2012年11月13日火曜日

2012/11/13

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福島市・旧水原村のコメ　出荷制限を解除

2012年11月13日 12時10分配信
食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出された福島市旧水原村のコメについて、政府は１２日、原子力災害対策特別措置法に基づき、旧水原村に出されていた出荷制限を解除した。
県と市が旧水原村全域の作付面積、収穫量、検査業務などを盛り込んだ管理計画を策定し、政府に提出した。
県の計画に基づき管理され、全袋検査で基準値以下と確認されたコメに限り、政府は出荷を認めた。
コシヒカリの玄米１７袋から基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１１０〜１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。

草木除染実証プラント公開　川内で産総研

2012年11月13日 11時55分配信
独立行政法人産業技術総合研究所は１２日、川内村に設置した草木類対象の植物系放射性セシウム汚染物を除染・減容するための実証試験プラントを公開した。
プラントは旧警戒区域内の鍋倉地区の仮置き場に設けられ、早ければ今月下旬にも本格稼働する。
実施主体の東電環境エンジニアリングを同研究所が技術支援する。
セシウムを吸着するプルシアンブルーの特性を生かした施設。
草木類をプラントで焼却し焼却灰に残ったセシウムをプルシアンブルーのナノ粒子吸着材に吸着させる。
吸着率が高まるよう同研究所がプルシアンブルーを改良したという。
平成２６年３月まで検証を続ける予定。

放射性セシウム:そばの実から基準超検出　県が出荷自粛要請　／岩手

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　県は１２日、盛岡市の旧渋民村と一関市の旧大原町で生産されたそばの実から、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、２地域の生産農家計２１戸に対し、出荷自粛を要請したと発表した。
　県農産園芸課によると、旧渋民村の農家１戸で１キロあたり１２０ベクレル、旧大原町の１戸でも同１１０ベクレルが検出された。
　一方、１０月下旬に１戸から同２５０ベクレルが検出された一関市旧興田村については、全戸検査の結果、 すべて基準値を下回ったため同日、出荷自粛要請を解除した。基準値超過の原因は、そばの実を乾燥させる際に、高濃度の放射性セシウムを含む原木しいたけと 同じ乾燥機を使用したためとみられる。【山中章子】

主要記事 [2012-11-13]

セシウム焼却灰を除染/産総研ら/ナノ粒子吸着へ実証試験

　産業技術総合研究所は、東電環境エンジニアリングと共同で、植物系放射性セシウム汚染物を焼却して生じた焼却灰を除染後、 抽出された放射性セシウムをプルシアンブルー（PB）ナノ粒子吸着材で回収する技術を開発した。焼却灰から85％以上の放射性セシウムを抽出した後、ほぼ すべてのセシウムをナノ粒子吸着材で回収できるという。今後は開発した技術の実証と、同社が福島県川内村に設置した実証試験プラントの運転条件最適化を目 的に実証試験を始める。
　実証試験後は企業と連携して実用プラントを開発。植物系放射性セシウム汚染物の減容を実現させ、仮置き場や中間貯蔵施設の必要面積低減に貢献するとともに、焼却熱を利用したバイオマス（生物資源）発電の推進にも役立てる。
　 植物系放射性セシウムは焼却すると、高濃度セシウムを含む灰が排出されることから管理方法が課題になる。また、焼却炉に残る主灰によってろ過集じん装置の バグフィルターで補足される飛灰は、セシウム濃度が高いだけでなく、水との接触でセシウムが溶出するため、処理・管理方法の確立も求められてる。
　 こうした課題を解決するため、産総研と東電環境エンジニアリングはこれまでの除染技術開発・検討成果をもとに、焼却から灰の除染までを一貫して実施する実 証試験プラントを設計・開発した。実証試験では、数tの植物系放射性セシウム廃棄物を焼却して、汚染物の1000分の1の量のPBナノ粒子吸着材で、セシ ウムの回収を目指す。

東日本大震災:福島第１原発事故　植物に付着したセシウムを除染　産総研が試験装置

毎日新聞　2012年11月13日　東京朝刊
　産業技術総合研究所などは、東京電力福島第１原発事故に伴う枝葉などの放射性セシウム汚染物を処理する 実証試験プラントを福島県川内村に設置し、１２日公開した。青色の人工顔料プルシアンブルーの微粒子にセシウムを吸着させて除去する。保管場所が課題に なっている汚染物の体積を１０００分の１に減らすのが目標。今月下旬から稼働させ、効果を確かめる。
　実証プラントでは植物系の汚染物を焼却。焼却灰を水や酸に溶かし、セシウムが溶け出した抽出液を円筒容器に循環させる。容器内でセシウムをプルシアンブルーの微粒子に吸着させる。実験は１３年度末まで、総事業費は約１億５０００万円。【安味伸一】

旧水原村のコメ、出荷制限解除

  • 2012年 11月 12日  20:06 JST
政府は１２日、福島市の旧水原村地区の２０１２年産米に対する出荷制限を解除した。福島県が同日提出した管理計画を受け、放射性セシウムが基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下と検査で確認できれば、問題はないと判断した。政府は７日、出荷制限を指示していた。　
［時事通信社］

汚染植物の除染プラント設置　産総研など、川内村に

2012/11/12 20:03
産業技術総合研究所と東電環境エンジニアリングは12日、放射性物質に汚染された植物を焼却し、その灰に含まれるセシウムを吸着剤で取り 除く試験プラントを福島県川内村に設置したと発表した。放射性セシウムを含む廃棄物の量をもとの植物の1000分の１に減らせる見通し。１カ月あたり植物 数トンの処理を目指す。
　開発したプラントは、燃焼・熱回収装置とセシウムの除染回収装置からなる。吸着剤は顔料の一種であるプルシアンブルーの微粒子を利用した。
　１時間に20キログラムの植物を焼却できる。灰は同0.4キログラム生じる試算という。排ガスに含まれるセシウムもフィルターで回収する。
　試験では、吸着剤やセシウム抽出用の酸などを含む溶液の種類を変え、最も効率よく回収できる方法を突き止める。焼却で生じる熱を使い発電することも検討している。
　試験は今月下旬に始め、2014年３月まで実施する。産総研などは試験結果をもとに実用プラントの開発を進める。被災地では、除染で出る廃棄物の中間貯蔵施設の設置が予定されているが、その容積を減らせる可能性もある。
2012年11月12日　発表

植物系放射性セシウム汚染物を除染・減容するための実証試験プラント

－ナノ粒子吸着材を利用し汚染物を1000分の1に減容することを目指す－

ポイント

  • 数トンの植物系放射性セシウム汚染物を試験的に焼却し、焼却灰を除染する予定
  • 焼却灰から85 %以上の放射性セシウムを抽出した後、ほぼ全てをナノ粒子吸着材で回収
  • 仮置き場や中間貯蔵施設の必要容積低減や焼却熱利用によるバイオマス発電推進などに期待

概要

　独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）ナノシステム研究部門【研 究部門長 山口 智彦】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、伯田 幸也 主任研究員、田中 寿 主任研究員、小川 浩 主任研究員、南 公隆 産総研特別研究員、北島 明子 産総研特別研究員らは、東電環境エンジニアリング株式会社【代表取締役社長 楢崎 ゆう】（以下「東電環境」という）と共同で、植物系放射性セシウム汚染物を焼却し、生じた焼却灰を除染した後、抽出された放射性セシウムをプルシアンブルー（以下PBと略記）ナノ粒子吸着材で回収する技術を開発し、東電環境が実施主体となりその実証試験プラントを福島県双葉郡川内村に設置した。
　今回、開発した技術の実証とプラントの運転条件最適化を目的として、実証試験を開始する。この試験では、数トンの植物系放射性セシウ ム汚染物を試験的に焼却し、汚染物の1000分の1の量のPBナノ粒子吸着材で放射性セシウムを回収することを目指す。これによって、今後設置される除染 廃棄物用の中間貯蔵施設における必要容積の低減が期待される。また、汚染物焼却時の燃焼熱を利用してバイオマス発電を進める場合の基盤技術となることも期待される。
実証試験プラントの一部である放射性セシウム除染回収装置

開発の社会的背景

2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故以来、福島県を中心とした除染の推進が国 家的課題として進められている。しかし、除染により生じた放射性物質を含んだ廃棄物を貯蔵・保管する施設については、現時点ではその設置場所の決定には 至っておらず、貯蔵や保管に十分な規模の施設を確保できるかどうか不透明な状況にある。そのため、除染により生じる廃棄物を減容する技術の確立が喫緊の課 題となっている。
　減容すべき廃棄物の一つに植物系放射性セシウム汚染物がある。住宅などの周辺を除染した際に生じる草や木の葉などに加え、農林業で生じる 樹皮、堆肥なども放射性セシウムで汚染されているものもあるが、最終処分を含めた解決には至っていない。また、環境省が設置した環境回復検討会では、森林 除染についても、必要な調査研究を推進し検討を進めることとする、という議論がなされている。
　植物系放射性セシウム汚染廃棄物を焼却した場合、放射性セシウムを高濃度に含む灰が排出されるため、その管理方法が課題となる。特に、焼却炉に残る主灰より、ろ過集じん装置のバグフィルターで捕捉される飛灰は、特に放射性セシウム濃度が高く、加えて、水との接触により放射性セシウムが溶出することが知られており、処理・管理方法の確立が課題となっている。

