油圧ショベルなどの重機を使った除染作業や廃棄物運搬時の安 全確保用ツールとして三菱重工が１２月中に発売する計画だ。
開発したシートは、主な鋼材に遮へい効果の高いタングステンを使用し、肩・腕部、腹・足部、首部を分解できる構造にした。油圧ショベルやクローラーキャリア、クレーン車などの既存座席シートを取り外して組み付けられるのが特徴。 （本紙４面より抜粋）

2012年11月14日5時44分

放射線遮蔽の座席シート開発　三菱重工、除染作業向けに

放射線を遮蔽するシートのイメージ＝三菱重工業提供

三菱重工業は、放射線量が高い場所で、重機を操縦する人の被曝（ひばく）量を抑える座席シートを開発した。放射線を遮蔽（しゃへい）する効果のある「鎧（よろい）」が特徴で、既存の重機のシート部分と取り換えて使う。１２月中旬に発売する予定。
　「鎧」はタングステン製で、被曝量を半減できるという。油圧ショベルやクレーン車などに組み付ける。観音開きになっていて、前部で開閉する。総重量は約１３０キロで、価格は数百万円。
　放射線を防ぐ技術に詳しい三菱重工が、福島県内の除染工事を手がける大林組の協力を得て開発。除染や放射性廃棄物の運搬などを手がけるゼネコンや電力会社などに採用を働きかける。
　三菱重工は昨年５月、操縦席の周りを厚い鉄板で覆って放射線を防ぐ特殊なフォークリフトを納入した実績がある。

三菱重と大林組、操縦者の被ばく量半減できる油圧ショベル向け座席

掲載日 2012年11月14日

　三菱重工業と大林組は１３日、放射線環境下で作業する油圧ショベル向けなどに操縦者の被ばく量を半減できる座 席「放射線シールドシート＝イメージ」を開発したと発表した。材料に遮蔽（しゃへい）効果の高いタングステンを使い、座席一体型の構造により遮蔽効果を高 めている。１２月中旬に発売する計画で、価格は数百万円としている。
　同シートは肩・胸部、腹・足部、首部の大きく三つのパーツで構成。油圧ショベルやクレーンなどの既存車両の座席シートを取り外して、組み付ける。総重量 は１３０キログラム。座席一体型の構造にすることで操縦者への負担を抑えるとともに、厚みを持たせて遮蔽率を高めたという。
　遮蔽率は設計上５０％としている。今後、両社で遮蔽効果の実証試験をする方針で、使い勝手の改善や、遮蔽率の向上などに取り組む。

未承認医薬品をネット広告　兵庫

2012.11.14 02:01
　未承認の医薬品をインターネット上で「放射線予防剤」などと広告したとして、県警サイバー犯罪対策課と須磨署などは薬事法違反の疑いで、神奈川県 鎌倉市の健康補助食品輸入代行会社と経営者の男（６１）を書類送検した。「５０～６０人ぐらいに販売し、約５０万円の売り上げがあった」などと容疑を認め ているという。購入者は東日本大震災の被災地である宮城県など１０都府県にわたっていた。
　送検容疑は昨年４月～今年５月、厚生労働省から承認を受けていない「ヨウ化カリウム剤」をインターネットのサイトで「放射線被曝（ひばく）対策の定番」などと広告したとしている。

三菱重工と大林組、被ばく量を半減するシートを共同開発

　三菱重工業と大林組は、放射線環境下で活動する産業用車両の操縦者の被ばく量を抑制する「放射線シールドシート」を共同で開発した。
　三菱重工が特殊車両の開発・製造で培った放射線遮蔽技術と大林組の除染作業ノウハウを活かした車載型遮蔽シート（座席）で、車両に組み付けて鎧のようにまとうことで放射線を遮蔽するもの。
　遮蔽率は５０％を目標に開発した。油圧ショベルなど重機を使った除染作業や瓦礫撤去、廃棄物運搬作業などの簡便な安全確保ツールとして、１２月中旬に三菱重工から発売する計画。

［ 2012/11/13 火曜日 21:20

原発周辺放射線量が次第に減少　昨年４～６月、福島県発表

（11/13 19:31）
　福島県は１３日、東京電力福島第１原発事故発生後の昨年４～６月に、空間放射線量をモニタリングポストで観測した結果を発表した。福島県や東電が第１、第２原発敷地内や周辺に設置した計２４地点の値は、いずれも日数の経過とともに減少していたことが分かった。
　県は「原発から放出後、地表に沈着した放射性物質の影響によるもので、４月以降は数値に変動を及ぼすような放出はなかったと考えられる」と説明している。
　３カ月間の最大値は、大熊町の第１原発敷地内で、４月４日午後８時に記録した毎時３２７マイクロシーベルト。

飯舘　再生への協働（１）仲間集う／「農」と「知」新たな挑戦

毎週末に遠路集う、ふくしま再生の会の仲間たちと議論する菅野さん（右端）＝４月、福島県飯舘村佐須
　福島第１原発事故の後、住民の避難生活が続く福島県飯舘村で農家と首都圏の研究者らがスクラムを組み、放射 能の除染と生活再生に挑む実験を重ねている。地元の経験と専門家の知識を持ち寄り、交流から知恵を生み、自助と希望を模索する１年余りの協働を追った。 （５回続き、編集委員・寺島英弥）
＜「苦労も半分」＞
　里山に脱穀機のうなりが響く。１０月末、宮城県丸森町筆甫の田んぼに並んだはせがけの稲穂が、袋詰めのもみになり、軽トラックに積まれた。
　「１１俵（計６６０キロ）か。でも、量の問題じゃないから」。福島県飯舘村佐須の農家、菅野宗夫さん（６１）と阿部勝男さん（６４）は笑う。
　２人は同じ集落営農組合の仲間。昨年３月の原発事故の後、全村の計画的避難で隣の伊達市に仮住まいを見つけた。筆甫の田んぼを共同で借りて、２年目のコシヒカリの収穫だ。
　 「農家として、１年でも田んぼと切り離された生活は考えられない。辛抱も苦労も、仲間と一緒なら半分になるんだ」と菅野さん。飯舘村では水田３ヘクタール とキュウリのハウス、牧草地、和牛１１頭の肥育を営んでいた。田んぼには山の清らかな水が流れ、周囲の木々にモリアオガエルが産卵した。
　標高約４００メートルの自然環境で天日干しのコメを作り「山のこだわりや」と名刺に刷った。東京・築地本願寺の境内に全国の自然産品が集まる「安穏朝市」にも参加し、村の自慢の品を紹介した。
＜答えがない中＞
　そのさなかに原発事故が起きた。放射能汚染と避難の混乱の中で、村農業委員会の会長も務める菅野さんは、農家仲間の避難先の役所に「農業を続けられる土地のあっせんを」と頼んで歩いた。
　 父次男さん（８９）を筆頭に４世代７人の一家も別居を余儀なくされた。長男の家族も伊達市に移ったが、「孫（当時、小学３年と幼稚園年長）が転校先で耐え て生活し、成長してもらわないと、と思い、あえて半年、連絡するのをやめた」。妻千恵子さん（６０）は心を鬼にし、家族分断の危機を乗り越えようとした。
　「放射線を常に意識せざるを得ない世界に、生きなくてはならなくなった」と話す菅野さん。農業と古里、生活の再生にどう取り組んだらいいのか。答えがない中で、予期せぬ出会いがあった。
＜作戦会議場に＞
　飯舘の村おこしを応援してきた知人のＮＰＯ代表大石ゆいこさん（５５）＝相馬市＝が昨年６月、首都圏から訪れた１８人のグループを引き合わせた。
　リーダーの工学院大客員教授（当時）田尾陽一さん（７０）は原子核物理に詳しく、「科学に携わる者として原発事故被災地に役立ちたい」と、物理、医療、工学、農学系などの友人知人を誘って支援を申し出たのだ。
　菅野さんは「データ採取でなく、村を歩いて実態を知り、本気で放射能に挑戦してくれるなら、家も田んぼも提供しよう」と受け入れた。村は同月、「２年後の帰村」を掲げた「希望プラン」を発表した。国の除染はまだ始まってもいなかった。
　留守宅だった佐須の家には毎週末、３０～７０代の有志が東京やつくば市から通い、茶の間は作戦会議場になった。その議論から、村全域の道路の放射線量調査、家屋除染実験、畑と牧草地での作物のセシウム吸収試験などが次々と形になった。
　「新しい仲間を得た思いだった」。菅野さんは熱いものを感じていた。



2012年11月14日水曜日

震災後、70倍の最大54ベクレル　県がちりの放射能測定

県は１３日、楢葉町繁岡、富岡町富岡、大熊町大野の３カ所の昨年１月から６月までの空気中のちりの 放射能測定結果を示した。放射性物質からのベータ線の放出量は１立方メートル当たりで、震災前０．７８ベクレルが最大だったのに対し、震災後は、震災前の 約７０倍となる５４ベクレルと大きく上回った。
　県によると、東京電力福島第１原発事故で、放出された放射性セシウムがベータ線を出していることが影響したとみられる。一方、放射性物質からのアルファ 線の放出量は、震災前の平均値の範囲内だった。福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が大きいことを数値上でもあらためて裏付けた格好だ。
　また、同じ３カ所で実施したガンマ線の放出量を調べる調査でも、震災前の１０年間で検出されていなかったセシウム１３７など、人工的に作られた放射性物 質が検出された。セシウム１３７の最大値は富岡町富岡の１立方メートル当たり０．９９ベクレルだった。
（２０１２年１１月１４日　福島民友ニュース）

三菱重工と大林組、放射線環境下で産業用車両操縦者の被ばく量を半減

車載型の「放射線シールドシート」（座席）を開発

Tokyo, 2012年11月13日 11時20分   -  (JCN Newswire)   -   三菱重工業株式会社と株式会社大林組は、放射線環境下で活動する産業用車両の操縦者の被ばく量を抑制する「放射線シールドシート」を共同で開発した。三菱 重工が特殊車両の開発・製造で培った放射線遮蔽技術と大林組の除染作業ノウハウを活かした車載型遮蔽シート（座席）で、車両に組み付けて鎧のようにまとう ことで放射線を遮蔽するもの。遮蔽率は50％を目標に開発した。油圧ショベルなど重機を使った除染作業や瓦礫撤去、廃棄物運搬作業などの簡便な安全確保 ツールとして、12月中旬に三菱重工から発売する計画。 同シートは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の構内作業や周辺高線量地域で の除染作業、環境省が検討する中間貯蔵施設や減容化施設における放射性廃棄物の運搬作業、その他原子力施設における過酷事故対策などを念頭に開発。本シー トを導入することにより、放射線遮蔽機能を備えた産業用車両の新規調達や車両改造に必要なコストや手間が省ける。 シートには遮蔽効果の高 いタングステンを主に使い、肩・腕部、腹・足部、首部に分解できる構造とした。油圧ショベルやクローラーキャリア、クレーン車など様々な車両の既存の座席 シートを取り外して組み付けることができる。総重量は約130kgだが、各パーツが20kg以下で、それらをシートと一体構造とすることにより操縦者の重 量負担を最小限に抑える。操縦者は、遮蔽シート前面を左右に開閉することで、容易に乗り降りが可能。また、各パーツは操縦者の体形に沿うように前後・上下 の調整機能を備える。こうした工夫により、高い遮蔽率を確保し、かつ連続作業でも疲れを感じさせず、操作にも支障が出ないよう配慮した。 両 社は今後、同シート発売に向け放射線環境下における実地の遮蔽効果実証試験も検討し、さらなる使い勝手の改善や、遮蔽率の向上などに取り組む。製造は三菱 重工が担当。除染事業を行う建設業者や汚染廃棄物焼却施設の建設・保守などを手掛ける事業者、電力会社などに対する提案に力を注いでいく。 三 菱重工は昨年3月の東日本大震災発生直後から、放射線遮蔽キャビン付きフォークリフト納入や、東京電力が汚染水貯蔵のために静岡市から引き渡しを受けたメ ガフロートの改造工事、放射性廃スラッジタンク工事などで福島第一原子力発電所の事故対応に協力してきた。また、2011年7月には特殊車両事業部内に防 災関連事業グループを設立し、防災関連機器の開発・拡販に注力している。 大林組は、福島県内の4町を対象にした除染モデル事業に取り組 み、その後も本格除染工事や、新たに焼却灰の放射能濃度低減を目的とした除染実証事業など幅広く手掛けている。今後も、安心して暮らせる街を早期に取り戻 すために、除染、減容、保管、まちづくりといった観点で技術開発を進め、復旧・復興へ全力をあげて取り組んでいく。 両社は、放射線シールドシートの普及促進に共同で取り組むとともに、大震災被災地の早期復興に向けた様々な支援を継続していく。 本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 http://www.mhi.co.jp/news/story/121113-1.html 概要： 三菱重工業株式会社 詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。 Tuesday, November 13, 2012 11:20:00 AM Source: 三菱重工業株式会社 (TSE: 7011) From the Japan Corporate News Network http://www.japancorp.net/japan トピック: Corporate Announcementセクター: 産業, ディスクロジャー Copyright © 2012 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network KK.

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国内外のニュース【主要ニュース】

規制委、敦賀原発で断層調査－１２月１日から　　（11/14 12:25更新）
　原子力 規制委員会は１４日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉直下にある軟弱な断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べるため、１２月 １～２日に現地調査団を派遣することを決めた。メンバーには、原発活断層評価の甘さを指摘してきた名古屋大の鈴木康弘教授ら５人を選んだ。
　断層現地調査は、関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目。今月２７日に事前会合を開き、現地調査後の１２月１０日に評価会合を開く。活断層と判断した場合、停止中の敦賀原発再稼働を認めない方針で、廃炉の可能性も高まる。
　敦賀原発の敷地内には、全長３５キロ以上の活断層の一部が通る。

原子力規制委、来月に敦賀原発の活断層調査
　敦賀原発（福井・敦賀市）の敷地内に活断層が存在するのではないかとの指摘が上がっていることを受け、原子力規制委員会は来月１日から専門家らによる現地調査を行うことを決めた。
　 敦賀原発はこれまでの調査の結果、近くを通る「浦底断層」と呼ばれる活断層が動いた場合、２号機の真下を通る「破砕帯」と呼ばれる断層も一緒に引きずられ て動く可能性が指摘されている。規制委員会は、破砕帯についても活断層だと判断されれば、原発の運転再開を認めない考えを示していて、場合によっては廃炉 となる可能性もある。
　規制委員会による現地調査は大飯原発（福井・おおい町）に続き２例目で、来月中には東通原発（青森・東通村）についても現地調査を行う方針。(11/14 12:28)

短信:原発事故で県が東電に賠償金請求　／千葉

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　東京電力福島第１原発事故に伴い、放射性物質を含む汚泥焼却灰の処分費など下水道関連で損害が発生した として、県は１３日、東電に賠償金計６６５９万３３７６円を請求した。内訳は、汚泥焼却灰などの埋め立ての処分費が４５６６万６５２０円▽汚泥焼却灰の詰 め込みや集積作業費が８１７万７６７２円▽保管施設の新設・仮設費が５４５万８９５０円−−など。請求で対象とした期間は１１年３月１１日〜１１月３０ 日。それ以降にかかった費用についても、県は今後、請求手続きを進める予定。
敦賀原発の調査決定 規制委

原子力規制委員会はきょう、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発について、敷地内を走る断層の活動性 を評価するため、現地調査を実施することを決めました。敦賀原発をめぐっては旧原子力安全・保安院が敷地内の断層について近くの活断層と連動する可能性な どがあることから、日本原電に追加調査を指示していました。国の基準では活断層の真上に原子炉建屋などの重要な設備の設置を認めていないため、活断層だと 判断された場合、敦賀原発は稼働できなくなる可能性があります。現地調査は来月１日と２日の２日間にわたって開かれます。今月２日に実施された関西電力・ 大飯原発に続き２例目の調査となります。

2012年11月14日12時14分

原子力規制委、飯田哲也氏らと意見交換へ

原子力規制委員会は１４日、自らの活動の改善に役立てるため、原子力に批判的な専門家や、東京電力福島第一原発の事故調査委員会の委員ら外部の有識者５人と意見交換する会合を２１日に開くことを決めた。
　メンバーは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、作家の柳田邦男氏、日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長、ＮＰＯ法人気候ネットワークの浅岡美恵代表、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子プログラムマネージャー。
　規制委は原発推進側や政府の影響を受けないよう、高い独立性が保証されている一方で、「独りよがりになることを厳に避ける必要がある」（規制委）としている。

大飯原発“関西電力の調査に疑問”

11月14日 12時20分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうかを検証している国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、１４日の会合で、「電力会社の調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。
原子力規制委員会は、１４日に定例の会合を開き、島崎委員は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕 帯」という断層について、「関西電力は『破砕帯がこれまでの調査より短く、位置も違っていた』と説明していて不明な点がある」と述べたうえで、「調査の考 え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。
また、大飯原発で専門家と共に行った現地調査について、「事前に現状を把握していなかったほか、現場で時間が限られ詳しく分析できなかった」と説明し、改善する考えを示しました。
規制委員会の専門家会議は、今月２日、大飯原発で現地調査を行い、その後、評価する会合を開きましたが、データ不足などのために結論が出ず、関西電力に追加の調査を指示しています。
規制委員会は、大飯原発に次いで福井県の敦賀原発で、来月１日から２日間、大学の専門家４人と共に現地で地層の断面などを調べることを決めたほか、青森県の東通原発でも、来月中に現地調査を行うことにしています。

東日本大震災:福島の小学校にドングリを　大府・吉田小、原発事故で入手困難な教材に　／愛知

毎日新聞　2012年11月14日　地方版

　◇今週中にも発送

東京電力福島第１原発事故の影響で、教材として使うドングリや木の葉の収集ができない福島市立平野小の児童を支援しようと、大府市立吉田小の児童たちが学校周辺で木の実や葉を集めている。教材で使える物を選別し、今週中に平野小に送る予定だ。
　平野小では、低学年の生活科の授業で木の実や木の葉を材料にした作品作りを学んでいる。原発事故前は児 童が授業で使う木の実などを学校周辺で集めていたが、事故後は放射性物質の懸念があるため、集めることが難しくなったという。４月に平野小から吉田小に 移った教諭を通じ「平野小では木の実が教材に使えず困っている」と知った吉田小の児童会が全校児童に収集の協力を呼び掛けた。
　児童たちは今月、校内や自宅などでドングリなどの木の実や葉を拾い、学校に持ち寄った。この中から児童会役員７人が色のきれいなものや形の良いものを選び出している。平野小には段ボール２箱分の量を送る予定だという。
　児童会の役員は「平野小の児童が普段の生活に戻れるように少しでも役立てればと思う」と話していた。【新井敦】

敦賀断層１、２日に調査　原子力規制委

2012年11月14日 12時04分
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１４日午前の会合で、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）内の断層（破砕帯）が、活断層と連動するかど うかを調べる調査チームのメンバーと現地調査の日程を決めた。複数の原発で活断層の存在を指摘している鈴木康弘・名古屋大教授ら４人の専門家と、規制委の 島崎邦彦委員長代理の計５人が１２月１、２の両日、現地調査をする。
　他のメンバーは京都大の堤浩之准教授、東京学芸大の藤本光一郎准教授、千葉大の宮内崇裕教授。
　現地調査は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）に続いて２回目。大飯原発の調査で現地での時間が短いとの指摘が出たため、敦賀原発では現地で２日間調べるほか、規制委職員が事前に現地を調べ、調査ポイントを絞り込む予定。
　 規制委などによると、敦賀原発の敷地内には断層が１９０本走り、うち６本が１、２号機や、計画中の３、４号機の直下を通る。旧経済産業省原子力安全・保安 院（廃止）の４月の現地調査では、原子炉の北東２５０メートルを走る全長３５キロの活断層「浦底断層」が動いた場合、これらの断層がつられて動く可能性が 指摘された。
　国は活断層の上に原発の重要施設をつくることを認めていない。原子炉直下の断層が活断層と断定されれば、１、２号機の運転は認められず、３、４号機増設もなくなる。
　大飯原発では、現在も活断層かどうかの結論が出ず、調査チームは関電に試掘溝（トレンチ）をさらに深く掘るなどの追加調査を指示。調査が長引く様相をみせている。規制委は、東北電力東通原発（青森県東通村）の現地調査も年内に計画している。
（中日新聞）

原発軸に論戦スタート　刈羽村長選

2012年11月14日
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題や原発頼みの地域づくりの是非が争点となる刈羽村長選が１３日、始まった。無所属新顔で原発反対派の武本和幸・元村議（６２）と、無所属現職で推進派の品田宏夫村長（５５）が立候補し、原発問題を軸に論争が始まった。投開票は１８日。
　武本氏は１３日朝、刈羽村刈羽の事務所前で第一声を上げた。原発反対派の村議や柏崎市議らが集まった。
　武本氏は、柏崎刈羽原発について「福島の事故を見れば、決して共存できる存在ではないとわかる」と強調。徹底した安全対策を国や東電に求め、周辺自治体の合意がなければ、再稼働させないと訴えた。
　品田氏も１３日朝、東電の寄付金でつくった複合施設で第一声。推進派の県議や村議らが駆けつけた。
　品田氏は「国のエネルギー源として必須だ」として今後も原発と共存する考えを示した。再稼働については、地元経済のためではなく、国の将来のために「安全が確保されたら役割を果たすべきだ」と語った。
　村長選は、品田氏が無投票当選すると見られていたが、武本氏が「無投票阻止」を唱えて９日に立候補を表明したことで、一騎打ちの選挙戦となった。

「決める会」再稼働県民投票署名を提出

2012年11月14日

新潟市西蒲区選管に署名簿を提出する「みんなで決める会」の橋本桂子共同代表（右）＝同区役所

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票をめざして署名を集めていた「みんなで決める会」が１３日、各選管に署名を出し終え、県庁で記者会見し た。年内にも県に県民投票条例制定を直接請求できる見通しで、メンバーは、条例案を審議する県議会への働きかけを強めるため、県議全員との面談をめざす考 えを明らかにした。
　決める会が各市区町村選管に出した署名数は７万２０２７人。１２月３日まで各選管が審査し、県内の有権者の５０分の１にあたる必要数の約 ３万９千人以上が有効と判断され、手続きが順調に進めば、１２月半ばに直接請求できる見通しだ。泉田裕彦知事は地方自治法に基づき、請求を受けてから２０ 日以内に意見をつけて条例案を県議会にはかる。
　原発稼働の是非を問う住民投票の条例案は、大阪市議会や東京都議会、静岡県議会で否決された。新潟でも最後は県議会の判断がかぎを握る。
　決める会は９月以降、新潟県議５３人中１４人と面会し、条例案に理解を求めた。「議会を否定する活動」と受け止める県議もいたといい、今後も県議一人ひとりに面会を試みる。
　斎藤竹規共同代表（３４）は「県議の皆さんが県民の声をどうとらえるかが問われる。他県とは違うと示してほしい」。橋本桂子共同代表 （４０）も「一人ひとりが住所や名前を書いて押印した署名は重い意味を持つ。県議会は熟議をしたうえで、条例案を可決してほしい」と語った。
　１０月中旬に朝日新聞が県民世論調査をしたところ、県民投票に７２％が賛成した。決める会は、こうした意識を踏まえ、活動を知ってもらう努力をすれば関心が高まり、県議会を動かす力になりうるとみて、ＰＲ用ステッカーを作るなどして周知活動も続けていく。（吉武祐） 

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断層調査:敦賀、東通原発は年内実施　原子力規制委

毎日新聞　2012年11月14日　11時47分（最終更新　11月14日　12時04分）
　原子力規制委員会は１４日、定例会を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋の直下を通る断層が活断層かどうか、１２月１、２日に現地調査すると決めた。敷地内に断層がある東北電力東通原発（青森県）も同月中に調査団を派遣する方針で、日程を調整している。
　規制委による調査は関西電力大飯原発（福井県）に次いで２、３例目。敦賀原発には、地震学が専門の島崎 邦彦委員長代理と外部専門家４人の計５人で調査団を作って派遣。結果は１２月１０日に評価し、活断層か判断したい考えだ。外部専門家は鈴木康弘名古屋大教 授▽堤浩之京都大准教授▽藤本光一郎東京学芸大准教授▽宮内崇裕千葉大教授。
　規制委の前身である旧経済産業省原子力安全・保安院は今年４月、専門家を交えて敦賀原発を現地調査。原 子炉建屋直下を通る断層（破砕帯）が、敷地内を通る活断層「浦底断層」と連動して動く可能性が指摘された。規制委が活断層にあたると判断すれば、廃炉を迫 られる可能性がある。
　東通原発では敷地内南側にある複数の断層が活断層かどうかを調べる。活断層とされれば、耐震安全性の見直しが必要となる。
　規制委は他に、関西電力美浜原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）、北陸電力志賀原発（石川県）でも現地調査をする方針だ。【岡田英】

敦賀原発調査は１２月１、２日   2012/11/14 11:25

原子力規制委員会は、日本原電敦賀原発での断層調査を１２月１日と２日の２日間にわたり実施する。

浜岡原発:安全協定に事前了解条項を　菊川の団体が請願書　／静岡

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　市民団体「浜岡原発はいらない・命（いのち）を守る菊川市民の会」は１３日、中部電力と地元自治体が結んでいる原発安全協定に「事前了解」条項を盛り込むよう求める請願書を菊川市議会に提出した。１２月定例会での審議を求めている。
　安全協定は中電と県、浜岡原発から１０キロ圏の４市（御前崎、菊川、掛川、牧之原）が締結。重要施設の変更などの際、中電は地元に事前通知しているが「了解を得る必要がある」とは明文化されていない。
　請願書は議会が協定見直しを決議した上で、地元４市で構成する「浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）」に働きかけるよう求めている。
　同会の北原勤・共同代表は「再稼働や使用済み核燃料の処理など課題は多い。今の協定では十分な安全性が確保されない」と述べた。
　同会は「４市を超えた運動の広がりも必要」と、３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の市民団体に呼びかけ１２月１６日、菊川市内で交流集会を開催する。問い合わせは同会事務局（０５３７・３５・３０５２）。【舟津進】

選挙:柏崎市長選　立候補者の横顔紹介　／新潟

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　柏崎市長選が１１日に告示され、いずれも無所属で、現職で３選を目指す会田洋氏（６５）と、新人で元共 同通信社論説委員長の西川孝純氏（６４）＝自民推薦＝の２人が立候補し、現新一騎打ちの戦いとなった。東京電力柏崎刈羽原発について、２人とも「長期的に は脱原発」の姿勢だが、「難局に市政を投げ出せない」「トップ交代で閉塞（へいそく）感打破」と舌戦を繰り広げる。両候補の横顔を紹介する。【高木昭午】
　（届け出順）

　◇「市政投げ出せない」−−会田洋（あいだ・ひろし）氏　６５　無現（２）

「中越沖地震から５年。復興から発展へ進む時期だが、少子高齢化、雇用不安など課題は多い。ここで市政を投げ出せない」と３選を目指す動機を語る。
　柏崎市で生まれ、東大で都市工学を専攻。「住民が自ら地域をよくするのが基本」と考えて地方自治を仕事に選び、大阪市と長岡市の職員を通算３０年余、務めた。高校の同級生らに推され、８年前に市長選に立った。
　柏崎刈羽原発について「福島と同じ事故は起こせない。安全確保が前提」と話すが、一方で「このままなく なれば柏崎の活力が一気に失われる」とも。当面は原発に頼って経済を守り、将来は新エネルギー産業などで依存度を下げる方針を示す。「方向性を市民が共有 できるか、今が岐路だ」と説く。
　趣味はプロ将棋の観戦で、谷川浩司九段のファン。２女１男は自立し、妻弘子さん（６５）と２人暮らし。

　◇「沈滞ムードの打破」−−西川孝純（さいかわ・たかすみ）氏　６４　無新

「柏崎は県内で地位が下がり、三条や新発田に抜かれた。沈滞ムードの打破にはトップを変え、違うかじ取りが必要だと多くの方に助言された」と話す。
　父は柏崎市議や県議を務めた亀三氏、兄は０４年まで柏崎市長を務めた正純氏。長男は千葉県浦安市議だ。 自分は「庶民の気持ちを代弁し、不条理を正す」との考えで東京で政治記者を３０年余、務めてきた。出馬要請に「社会変革を目指す意味で（記者と政治家は） 共通」と決意を固めた。
　柏崎刈羽原発については「再稼働は原子力規制委員会の安全基準を重視し判断する。世界最高水準の安全対策を」。一方で中長期では脱原発を目指す。「火力発電の誘致などで、柏崎を日本海側の電力供給基地にしたい」
　趣味は妻治代さん（６４）の誘いで始めたテニス。読書は山崎豊子や城山三郎らの小説を好む。息子２人は自立し、妻と２人暮らし。

選挙:刈羽村長選　告示　現新２氏が届け出　原発の賛否を争点に　／新潟

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　任期満了に伴う刈羽村長選が１３日告示された。いずれも無所属で、新人で元村議会副議長の武本和幸氏 （６２）と、現職で４選を目指す品田宏夫氏（５５）が立候補を届け出た。反原発運動を４０年余り続ける武本氏と、原発との共生を掲げる品田氏の姿勢は対照 的で、争点となりそうだ。
　投票は１８日午前７時から午後７時まで、市内５カ所の投票所で行われ、午後９時から、同村刈羽の村生涯学習センター「ラピカ」で即日開票される。１２日現在の有権者数は４０２９人（男２０３５人、女１９９４人）。【高木昭午】
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　◆刈羽村長選立候補者の第一声（届け出順）

　◇脱原発を早く実現−−武本和幸氏

武本氏は午前８時４５分から同村刈羽の事務所前で出陣式。「地元から、原発は嫌だとの声を示そうと出馬 を表明したが、村内を回って多数意見だと知った。国民世論となった脱原発を早く実現しなければならない。村長となり、村民の不安を東京電力や国に伝えた い。柏崎刈羽原発の再稼働は、徹底した安全確保、一人も被ばくしない防災計画、周辺自治体の了解の三つが条件。来年４月にはさせない」と訴えた。
　また「村内は山がモウソウ竹で覆われ、減反で水田も荒れている。これらの管理を地元の仕事にし、新たな雇用を作りたい」と支持を呼びかけた。

　◇電力確保に利用を−−品田宏夫氏

品田氏は午前９時半から、同村刈羽の複合施設「ぴあパークとうりんぼ」で出陣式。「もう４年、（村民の）先頭に立って頑張ろうと（出馬を）決意した」と話した。
　柏崎刈羽原発については「ＧＯＧＯ再稼働」などと寄せ書きされた日の丸を示し、「少なくとも短期的に原 子力はこの国に必須で、電力確保に利用すべきだ。日本が国際社会で役割を果たすにも必要だ、と各国が思っている。自分の仕事が欲しいから早く再稼働を、と 短絡的に原発と共生しているのではない。怖い、気持ちがよくないから嫌、と物事を決する社会は幼稚だ」と訴えた。
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　◇刈羽村長選立候補者

武本和幸（たけもと・かずゆき）　６２　無新
　農業▽原子力資料情報室理事［歴］村議会副議長▽新潟大
品田宏夫（しなだ・ひろお）　５５　無現（３）
　村長［歴］ガソリンスタンド経営▽村議会議長▽駒大

柏崎刈羽原発:再稼働問う住民投票条例案、市民団体が署名提出　法定数大きく上回る　直接請求へ　／新潟

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票実施のため、市民団体「みんなで決める会」が１３日 に提出した署名数は７万人分を超え、知事へ住民投票条例案を直接請求するのに必要な法定署名数約４万人を大きく上回った。だが同様の条例案は東京都や大阪 市、静岡県ではいずれも議会で否決されている。この日、記者会見を開いた同会の橋本桂子共同代表（４０）は「知事や県議に条例案を理解し、納得してもらえ るよう説明していきたい」と強調した。
　同会は６月２３日から２カ月間、署名活動を実施。新潟市西蒲区では、期間中に県議補選が実施されたため 一時延期され、補選と知事選後の１０月２３日から署名集めを再開した。同区では今月３日までに約６１００人分を集め、仮提出していた約６万６０００人分と 合わせ、１３日に計７万２０２７人の署名を各選管に正式に提出した。
　今後、各選管で署名に重複や誤りがないか審査があり、同会は１２月中にも知事に住民投票条例案を直接請求する予定。【塚本恒】

敦賀原発の断層調査、１２月１・２日に…規制委

原子力規制委員会は１４日、定例会を開き、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）で、原子炉建屋直下の破砕帯（断層）が活断層かどうかを調べる現地調査について、１２月１、２日に実施する計画を決定した。

　規制委は活断層と判断した場合、再稼働を認めない方針だ。現地調査は関西電力大飯原発（同県）に次いで２か所目。
　敦賀原発の調査では、島崎邦彦委員長代理と専門家４人が、１１月２７日に事前会合を開いて調査項目を整理したうえで、１２月１日から掘削済みの地質調査用の溝（トレンチ）などを視察する。調査結果に関する評価会合は１０日に開催する。
　規制委は敦賀原発の調査後、年末までに東北電力東通原発（青森県）でも調査に着手する予定だ。

（2012年11月14日11時20分  読売新聞）

敦賀原発、来月１、２日に断層の現地調査　原子力規制委

2012.11.14 11:14

日本原子力発電敦賀原発。（手前から）２号機、１号機＝３月、福井県敦賀市
　原子力規制委員会は１４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を走る断層の一種「破砕帯」が活断層か否かを調べるため、調査団を組織して １２月１、２日に現地調査を行うことを明らかにした。同日開かれた規制委の定例会で示した。現地調査をした上で、１０日に調査団による評価会合を開き、活 断層の有無を判断する。
　規制委による現地調査は、関西電力大飯原発（同）に次いで２例目。現在、敦賀原発は稼働していないが、活断層の疑 いが指摘されている破砕帯が原子炉の直下を走っている。国は活断層の上に原子炉を建設することを認めておらず、調査結果によっては再稼働が困難となるほ か、廃炉になる可能性もある。
　現地調査を行うのは、規制委の島崎邦彦委員長代理のほか、鈴木康弘名古屋大教授▽堤浩之京都大准教授▽藤本 光一郎東京学芸大准教授▽宮内崇裕千葉大教授－の４人。いずれも所属学会から推薦された専門家。鈴木教授は大飯原発の現地調査団のメンバー、渡辺満久東洋 大教授とともに、原発の断層の危険性を指摘してきた人物。島崎委員長代理以外は大飯原発の調査団とは異なるメンバーが選ばれた。
　敦賀原発の敷地内には、浦底断層という活断層が走っており、浦底断層の活動に合わせて原子炉直下の破砕帯が引きずられて動く可能性が指摘されている。
　ほかに東北電力東通原発（青森県）の現地調査も年内に行う予定という。