研究の経緯

産総研は、東京電力福島第一原子力発電所放射性物質漏えい事故以降、精力的に除染技術の開発に取り組んできた。特に、高効率・高選択性を 示すセシウム吸着材として、PBナノ粒子の開発を進めてきた。PBナノ粒子は、セシウムと似た性質のナトリウムやカリウムのイオンが高濃度に存在する水か らでも、セシウムイオンを選択的に高効率で吸着することができる。これまでに、焼却灰から放射性セシウムを水に抽出した後に、その抽出水にPBナノ粒子を 添加して放射性セシウムを回収し、放射性セシウム汚染物を減容させる方法を提案した(2012年2月8日 産総研プレス発表）。また、添加したPBナノ粒子を凝集沈殿法により固液分離する方法については、平成23年度除染技術実証事業において、郡山チップ工業株式会社などと協力し、プロセス条件、実施コストなどを精査した。
　一方、東電環境と産総研は、植物系放射性セシウム汚染物の焼却について、郡山チップ工業株式会社主導の下、平成23年度除染技術実証試験 事業において林業で排出される放射性セシウムに汚染された樹皮を焼却した場合にも、バグフィルターの設置によって、排気ガス中には放射性セシウムが検出さ れないこと、焼却飛灰の放射性セシウム濃度が焼却前の汚染樹皮の50倍程度となることを明らかにした。
　今回は、これらの検討結果を基に、焼却、灰の除染（放射性セシウムの回収）までを一貫して実施することを目的として、実証試験プラントの 設計・開発を行った。この実証プラントを用いた実証試験では、植物系放射性セシウム汚染物を試験的に焼却し、エネルギーとして利用する際の課題をより精密 に抽出することも目指している。

研究の内容

今回開発した実証試験プラントは燃焼・熱回収装置と、放射性セシウム除染回収装置からなる。このプラントで行う放射性セシウム汚染物 の除染減容工程のフローを図1に示す。燃焼・熱回収装置では、植物系放射性セシウム汚染物を燃焼し、灰化により減容するとともに、熱交換器を用いて温水を 生成する。この装置を利用する実験の目的は、焼却材の種類や、焼却温度、添加物の有無による灰の性状への影響評価である。具体的には灰の放射性セシウムの 濃度と水への溶出性を分析し、その理由を明らかにしていく。また、熱交換器をもつ焼却炉から生じる焼却灰の放射性セシウムに関する性状の確認も目的の一つ である。
　熱交換器のない焼却炉では、燃焼後の焼却炉内に残る主灰に比べ、ろ過集じん装置のバグフィルターで捕捉される飛灰の方が放射性セシウ ム濃度が高く、水へのセシウム溶出量も多いことが分かっている。これは、加熱後に放射性セシウムが冷却される温度経過の結果、水に溶ける塩の形でバグフィ ルターに補足されるためと考えられる。熱交換器がある場合は、温度分布が熱交換器のない燃焼炉とは異なるため、その影響を検証する。
図1　開発した実証試験プラントの工程図
燃焼・熱回収装置により植物系放射性セシウム汚染物を焼却、減容するとともに、温水を作る。生じた灰は放射性セシウム除染回収装置にてセシウム（Cs）抽 出処理を行い、除染または不溶出化される。抽出された放射性セシウムはPBナノ粒子吸着材により回収される。
　放射性セシウム除染回収装置では、焼却灰を水や酸などの抽出原液と混合し、かき混ぜた後に固液分離し て、灰に含まれる放射性セシウムを抽出原液に溶かしだす。抽出できる放射性セシウムの量は灰の性状と、抽出原液の種類に依存する。例えば、焼却飛灰と水の 場合には、90 % 程度の放射性セシウムが抽出できると考えられる。また、この工程のもう一つの大きな目的は、焼却灰からの放射性セシウムの溶出性を大幅に低減することにあ る。一般的に焼却灰は最終処分場などに埋め立てられるが、処分場の浸出水から放射性セシウムが検出される事例も報告されている。これは、焼却灰が水と接触 した際に、放射性セシウムが溶出するために起こる。事前に放射性セシウムを抽出することで、処分後の放射性セシウムの溶出を大きく低減できる。
　抽出液からの放射性セシウム回収には、PBナノ粒子を利用する。抽出液は特にカリウムイオンを大量に含んでいるため、吸着剤としてゼオライトなど を利用した場合にはセシウムの回収率が落ちるが、PBナノ粒子を用いると、このような場合でも、放射性セシウムを選択的かつ高効率に吸着できる。
図2　燃焼・熱回収装置
以下に燃焼・熱回収装置と、放射性セシウム除染回収装置の仕様を示す。
【燃焼・熱回収装置】（図2）
(1)(2) 燃焼部及び熱交換部：燃焼部は二段からなり、一次燃焼炉は600～800 ℃、二次燃焼炉は1000～1200 ℃で汚染物を高温燃焼する。燃焼炉周りと、燃焼炉後部にある熱交換器に水を循環させ、加熱することで温水を生成する。1時間当たり20 kgの汚染物を焼却し、80 ℃の熱水を約1 トン生成することができる。また、効率的な熱利用により、排気ガス温度を約200 ℃まで低下させ、後段のフィルター部通過に適切な温度とする。
(3)フィルター部：円筒状のろ布からなるバグフィルターと、さらに孔径が小さいヘパフィルターか らなる。放射性セシウムは炉内で一旦気化した後、温度低下の過程で析出、微粒子化され、99.9 %はバグフィルターで捕捉される。これまでの検討でも、バグフィルター通過後の排気ガス中には放射性セシウムは検出されなかったが、万全を期すために、ヘ パフィルターも設け二段階としている。
　なお、生じる灰の量は燃焼物に依存するが、おおむね木部で燃焼前重量の1 %未満、樹皮や枝葉で2～8 %程度と考えられている。仮に灰分2 %とすると、1時間当たり0.4 kgの灰が生じる計算となる。
【放射性セシウム除染回収装置】（図3）
　この装置は、1時間あたり20 kgの灰の除染処理を想定して開発した。すなわち、1時間に1トンの植物体を焼却する焼却炉から生じる灰を処理できる（灰分2 %と仮定）。今回、この装置を用いて特に灰や抽出原液の種類を変えた際の抽出特性の違い、最適な放射性セシウム回収吸着材とその使用法、最適な放射線遮へ い法などに関する知見を得ることを目的として実証試験を行う。なお、今回の実証試験の効果を確かめるため、実証プラントに関わる試料の一部については、産 総研つくばセンターに持ち込み、適切な安全管理体制の下で精密な分析を行う。
(4) 放射性セシウム抽出部：灰と抽出原液を混合し、放射性セシウムを溶出させたのち、再度灰と抽出液を分離する。混合槽は、200 Lの容積をもち、固液比1:10で混合させた場合、一度に20 kgの灰を処理できる。抽出原液は主として水を使用するが、温水、酸などの抽出原液も使用できる。固液分離には、セラミック膜とフィルタープレスを使用す る。
(5) 放射性セシウム吸着部：抽出液から放射性セシウムをPBナノ粒子吸着材で回収する。固形に加工した吸着材を充填したカラムでろ過する方法と、粉状や液状の吸着材を抽出液に添加後に固液分離する方法が使用できる。
　ろ過の際の吸着材として使用するものには、粒状体、不織布などがあり（図4）、産総研とさまざまな企業との連携により開発を進めたものを使用す る。粒状体は関東化学株式会社との共同開発品であり、粒径は約1 mmで通常のろ過に使用される大きさのため、使用が容易である。また、PBナノ粒子の含有率が80 %と高く、高い吸着容量を示す。吸着材を担持させた不織布は、日本バイリーン株式会社との共同開発品である。最大の利点は吸着速度であり、抽出液との接触 時間が10秒間であっても100分の1以下にセシウム濃度を低減することができる。丸三産業株式会社と共同開発した着色綿布吸着材、フタムラ化学株式会社 との共同開発品であるPBナノ粒子担持活性炭も検討する予定である。一方、関東化学株式会社との共同開発品であるPBナノ粒子の粉末体(2012年2月8 日 産総研プレス発表)は、添加後、固液分離することによって放射性セシウムを回収ができる。
(6) 水浄化部：放射性セシウムを回収した後の抽出液から、残っている重金属などを除去し、排水可能な状態とする。
図3　放射性セシウム除染回収装置
焼却灰から放射性セシウムを除染し、抽出したセシウムをPBナノ粒子吸着材で回収する。

図4　PBナノ粒子吸着材の例
この実証試験プラントで得られる検証結果は、今後、除染作業の加速と、福島県における農林業の支援に貢献することが期待される。この技術を確立す ることにより、灰の除染及び廃棄物からの放射性セシウム溶出の大幅な低減ができ、最終処分法が大きく簡便化される。放射性物質は吸着材に高濃度に濃縮され るため、それらの使用済み吸着材のみを厳重に保管することで、放射性物質の再放出などの懸念が払しょくできると期待される。さらに、この実証試験により、 放射性物質汚染物の焼却の知見を蓄積していく。環境省環境回復検討会がとりまとめた「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」では、森林除染 に伴う廃棄物等を利用したバイオマス発電の検討を期待している。本研究は、このようなバイオマス発電実現への貢献も期待できる。
図5　今回の実証試験プラントの位置づけと熱利用