東日本大震災:「復興にんにく」栽培開始　農家、避難先で運命的出合い　名産ＰＲへ−−会津美里町　／福島

毎日新聞　2012年11月14日　地方版

　◇「ねっとり味濃い」

会津美里町で「復興」の願いを託したニンニクの栽培が始まった。栽培が始まったのは同町産の在来種「福 光（ふっこう）赤すじにんにく」。福島第１原発事故で楢葉町から避難して来た兼業農家との出会いで、市場に流通していなかった在来種が「復興にんにく」と して商品化された。町も名産としてＰＲしていく。【深津誠】
　昨年３月、原発事故で警戒区域になった楢葉町の兼業農家、大和田信さん（５６）は会津美里町に避難し た。減農薬米を作る一方、楢葉町で代々、品種不明の「ねっとりして味が濃い」ニンニクを生産していた。避難先でも栽培する予定だったが、警戒区域の自宅か ら種子を持ち出せないため諦めかけていた。
　昨夏、転機が訪れた。近所のおばあさんから「地元のニンニクがある。作ってみない」と種子をもらった。自分が長年作ってきたニンニクに似ていた。「ここが原産地だったのか。まさか避難先で……」。運命的な出合いを感じたという。
　それは、会津美里町の福光地区で昔から自家消費用に栽培されてきた「福光赤すじにんにく」だった。味は良いがやや小ぶりで、採算が取れず、販売向けは消滅した。農家数軒が細々と自家消費用に栽培するだけだった。
　昨秋、種子を譲り受け、借りた畑に植え、今年７〜８月に収穫した。「福光」の地名にちなみ「復興にんにく」と名付けると、口コミで評判が広まった。被災者受け入れに感謝を込め町の授産施設に種子を配った。
　福光地区の専業農家、大竹久一さん（５７）も触発され、今年は大規模に植え付けた。「地区住民の高齢化 で、ニンニクは消滅しかねない。誇りが持てる商品を作れれば、農家が元気になる」。５アールに種子を植え１０００株の収穫を期待している。地区の農地は、 火山灰が含まれる黒土のため、風味が強くなる。大竹さんは「視察に来た料理人が『小ぶりでも香り十分』とほめてくれた」と笑う。
　会津地方に昔から伝わる品種を守ろうと、伝統野菜を承認する任意団体「会津の伝統野菜を守る会」（会津若松市）が今年８月、「福光赤すじにんにく」を承認した。町農林課の菊地建雄主査は「古くからある野菜は栄養価も高く、観光資源としてＰＲしたい」と話している。

東日本大震災:福島第１原発事故　母子家庭が東電に賠償請求　避難の７世帯、和解仲介申し立て　／福島

毎日新聞　2012年11月14日　地方版

　◇「一人親、過酷な苦労」

福島第１原発事故で警戒区域となった双葉郡の母子家庭７世帯が１３日、東京電力に対し、１世帯当たり ２００万円の精神的賠償を求め原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に和解仲介を申し立てた。理由は「避難先で公的支援も受けられず、二人親家庭 に比べて新生活の再開に過酷な苦労を強いられた」としている。【栗田慎一】
　郡山市で会見した「ふくしま原発損害賠償弁護団」によると、７世帯の母親は浪江、富岡、大熊町に住んでいた２０〜４０歳代、子どもは当時６〜１７歳。現在、仙台市や県内の借り上げ住宅で暮らす。
　いずれも原発事故で職を失い、避難先で仕事や住居を一人で探した。しかし、就職しても住民票を移転していないことから、避難先で福祉サービスを受けられなかったという。
　会見に同席した母親たちは、「子どもは友達と離ればなれになって悲しんでいるのに、働いているため十分に相手をしてやれない」「子どもを預けるところがなく、つらかった」などと語った。
　対象期間は、昨年３月の原発事故から避難先で生活を再開する同１２月まで。請求総額は弁護士費用を含め１５４０万円。渡辺真也弁護士は「一人親家庭の過酷な状況を考えると、（東電が避難指示区域の住民に精神的賠償として支払う）１人月１０万円は少ない」と語った。

インドとロシア:原発計画巡り関係悪化　賠償責任で対立

毎日新聞　2012年11月14日　11時10分（最終更新　11月14日　12時40分）

インド南部のタミルナド州

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【ニューデリー杉尾直哉】ロシアがインド南部タミルナド州で建設を計画するクダンクラム原発３、４号機 （各１１７０メガワット）を巡り、インドとロシアの関係が悪化している。インド政府が、原発事故が起きた場合、賠償責任を設置企業側に負わせる国内法の適 用をロシアに求めたのに対し、ロシア側が「約束が違う」（ロゴージン露副首相）と猛反発しているためだ。
　原発建設は０８年に両国政府が合意した。その２年後の１０年にインドで成立した原発事故賠償責任に関す る国内法について、インドのシン政権は今年になってロシア側に、事故の際には賠償責任の適用対象になるとした。昨年３月の福島第１原発事故以降、インドで も反原発感情が高まり、政権側も無視できないためだ。
　原発の建設費用は、ロシア側が８割を融資で肩代わりし、稼働開始後に融資返済が始まることになってい た。しかし、あるロシア外交筋は「インド側が妥協しないのなら、優遇した融資条件も変えざるを得ない」と強硬姿勢もちらつかせている。ロシアのプーチン大 統領は１２月にインドを公式訪問する予定だが、それまでの問題解決は難しい情勢だ。
　インドの国内法に関して、インドと原子力協定を結んでいる米国やフランスも反発しており、インドへの原発輸出の障害となっている。
　だが、ニューデリーのシンクタンク「ＴＥＲＩ」のアトゥル・クマール研究員は「２０年後に電力需要が現 在の１２倍となるインドは、世界の原発企業にとって最も有望な市場だ。企業存続を望むなら妥協するのは外国企業の側だ」と語り、強気なインド側の姿勢を説 明した。日本もインドとの原子力協定を結ぼうとしているが、「核実験を再度行えば協定を無効とする」との条件付けにインド側が反発し、交渉は進んでいな い。

記事入力 : 2012/11/14 11:01

「霊光原発3号機の亀裂、当局は04年から兆候把握」

野党議員が主張

定期点検中の霊光原発3号機（全羅南道霊光郡）で原子炉の制御棒を通す案内管に6カ所の亀裂が見つかった問題で、原発を運営する韓国 水力原子力（韓水原）は亀裂の兆候に数年前から気付いていたにもかかわらず、安全管理を怠ったと指摘する声が上がっている。また、部品に多数の亀裂が見つ かり運転を停止している蔚珍原発4号機（慶尚北道蔚珍郡）については、当局が問題の部品を使用した経緯を調査することを決めた。
　 最大野党・民主統合党（民主党）の原子力安全特別対策委員会に所属する兪銀恵（ユ・ウンヘ）議員は13日、霊光原発の現場点検で「韓水原は2004年から 3号機案内管の亀裂の兆候に気付いていたものと把握している」と述べ、実際に亀裂が入るまでにどのような措置を取ったのかを追及した。兪議員は「発電所の 運転中にこうした亀裂があったとしたら、放射能漏れの可能性もあり、安全に深刻な問題が生じかねない」と主張した。
　これに対し、韓水原の関係者は「04年に発見されたのは、欠陥というより金属によく見られる兆候だった。定期的な非破壊検査で安全性を点検しており、今年は基準値を超えたために整備することになった」と説明している。
　一方、民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員ら「脱核（脱原発）・エネルギー転換議員の会」の所属議員や緑色党は同日、蔚珍原発4号機に不良品が使用されたと主張した。

霊光＝ 金性鉉（キム・ソンヒョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

記事入力 : 2012/11/14 10:59

【コラム】原子力安全委の課題

権景顔・社会部次長

　先月25日、霊光原発（全羅南道霊光郡）の民間環境・安全監視委員会の委員と安全監視センターのエンジニアたちが、ソウル市の原子力安全委員会を訪れた。3日前に訪問計画を文書で通知していたが、会えたのは担当部署長だけだった。
　「部品をめぐる疑惑と頻繁な原発の故障で、住民が非常に不安がっている。5、6号機の運転を止め、官民合同調査団を構成して早急に全面的な安全点検を行い、住民の不安を解消してほしい」
　この要求に対する原子力安全委の回答ははっきりしていた。「確認したところ決してそういうことはなく、原発の運転は止められない」
　 霊光原発の監視委員会と安全監視センターは、霊光に戻ってからも原子力安全委員長との面会を重ねて要請したが、返答はなかった。そして今月5日、知識経済 部（省に相当）が一部原発部品の品質保証書が偽造されていたことを公表し、問題の部品を多く使用している霊光原発5、6号機について、安全点検のため運転 を停止すると発表した。霊光原発の監視委が先月17日に運転停止と安全点検を求める声明を発表して以来、19日ぶりのことだった。
　原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）は9月21日、業界関係者から情報提供を受けて部品の品質保証書を海外の検証機関に送り、偽造の事実を突き止めたわけだが、情報提供がなければ今回の原発部品問題はずっと発覚しなかったかもしれない。

権景顔（クォン・ギョンアン）社会部次長

霊光原発安全監視センターのパク・ウンソプ所長は「国家機関の原子力安全委が原発の安全問題に対する 国民の疑惑を払しょくできなければ、存在理由がない。国政監査や検察の捜査でも『偽部品（偽造保証書で納入された部品）』に対する問題が指摘されたが、ど んな措置が取られたのか住民たちは知らされていない」と批判した。関連法に基づき1999年に発足した霊光原発の監視委員会と安全監視センターは、官と民 の中間者的なスタンスを取っており、センターの職員たちは原子力分野のエンジニアだ。そのような機関が原子力安全委を激しく非難したわけだ。
　 先月から指摘が出ていた霊光原発の安全問題は、品質保証書の偽造が公になってようやく、原子力安全委の調査対象になった。安全委は今月7日、官民合同調査 団を構成して韓水原の部品購入システム全般に対して調査を行うと表明した。また、9日には定期点検中の霊光原発3号機でも制御棒の案内管に微細な亀裂が見 つかったことが公表され、再稼働の時期が不透明になっている。
　韓水原は独自の監査機能を喪失したも同然で、原子力安全委は 対応が後手に回り、霊光原発の一帯が再び「台風の目」となっている。地元では、国際レベルの安全性が確保されるまで原発1－6号機全ての運転を停止するよ う要求しており、15日に大規模デモを行う予定だ。この地域では、2005年の原発周辺地域支援法の制定時にも140の団体による集会が開かれた。
　 昨年10月、大統領直属機関として発足した原子力安全委は「国民が信頼できる安全な原子力発電」を目標としている。原子力安全委員長は「国民に安心と信頼 を与えたい」と表明したが、まだ信頼を与えられずにいる。原子力安全委の目下の課題ははっきりしている。疑惑の実態を明らかにし、原発への信頼を確保する ことだ。

権景顔（クォン・ギョンアン）社会部次長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

東京・冬の陣:’１２知事選　脱原発「緑の党」、宇都宮氏を支持　／東京

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　脱原発などの環境政策を掲げて来夏の参院選で国政進出を目指している政治団体「緑の党」は１３日、知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に立候補を表明した前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）を支持すると発表した。
　宇都宮氏は９日の出馬記者会見で脱原発や格差是正、石原都政からの転換を訴えており、同党は「これらの主張を支持し、宇都宮氏の実績と実践的姿勢を高く評価する」としている。【夫彰子】

規制委、12月に敦賀原発の断層調査　活断層なら再稼働認めず

2012/11/14 10:44 (2012/11/14 11:27更新)

原子力規制委員会は14日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の断層について、12月１、２の両日に現地調査することを決めた。調査は関西電力大飯原発（同）に続き２例目。活断層と判断すれば、再稼働は認めない方針だ。
　島崎邦彦委員長代理と専門家４人による有識者会合を設置。敦賀原発の敷地内で地層を確認し、断層が動いた年代などを調べる。10日に調査結果の評価会合を開く。
　また原発に批判的な有識者らとの意見交換会を21日に開く。作家の柳田邦男氏や飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、市民団体、福島原発の事故調査委員会の関係者を招く。職員研修の講師役も依頼する方針だ。

母子家庭、初の集団申し立て　相双から避難７世帯　計１５４０万円請求

東京電力福島第一原発事故の損害賠償請求で、相双地区から県内外に避難する母子家庭７世帯は１３日、避難により精神的損害を被ったとして、政府の 原子力損害賠償紛争解決センターにふくしま原発損害賠償弁護団を通じて和解仲介の集団申し立てをした。請求額は総額１５４０万円で一世帯２２０万円。同弁 護団によると同センターへの母子家庭に限った集団申し立ては初めて。
　申立書によると、母子家庭は両親がいる家庭に比べて生活基盤が弱く、原発事 故による避難で変化したかつての生活環境を取り戻すために一般家庭より多くの精神的苦痛を伴ったと主張。平成２３年１２月末までの精神的損害などとして１ 世帯少なくとも２２０万円を賠償すべきとしている。
　請求したのは浪江町の４世帯と富岡町の２世帯、大熊町の１世帯。いずれも６歳から１７歳の子どもを持ち、現在は県内外の借り上げ住宅に住んでいる。
　同日、郡山市の郡山法律相談センターで同弁護団の渡辺真也事務局長と新妻弘道弁護士、母子家庭の代表者４人が記者会見した。
（

経団連と北経連懇談会　原発稼働求め連携

2012年11月14日

「決断と実行で国と地方の再生を」をテーマに開かれた北陸地方経済懇談会＝福井市内のホテルで

福井で方針確認　安全確保前提に

日本経済団体連合会と北陸経済連合会による北陸地方経済懇談会が十三日、福井市内のホテルで開かれた。石川、福井両県に計十六基が立地する原発問 題について、安全確保などを大前提に稼働を求めていくことや、北陸新幹線の早期全線整備などに向けて連携する方針を確認した。（北原愛）
　「決断と実行で国と地方の再生を」をテーマに、両団体の役員ら約百十人が出席して意見交換した。
　北経連の永原功会長があいさつの中で原発問題に触れ、「安全安心の確保を大前提に、原子力発電を一定割合で活用することが重要だ」と訴えたのに対 し、経団連の米倉弘昌会長は「経済と国民生活の安定のためにも安全性が確認され、地元の理解が得られた原発に関しては着実に再稼働を進めるよう（政府）に 求めたい」などと応じた。
　北経連はこのほか、北陸新幹線早期整備により、観光振興や雇用創出など幅広い経済効果が期待できるほか、太平洋側が大規模災害に見舞われた際の代 替ルートとしても重要なことをあらためて強調し、経団連の支援を求めた。経済懇談会は、北陸三県の持ち回りで毎年開かれており、今回で三十九回目。

原発の断層調査　疑問を投げかけ

経団連会長会見

経団連の米倉会長は懇談会後の記者会見で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）などで原子力規制委員会が進めている断層調査について「今の科学のレベルが地震や活断層を確実に分かる段階に来ているのかが難しいところだ」などと疑問を投げかけた。
　米倉会長は「それほど大きな事故が起きる可能性があるのか」と疑問を呈した上で「慎重に調査すべきだろう」とも述べた。同席した北経連の永原会長 （北陸電力会長）は、志賀原発（石川県志賀町）の断層が同様に調査対象となっていることに関し「当時の最高権威の方にチェックしてもらい認可されたが（活 断層でないとの）証明は難しい作業だ」などと指摘した。

住民が防波壁見学＝浜岡原発、津波対策で建設中－静岡

　中部電力は１４日、静岡県御前崎市の浜岡原発で地元住民を対象に、津波対策として建設中の防波壁の見学会を開いた。住民約２０人が参加し、近くに設置された展望台から海抜１８メートルの防波壁の建設現場を見学した。
　 展望台では、社員が模型を使って津波対策を説明。同県掛川市の会社役員溝口博之さん（７２）は「すごいものだが、地震対策に完全はなく安心できない。（浜 岡原発は）再稼働してほしくない」と漏らした。一方、同県菊川市の無職二俣七七男さん（７２）は「再稼働してほしい。（化石）燃料は高いし温暖化も心配」 と話した。（2012/11/14-12:35）

川内原発死傷事故、九電社員ら書類送検

九州電力川内原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市）で２０１０年１月、作業員１人が死亡し、６人が重軽傷を負った事故で、鹿児島県警は１３ 日、九電社員７人と、死亡した関連会社「西日本プラント工業」（福岡市）の社員（当時２９歳）の計８人を業務上過失致死傷の疑いで鹿児島地検に書類送検し た。
　事故は１０年１月２９日午前７時１０分頃、定期点検中のタービン建屋１階で発生。配電設備のスイッチボックス（高さ１２０センチ、幅８０センチ） にアース線を取り付ける作業中、４４０ボルトの電気が流れる端子にアース線が触れて高温のガスが発生し、男性作業員７人が死傷した。
　県警の発表によると、書類送検した８人のうち、九電社員５人は作業の手順書を策定、承認する立場にありながら、高電圧端子の電気を事前に切ると いった安全に配慮した工程を手順書に盛り込まなかった疑い。残る九電社員２人と西日本プラント工業の社員は、現場作業の安全を確保する立場にありながら、 危険な状態で作業を行った疑い。

（2012年11月14日  読売新聞）

原子力協定「必要性見極め」　古田知事、周辺県と対応連携

2012年11月14日09:39

原発再稼働などに関し、自治体が電力会社と結ぶ原子力安全協定について、古田肇知事は１３日の定例会見で「（原 子力規制委員会の設置後も）再稼働のルールが必ずしもクリアではない。周辺県の意見がどう受け止められていくかに応じて、電力会社とどんな関係を取り結ん でいくかが整理されていく」と述べ、必要性を見極める考えを明らかにした。
　県は福島第１原発事故後、福井など近隣県で原子力施設を運営する電力会社などと平常時からの情報交換の体制を構築している。「今のところスムーズ な情報交換が実行されているがもう一歩踏み込んでどうするか。法律上（３０キロ圏の施設に事故時の通報などを義務付ける）周辺県としての権限があるので行 使のルールを決めていけばいい。詰めた中で協定が必要になるかを見極めたい」とした。
　会見後、取材に対し「再稼働の安全基準をつくる際に（規制委は）きちんと説明し、できるだけわれわれの意見を聞き、反映してもらえる仕組みを望んでいる。福井の原発との関連では京都、滋賀も影響を受ける周辺県。連携を取りながら、規制委と議論していく」と語った。
　古田知事は１４日、原子力施設の安全性確保と原子力防災対策の充実・強化について長浜博行原子力防災担当相、池田克彦原子力規制庁長官に要請する予定。

双葉郡復興へ爪痕確認　知事と８町村長初の一斉現地調査

佐藤雄平知事と双葉郡８町村の首長らは１３日、双葉郡内を現地調査し、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による被災状況について認識を共有した。佐藤知事は除染やインフラ復旧などを早急に進め、復興につなげる考えを示した。
　 佐藤知事と双葉郡８町村の首長らが一斉に郡内を視察するのは初めて。震災と原発事故から１年８カ月が過ぎた被災地の現状把握を目的に実施した。８町村をバ スで巡り、地震や津波の被害状況、原発事故に伴う避難で復旧が進んでいない現状を確認。楢葉町では天神岬スポーツ公園から津波被災地を視察し、町の担当者 から復旧に向けた取り組みなどの説明を受けた。
　佐藤知事は終了後、記者団に「１日も早く再生、復興を成し遂げなければならないと、あらためて感じた」と語った。
（ カテゴリー：今日の撮れたて ）

原子力規制委改革へ柳田氏ら専門家

11月14日 9時48分

国の原子力規制委員会は、規制組織として必要な専門性や透明性を確保するため、原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会に参加した柳田邦男さんなど外部の専門家５人の意見を聞いて業務の改革を進めることになりました。
ことし９月に発足した原子力規制委員会は、規制組織として必要な専門性や透明性を確保するため、継続的に意見を聞く外部の専門家５人を選ぶことになりました。
専門家には、原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんや自然エネルギーの利用拡大を訴え、国の原子力政策に批判的なＮＰＯ法人代表の飯田哲也さんなどが選ばれました。
５人は、今月２１日に規制委員会の委員と意見交換をするほか、今後、規制委員会の事務局の原子力規制庁の職員に対する研修や講演も行い、業務や意識の改革を進めるということです。
規制委員会では、先月公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測を巡って、誤りが相次いで見つかっていて、専門家の意見や提案を活動全般に役立てていくとしています。

全域の早期復興に全力　双葉郡内視察の佐藤知事

１３日に双葉郡８町村の首長らと現地調査した佐藤雄平知事は終了後、川内村役場で記者団の取材に応じ、各町村で異なる被災状況を踏まえて県復興計画を見直し、双葉郡全域の早期復興に全力を挙げる考えを強調した。
　 佐藤知事は「地震、津波で壊滅的な状況になっている地域があり、東京電力福島第一原発事故による放射線量も高低がある。各地域に違いがあり、それぞれ克服 しなければならない」と調査の感想を述べた。県復興計画の見直しを進めるとともに、除染や損害賠償へのきめ細かい対応を政府、東電に求めていく考えを語っ た。避難生活の長期化を受け、災害公営住宅の整備を急ぐ見解も示した。
　中間貯蔵施設の地質調査受け入れについては、環境省による８町村への２回目の個別説明が行われることに触れ、「８町村の意見をくみながら、広域自治体として判断する」と語った。
　佐藤知事とともに現地調査した双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長は「（認識を）共有できた。一層の前進のために役立つ」と、県による広域的な支援への期待を語った。
（

2012/11/14 金よりいのち！再稼働撤回、毎水曜日、経団連前アクション（東京・大手町）

１１月１４日（水）18時30分ー19時30分
金よりいのち！再稼働撤回、毎水曜日、経団連前アクションを行います。
鳴物持参、ｍｙプラカード持参歓迎！　多くの皆さんの参加をお願いします。
アクセス　地下鉄千代田線　大手町駅ｃ２ｂ出口出たところ。
連絡先　０９０－９６８７－４５４（高畑）

11月11日の100万人占拠行動は雨にも関わらず10万人（主催者発表）が集まり
首相官邸、国会正門はじめ９箇所で抗議行動が行なわれました。
11月15日に第二次提訴を予定している福島原発告訴団告訴人は１３０００人を越えました。
大飯原発は直ちにを止めなければなりません。
１１月４日、原子力規制委員会による大飯原発の活断層調査の検討会議が
行なわれ、専門家の意見が割れた。渡辺満久・東洋大教授は「敷地内に活断層があるのは確実」と断言し、「追加調査」で時間を稼ぎ原発の延命を目論む他のメ ンバーに対し、「活断層でないことを理屈つける調査は不要。原発をすぐ停止すべきだ」と迫った。検討会メンバーの誰一人も活断層でないと断定できなかっ た。
再稼動を目論む経団連に対する抗議行動を強めよう。

アカデミーは奮起して政策を提案すべき（後）～九州大学副学長・吉岡斉氏

日本国家"根源的変革"の処方箋シリーズ

2012年11月14日 07:00

＜アカデミーが政策力を増さねばならぬ＞
　――誰が原発の将来に関するルートマップを示すのが、一番良いのでしょうか。というの は、政府の信頼度は限りなく下がっていますし、原子力村のオーソリティたちも信頼がなくなってしまいました。では、誰がどうリーダーシップをとってやるの が最良でしょうか。絵を描いて、その絵を実行に移す部隊は、どうするべきなのでしょうか。
　吉岡　 経産省には、その能力はおそらくないでしょうね。結局、利害に固まってしまっていますから。ですから、やるとすれば、アカデミズムだと思います。大学、研 究機関の人々が集まって意見をするということが、ベストだと思います。米本昌平さん（東大先端科学技術研究センター特任教授。科学史・生命論）とお話しし たとき、彼は日本ではアカデミーが機能していないと嘆いていらっしゃいました。霞が関ばかりが政策をつくり、アカデミーは周辺的な研究ばかりをしている、 と。アメリカなどでは、アカデミーが政策論における共通の知的基盤をにぎっています。だから、再生可能エネルギーにしてもいろいろな、世界的に通用するよ うな政策が生まれてくるのです。日本は、霞が関がすべてを握っています。そのため日本のアカデミーは、政策論を自分でやろうとしません。言ってもどうせ霞 が関が否定すればそこまでだから、企画能力がアカデミーで貧困になっているのです。それを何とか活性化して、政治が受け入れるということが大切だと思いま す。私が米本さんに同意し嘆いていますと、米本さんからお叱りの言葉をいただきました。嘆いている場合ではない、そういうチャンスのときこそ、アカデミー が売り込みにかかるべきだとおっしゃいました。依頼が来ないからと不平を言っているのは違うだろうということです。私も反省し、そのお考えに同意しまし た。こういうときだからこそ、アカデミーの方から政策の売り込みをしなくてはならないと強く感じましたね。
　――信用できるところがないならば、これまでやっていなかったところがやるしかあ りません。とはいえ、専門性が高すぎますので、一市民が未来図を描くことは不可能ですし、ましてや実行などできません。でしたら、アカデミーの専門家集団 が陣頭指揮を執るしかないように思います。その方々が諮問機関ではなく、実行部隊として原発政策を仕切らなくてはなりません。やるかやらないかの采配を政 治や行政に任せていては、結局はさまざまな利権にまみれてしまいます。実行部隊として、そういう動きを、ぜひ、先生をはじめ見せていただきたいと思いま す。
　吉岡　「原子力規制委員会」が産声を上げましたが、「規制」というのは、事業が存在するという前提のうえに成 り立つ言葉です。私がもし責任ある立場に置いていただけるのならば、「原子力廃止委員会」を立ち上げたいですね。ソフトランディングさせるために一定期間 の稼働は必要になるでしょうが、それでも、より多くの人が納得いくかたちで、原発問題の解決を図らなくてはなりません。再生可能エネルギーに関する政策 も、きちんと決めていかなくてはならないと思います。
　――本日は貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。

（了）

【柳　茂嘉】

≪　（前）　｜　

＜プロフィール＞
吉岡　斉（よしおか・ひとし）
　九州大学副学長。1953年富山市に生まれる。東京大学理学部卒業。現在、九州大学にて教鞭を振るいつつ「東京電力福島原子力発電所における事故調査・ 検証委員会」（政府事故調）のメンバーとして活躍。近著「新版 原子力の社会史 その日本的展開」（朝日新聞出版）など。趣味は登山。

福島・佐藤知事、２期目折り返し　原発事故対応　課題が山積

斎藤健治県議会議長（右）から県総合計画改定に対する意見書を受け取る佐藤知事。意見書は県の積極的なリーダーシップの発揮を求めた＝１２日、県庁

福島県の佐藤雄平知事が在任２期目の折り返しを迎えた。再選５カ月後に福島第１ 原発事故に見舞われ、残り２年の任期も原発事故への対応が最大の課題となる。放射能汚染の壁が立ちはだかり、県の再生と復興の歩みは遅い。県政トップの リーダーシップや発信力を求める声にどう応えるかが問われている。
　「私の責任でしっかり判断する」
　県議会９月定例会の代表質問で、佐藤知事は原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の立地調査受け入れの可否を問われ、自ら最終判断する意向を初めて示した。
　貯蔵施設は安全性や最終処分地化への懸念から立地に慎重姿勢を求める声がある一方、整備の遅れが除染廃棄物の仮置き場設置が進まない要因とされ、難しい判断を迫られる。
　佐藤知事は当初、「（国から候補地に指名された同県大熊、双葉、楢葉の３町を含む）双葉郡８町村の意向を確認する」と繰り返すだけだったが、一転して踏み込んだ答弁をした。県幹部は「県議会で知事の指導力と発信力を疑問視する質問や意見が相次いだ影響もある」とみる。
　 佐藤知事は県議会６月定例会の直前にあった国会の原発事故調査委員会の参考人聴取を受けた際、答えに窮し、何度も後ろの担当職員を振り返って助言を受ける 姿を露呈した。県議らから「われわれが求める知事の姿ではない」「県民は落胆した」と苦言を呈され、「至らない点もあった」と認めざるを得なかった。
　「羅針盤のない航路をさまよう県民は路頭に迷っている」「原発事故が起きた県の知事として強いメッセージを」。６月定例会では自民党県議から厳しい質問が相次いで出た。県議の１人は「会派として意思統一した結果だ」と明かす。
　県は避難区域の復興や風評被害への対応、除染などをめぐり、国や関係機関とぎりぎりの折衝を求められる局面が今後も待ち構える。
　佐藤知事をよく知る関係者は「国会議員の秘書時代は３人分の働きをする有能な秘書だったが、その経験が邪魔しているようだ。調整型で性格的な強さに欠ける」と脱皮を促している。


2012年11月14日水曜日

福島第１原発事故・佐藤知事と７首長、避難区域などを視察

津波被災地を視察する佐藤知事（右）と町村長＝福島県楢葉町の天神岬スポーツ公園

福島第１原発事故で、福島県の佐藤雄平知事と同県双葉郡の町村長が１３日、郡内の避難区域などを視察した。
　参加した町村長は馬場有浪江町長を除く７人で、バスで全８町村を回った。楢葉町では津波で被災した天神岬スポーツ公園近くの地区を視察。松本幸英町長が原発事故で町民の避難が続き、インフラ復旧が遅れている現状を説明した。
　視察終了後、佐藤知事は「町村ごとに震災被害の状況が異なる。個別意見をくみ上げて対応しなければならない」と話した。同郡町村会長の井戸川克隆双葉町長は「郡内の現状がつぶさに分かった。郡内で明と暗があり、調整する必要がある」と述べた。


2012年11月14日水曜日

東日本大震災:福島第１原発事故　県民健康調査、秘密会で重要方針　情報公開、議事録で確認

毎日新聞　2012年11月14日　東京朝刊
　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準 備会（秘密会）が開かれていた問題で、県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。準備会について県は、１０月の内部調査で「資料 の事前説明の場」と位置付けているが、議事録からは、重要な方針や検討委での議論の範囲まで決めている実態が改めて確認された。
　県は９月の毎日新聞の取材に「準備会の議事録は作成していない」と説明していた。しかし、１０月に県条 例に基づき「議事録一切」の情報公開を請求したところ開示された。県は「メモ的に作成したもので、出席者の発言内容を確認して作る議事録として作成したも のではない」と説明。第２回（１１年６月１２日）と第８回（１２年９月１１日）の議事録は「不存在」としている。
　開示された議事録によると、初めて報道陣に全面公開された第３回検討委（１１年７月２４日）の準備会 （同１７日）は、検討委より約１時間半長い約３時間半に及んでいた。甲状腺検査の対象年齢について、座長の山下俊一・県立医大副学長が「（この日の）打ち 合わせで決める」と発言し、委員の意見を聞いた後、「委員会の提言としては１８歳以下とする」との方針を示した。
　他の委員から異論は出ず、「本番」の検討委では別の県立医大教授が「１８歳以下を対象にする」と説明。同年１０月から実施された。
また、第５回準備会（１２年１月２５日）では、住民の外部被ばく線量の推計調査を巡り議論。１１年度中に、健康診査の対象とする一定の基準値を設け る予定だったが、一部委員から「線引きが難しい」などと異論が出ると、山下氏が「理論武装した方が良い。今回は議論しない。結論は年度を越えてとなる」と 先送りする考えを示した。
　同日の検討委では基準値について誰も言及せず、現在も基準値は決まっていない。
　県は準備会について、資料の事前説明の場とした上で「意見の調整や議論の誘導はなかったが、疑念を与えかねない行為があった」とする内部調査の報告書を１０月９日に公表している。【日野行介】

「原発事故賠償増額を」福島の３町母子７世帯が申し立て

福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県浪江、大熊、富岡３町の母子家庭 の２０～４０代の母親７人が１３日、精神的損害の賠償額の増額を東京電力に求める裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を原子力損害賠償紛争解決センターに申し 立てた。ふくしま原発損害賠償弁護団によると、母子家庭の母の集団申し立ては全国で初めて。
　申立書によると、母子家庭の避難生活は一般家庭より負担が重く、大人１人月１０万円の国の基準賠償額では足りないとして、月換算で２０万円の賠償を求めた。賠償対象期間は原発事故のあった昨年３月から１０カ月間で総額１５４０万円に上る。
　弁護団の渡辺真也弁護士は郡山市で記者会見し、「子どもとの生活を１人で立て直す負担は夫婦世帯より大きい」と話した。３０代の母親は「避難先で子どもを預かってくれる人を見つけるのは難しく、一時帰宅の際は子どもを１人で待たせるしかなかった」と語った。



2012年11月14日水曜日

敦賀原発で来月１日から断層調査

11月14日 6時1分

原子力発電所の敷地を走る断層が活断層かどうかを調査している国の原子力規制委員会は、専門家による２例目となる現地調査を、福井県の敦賀原発で来月１日から行う方針を決めました。
規制委員会は、活断層と判断した場合、運転再開を認めないことにしています。
原子力規制委員会は、今月２日、福井県の大飯原発で敷地を走る「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層かどうかを専門家とともに初めて現地調査し、関西電力に追加の調査を指示しています。
規制委員会は、大飯原発に次いで同じ福井県の敦賀原発で、学会から推薦された大学の専門家４人とともに、来月１日と２日に地層の断面などを調べる方針を決めました。
また、来月１０日に活断層かどうかを評価する会議を開く予定で、活断層と判断した場合、停止中の１号機と２号機の運転再開を認めないことにしています。
敦賀原発では、ことし４月、当時の原子力安全・保安院が専門家とともに調査し、敷地を走る浦底断層という活断層と連動する可能性がある破砕帯や、２号機の真下を走る破砕帯が活断層の可能性があると指摘されています。
規制委員会は、全国６か所で現地調査をする予定で、大飯原発と敦賀原発のほか、青森県の東通原発で来月中にも実施することにしています。

ページ更新時間：2012年11月14日(水) 05時49分
	■ 福島県知事と８町村長、警戒区域を視察 　福島県の佐藤知事と福島第一原発周辺の町村長が、１３日、合同で初めて警戒区域などの被災地を視察しました。 　１３日、福島第一源原発周辺の双葉郡８町村を視察したのは、佐藤知事とそれぞれの町村長や職員です。この合同の視察は、今後の復旧・復興に向けて県と地元の自治体との連携を強めるために初めて行われました。 　集合場所になった広野町役場では、佐藤知事が町の職員を激励しました。その後、一行は楢葉町の天神岬を訪れ、１３人が犠牲になった津波による被害の状況を視察しました。 　「あの手前の家までは、当然津波が行っている。どのくらい大変な津波だったのか、改めて感じる。スピード感を持ってひとつひとつ解決していく」（福島県・佐藤雄平知事） 　一行は、今も警戒区域内のままの大熊町や双葉町、それに富岡町など８つの町村すべてを回り、被害の状況を視察しました。 　「（県と被害情報を）共有できたことは、双葉郡の前進のために役立つと思っております」（双葉町・井戸川克隆町長） （13日23:27）

原子力安全協定締結で協力確認

◇知事と県内１６市町長
　嘉田知事と県内の各首長が県政の課題について意見交換する会議が１３日、栗東市の栗東歴史民俗博物館であった。関西電力など電力３事業者と締結に 向けた交渉を進めている原子力安全協定について、原発立地の隣接地でないことを理由に、関電から協定の対象外とされた長浜市が協定を結べるよう、各自治体 で連携して事業者に要望していく方針を確認した。
　会議には、嘉田知事のほか、彦根、長浜、竜王など１６市町の首長が参加した。長浜市と協定を結ぶことに関電が消極的なことについて、嘉田知事は 「福井県内の自治体と結んできた協定を踏まえているそうだが、３・１１で状況は変わった。（長浜市が協定を結べるよう）粘り強く主張したい」と批判し、各 首長も賛同した。

（2012年11月14日  読売新聞）
 

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１７日、最大規模訓練

県は１７日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）から３０キロ圏の松浦、平戸、壱岐、佐世保の４市と合同で原子力防災訓練を実施する。１１回目の今年は、県警や自衛隊など５６機関の職員や４市の住民ら約１５００人が参加。これまでで最大規模になるという。
　県危機管理課によると、玄海原発のすべての電源が失われ、放射性漏れの恐れがある状態になったとの設定で実施。県地域防災計画に基づき、佐世保市に現地対策本部を設置し、原発から近い松浦市鷹島などで放射線量のモニタリングや防災無線を使った広報活動を行う。
　このほか、病院間での入院患者の搬送や、ヘリを使った離島からの避難訓練も初めて実施する。
　同課は「連絡体制を確認し、住民の防災意識も高めたい」としている。

（2012年11月14日  読売新聞）

東通も断層調査　原子力規制委

原子力規制庁の森本英香次長（５５）は１３日、東北電力東通原子力発電所（東通村）の敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかを確認するため、原 子力規制委員会が年内に現地調査を行うことを記者会見で明らかにした。規制委の調査としては、すでに着手した関西電力大飯原発（福井県）、来月上旬に予定 している日本原子力発電の敦賀原発（同県）に次いで３か所目。
　東通原発は東北電による掘削作業が比較的早く進んでおり、積雪の影響を避けるため、敦賀原発の調査後、できるだけ早期に着手する。
　規制委は３原発のほか、関電美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（いずれも同県）、北陸電力志賀原発（石川県）の計３か所でも調べる方針だが、日程は決まっていない。

（2012年11月14日  読売新聞）

仏最古原子炉の土台を強化　電力公社、世界初の安全策計画 (1/2ページ)

2012.11.14 05:00

ＥＤＦのサン・ローラン・デ・ゾー原子力発電所。ＥＤＦは原発延命のため世界で初めて土台強化の計画を進めている（ブルームバーグ）【拡大】
　フランス電力公社（ＥＤＦ）は国内で最も古い原子炉の土台を強化する計画を進めている。東京電力福島第１原子力発電 所での事故を受けて導入された、各原発の安全対策を徹底させる取り組みの一環だが、コンクリート製の土台を強化する手法は世界で初めてであり、今後他の原 子炉にも広がる可能性がある。仏原子力安全局（ＡＳＮ）が明らかにした。
　フランス国内にある５８基の原子炉を全て運営するＥＤＦは、同国 東部のフェッセンハイム原子力発電所にある９００メガワット級の原子炉ユニット１について、土台を強化する計画をＡＳＮに提出した。１９７７年に運転を開 始した同原子炉のコンクリート製の床版は他の原発と比べて強度が低い。仏政府は同原発を２０１６年までに閉鎖する方針だが、ＥＤＦは土台強化による稼働延 長を目指している。
　ＡＳＮは１１年、土台の強化を条件に同原子炉の運転を１０～４０年延長することを認めたが、１３年半ばまでに安全性の改善がみられなければＥＤＦに対し原子炉閉鎖を命じる方針だ。ＡＳＮは、今回の計画の実行可能性を向こう２カ月以内に判断するとしている。

仏最古原子炉の土台を強化　電力公社、世界初の安全策計画 (2/2ページ)

2012.11.14 05:00

ＥＤＦのサン・ローラン・デ・ゾー原子力発電所。ＥＤＦは原発延命のため世界で初めて土台強化の計画を進めている（ブルームバーグ）【拡大】
　１２日に退任したＡＳＮのアンドレ－クロード・ラコスト前委員長はインタビューに答え、土台の強化について「これまで実施されたことのない作業で、それほど複雑ではないが細心の注意を払って取り組む必要があるだろう」と説明した。
　同氏によればＡＳＮはＥＤＦの補強計画に関して、作業員の放射線被曝（ひばく）を防ぐ方法や土台部分を拡張する必要性について議論しているという。原子炉の土台を拡張することで炉心溶融が起こった際に溶融物を保持・冷却するスペースが確保できる。
　ラコスト氏は「フェッセンハイム原発の土台は元来炉心溶融物の保持を想定して建造されたものではない」と述べた上で、同様の補強工事が同原発内の原子炉ユニット２に対しても「ほぼ確実に必要となる」と付け加えた。
　 ＡＳＮのジャン－クリストフ・ニール事務局長は別のインタビューで、原子炉の土台部分に炉心溶融物を閉じ込めるスペースを新設する作業はＥＤＦが運営する すべての原子炉で実施される可能性があると指摘。実現した場合、それらの原子炉に対しては向こう６０年間の稼働が認められることになるとの見通しを示し た。（ブルームバーグ　Ｔａｒａ　Ｐａｔｅｌ）

【滋賀】

原子力協定対象に長浜市を　事業者側に申し入れ決定

2012年11月14日

原子力安全協定などをテーマに意見を交わす嘉田由紀子知事や県内市町長ら＝栗東市内で

嘉田由紀子知事と県内市町長が県内の重要施策を話し合う「自治創造会議」が十三日、栗東市内であった。県や市町が関西電力など原子力事業者と締結 を目指す原子力安全協定に関し、事業者側が関電美浜原発に近い長浜市を協定締結対象から除外した案を示している問題を議論。長浜市を締結対象に含めるよう 県や市町が足並みをそろえ、「県全体の総意」として電力事業者側に申し入れをすることを決めた。
　電力事業者側との間で進めている協議の進展状況などを報告した嘉田知事は、十月にあった前回協議で事業者側が、美浜原発から最短で十五キロなのに 長浜市を対象から外す案を示したことについて説明。原発の立地する美浜町に隣接していないことが理由。これに、創造会議出席者の首長らから反発の声が相次 いだ。
　一貫して締結対象に加えるよう訴えている長浜市の藤井勇治市長は「地域住民の不安は募るばかり。放射能汚染は行政単位ごとには広がらないのは福島 事故で示された」と指摘。「県や長浜市が協定を結ぶのは福井県の立地自治体に迷惑を掛けるわけでもない。（福井県内の）立地自治体に不安を与えるのではあ れば、そちらとはそれ以上の内容を結んでもらえばよい」と述べた。
　この訴えに、守山市の宮本和宏市長は「応援したい。一緒に取り組んでいく決意ができればいい」と提案。東近江市の西沢久夫市長も「原発事業者が福島事故以前と同じ発想ではいけない。県と市町でメッセージを事業者側に伝えないと」と同調した。
　また、嘉田知事は原発から三十キロ圏（ＵＰＺ＝原子力防災対策を重点的に備える範囲）を超えるなど締結対象とならない可能性がある市町との情報共有を、県や市町で構成する「連絡協議会」のような組織を設置することで、担保する仕組みも提案した。
　知事の提案に、大飯原発から最短で三十四キロの大津市の越直美市長は「三十キロを超えて締結するのは難しいと思うので、連絡協議会で各市町に情報が伝わる連絡体制の確立をしてほしい」と要望した。米原市の泉峰一市長も同様の意向を示した。
（梅田歳晴）

電力再値上げ査定簡略に　経産省方針、原発停止長期化で

2012/11/14 2:00

日本経済新聞　電子版

経済産業省は原子力発電所が電力会社の想定通りに再稼働できず燃料費がかさんだ場合、電気料金に反映しやすい査定制度を設ける。通常の値 上げ査定でコスト全般を切り詰めた電力会社の再値上げ申請に限り適用し、審査を簡略化する。「再稼働が想定以上に進めば、速やかに料金を下げる」確約も求 める。電力会社の経営が不安定になるのを防ぐための措置だ。
　16日に電気事業法の省令を改正する。新しい査定の枠組みは「電力会社の…

北陸の経済ニュース 【11月14日02時56分更新】

金沢―敦賀早期開業を　北陸地方経済懇談会

北陸経済連合会と経団連による北陸地方経済懇談会は１３日、福井市のユアーズホテル フクイで開かれ、北陸新幹線について、２０２５（平成３７）年に予定される金沢―敦賀 間の早期開業が必要との認識で一致した。エネルギー問題に関し、原発の安全性を可能な 限り確認し、速やかに再稼働することが必要との見解が示された。
　懇談後に会見した米倉弘昌経団連会長は、金沢―敦賀間の早期開業とともに「大阪まで 早く開通すべきだ」と述べ、震災を教訓にした企業の拠点分散化や国土の代替、補完機能 を果たすためにも建設促進が必要との認識を示した。
　１号機直下の「Ｓ―１断層」に活断層の疑いが浮上し、再調査が進められている志賀原 発について、米倉会長は「今の科学のレベルで確実に地震や活断層が分かる段階に来てい るのか」と述べ、安全性に関して慎重な調査が必要と指摘した。
　同席した永原功北経連会長（北陸電力会長）は「建設当時に最高権威にチェックしても らい認可されている。難しい作業と思うが、活断層でないと証明するため（北電が再調査 に）取り組んでいる」と述べた。

母子家庭が慰謝料請求　原発被害　集団的和解申し立て　福島

2012.11.14 02:02
　東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を受けたとして、ひとり親家庭（母子家庭）の母親らが１３日、損害賠償請求の和解仲介申し立てを原子力損害賠償紛争解決センターに行った。
　申し立てを行ったのは、浪江町や富岡町など警戒区域から県内外に避難する７世帯１８人。請求額は１世帯当たり２００万円、計１５４０万円。
　震災から平成２３年１２月までに受けた精神的損害に対する慰謝料に限定されるという。
　代理人を務める「ふくしま原発損害賠償弁護団」によると、東日本大震災以降、ひとり親家庭による集団的申し立ては全国で初めて。ひとり親家庭の生活基盤は脆弱（ぜいじゃく）で、避難先で公的サポートが受けられない中で自ら生活の再建をしてきたケースが大半という。
　弁護団の渡辺真也事務局長は「ひとり親家庭の精神的な損害をどう評価するのか。両親がいる家庭と違う事情、違う損害があってしかるべきではないか」と話している。

長浜除外に疑問噴出　原子力安全協定案　市町長、事業者に要請へ　滋賀

2012.11.14 02:02
　嘉田由紀子知事と県内市町長が意見を交わす「自治創造会議」が１３日、栗東市内で開かれた。県などが原発３事業者と締結を目指す原子力安全協定に ついて協議し、事業者側が提示した協定案では、美浜原発（福井県）から最短で１５キロの長浜市が対象から除外されたことに市町長側から疑問の声が噴出。長 浜市を対象とするよう連携して事業者に要請することを確認した。
　事業者側が示した協定案では、原発周辺の安全確保が必要な場合に自治体職 員が現地確認できることや、原発増設では、自治体側が事前に報告を受け安全対策に意見を伝えられることなどが盛り込まれている。しかし、美浜原発について 県や高島市とは締結するとしたものの、長浜市は原発が立地する美浜町に隣接していないとの理由で、締結対象に含めないとしている。
　自治創造会議には、県内１９市町のうち、高島市などを除く１６市町長が出席。嘉田由紀子知事から、３事業者が提案した協定案の説明があり、市町長が意見を述べた。
　 藤井勇治・長浜市長は「市民の不安は募る一方。なぜ事業者は隣接にこだわるのか」と批判。橋川渉・草津市長は「（長浜市の締結のため）市長会や町村会、滋 賀県がどう要請していくかが先決」と主張。進行役の野村昌弘・栗東市長が「長浜市が協定に入れるよう１９市町であと押ししていく」とまとめた。

衆院早期解散求める　経団連会長「原発再稼働」の認識も　福井

2012.11.14 02:02
　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１３日、福井市で開かれた北陸地方経済懇談会で、「重要政策を前に進めるためにも、３党合意に基づき、近 いうちに信を問うていただきたい」と述べ、衆院の早期解散を求めた。また、エネルギー戦略の観点から原発の再稼働を求めるとともに、環太平洋戦略的経済連 携協定（ＴＰＰ）の参加推進などを訴えた。
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　懇談会の冒頭、北陸経済連合会の永原 功会長が「政府が発表した革新的環境エネルギー戦略には産業界の意見が反映されておらず残念」と政府を批判。会合では、農業の成長産業化や規制改革の推進 の必要性が語られたほか、今後の景気見通しについて、中国経済に想定以上の減速リスクがあることなどから、景気が緩やかに戻るのは年明け以降との見解が示 された。
　また、エネルギー政策について、経団連の米倉会長が「安全性が確認され、地元合意がなされた原発は再稼働すべきだ」との認識を示 し、西田厚聰副会長（東芝会長）は、政府の「原発ゼロ」の方針について、電力料金上昇による産業空洞化や、原子力技術者の減少などの課題を指摘。「非現実 的な見通しに立っている。実現可能性に大きな問題がある」と苦言を呈した。
　懇談会後の記者会見で、ＴＰＰ参加に県内の農家などから反発が 強いとの指摘を受けた米倉会長は「全品目の関税撤廃というわけではなく、各国の状況で変わる。農業は日本の将来を支える重要な産業。ＴＰＰに関係なく、農 業リーダーはどうやって増していくのか考えていかなくてはいけない」と話した。

原発再稼働住民投票　７万２０２７人署名　新潟

2012.11.14 02:02
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決める会」は１３日、県庁で記者会見し、同日現在で７ 万２０２７人分の署名を集めた、と発表した。県議補選のため署名活動を中断していた新潟市西蒲区分（６１１１人分）を加算し、重複などの誤りを訂正した上 で９月４日発表数値を最集計した。
　署名簿は各自治体選挙管理委員会に本提出。今後、各市町村の選管委が署名の有効性を認めれば、１２月中旬にも条例案の県議会への提出を知事に直接請求する。

九電管理職ら書類送検　川内原発死傷事故、業過致死傷の疑い

2012/11/14 2:01

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所で2010年、定期検査中の作業員１人が死亡、６人が重軽傷を負った事故で、県警は13日、管理職２人を含む九電社員７人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
　死亡した関連会社社員（当時29）についても、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
　送検容疑は10年１月29日午前７時10分ごろ、川内原発１号機のタービン建屋内で電源設備の点検中、感電事故の危険性がある状態でアース取り付け作業をした結果、通電した端子に誤って接触して高温ガスを発生させ、作業員７人にやけどを負わせ死傷させた疑い。
　県警は、作業エリア全体を停電させるよう指示しなかった九電の作業手順書に問題があったとして、手順書の作成に関わった部署の課長らに過失があったと判断した。
　危険性のある手順書に従って作業させた九電社員らにも、事故を防ぐための注意義務を怠る過失があったとしている。
　県警は法人としての九電と関連会社の責任も捜査したが、過失は問えないと判断した。
　九電は「事故についてあらためて深くおわび申し上げます。引き続き捜査に協力します」とのコメントを発表した。〔共同〕

太陽の党:連携急ぎ政策後回し　消費増税、原発踏み込まず

毎日新聞　2012年11月14日　00時26分（最終更新　11月14日　00時38分）
　石原慎太郎前東京都知事を「看板」にした新党「太陽の党」が１３日、発足した。年内の衆院解散・総選挙 に向けた流れが加速する中、石原氏は第三極勢力の「大同団結」に自信を示す。だが、新党の内実はたちあがれ日本の衣替え。橋下徹大阪市長が率いる日本維新 の会やみんなの党との連携を重視するあまり、独自の政策が置き去りになった感は否めない。自民党など他党からはさっそく「野合」批判が出始めた。
　新党の１３日の記者会見では、衆院選に向けた対応に記者団の関心が集中。司会役の藤井孝男参院議員が「党の政策、方針への質問を」と促したが、肝心の党綱領が配布されたのは会見終了後というちぐはぐぶりだった。
　党綱領には「自主憲法制定」「防衛力倍増」など保守色の濃い項目が並んだ半面、消費増税や道州制には踏み込まなかった。原発に関する見解もなく、石原氏は会見で「どれだけエネルギーがいるかを議論しないで是か非か（を決めるの）は乱暴だ」とかわした。
　こうしたあいまい路線には、「大同団結」と党の独自性の間で揺れる苦悩がにじむ。会見で第三極結集の道筋を問われた石原氏は「秘中の秘を話すばかはいない。野合だって、いい仕事をすりゃいいんだ」と強がってみせた。
　だが、他党は新党の弱みを見透かしている。自民党の石破茂幹事長は１３日の会見で「小異を捨てて大同に つくという言葉のもとに、政策が異なるところと組むのは日本の政治に決していいことではない」と指摘。石原氏を除くたちあがれとの連携に消極的だった橋下 氏も同日、大阪市役所で記者団に「まずは政策協議。それが第一だ」と語るにとどめた。
　みんなの党の江田憲司幹事長は「万博ですか？　太陽の塔というのが昔あった」と党名をやゆし、自民党幹部は、民主党の羽田孜元首相が９６年に結成した太陽党を引き合いに「二番煎じ」と皮肉った。
　新党はたちあがれ所属の衆参両院国会議員がそのまま残ったばかりでなく、次期衆院選への候補者発掘も、たちあがれが設立した政治塾に頼らざるを得ないの が実情だ。６月に消費増税法案の衆院採決に反対し民主党を除籍された中津川博郷衆院議員（無所属）は１３日、自身の政治資金パーティーで「太陽の党と日本 維新の会は『薩長連合』を組まないといけない。そういう役割も果たしていきたい」と新党参加を表明したが、大きな流れにはなりそうもない。たちあがれの幹 事長を務めた園田博之衆院議員は同日夜、民放番組で「（解散・総選挙を）年内にすべきだが、もうちょっと延ばしてくれないかな」と選挙準備の遅れを認め た。【坂口裕彦、木下訓明】

記者の目:災害時の要援護者避難計画＝神保圭作

毎日新聞　2012年11月14日　00時23分
　福島原発事故では入院中のお年寄りらが長時間の移動や避難先で負担を強いられ、命を落とした。９月に報 告書を出した福島県大熊町の双葉病院もそうだった。全国１７原発の３０キロ圏にある自治体は国の新指針に基づき地域防災計画を練り直している最中だ。福島 の悲劇を繰り返してはならない。そのためにも政府は、福島の病院などの避難や関連死の実態を徹底検証し、具体的な方向性を示すべきだ。

　◇「移動の遅れなど命縮めた可能性」

福島では３０キロ圏１２病院の入院患者らが政府の指示で避難した。原発から南西４．５キロの双葉病院は 事故時３３８人が入院し、昨年３月１２〜１６日、複数のグループに分かれて避難した。だが、事故の深刻化で自衛隊の到着が遅れ、救助されても移動中や避難 先で十分な治療を受けられなかった。昨年３月末までに寝たきり患者４０人、隣の老人保健施設の利用者１０人が亡くなった。原発から北西１１キロの特別養護 老人ホーム「オンフール双葉」には１４１人の利用者がいた。政府指示から３日後、県内の介護施設にばらばらに避難し、今年６月までに３５人が死亡した。受 け入れ先の茨城の病院長は「避難遅れや長時間の移動がストレスとなり、命を縮めた可能性は否定できない」と話す。
　双葉病院の鈴木市郎院長（７８）は「患者を無理に避難させずに院内に籠城（ろうじょう）しよう」とも考 えた。だが、医療品や食料が届く保証はない。職員の負担も計り知れない。一方で適切な受け入れ先を見つける前に避難させれば命にかかわる。「救助される保 証もなく、患者の家族に迎えにきてもらうしかないのでは」と言う。
　双葉病院の報告書には福島県災害対策本部▽大熊町役場▽自衛隊−−などの聞き取り内容が記されている。 だが、政府事故調査委員会の報告書とほぼ同じで、「一病院の独自調査には限界がある」（鈴木院長）のが実態だ。事故調報告書には２０キロ圏７病院の患者を どのように搬送したか記されているが、患者の「その後」は分からない。私の取材では、双葉病院やオンフール双葉では行政の助けもなく、医療スタッフの個人 的なつながりで２次避難先を探したが、そこで亡くなる人もいた。ましてや２０〜３０キロ圏の入院患者らの追跡調査は進んでいない。病院だけでない。お年寄 りを避難させた３０キロ圏とその周辺の特養１３施設でも、死者は昨年３月〜今年１月の１０カ月間で前年同期比２倍の２０６人に上った（県調査）。

「韓水原、蔚珍4号機の部品問題を隠蔽して交換」

緑の党・禹元植、米国核規制委員会の分析報告書で確認

キム・ヨンウク記者 2012.11.13 11:45
蔚珍原発4号機の蒸気発生器の中心的な部品である細管を、未検証の業者が受注 したという事実がわかった。蒸気発生器の細管は1次冷却水の熱を2次冷却水に 伝える原子炉の核心部品の一つだ。

蔚珍4号機の細管不良部品問題は、蔚珍4号機の稼動から2年4か月後の2002年、 細管破裂事故につながった。当時の細管破裂事故は今までに世界で発生した 原発の蒸気発生器の細管破裂事故で最短の記録だ。
蔚珍4号機は1999年12月に商業稼動を始め、12年後の2011年に蒸気発生器全細管 の23.4%で亀裂が発見され、最近、保守点検ではなく交換を決定した。特に民主 統合党の禹元植(ウ・ウォンシク)議員(国会脱核エネルギー転換国会議員の会) が今年の11月に原子力安全委員会で確保した資料によれば、2012年の蔚珍4号機 の細管欠陥が確認された数は7881本で、2011年の調査結果より2倍も高かった。
これにより禹元植議員と緑の党は11月13日、国会記者会見場で記者会見を行い 「蔚珍4号機の蒸気発生器細管導入過程に対する真相を公開して、関連者を一罰 百戒とするように」と要求した。
また「問題の蔚珍4号機の蒸気発生器の細管は、最初からこのような欠陥を持っ ていた点を知っても、正確な情報公開と是正措置を取らず、交換するまでさら に一周期運転を認めようとした原子力安全委員長は自主的に辞任しろ」と要求 した。
禹元植議員は「2004年10月に米国の核規制委員会が公開した報告書を分析した 結果、蔚珍4号機の蒸気発生器細管の問題は製造欠陥」とし「蔚珍4号機の蒸気 発生器の細管供給者は米国のB&W(Babcock & Wilcox Specialty Products)社 だった」と明らかにした。
禹元植議員は「国際的に、核発電所の蒸気発生器の細管は複雑な加工と難しい 品質管理の問題で、日本の住友、スウェーデンのサンドビック、フランスのベ リノックスの3社でしか生産しておらず、蔚珍4号機に細管を供給したB&W社 は蒸気発生器細管の供給実績がない会社であることがわかった」と暴露した。
緑の党のイ・ユジン共同政策委員長は「韓水原が細管問題の調査を公開せず、 米国核規制委員会の資料で確認するというおかしな状況が発生した」として 「米国核規制委員会の資料によれば、事故の原因は蒸気発生器細管の納品能力 がないB&W社がしたことにある」と指摘した。
イ・ユジン委員長はまた「蒸気発生器を供給した斗山重工業は、国内には B&W社の製品を納品し、海外に販売する時は安全が検証された細管メーカー による安全な材質の細管を納品するという二重定規を見せた」と非難した。
緑の党のソク・グァンフン政策委員は「韓水原は、2002年4月5日に蔚珍4号機が 稼動してから2年3か月で破裂事故がおきた事実も全く公開せず、安全問題の 総体的不良を見せている」とし「蔚珍4号機はまだ交換の過程全体が国民に対し 全く明らかにされず、韓国の規制機関は全く透明でもない」と強い措置を要求した。
禹元植議員は「政府が科学の名で国民を欺いている」とし「原発問題が専門的 であることに加え、資料そのものが公開されないので、部品もニセ物、品質 保証書もニセ物だ。事故がおきるまで問題が分からないのが原発の問題」と 関連者の処罰を要求した。
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ) 著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

日比谷公園使用禁止、なぜ東京都は市民の権利を侵害するのか！（大貫 康雄）

2012年11月13日 大貫 康雄

日比谷公園と集会の権利

首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけた「11.11反原発1000000人大占拠」（以降、11.11大占拠と省略）は、冷たい雨の中にもかかわらず相当の数の人たちが参加した。
冬物の上着で歩いたが、思いのほか寒い。私のような意思の弱い者は雨が降り始めると早々に退散したが、多くの人たちはいろいろな衣装やプラカードを作って国会、総理大臣官邸から経済産業省前、東京電力一帯の歩道で日が暮れても活動を続けた。
ヘリコプターが何機か上空を飛んでいた。大規模抗議活動の意義を理解した大手メディア（記者クラブ・メディア）の取材かと思ったら、何とインターネット・メディアや原発の危険性を告発してきた雑誌の取材だった。
主催者が出発点に予定した日比谷公園の使用を東京都が直前に制限（実質的に拒否）し、どうなることかと案じられたが、杞憂に終わった。反原発への人々の強い意志がこの妨害をものともしなかったといえる。
抗議デモには毎回、初参加の人たちが相当いるようだ、と反原発首都圏連合は見ている。昨年秋以来、行っている抗議デモ。一度でも参加した人たちの数は年齢層や職業、地域を超えて多様で大変な数に上っているのと推察される。

裁判所の言い分vs日弁連の言い分

１）11.11大占拠の出発点と予定された日比谷公園の使用を東京都が許可しなかった問題は10月末、東京都が突然通告したことから始まった。
これに対し主催者側が処分取り消しを求める再度の訴え（再抗告）を東京裁判所に行ったが、裁判所（市村陽典裁判長、齊木利夫裁判官）が東京都の処分を再度認めた、というもの。
法律・裁判用語が一般の我々にわかりにくい問題は別として、日弁連・日本弁護士連合会が山岸憲司会長の名で、日比谷公園の使用制限に反対する、会長声明を出しているので要約する（筆者の責任で若干表現を修正している）。
＊東京都は、今年８月中旬以降、日比谷公会堂や日比谷野外音楽堂の使用料を支払わなければ、公園内の道路のみをデモ行進の集合・出発点として使用することは出来ない、という扱いにした（都民や都議会に諮ることもなく都の官僚が勝手に規則を変えている点が問題）。
その上でデモの集合・出発点としての使用を、公園管理上の支障となるため許可しない旨の処分を10月31日出している。
＊この不許可処分に対し主催者側が東京地方裁判所に対し、仮の義務付けを求める申し立てをする（日比谷公園ではこれまでも過去２回、大規模抗議デモの集合場所・出発点として使われており、何ら問題が起きていない。それなのに何故今回突然？　との問いが起きた）。
＊これに対し、東京地方裁判所は、今回のデモは特定の組織化されたデモでなく、広く一般市民に参加を呼び掛けているもので、参加者の人数をあらかじめ相当程度把握することが容易ではない、
日比谷公園内の空き面積では参加予定者１万人を収容する能力は無く、混乱を生じる危険がある、などと理由づけをして、行政事件訴訟法第37条の５第１項「本案について理由があると見えるとき」の要件が満たされていない、
などとして東京都の処分を認めている（今さらに取ってつけた理由であることは明らかだ）。

これに対し日弁連会長は声明で、以下のように批判する。
＊日比谷公園は典型的な公共用物で、一般公衆による公共用物の使用は当然に自由である。公園は伝統的に、集会やデモ行進の集合・出発点として用いられてきた典型的な公共広場であり、利用は原則として認められるべき。正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限となる。
一時使用申請は原則、許可しなければならないこと。
申請を拒否できるのは、利用希望が競合する場合のほか、利用させることによって他の基本的権利が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合に限られる（最高裁判決：平成７年３月７日民集49巻３号687頁参照）。
＊しかも東日本大震災以降の原子力発電所の再稼働の反対などを訴える抗議活動やデモ行進は、多くの市民が自発的に参加し、しかも整然と平和的に行われており、これまで混乱をきたしていない。それなのに裁判所の決定はこうした重要な視点を看過している。
＊また裁判所の論理に従えば、自発的に多くの市民が集まるデモであり、参加者の人数の把握が困難だとして、今後もデモ行進の集合場所・出発点として日比谷公園の使用が認められないことになる恐れがあり、市民の国会への請願行動などへの深刻な障害となりかねない。
この上で日弁連会長は、次のように求めている。
東京都は、平和的な抗議行動やデモ行進が、民主主義の根幹に関わるものであり、最大限の尊重を要するものであることを確認し、日比谷公園について日比谷公会堂などを使用しなくても、デモ行進の集合場所・出発点として使用を広く認めるべき。
裁判所は、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の重要性を踏まえ、「デモ行進の集合場所・出発点として使用する場所があるかどうか」、「他の基本的人権が侵害される具体的危険の有無」についての判断を厳格に行い、これらの自由の不当な表現とならないよう配慮すべき。
東京都と東京地裁が（官僚の常とう手段として）民主主義社会に生きる人間の基本的権利を下位・枝葉の論理で制限、ひいては否定するのに対し、これを否定する、至極もっともな声明だ。

戦後日本は公園で大規模なデモを行なってきた

２）この決定は東京都東部公園緑地事務所長名で出されているが、誰が如何なる発想と論理で行ったのか、その経緯や真意はわからない。
裁判長たちの決定は、はたから見てもお粗末で理由も曖昧、論理的でもない。こんな決定を放っておいて良い訳がない。今後忘れずに追求していく問題だ。
今回の抗告人（デモ主催者）の代理人（弁護士の人たち）は、背景にデモ参加者が暴徒化する「デモ暴徒論」があるのではないか、と指摘する。今なお、デモ暴徒論？　とは驚き、あきれるばかりであり、一般市民の人たちを危険視する、大変失礼な発想だが、デモ暴徒論の主張に根拠を与えたとみられる事例を簡単に見てみる。
戦後の歴史を振り返ると、今でこそ誰も抗議集会の場として想定もしなくなった皇居前広場（外苑広場）や日比谷公園で、敗戦直後は幾つか大規模な抗議デモが行われた。
1946年５月19日、食糧難の時代を象徴する大集会が皇居前広場で開かれる。25万人が集まり食料を要求した（飯米獲得人民大会・「食糧メーデー」）。
1947年１月14日、労働組合員ら４万人が皇居前広場に集まり、２月１日のゼネラル・ストライキの実施宣言。
占領期の混乱の最中であり、マッカーサー連合国軍最高司令官が、復興途上の日本で各界の動きが止まると影響が甚大だ、との理由で１月31日にゼネスト中止命令を出して収束（マッカーサーはデモを認めないとは言っていない）。
1950年５月30日から６月１日にかけ、共産党支持者のデモ隊が占領軍と皇居前広場で衝突した「人民広場事件」。
特に52年５月１日、共産党系支持者のデモ隊と警察部隊が皇居前広場で激しく衝突した「血のメーデー事件」では、デモ隊側に死者１人、重軽症者200人、警察側に死者１人、重軽症者750人を出す惨事となった。
この事件以降、デモ行為や集会に厳しく対処する法整備が進められる。破壊活動防護法はこの年に成立する。
また日比谷公園を出発した最大の抗議デモは、「60年安保闘争」として記憶される59年から60年にかけて、国会議員から一般市民、学生まで幅広い層が参加して繰り広げられた日米安保条約反対運動だった。
当時の岸政権が日米安全保障条約を一方的に改定・延長したのに対する広範な国民の抗議活動で、中でも６月15日国会に向けて出発したデモ隊は国会議事堂正面で機動隊と衝突。デモ隊参加者は13万人から30万人余りに上ったと言われ、衝突の最中デモに参加していた東大生の樺美智子さんが圧死する悲劇が起きる。
断わっておくが、このような大規模、時に激しい抗議活動は日本だけではない。アメリカ、ヨーロッパの西側民主主義国では60年代、70年代を通して繰り広げられた。中にはいわゆる要人や主要機関を狙ったテロ活動に発展した例も多々ある。
それでも、武器を使うとか、投石するなど暴力活動は極力抑え込んだが、表現の自由、集会の自由は基本的な権利として堅持した。警察の過剰警備・弾圧は常に監視され、起きた場合は政治問題にもされてきた。
日本のようにいつの間にか皇居前広場での活動が制限され、デモ行進や集会の場として使えなくなったような例は他の民主主義国家には見られない。
近年のアメリカ、ヨーロッパの抗議デモを見ても、広場や公園の使用は当たり前のこと。今回の日比谷公園のように、管理うんぬんを盾に使用を許可するか否かを判断するのは問題外のことだ。
主体性は市民にあるのであって、市民が責任を持って平和的な抗議デモを実施することが肝心であって、税金で作られた公共の施設を税金で管理を任される東京都の官僚が口を出して勝手に市民の権利を制限すること自体、民主主義社会の市民に対する越権行為である。