今後の予定

東電環境が実施主体となり、福島県双葉郡川内村の実証試験プラントで試験を進め、評価を行った上で適宜結果を報告する。また、装置の 改良なども含めてさらに効率的な除染方法を検討、提案していく。結果を基に、関連機関の協力の下、さまざまな企業と連携し実用プラントの開発を行い、植物 系放射性セシウム廃棄物の減容などを実現するとともに、都市ごみなど他の可燃物の焼却灰に関する除染の推進に貢献することを目指す。

用語の説明

◆植物系放射性セシウム汚染物
東京電力福島第一原子力発電所放射性物質漏えい事故により、放射性セシウムが付着した植物などを指す。草や木の葉、樹皮や稲わらなどが挙げられる。[参照元へ戻る]
◆プルシアンブルー
1704年に初めて人工的に合成された青色顔料。紺青とも呼ばれる。一般的な組成式はAyFe[Fe(CN)6]x⋅zH20（A はセシウムイオンなどの陽イオン）である。金属錯体や配位高分子と呼ばれる物質群の一種で、ジャングルジムのような内部に空隙をもつ構造をしており、その 空隙にセシウムを取り込むと考えられている。海水のようにナトリウムイオンやカリウムイオンなど、類似のイオンが存在している環境でも、セシウムイオンを 選択的に吸着する能力をもつ。[参照元へ戻る]
プルシアンブルーの説明図
◆実証試験プラント
製品の生産方法や開発技術の運用などについて実証実験を行うための研究試験用施設。[参照元へ戻る]
◆バイオマス発電
農林水産資源、有機性産業廃棄物、汚泥など動植物由来の有機性資源である「バイオマス」を燃焼やガス化させ発電する方法。熱交換器を利 用して、燃焼熱により水蒸気を生成し、タービンを回して発電する。バイオマス発電は再生可能エネルギー固定買取制度の対象となっており、新エネルギーとし て注目を集めている。[参照元へ戻る]
◆バグフィルター
焼却炉で使用される排気ガス処理装置の一つ。円筒状のろ布を内部に有し、それらに排気ガスを通過させることにより、排気ガス中の粉じんなどを捕集する。放射性セシウムについても、99.9 %の捕集能力があるとされている。[参照元へ戻る]
◆固液分離
混ざり合った細かな固体と液体を分離すること。ろ過法、遠心分離法などが挙げられる。[参照元へ戻る]
◆ヘパフィルター
粉じんなどを捕捉する非常に高性能なフィルター。JIS規格では、「定格流量で粒径が 0.3 µm の粒子に対して 99.97 %以上の粒子捕集率をもち、かつ初期圧力損失が 245 Pa{25 mmH2O}以下の性能をもつエアフィルター」と定義されている。[参照元へ戻る]

関連情報一覧




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福島第一原発10月も毎時1000万ベクレルの放射性セシウム垂れ流し！9か月間状況変わらず

　2012年11月12日 16:00　

■福島第一原発事故は現在進行形
2012年10月22日、東京電力が「福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ進捗状況（概要版）」を発表した。
同資料では、福島第一原発1～3号機原子炉建屋からの現時点の放出量（セシウム）放出量に関する最新データが公開された。
セシウム



10月も9月と変わらず最大で毎時1000万ベクレルの放射性セシウムが放出されている。
単純計算すると最大で1日2億4000万ベクレルが放出されていることになる。


設備状況が変わらず、放射性セシウムが漏れ続けている状況は2月から同じである。
グラフを見ると一見収束したように見えるが、現在9か月連続で毎時1000ベクレルを放出していることになる。

7月時点の毎時10億ベクレルと比べれば、9か月間を合計しても、10％に満たない量である。確かに最初に放出された量が膨大すぎるため、現在の数値が小さく見えてしまう。
そして、既に放出された放射性セシウムはまだ自然界に存在している。除染も行われているが、除染とは「移染」にすぎない。
現在放出されている毎時1000万ベクレルは相対的に少ない量であるかもしれない。
しかし、この放射性セシウムの放出が9か月続いている状況は福島第一原発事故が現在進行形であるという事実を示しているものであるともいえるのはないだろうか。
除染が移染であるという事実から、日本国内の放射性セシウム量は、徐々にではあるかもしれないが増えていっているのは確実である。
・野生キノコの放射性セシウム記録更新
・栃木県の河川放射性セシウム記録更新
・野生鳥獣の放射性セシウム記録更新
放射性セシウム汚染はリアルタイムで進行中だ。
【naka773】

外部リンク東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ進捗状況（概要版）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/m121

【放射能漏れ】廃炉作業の影響調査を　平野復興相、規制委に要請

2012.11.13 13:37
　平野達男復興相は１３日の記者会見で、東京電力福島第１原発の廃炉作業による周辺の生活環境への影響があるかどうかを調査するよう原子力規制委員会と原子力規制庁に要請したことを明らかにした。放射性物質や汚染水が拡散する可能性を念頭に置いている。
　調査の結果、敷地外で危険性がある場合は、どの程度距離が離れていれば安心して生活できるかを避難している住民に示すよう要請している。原発の敷地外はリスクが十分低いと判断できた場合でも、住民が納得できるよう説明することを求めた。
　規制委は、改正原子炉等規制法に基づき福島第１原発を「特定原子力施設」に指定。東電は安全対策を盛り込んだ廃炉計画を１２月７日までに策定する。

リンゴ由来の"リセットフード"の実力は？

121113.jpgヘルスアシスト(株)（本社：東京都武蔵野市　代表取締役：久我紫津子）は、タブレット食品「ビタペクト」（製造：ベルラド放射能安全研究所チェコ 支局）の日本向け正規輸入品を、今夏より公式ショップサイトおよび大手ドラッグストア「サンドラックe-shop」で販売。じわじわと利用者を増やしてい る。
同製品は、リンゴ由来の食物繊維「ペクチン」を多く含む、東欧・ベラルーシ生まれの食品。チェルノブイリの原発事故による放射能の人体に対する影響と有効な対策方法を研究している欧州有数の研究機関であるベルラド放射性安全研究所が、ドイツの研究機関と共同で開発した。
「この食品は、天然由来のペクチンに加え、ペクチンの作用で排出されがちな各種ミネラルをバランスよく含むことで、必要な栄養素は維持しながら不要な物質を体外に排出する“リセットフード”として製品化されました。その後も改良を重ね、今回、海外日本人滞在者からの口コミで、国内でも徐々に高まる認知・要望に応え、日本の薬事法で認められた成分のみを使用した日本向け製品を新開発。正規輸入品として発売を開始しました」と同社では説明する。
キー 成分となるペクチンについては、ベラルド放射能安全研究所がセシウム137の対外排出作用があることを確認。2000年に「ビタペクト」の開発につなげ、 チェルノブイリ原爆で被爆した子供たちに配布。その後も体内被曝量の変化を計測し、その結果を学会や論文で発表している。
日本では、東日 本大震災以降、人体に有害な物質の経口摂取に対する関心が高まっている。特に子供のいる家庭では、健康管理面から非常にナーバスになっている。対策として は、「とにかく取り込まない」ことに注力されているのが現状だが、取り込まれたものを排出するというアプローチは、「取り込んでいない」ことを前提にして いるためか、まだまだ浸透していない。
先ごろ来日したベラルド放射能安全研究所のアレクセイ・Ｗ・ネステレンコ所長は、福島で講演し、改めて被爆の危険性を訴え、ビタペクトによる実際の効果を報告した。そうしたこともあり、同製品への引き合いも着実に増え始めているという。
使い方は、1日9粒を目安に1～3回に分けて摂取。噛んでも摂取できる。100ccほどのぬるま湯やジュース等に溶かして飲んでもいい。製品の税込価格は、2,919円(63粒=162g)。
2012年11月13日 11:16　
2012/11/12(月曜) 23:14

「パールチーン施設の放射能除染についてのIAEAの発言は非技術」

イランのサーレヒー外務大臣が、「イランが首都テヘラン郊外にあるパールチーン軍事施設の放射能の除染作業行っているとしたIAEA国際原子力機関の天野事務局長の発言が技術的なものではない」としました。

核科学の専門家で、イラン原子力庁の長官を務めていたサーレヒー大臣は、12日月曜、パールチーン軍事施設に関する天野事務局長の最近の発言に触 れ、「放射能汚染の痕跡を消し去ることができるという話は技術的に容認できないものである。放射能汚染は浄化できない。このような発言は非技術的な話であ り、悪用される可能性がある。また、世論を正しくない方向へと向かわせるだけだ」と述べました。
サーレヒー大臣は、テヘランで行われるイランとIAEAの次回の協議では、パールチーン軍事施設に関する双方の協力の枠組みが明らかになるよう期待感を表しました。
また、イランと国連安保理常任理事国及びドイツの6ヶ国との協議について、「イランは、これまで、協議を離れたことはなく、従って、それに戻る必要 もない。これに対し、時に、協議を先延ばしにしたり、中止したりしながら、協議の準備が整ったなどと発表したりしているのは、相手側である」としました。