公園を市民が自由に使うのは当たり前のこと

３）日弁連会長も指摘し危険性を警告しているが、民主主義国ならどこでも公園は市民の表現の自由(権利)、集会の自由（権利）表明の場として自由に使用されている。至極当たり前なのだ。
アメリカでは1789年にいち早く憲法修正第１条として明記している。ドイツ降伏５周年の1949年５月８日に制定されたドイツ基本法（実質的な憲法）では、市民に対して民主主義・自由主義を防衛する義務を課し、表現の自由、結社の自由を最高の価値の一つとして万人に等しく保証している。
ドイツの場合さらに、右翼団体などが他の人たちの平和的な集会やデモ行進を妨害した場合は基本的権利を担う資格がないとして厳しく処罰される（筆者の責任で意訳している）。
もっとも極右団体が基本的権利の侵害を叫ぶようなデモ行進や集会があると、それを上回る数の市民が、民主主義と基本的権利の維持・擁護の重要性を訴えるデモ行進や集会を開いて極右団体を圧倒する例がドイツでは良く見られる。
第二次大戦後の1966年には、世界各国が定めた「市民的及び政治的権利に関する国際規約」でも謳われている。日本国憲法では第21条第１項で明記している。
繰り返すが、今回の日比谷公園使用制限は、この民主主義社会にとって最も大事な権利を東京都の一部局の官僚が勝手に制限する行為で、それを簡単に裁判所が認めるという、基本的権利に対する極めて重大な侵害行為だ。
考えてみると政府・自治体が市民の基本的権利を侵害するような決定と裁判所の追認は結構方々で起きている。それに対して我々日本人は慣れっこになっているのか、危険性を認識できないのか、それとも人権擁護の意識が薄いのか、反応はまだ鈍いと言わざるを得ない。
【NLオリジナル】

九電社員ら８人書類送検＝川内原発７人死傷事故―鹿児島県警

2012.11.13 20:19:32 記者 :
　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で２０１０年、１号機の定期検査中に７人が死傷した事故で、鹿児島県警などは１３日、同原発の管理職だっ た九電の男性社員ら７人を業務上過失致死傷容疑で、作業中に死亡した下請け会社の男性＝当時（２９）＝を同致傷容疑で書類送検した。
　送検容疑は１０年１月２９日、１号機タービン建屋の定期検査中に、感電の恐れがある危険な状態でアースを取り付けた結果、火花を発生させ、やけどで１人が死亡、６人が重軽傷を負う事故を起こした疑い。　
［時事通信社］

嘉田滋賀県知事　原発防災、市町と連絡協

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原子力安全協定について意見交換する嘉田知事と市町長（栗東市内）

　滋賀県の嘉田由紀子知事と県内市町長は、１３日に栗東市内で開いた自治創造会議で、関西電力美浜原発（福井県美浜町）について事業者と 締結する原子力安全協定の対象外となった長浜市を締結対象に加えるよう事業者側に求めていくことを確認した。嘉田知事はまた、県と全市町で構成する「県市 原子力安全連絡協議会（仮称）」を設置し、情報共有を図る考えを示した。
■長浜市との協定「関電に要請」
　会議で長浜市の藤井勇治市長は「（行政境界に関係なく）風向きで汚染が広がることが３・１１の事故で示された。（締結対象に）入れてもらえるよう強く訴えていきたい」と主張。ほかの首長からも同調の声が相次いだ。
　会議終了後、嘉田知事は「速やかに事業者に申し入れをしていきたい」と、県と市長会、町村会の三者で要望する考えを示した。
　一方、県市原子力安全連絡協議会は、敦賀原発などでは協定締結の対象となる長浜市や高島市以外の市町も、平常時から原発に関する情報共有を可能にすることを目指す。
　会議では、大飯原発から約３４キロの大津市の越直美市長が「長浜市の状況を見ると３０キロを超えて安全協定の当事者になるのは難しい。連絡協議会で情報共有体制をしっかりつくってほしい」と述べた。
【 2012年11月13日 22時30分

原発事故で九電管理職ら書類送検　川内、１０年に７人死傷

　鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発で２０１０年、定期検査中の作業員１人が死亡、６人が重軽傷を負った事故で、県警は１３日、業務上過失致死傷の疑いで、管理職２人を含む九電社員７人を書類送検した。
　また死亡した関連会社社員（２９）についても、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
　送検容疑は、１０年１月２９日午前７時１０分ごろ、川内原発１号機のタービン建屋内で電源設備の点検中、感電事故の危険性がある状態でアース取り付け作業をした結果、通電した端子に誤って接触して高温ガスを発生させ、作業員７人にやけどを負わせ死傷させた疑い。

2012/11/13 20:08   【共同通信】

2012年11月13日23時17分

あんぽ柿、今年も生産自粛　原発事故で捨てるための収穫

【動画】あんぽ柿今年も自粛

柿をもぎ取って集める岡崎靖さん。「がっかりです。今年のは例年より小粒でしたが、甘かったはずですよ」＝１３日午前、福島県伊達市梁川町、浅野哲司撮影

【笠井哲也】福島県伊達市で、特産の干し柿「あんぽ柿」用の柿が収穫時期を迎えた。だが、東京電力福島第一原発事故の影響で、昨年に続き生産を自粛。とった柿は捨てるしかない。
　岡崎勝衛さん（７６）の柿畑では１３日、赤茶に色づき、たわわになった実をもぎ取る作業が始まった。長男の靖さん（５０）がとった柿があっという間に小さな山になった。
　「がっかりしますよ」と靖さん。それでも収穫しておかなければ、東電から損害賠償を受け取れない。実をつけたままにしておくと、養分を吸われて木が弱ってしまう。

浜岡原発停止１年半、各号機トラブル相次ぐ　

(2012/11/13 07:35)

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）では昨年５月の全炉停止以降、各号機で設備 上の問題が相次いで見つかっている。深刻なケースもあり、海抜１８メートルの防潮堤などの津波対策工事とは別に、再稼働の判断に影響する可能性も出てきて いる。中電の安全管理に対して、市民からも厳しい視線が注がれている。
　全炉停止直後、５号機の復水器内の細管が破損し、海水約４００トンが流入、原子炉内にも約５トンが入るトラブルが発生した。海水が原因で、今年３月に原子炉冷却水などをためる復水貯蔵槽に穴が見つかった。
　７月と８月には、海水を含んだ水が通る環境にあった配管２カ所で穴が開き、放射能を帯びた微量の水が漏れたことも明らかになった。
　核燃料が入っていた原子炉内の影響も調べている最中。経済産業省原子力安全・保安院（当時）が、「世界的にほとんど例がない」と指摘する重大な問題で、５号機全体への影響も不透明なままだ。
　 ４号機では１１月、低圧タービンの羽根の取り付け部分で破損が発覚した。これまで約１７００本のうち７２本を調べたところ１５本で割れや亀裂があり、「現 段階で原因は分からない」（中電）という。今後は残りの羽根と同型の３号機も点検する方針で、影響が広がる恐れもある。
　相次ぐトラブルに、御前崎市の自営業の男性（６８）は「これだけ問題が起きるのは技術的な不完全さを印象づける。止まっていても安心できない」と指摘する。その上で「原発がある以上は安全管理が不可欠。しっかりしてほしい」と強く求めた。
５号機海水流入の点検状況を報告　中電外部委員会
　中部電力浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）の復水器から海水約４００トンが流入したトラブルで、中電は１２日、海水が入った設備の点検や健全性の評価について意見を聴く外部委員会の第３回目会合の議事内容を発表した。会合は東京都で１０月３０日に開かれ、非公開だった。
　中電によると、中電の担当者らが核燃料を使った海水流入の影響を調べる試験結果や実際の機器の点検の状況などを報告した。
　委員会は東北大金属材料研究所や東京大大学院工学系研究科の教授、腐食防食協会の有識者ら１０人で構成している。この日は６人が出席した。

'12/11/14

中電の核燃料税、今年もゼロ

中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の運転に伴って中電から島根県に支払われる核燃料税が、２０１１年度に続き１２年度もゼロとなる見通し となった。福島第１原発事故を受け、定期検査中の１、２号機と建設中の３号機が年度内に稼働する可能性が事実上消えたためだ。減収額は両年度で６０億円以 上に上り、課税方法の見直しを求める声も上がっている。
　核燃料税は新燃料を原子炉に挿入する燃料装填（そうてん）を受け、県が燃料価格の１３％を中電から徴収する。原子力規制委員会が原発稼働の条件と して改正する原子炉等規制法の施行は「来年７月」。中電が「規制委の安全基準に従う」とする以上、１、２号機の再稼働、３号機の新規稼働はあっても１３年 度以降となる。１２年度のゼロ収入が決定的となった。
　特に、出力が大きく多量の燃料が装填される３号機の稼働は税収への影響も大きい。１１年度は当初、３号機が稼働する前提で、県税収入全体の７・４％を占める４３億円の収入を見込んでいた。
　１２年度は「稼働時期が見通せない」（財政課）として一般会計当初予算への計上を見送った。ただ、１０～１４年度の試算では年間平均で約２１億７千万円の税収を見込んでおり、１１、１２の両年度で計６４億７千万円の減収となる計算だ。

川内原発:熱傷事故で九電課長ら８人書類送検

毎日新聞　2012年11月13日　21時02分
　１０年１月に鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発１号機で作業員１人が死亡、６人が重軽傷を負った熱 傷事故で、県警は１３日、作業計画を策定するなどした九電の課長ら７人を業務上過失致死傷容疑で、死亡した九電子会社社員（当時２９歳）を業務上過失傷害 容疑で鹿児島地検に書類送検した。
　送検容疑は、８人は定期点検中の１０年１月２９日、タービン建屋で電源設備を点検する際、危険防止への 配慮を怠った結果、放電用のアース線を誤って通電した端子に接触させてショートさせ、高温ガスを発生させた。作業をしていた子会社社員をやけどで死亡させ たほか、近くにいた九電社員と別の子会社社員にも重傷を負わせたとしている。
　県警幹部は「九電は利益を追求し、誤った手順書で漫然と作業をさせた」と指摘。通常の作業と異なり、通電した端子と近接した危険な状況で作業させる手順書を作成し、事故につながる原因を作ったとしている。
　九電は「改めて深くおわび申し上げる。引き続き捜査に協力する」とコメントした。
　事故を巡っては、労働安全衛生法違反容疑で捜査していた川内労働基準監督署が昨年３月、「作業員が死亡し当時の状況の聞き取りができない」として立件を見送っている。【関谷俊介、垂水友里香】

東通原発の断層で年内にも調査　規制委

2012/11/13 21:00

原子力規制委員会は13日、東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内の断層について、年内にも独自に現地調査する方針を明らかにした。規制委による調査は関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電敦賀原発（同）に続いて３例目となる。
　規制委の事務局である原子力規制庁の森本英香次長が記者会見で表明した。島崎邦彦委員長代理と専門家らが、現地で地層を調べる。東北電の調査状況も踏まえて日程を調整する。
　規制委は断層の現地調査を５原発と高速増殖炉「もんじゅ」で実施することになっている。

2012年11月13日20時34分

避難の母子家庭７組、仲介申し立て　東電へ損害賠償求め

東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定された福島県浪江、大熊、富岡３町から避難している母子家庭７組が１３日、東電への賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に集団で仲介を申し立てた。
　母親７人と６～１７歳の子ども１１人で、県内外に避難している。申し立てや母親らの説明によると、母親は全員、事故前は正社員として地元で仕事に就いていた。ひとり親の育児への理解が深い職場で、家族や友人の支援や協力を得ながら生活してきたという。
　しかし、避難で生活は崩壊。避難先で職を見つけても託児先がないことや、母親１人で一時帰宅に臨むなど精神的負担が大きいという。「ひとり親で必死に保ってきた生活のバランスを崩され、強い精神的苦痛を受けた」として、１組あたり２２０万円の支払いを求めている。

知事と双葉郡町村長　原発事故被災地を視察
（福島県）

■ 動画をみる

佐藤知事と双葉郡の町村長らが、きょう、原発事故で被災した郡内の様子を初めて合同で視察した。
広野町から視察に出発した佐藤知事と双葉郡の町村長らは、８月に警戒区域が解除された楢葉町の天神岬スポーツ公園を訪れた。
そして、町の担当者から、津波の被災状況や震災ガレキの仮置き場の整備計画などについて説明を受けた。
＊佐藤知事インタビュー
「それぞれ（被災した双葉郡の）町村が持っている課題について、しっかり受け止めて、スピード感を持ってひとつひとつ解決していきたい」
＊双葉地方町村会会長・井戸川克隆双葉町長インタビュー
「福島県も被害者、我々（双葉郡８町村）も被害者でしょ。被害者同士が視察するのでは無くて、一方の当事者である東京電力、あるいは国も同行して見るべきではないのかなと」
このあと佐藤知事らは警戒区域の中に入り、浪江町の請戸漁港などを視察した。

[ 11/13 19:52 福島中央テレビ]

柏崎刈羽原発:住民投票へ７万人の署名提出　再稼働の是非

毎日新聞　2012年11月13日　20時15分
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決める会」（新潟市）は１３日、県知事選などで一時延期された新潟市西蒲（にしかん）区分を含む７万２０２７人の署名を各市町村の選挙管理委員会へ提出した。
　今後、選管による審査で有効署名数が県内有権者の５０分の１に当たる約４万人を超えれば、１２月にも知事に住民投票条例案を直接請求する。同会の橋本桂子・共同代表は「県議に条例案を理解してもらえるよう働きかけたい」と話した。
　同様の条例案は東京都、大阪市、静岡県でも直接請求されたが、いずれも議会で否決された。【塚本恒】

川内原発死傷事故で九電社員ら書類送検
（鹿児島県）

おととし１月、九州電力の川内原子力発電所で作業員７人が死傷した事故で、 警察は九電社員や関連会社社員計８人を１３日、業務上過失致死傷容疑で書類送検した。警察によると、８人はおととし１月、川内原発１号機の電気設備の定期 点検の際、作業員に感電事故の恐れがある危険な状態で作業をさせ、その結果、誤って高温のガスが発生し、やけどなどで作業員１人を死亡させたほか６人に重 軽傷を負わせた疑い。８人の認否は明らかになっていないが、「安全については作業をしている側の責任」などと話している容疑者もいるという。書類送検を受 け九州電力では「死傷事故が起きたことを改めて深くお詫び申し上げる。引き続き捜査への協力を行って参る。」とコメントしている。

[ 11/13 19:26 KYT鹿児島読売テレビ]

2012年11月13日19時51分

警戒区域立ち入りで男を起訴　福島区検、原発事故で初

東京電力福島第一原発事故の警戒区域に無許可で立ち入ったとして、住所不定、無職の男（５２）が１３日、災害対策基本法違反の罪で福島区検から起訴され た。福島地検によると、原発事故に伴う同法違反罪の起訴は初めて。地検は「情状や犯行態様を総合的に勘案した」と説明している。
　起訴状によると、男は２日午後１時半ごろ、福島県浪江町の警戒区域に町の許可なく立ち入ったとされる。捜査関係者によると、男は同日午前、南相馬市小高 区の検問所を歩いて通過しようとして警察官に注意され、引き返した。しかし、別の道から警戒区域に入り、同じ警察官に見つかって現行犯逮捕された。調べに 「茨城へ行くのに近道がしたかった」と話しているという。

2012年11月13日17時28分

原発が争点、現新２氏立候補　新潟・刈羽村長選告示

東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村で１３日、村長選が告示され、いずれも無所属で、新顔の武本和幸・元村議（６２）と、４選をめざす現職の品田宏 夫村長（５５）の２氏が立候補した。全７基が停止中の同原発の再稼働や、原発頼みの村政や地域経済を見直すかどうかが争点。１８日に、隣の柏崎市長選とと もに投開票される。
　品田氏は「原発との共生」を掲げる原発推進派で、柏崎刈羽原発の再稼働について「原子力規制委員会が安全と判断すれば、止めておく必要がどこにあるの か」と主張。品田氏の無投票当選を阻止するとして立候補した反対派の武本氏は「徹底した安全対策など多くの条件をクリアしない限り、再稼働は絶対させな い」と訴えている。

東通原発で規制委が断層調査へ　３カ所目、年内にも

　原子力規制委員会は１３日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層かどうか判断するため、年内にも現地に調査団を派遣する方針を明らかにした。規制委による現地調査は、関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電敦賀原発（同）に続き３カ所目となる。
　規制委事務局の原子力規制庁の森本英香次長が１３日の記者会見で説明した。
　日程は調整中だが、東北電の東通原発の断層調査が月末にまとまることや、厳冬期の調査は難しいことから、早期に着手したいとしている。活断層と確認されれば、再稼働に影響を与える可能性がある。

2012/11/13 17:55   【共同通信】

原発県民投票へ　選管に西蒲区の署名提出
（新潟県）

　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を実現しようと取り組む市民団体が１３日、新潟市西蒲区で集めた署名を選挙管理委員会に提出した。これで県内全ての地域の署名が集まったことになる。市民団体はことし中に県民投票条例の制定を求める直接請求を行う考えだ。
　県民投票を目指す「みんなで決める会」の代表は１３日、新潟市西蒲区の選挙管理委員会に６１１１人分の署名を提出した。西蒲区では県議会議員の補欠選挙があり、署名集めの期間が一時中断していた。
　 県内全体では７万２０２７人分の署名が集まり、今後、選管が審査するが、県民投票条例制定の請求に必要な数を上回るのは確実だ。しかし、原発再稼働の是非 を問う住民投票をめぐっては、東京都や静岡県などでも市民団体が必要な署名数を集め、知事に直接請求したが、議会で条例案が否決され実現には至っていな い。
　会見で「みんなで決める会」は、今後、県議会議員１人１人に説明し、議会での条例案可決を目指す考えを示した。
　署名の審査などが順調に進めば、「みんなで決める会」は来月中にも知事に対して県民投票条例の制定を求める直接請求を行う考えだ。

[ 11/13 18:40 テレビ新潟

刈羽村長選挙告示　再稼働を争点に一騎打ち
（新潟県）

　任期満了に伴う刈羽村長選挙が１３日、告示され、現職と新人の２人が立候補した。柏崎刈羽原発の再稼働問題などを争点に、８年ぶりの選挙戦が始まった。
　立候補したのは、届け出順に、新人で元村議会議員の武本和幸さんと、現職で４選を目指す品田宏夫さん。
　武本さんは４０年以上、原発に反対する活動を続けている。柏崎刈羽原発の再稼働には、安全性の確認と住民が被ばくしない防災計画の整備が条件だと訴えている。
　現職の品田さんは、３期１２年の実績を強調した。「エネルギー源として原子力を利用すべき」と訴え、安全性の確保を前提に、原発を再稼動させるべきとしている。
　福島の事故の後、柏崎刈羽原発はすべての原子炉が停止しており、選挙戦は原発の再稼働問題が大きな争点となる。
　投票は今月１８日に行われ、即日開票される。

[ 11/13 18:37 テレビ新潟]

（下）一人一人の復興を目指す　戻った人も戻らなかった人も村民だ

2012.11.13 18:44 （1/3ページ）

村長室の床にも所狭しと資料が置かれている。菅野典雄村長は「なかなか片づける暇がなくて」と苦笑する＝福島県福島市の飯舘村仮庁舎
　東京電力福島第１原発事故で全村避難した福島県飯舘村には「までい」という方言がある。
　「手間暇惜しまず」「丁寧に」「時間をかけて」といった意味だ。
　「大量生産、大量消費、大量廃棄で日本の経済は回り、生活は豊かで便利になってきた。それだけでいいのかと、暮らしを見直す時代に来ている」。菅（かん）野（の）典雄村長（６６）は原発事故で村民の生活が奪われた今、あえてこう言い切る。
　「までい」を念頭に置いての発言だ。
　「これだけ『飯舘村』が知れ渡ったことを逆手に取らなければならない」
　飯舘村から西に約２０キロ離れた福島市飯野町にある村の仮役場で１０月２９日、菅野村長は職員を前に５期目の就任の訓示をした。
　初当選して１６年。自主自立の村を目指してきた。全村避難当初から「帰村」を掲げ、１０月には２０ある行政区ごとに原発事故発生時から３～６年後に避難解除する方向で国と合意した。県内で解除時期の見通しがついたのは初めてだった。
　「飯舘村は提案型で現状を打開していく。事故ははらわたが煮えくりかえるほど憎らしい。しかし、被害者であっても被害者意識だけではもう解決しない。国と交渉していく」。菅野村長はこの姿勢を貫く。
■■■
　飯舘村の酪農家の長男として生まれた。中学生で親元を離れ、村に戻ったのは北海道の大学を卒業した後だ。「農家の長男だから継ぐのが当たり前と思い、何の疑いもなく戻ってきた」
　平成元年から村の嘱託公民館長を務め、女性の自立を目的に若い主婦を海外研修に派遣する「若妻の翼」事業を成功させた。そうした女性らは後に、全国でも珍しい女性の農業委員会会長や有名コーヒーショップの女性経営者となった。
　８年に村長になってからも、全国から絵本を寄贈してもらう「絵本リレー」などのアイデアを提案し、村づくりを進めてきた。
　故郷に誇りを持つことなどを目的にＮＰＯ法人が主催する「日本で最も美しい村」連合に加盟。移住者の受け入れ態勢も整えた。村づくりは順調に進んでいた。だがそれも、原発事故ですべてが失われた。
　「ゼロじゃない。マイナスからのスタート。まずはゼロに向かっていかないと。場合によっては世代を超えて不安と闘っていかなければならない」
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　菅野村長は地震や豪雨などの自然災害と「放射能災害」は明確に違うと言う。
　「災害が起こると『みんなで力合わせてがんばっぺな』という風に家族や地域の心が結束する。しかし、放射能はまったく逆。年代によっても、性別によっても感じ方がまったく違う。線量の高いところ低いところ、賠償の問題…。毎日、分断の連続だ」
　だからこそ、「までい」の気持ちを行政にも反映させたいのだろう。
　だが、菅野村長への批判も少なくない。
　事故当時、放射線量の高い住民をすぐに避難させなかったことや、帰村を強調することなど、批判の矛先もさまざまだ。「殺人者」「村民をモルモット にするのか」などのメールがきたこともあった。それでも、菅野村長は「本当に復興するまで、評価は分からない」と一歩も引かない。
　「村の復興計画は、戻る人も戻らない人も全員に手を差し伸べて一人一人の復興を目指すことにしている。戻った人も戻らなかった人も、村民だ」
　「までい」には「心を込めて」という意味もある。（大渡美咲）

原子力技術学ぶ学生に新教育課程　福井工大、危機管理能力向上へ

（2012年11月13日午後6時12分）

危機管理能力の向上を図ろうと始まった授業＝１３日、福井県福井市の福井工大



　福井工大（福井県）は１３日、原子力技術を学ぶ学生に危機管理能力を高めてもらう授業の試行を始めた。原発事故に対応する人間力や組織力に関する知識を学ぶ、新しいカリキュラム。初日は学生約６０人が出席し、専門家からヒューマンエラーの構造などを学んだ。
　文部科学省の「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」の一環。これまで同大には技術者倫理の授業はあったが、危機管理のスキルアップを図るものはなかった。福島第一原発事故を受け、事故への対応能力の向上を目指し採用した。
　事業期間は３年間。初年度の今年は試行期間と位置づけ、学習会の形で週１回実施する。結果を見て次年度のコマ数や内容を決め、正式なカリキュラムとして組み込む。
　本年度はまず３回シリーズで「人間安全学」と題し実施。講師には原子力安全システム研究所（美浜町）の作田博ヒューマンファクター研究センター長を招いた。作田氏は、人が失敗する理由や注意することのメカニズムなどを講義した。

平氏が会派入り＝みんな

• 2012年 11月 13日  18:12 JST
  

　みんなの党は１３日、平智之氏（京都１区）の会派入りを衆院事務局に届け出た。平氏は関西電力大飯原発の再稼働に抗議して６月に民主党を離党。８月に新 会派「減税日本・平安」を結成していた。平氏の入党について、江田憲司幹事長は記者会見で「可能性は排除しない」と語った。
　また、平氏が会派を移ったことに伴い、「減税日本・平安」は会派名を「減税日本」に変更した。　
［時事通信社］

２氏届け出、再稼働争点に＝東電原発の地元－新潟県刈羽村長選

　新潟県刈羽村長選が１３日告示され、反原発団体メンバーで元村議の武本和幸氏（６２）と、４選を目指す現職の品田宏夫氏（５５）の無所属２人が立候補を届け出た。同村は東京電力柏崎刈羽原発の地元で、原発の再稼働が最大の争点となっている。投開票は１８日。
　再稼働に反対する武本氏に対し、品田氏は政府により安全性が確認された場合は容認する立場を表明している。同じく柏崎刈羽原発がある柏崎市の市長選も１８日に投開票される。（2012/11/13-18:09）

アカデミーは奮起して政策を提案すべき（前）～九州大学副学長・吉岡斉氏

日本国家"根源的変革"の処方箋シリーズ

2012年11月13日 16:41

＜再稼働の大義なくなる＞
　――東日本大震災から１年半が経過しました。過去の反省は大事ですが、次の将来進むべき道というのを選択する時期が来ていると思います。まず、原発をやめることは可能か不可能かをおうかがいします。
　吉岡　可能です。一定の時間をかけさえすれば、それほど無理はしなくても実現できると思います。
　――一定の時間とはどの程度の時間でしょうか。
　吉岡　20年くらいです。ドイツも2000年に脱原発を決めて、2020年代前半にやめると決まりました。決 めてから20年は、ひとつの目安になると思います。日本も今、脱原発を決めて2030年くらいまでに完全に実行するというのは、そんなに無理のある話しで はないと思います。
　――その間、たとえば今は多くの原発が止まっている状態ですが、止まった状態は一時的な、感情的な理由で止まっていると見るべきなのでしょうか。これは恒常的に止まる物ではないのでしょうか。
　吉岡　 基本的には、原状復帰を経産省などが急ぎ過ぎたために、国民の反発を買ったのだと思います。もっとソフトに、妥協的に出ていれば、再稼働絶対反対がこれほ ど膨れ上がることもなかったような気がします。経産省が事故後すぐにやろうとしたのは、すべての原発を復帰させるという方向でした。１基も犠牲にせずに、 緊急安全対策で切り抜けようとしました。それが菅前首相に覆されるや否や、ストレステストをやって、クリアしたら次々に再稼働させるという、１基も止める つもりがない、何も変えるつもりはないというようにふるまいました。それでは困るという反応が国民から出てきて、こう着状態になっているのだと思います。
　――ただ、市民の考え方は過半数を大きく上回って原発ゼロを望んでいます。それは 止めたまま、ゼロにしたいという意見が多いのではないかと思います。大飯原発再稼働においては、「電気が足りなくなる」という大義がありましたが、それも 成り立たなくなりました。すると、再稼働に必要な理由は何だとお考えでしょう。
　吉岡　まずは、原子力規制委員会が断固たる姿勢を示すということが必要だと思います。新しい基準をつくり、その大きな方向性を示して今の原発でその基準を満たさないのは稼働を許さないというような、それほど厳しいものにしなくてはなりません。
　――厳しい審査項目を用意せねばならないのは、電力が不足するという大義が崩れたからだとの指摘ですね。それもせずに動かしているのは、詐欺のようなものです。止めることが正当に感じられます。
　吉岡　30項目の改善項目を、原子力安全・保安院が示しました。それでは不十分だと言う人もいらっしゃいます が、私は項目を全部満たせば、一応の安全は確保されると考えております。まずは、30項目をすべてクリアすることが重要だと思います。ただ、もっと大きな 格納容器をかぶせなくては爆発が防げないと指摘する声もあります。フィルター付きベントを用意したところで、爆発の危険が高まれば、使う間もなく格納容器 が割れてしまう。それを防ぐためには、より大きな容器が必要だという声です。その場合は、何千億円もの投資が必要になりますね。
　――それは事実上、「再稼働させずに廃炉にしろ」ということと同義ですね。電気を安価に安定的に供給してソフトランディングさせるためには、一定の時間と厳しい基準が用意されるべき、ということですね。

（つづく）

【柳　茂嘉】

｜　（後）　≫

＜プロフィール＞
吉岡　斉（よしおか・ひとし）
　九州大学副学長。1953年富山市に生まれる。東京大学理学部卒業。現在、九州大学にて教鞭を振るいつつ「東京電力福島原子力発電所における事故調査・ 検証委員会」（政府事故調）のメンバーとして活躍。近著「新版 原子力の社会史 その日本的展開」（朝日新聞出版）など。趣味は登山。

伊方原発:先月、男性作業員が熱中症　被ばく、汚染なし　／愛媛

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　県と四国電力は１２日、定期検査中の伊方原発２号機（伊方町）の原子炉格納容器内（放射線管理区域）で先月、関連会社の男性作業員（５０）が熱中症にかかり、病院に運ばれたと発表した。作業員の被ばくや汚染はない。同原発作業員の熱中症は１０年９月以来という。
　県と四電によると、作業員は１０月２３日午後１０時ごろから点検作業のため、格納容器（高さ６６メート ル、外径３８メートル）内の高さ３２メートルのフロアで、天井付近にあるクレーンの操作に従事。約１時間後に体調不良を訴えて病院に搬送され、熱中症の診 断を受けた。翌日には回復し、業務に復帰した。
　定期検査中の格納容器内の温度は機器の放熱などで通常４０度前後といい、当時は３９度。現場付近の放射線量は１時間あたり１マイクロシーベルトの検出限界値未満だった。他に作業していた６人に異常はなかったという。【中村敦茂】

現地調査、次は敦賀＝別の専門家派遣、原発断層問題－規制委

　原子力規制庁の森本英香次長は１３日の定例記者会見で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）に続き、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発（同県敦 賀市）で断層の現地調査を行うことを明らかにした。月内か１２月の実施を検討している。その次は東北電力東通原発（青森県東通村）になる可能性が高いとい う。
　森本次長によると、敦賀原発の現地調査は、大飯原発とは別の専門家を４人選び、島崎邦彦委員長代理を含む５人で実施する。大飯原発の調査が１日だけで、メンバーから時間が短いと指摘があったことも踏まえ、２日間を予定している。（2012/11/13-17:08）

柏崎刈羽原発内でナイフ所持容疑　５０歳・会社員逮捕

新潟県警柏崎署は１３日、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市など）の敷地内にナイフを持ち込んだとして、銃刀法違反容疑で、広島県北広島町の運送会社社員洞木常男容疑者（５０）を現行犯逮捕した。
　同署によると、洞木容疑者は入構許可を得て、トラックで鉄骨材を搬入。「野菜を切ったり、皮をむいたりするためにナイフを持っていた」と容疑を一部否認している。
　逮捕容疑は、１３日午前６時５５分ごろ、柏崎刈羽原発敷地内で、トラックの車内に刃渡り約２０センチのサバイバルナイフを所持した疑い。
　警備員が安全確認のため車内を検査し、後部座席にあったバッグの中からナイフを発見。構内に駐在する柏崎署員らが逮捕した。

【取材日記】原発の安全と費用の間、妥協点を見いだすべき＝韓国

2012年11月13日16時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  電気は血液のような存在だ。不足すれば冷暖房はもちろん、金融・コンピューター・交通網など社会の基盤が一瞬のうちにまひする。その電気を最も安く供 給する方法が「原子力発電」だ。１時間当たり１キロワットの電力を生産するのにかかる費用が昨年末基準で原発は３９ウォン（約３円）。石炭火力（６７ウォ ン）や液化天然ガス（ＬＮＧ・１８７ウォン）とは比較にならない。

  資源が不足する韓国は選択の余地がない。急増する電気消費を“安く”解決する方法は、現在のところ原発だけだ。政府も現在３０％水準の原発の比率を２０３０年に５８％に拡大しようとしている。

  問題は「安全費用」だ。この１週間に原発３基が相次いでストップした。全羅南道霊光（ヨングァン）５・６号機は「偽造部品検証書」波紋で、霊光３号機は「制御棒案内管」の亀裂で稼働を停止した。韓国水力原子力は「放射能流出など深刻な安全問題はない」と話している。

  「安全費用」は原発費用の計算法を変える。より多くの整備、修理費はもちろん、心配・不安まで含む社会的費用まで上積みされるから だ。霊光５・６号機の部品交換が年末まで続けば、約１１００億ウォン分の電力生産ができず、社会的損失が増える。停止した原発３基の補修と再稼働が来年１ 月に入り込めば、「停電事態」に続き、１１兆ウォン以上の被害が生じるおそれがある。最近は、原発２３基の解体に必要な資金が２３兆ウォンにのぼるという 民間経済研究所の報告書も出ている。社会的不安解消費用まで加えれば、原発は“安くて安全な”エネルギーではないということだ。

  しかしこれは停電事態や再稼働遅延などの最悪を“仮定”したものだ。火力・潮力発電も最悪を仮定すれば費用は雪だるま式に増える。も ちろん原発の安全性はいくら強調してもしすぎることはない。それでも安全だけの理由で生活必需品である安い電気をあきらめることはできない。安全と費用の 間、社会的妥協点を見いださなければならない時期だ。

  キム・ジュンスル経済部門記者

東電 不足電力を他社から購入

11月13日 16時28分

東京電力は、原発の運転停止による電力の供給力不足を補うため、２６０万キロワットの電力をほかの企業から入札によって購入することになり、１３日に入札の説明会が行われました。
東京電力は総合特別事業計画の中で、電力の供給力を増やす場合には、コストを抑えるため、原則として入札を行い、ほかの企業から割安な電力を購入する方針を決めています。
この方針の下で初めてとなる入札の説明会が１３日、東京都内で２回開かれ、鉄鋼メーカーや石油元売り、それに商社など合わせておよそ１００社から２３０人が参加しました。
今回は、原発の停止による供給力不足を補うため、最新の原発２基分に当たる２６０万キロワットの電力を購入する計画で、ほかの企業が新たに建設した火力発電所から供給を受けることが想定されています。
会場では、東京電力から電力の供給が平成３１年６月から平成３３年６月の間に始められること、比較的コストの低い石炭火力を想定した入札の上限価格を設定していることなどが説明されました。
東京電力は、来年２月に入札を行って、７月下旬に落札企業を決めたいとしています。
東京電力が入札で電力を購入するのは、平成１１年以来１３年ぶりとなります。

2012/11/14 東京を変えるキックオフ集会 宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を！（東京・中野）

東京を変えるキックオフ集会　宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を！
ユースト中継あり　http://www.ustream.tv/channel/kickoff1114＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【転送・転載大歓迎！】

■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□■□
□■□■　 東京を変えるキックオフ集会　　 □■□■
■□■ 宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を！ □■□
□■　　 11.14（水）19:00～なかのZERO　　　　　　　 □■
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□宇都宮さんは、多重債務問題をはじめとして、弁護士として貧困問題に長くかか
わってきました。リーマン・ショックのあった２００８年暮れから翌年にかけて
おこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめました。その後、完全無派
閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と
原発事故の被災者・被害者支援などに積極的に取り組んできました。
都民みんなの声を集めて、宇都宮さんとともに、「人にやさしい東京」をつくっ
ていきましょう！

◆東京を変える４つの柱◆
１　原発のない社会へ――東京から脱原発政策を進めます。
２　誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。
３　子どもたちのための教育を再建します。
４　憲法のいきる東京をめざします。

★日時：１１月１４日（水）19:00　(開場18:30)

★会場：なかのZERO 大ホール
　　　　中野区中野2-9-7　　　　※JR・東京メトロ「中野」駅　南口徒歩7分
　　　　http://www.nicesnet.jp/access/zero.html

★出演：宇都宮けんじ

★応援出演予定者
雨宮処凜（作家）、松元ヒロ（コメディアン）ほか多数。

★集会の日時が迫っています。
１０００名以上が入れる会場を埋めつくしましょう。
呼びかけの輪を広げてください。
メールだけでなく、電話などで声をかけあっていらして、ご家族・ご友人などとご一緒にいらしてください。

★主催・問い合わせ先
人にやさしい東京をつくる会
東京都中央区銀座6-12-15　COI銀座612ビル 7F階東京市民法律事務所内
TEL.03-3571-6051携帯電話　080-6724-6746
http://utsunomiyakenji.com
twitter：@utsunomiyakenji＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

原子力規制委の安全基準　来年７月ころまでに

【政治ニュース】 2012/11/13(火) 15:23 　　長浜博行環境大臣は原子力規制委員会が安全基準を作り上げる時期について、13日の衆議院予算委員会で「来年7月ころまでには作ると聞いている」と語った。

　　そこから、安全基準に基づいて、すべての原子力発電施設の安全点検が始まる。
　　また、枝野幸男経済産業大臣は2030年代の原発ゼロについて「明確な目標を持たなければ、できるものもできなくなる」とその設定の意味を語る とともに「相当なレベルの技術革新やライフスタイルの変更というものが、この20年くらいの間にあって、原発稼動ゼロの状況がつくれていく」とした。
　　枝野大臣は岩屋毅議員（自民）が原発政策に矛盾があると質したことには「東福島原発事故をうけて、多くの国民が1日も早く稼動している原発をゼ ロにしたいと思っていると確信している。一方で、約50年にわたってのさまざまな原子力政策の積み重ねがあり、国際社会や自治体のみなさんと政府として約 束してきたことがある。政府としての約束は政権交代があったからという無責任なことはできない。これらすべてのことを前提にしながら、やっていかねばなら ない」とし「その矛盾を解決しながら、2030年代までに原発をゼロにしていく努力をする」と語った。（編集担当：森高龍二）

規制委、敦賀原発で断層調査  １２月１日から

（2012年11月14日午後0時24分）

　原子力規制委員会は１４日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉直下にある軟弱な断層（破砕帯）が活断層 かどうかを調べるため、１２月１～２日に現地調査団を派遣することを決めた。メンバーには、原発活断層評価の甘さを指摘してきた名古屋大の鈴木康弘教授ら ５人を選んだ。
　断層現地調査は、関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目。今月２７日に事前会合を開き、現地調査後の１２月１０日に評価会合を開く。活断層と判断した場合、停止中の敦賀原発再稼働を認めない方針で、廃炉の可能性も高まる。
　敦賀原発の敷地内には、全長３５キロ以上の活断層の一部が通る。

大飯原発の現地調査、規制委が準備不足認める

原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は１４日の定例会で、今月２日に実施した関西電力大飯原子力発電所（福井県）の破砕帯（断層）の現地調査について、「現状把握なしに調査におもむいたうえ、調査時間も限られていた」と述べた。

　規制委の準備不足で調査が行き届かなかったため、破砕帯が活断層かどうかの結論を出せなかったことを認めた。
　同原発は国内で唯一運転中で、関電は、破砕帯は古い時代の地滑りの痕跡と主張。島崎代理は関電に対し、追加調査で地滑りであることを裏付ける明確な証拠を示すように指示したことも明らかにした。
　１４日の定例会では、同原発に次いで、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）で、破砕帯の現地調査を１２月１、２日に実施する計画も決定した。破砕帯が原子炉建屋直下にあることから、規制委は活断層と判断した場合、再稼働を認めない方針。

（2012年11月14日13時09分  読売新聞）

原子力規制委、来月に敦賀原発の活断層調査
（東京都）

■ 動画をみる

　敦賀原発（福井・敦賀市）の敷地内に活断層が存在するのではないかとの指摘が上がっていることを受け、原子力規制委員会は来月１日から専門 家らによる現地調査を行うことを決めた。 　敦賀原発はこれまでの調査の結果、近くを通る「浦底断層」と呼ばれる活断層が動いた場合、２号機の真下を通る「破砕帯」と呼ばれる断層も一緒に引きずら れて動く可能性が指摘されている。規制委員会は、破砕帯についても活断層だと判断されれば、原発の運転再開を認めない考えを示していて、場合によっては廃 炉となる可能性もある。 　規制委員会による現地調査は大飯原発（福井・おおい町）に続き２例目で、来月中には東通原発（青森・東通村）についても現地調査を行う方針。

[ 11/14 12:28 NEWS24]

ページ更新時間：2012年11月14日(水) 12時20分
	■ 福井の敦賀原発、来月１日から断層調査 　原子炉建屋の真下に活断層がある可能性が指摘されている福井県の敦賀原発について、原子力規制委員会は、来月１日から現地調査に入ることを決めました。 　敦賀原発をめぐっては、２号機の真下を走る断層が敷地内の活断層に引きずられて動く可能性が指摘されています。このため、原子力規制委員会は、１４日の 会議で、「活断層」かどうか判断するために自ら調査団をつくって、来月１日と２日、現地調査に入ることを決めました。規制委員会による現地調査は、大飯原 発に続いて２か所目です。 　敦賀原発は、現在、２基とも停止中ですが、原子力規制委員会は、「活断層」と判断した場合は再稼働を認めない方針です。 　また、同様に敷地内の断層に活断層の疑いが指摘されている青森県の東通原発についても年内に現地調査を行うということです。（14日11:20）

原子力規制委、福井・敦賀原発で12月1日から断層の現地調査

原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発で、活断層の疑いがある断層の現地調査を12月1日から行うことを決めた。現地調査は、大飯原発に次いで、2例目となる。
福井県にある敦賀原発では、原子炉建屋直下を通る断層などが、活断層の疑いがあるとの指摘を受け、日本原子力発電は、2012年5月から追加調査を行っている。
これを受け、原子力規制委員会は、専門家をあわせた調査団5人で、敦賀原発の断層の現地調査を、12月1日と2日に行うことを決めた。
また、評価会合を12月10日に行い、断層が活断層かの判断をするという。
規制委員会はこのほか、青森県にある東通原発の現地調査を年内にも行う方針を明らかにしている。
(11/14 12:45)

毒グモ、２３府県に生息域拡大

オーストラリア原産の有毒グモ「セアカゴケグモ」がこれまでに２３府県で見つかり、国内で生息域を拡大していることが１４日、環境省のまとめで分 かった。かまれると吐き気や頭痛などの症状が出て、中には筋肉がまひするなど重症化するケースもあり、同省が注意を呼び掛けている。
　環境省が自治体などから寄せられた情報をまとめたところ、西日本を中心に宮城県から沖縄県にかけての２３府県で生息が確認された。輸入コンテナなどに付着して国内に侵入、荷物が各地に運ばれるのに伴って生息域が拡大したとみられる。
　セアカゴケグモはメスのみが毒を持っており、メスの体長は約１センチ。全体が黒く、背中に赤い模様があるのが特徴。国内では１９９５年に大阪府で初めて見つかった。
　暖かい場所を好むため冬は活動が低下するが、自動販売機の裏や側溝などに潜んでいる可能性もあり、環境省の担当者は「屋外で庭いじりなどをする際には手袋をし、かまれないよう注意して」と話した。
（2012年11月14日13時18分  スポーツ報知）

毒グモの生息域拡大 ２３府県に

11月14日 4時17分

オーストラリアに生息する毒グモ「セアカゴケグモ」が１７年前に初めて国内で見つかってからこれまでに全国の２３府県で確認され、生息域が拡大していることが環境省の調査で分かりました。
冬の間は活動は鈍っているものの自動販売機の裏などに潜んでいるケースも多いことから、環境省や各自治体では注意を呼びかけています。
セアカゴケグモはオーストラリアに生息し、毒がある雌は雄より大きく、体長が１センチ程度、全体的に黒く、背中に赤い帯状の模様があるのが特徴です。
国内では、平成７年に大阪で初めて見つかり、今月１２日も神奈川県川崎市の住宅で確認されましたが、環境省が生息状況を調べたところ、これまでに宮城県から沖縄県にかけて全国の２３府県で確認され、生息域が拡大していることが分かりました。
環境省によりますと、セアカゴケグモは輸入されたコンテナなどに付着して国内に侵入し、その後、生息域が拡大したとみられるということです。
このクモにかまれると、症状が重い場合、痛みが全身に広がり、頭痛や吐き気などを伴うおそれがあり、ことし９月には福岡市で女性がかまれ、一時、呼吸障害に陥りました。
セアカゴケグモは一年中、活動していて、冬の間は寒さのために動きが鈍るものの自動販売機の裏や側溝などに潜んでいるケースが多いということです。
このため、環境省や各自治体では掃除などの作業をする際にはかまれないように厚手の手袋をするなどして注意するよう呼びかけています。

セアカゴケグモが…川崎市の住宅の庭でも見つかる(11/13 16:19)

川崎市の住宅の庭で、毒を持つセアカゴケグモが見つかりました。
　12日午後10時すぎ、川崎市多摩区の住 宅から「見かけないクモがいる」と市役所に電話がありました。市役所の職員が駆けつけると、住宅の庭の放水用の設備の中から体長1センチほどの雌のセアカ ゴケグモ1匹と卵が見つかりました。セアカゴケグモは、特定外来生物に指定されていて、雌には毒があり、子どもや高齢者がかまれると重症になる恐れがあり ます。川崎市は、発見しても触らないよう注意を呼びかけています。

セアカゴケグモ:川崎で発見　／神奈川

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　川崎市は１２日、特定外来生物に指定されているセアカゴケグモが、川崎市多摩区長尾の民家で見つかったと発表した。
　市健康安全室によると、１２日午前１０時過ぎ、住民が庭に設置されている散水栓の中で雌１匹と卵を見つけ、市に通報した。環境省関東地方環境事務所に画像を送ったところ、セアカゴケグモと判明した。
　セアカゴケグモは体長約１センチで、県内では９月に大和市で発見されている。雌のみが毒を持っており、かまれると子どもや高齢者は重症化の恐れもある。同市は「発見しても触らないで」と注意を呼びかけている。【高橋直純】

川崎 セアカゴケグモに注意を

11月13日 4時25分

オーストラリアを中心に生息している毒性の強いクモ、「セアカゴケグモ」が川崎市内で初めて見つかり、川崎市は見つけても触らないよう注意を呼びかけています。
川崎市によりますと、１２日午前１０時すぎ、多摩区長尾の住宅で、家の人が庭の散水栓に見かけないクモがいるのを見つけて殺虫剤で駆除しました。
変わった模様をしたクモだと、家族から連絡を受けた区役所の職員が調べたところ「セアカゴケグモ」と分かったということです。
セアカゴケグモはオーストラリアを中心に生息しているクモで、体長はおよそ１センチ、全体的に黒く、背中に赤い模様があるのが特徴です。
かまれると針で刺されたような鋭い痛みを感じ、症状が重い場合、痛みが全身に広がり、吐き気や頭痛などを伴うおそれがあるということで、川崎市によりますと、市内でセアカゴケグモが見つかったのは初めてだということです。
川崎市によりますと、セアカゴケグモは港湾地域や隣接する地域など国内各地でも見つかっていて、コンテナなどに付着してやってきた可能性が高いということです。川崎市は見かけても決して触らずに駆除し、区役所へ連絡するよう呼びかけています。

住宅に毒グモ、多摩区で注意呼び掛け／川崎

2012年11月12日

　川崎市健康福祉局は１２日、同市多摩区長尾の住宅敷地内で、毒グモのセアカゴケグモ１匹が見つかったと発表した。市内で発見されたのは初めてという。
　同局によると、同日午前１０時ごろ、住民が庭の水まきをするため、地中に埋め込まれた散水栓のふたを開けた際、クモを発見。「セアカゴケグモに似たクモを見つけた」と同区役所に連絡した。撮影画像から環境省関東地方環境事務所がセアカゴケグモと特定した。
　セアカゴケグモにかまれると、患部が腫れ上がるなどの症状が出る。同局は「１匹見つかれば周囲に潜んでいる可能性がある。見つけても素手で触らないように」と注意を呼び掛けている。　

セアカゴケグモ　古賀で駆除
（福岡県）

福岡市を中心に毒グモのセアカゴケグモが相次いで見つかっている問題で、１２日は福岡県古賀市内で初めてとなる一斉駆除が行われました。その 現場でも毒グモが見つかりました。古賀市内では今年９月にセアカゴケグモが見つかって以来、２９匹が発見されています。このため生息域の広がりを調べよう と初めての一斉駆除が行われました。業者が側溝や植え込みなど中心に薬剤を散布し、午後５時までに１５匹のセアカゴケグモが見つかりました。セアカゴケグ モは今月に入って福岡県宗像市と筑後市で新たに見つかっています。

[ 11/12 18:27 福岡放送]

セアカゴケグモ見つかる　川崎市内で初めて

2012.11.12 17:52
　川崎市は１２日、多摩区長尾の住宅敷地内で国の特定外来生物に指定されている毒グモ「セアカゴケグモ」１匹が見つかったと発表した。市内で発見されたのは初めて。屋外の散水栓の中にいたという。
　かまれた場合、痛みや発熱の症状が出ることもあり、市は住民に注意を喚起している。セアカゴケグモはオーストラリアに生息しているが、コンテナ船などに付着して国内に侵入してきた可能性が高い。
 

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放射性セシウム汚染草木の焼却・除染実験プラント設置

　 [2012/11/14]

放射性セシウムに汚染された草木を焼却し、放射性セシウムを吸着・回収する実証試験プラントが、福島県双葉郡川内村に設置された。
実証試験プラントは、産業技術総合研究所のグリーンテクノロジー研究グループ(川本 徹 研究グループ長)と東電環境エンジニアリングが共同で開発、設置した。福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性セシウムによって汚染された草木類を 焼却して量を大幅に少なくし、さらに焼却灰に含まれる放射性セシウムをプルシアンブルー・ナノ粒子吸着剤で吸収することができる。
福島第一原発事故では、住宅地周辺の草や木の葉、農林業で生じる樹皮、堆肥など植物系の放射性セシウム汚染物が大量に生じている。さらに今後、森林 の除染を考えると、これから設置される予定の限られた中間貯蔵施設では、焼却して量を減らさない限り全てを収容するのは困難と見られている。
実証試験プラントは、これら植物系放射性セシウム汚染物数トンを試験的に焼却し、プルシアンブルー・ナノ粒子吸着剤で回収することで、汚染物の体積を千分の一に圧縮することを目指す。汚染物を燃やした時の熱を利用するバイオマス発電技術の獲得も期待されている。
植物系放射性セシウム汚染物を焼却した後の灰やフィルターで回収された飛灰をそのまま処分場に埋めた場合、水と接触して放射性セシウムが溶け出す心 配がある。実証試験プラントは、焼却灰を水や酸などの抽出原液と混合し、放射性セシウムをプルシアンブルー・ナノ粒子吸着剤で回収する機能を持つ。
プルシアンブルーは、紺青(こんじょう)とも呼ばれる合成顔料として古くから使われている。ナノ粒子にすることで、本来持っているセシウムの吸着能力が、さらに高まることが分かっていた。

顔料使い焼却灰から放射性セシウム回収　汚染物量１０００分の１に　産業技術総合研究所など （2012年11月14日）

　産業技術総合研究所（産総研）と東電環境エンジニアリングは、東京電力福島第１原子力発電所事故の被災地の木の枝や草などを燃やしてできた灰から放射性 セシウムを回収する実証プラントを今月下旬に稼働させる。プラントは福島県川内村に設置。顔料のプルシアンブルーで放射性セシウムを集めることにより汚染 物の量が、焼やす前の１０００分の１に減らせる。同県内各地で進む除染作業で出る汚染物の量を減らし、管理しやすくするのが狙いだ。

原子力安全協定:「長浜外し」に市町連携　締結を要請へ　／滋賀

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　知事と市・町長が意見交換する県自治創造会議が１３日、栗東市であり、関西電力が締結自治体から長浜市を除外した原子力安全協定案について、県内全１９市町が市長会、町村会を通じ、関電に長浜市との締結を求めることで合意した。
　長浜市は福井県美浜町にある美浜原発の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれるが、関電は同町と隣接していないことを理由に長浜市を締結相手から除く協定案を提示。県や同市は反発し、協定案の見直しを求めている。
　各市町は会議で、「県や長浜市を応援したい」「長浜市を入れなければ事業者は信頼回復できない、３・１１以前と同じ発想では困る、というメッセージを発すべき」と県や長浜市の対応を支持した。
　立地自治体との安全協定にある原発の再稼働に関する「事前協議」などが今回の協定案で盛り込まれなかっ た点について、「締結すれば事前了解は要らないとのお墨付きを与えるのでは」との懸念も示された。これに対し嘉田由紀子知事は「本来は（ＵＰＺの）３０キ ロ圏内なので事前了解を求めるべきだが、まず（締結の）入り口を開きたい。ただ、これが最後ではなく、次の段階がある」との考えを示し、全市町も了解し た。
　また、協定から漏れた市町からは情報提供を求める意見が相次ぎ、県は原子力安全連絡協議会（仮称）で平時の情報共有を担保する方針を伝えた。【加藤明子】

米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない”

11月14日 15時5分

アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長がＮＨＫのインタビューに応じ、日本で 発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そ のものの維持は考慮すべきではないと強調しました。
ＮＲＣのマクファーレン委員長は、１３日、ワシントン郊外でＮＨＫの単独インタビューに答えまし た。日本では、安全のための規制を担う原子力安全・保安院が、原子力を推進する経済産業省と一体となっていたことへの批判から廃止され、原子力規制委員会 が発足しましたが、これについて、マクファーレン委員長は「原発の安全な運用にとって重要なのは、独立した規制組織だ」と述べて、独立性の維持が安全性確 保の鍵になるという考えを示しました。
また、アメリカではシェールガスの生産が伸びて、ガスによる発電のコストが下がっており、採算が取れなく なったとして閉鎖を決める原発も出てくるなど、原発の安全規制を強めることでコストが増大し、原子力産業が相対的に割高になる可能性も指摘されています。 これについて、マクファーレン委員長は「原子力産業の振興はわれわれの仕事ではない」と述べて、原発の安全性確保を最優先し、原子力産業そのものの維持は 考慮すべきではないという立場を強調し、日本の規制委員会にも同じ姿勢を貫くよう促しました。

国連 福島原発事故の影響を来年報告書に

11月14日 15時5分

国連総会は、１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響について、依然、懸念が残るとして、国連が事故後に続けている人体への放射線の影響の分析を引き続き行い、来年、報告書としてまとめることを盛り込んだ決議を採択しました。
国連は、１９５０年代、核実験で発生する放射性物質による被ばくの懸念を調べるための科学委員会を 設け、東日本大震災で福島第一原発の事故が起きたあとも、去年５月から、日本政府から提供された原発作業員らの放射線のデータを基に、人体への影響につい て分析を続けています。
１３日に開かれた国連総会の委員会では、まず、ウィーンにある科学委員会のワイス委員長がテレビ会議で報告を行い、これま でのところ、対象となった２万人を超える作業員らの中で、放射線によるとみられる主だった健康被害は観測されていないものの、被ばく量ががんのリスクが高 まるとされる１００ミリシーベルトを超えた人は合わせて１７０人いて、引き続き分析が必要だなどと説明しました。
このあと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合や各国代表から、「日本の原発事故の影響を受けている人々に連帯を示したい」という意見が表明されました。
そして、事故後の放射線の影響についての懸念は依然残っているとして、科学委員会による分析を引き続き行い、来年秋の国連総会までに報告書としてまとめることなどを盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。

【eシフト：脱原発を柱とするエネルギー基本計画策定を求める要請を提出】
　　　　http://e-shift.org/?p=2469
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eシフト（脱原発）新しいエネルギー政策を実現する会）は、11月14日、野田
首相、枝野経産相、前原国家戦略相、および民主党エネルギー・環境調査会あ
てに、「脱原発を柱とするエネルギー基本計画策定を求める要請」を提出しま
した。要請書本文は下記です。http://e-shift.org/?p=2469

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                                                       2012年11月14日
内閣総理大臣　野田　佳彦 様
経済産業大臣　枝野　幸男 様
国家戦略大臣　前原　誠司 様
民主党 エネルギー・環境調査会会長　馬渕澄夫 様

                    eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
　　　【脱原発を柱とするエネルギー基本計画策定を求める要請】

9月14日、エネルギー・環境会議は、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする
よう、あらゆる政策資源を投入する」との内容を含む「革新的エネルギー・環
境戦略」を策定しました。
不十分ながらも、脱原発方針が書き込まれたことは、パブリックコメントや討
論型世論調査、意見聴取会などの「国民的議論」や、首相官邸前の抗議行動等
による市民の声が結集した結果です。
これを受け政府は、脱原発へ向かう方針を明確にし、具体的な道筋を示してい
かなければなりません。脱原発を柱とする新しいエネルギー基本計画をできる
限り早期に閣議決定し、実現にむけて「あらゆる政策資源が投入」されること
を求め、下記要請します。
　　　　　　　　　－　要請事項　－
1．脱原発を柱とする新しいエネルギー基本計画を早期に閣議決定すること
具体的な政策工程や法制度の整備を進めていくためにも、エネルギー基本計画
での明文化が不可欠です。

2．着工済み原発の建設継続容認は白紙撤回すること
建設中原発を「原発の新増設なし」の外にあるとすることは、「2030年代に原
発稼働ゼロ」の方針と根本的に矛盾するものであり、撤回すべきです。仮に枝
野経済産業相の見解に立ったとしても、電源開発株式会社による大間原発の工
事再開は、核燃料サイクル政策の見直しや規制委員会による安全基準見直しと
設計がそれに適合するかの判断がない中で進められており、直ちに停止を指示
するべきです。

3．核燃料サイクル政策の撤回と使用済み核燃料の総量規制を具体的に進める
こと
　脱原発の実現と矛盾するだけでなく、安全性、経済性、実現性すべてで破綻
している核燃料サイクル政策（もんじゅ、六ヶ所村再処理工場）は停止・撤回
すべきです。使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の管理・処分について
は、脱原発により、管理・処分すべき総量を確定させた上で、その方法につい
て具体的検討を進めるべきです。

4．基本問題委員会の委員長人事を再考すること
基本問題委員会の三村明夫委員長（新日鉄住金・取締役相談役）の、9月18日
会合における「我が国が原子力を放棄するという選択をとるべきではないと考
える」との発言は、すくなくとも過半の国民の合意として決められた方針に反
します。新しいエネルギー基本計画策定のために、委員長人事を再考すること
を求めます。
                                                               以上

eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会　http://e-shift.org 〒171-0014　東京都豊島区池袋3-30-22-203（国際環境NGO FoE Japan内）
Tel: 03-6907-7217　Fax: 03-6907-7219　Email: info@e-shift.org

■eシフト参加団体
国際環境NGO FoE Japan、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、原子力資料情
報室(CNIC)、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、大地を守る会、NPO 法人日本針路研究所、日本環境法律家連盟（JELF）、「環境・持続社会」研究
センター（JACSES）、インドネシア民主化支援ネットワーク、環境市民、特定
非営利活動法人APLA、原発廃炉で未来をひらこう会、気候ネットワーク、高木
仁三郎市民科学基金、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、水源開発問題全国
連絡会（水源連）、グリーン・アクション、みどりの未来、自然エネルギー推
進市民フォーラム、市民科学研究室、グリーンピース・ジャパン、ノーニュー
クス・アジアフォーラム・ジャパン、フリーター全般労働組合、ピープルズプ
ラン研究所、ふぇみん婦人民主クラブ、No Nukes More Hearts、A SEED
JAPAN、ナマケモノ倶楽部、ピースボート、WWFジャパン（公益財団法人　世界
自然保護基金ジャパン）、GAIAみみをすます書店、東京・生活者ネットワー
ク、エコロ・ジャパン・インターナショナル、メコン・ウォッチ、R水素ネッ
トワーク、東京平和映画祭、環境文明21、地球環境と大気汚染を考える全国市
民会議（CASA）、ワーカーズコープ エコテック、日本ソーラーエネルギー教
育協会、THE ATOMIC CAFE 、持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)、環境ま
ちづくりNPOエコメッセ、福島原発事故緊急会議、川崎フューチャー・ネット
ワーク、地球の子ども新聞、東アジア環境情報発伝所、Shut泊、足元から地球
温暖化を考える市民ネットえどがわ、足元から地球温暖化を考える市民ネット
たてばやし、東日本大震災被災者支援・千葉西部ネットワーク、東アジア環境
情報発伝所、アジア太平洋資料センター（PARC）
なお、本日１６時～１８時の国会エネルギー調査会では、
大間原発の建設再開について問題提起を行なうとのこと。
30km圏内・30-50km圏内の周辺自治体である函館市、北斗市、七飯町の首長も
参加するそうで、要注目です。
http://www.isep.or.jp/news/3895

敦賀原発、来月１、２日に断層の現地調査　原子力規制委

2012.11.14 11:44

日本原子力発電敦賀原発。（手前から）２号機、１号機＝３月、福井県敦賀市【拡大】
　原子力規制委員会は１４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を走る断層の一種「破砕帯」が活断層か否かを 調べるため、調査団を組織して１２月１、２日に現地調査を行うことを明らかにした。同日開かれた規制委の定例会で示した。現地調査をした上で、１０日に調 査団による評価会合を開き、活断層の有無を判断する。
　規制委による現地調査は、関西電力大飯原発（同）に次いで２例目。現在、敦賀原発は 稼働していないが、活断層の疑いが指摘されている破砕帯が原子炉の直下を走っている。国は活断層の上に原子炉を建設することを認めておらず、調査結果に よっては再稼働が困難となるほか、廃炉になる可能性もある。
　現地調査を行うのは、規制委の島崎邦彦委員長代理のほか、鈴木康弘名古屋大教 授▽堤浩之京都大准教授▽藤本光一郎東京学芸大准教授▽宮内崇裕千葉大教授－の４人。いずれも所属学会から推薦された専門家。鈴木教授は大飯原発の現地調 査団のメンバー、渡辺満久東洋大教授とともに、原発の断層の危険性を指摘してきた人物。島崎委員長代理以外は大飯原発の調査団とは異なるメンバーが選ばれ た。
　敦賀原発の敷地内には、浦底断層という活断層が走っており、浦底断層の活動に合わせて原子炉直下の破砕帯が引きずられて動く可能性が指摘されている。
　ほかに東北電力東通原発（青森県）の現地調査も年内に行う予定という。

川内原発停止中も課税　鹿児島県、新条例案

2012.11.14 13:41

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１４日の記者会見で、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）が対象の核燃料税について、停止中にも課税すると発表した。税率もこれまでの１２％から１７％に引き上げる。１２月議会に新条例案を提出する。
　停止中の原発への課税は福井、青森、石川県に続き４例目となる。
　伊藤知事は「税率アップはやむを得ない。九電が原発を稼働できず、赤字を計上せざるを得ない中で、税金を頂く状況になる」と述べた。
　新条例案は、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じた従来の課税方式に加え、停止中でも発電出力に応じて一定額を課税する。
　課税期間は２０１３年６月から５年間。この間の税収は１、２号機が稼働すれば８２億円、停止したままでも２４億円を見込む。

原発批判の意見聞く会合開催へ　規制委、作家の柳田氏や飯田氏ら

2012.11.14 14:40

　原子力規制委員会は１４日、原発に批判的な考えを持つ人を含む有識者から意見を聴く会合を今月２１日に開催すること を明らかにした。規制委の取り組みや課題について意見を聴き、今後の活動の参考とするのがねらいで、田中俊一委員長は、以前から原発に批判的な人の意見を 聴く場を設ける意向を示していた。
　有識者は作家の柳田邦男氏▽飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長▽船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長▽浅岡美恵・気候ネットワーク代表▽津田知子・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東日本大震災復興支援事業部プログラムマネージャー－の５人。
　柳田氏は福島第１原発事故を検証する政府の事故調査・検証委員会のメンバー。船橋氏は元朝日新聞記者で、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）を設置した人物。飯田氏は「原子力ムラ」という言葉を作った人物として知られている。

停止原発に燃料税、鹿児島県が１２月議会に提案へ

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１４日、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の核燃料税について、原発が停止中でも原子炉の出力に応じて 課税できる「出力割方式」を新たに導入する条例案を１２月議会に提案すると発表した。出力割方式分の税率は５％で、現行の「価格割方式」の１２％に上乗せ して計１７％とし、来年６月の適用を目指す。
　核燃料税は法定外普通税の一つで、原発立地自治体が電力会社に課す。県は１９８３年、定期検査で新たに原子炉にされる核燃料の価格に応じ、検査終了後に 課税する価格割方式を導入。川内１号機は昨年５月、２号機は同９月に定期検査入りしたまま停止中で、昨年度分の約１２億円は徴収できず、今年度当初予算案 への計上も見送った。
　課税期間は来年６月から５年間で、出力割方式分で計約２４億円の税収を見込む。価格割方式分との合計は約８２億円となる。出力割方式が導入されれば、福井、青森、石川に次いで全国４番目、九州では初となる。

（2012年11月14日  読売新聞）

福島・広野町の若手農家　２年ぶり出荷　米作り「負けてたまるか」

2012年11月14日 夕刊

　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質のため、田畑の作付け自粛が続く福島県広野町で、農家の横田和希さん（３１）が米の作付けに踏み切 り、二年ぶりに出荷した。原発事故に続く風評被害、戻らない住民。幾重もの苦境に「負けてたまるか」という思いが体を突き動かしている。　（沢田佳孝）
　午前五時に起きて田んぼを見回り、家に戻って新聞を読み、朝食をとる。昨年はできなかった、ごく当たり前の生活だ。「体に染み付いた習慣。うれしいね」。稲刈りを終えたばかりの田んぼを前に喜びをかみしめる。
　四百戸近い町の農家で最年少。先祖代々の田畑を守るだけでなく、「稼げる農業」を目指してきた。休耕地を借りて規模を拡大し、減農薬などを売りに全国に顧客を広げてきた。それが原発事故で「夢も希望も吹っ飛んだ」。
　町は緊急時避難準備区域に指定され、妻と三人の娘を神奈川県に避難させ、自らは福島県いわき市の農家に身を寄せた。故郷を一年間離れて、あらため て分かった。「稼げるかどうか以前に、俺は米作りが好きなんだ」。三人の娘も「広野のおうちじゃなきゃ、いや」と言う。妻にも異存はなく、今年に入り町へ 戻った。
　町は放射性物質の濃度が高い「汚染米」ができることを恐れ、今年も作付け自粛を求めた。「作っても誰も買わねえ」。農家仲間もあきらめ顔だったが、納得できなかった。「実際に作って自分の目で確かめないと分かんねえ。米から放射性物質が出て出荷できなくても構わない」
　背丈まで伸び放題の草を刈り、深く張った根をトラクターで掘り起こした。「町が自粛を求めているのに」と周囲の非難が心配だったが、田植えを終えた五月下旬、近所の人がつぶやいた。「稲の成長が見られっと、やっぱうれしい」。応援の声が広がっていった。
　五ヘクタールに作付けし、収穫した米は十一トン。検査の結果、放射性物質の濃度はいずれも、国の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を下回る二〇ベクレル以下だった。
　町内で米を出荷したのは、自分ともう一人の農家だけ。二人とも農協以外の販売ルートを持っていたからだ。八割を町民に直売し、残り二割を米穀業者に卸した。業者には買いたたかれるのを覚悟したが、「基準値以下なら問題ない」と例年の相場より高く買い取ってくれた。
　町の見通しは、決して明るくはない。緊急時避難準備区域の指定は昨年九月末に解除されたが、戻った町民は二割ほど。娘が通う町内でただ一つの広野小学校のクラスメートも、四分の三が戻っていない。
　離農する動きも続いているが、「放棄した田んぼを引き受けたい」と考える。「稼げる農業」の旗を降ろす気はない。ここで農家が暮らせると証明することが、自分のできる復興策だと思っている。
　福島県産の米は昨年、原発事故の影響で国の暫定規制値を超す放射性セシウムの検出が各地で相次いだ。国は作付け制限区域を設けるなどし、県も県産米の全袋検査を義務付けて基準値以下の米に限って出荷を認めている。
　広野町は国の作付け制限区域ではないが、試験作付けにとどめ、出荷を自粛。ただ、農家が自主的に作付け、出荷する場合は「安全性が確認されれば、出荷を妨げない」（広野町）という姿勢だ。

鹿児島県、停止原発にも課税＝核燃料税率１７％に引き上げへ

• 2012年 11月 14日  14:12 JST
  

• 記事
  

鹿児島県は１４日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）に対する核燃料税について、新たに原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」を導入すると発表し た。原発稼働の有無にかかわらず課税する方式で、同税の税率は現行の１２％から１７％に引き上げられる。１２月議会に新たな核燃料税条例案を提出し、総務 相の同意を経て、来年６月からの施行を目指す。　
［時事通信社］