スペイン:汚染土壌、核配備優先し隠蔽…米軍機の水爆落下

毎日新聞　2012年11月13日　15時01分


米軍機の事故で放射性物質がスペイン南部の村を汚染した６６年１月の「パロマレス事故」で、汚染土壌か ら有害なアメリシウムが検出されたことが判明した。半世紀近く後の今も汚染土壌が放置される背景には、東西冷戦という当時の国際情勢の下で、欧州への核兵 器配備の支障となることを懸念した米・スペイン両国政府が事態収拾を急いだことがある。放射能漏れの事実を１カ月以上も隠蔽（いんぺい）するなど徹底した 情報統制も繰り広げていた。【パロマレス（スペイン南部）篠田航一】
　米国は６０年代、ソ連のミサイル先制攻撃を恐れ、核兵器を積んだ戦略爆撃機を欧州で２４時間態勢で飛行 させていた。パロマレス事故はその過程で発生した。２年後の６８年にも米軍はグリーンランド（デンマーク領）で同様の水爆落下事故を起こし、放射性物質を 飛散させている。核兵器の紛失や関連事故は米軍内部で「ブロークンアロー（折れた矢）」と呼ばれ、５０〜８０年代に少なくとも３２件発生したことが後に判 明している。
　事故現場の大半は米本土の空軍基地周辺や海上だったが、パロマレス事故は欧州本土で起きた「冷戦期の一大事件」（パロマレス村を管轄するクエバス・デル・アルマンソーラ市のカイセド市長）だった。
　当時のスペインの親米フランコ独裁政権は反共を掲げ、核を積んだ米潜水艦の寄港を事実上黙認したとされる。両政府の政治的思惑により事故の情報開示は遅れ、除染も不十分なまま幕引きが図られた。
　９０年代からマドリード・コンプルテンセ大学のモレノ教授が情報公開請求などを通じて当時の状況を調 査。米エネルギー省の報告書（６６年２月）によると、水爆の捜索は当初「飛行機の残骸と機密材料の回収」とされていた。また、７５年の国防総省報告書によ ると、事故後の１月下旬に米海軍は情報公開を訴えたが、同省が拒否。３月２日にようやく「土壌と草木に少量の放射性物質がある」と認め、一部土壌を撤去し たという。
　パロマレスでは、住民のがん発生率が高いとの報道もある。現場周辺では「風評被害で特産物のトマトやスイカが売れなくなる。何十年たっても事故の話はしたくない」（７０代女性）といった反応も少なくない。
　土砂撤去にはスペイン政府が米国に協力を要請している。クリントン米国務長官は昨年７月、「深刻に受け止めている」と述べたが、具体策には言及しておらず進展はない。

スペイン:６６年米軍機事故で水爆落下、土壌放置進む汚染

毎日新聞　2012年11月13日　15時00分

米軍機の事故で水素爆弾が落下し、放射性物質が漏れ出したスペイン南部パロマレスの丘陵地帯＝篠田航一撮影
 【パロマレス（スペイン南部）篠田航一】東西冷戦期の１９６６年１月、スペインのパロマレスで米軍機が 搭載していた核兵器の水素爆弾４個が落下し放射性物質プルトニウムが漏れ出した「パロマレス事故」で、当時撤去の対象とされず現場に放置されていた土壌５ 万立方メートルから、プルトニウムが変化し、同程度に有毒性の高いアメリシウム２４１が検出されたことがスペイン科学省の調査で分かった。土壌撤去には特 殊な技術が必要なためスペインが米国に協力を要請しているが、米側は応じていない。米西間の外交問題に発展している。
　事故は米軍爆撃機Ｂ５２と米空中給油機が空中で衝突し、水素爆弾４個のうち３個が陸地に落下。２個からプルトニウムが流出した。１個は海中から引き揚げられた。両機の乗員７人が死亡。住民に死傷者はなかった。
　事故後、現場周辺では１平方メートル当たり最高１２０キロベクレルのプルトニウムを検出。墜落現場はその１０倍に達した。現場周辺の放射線量は８６年の旧ソ連・チェルノブイリ事故で移住対象とされた数値に匹敵。米軍は当時、汚染土砂１３００立方メートルを撤去した。
　しかし、最近になって同省が現場周辺で詳しい調査を実施したところ、「土地使用制限基準値の１グラム当たり１ベクレルを超す高レベルのアメリシウムを含む土壌が５万立方メートル残る」（同省エネルギー環境技術センター）ことが分かったという。
　アメリシウム２４１は半減期が４３２年と長く、人体に有害な放射線アルファ線を放出する。現場周辺は立ち入り禁止となり、一部住民からは被ばく反応が出たとの報道もあるが、センターは「事故との因果関係を証明できる事例はない」としている。
　マドリード・コンプルテンセ大学のラファエル・モレノ・イスキエルド教授（５０）が情報公開請求で入手した米国防総省報告書（７５年）によると、米スペイン両政府は当時、欧州への核兵器配備を重視。一部地域の「除染を断念する」ことで合意していた。

　◇アメリシウムとは

　プルトニウムが変化してできる有毒性の高い放射性物質。使用済み核燃料などに含まれる。自然界には元来存在しないとされ、核実験場や原発事故現場の周辺 で検出されている。プルトニウムとウランの混合燃料を使う福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」でも運転停止期間中に燃料の一部がアメリシウムに変化 したことが確認された。１９４０年代、原爆製造に携わった米物理学者シーボーグ博士らが発見した。

産総研など、セシウム汚染植物を減容化する試験装置を福島に設置




掲載日 2012年11月13日
　産業技術総合研究所と東電環境エンジニアリング（東京都港区、楢崎ゆう社長、０３・６３７２・７０００）は１２日、放射性セシウムに汚染された植物を減容化する試験装置を、福島県川内村に設置したと発表した。
　植物を燃やし、灰からセシウムを回収して減容化するという方法で、毎時１トンの植物性廃棄物から生じる灰を処理できる。東京電力福島第一原子力発電所の 事故を受けた除染は、膨大になる放射性廃棄物の減容化が課題になっており、１０００分の１の減容化を目指し、さまざまな条件で試験を行う。
　装置は燃焼部とセシウム回収部で構成される。燃焼部で植物を燃やし、灰に含まれるセシウムを水や酸などで溶かし出し、顔料の一種「プルシアンブルー」を用いてセシウムを回収するという仕組み。
　燃焼部では、焼却する植物の種類や、焼却温度、添加物の有無によって灰がどのような性質になるかを調べる。

放射線観測ポスト、相次ぎ５台壊される…福島

ソーラーパネルが壊された福島県本宮市内のモニタリングポスト（文部科学省提供）
　福島県内で、原発事故による空間放射線量を測定するモニタリングポスト（放射線観測装置）が壊される被害が相次いでいる。
　文部科学省が確認しただけで、今年６月以降、計５台。検出器自体は無事で、測定に影響は出ていないが、県警は器物損壊事件としてパトロールを強化している。
　文科省によると、６月下旬～１０月中旬、郡山市で３台、本宮、いわきの両市で１台ずつが壊された。いずれも、公民館や公園の敷地内に設置されたものだった。
　被害が最初に見つかった郡山市の公園のポストは、検出器を入れたプラスチック製カバーの扉部分が壊された。また、本宮市の公民館に設置されたポストは、電源となるソーラーパネルに、投石によるとみられるひび割れが、いくつも入っていた。
（2012年11月13日14時48分  読売新聞）

紅葉トレッキング　放射線量は高くないが…【福島・いわき発】

2012/11/13 14:29

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   きのう（11月11日）、夏井川渓谷で紅葉ウオーキングフェスタが行われた。わが週末の宿・無量庵の隣、「錦展望台」が集散会場だ（＝写 真）。主催は同フェスタ実行員会、事務局は小川町商工会。地元・牛小川の住人が「森の案内人」として加わっている。誘われて初回から案内人を務めている。



   右岸に水力発電所のための導水路がある。その巡視路を行く「あかやしおコース」（トレッキング）と、左岸支流・中川沿いの"スーパー林道"こ と広域基幹林道上高部線をたどる「りんどうコース」（ウオーキング）に分かれて実施した。参加者は合わせて160人ほどだったろうか。受付を始めて一週間 ほどで定員に達したという。



   案内人として割り振られたのはトレッキングコース。4班に分けて、それぞれに3人の案内人がつく。2班を受け持った。参加者のなかに知人が2人いた。平の経済人と今春、役所を定年で退職した後輩だ。ウオーキングコースにも知り合いが2人いた。



   3・11以来、森を巡ることをちゅうちょしていた。放射線量はそう高くない。が、キノコにセシウムが濃縮される。採らずに見るだけ、撮るだけ というのは苦痛だ。で、キノコを見ない＝森に入らない状態が続いていた。森の案内人の誘いは、そのストレスを緩和するいい機会になった。



   昨年は同級生との会津旅行と重なったため、案内人を断らざるをえなかった。対岸のトレッキングコースを奥まで行くのは2年ぶりだ。その様子はあした報告するとして、カエデをのぞく紅葉は今がピーク、いや遅いくらいだと思った。