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核燃料税　原発停止中でも課税へ
（鹿児島県）

伊藤知事は１４日の定例会見で、停止中の原子力発電所にも課税できるよう、来年６ 月から核燃料税を改正する事を明らかにした。県はこれまで九州電力に対し川内原発１・２号機に搬入される核燃料費の１２％を核燃料税として課していた。し かし１号機は去年の５月から、２号機は去年の９月から運転を停止しているため課税できず、県は今年度の予算に核燃料税を盛り込まなかった。県では運転を停 止していても安全対策などの費用がかかる事などから、来年６月から税率をこれまでの１２％から５％引き上げて１７％とし、引き上げた５％については原発が 停止していても課税できるよう改正することを決めたという。改正により、川内原発１・２号機が稼働していた場合は５年間で８２億円、停止していた場合でも ２４億円の税収が見込まれる。条例は１２月議会に提案される。

[ 11/14 13:37 KYT鹿児島読売テレビ]

住民が防波壁見学＝浜岡原発

<< 戻る 次へ >> 中部電力は１４日、静岡県御前崎市の浜岡原発で地元住民を対象に、津波対策として建設中の防波壁の見学会を開いた。写真は展望台で防波壁（後方）について説明する中部電力社員（右）と見学会の参加者。　【時事通信社】 【関連ニュース】 中部電、10月の発受電実績1.2%減=2カ月連続マイナス 中部電力子会社と和解=浜岡原発アスベスト訴訟で遺族-東京高裁 中部電、耐震性向上の対策必要ない=燃料プールの水にも余裕-浜岡原発2号機

住民が防波壁見学＝浜岡原発、津波対策で建設中－静岡

展望台で防波壁（後方）について説明する中部電力社員（右）と見学会の参加者＝１４日午前、静岡県御前崎市の浜岡原発

　中部電力は１４日、静岡県御前崎市の浜岡原発で地元住民を対象に、津波対策として建設中の防波壁の見学会を開いた。住民約２０人が参加し、近くに設置された展望台から海抜１８メートルの防波壁の建設現場を見学した。
　 展望台では、社員が模型を使って津波対策を説明。同県掛川市の会社役員溝口博之さん（７２）は「すごいものだが、地震対策に完全はなく安心できない。（浜 岡原発は）再稼働してほしくない」と漏らした。一方、同県菊川市の無職二俣七七男さん（７２）は「再稼働してほしい。（化石）燃料は高いし温暖化も心配」 と話した。（2012/11/14-12:35）

原子力規制委:識者から２１日に意見聴取　透明性を確保

毎日新聞　2012年11月14日　12時55分（最終更新　11月14日　13時13分）
　原子力規制委員会は、専門性と透明性を確保するため、外部有識者から規制委の活動全般について、２１日に意見を聞く。１４日の定例会で、東京電力福島第１原発事故を検証した政府の事故調査・検証委員会で委員を務めた柳田邦男氏ら５人のメンバーを公表した。
　規制委は１０月２４日の定例会で、原子力に批判的な専門家から意見を聞く場を設けると決めていた。他の メンバーは、脱原発を掲げる飯田哲也・ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所所長▽「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）を設立した船橋洋一・元朝日新 聞主筆▽浅岡美恵・ＮＰＯ気候ネットワーク代表▽「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の津田知子・東日本大震災復興支援事業部プログラムマネジャー。 【岡田英】
原発事故で避難を余儀なくされた福島の母子家庭7世帯が申し立て

福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県の母子家庭7世帯が、東京電力に対して、総額1,540万円の損害賠償を求めて、「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団申し立てをした。
集団申し立てをしたのは、原発事故で警戒区域などに指定されたため、避難を余儀なくされた母子家庭7世帯。
申し立てによると、7世帯は東京電力に対して、1世帯あたり220万円、あわせて1,540万円の賠償を求めている。
ふくしま原発損害賠償弁護団は「生活再建をするには、2人親家庭とは、違う事情があったと思っています」と語った。
7人の母親の中には、福島県外に避難して再就職で苦労したケースもあったという。
(11/14 12:47 福島テレビ)
原子力規制委の安全基準　来年7月ころまでに
2012年11月14日 11:00

　長浜博行環境大臣は原子力規制委員会が安全基準を作り上げる時期について、13日の衆議院予算委員会で「来年7月ころまでには作ると聞いている」と語った。
　そこから、安全基準に基づいて、すべての原子力発電施設の安全点検が始まる。
　 また、枝野幸男経済産業大臣は2030年代の原発ゼロについて「明確な目標を持たなければ、できるものもできなくなる」とその設定の意味を語るとともに 「相当なレベルの技術革新やライフスタイルの変更というものが、この20年くらいの間にあって、原発稼動ゼロの状況がつくれていく」とした。
　 枝野大臣は岩屋毅議員(自民)が原発政策に矛盾があると質したことには「東福島原発事故をうけて、多くの国民が1日も早く稼動している原発をゼロにしたい と思っていると確信している。一方で、約50年にわたってのさまざまな原子力政策の積み重ねがあり、国際社会や自治体のみなさんと政府として約束してきた ことがある。政府としての約束は政権交代があったからという無責任なことはできない。これらすべてのことを前提にしながら、やっていかねばならない」とし 「その矛盾を解決しながら、2030年代までに原発をゼロにしていく努力をする」と語った。

●暮らしの中の放射能　第13回「放射線の測り方について」のお知らせ●
投稿者: 『労働情報』浅井真由美
放射線の影響を回避しながら生活するための、
暮らし情報番組「暮らしの中の放射能」。
とくに、
放射線の影響が大きい東北、関東，首都圏の市民を対象として、
1．原発の現状、
2．汚染の状況と対策、
3．食品汚染の実態と対策、
この3点を主な内容に、
原子力資料情報室共同代表・事務局長の
伴 英幸（ばん・ひでゆき）が語ります。
第13回目は、放射線の測り方について。
http://www.youtube.com/watch?v=-R7LMhUAvYY
聞き手は、人材育成コンサルタント 
人材育成技術研究所所長の
辛淑玉（しん・すご）さんです。
なお、暮らしの中の放射能では、
番組制作継続のためのカンパを集めています。
賛同の方は、下記の郵便振替口座をご利用ください。
■郵便振替口座■
・口座番号：00170−2−548020
・加入者名：暮らしの中の放射能プロジェクト

放射能汚染対策課新設へ　最終処分場候補地の矢板市　栃木

2012.11.14 13:03
　福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キロ当たり８千ベクレル超）の最終処分場候補地に選定された栃木県矢 板市は、処分場問題などに対応するため、放射能汚染対策課（仮称）を１２月に設置する方針を固めた。同市が１３日の市議会全員協議会で明らかにした。
　新設部署は、これまで総合政策課、総務課が担当していた最終処分場候補地問題のほか、除染などの放射能対策についても担当する。具体的には、これまで班長を含め職員３人態勢で対応していた総務課放射能対策班を課に昇格させ、課長を含め職員５人に増員する。
　同市では２６日に開く市議会臨時会に放射能汚染対策課の設置に向けて同市行政組織条例の一部改正案を提出。可決されれば１２月１日に設置する。

県、シカ猟に｢報奨金｣　食害対策、1頭6千円

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　県は１５日に解禁される狩猟期間中のシカの捕獲に対し、１頭当たり約６千円を支払う新たな制度を開始する。今季は県内のシカ肉から国の基準値を超 える放射性物質が検出されており、狩猟による捕獲が大幅に減ると予想されることが背景にある。近年はシカの食害による農林産物被害が深刻化。手をこまねい ていると頭数や生息域が拡大し、被害の増加につながりかねず、「報奨金」による個体数の調整に乗り出す。
　陸前高田市、大船渡市、釜石市、遠野市、一関市、住田町での捕獲が対象。これまでに基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セ シウムが検出された自治体や近隣をエリアとした。県猟友会などに捕獲業務を委託。猟期が終わる来年２月末までに２２００頭を目標とする。

(2012/11/14

三菱重工と大林組、車載型の「放射線シールドシート」を開発、産業用車両操縦者の被ばく量を半減

2012/11/14 14:30

大石 基之＝日経ものづくり

車両操縦者の被ばく量を半減

[クリックすると拡大した画像が開きます]
　三菱重工業と大林組は、放射線環境下で活動する産業用車両の操縦者の被ばく量を抑制する「放射線シールドシート」を共同開発した。三菱重 工が特殊車両の開発・製造で培った放射線遮蔽技術と大林組の除染作業ノウハウを活用した車載型遮蔽シート（座席）であり、車両に組み付けて鎧のようにまと うことで放射線を遮断する。
　遮蔽率は50％を目標に開発した。油圧ショベルなど重機を使った除染作業や瓦礫撤去、廃棄物運搬作業などの安 全を確保する簡便なツールとして、2012年12月中旬に三菱重工から発売する計画である。このシートは、東京電力福島第一原子力発電所の構内作業や周辺 の高線量地域での除染作業、環境省が検討する中間貯蔵施設や減容化施設における放射性廃棄物の運搬作業、その他原子力施設における過酷事故対策などを念頭 に開発した。このシートを導入することにより、放射線遮蔽機能を備えた産業用車両の新規調達や車両改造に必要なコストや手間が省ける。
　 シートには遮蔽効果の高いタングステンを主に使い、肩・腕部、腹・足部、首部に分解できる構造にした。油圧ショベルやクローラーキャリア、クレーン車など さまざまな車両の既存の座席シートを取り外して組み付けることができる。総重量は約130kgだが、各パーツが20kg以下で、これらをシートと一体構造 にすることで、操縦者の負担を最小限に抑えた。操縦者は、遮蔽シート前面を左右に開閉することで、容易に乗り降りが可能である。
　両社は今後、同シート発売に向け放射線環境下における実地の遮蔽効果実証試験を検討し、使い勝手の改善や遮蔽率の向上などに取り組む。

「放射線を予防」と無認可薬を広告　会社など容疑で書類送検

2012/11/14 12:53

「放射線から身を守る予防剤」などとうたい、厚生労働省の認可を得ていない医薬品の広告をインターネットに出したとして、兵庫県警サイ バー犯罪対策課などは14日までに、神奈川県鎌倉市の健康補助食品輸入代行会社と同社の実質的な経営者（61）を薬事法違反の疑いで書類送検した。
　送検容疑は2011年４月～今年５月、ヨウ化カリウムを含むと表示した厚労省の認可を得ていない医薬品について、効果や効能をネット上のショッピングサイトに掲載した疑い。須磨署によると、経営者は「50～60人に計50万円ほど売った」と供述している。
　広告には「被曝（ひばく）対策にはヨウ化カリウムが定番」などと記載され、東日本大震災の被災地となった宮城県を含む10都府県から購入があった。〔共同〕

講演会:原発に潜む活断層の危険　渡辺満久・東洋大教授、敦賀で２４日　／福井

毎日新聞　2012年11月14日　地方版
　大飯原発や敦賀原発など原発敷地内の活断層の危険性を指摘している渡辺満久・東洋大教授の講演会が２４日、敦賀市東洋町の市総合福祉センター「あいあいプラザ」で開かれる。「若狭湾の原子力発電所と活断層」と題して、県内の原発に潜む活断層の危険性を説明する。
　原発問題に取り組む「原発住民運動福井・嶺南センター」を中心とした実行委が主催。渡辺教授は、福島第 １原発事故前から、全国の複数の原発敷地内に活断層がある可能性を指摘してきた。大飯原発で今月実施された現地調査では、原子力規制委員会の調査団の一人 として現地に入り、敷地内に活断層があると指摘している。
　講演会では、敦賀原発や高速増殖原型炉もんじゅの活断層や、大飯原発での現地調査の様子などを話す予定という。
　午後２〜４時。参加費５００円。会場は２００席。問い合わせは同センター代表の坪田嘉奈弥さん（０７７０・２２・３７６０）。【柳楽未来】

規制委、敦賀原発で断層調査　１２月１日から 　原子力規制委員会は１４日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉直下にある軟弱な断層 （破砕帯）が活断層かどうかを調べるため、１２月１～２日に現地調査団を派遣することを決めた。メンバーには、原発活断層評価の甘さを指摘してきた名古屋 大の鈴木康弘教授ら５人を選んだ。 　断層現地調査は、関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目。今月２７日に事前会合を開き、現地調査後の１２月１０日に評価会合を開く。活断層と判断した場合、停止中の敦賀原発再稼働を認めない方針で、廃炉の可能性も高まる。 　敦賀原発の敷地内には、全長３５キロ以上の活断層の一部が通る。 2012/11/14 12:24   【共同通信】

施設栽培で基準値超　県が出荷自粛要請　富津市産シイタケ

2012年11月14日 16:17

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　県は１３日、富津市で採取した施設栽培の原木シイタケから、国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１７０ベク レルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は同日、露地栽培も含め同市に出荷自粛を要請するとともに、約４５キロがすでに流通しているとみて回収する よう求めた。施設栽培シイタケの出荷自粛は５月の山武市に次いで２市目。
　県森林課によると、基準値を超えたのは富津市内の１農家が施設栽培したシイタケで、１２日採取分のモニタリング検査で判明した。同じシイタケは１０月１５日から今月１０日にかけ、同市と君津市の計２カ所の直売所で３キロずつ１５回にわけて販売されたとみられる。

候補地の見直し求める＝中間貯蔵施設で－福島・大熊町長

　東京電力福島第１原発事故で全住民が避難を余儀なくされている福島県大熊町の渡辺利綱町長は １４日、除染で発生する汚染土壌を保管する中間貯蔵施設をめぐり、国が同町に提示した建設候補地は多過ぎるとして、見直しを求めたことを明らかにした。国 は大熊、双葉、楢葉３町に計１２カ所の候補地を示しているが、うち９カ所は大熊町にある。
　環境省の園田康博副大臣が同日、福島県会津若松市に移転している町役場を訪れ、候補地選定の理由や施設の安全性などを改めて町に説明した。（2012/11/14-15:03）

中間貯蔵施設 大熊町に調査を要請

11月14日 15時5分

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡って、１４日、環境省の園田副大臣が、候補地の１つである福島県大熊町の渡辺町長と会談し、建設に向けた現地調査を要請しましたが、町側は調査の受け入れに慎重な態度を示しました。
福島県内の除染で出た土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設を巡って、環境省は、ことし８月、福島県の大熊町、双葉町、楢葉町に合わせて１２か所の候補地を示し、建設に向けた現地調査を要請しましたが、地元の反対は大きく協議は難航しています。
環境省は、１２日、福島県と協議し、県側が初めて現地調査が必要だという認識を示したことから、環境省は候補地の自治体との会談に乗り出しました。
１４日午前中、環境省の園田副大臣は、大熊町の町役場の避難先である会津若松市で渡辺利綱町長と会談しました。
会 談は非公開で行われ、関係者によりますと、環境省側は施設の安全性などを説明したうえで、改めて現地調査を要請したということですが、町側は議会などと協 議する必要があり、受け入れには慎重な態度を示したということです。会談のあと、渡辺町長は「これまで不明確だった部分の説明があったので、前に進んだ部 分はある。現地調査をしないと分からない部分もあると思うので、今後どのように取り組むべきか協議したい」と述べました。
環境省は、今後、候補地となっているほかの自治体なども回り、現地調査への理解を求めたいとしています。

焼却灰埋め立て　除染基準下回る

2012年11月14日

焼却灰が入った土壌に測定器を当てて空間放射線量を測る市職員＝前橋市荻窪町

前橋市は１３日、東日本大震災の災害廃棄物の試験焼却で出た焼却灰を荻窪町の市最終処分場に埋め立てた。埋め立て後の空間放射線量は、国の除染基準（１時間あたり０・２３マイクロシーベルト）を下回った。
　市は１～２日、岩手県宮古市などの可燃性災害廃棄物３１・６トンを市内の可燃ごみと混ぜて試験焼却。発生した焼却灰約４０トンを六供清掃工場で保管していた。
　この日午前、煙の中の塵（ちり）を集めた「飛灰」１１袋（１０・５トン）を運び入れた。土嚢（ど・のう）に直接、空間放射線量の測定器を 当てると同０・４７マイクロシーベルトだったが、５０センチの厚みで土をかぶせると搬入前とほぼ同じ同０・０５マイクロシーベルトになった。
　作業を見守った周辺自治会の役員たちは、安全性に理解を示した。市が８日に荻窪町で開いた報告会では、「市内の焼却灰だけでも不安なのに」「コンクリートで遮蔽（しゃ・へい）して」「何十年も押しつけるのか」などと反発の声が出ていた。
　市は２０日から市内３カ所で報告会を開き、受け入れを正式に決める方針だ。

貯蔵施設 候補自治体にも説明

11月13日 11時59分

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設について、福島県が１２日に候補地の現地調査が必要だという認識を示したことを受けて、長浜環境大臣は、候補地の自治体にも調査の必要性を改めて丁寧に説明する考えを示しました。
福島県内の除染で出た土などを３０年間にわたって保管する中間貯蔵施設を巡って、環境省は福島県の双葉町、大熊町、楢葉町に分散して設置する方針を示していますが、地元の反対は大きく、協議は難航しています。
こうしたなか、環境省は１２日、施設の建設に向けた事務レベルでの協議を福島県と行った結果、福島県側が、国が求めている候補地の現地調査について、「安全性をさらに議論するためには必要だ」という認識を初めて示しました。
これを受けて、長浜環境大臣は１３日朝の会見で、「候補地となっている自治体に対して、現地調査の必要性を説明するための改めてのスタートにしたい」と述べ、次の段階として候補地の自治体にも調査の必要性を改めて丁寧に説明する考えを示しました。
そのうえで、「迅速に決めてほしいという声と、丁寧に説明責任を果たしてほしいという声がある。二律背反に見える難しい問題を県にも共有してもらい、次のステップに向かって全力で頑張りたい」と述べました。

東日本大震災:中間貯蔵施設、県が受け入れへ前進　現地調査、環境省が再度説明　／福島

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　原発事故の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、県や双葉郡８町村が現地調査の受け 入れを検討している問題で、環境省は１２日、県の担当者らに９月に続き２度目の説明を行った。説明は非公開で、荒竹宏之・県生活環境部長は終了後、安全性 確保の面で「現地調査に入らないと明らかにならない点もあることが分かった」と話し、調査受け入れに前向きな姿勢を示し、協議が進展した。
　前回県が不十分と指摘した（１）最終処分への道筋（２）安全確保への取り組み（３）調査候補地の選定理 由（４）調査手順など−−の４点について環境省から説明があった。中身は非公表とされたが、最終処分について環境省側は、段階ごとの取り組み内容を示し、 減容化の研究を進めることなどを明らかにしたとみられる。
　荒竹部長は（１）（３）（４）について「疑問を詳細に確認することができた」と評価。（２）については 「これ以上説明を求めても調査しなければ分からない」という。前回説明では「受け入れ可否を判断する段階ではない」としていたが、今回は受け入れに向けて 前進したことをうかがわせた。
　同省は今後、今回の内容説明を双葉郡８町村に対して行う。県は町村の意向を踏まえて受け入れへの結論を出す見込み。【泉谷由梨子】

中間貯蔵施設　現地調査に一定の理解　県、国の再説明評価

　福島県の荒竹宏之生活環境部長は１２日、福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の立地調査について「踏み込んで調査しなければ安全性を確認できない部分もある」と述べ、必要性に一定の理解を示した。環境省の県に対する非公開の施設説明会の後に語った。
　荒竹部長は施設の安全性をさらに確認する場合、「これ以上、説明を求めても答えが出ないものがある」と指摘。確認要件として「施設の概要や規模」を挙げた。
　県は９月の初回の説明会で「立地調査を受け入れるかどうかの判断材料がない」と不満を示し、（１）最終処分の方向性（２）施設の具体的な安全確保策（３）調査候補地選定の過程と理由（４）具体的な調査の手順と期間－の４項目の再説明を同省に求めた。
　荒竹部長は安全確保策を除く３項目について「できる限りの回答はあった」と評価した。
　 環境省が示す施設の立地調査候補地は同県大熊、双葉、楢葉３町の計１２カ所。同省、県とも３町を含む双葉郡８町村への説明を優先させたいとして、今回の説 明の具体的な内容を明かさなかった。同省の奥主喜美審議官は「８町村に丁寧に説明し、納得してもらえるよう努力する」と話した。
　県と８町村は現時点で立地調査に同意していないが、同省は施設の基本構造を検討する業務の入札業者を既に募っている。佐藤雄平知事は立地調査の可否を県が最終判断する考えを示している。



2012年11月13日火曜日

2012年11月12日21時25分

国が中間貯蔵施設の設置説明　福島県、調査に一定の理解

除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県内への設置を計画している環境省は１２日、県に対し、現地調査を求める２回目の説明をした。県 は「最初の説明で生じた疑問への回答があった。施設の安全性は現地調査をしないと分からない部分がある」と、現地調査の必要性に一定の理解を示した。
　県は、双葉郡８町村に丁寧に説明するよう要望した。現地調査を受け入れるかどうかは、町村への説明の後に改めて検討する。
　環境省は８月、中間貯蔵施設の候補地として双葉、大熊、楢葉３町の１２カ所を提示。９月に１回目の説明をしたが、県は、施設の安全性、候補地選定の過程や理由、現地調査の手順や期間など４項目が不透明だとして、回答を求めていた。

「社員の不安が募るから税金を投入して欲しい」と主張する 東京電力のブラックぶり

2012年11月10日 23:33
本日（11月10日）の日経朝刊には、東京電力社長・広瀬直己のインタビュー記事が掲載されている（11面企業総合）。
タイトルは「東電『原発、４月再稼働は困難』　コスト削減上積みへ 広瀬社長、賠償負担『国と議論の場を』」。
iPadの電子版では広瀬の写真はモノクロなのでわからなかったが、改めてウェブ版を見てみると、着ているワイシャツはブルーのカラーシャツで、高そうなネクタイを締めている。
ま、そんなことはどうでもいいのだが、問題は記事の内容。
広瀬は「福島第１原子力発電所事故の損害賠償や除染の費用を巡って新たな支援策を政府に要請したことについて『国は具体的な議論を進めてほしい』と重ねて求めた」。
これは東電が政府に対して追加支援要請をしたことを受けてのインタビューだ。
11月８日の日経朝刊１面（タイトルは「東電、新たな支援要請 経営方針発表　賠償・除染で負担増 」）にはこう書かれている。

　東京電力は７日、福島第１原子力発電所事故の損害賠償や除染を継続するため、政府に新たな支援策の検討を要請することを盛り込 んだ経営方針を発表した。東電の負担が、政府が当初見込んでいた５兆円を上回り、10兆円に達する可能性を指摘。今後もコスト削減を強化するものの、東電 単独で巨額の負担増に対応するのは困難だと判断した。

3.11後、政府や東電は、福島第一原発の破局事故処理について、可能な限り低く見積もる努力をしてきた。
その理由は、「本当にきちんと賠償しようとすれば、東京電力が何度倒産しても、あるいは日本という国家が破産しても足りないほどの被害がすでに発生している」（京都大学・小出裕章助教）からだ。あの破局事故（（現在進行形だが）がそれだけの規模であったことは彼らも十分わかっている。
しかし、本当の被害規模を国民が知るに至り、それを償わなければならなくなったら、自分たちのこれまでの生活、地位はすべて吹っ飛んでしまう。それがわ かっているから、彼らは国民の生命や財産を見捨てたわけだ（従来の法律をもってすれば、人が住んではいけない地域が福島から関東にかけて膨大にある）。
ところが、それでも当初の事故処理見積りからは大きく逸脱しそうだから追加支援（＝税金投入）をしてくれというのである。
その一方で、原発を止めていると石油などの燃料調達コストが上がるので、一刻もはやく原発を再稼働させて欲しいという。つまり、依然として原発は他 の発電方法に比較してコスト的に優位だという立場を捨てていないわけだが、ここには福島第一原発の処理コスト、あるいは他の原発の廃炉コスト、さらには高 レベル放射性廃棄物（万年単位での管理が必要で、その最終処分地すら決まっていない）の管理コストは入っていない。
まったくもって原子力ムラの人間というのは狂っているとしか思えないのだが、さらに広瀬の言い分が凄い。

　広瀬社長は費用の規模が見通せず、いつまで返済を続けるか不透明な状況では「会社がどうなるかわからず社員の不安が募る」と指摘し、「国は法律を（予定通りに）しっかり見直してほしい」と強調。「負担割合などを国と議論する場があれば参加したい」と述べた。
（中略）
　今年度上期に約350人が依願退職するなど人材の流出が続いていることについて広瀬社長は、「大部分は給与削減が原因。適切な手を打てる状況にない」と述べ、「流出が止まってきたという手応えはまだ感じられない」との懸念を示した。

福島第一原発の破局事故は、東京電力＆原子力ムラ（この中には共産党の吉井英勝議員の原発の津波対策に対する質問に、総理大臣の立場で「万全の体制を整えている」と答弁したアベシンゾーも 当然含まれる）による明らかな人災だ。その結果、住んでいた土地を追われ、日々暮らしの不安を抱えている被災者が多数いる。にもかかわらず、加害者側が 「社員の不安が募」り、「給与削減」で人材流出している（ということは、世間の平均よりもはるかに高い給与に戻したいということなのだろう）から税金を投 入してくれと真顔で言う。
恐るべきブラック体質である。
にもかかわらず、平然とこのようなことを言うブラック会社のトップと、その言い分を垂れ流す業界新聞に空いた口がふさがらない。

県、８町村と協議再開へ 中間貯蔵施設の調査受け入れ

東京電力福島第一原発事故による汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備で、福島県は建設候補地の地質調査受け入れの是非をめぐる双葉郡８町村 との協議を再開する方針を固めた。１２日、環境省から地質調査に関する２回目の説明を受け、終了後、県の荒竹宏之生活環境部長は「疑問点について現段階で 可能な範囲は確認できた」との認識を示した。ただ、開催時期については、同省が今後、八町村ごとに行う説明の状況をみて判断する。
　荒竹部長らが福島市のふくしま中町会館で、環境省の奥主喜美大臣官房審議官らと冒頭を除き非公開で会談した。同省は９月の前回説明で県から指摘を受けた（１）候補地の選定理由（２）施設の安全性（３）地質調査の概要（４）最終処分の方向性－について説明した。
　会談終了後、荒竹部長は記者団に「調査の概要は前回より詳細な説明だった。最終処分も国が具体的にどう取り組むか説明があった」と述べた。ただ、最終処分の詳細については「環境省はまず双葉郡に説明するとのことなので控える」と明かさなかった。
　大熊、双葉、楢葉３町の候補地１２カ所の選定理由について、前回は「文献や地図から判断した」としていたが、今回は地形の有効活用や既存施設の利活用など従来示していた基準を、一カ所ずつどう当てはめて選んだか説明があったという。
　一方、余震や津波などに対する施設の安全性について荒竹部長は「実際に地質調査しないと疑問が解消されないことがはっきりした」とし、さらに説明を求めても進展はないとの考えを示した。
　環境省は１２日、８町村と個別説明の日程調整に入った。奥主審議官は「納得してもらえるよう、最大限努力したい」と語った。最終処分の方向性は具体的に言及しなかったが、「（県外での最終処分を）法制化する方針は変わっていない」と強調した。
（ カテゴリー：主要 ）

東電復興本社　賠償と除染の迅速化を（１１月１１日）

東京電力は福島第１原発事故の賠償や除染作業を強化するため、福島県内に「福島復興本社」（仮称）を設けることを決めた。
　２０１３年度から２年間の中期経営計画に盛り込まれ、来年１月に開設する。
　だが原発事故から１年１０カ月もたっての設置はあまりに遅すぎる。中期計画では「事故への対応こそが会社の原点」と位置づけているだけになおさらだ。
　東電は被災地の意向を丁寧にすくい上げ、実のある事故対策に全力を尽くす責務がある。これ以上の復興支援の遅れは許されない。
　復興本社設置に伴い、福島県内に常駐する東電社員を現在の約３５００人から４千人以上とする。除染担当者は３倍の３００人に増強する計画だ。
　とはいえ人員を増やすだけでは意味がない。復興支援業務の権限を東京本店から現地に移すことが重要だ。意思決定のスピードを上げ、住民や自治体の要望にきめ細かくこたえていく必要がある。
　復興本社の機能などが明確ではないため、地元では効果は限定的との見方が根強い。それだけに東電は被災者の切実な思いを真剣に受け止めるべきだ。
　７月に避難区域内の不動産の賠償基準が示されたことで賠償案はほぼ出そろったものの、作業は遅々として進んでいない。国が除染を直接実施する福島県内１１市町村のうち、着手済みも４市町村にとどまる。
　１６万人の県民がいまだに県内外で避難生活を余儀なくされている現実を忘れてはならない。
　佐藤雄平福島県知事は賠償や除染に対して具体的な目標やスケジュールを求めている。当然だろう。
　中期計画で東電は膨らむ一方の除染や廃炉などの費用負担について政府に追加支援を求めた。
　政府は東電の賠償や高線量地域の除染に対する支援枠として５兆円を設定しているが、東電の見通しで総額が１０兆円を超えるためだ。
　ただし詳しい試算根拠は示していない。廃炉引当額の約１兆円も当初から見積もりの甘さが指摘されていたはずである。
　しかも自力再建の限界を強調する一方で、「世界と渡り合うダイナミックな電気事業者への変貌」を経営方針に掲げた。金融機関に対して債権放棄は要請しない構えでもある。
　これでは新たな国民負担を求められても到底納得は得られまい。
　政府の役割も重大だ。原発事故の責任分担について、この夏にも東電と話し合う予定だったが、見送られたままになっている。早急に議論に入り、国民に説明していくべきだ。

東電経営計画　政府主体で責任を果たせ

2012.11.11 03:22 （1/2ページ）［主張］
　東京電力が政府に新たな支援策の検討を求めた。福島第１原子力発電所事故に伴う賠償や除染などの費用が膨らんで、東電だけでは対応できないと判断したからだ。
　東電が１都８県に電力を安定的に供給し続けるには、経営基盤の確立は不可欠だ。だからこそ、政府は１兆円を投じ東電を実質国有化したはずである。
　電力供給と賠償などに支障がないように、東電を支える体制をつくるのは、政府の責任である。
　東電と政府がまとめた総合特別事業計画では、賠償費用は一時的に、政府が交付国債を発行して立て替え払いし、将来、東電が政府に返済する。だが、賠償費用は当初見込みの５兆円を超え、除染費用と合わせ１０兆円を突破する。
　除染費用は、もともと経営計画には盛り込まれていなかったものだ。５兆円を上限とする交付国債の発行枠を含め、現実に即して見直さなければならない。
　問題は、いかに経営を安定させるかである。債務がかさむ一方、適正な利益も上げられないとなれば、債務超過に陥りかねない。
　そうなると、銀行などによる融資引き揚げで経営が行き詰まり、電力の安定供給や賠償などにも支障を来す恐れが出てくる。
　経営破綻を防ぎ電力を安定的に確保する最大のカギは、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働にある。経営計画で、来年度からの段階的な原発再稼働と料金値上げを再建の柱としたのは、当然である。

東電経営計画　政府主体で責任を果たせ

2012.11.11 03:22 （2/2ページ）［主張］
　その再稼働の前途が今もって不透明だ。政府は地元の同意取り付けをはじめ、早期再稼働を主導しなければならない。
　原子力損害賠償法も早急に見直す必要がある。現行法では、１原発当たりの賠償額は１２００億円にすぎず、今回のような過酷事故にはとても対応できない。
　だが、政府は法改正を口にしながら、具体的な取り組みはまだみせていない。原発は国策として進められてきただけに、一定規模以上の被害が出た場合は、政府が主体的に役割を果たすように改正するのが筋だろう。
　東電も自身の将来像を示してほしい。このまま政府に借金を返すだけの企業になれば、現在の人材流出が加速し、原発技術の継承などにも影響を与えてしまう。
　東電の再生には、さらに廃炉などの費用も、東電と政府が分担する仕組みを検討すべきだろう。

「再生へ」自己防衛本能むき出しの東電

”ゾンビ企業化”を彷彿

中村 稔 ：東洋経済 記者

2012年11月08日

東京電力は７日、２０１３～１４年度の経営計画「再生への経営方針」を発表した。国による新たな支援の枠組みの策定を要請するとともに、自らは社内 カンパニー制を導入し、電力自由化時代において「燃料・火力事業のトップランナー」「世界一の次世代ネットワーク」を目指すと表明。「ダイナミックな民間 企業に早期に復帰する」という願望を前面に押し出して支援を要求してきたのは、開き直りか、一か八かの賭けか――。
新たな支援の枠組みというのは、最終的には東電が賠償や除染などの事故費用をすべて負担するという現在の枠組みを改め、政府自身の最終的負担を盛り込む枠組みに再設定することにより、事故費用が大幅に追加された場合の負担増加リスクを遮断しようというものだ。
東電は今回、被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債の発行枠５兆円を突破する可能性があるとの見通しを明らかにした。

「一企業のみの努力で対応しきれない」費用

さらに、低線量地域を含めた除染、中間貯蔵費用などで同規模の費用が追加で必要となるとの見方もあると指摘。加えて、燃料デブリ（溶融した燃料）の 取り出しや最終処分などの廃炉費用も、引き当て済みの１兆円を大きく超える可能性があるとしている。つまりは総額１０兆円超。こうした費用は「一企業のみ の努力では到底対応しきれない」と訴えた。

現在の枠組みでは、賠償・除染費用については原子力損害賠償支援機構（以下、原賠機構）が交付国債を通じて東電に資金支援を行い、東電は将来の収益 で支援分を返済することになっている。東電は今回、賠償・除染費用が膨らみ、交付国債枠が今の５兆円から１０兆円へ倍増すれば、「当社は巨額の負担金を超 長期にわたって支払うためだけに存続する“事故処理専業法人”と化す」と表現した。水俣病を引き起こしたチッソと同様の“ゾンビ企業化”を世間にイメージ させるものだ。

また、廃炉の巨額費用に対応するために公的資本を数兆円単位で追加投入するとすれば、「電力公社化」し、これまた自由化市場の中でいびつな存在となると警告。人材劣化の加速も不可避としている。
そして「あるべき企業のかたち」は、「市場原理に基づいた資金調達、投資決定を自律的に行うダイナミックな民間企業」であるとして、そのために国による新たな支援の枠組み（５兆円を上回る追加費用の政府負担）が必要との論理である。
福島原発事故における規制監督者としての政府の責任は国民の多くも感じているはずだ。しかし、事故原因の総括も済んでいないうちに、一義的な責任者である東電がこうした形で政府（国民）の負担を求めるということには違和感を覚える向きも少なからずいるだろう。