   カエデは赤く染まったもの、まだ青いものといろいろ。むしろ、ほかの木の紅葉が落ちたあとに赤々と燃えあがるカエデが人の心を引き付ける。地元の人間によれば、夏井川溪谷の紅葉はまだ10日は大丈夫ということだった。
（タカじい

ｉＰｈｏｎｅに繋いで放射線量を計測！ガイガーカウンター「Ｐｏｃｋｅｔ　Ｇｅｉｇｅｒ」１１月１７日発売！












　リンクスインターナショナルは、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄｔｏｕｃｈ／ｉＰａｄに接続して使用する小型のガイガーカウンター「ＰｏｃｋｅｔＧｅｉｇｅｒ」 シリーズを、11月17日（土）より発売すると発表した。モデルは3種類あり、予想価格は「ＰｏｃｋｅｔＧｅｉｇｅｒＴｙｐｅ2」と 「ＰｏｃｋｅｔＧｅｉｇｅｒＴｙｐｅ3」が4，250円前後、「ＰｏｃｋｅｔＧｅｉｇｅｒＴｙｐｅ4」は6，450円前後になる。 　　「ＰｏｃｋｅｔＧｅｉｇｅｒ」シリーズは、ｉＯＳ端末のヘッドフォンジャックに接続し、専用測定アプリを使うことで簡単に空間線量を計測することができる。
「ＰｏｃｋｅｔＧｅｉｇｅｒＴｙｐｅ2」と「ＰｏｃｋｅｔＧｅｉｇｅｒＴｙｐｅ3」の機能は同じもので、「Ｔｙｐｅ3」はＡｎｄｒｏｉｄ端末にも対応したものとなる。約20分の測定時間で、より高精度な放射線量を検知出来る。
▲ｉＯＳ機器専用のガイガーカウンター「ＰｏｃｋｅｔＧｅｉｇｅｒＴｙｐｅ2」。
▲「Ｔｙｐｅ2」の性能はそのままに、Ａｎｄｒｏｉｄ端末にも対応するようになった「Ｔｙｐｅ3」。
　　一方、さらなる改良が施された「Ｔｙｐｅ4」は、わずか2分という短い測定時間での検知を可能にしている。測定誤差も最小限に抑え、よりリアルな測定結果を弾き出す。
▲「Ｔｙｐｅ4」は、わずか2分という短時間での計測が可能になった。
　　また、シリーズ3タイプともに専用のアプリが用意されている。「ポケットガイガーＬｉｔｅ」は一部機能のみが利用できる無料版、また「ポケットガイガーＰｒｏ」（600円）はオシロスコープやログ保存、ユーザー間のデータ共有などの機能も利用可能になる。
　　設計、製造のすべてを国内で行っていて、高い品質を維持しているのもポイントのひとつの「ＰｏｃｋｅｔＧｅｉｇｅｒ」シリーズ。日頃から身の回りの放射線量を意識している人は、ぜひこのガイガーカウンターでチェックしてみよう！
⇒リンクスインターナショナル：公式サイト
　　ポケットガイガーＬｉｔｅ（無料）
　　ポケットガイガーＰｒｏ（600円）
　　ライター：なかムー（情報提供：ｉＰｈｏｎｅポータルサイトｍｅｅｔｉミートアイ）
2012年11月13日 13時46分 更新

リンクス、iOS端末に取り付けられる純国産の放射線センサー

リンクスインターナショナルから、どこでも簡単に空間線量の測定が可能なiPod／iPad／iPhone取り付けタイプの放射線センサー「Pocket Geiger Type2／3／4」が登場した。


　リンクスインターナショナルは、iPod／iPad／iPhoneに取り付けて放射線の空間線量を測定できる純国産の放射線センサー3機種を発表した。11月17日に発売する。
　今回発売されるのは「Pocket Geiger Type2」「同 Type3」「同 Type4」の3機種。Pocket Geiger Type2は、PINフォトダイオード方式を採用することにより、定期校正が不要という手軽さと、リーズナブルな価格を実現したモデル。測定誤差を最小限 に抑え、約20分の測定時間で高価な測定器と遜色のない精度を実現するという。iPhone／iPad／iPodとの接続は3.5ミリミニジャックケーブ ルで行い、給電も受けるため電源や電池は必要ない。本体サイズは34（幅）×61（高さ）×12（奥行き）ミリで、重さは約20グラム。対応機種は iPhone 5／4S／4／3GS、iPad Gen 3／2／1、iPod touch Gen 4／3（フラッシュメモリ16Gバイトモデルを除く）、対応OSはiOS 4.2以上となっている。実売予想価格は4250円前後。

　Pocket Geiger Type3もPINフォトダイオード方式を採用したモデル。測定時間も同じく約20分だが、こちらはiPod／iPad／iPhoneだけでなく Android OS 2.2以上のスマートフォンにも対応する。ただし、Android端末で使用する時のみ、9ボルト乾電池（006P／9V）の補助給電が必要になる。本体 サイズは34（幅）×61（高さ）×12（奥行き）ミリ、電池部のサイズは34（幅）×68（高さ）×21（奥行き）ミリで、重さは約39グラム。実売予 想価格は4250円前後。

　Pocket Geiger Type4もPINフォトダイオード方式ながら、約2分という短時間で測定が行えるモデル。iPod／iPad／iPhoneと3.5ミリミニジャック ケーブルで簡単に接続でき、電源や電池は不要。本体サイズは34（幅）×61（高さ）×12（奥行き）ミリ、重量は約24グラム。実売予想価格は6450 円前後。
　センサーの利用には専用の測定アプリが必要で、無料のLite版と有料（600円）のPro版を用意。Pro版はGPS機能により地図上で線量情報を共有したり、測定に関する専門的なグラフの表示・保存が行える。アプリはAppStoreからダウンロードできる。

東電に3098万円賠償請求　県、11年度下水道事業で

　県は１２日、福島第１原発事故による損害賠償請求として、２０１１年度下水道事業の放射線影響対策に要した費用３０９８万円の支払いを求める請求書を東京電力に送付したと発表した。
　請求書の郵送は８日付。県下水環境課によると、請求したのは県内４処理区（都南、花北、胆江、一関）で１１年度に実施した汚染汚泥・焼却灰の放射線測定費用２８１万円と保管・処分費用２８１６万円。
　東電は人件費を除く下水道事業の損害賠償請求について、他の費用とは別に応じる意向を示していた。
(2012/11/13
岩手県が下水道事業の放射線対策費用を東京電力に請求
（岩手県）
福島第一原発の事故で県は、下水道事業の放射線対策にかかった 費用として３０００万円余りを新たに東京電力に損害賠償請求した。今回県が新たに請求したのは県内４か所の下水道浄化センターで福島第一原発の事故による 放射線影響対策としてかかった費用。下水道浄化センターでは昨年度の放射線対策として汚泥を焼却処分したり保管する費用におよそ３０９８万円の費用がか かっており、この分を今月８日付けで東京電力に請求した。県はすでに１月と６月にも原発事故による放射線対策にかかった費用を東京電力に損害賠償請求して いましたがこれにより東京電力に対する県の損害賠償請求額は総額で５億２０００万円余りとなった。
[ 11/13 13:34 テレビ岩手]

「放射線予防剤」とネットに広告　実質経営者を書類送検「被ばく防ぎたかった」

2012.11.13 13:33
　「放射線から身を守る予防剤」などとうたい、厚生労働省の認可を得ていない医薬品の広告をインターネットに出したとして、兵庫県警サイバー犯罪対 策課と須磨署は１３日までに、薬事法違反の疑いで、神奈川県鎌倉市の健康補助食品輸入代行会社と、同社の実質的な経営者（６１）を書類送検した。
　送検容疑は２０１１年４月上旬～今年５月、ヨウ化カリウムを含むと表示した厚労省の認可を得ていない医薬品について、効果や効能をネット上のショッピングサイトに掲載した疑い。
　須磨署によると、経営者は「５０～６０人に計５０万円ほど売った。被ばくを防ぎたかった」と供述し、容疑を認めている。
　広告には「被ばく対策にはヨウ化カリウムが定番」などと記載され、東日本大震災の被災地となった宮城県を含む１０都府県から購入があった。