「福島復興本社」の設置へ

国民、とりわけ福島県民の反感や不信感を和らげるため、東電は今回の中計に「福島復興本社（仮称）」の設置を盛り込んだ。福島県内での除染や賠償業 務のために常時２００～３００人を従事させ、全社員のローテーションにより年間延べ１０万人の動員体制を目指すという。ただ地元からは「ようやく出発点」 （佐藤雄平・福島県知事）、「除染は一丁目一番地だが、まったく遅れている」（菅野典雄・飯館村村長）など、むしろ対応の遅さに批判の声が上がっている。

今回の中計で東電の組織防衛本能がむき出しに表れたのが、「社内カンパニー制」の導入だろう。将来の持株会社制を視野に、「燃料・火力発電事業」 「送配電事業」「電力小売り事業」の３つの社内カンパニーを設立するという。こうした社内分離方式によって発送電分離を形式的に達成しようというものだ。 「燃料・火力事業のトップランナー」「世界一の次世代ネットワークを実現するネットワークサービスインテグレータ」を目指すとまでぶち上げている。

しかし、東電の発送電分離は、発電部門や送配電部門の第三者への売却を通じた方法もある。発電所は必ずしも東電が運営すべきとは限らない。安定供給 義務、運営管理者資格など一定の制約条件は必要としても、たとえば東京ガスやソフトバンク、その他の新電力会社などが地域ごとの発電所を買収して運営し、 送配電会社へ供給するといった形も考えられる。発電所の売却資金は東電を通じ除染など復興費用に充当できる。東電としては今はまず「賠償・除染・廃炉業務 のトップランナー」としての重大な役割が求められている。
今回の中計はあくまで、原発事故を起こした事業会社による「願望」にすぎない。国家管理下にある東電の今後の組織のあり方は、国民全体で冷静かつ真剣に考えていく必要があろう。

（撮影：今井　康一）

東日本大震災:中間貯蔵施設、国が調査業務入札　県「信頼損ねぬよう配慮を」　／福島

毎日新聞　2012年11月10日　地方版
　福島第１原発事故の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は１０月中に調査業 務の入札を行い、業者を決めていたことが分かった。同省は、候補地を示し、地元自治体に現地調査の受け入れを依頼している。基本構造や安全管理の方法を説 明するのに必要な情報を得るのが目的だったが、事前説明がなかったため、地元の不信感を招く結果となった。
　同省が予定しているのは、（１）中間貯蔵施設の基本構造（２）地震・津波に対する安全性（３）放射線関連の安全性−−の３件の調査。決まったのは（３）の業者で、今月中に残りの業者を決める予定。双葉郡８町村などへ説明するための文献調査という。
　しかし、地元に事前連絡がなかったため、荒竹宏之・県生活環境部長は９日、急きょ奥主喜美・同省大臣官 房審議官を県庁に呼び、説明を求めた。奥主審議官は「『もう少し詳しく説明できないのか』という（町村長からの）要望があった」として、現地調査とは別も のと強調。荒竹部長は理解を示しつつ「信頼を損ねないよう配慮を」と苦言を呈した。
　中間貯蔵施設について、同省は８月に双葉、大熊、楢葉の３町の１２カ所を候補地として示し、事前調査の受け入れを依頼。双葉郡８町村は受け入れ可否について県を交えて検討していた。同省は１２日、県への２度目の説明を予定している。【泉谷由梨子】

【田中康夫 にっぽん改国】

「フクイチ周辺は放射能占領の領土」と認めよ

【政治・経済】

2012年11月7日 掲載

　東京電力福島第一原子力発電所＝フクイチ周辺の“国直轄「除染事業」の闇”を巡って諫言したのは１０月２２日、民主党の野田佳彦代表との党首会談の席上です。
　除染費用の政府予算は１日１人当たり４万６０００円で計上し、元請けのゼネコンや東京電力の関連会社に支払っています。実際に危険と闘う現場の作業員へは１日８０００円。政府支出の２割も貰えていません。やらずぼったくりな詐欺行為。
　２週間後の１１月５日に「朝日新聞」は、「除染手当、作業員に渡らず業者が『中抜き』か」、「ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件全てで、作業員に手当が適正に支給されていない」と報じました。
　が、後追い取材の他紙に対し、「既に終了した事業で不正は見付かっていない」と環境省の水・大気汚染局は“高言”する始末。実は密かに１０月３０日付で元請け事業者に、「手当の支給を徹底するよう」通知していたにも拘（かかわ）らず。
「重大な案件だ。業者が意図的に行っている可能性も有る」と細野豪志改め長浜博行環境大臣が会見したのは翌６日。尤（もつと）も同日朝に藤村修官房長官 は、「除染加速」に向けて「除染推進パッケージ」を完遂せよ、と檄を飛ばし、長浜大臣も「中間貯蔵施設設置に向け、知見や人材を集中する」と大見得を切っ ています。
　煮ても焼いても流しても消え去らぬ厄介な存在が放射能。除染は放射能汚染を他の場所に移す「移染」に過ぎず、作業に当たる人々の内部被曝の悲劇を生み出します。当の環境省も「手当は被曝の危険性と精神的労苦に対するもの」と規定しているのです。
　人口６０００人弱の飯舘村の除染費用は３２００億円にも達する見込みです。１人当たり５０００万円。４人家族で２億円。縦（よ）しんば除染が完了したとして、「３・１１」以前と同じく人々が戻り住める保証は何処にも無いのです。
　３０年限定の中間貯蔵施設は止むを得ず福島県内に設けるが、最終処分施設は必ずや県外設置を約束する、と実現不可能な空手形を繰り出す不誠実を改め、 「フクイチ周辺は放射能に占領された領土」と認め、複数の「新しい町」を北海道や他県に国家予算で設営し、職業と住居を保証した方が遙かに賢明です。
「明らかに被害者は居るのに、加害者が一向に現れない」不可解な状況が続く中、原発の建屋建設に携わったゼネコンや東電関連企業に丸投げの除染作業に巨額の税金が投入されています。正しく「政治主導」のグリップが利いていない証左です。
【田中康夫】

みなかみ町「放射線量地図」環境省に提出へ

◇除染「重点地域」解除目指す
　国が除染費用を負担する「汚染状況重点調査地域」の指定解除を求めているみなかみ町は、町内の空間放射線量を今月中にも改めて測定し、地図にまとめて環境省に提出する準備を進めている。早期解除へ向け、同省が求めているもので、解除が実現すれば全国初となる。
　同町は、町内７４か所の空間放射線量調査を昨年７月から計３回実施。初回からほとんどの地点で平均値が除染目安の毎時０・２３マイクロ・シーベルトを下回っており、９月の調査では全地点で大幅に下回った。
　同町では除染計画による「面的な除染」の対象に該当しないと判断し、今年１月から環境省と指定解除の協議を行ってきた。
　同町環境課によると、環境省は今月上旬、除染関係ガイドラインに基づき、改めて地図の作成と線量の測定を同町に要請。これまでの調査では町内を１ キロ四方に区切っていたものを、新たな地図では原則として大字の地区単位で区切り、１地区５か所の調査地点をサイコロの「５の目」に近い形で配置。調査地 点は４０地区の計２００か所となる見込み。
　町は既に地図を作成しており、近く環境省に提出するが、回答を待たずに調査を始める意向だ。同町環境課は「町の重要な観光資源であるスキーシーズ ン前に解除したいという点で、環境省とも意見が一致している。速やかに実現したい」として、早ければ月内の解除を目指すという。
　県内では片品村も解除を希望しており、同町と同様の地図を作成し、現在詳細を協議中という。

（2012年11月10日  読売新聞）

東電社長「原賠法見直しなど政府は約束履行を」 (1/2ページ)

2012.11.10 05:00

　東電の広瀬社長はインタビューの中で、先にまとめた中期経営計画で福島第１原発事故の賠償や除染費用について政府負 担を求めた理由として、法整備の遅れを指摘した。原発事故時の官民の責任を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」が今夏に見直すとされながら、議論が進ん でいないことを問題視した。主なやりとりは以下の通り。
　－－中期計画で政府に追加支援を求めたが、政府側は難色を示している
　「もちろん、全ての人が納得しているわけではない。ただ、（昨夏の原子力損害賠償支援機構法施行時に）１年後の原賠法見直しが約束されながら、進んでいないのは事実だ。東電として合理化などやるべきことを最大限進めながら、政府にも継続的に制度見直しを訴えていく」
　－－５兆円といわれていた損害賠償や除染費用が１０兆円に拡大するという
　「（除染対象の拡大などで）５兆円を超える可能性のあるシナリオが出てきたということで、積み上げで明確に決まった数字はない。東電の経営が行き詰まれば賠償などもできなくなるので、とにかく（経営再建スキームの見直しを）議論していただきたいということだ」

－－１０００億円の追加コスト削減は実現できるのか
　「料金値上げの申請段階で年間３３００億円規模の削減を盛り込んでおり、上積みは簡単ではない。料金値上げでは査定で人件費の追加削減が決まった。これ以上の削減は難しく、約２０ある関連会社にも同様の給与カット拡大をお願いするなどして、何とか達成させる」
　－－社員の流出が続いている
　 「確かに流出は止められていない。給与面の配慮は難しく、メリハリをつけた人事制度でモチベーションを維持していく。中期経営計画については、私が全社員 に対し（テレビ会議なども使って）生放送で直接語りかけた。会社が向かう方向性を示すことが大事だ。計画を具体的なものに落とし込み、年内には社員たちに 『明日から何をすればいいのか』が分かるものを打ち出したい」

福島第一原発の安全性評価 住民の判断材料に

11月10日 4時23分

関係閣僚でつくる「原子力災害復興推進チーム」は、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内の安全性を評価するよう原子力規制委員会に要請し、避難区域の住民が、将来的に自宅へ戻るかどうかを決める判断材料にしてもらうことなどを決めました。
政府は、除染や賠償、除染で出た大量の土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設など、原発事故への対応が進んでいないという指摘を踏まえ、平野復興大臣や長浜原発事故担当大臣らでつくる「原子力災害復興推進チーム」を新たに設置し、一元的に対応することになりました。
９ 日に開かれた「復興推進チーム」の初会合では、原発事故の避難区域の住民が、将来的に自宅へ戻るかどうかを決める判断材料が必要だとして、今後、大きな地 震が起きても放射能漏れの危険がないかなど、原発の敷地内の安全性を評価するよう原子力規制委員会に要請することを決めました。
「推進チーム」は、今後、避難区域の見直しや、中間貯蔵施設の建設に向けた課題の解決にも取り組み、福島県の復興を加速させたいとしています。
また、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなる、いわゆる震災関連死全体の中で、福島県が半分近い１１００人を超えていることを踏まえ、原発事故直後の避難や支援の在り方が適切だったかも検証することにしています。

東電支援要請　現実的な再建計画に改めよ（11月10日付・読売社説）

東京電力再建の道筋が不透明になってきた。
　東電が政府に新たな支援策の検討を要請すると発表した。福島第一原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が膨らみ、自力では立ち行かないと判断したという。
　政府は５月、東電再建に向けた「総合特別事業計画」を認定し、東電を国有化した。国が賠償資金を５兆円まで立て替える支援策も講じられた。
　しかし、東電は賠償負担が１０兆円規模に膨らみ、完済のメドが立たなくなるとしている。経営体力が低下し、人材も流出することが懸念される。電力の安定供給に支障が出て、経済や国民生活に打撃を与えかねない。
　早くも支援策のほころびが露呈したのは、そもそも計画自体がずさんだったからだ。
　政府が「東電救済」への批判を恐れ、賠償や廃炉の費用をすべて東電に押しつけた責任は重い。東電が負担する仕組みのためか、政府・民主党が相次いで賠償の積み増しや除染拡大を決め、コストを膨らませている面もある。
　東電を国有化した政府は、国も応分の負担をする現実的な支援策に改めるべきだ。
　東電の事業計画は、２０１３年度決算で利益を黒字にするとの目標を掲げている。来年度から新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働をスタートさせることが前提となる。
　ところが、野田政権が打ち出した「原発ゼロ」方針が、再稼働の足かせとなっている。事業計画を認定した枝野経済産業相は、再稼働の判断を原子力規制委員会に任せきりにする無責任な態度だ。
　こうした場当たり的なエネルギー政策が、諸悪の根源である。政府は「原発ゼロ」を撤回し、安全を確認できた原発の再稼働を推進するべきだ。
　東電の経営悪化を防がないと、４月から順次、値上げされた東電の電力料金が、さらなる値上げを迫られる恐れがある。失政のツケは、国民の負担に跳ね返る。
　もちろん、東電による一層の経営努力は欠かせない。
　東電は追加支援の要請にあわせて、経営改革の行動計画をまとめた。４０００人規模の福島復興本社を新設し、損害賠償や除染の取り組みを強化するという。賠償の遅れなどに、被災者の不満は強い。早急な改善が必要である。
　年１０００億円の経費削減を追加したのは妥当な措置と言える。独占企業の甘えを徹底的に排し、合理化をさらに加速させることが求められよう。

（2012年11月10日01時18分  読売新聞）

東電社長が環境大臣と面会　福島の除染体制強化へ(11/10 00:18)

東京電力の廣瀬直己社長は、長浜環境大臣と面会し、7日に発表した中期経営方針における除染への取り組みを説明しました。
　廣瀬直己社長：「福島を原点にしっかりやっていくというのが一丁目一番地の我々の共有認識として、そのもとでのアクションプランのなかには、特に除染を中心に社員を積極的に引っ張っていく計画を出しました」
　 廣瀬社長は、福島県内での除染に従事する放射線や土木の専門知識を持つ職員を、現在の100人から300人規模に増やすなどの体制強化策を説明しました。 これに対し、長浜大臣は「福島の再生なくして日本の再生はない」として、一日も早い安心安全の確保のため、廣瀬社長に対して、より積極的な対応を求めまし た。
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東電 除染担当者増員を環境相に説明

11月9日 21時47分

東京電力の廣瀬直己社長が長浜環境大臣と会談し、福島の復興に向けて、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染の担当者を増やすことなど、今後の新たな経営方針について説明しました。
東京電力は、新たな経営方針の中で除染の担当者を今の３倍の３００人体制に増やすと発表したのを受けて、９日、東京電力の廣瀬社長が環境省を訪れ、長浜環境大臣と面会しました。
冒頭、廣瀬社長が「新しいアクションプランで除染を推進する計画を説明したい」と述べたのに対し、長浜大臣は「１日も早く安心安全の確保をしなければならないので、より積極的な対応をお願いしたい」と要請しました。
また、会談では、長浜大臣は、東京電力が２０１９年から主な電源を火力発電で調達する方針を発表したことを巡って、将来的に火力発電の割合などを減らしていくとする政府の新しいエネルギー政策に沿って、今後の事業計画を見直してほしいという考えを示したということです。
会 談後、廣瀬社長は記者団に対し、「土木や放射線の専門家など環境省のニーズにあった人材を出して、除染への役割を果たしていきたい」と述べました。また、 火力発電については、「原子力がこういう状況なので、再生可能エネルギーの取り組みとあわせてエネルギーのベストミックスを考えていかなければならない」 と話しました。

除染 土の保管場所や国の支援に不安が

11月9日 18時55分

原発事故を受けて広がった放射性物質を取り除く除染の方針を政府が閣議決定してからまもなく１年に なりますが、国の費用負担で除染を行う東北や関東地方の９０余りの市町村のうち、多くの自治体で、除染で出た土などの保管場所の確保や国の支援に不安を感 じていることがＮＨＫの取材で分かりました。
政府が除染の方針を閣議決定してから１１日で１年になるのを前に、ＮＨＫでは、先月から今月にかけて国の費用負担で除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉にある１０４の市町村を取材しました。
その結果、１０の市町村では、放射線量の低下を理由に現時点で除染計画の策定を見送っていたり除染をしなかったりする方針で、除染をすでに始めている７６の市町村を含めて除染を行う自治体は９４ありました。
９４の市町村に対して除染作業の進捗（しんちょく）状況について尋ねたところ、６１％が「計画どおりに進んでいる」と回答しましたが、３８％は「計画に遅れが出ている」または「今後、遅れが出そうだ」と回答しました。
そ のうえで、除染作業を進めるうえで今後の課題や懸念材料について複数回答で尋ねたところ、９４％で除染で出た土の保管場所の確保が難しいなどと回答し、 ６８％が除染作業に対する国の補助制度で、どの範囲まで自治体が負担した費用の手当てがされるか分からないと回答しました。
このうち除染で出た土などを保管したり、保管を予定していたりする場所については、地域ごとに一時的に保管する仮置き場と回答したのが２２％、除染現場の住宅や公共施設などの敷地内が４０％、仮置き場と敷地内保管の併用が３６％でした。
また、仮置き場の設置を巡って周辺の住民の理解が得られず、難航していることなどを理由に３８％が当初予定していた保管方法を変更していました。
さらに除染で出た土などの最終処分の方法については、福島県を除く７県のすべての市町村でめどが立っていないと回答し、福島県では国が県外に最終処分場を確保する方針ですがまだ決まっていません。
一 方、除染作業に対する国の補助制度の内容について、「満足している」と答えたのは１％にとどまり、「満足していない」と回答したのは６９％に上っていまし た。「満足していない」と回答した自治体に理由を複数回答で尋ねたところ、「補助される作業の範囲が小さい」が８６％、「国が補助の対象にしている除染方 法は効果が低い」が４９％でした。
政府が除染の方針を閣議決定してから１１日で１年になりますが、各市町村にとって、住民の安全を確保するために必要な除染に依然として課題が山積していることが改めて浮き彫りになりました。
こ れについて、環境省は「本来は国が主体となって保管場所などを整備すべきで、ご迷惑をおかけしていることを重く受け止めている。補助についても今月、除染 を加速化させる新たな対策を打ち出したが、各自治体からの要望にもできるだけ応えられるような仕組みにしていきたい」としています。

【ネットトレンド】「一企業の努力では対応しきれない」東京電力、賠償や廃炉で国に支援要請

　 [2012/11/09]

東京電力より、平成年度から2年間の中期経営計画が発表された。
想定されていた5兆円では収まらない可能性が指摘され、政府に費用負担を要請したようだ。
当初、福島第一原発事故での損害賠償や除染、廃炉費用などがもともと考慮されていたが、5兆円規模から倍増する可能性が出てきたため、「一企業の努力で到底対応しきれない」として費用を要請、5月に策定した総合特別事業計画を早くも軌道修正した形となった。
理由として、低線量地域の除染や汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設で、原発事故への対応コストが膨らむ事が挙げられている。国との協議を踏まえ、2013年春にも総合特別事業計画を見直すとの事だ。
これによる2ちゃんねるの反応
「今すぐじゃなくてもコツコツ払っていけばいいんじゃないかな」
「企業年金無くせ」
「原発事故の責任は東電が取れよ 国民に責任転嫁して逃げるな」
「まずは役員報酬ゼロ、社員全員最低賃金で。話はそれからだ。」
「除染も中抜き多過ぎだろ、直で募集してみろよ。」
役員報酬ゼロ、社員全員最低賃金、企業年金もなくしてみては、という声が寄せられているようだ。
まずは企業努力を最大限にやって欲しい、と受け取れるが、あなたの意見はどうだろう。
【記事：フェイトちゃん】

中間貯蔵施設 安全性の調査へ

11月9日 13時36分

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設を巡って、環境省は、地震や津波に対する施設の安全性を確保するためにどういった対策が必要なのか調査に乗り出すことになりました。
中間貯蔵施設は、福島県内の除染で出た土などを一時的に保管する施設で、環境省は、福島県の双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町に分散して設置する方針を示していますが、反対する意見が相次ぎ具体的な計画は進んでいません。
この施設を巡って、環境省は、３０年間にわたって除染で出た土などを保管する見通しとなっているため、将来的な地震や津波に対して施設の安全性を確保するにはどういった対策が必要なのか調査に乗り出すことになりました。
調査では、国内の使用済み燃料の再処理施設や海外の施設に関する資料を集め、中間貯蔵施設の構造の決定などに生かすことにしています。
これについて、長浜環境大臣は、９日の記者会見で「中間貯蔵施設という今までにはない概念の施設の構築となるので、どういう施設を作っていくのかなどを調査したい。特定の施設を想定していない」と述べ、候補地の特定につながる調査ではないという考えを示しました。
環境省では今年度中に調査結果をまとめ、引き続き地元に対し設置への理解を求めたいとしています。

中間貯蔵施設で業務発注へ／環境省、構造や安全性検討

2012/11/09 12:03
　福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備をめぐり、環境省は９日までに、施設の基本構造などを検討するための業務の入札募集を始めた。施設の候補地選定などに向け基礎的な情報を得るのが目的としており、月内にも業者に発注する。
　中間貯蔵施設をめぐっては、政府が福島県双葉郡内の双葉、大熊、楢葉の３町への設置を要請。計１２カ所を候補地として示し、地質調査の実施を打診しているが、県や３町は応じていない。
　環境省によると、発注する業務は計３件で、中間貯蔵施設の基本構造、地震・津波に対する安全性、放射線関連の安全性をそれぞれ検討する。

福島復興へ閣僚チームが午後に初会合

2012/11/9 10:55

原子力災害からの福島県の復興について関係閣僚で議論する「原子力災害復興推進チーム」が９日午後に初会合を開く。藤村修官房長官が議長で、平野達男復興相らが参加する。除染の進捗や汚染土の中間貯蔵施設、避難の実態などの情報を共有し、対策を話し合う。
　福島県は放射線の問題で立ち入りが制限されている地域が多く、復興が進んでいない。閣僚間の調整を円滑にして作業を速めることを目指す。

2012年11月9日8時33分

福島の中間貯蔵施設、建設へ踏み出す　３件の業務発注

中間貯蔵施設の候補地

【木村俊介】東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が、施設の基本構造などを調べる業務について初め て入札を行い、今月中にも業者に発注することがわかった。同省はすでに福島県内の候補地を示し、今年度内に設置場所を決める計画だが、現地調査に地元の了 解が得られず、自治体側との協議は進んでいない。そうした中、同省が建設に向け具体的に踏み出した。
　環境省は１０月、中間貯蔵施設に関する３件の入札を公告した。施設の基本構造▽地震や津波に対する安全性確保▽放射線安全――を調査する内容。提示された価格と技術で判断する「総合評価方式」で業者を選定する。
　発注の仕様書によると、このうち基本構造では、土などの搬入作業や維持管理に適した施設の配置などを検討する。既存の建物の流用を前提に、土木や建築の専門家らによる現地視察なども盛り込まれている。

東電の賠償支援、早期拡充に慎重　経産相

2012/11/8 19:21

枝野幸男経済産業相は８日、東京電力が７日発表した経営方針で、政府に福島第１原子力発電所事故の損害賠償や除染の費用を巡って新たな支 援策の検討を求めたことに「現行法に基づく枠組みで、責任を果たすことが重要だ」と語り、早期の財政支援拡充に慎重な姿勢を示した。都内で記者団の取材に 応じた。
　東電の賠償費用は、国から原子力損害賠償支援機構にわたる交付国債で支援し、将来は東電が返済することになっている。ただ除染などの費用を 織り込むと、当初見込んだ５兆円を突破する公算が大きい。経産相は「成果を上げて初めて次のことを検討する余地が生まれる」と述べた。
　一方、東電が福島県に「福島復興本社」（仮称）を設けることなどは「前向きな改革を打ち出しており、高く評価したい」と改革の推進を求めた。また東電が新たに火力発電でつくる電気を入札で調達する計画について「多様な主体が電力事業に参入することが重要だ」と指摘した。

福島県でボランティアによる除染活動が停滞している理由は？

　2012年11月8日 16:00　

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福島県の除染活動停滞の理由は

7日、福島第一原発事故後進められていた福島県内のボランティア参加型による除染活動が停滞していると河北新報が報じた。
河北新報の報道によると、焼却施設の能力不足や仮置き場の確保が困難な状況から、除染のために出るごみの処分が滞っているのが原因とのこと。
除染活動は最終的な行き場が詰まっている状態で活動全体が進まず、行政によるボランティア受け入れ業務も中断せざるを得ない状況に陥っているという。

ボランティア受付も中断せざるを得ない事態

昨年7月より、県内で先駆けて除染活動をはじめたのが福島市と伊達市。福島市では、延べ1619人のボランティアの協力によって12回、伊達市では述べ579人の協力で7回、公園などの除染活動をおこなった。
しかし、福島市では、震災後の家屋の片付けなどで一般ごみが増加した。市のごみ焼却施設は限界となり、除染ごみの焼却まで手が回らない状態となった。
伊達市でも、除染ごみの仮置き場や焼却処理先の確保が困難となっており、両市で除染ごみが行き場をなくした状態となっている。

河北新報
http://www.kahoku.co.jp/福島県除染対策課
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

チェルノブイリ除染で被曝、低線量でも白血病リスク

2012/11/8 14:15

【ワシントン＝共同】チェルノブイリ原発事故の除染などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査 した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米 専門誌に８日発表した。
　実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。調査対象者の被曝（ひばく）線量は積算で 100ミリシーベルト未満の人がほとんど。高い放射線量で急性白血病のリスクが高まることは知られていたが、低線量による影響が無視できないことを示した 形だ。
　チームは1986年に起きたチェルノブイリ事故で作業した約11万人の健康状態を2006年まで追跡調査。被曝線量は積算で200ミリシーベルト未満の人が９割で、大半は100ミリシーベルトに達していなかった。
　137人が白血病になり、うち79人が慢性リンパ性白血病だった。統計的手法で遺伝などほかの発症要因を除外した結果、チームは白血病の発症は16％が被曝による影響と考えられると結論付けた。
　これまでに広島や長崎に投下された原爆の被爆者の追跡研究でも、低線量被曝による健康影響が報告されており、線量が低ければ健康影響は無視 できるとの主張を否定する結果。チームはコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など、医療機器による被曝影響を評価するのにも今回の研究が役立つとしてい る。

東電首脳が福島の被災自治体訪問　「責任持って」と首長   2012/11/8 10:48

　東京電力が来年１月に発足させる福島本社の代表に決まった石崎芳行副社長や下河辺和彦会長、広瀬直己社長が８日、福島第１原発事故で被災した福島県の自治体をそれぞれ訪問し、７日に発表した中期経営計画や、原発事故の収束に向けた取り組みを説明した。
　石崎副社長は、南相馬市役所で桜井勝延市長に面会。桜井市長は「除染の問題や、（避難先から自宅に）戻ることへの不安がある。自分たちがここに住み続けていいのだと市民に確信を持たせることがわれわれの務めなので、責任を持ってやってほしい」と話した。
　終了後、石崎副社長は取材に「復興のために精いっぱいやりたい」と話した。

【写真説明】　福島県南相馬市の桜井勝延市長（右）から要望書を受け取る東京電力の石崎芳行副社長＝８日午前、南相馬市役所

「残りの人生、福島のため」　復興本社、石崎氏

佐藤知事（右）と会談する東京電力の下河辺会長（左奥）と福島復興本社代表に就く石崎副社長（７日午後、県庁で）
　東京電力が７日に発表した２０１４年度までの経営計画「再生への経営方針」と、それに基づく「改革集中実施アクション・プラン（行動計画）」に は、来年１月に福島復興本社（仮称）を新設するなど具体策が明記された。復興本社代表に就任する石崎芳行副社長は福島市内で記者会見し、「残りの人生を福 島のためにささげたい」と決意を語った。
　計画では、復興本社は福島第一原発の廃炉作業や賠償のほか、水力、火力発電所など県内の全ての業務を統括する。県内で働く社員数を現状よりも ５００人増やし、グループ会社も含め４０００人体制に強化。全社員交代で年間延べ１０万人で支援に当たるほか、除染作業に現状の３倍となる約３００人を投 入する。
　来月には家財などの賠償の受け付けを始める。浜通りで世界最新鋭の石炭火力発電所の開発や、Ｊヴィレッジを本来のトレーニングセンターに戻すための検討を始め、雇用創出への貢献を目指す。
　下河辺和彦会長と石崎副社長は７日、県庁で佐藤知事に経営方針などを報告。佐藤知事は「ようやく出発点に立ったと理解している。県として取り組み が不十分なら厳しく指摘していく」と述べた。経営方針に盛り込まれなかった県内の全原子炉の廃炉について、今後も求める意向を伝えた。
　石崎副社長は母親が会津若松市出身で、自身もかつて福島第二原発の所長を務めた経験がある。会見では言葉を選びながら「福島に根を下ろし、復興に 努力することを約束したい」と話した。下河辺会長は取材陣に対し、「復興本社を置くのだから、権限を切り分けて管掌させるのは当然」と述べ、石崎副社長に 一定程度の権限を与えて復興業務を担わせる考えを示した。

（2012年11月8日  読売新聞）

【滋賀】

鉄ねじ使いセシウム回収　大津の会社など開発

2012年11月8日

大木工芸が開発した除染システムで使う鉄ねじ。周囲にゼオライトを付着させてある＝大津市中野で

福島第一原発事故で放射性セシウムに汚染された土壌を、低予算で手早く除染できるシステムを、大津市の炭素製品研究開発会社大木工芸が龍谷大（京都市）と協力して開発した。今月中旬にも福島県内で実証試験し、現地の作業への導入を目指す。
　新システムで使うのは、微細な穴を持ち、放射性セシウムを吸着しやすい鉱物「ゼオライト」の粉を表面に付着させた鉄ねじ。
　汚染された土壌に鉄ねじを加えてかくはん。セシウムを吸着させた後、ねじを電磁石で回収する。回収したねじに三百～五百度の熱を加え、ゼオライトとねじをくっつけていた接着剤を溶かして分離させる。
　ゼオライトは高温で加熱すると穴がふさがる性質があるため、九百度前後の熱を加えて穴にセシウムを閉じ込め、ゼオライトの粉のみを放射性廃棄物として保管し、ねじは再利用する。ねじを使うのは、大量生産ができ、表面積も大きいためだ。
　福島県で現在進められている除染は、建物の屋根や壁の拭き取り、道路の洗浄、グラウンドや庭の表土のはぎ取りなど。特に表土のはぎ取りは回収する 廃棄物の量が膨大になることから、畑や山林ではほとんど進んでおらず、いかにセシウムだけを回収して廃棄物の量を減らせるかが、除染のスピードアップを図 るかぎを握る。
　土壌にセシウムを吸着しやすい物質を混ぜて取り除く方法は、粉状にした多孔質の物質を投入する方式などさまざまなやり方が検討されているが、吸着後に物質をどう回収するかに課題があった。
　同社は鉄にゼオライトを付着させれば磁石で回収しやすいと考え、さまざまな鉄の形状を試した結果、ゼオライトが接着できる面積の大きいねじ型が最 も効率的と判断。土壌の体積に対して５～１０％のねじを投入して一時間かくはんすると、土中に含まれたセシウムの６０％を吸着した実験結果も出ている。
　除染作業の中には、大量の水分を加えて汚染土壌を液状にし、セシウムを回収する除染方法があるが、土を元の水分量まで脱水・乾燥するのに膨大な時 間とコストがかかる。同社のシステムでもセシウムを回収しやすいようにシュウ酸水溶液を投入するが、土の体積に対して数％の少量で済み、自然乾燥でも対応 できるという。
　龍谷大の上条栄治名誉教授（材料工学）は「現在研究が進んでいるさまざまな除染の方式の中でも経費が最も少なくて済む方式になり得る」と太鼓判を押す。
　新システムは今年三月に特許申請しており、同社の大木武彦社長（６７）は「土の質は処理前とあまり変わらず、作業に当たる人たちの安全も確保でき るシステム。避難を余儀なくされている人たちのためにも、早く現地の作業に導入できる手続きを取り、遅れている除染作業を進めたい」と意気込む。
（中尾吟）
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環境相 除染の手当支払い徹底を要請

11月8日 4時5分

原発事故の影響で広がった放射性物質を取り除く除染を、国が直轄で行う、福島県の地域で、除染に当 たる作業員への手当が適正に支払われていないのではないかという情報が国に寄せられたことを受けて、長浜環境大臣は、作業を受注する元請け企業の担当者を 集め、支払いを徹底するよう要請しました。
国が直轄で除染する、福島県内の１１市町村の全域や一部の地域では、大手建設会社などが受注して除染作業を進めていますが、最大１日１万円の作業員への危険手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、環境省に寄せられています。
これを受けて、長浜環境大臣は７日、国から作業を受注している元請け企業１２社の担当者を集め、面会しました。
この中で、長浜大臣は「特殊な勤務の手当と十分に認識して、下請け企業からも作業員に支払われるよう徹底してほしい」と要請しました。
そのうえで、「支払われていない事態が明らかになったら、重大な決意で対処に臨んでいかなくてはならない」として、悪質性の高い場合には指名停止などの措置も検討する考えを示しました。
出席した企業の担当者は、「これまでもきちんと払ってきたが、作業員まで届くよう徹底して、しっかりと作業を進めたい」と話していました。

東電会長、「復興本社」など地元に説明　福島県知事と会談

2012/11/7 23:29

東京電力の下河辺和彦会長は７日、福島県庁を訪れて佐藤雄平知事と面会し、来年１月の「福島復興本社」（仮称）設立などを盛り込んだ新たな経営方針を説明した。佐藤知事は「福島の復興が（方針に）明記されたことでようやく出発点に立った」と一定の評価を示した。
　下河辺会長は「福島の再生なくして東電の改革・再生はあり得ない」と述べ、福島第１原発１～４号機の廃炉や除染・賠償の迅速化に向けた体制 の強化を説明した。一方、佐藤知事は「除染や賠償に対する取り組みは遅いというのが県民の思いだ。具体的な数値目標と達成のスケジュールを示してほしい」 と求めた。東電による除染費用の負担なども要求した。
　会談には、福島復興本社代表に就任する予定の石崎芳行・代表執行役副社長も同行した。石崎氏は知事との会談前、福島市内で記者会見し「福島の復興のために命懸けで努力する」と述べた。

2012年11月7日23時11分

特殊勤務手当の支給徹底、大手ゼネコンに要請　環境相

政府が行う福島第一原発周辺の除染事業で作業員に「特殊勤務手当」が渡っていない問題で、長浜博行環境相は７日、除染事業を受注した大手ゼネコンに対し、下請け業者らの指導も含め、手当が適正に支給されるよう要請した。
　長浜環境相はゼネコンやコンサルタント会社など１２社の担当者を呼び、これまで提出された賃金台帳上では不払いは確認されていないとしたものの、「不払いの事態があれば重大な決意で臨まないといけない」と述べ、下請けにも手当の支給を徹底するよう求めた。
　環境省は、すでに終了した除染の元請け業者に対しては賃金台帳の再チェックなどで不払いの有無を調べている。実施中の業者も含め、不正が見つかれば契約解除や指名停止といった処分もあるという。
　同省によると、朝日新聞社が不払いの問題を指摘した５日以降、特殊勤務手当について二十数件ほどの電話があり、不払いがあったかどうかは確認中という。

2012/11/07(水曜) 22:38

福島原発の事故処理に10兆円以上

東京電力が、「福島原子力発電所の事故の損害賠償や除染作業のために10兆円以上の費用がかかる可能性がある」と発表しました。
フランス通信によりますと、東京電力は、7日水曜、新たな経営方針を発表し、その中で、「原発事故による除染作業などに10兆円以上が必要になる可能性がある」としました。
この数字は、日本のGDP国内総生産の2％にあたります。
東京電力は、4月に提示した経営方針で、日本政府に対し、東京電力が発行した優先株式を引き受ける形で資金援助を行うよう求めました。
当時、東京電力は、除染作業や損害賠償にかかる費用を少なくとも5兆円と見積もっていました。
2011年3月11日の東日本大震災で、福島原発が放射能漏れを起こしました。
その除染作業には数十年がかかると見られています。

東京電力:膨らむ費用、実質国有化１００日で重大岐路

毎日新聞　2012年11月07日　22時12分（最終更新　11月07日　22時31分）

東京電力本店（中央）＝本社ヘリから撮影

拡大写真

東京電力が７日、政府に福島第１原発事故対応への追加支援を要請したのは、除染費用の拡大などで実質国 有化時に策定した「総合特別事業計画」が抱える矛盾を覆い隠せなくなったためだ。しかし東電に対する社会の不信が根強い中での追加支援は容易ではない。東 電は７月の実質国有化からわずか１００日で重大な岐路に立つことになった。
　「（東電の）企業の形が重大な岐路に立っている。活力ある民間企業に復帰するか、事故処理専業法人にな るかだ」。社外取締役の一人である能見公一・産業革新機構社長は、記者会見でそう明言した。会見には政府が派遣した社外取締役ら７人全員が出席。追加支援 の必要性を口々に言及した。
　特に強調したのが、賠償や廃炉費用の拡大見通しだ。除染の範囲を政府方針の通り年間被ばく線量１ミリ シーベルトまで拡大した場合、除染を含む賠償額は１０兆円規模に拡大する可能性があると指摘。東電は賠償関連費用を原子力損害賠償支援機構法に基づき原賠 機構から立て替えを受けているが、立て替え上限額は５兆円で追加対策が必要とした。福島第１の廃炉費用も現時点の引当額約１兆円を大幅に上回る見通し。先 行き不安から人材流出も加速しており、このまま行けば「賠償や廃炉の責任を果たしていくことが困難になる」と訴えた。
　東電は支援要請を社外取締役主導で決定。社外人材に支援の声を上げさせることで、窮状の訴えに信ぴょう性を持たせる狙いだ。
　しかしこの窮状は、元々予想されたことだ。廃炉引当金は過去の原発事故を参考に算出。福島事故が前例の ない過酷事故だったことを考慮しなかった。除染費用に至っては「合理的な見積もりができない」（東電広報）として総合計画に計上すらしていない。政府や東 電が公的資本注入の環境を整えるための手段として、総合計画を「やや楽観的な想定で策定した」（原賠機構幹部）ことが元凶だ。
　足下では柏崎刈羽の再稼働が除染や廃炉以上の深刻な問題として横たわる。原子力規制委員会は再稼働判断 に必要な安全基準を１３年７月に策定すると表明。総合計画で掲げた１３年４月再稼働は絶望的な情勢となった。再稼働が１年遅れると約３０００億円の火力燃 料コスト増要因となるだけに、総合計画通りの１４年３月期黒字転換は達成困難になりつつある。

銀行団は１４年３月期黒字化を融資継続の条件としているだけに、東電の命運を左右する。このため東電は総合計画を１３年春にも見直すよう政府に働きかけていく方針も示した。【宮島寛、大久保陽一】

東電、新経営方針発表　国に新たな支援の枠組みの検討求める

東京電力は、新たな経営方針を発表し、原発事故の賠償や除染などで巨額の費用が必要となり、東電だけで負担するのは難しいとして、国に新たな支援の枠組みを検討するよう求めた。
下河辺会長は「電力会社の社会的な責務を、今後とも責任を持って果たし抜いていくためには、政府等においても、格段の配慮が必要だと」と述べた。
原発事故の賠償や除染費用は、現在、5兆円の融資枠の中で、国が東電に貸し出す枠組みになっている。
しかし、東電は7日の会見で、こうした費用が10兆円規模にのぼる可能性があり、その場合、東電だけでは対応できないとの見方を示したうえで、必要な費用を国が直接負担することも含め、政府に新たな支援の枠組みを早急に検討するよう求めた。
また東電は、2013年1月、福島県内に原発事故の賠償や除染などの業務を担当する「福島復興本社」を新たに設置することなどを正式に明らかにした。
(11/07 21:11

除染手当、適正支給を要請＝「不払い」指摘で元請けに－環境相

　国が進める福島県内の除染の現場作業員に特殊勤務手当の不払いが起きているとの指摘を受け、長浜博行環境相は７日、ゼネコンなど元請け１２社を環境省に 呼び、手当の適正な支給を徹底するよう要請した。環境相は「そういう事態が明らかになれば、重大な決意で対処しないといけない」と述べ、悪質な事例が見つ かった場合は厳正に処分する姿勢を示した。
　環境省によると、各社との契約上、現場作業員には通常の賃金とは別に１日最大１万円の特殊勤務手当を支払うことになっている。作業が完了した２６件のうち１０件について、業者が提出した書類を確認したところ、問題のある事例は見つかっていないという。
　ただ、不払いの指摘が相次いでいることから、既に確認済みのものを含め調査を進めることにした。（2012/11/07-20:53）

東京電力:下河辺会長、「復興本社」案を福島知事に説明

毎日新聞　2012年11月07日　20時13分（最終更新　11月07日　20時23分）
　東京電力の下河辺和彦会長は７日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に「福島復興本社」（仮称）の設置を盛 り込んだ中期経営計画について説明。「事故の責任を最後まで全うする覚悟で臨む」と理解を求めた。佐藤知事は「県民に寄り添うように真摯（しんし）に対応 してほしい」と述べ、除染費用の適切な支払いなどを要請した。
　東電からは復興本社の代表に就任予定の石崎芳行副社長も同席した。【蓬田正志】

東電が政府に支援策見直し訴え、巨額負担への懸念表明

2012年 11月 7日 18:45 JST

［東京　７日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は７日、福島第１原子力発電所の事故で賠償や廃炉、除染など巨額の費用負担が見込まれる事業に対応するため、政府に新しい支援の枠組みを早急に検討するよう要請する方針を発表した。
１０兆円超ともされる巨額の負担が見込まれる事態には「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との懸念を示した。
同社は７日発表の「再生への経営方針」で、支援策の見直しの必要性を鮮明に示した。福島事故の賠償や除染費用が高水準となるほか、廃炉の全 費用が引き当て済みの１兆円弱よりもさらに膨らむ可能性があると指摘。巨額財務リスク・廃炉費用で国の新たな支援枠組みの検討を要請し、来春にも、国の検 討結果などを盛り込んだ、より包括的な新計画を策定するよう関係者に要請したいとした。
＜政府の特段の配慮が必要＞
下河辺和彦会長は記者会見で、支援策見直し要請について、「この先に予想される諸々のことを考えた場合、財政面を含めた政府の特段の配慮に 言及せざるを得ない」と説明。今年５月に２０２１年度までの収支状況を含む再建計画の「総合特別事業計画」を策定したが、同会長は今回の経営方針について 「総合計画の延長線上に策定する改訂版」（下河辺会長）と位置付けた。
今回の経営方針を枝野幸男経済産業相ら所管大臣に申し入れることは「現段階では考えていない」（同）という。賠償や廃炉、除染などで今後、 どれくらいの追加負担が生じるかについては不明だとしている。会社更生法など法的整理の選択については「可能性は全く考えていない」（同）と語った。
＜東電への政府支援、来夏に見直しも＞
東電は今年７月末、政府の原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円の公的資本注入を受け入れ、実質国有化された。機構から東電に対する賠償支 援では約２兆４０００億円の支出が決定済みで、これまでに約１兆３７００億円分が東電にわたった。一方で、最長で４０年とする廃炉作業の最終コストは現時 点で概算すら困難な状況だ。東電の支援スキームの根拠となっている原子力損害賠償支援機構法では、付則で国の負担のあり方については賠償の実施状況などを 踏まえて見直されることになっている。国会の付帯決議では同法施行（昨年８月）から２年後、来年夏がその時期にあたる。

同社が懸念しているのは、費用負担の上限が見えない一方で、政府は発送電分離と小売りの全面自由化を柱とする電力改革を進めていることだ。同経営方 針では、巨額の負担金が超長期にわたって続けば「事故処理専業法人になる」とし、公的資本注入を数兆円単位で追加注入すれば「公的管理からの離脱は困難に なり電力公社化する」などとの主張を織り交ぜ、現行の支援スキームが自由化という政府方針と矛盾するとの見解を示した。
下河辺会長退出後に会見に臨んだ広瀬直己社長は、将来的に福島の「負の遺産」を分離する必要性を念頭に置いているのかとの質問に対して、 「全く置いていない。東電１社だけでは無理だということはあるが、われわれは（福島から）逃げるつもりはない。（対応を）しっかりやっていくためにわれわ れが倒れてしまったらどうしようもない」と答えた。
＜コスト削減１０００億円上積み＞
同社は経営方針と合わせて発表した「改革集中実施アクションプラン」で、２０１３年─１４年度に１０００億円のコスト削減を追加することを 明らかにした。総合計画では１０年間で３兆３６５０億円、年平均３３６５億円の削減計画を示していたが、これに上積みする。同プランでは１４年度までの追 加削減だが１０年間継続する意向だ。「コスト意識が深まっており、あらゆる費用に切り込む。よりきめ細かいリスクコントロールや調達慣行の見直しを行う」 （山口博副社長）ことなどで原資を捻出する考えだという。
＜再値上げ回避の意向強調＞
収益改善の切り札である柏崎刈羽原発の再稼動は、総合計画では来年４月から順次再稼動させることを収支計画上の前提としているが、原子力規 制委員会が新しい安全基準を決めるのは来年７月がめどで、同原発の再稼動が計画から遅れるのは確実。会見に同席した経済産業省出身の嶋田隆取締役は、柏崎 刈羽再稼動に絡む総合計画の見直しについては、「（規制委の動きが）具体的に柏崎刈羽にどういう影響があるか詳しい内容が伝わっていない。来年春以降に新 たな事情があれば事情変化も考慮した計画の改定になる」などと説明した。
同社は今年４月から企業向けで、９月には家庭向けで電気料金の値上げを実施。柏崎刈羽原発の再稼動のめどが立たない状況の中で、再値上げの可能性も取りざたされるが、広瀬社長は「まずはそれをどう回避するのかを懸命に考えないといけない」と強調した。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
＊内容を追加して再送します。

東電「復興本社」代表に石崎新副社長　除染分社化は否定

2012/11/7 16:52

東京電力は ７日、石崎芳行常務執行役が同日付で代表執行役副社長に昇格する人事を決めた。来年１月をめどに設置する「福島復興本社」代表に就任、福島県に常駐する。 広瀬直己社長は７日午後の記者会見で「（重役が）住んでみないと分からないとおしかりを頂いてきた。遅きに失したかもしれないが、一生懸命やっていきた い」と述べた。
　広瀬社長は会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故の除染や廃炉に関する業務を分社化する可能性について「念頭に置いていない」と否定した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

東電が県内に「復興本社」　廃炉の研究拠点

2012年11月07日 14時12分配信

東京電力は７日午後に発表する中期経営計画で、本県に「復興本社」を設けて賠償業務や除染作業の迅速化を図ることや、廃炉の研究拠点を来年４月に県内に設ける方針を示す。
また、福島第一原発事故で飛散した放射性物質の除染費用を負担するよう国に要請する方針を６日、固めた。
東電が負担している除染費用の総額は巨額になるとみられており、経営悪化を防ぎ作業を円滑に進めるために、国にも負担を求めることが必要と判断した。
東電は７日午後、東京都内の本店で記者会見を開き、下河辺和彦会長と社外取締役が「再生への経営方針」を提示。
「福島が原点」と説明し、政府が検討する発送電分離などの電力改革を先取りする形で経営体制を見直す必要性も訴える見込み。
その後、広瀬直己社長と執行役が具体的な計画を公表する。
計画では他にも、燃料・火力部門、送配電部門、小売り部門の独立性を高めた「社内カンパニー」への移行や、年間１０００億円程度の追加のコスト削減策を打ち出す。
中期経営計画は、政府が５月に認定した「総合特別事業計画」を踏まえて具体化したもので、国有化された東電の経営健全化に向けた当面の指針となる。

東電、福島復興本社を来年１月設置　年1000億円追加コスト削減

2012/11/7 15:47

東京電力は７日午後に発表した2014年度までの中期経営計画に来年１月をめどに「福島復興本社（仮称）」を設置することを盛り込んだ。副社長が常駐、従業員の１割超にあたる4000人以上の体制で福島第１原子力発電所事故の除染、復興支援などを進める。
　経費面は10年間で合計３兆3650億円超の削減を目指す現行計画に、年1000億円規模の削減を追加する。調達取引を審査する「調達委員会」を今年11月に設置。併せて15年までに「本店を中心に管理・間接業務を３割効率化する」という。
　組織面では将来的な持ち株会社化を視野に入れ、燃料・火力、送配電、小売り、海外の各事業を13年から順次、社内分社化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

東電、国に追加支援要請　除染など費用倍増も
「包括的新計画を」

2012/11/7 14:34

東京電力は７日午後、2013～14年度の中期経営計画を発表した。福島第１原子力発電所事故の除染・賠償費用の総額が５月の「総合特別事業計画」で想定した上限５兆円を突破し、倍増する可能性を指摘。廃炉費用を含め、国の追加支援を要請した。
　中期経営計画「再生への経営方針」は「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」と強調。そのうえで 賠償、除染費用が交付国債の上限の５兆円を突破する可能性を提示した。さらに低線量地域も含めた除染や中間貯蔵費用などで「同程度の費用が追加で必要にな るとの見方がある」と指摘した。廃炉費用についても、１兆円弱の引き当てに比べ「さらに巨額に上る可能性がある」と説明した。
　今後の対応に関しては「一企業のみの努力では到底対応しきれない」と強調。そのうえで「国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを 要請する」と説明。「早ければ来春に、新たな事業環境への変化への対応や国の検討結果を追加的に盛り込んだ、より包括的な計画を策定するよう関係者に要請 していきたい」との文言を盛り込んだ。
　東京本社で記者会見した下河辺和彦会長は、冒頭で「昨年３月の原発事故で福島県、地元周辺地域の皆様をはじめ、広く社会の皆様に今なお大変なご迷惑、ご心配、ご労苦をおかけしていることをおわび申し上げる」と陳謝した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

東電：賠償・除染費用10兆円程度に倍増する可能性－中経

　　11月７日（ブルームバーグ）：東京電力 は７日、2014年度までの中期経営計画を発表した。福島第一原発事故の賠償・除染費用について５月の特別総合事業計画で示した５兆円の見込みから10兆 円に倍増する可能性があるとしたほか、廃炉費用についても１兆円を超える可能性を盛り込んだ。東電は中間貯蔵費用などで５兆円程度の費用が今後追加で必要 となる可能性があるとの見方を示した。
都内で会見した下河辺和彦会長は政府への追加支援の申し入れは今のところ考えていないと述べた。中期経営計画では、今後必要とされる費用が「１企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」としている。
中期経営計画は、 政府が認定した総合特別事業計画を具体化したもので、東電の経営健全化に向けた当面の指針となる。徹底したコスト削減のほか、燃料・火力、送配電、小売り に分けた社内カンパニー制を視野に入れた経営改革に取り組む方針も示した。同日会見した広瀬直己社長は、「自由競争にしっかり打ち勝って収益基盤をと安定 させていくために早めに準備をしていく」と述べた。
来年１月に福島県内に「復興本社」を設置し、4000人以上の体制で業務を遂行する。除染のための人員も現在の３倍の300人体制を目指す。
年1000億円規模の追加コスト削減を打ち出し、11月に調達取引を審査する「調達委員会」を設置、外部から専門家を招き抜本的な改革に取り組むとしている。
東電は資金不足や人材流出で企業体力が急速に劣化していると指摘し、このまま賠償・除染・廃炉の負担が「青天井」で膨らんでいけば電力自由化などにも対応できず、社内の士気の劣化が加速度的に進んでいくとの懸念を示した。
コスト削減の上積み　
東電は５月に示した総合特別事業計画で、12年度からの10年間で３兆3650億円のコスト削減方針を示していた。しかし、その後、経済産業省に提出した 家庭向け電気料金の値上げ幅が圧縮されたことで年840億円の減収となることが明らかになり、この穴を埋めるためのコスト削減の上積みが必要になってい た。
総合事業特別計画では、電気料金の値上げとともに柏崎刈羽原子力発電所の７基の原子炉を13年4月から15年９月にかけて順次再開する方針を示したが、原子力規制委員会が来年７月までに新たな安全基準を策定する予定で、原発再稼働にも不透明感が強まっていた。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net

更新日時: 2012/11/07 18:04 JST

2012年11月7日12時44分

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東電、国へ追加支援要請へ　原発事故処理１０兆円規模に

東京電力は７日、除染や廃炉といった福島第一原発事故の処理にかかる費用で、政府へ追加支援を求めることを明らかにした。今後、事故処理にかかる費用は１０兆円を超える規模までふくらむ可能性があり、単独でまかなうのは難しいと判断した。
　７日午後に発表する。東電は今年７月、政府から１兆円の公的資金の注入を受け、実質国有化された。これとは別に、原発事故の賠償にあてるため約２兆６千億円の支援を受けられることになっている。
　これらのお金は、最終的には東電の経営を黒字化させて、国に返済する枠組みだ。除染や賠償、廃炉といった事故処理の費用を、政府や自治体に一時的に立て替えてもらい、最後は東電が返すわけだ。
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【千葉】

国支援制約　行政対応に差　除染　私有地は？

2012年11月7日

私有地（住宅）の除染に向け放射線量を測定する作業員＝白井市で

除染は学校などでの作業が一巡し、今は住宅など「私有地」の作業が本格化している。ただ、国の費用負担への支援は住民の要望に応えるのに十分とはいえず、除染の重点調査地域に指定された柏や松戸など九市の対応には、違いも出ている。
　Ｑ　各市はどう取り組んでいる？
　Ａ　私有地除染は松戸、野田、流山、我孫子、印西、白井の六市は、市が主体となって業者を派遣するなどの方法で放射線量の計測、除染を行ってい る。これに対し、柏市は所有者自身で実施するのを基本にしている。国の基準（地上一メートル、平均で毎時〇・二三マイクロシーベルト）を超える地域がない 鎌ケ谷、佐倉の両市は、助言程度の対応にとどめている。公共施設に比べ対象は膨大で、市職員だけでは手が回らない事情もあり、対応が割れた。
　Ｑ　「ホットスポット」として注目された柏市で、市がやらないのは不思議だ。
　Ａ　国は基準を超えた場所の除染しか補助しない制約があり、積極的になれないようだ。敷地内で平均的に超えている場合には芝刈りや落ち葉清掃、雨 どいの下などで局所的に超える場合にはその部分の清掃や土の掘り返しなどが対象になる。逆に、基準以下なら同じ作業をしても補助はない。市が負担するにし ても、約十六万五千の全世帯で行うには業者も足りず、「早期に線量を低減させる方針に反する」（担当者）と説明する。作業自体はほぼ軽作業といえ、市民で も可能なので、除染方法の詳しいパンフレットを独自にまとめ配っている。
　Ｑ　近隣の状況は。
　Ａ　隣接する野田市では、国より厳しい地上五センチの線量を基準にして、四月から約四千五百件を受け付けた。独自基準以上の線量を確認したのは約二千六百件あるが、国の基準以上は十五件にとどまった。除染の予算約二億円の大半は市が当面、負担することになる。
　松戸市では七月から約一万二千件の申し込みがあるが、除染までこぎ着けたのはまだわずかだ。測定や除染には市民の了解や立ち会いが必要で、都合をすりあわせるのに時間がかかっている。同市は本年度、十億円の予算を見込む。
　Ｑ　効果は上がっているの？
　Ａ　状況は千差万別でひとくくりにはできないが、国の補助制度に則して除染を進める流山市の担当者は「思うように線量が下がらないケースが出てい る」と明かす。松戸市は下がらない場合、独自に対策を行う方針だが、費用がいくらかかるのか、財政支援が受けられるのか分かっていない。　（横山大輔が担 当しました）

県内のボランティア除染が停滞、ごみ焼却施設能力限界で

　福島第１原発事故で、福島県内のボランティア参加型による除染活動が進んでいな い。除染で出るごみの処分が、焼却施設の処理能力不足や仮置き場の未確保で滞っているためだ。ごみ処分という「出口」が行き詰まったせいで活動全体が足踏 みする構図になっており、行政のボランティア受け入れ業務も中断している。
　福島市と伊達市は昨年７月、ボランティアの協力を得て進める除染を県 内の他市町村に先駆けて始めた。公園や里山の清掃など低放射線量の除染活動で、福島市は福島県などが設けた除染情報プラザ（福島市）などを通じ、延べ １６１９人のボランティアを集めて１２回、伊達市は延べ５７９人で７回の除染をした。
　ところが、両市とも落ち葉などの除染ごみの処分が行き詰まる問題に直面した。福島市は震災後の家の片付けで出るごみが増えたといった理由で一般ごみが増加。市のごみ焼却施設が処理能力の限界に達し、一度に数千袋分も生じる除染ごみを焼却する余裕がなくなった。
　伊達市は除染ごみの仮置き場や焼却処理先を確保できず、ごみは行き場を失った。
　この結果、両市とも除染全体にしわ寄せが来て活動が停滞し、ことし５月の活動を最後に中断。ボランティアの募集も見合わせた。除染情報プラザも市町村からの要請が途絶え、募集業務をストップしている。
　福島県除染対策課の遠藤浩三課長は「ボランティアは県外の人が福島を訪れるきっかけにもなって重要だが、動きが少なくて残念。焼却施設や仮置き場の問題を解決して除染が進むよう努力する」と話している。



2012年11月07日水曜日

東京電力:廃炉費、政府に支援要請　中期計画に明記

毎日新聞　2012年11月07日　02時30分
　東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や 廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に 最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援 の是非を慎重に検討する。
　７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。
　骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。
　国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通 し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費 用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆１５００億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。
　一方、追加支援について政府は、国民負担に直結することから慎重な姿勢を崩していない。政府は、除染関 連の予算として１２年度までに約１兆１０００億円を確保しているが、かかったお金は最終的に東電に請求する。「国の社会的責任として、一定程度を国が負担 する部分はありうる」（枝野幸男経済産業相）と、一部負担を示唆する発言もあるが、国民の反発が避けられないため、具体的な検討は進んでいない。
　東電は１３年１月にも福島県内に復興本社を設立し、復興関連業務の人員を現行の約３５００人から ４０００人規模に拡充。全社員を交代で福島に派遣し、年間延べ１０万人体制で被災者の生活再建に当たる。「聖域」だった発電所修繕費を全面的に見直すなど コスト削減にも取り組むことで、追加支援の環境整備を進めたい考え。だが、支援額が大きいだけに、東電の株主や銀行など貸手の責任を問うべきだとの声が広 がる可能性もあり、実現には曲折がありそうだ。【宮島寛、和田憲二】

　◇「国の責任の明確化」で文言追加

東京電力が７日発表する経営計画骨子で、政府の追加支援を求めるのは「原発事故の最終責任は誰が負うかという問題を先送りしたままでは東電再建は見通せない」（幹部）との危機感からだ。
　追加支援の文言は、政府が派遣した社外取締役らの意向で盛り込んだ。７月に実質国有化された東電だが、経営再建について強い権限を持つ社外取締役らが、「国の責任の明確化」の観点から問題提起した。
　福島事故を受けて政府は、原子力損害賠償支援機構法を制定。電力大手と共同出資した機構が、賠償資金の 立て替え払いを始めている。しかし、機構が肩代わりするのは賠償資金のみ。しかも東電の収支は、原発停止による火力燃料費増で現時点でも、機構に助けても らっている賠償を除けば赤字だ。
　東電は実質国有化時に作った総合特別事業計画で、電気料金値上げと柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発の １３年４月再稼働により、１４年３月期に黒字転換すると明記。しかし値上げ幅は政府審査で圧縮され、再稼働も原子力規制委員会が判断基準を１３年７月に策 定するとしたことで、計画通りの収益改善は絶望的になった。
　一方、東電のリストラが限界なのかについては依然、疑問がくすぶる。経営破綻させないまま公的資金で支 援していることに対し「国民負担は求めるのに、株主や大口債権者の銀行などの責任は不明確なまま」との批判が消えないからだ。追加支援の議論が具体化すれ ば、会社更生法の適用など、法的整理を検討すべきだとの声も高まりそうだ。【宮島寛、和田憲二】

2012年11月6日22時13分

除染手当問題、環境相「重大な案件」調査の意向

政府が福島第一原発周辺で行う除染で作業員に「特殊勤務手当」が渡っていない問題で、長浜博行環境相は６日の記者会見で「重大な案件だ。業者が意図的に 行っている可能性もある」と述べ、調査する意向を示した。元請け会社にとどまらず、作業員に直接聞き取りをするかどうかについては明言しなかった。
【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます
　手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対して最大１日１万円支給される。環境省は朝日新聞の取材を受けて１０月３０日付で元請け会社などに支給の 徹底を求める通知を出した。５日には環境省の窓口電話（東京０３・６７４１・４５３５、福島０２４・５２３・５３９１）に「手当をもらっているかどうかわ からない」などの相談が寄せられたという。
　これに関連し、三井辨雄厚生労働相は６日の会見で「ハローワークでの求人受付時に事業主に除染手当の有無を確認し、手当が支払われていない場合には労働基準監督署で厳しく是正指導したい」と述べた。

除染作業員、特殊手当すら「中抜き」され日給5千円の人も！【目がテン】

　 [2012/11/06]

「特殊勤務手当」現場作業員に渡らず

東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、税金から支払われる「特殊勤務手当」が「中抜き」されて、現場作業員に支給されていないことがわかった。11月5日、朝日新聞が報じた。
環境省は今年1月、作業拠点となる役場などの先行除染を開始した。人件費など計35億円にのぼる18件を発注し、数千人が働いている。
人体に悪影響を及ぼしかねない危険な除染作業であるため、環境省は通常の給料に加えて、１日3300円～1万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を結んだ。

11月5日付の朝日新聞の記事によると、ゼネコン6社が受注した1億円以上の作業全てに、特殊勤務手当の適正な支払いが行われていなかった。
複数の下請けを介して現場作業員が雇われているため、「中抜き」が行わたとみられる。
会社幹部が

作業員に渡していない（「朝日新聞デジタル」より引用）

と証言しており

他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある（「朝日新聞デジタル」より引用）

と朝日新聞の取材に答える社長もいた。
下請け作業員の賃金がピンハネされている実態は、以前から問題になっているが、今回の「特殊勤務手当」までも中抜きされている事態には、インターネットでも怒りの声があがっている。

Twitterには続々と怒りの声

Twitterでも

原発事故は国難で、多くの人に影響がある。放射能は見えない得体のしれない恐怖がある。その処理に関わる人たちは尊い神の代理にも似た存在。そのピンハネをするのは神をも恐れぬこと。強欲さに驚く
ひどい！！　業者名を公表すべきと思う。下請けのことは知らない？なんて言い分はどうかと思います。
元々は税金である。公金を扱う業者のモラル崩壊もひどい。しっかりと実態を解明し、危険作業をした作業員に適正な手当てが渡るようにしてほしい。
これは犯罪ですよ　バブってる者がいること自体おかしいでしょ
ここでも利権・金の奪い合いDeathね！ この国は狂っている怒ー‼
今さら驚かないよねぇ。。復興予算でさえ国が中抜きする時代。でも、ほんとこんな社会の仕組み、悔しいね…。

など、怒りと呆れ声の混ざったツイートが相次いでいる。

▼外部リンク
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/national/intro/

Twitter / 検索 - http://headlines.yahoo.co.jp
https://twitter.com/search

除染の危険手当不払い疑い　環境省、元請け担当者集め徹底へ

2012.11.6 15:33

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県で国が行う除染をめぐり、作業員に危険手当「特殊勤務手当」が適切に支給され ていない疑いがある問題で、長浜博行環境相は６日の閣議後会見で「重大な案件だと思っている。元請け各社の責任者に集まってもらい、趣旨の徹底を図らなけ ればならない」と述べ、元請けのゼネコンなどの担当者を集め、手当支払いの徹底を直接求める意向を明らかにした。

元請け業者から聞き取り調査へ　除染手当不払いで環境相

2012/11/6 13:13

福島県内の除染作業員に対し特殊勤務手当が適正に支払われていない恐れがある問題で、長浜博行環境相は６日の閣議後の記者会見で「台帳偽 造など意図的な可能性もあり、一体どこに何の問題があるのかを調べたい」と述べ、実態調査に乗り出す意向を改めて示した。元請け業者からの聞き取りも実施 する。
　環境省は除染事業を受注したゼネコンなどに特殊勤務手当の支給実績を確認できる書類提出の徹底を求める通知を10月30日付で出した。長浜環境相は「元請けの責任者を呼んでこういうことが起こらないように、と言うだけではいけない重大案件だ」と話した。

東日本大震災:南相馬市長「除染を効果的に」　視察の環境相に要望書　／福島

毎日新聞　2012年11月06日　地方版
　南相馬市の桜井勝延市長は５日、現地を訪れた長浜博行環境相に、放射性物質の除染を効果的に実施するた めガイドラインの改定を求めた要望書を提出した。要望は、森林やダム、ため池の除染の必要性を訴え、中間貯蔵施設の早期設置、震災がれきの処理促進などを 求めた。桜井市長は「一番必要なのは、問題を瞬時に解決すること」とスピードアップを要請した。除染について長浜環境相は「より現地現場に対応した形で見 直したい」と語った。【高橋秀郎】

【放射能漏れ】除染の危険手当、作業員へ渡らず？　環境省が徹底通知

2012.11.5 22:42

　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の１１市町村で国が直轄で行う除染をめぐり、作業員へ一律１万円が支払われ る危険手当「特殊勤務手当」が実際には支給されず「ピンハネ」されている疑いがあるとして、環境省がゼネコンなど元請けに対し、支給実績を確認できる書類 提出の徹底を求める通知を出したことが５日、分かった。
　環境省は除染事業を発注する際、被曝（ひばく）の危険性や精神的不安に対し支給さ れる特殊勤務手当を作業員へ支払うよう契約。ところが、作業員や下請け業者らから「受け取っていない」「ピンハネされている」といった訴えが同省へ寄せら れた。同省は「再度周知し指導を徹底する」としている。国の直轄除染は、今年１月から公共施設などで先行的に始まり、ゼネコン１１社などへ発注。７月から は田村市など４市町村で本格的な除染が行われている。

環境省、除染手当の支給徹底通知　ゼネコンなどに

　環境省は福島県内の警戒区域などで進める国直轄の除染事業に関し、受注したゼネコンなどに、特殊勤務手当の支給 実績を確認できる書類提出の徹底を求める通知を出したことが５日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受けて除染に当たる作業員への手当が、適切に支払 われていない恐れがあるとしている。
　長浜博行環境相は５日、訪問先の福島市で取材に応じ、この問題に関連し「調査を指示している」と述べた。
　除染に関する特殊勤務手当は、危険が伴う作業に対し、通常の労賃とは別に、現場の避難指示区域の種別に応じて支払われることが定められた。制度変更で現在は一律１日１万円が支給される。

2012/11/05 13:18   【共同通信】

福島第1原発の除染業務、「特殊勤務手当」の"適正支給"の徹底通知--環境省

　 [2012/11/05]

環境省は10月30日、東京電力福島第1原発事故の国直轄の除染関連業務に関し、作業員に支払われる「特殊勤務手当」を適正に支給するよう、事業者に周知徹底を求める通知を出した。
通知によると、除染関連業務における特殊勤務手当の適正な支給について、「各方面から指摘がなされている」という。
環境省によると、除染関連業務においては、共通仕様書に規定されているとおり、下受注者などを含む全ての作業員に対して、労賃に加え、業務内容など に応じた特殊勤務手当を支給すること、適正な賃金および特殊勤務手当が支給なされたことを証する賃金台帳などの書類を工事の完了後速やかに監督職員に提出 しなければならないことになっている。
通知では、受注者においては、再度仕様書の関連規定を確認し、下受注者などに対してこの規定の周知徹底を求めている。この規定に関しては、受注者と直接雇用関係にある社員などにも適用されるという。

除染作業員確保で厚労省と連携　環境相

2012/11/5 10:25

長浜博行環境相は５日、東京電力福島第１原子力発電所の事故で放出した放射性物質を除染する作業員の確保に向けて厚生労働省と連携する方針を明らかにした。ハローワークを通じて作業員の求人を募る。福島県内の雇用を生み出す狙いもある。
　長浜環境相が同日、福島市にある環境省福島環境再生事務所を視察後、記者団に表明した。対象となるのは、契約金額が10億円以上で100人 以上の作業員が必要となる除染業務を請け負った業者の求人。環境省が受注業者の情報をハローワークに提供する。再生事務所によると、除染作業員は現段階で は確保できているものの、除染作業の本格化に伴って不足する可能性があるという。
　長浜環境相は再生事務所の強化策も公表した。本省などにいた課長級の職員11人を５日付で事務所に配置し、地元で判断できる権限を強める。