放射線教育　次世代に　伊達のＩＣＲＰ対話集会　政府に提言へ

東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会の最終日は１１日、福島県伊達市役所で開かれた。原発事故の経験と教訓を基に、実践的な放射線教育を次世代に伝える重要性を確認した。議論を近く提言としてまとめ、政府や関係機関に提出する。
　 最終日は前日に続き、「子どもと若者の放射線教育」を中心に討論した。その中で、（１）科学的知識だけでなく、被災地で暮らす上での実践的な放射線教育が 必要（２）放射線を正しく理解し、自ら判断する力を養う（３）本県の原発事故の経験を生かす（４）教訓を忘れず次世代に伝える（５）保護者、地域を含め文 化としての放射線教育－などの論点を集約した。
　ＩＣＲＰ委員で司会を務めるジャック・ロシャール氏（フランス）は「今回の原発事故を教訓とする放射線教育は福島にとどまらず、県外、そして世界に発信すべき」と訴えた。ＩＣＲＰは論点を基に提言をまとめる。
　 事例発表では飯舘村の広瀬要人教育長が放射線教育の指導計画を説明した。教師の研修を重ねたことを紹介し、「子どもや保護者に安心感を与えるには教師の指 導力向上が必要条件」とした。広瀬教育長は「被災地への差別や風評、風化をなくすため、国全体で放射線に対する正しい理解が必要」と訴えた。
　川俣町の小学校の放射線教育、文部科学省が作成した副読本の内容、伊達市霊山町の伝統文化の継承なども報告された。
　対話集会は４回目で、ＩＣＲＰ委員や国内外の各機関・団体、学校関係者ら約５０人、市民ら約２０人が参加した。次回は来年２月ごろの開催を予定している。
（ カテゴリー：主要 ）
放射線教育の在り方について意見を交わした対話集会

東日本大震災:福島第１原発事故　放射線、正しく知って　福島市・飯舘村、小・中校で独自授業　／福島

毎日新聞　2012年11月13日　地方版

　◇側溝付近で長時間、過ごさない／内部被ばく、外部被ばく、違いは

原発事故のあった２市村が、子どもたちの放射線への理解を深めようと、独自の教育指導計画を相次いで作 成した。福島市は２学期から計画に沿った授業を始め、飯舘村も今年度中の授業開始を目指している。福島市教委は「子どもたちは低線量被ばくに長期間向き合 わなければならない。正しい知識を身につけ、判断力を養ってもらいたい」としている。【神保圭作】
　文部科学省は事故後、子どもに配る副教材として「放射線等に関する副読本」を作成、県教委も教員向け指 導資料を作った。だが、福島市は空間放射線量が比較的高く、「市の実態に即した放射線教育を進める必要がある」として、市が委嘱した放射線の専門家や小中 学校の教員ら１０人が今年５月から８月にかけて、市独自の指導資料作りをしてきた。
　指導内容は学年ごとに異なり▽小学２年では放射線量が高い側溝付近では長時間過ごさない▽小学５年では藻類や魚類などに含まれる放射性カリウム４０の量や、ガンマ線やベータ線など放射線の種類▽中学２年では内部被ばくと外部被ばくの違い−−などを学ぶ。
　市内には警戒区域などからの避難者も多く、どのように「心のケア」をしたらよいかも教える。作成に携 わった市立岡山小の佐藤哲校長は「知らない場所での生活はストレスが多く、避難先が変わって転校を繰り返したという児童もいる。心の変調に自分で気がつ き、コントロールすることも必要」と説明する。
　放射線授業は１年間に２時間、中学３年は理科の授業を含め計３時間を学ぶ。
　全村避難した飯舘村も今年８月、「放射線教育指導計画」を作成し、放射線の知識は「必ず身につけなければならない大切な力」と明記した。村教委の広瀬要人教育長は「子供たちが正しい知識を身につけ、いわれなき差別や風評被害を防ぐことにもつなげたい」と話している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　【福島市が作成した指導資料の主な内容】
　学年　　　　指導内容
小学２年　・側溝や水たまりでは放射線量が高いなど、学校敷地内で線量に違いがあることを学ぶ
小学５年　・自然界に存在して食材に含まれる放射性物質の数値を比べる
　　　　　・どんな時にストレスを感じるか話し合い、自分に合ったストレス解消法を見つける
中学２年　・人体が放射線を受ける場合の影響を理解する。普段の生活で、どう行動すれば被ばくを防ぐことができるかを考える

 
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iPhone/iPad用の放射線センサー『Pocket Geiger Type4』がリンクスから

　 [2012/11/13]

株式会社リンクスインターナショナルは、iPod/iPad/iPhoneと接続可能な放射線センサー『Pocket Geiger Type4』を、2012年11月17日に発売する。
約2分で測定可能

『Pocket Geiger Type4』は、iPod/iPad/iPhoneで使用可能な高感度放射線センサーだ。本製品では、定期的な校正が不要な放射線専用のPINフォトダイオードが採用されており、約2分という短時間で高精度の測定が行えるのだ。
セットアップは簡単で、本製品とiPod/iPad/iPhoneのイヤホンジャックを接続するだけで良い。電源もイヤホンジャックから給電されるため、別途電源を必要としないのだ。あとは専用アプリを立ち上げるだけで空間線量の測定が可能となる。
専用アプリには、無料のLite版、有料のPro版（600円/税込）が用意される。Lite版では基本的な空間線量の計測が行えるが、Pro版ではさらにGPSによって線量情報を地図上に共有したり、測定に関する専門的なグラフを表示・保存したりすることができるのだ。
本製品は、設計から製造までがすべて日本国内で実施されている。また、Cs-137標準線源を使った性能試験、オランダ国立計量局による第三者認証、福島第一原発から30kmエリアでのフィールドテストなどにより高品質を維持している。
本体サイズは、W34mm×D61mm×H12mmで、重量は約24gだ。なお、価格はオープンながら、市場想定価格は6,450円前後となっている。



Editor's eyes

iPhoneやiPadなどを使用して、身近な場所の空間線量を簡単に計測することができる。しかも、高精度かつ短時間で完了するのだ。また、本製品のユーザを中心としたコミュニティの存在も魅力のひとつだろう。

▼外部リンク
株式会社リンクスインターナショナル
詳細ページ

やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識　[著]田崎晴明

[評者]山形浩生(評論家)　 [掲載]2012年11月11日 　 [ジャンル]科学・生物　
■生産的な議論へ、誠実正確な解説
　昨年の東電福島原発事故による放射線の影響で、このぼくを 含め日本住民のほぼ全員が、恐怖と不安の中で、この一年半を送ってきた。目に見えず、なじみもない放射線を不安がるのは当然だ。だがお手軽な対応を求めて 怪しげな情報に踊らされ、ためにする極論を真に受けて無用に不安をつのらせる例もいまだに多い。
　困ったことに、少量の放射線による影響については、まだわからないことも多い。でも、はっきりわかっていることもある。そしてそれを知ることで、極論がどうして極論なのかも理解できる。
　本書は、ある科学者がそのわかっている／いないことを調べて、ていねいに説明した本だ。
　一読してわかるのは、本書の誠実さだ。読者をバカにしない。不正確な例え話でごまかさず、科学的に高度な内容が必要なら、端折らず説明する。科学者とはいえ、放射線の専門家ではない著者は、国際放射線防護委員会などの報告や提言を活用する。でもうのみにはしない。
　 その機関が各種結論や提言を出した論拠や考え方もきちんと説明する。原発事故に伴う政府不信や科学不信から、こうした既存機関すべてを否定する論者さえい る。だが否定するにしても、その主張をまず理解しなければ。本書は、そうした否定派ですら議論のベースにできるものだ。
　本書は「安全です！」とも「危険です！」とも言わない。本書の記述を受けてどう行動するかは人々の裁量次第で、どういう裁量があり得るかについてまで親切に議論されている。でも、どんな行動についても、本書は自信と安心を与えてくれるだろう。
　 なお、本書で触れられていないのが放射線の測定。安物測定器を買ってボタンを押し、出た数字に一喜一憂する例も多く見かける。これについては丸子かおり 『放射線測定のウソ』（マイナビ新書）で勉強を。また放射能への長期的な対応も、現場レベルでは獅子奮迅の努力が行われているが、情けないことに国として はいまだにまともな体制やガイダンスが整ったとは言いがたい。『スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか』（合同出版）は、チェルノブイリ 後の社会レベルの対策と個人の対応について同国政府がまとめたもので優秀。
　まだまだぼくたちは、いや応なく放射線とつきあわざるを得ない。今 後、社会的な対策を整備する中でも、本書の水準が共通の前提となれば議論は本当に生産的となるはず。本書はネット上で書かれ、いまも全文ネットで公開され ているので、買わない人でもぜひご一読を。これがいま必要とされる放射線のリテラシーだ。
　　　　◇
　朝日出版社・１０５０円／たざき・はるあき　理論物理学者、学習院大教授。米プリンストン大学講師などを経て現職。「量子多体系の数理物理学的研究」で第１回久保亮五記念賞（１９９７年）。著書に『熱力学』『統計力学１、２』、共訳書に『「知」の欺瞞』。

放射線量を2分で測定、iPhone／iPad用小型ガイガーカウンター

2012年11月13日(火) 09時30分

iPhone/iPadと接続して利用する小型ガイガーカウンター……上位モデルは約2分で測定


　リンクスインターナショナルは12日、Radiation-watch製となる iPhone／iPad向けの小型ガイガーカウンター3製品を11月17日から発売する。ラインナップ/予想実売価格は「Pocket Geiger Type2」/4,250円前後、「Pocket Geiger Type3」/4,250円前後、「Pocket Geiger Type4」/6,450円前後。
　3機種ともiPhone（5/4S/4/3GS）、iPad（3/2/1）、iPod touch（4/3、フラッシュメモリ16GBモデル除く）に対応し、「PINフォトダイオード方式」を採用した小型ガイガーカウンター。専用アプリをイ ンストールすることで、放射線の空間線量測定が可能。「Pocket Geiger Type2」、「Pocket Geiger Type3」の機能は同様で、Type3はAndroid端末にも対応する。アプリは無料版と有料版（600円）があり、有料版ではGPSによって線量情 報を地図上に共有したり、測定に関する専門的なグラフの表示・保存を行うことができる。
　Type2、Type3が測定に20分ほどかかるのに対し、Type4は約2分で測定が可能な高感度センサーを搭載した。測定範囲は線量当量率が 0.01uSv/h～10mSv/h、iPhone/iPadなどのiOS端末の場合は3.5mmミニジャックケーブルから音波給電されるが、Type3 のAndroid端末の場合のみ9V乾電池（006P/9V）の補助給電が必要。
　本体サイズは3機種とも幅61mm×高さ34mm×厚み12mmで、重量はType2が20g、Type3が39g（電池部含む）、Type4が24g。3機種とも3.5mmミニジャックケーブルが付属するほか、Type3には電池部も付属する。


かがやけ大熊っ子:福島・２０１２秋／上（その２止）　いつか帰るために

毎日小学生新聞　2012年11月13日
　＜１からつづく＞
　■のも
　６、はがのでどうわれているかをべました。「レントゲンのＸ、ＰＥＴなどがんの、がん……。では「１４」というのをしてのをるもあります。そして。「でははなのでしょうか」。はさらにのについて、をびるとにをぼす「」と、にしてがするがえる「」のいもしました。
　■は
　６のさんはについてべ、きれいなでまとめました。はを５センチメートルり、をさないシートでくるむ、コンクリートやはでいす−−。「のにできるのは、ののふきそうじぐらいですが、なところからやっていきたいです」
　にもエネルギーをべ「がくにいには、やがしている」との、センターのにして、べをにべるためのをまとめたものなど、つがもりだくさん。にれたらもしていました。
　■にかってぶ
　「どもたちのはもい。をろきにとらえるのでなく、、とどうきえばよいかえるにしたかった」とのはします。これまでもべにはをれてきましたが「どもけのがなく、によってへのやがうのでしました。つだけでなく、のをべることをにしました」とします。
　びをしてどもたちは、にい、うがいをしたり、のいにはづかないようになりました。
　のは「どもたちなりに、にるにはどうしたらいいかをえている。にはしいもあるが、もっとめたい」とします。
　「のをいてためになった」とにすどもたち。どのも「くにりたい」といういから、、にができるかをしめています。＝つづく

かがやけ大熊っ子:福島・２０１２秋／上（その１）　放射線じっくり学ぶ

毎日小学生新聞　2012年11月13日
　１のためでしている。（９８）と（１４３）のつのはから１００キロメートルれたでをけています。「ってそもそもだろう」「どうしたらにれるのか」そんないから２、でのにりみました。【】
　は、２のをびかけていますが、で、のがきかったは「それだけではりない」と３は１０かけてりみました。じっくりについてぶのはめてです。でべるだけでなく、にをいたり、でをするなどびをめ３、がかれました。
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【群馬】

国の放射線汚染重点調査地域　みなかみ町と片品村　月内解除へ大詰め

2012年11月13日

　東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された、みなかみ町と片品村は、詳細調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定 解除に向けた環境省との調整で大詰めの段階を迎えた。同省水・大気環境局によると、指定解除されれば全国で初めてのケースになるという。　（山岸隆）
　除染費用を国が負担する汚染状況重点調査地域には県内の十二市町村を含む全国の百四市町村が指定されている。
　みなかみ町では今年一月と四月、九月の詳細調査で空間放射線量の平均値が除染目安の毎時〇・二三マイクロシーベルトを下回った。観光地の同町では風評被害に悩まされているという事情もあり、一月末から同省と指定解除の協議を進めてきた。
　今月九日には、同省からの要請に基づき、これまでの調査で最多の二百カ所の調査地点を記した測定計画案を同省に提出。近く同省から回答が届く見通 しで、同町環境課では「調査は四、五日で終了できる。環境省との調整でも流れは解除の方向。冬の観光の目玉であるスキーシーズンが始まる前の今月内には解 除を実現したい」という。
　片品村も六月の調査で基準値を超えなかったため、先月中旬に同省に解除を要請。今月上旬には、同村も最多の百二十二カ所の測定計画案を同省に提出した。村内にはスキー場も多く、みなかみ町と同様に月内の解除を目指している。
　地点を増やした調査で基準値を下回れば、解除に向けた動きが加速しそうだ。
　汚染状況重点調査地域に指定されている安中市も調査で基準値を超えなかったが、同市では「放射性物質については、市民の間にさまざまな意見もあり、現時点では解除要請はしていない。今後の対応は検討中」としている。
　県環境保全課によると、両町村と同市以外の九市町村は除染実施計画を策定し、除染作業に着手しているという。　　

HARDWARE　ハードウェア

リンクス、iPhone/iPadに接続可能な放射線センサー「Pocket Geiger」3モデルを発売

株式会社リンクスインターナショナルは、iPhone/iPadに接続して使える放射線センサー「Pocket Geiger」3種類を11月17日に発売すると発表した。

HARDWARE　ハードウェア

リンクス、iPhone/iPadに接続可能な放射線センサー「Pocket Geiger」3モデルを発売

株式会社リンクスインターナショナルは、iPhone/iPadに接続して使える放射線センサー「Pocket Geiger」3種類を11月17日に発売すると発表した。
ラインアップは、約2分の高速高精度測定を実現したPINフォトダイオードを採用した「Pocket Geiger Type4」と、iOS機器だけでなくAndroidにも対応した「Pocket Geiger Type3」、約20分の測定時間で高精度な測定を実現したPINフォトダイオードを採用した「Pocket Geiger Type2」の3モデル。
各モデルとも3.5mmミニジャックケーブルからの音波給電により電源や電池を必要とせず、iTunes App Storeから専用アプリをダウンロードすることで空間線量の測定が可能となる。専用アプリは無料のLite版と有料のPro版（600円）が用意されて おり、Pro版はGPSにより線量情報を地図上で共有できる。
Pocket Geiger Type4
Pocket Geiger Type4


Pocket Geiger Type3
Pocket Geiger Type3


Pocket Geiger Type2
Pocket Geiger Type2


株式会社リンクスインターナショナル
価格：オープンプライス
URL：http://www.links.co.jp/item_cat/pocketgeiger/
2012/11/13

岩手県、新たに３０９０万円請求　下水事業東電に

　福島第１原発事故をめぐり、岩手県は１２日、東京電力に対し、２０１１年度の放射線影響対策費用のうち、新たに下水道事業分約３０９０万円分の損害賠償を請求したと発表した。８日付で請求書を郵送した。
　内訳は、県内４カ所にある浄化センターで１１年３月からことし３月、汚泥や焼却灰の放射線測定を外部機関に委託するなどした費用が２８０万円。原発事故以前はセメント原料として活用されていた焼却灰を埋立処分にする差額分などが２８１０万円に上った。
　県総務室によると、地方自治体による下水道施設の汚泥処理費用の損害賠償請求は国と東電が調整済みで、認められる可能性が高いという。
　放射線の影響による県の損害額は１１年度が５億２１９０万円。ことし１、６月の２回にわたり計４億７６２０万円を請求したが、これまで支払いはなく、正式な回答もないという。



2012年11月13日火曜日
可搬型モニタリングポスト　調整工事始まる
（福島県）
県内の放射線量を測る「可搬型モニタリングポスト」が、実際の値より１割ほど低く測定していた問題で、国はきょうから、調整のための工事を始めた。
いわき市の勿来支所の前にあるモニタリングポストでも調整のための工事が行われ、業者が、放射線を検出する機械の脇に置かれたバッテリーを、測定に影響の無い下の方へ移動させた。
県内には、およそ３，２００か所にモニタリングポストがあるが、そのうち５４５か所にある「可搬型モニタリングポスト」で、放射線量を実際より１割ほど低く測定していた。
文部科学省では、モニタリングポストに電源を供給する鉛製のバッテリーが放射線を遮ったのが原因としていて、順次、バッテリーを移動させる調整工事を進める計画。
[ 11/12 20:23 福島中央テレビ]

リンクスインターナショナル、iOS端末対応の放射線センサー3モデルを発表

iPad iPhone Wire編集部　 [2012/11/12]
リンクスインターナショナルは、iPod touch/iPad/iPhoneに対応した放射線センサーを3モデルを発表した。17日より全国の家電量販店などで販売を開始する。
「Pocket Geiger Type4」
「Pocket Geiger Type4」は、「PINフォトダイオード方式」を採用した放射線センサーである。3.5mmミニジャックケーブルからの音波給電により電源や電池を必要とせず、約2分での測定が可能。測定に際しては専用アプリ「ポケットガイガーLite」(無料)または「ポケットガイガーPro」(600円)を使用する。有料のPro版では、GPSによって線量 情報を地図上に共有したり、測定に関する専門的なグラフの表示および保存を行うことが可能となっている。価格はオープン、店頭予想価格は6,450円前後。
「Pocket Geiger Type3」
「Pocket Geiger Type3」も、「Pocket Geiger Type4」同様、「PINフォトダイ オード方式」を採用した放射線センサーである。3.5mmミニジャックケーブルからの音波給電により電源や電池を必要とせず、約20分での測定が可能。測 定に際しては、こちらも専用アプリ「ポケットガイガーLite」または「ポケットガイガーPro」を使用する。また、本製品はAndroid端末にも対応 しており、Google Playより無料の専用アプリ「ポケットガイガー」がダウンロードできる。なお、Android端末で使用する場合は、006P角型9V乾電池による補助給電が必要となる。本体には、未使用時の自己放電を抑制するための乾電池のON/OFFスイッチを装備している。価格はオープン、店頭予想価格は4,250円前後。
「Pocket Geiger Type2」
「Pocket Geiger Type2」もまた、「PINフォトダイ オード方式」を採用した放射線センサーである。3.5mmミニジャックケーブルからの音波給電により電源や電池を必要とせず、約20分での測定が可能。測 定に際しては、こちらも専用アプリ「ポケットガイガーLite」または「ポケットガイガーPro」(600円)を使用する。価格はオープン、店頭予想価格 は4,250円前後。
(提供：iPad iPhone Wire)

福島県に放射能汚染された草木などを燃やしてバイオマス発電する実験プラント

2012年11月13日掲載
産業技術総合研究所は、東電環境エンジニアリングと共同で、植物系放射性セシウム汚染物を除染・減容する技術を開発し、その実証試験プラントを福島県双葉 郡川内村に設置したと発表した。このプラントでは、数トンの植物系放射性セシウム汚染物を試験的に焼却し、汚染物の1000分の1の量のプルシアンブルー （PB）ナノ粒子吸着材で放射性セシウムを回収することを目指す。
これによって、今後設置される除染廃棄物用の中間貯蔵施設における必要容積の低減が期待される。また、汚染物焼却時の燃焼熱を利用してバイオマス発電を進める場合の基盤技術となることも期待される。
両社が今回開発したのは、植物系放射性セシウム汚染物を焼却し、生じた焼却灰を除染した後、抽出された放射性セシウムをPBナノ粒子吸着材で回収する技術。設置したプラントでは、開発した技術の実証とプラントの運転条件最適化を目的として、実証試験を開始する。
今回の実証試験プラントの位置づけと熱利用
今回の実証試験プラントの位置づけと熱利用
具体的には、この実証試験プラントで行う放射性セシウム汚染物の除染減容工程は、燃焼・熱回収装置と、放射性セシウム除染回収装置による工程からなる。燃 焼・熱回収装置では、植物系放射性セシウム汚染物を燃焼し、灰化により減容するとともに、熱交換器を用いて温水を生成する。
この装置を利用した実験では、焼却材の種類や、焼却温度、添加物の有無による灰の性状への影響評価を行う。また、熱交換器をもつ焼却炉は、温度分布が熱交換器のない燃焼炉とは異なるため、その影響を検証する。
燃焼・熱回収装置
燃焼・熱回収装置
放射性セシウム除染回収装置では、焼却灰を水や酸などの抽出原液と混合し、かき混ぜた後に固液分離して、灰に含まれる放射性セシウムを抽出原液に溶かしだす。抽出できる放射性セシウムの量は灰の性状と、抽出原液の種類に依存するため、その影響を検証する。
また、この工程のもうひとつの大きな目的には、焼却灰からの放射性セシウムの溶出性を大幅に低減することにある。一般的に焼却灰は最終処分場などに埋め立てられるが、処分場の浸出水から放射性セシウムが検出される事例も報告されている。
これは、焼却灰が水と接触した際に、放射性セシウムが溶出するために起こる。事前に放射性セシウムを抽出することで、処分後の放射性セシウムの溶出を大きく低減できる。
実証試験プラントの一部である放射性セシウム除染回収装置
実証試験プラントの一部である放射性セシウム除染回収装置
抽出液からの放射性セシウム回収には、PBナノ粒子を利用する。抽出液は特にカリウムイオンを大量に含んでいるため、吸着剤としてゼオライトなどを利用し た場合にはセシウムの回収率が落ちるが、PBナノ粒子を用いると、このような場合でも、放射性セシウムを選択的かつ高効率に吸着できる。
3.11の福島第一原発の放射性物質漏えい事故以来、福島県を中心とした除染の推進が国家的課題として進められているが、除染により生じる廃棄物を減容する技術の確立が喫緊の課題となっている。
減容すべき廃棄物の一つに植物系放射性セシウム汚染物がある。住宅などの周辺を除染した際に生じる草や木の葉などに加え、農林業で生じる樹皮、堆肥なども 放射性セシウムで汚染されているものもあり、また、森林除染についても、必要な調査研究を推進し検討を進めることとする、という議論がなされている。

東日本大震災:福島第１原発事故　公費負担待てず　住民が除染作業−−柏のマンション　／千葉

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染を受けた民有地除染に関し、公費負担によるマンション敷地の 除染の実施を求めていた柏市の「松葉町４丁目第２町会」（村上憲司会長、６８７世帯）が１１日、約３５０人のマンション住民で除染作業を行った。市は空間 放射線量の測定で比較的高い値だった地点の除染を実施したが、専門業者を派遣しないなど本格的な支援は行わなかった。
　松戸市など周辺自治体では、公費を積極的に投入して民有地除染に取り組んでいるが、柏市は、戸建て住宅は個人負担、マンション共有地は自治会の協力を得ながら行う方針をとっている。このため、同町会は健康への影響を心配し、他市と同様、公費での除染を求めていた。
　村上会長は「市は公費負担だと１年先から２年先になると説明したので、住民主体の除染は仕方ない。が、住民が危険な放射能を扱うのはおかしな話。市は今後、公費で実施すべきだ」と話している。【橋本利昭】



武本和幸氏
  • 武本和幸氏

刈羽村長選が告示
原発争点、一騎打ち

任期満了に伴う刈羽村長選が13日午前、告示された。午後１時現在、いずれも無 所属で、東京電力柏崎刈羽原発に反対する地元３団体メンバーで新人の武本和幸氏（62）と、４選を目指す現職の品田宏夫氏（55）が届け出て、８年ぶりの 選挙戦が決まった。18日に投票、即日開票される。
　昨年３月の東電福島第１原発事故後、柏崎刈羽原発が立地する刈羽村で行われる初の村長選。原発との共存を唱える現職と、反原発を訴える新人の一騎打ちとなる見通しで、柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点となる。



【政治・行政】

東日本大震災:福島「復興にんにく」栽培開始　名産へ「ねっとり」ＰＲ

毎日新聞　2012年11月13日　東京夕刊
　東京電力福島第１原発事故で農業に大きな打撃を受けた福島県で、「復興」の願いを託したニンニク栽培が始まった。
　栽培が始まったのは、福島県会津美里町の在来種「福光（ふっこう）赤すじにんにく」。原発事故で避難してきた兼業農家との出会いで、市場に流通していなかった在来種が「復興にんにく」として商品化された。町も名産品としてＰＲしていく。
　昨年３月、警戒区域になった同県楢葉町の兼業農家、大和田信さん（５６）は、会津美里町に避難した。減農薬米を作る一方、原産地不明の「ねっとりして味が濃い」ニンニクを生産していた大和田さんは、避難先でも栽培したかったが、種子を持ち出せなかった。
　昨夏、転機が訪れた。近所のおばあさんから「地元のニンニクがある。作ってみない」ともらった種子が、 自分が作ってきたニンニクだったのだ。同町の福光（ふっこう）地区のアカスジニンニクで、味は良いが小ぶりで、市場に出しても採算が合わず、農家数軒が自 家消費用に作るだけだった。
　昨秋、譲り受けた種を、借りた畑に植え、今年７〜８月に収穫した。「福光」の地名にちなみ「復興にんにく」と名付けると、口コミで評判が広まった。
　福光地区の専業農家、大竹久一さん（５７）らも触発され、今年は大規模に植え付けた。大竹さんは「視察に来た料理人が『小さくても香りは十分』とほめてくれた」と笑う。
　今年８月には会津の伝統野菜を承認する団体「会津の伝統野菜を守る会」（会津若松市）が「福光赤すじにんにく」を承認。町農林課も「観光資源としてＰＲしたい」と話している。【深津誠】
　今年８月には会津の伝統野菜を承認する団体「会津の伝統野菜を守る会」（会津若松市）が「福光赤すじにんにく」を承認。町農林課も「観光資源としてＰＲしたい」と話している。【深津誠】

柏崎刈羽原発内でナイフ所持容疑　　運転手逮捕

2012.11.13 14:28
　新潟県警柏崎署は１３日、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市など）の敷地内にナイフを持ち込んだとして、銃刀法違反容疑で、広島県北広島町の運送会社社員、洞木常男容疑者（５０）を現行犯逮捕した。
　同署によると、洞木容疑者は入構許可を得て、トラックで鉄骨材を搬入。「野菜を切ったり、皮をむいたりするためにナイフを持っていた」と容疑を一部否認している。
　逮捕容疑は、１３日午前６時５５分ごろ、柏崎刈羽原発敷地内で、トラックの車内に刃渡り約２０センチのサバイバルナイフを所持したとしている。
　警備員が安全確認のため車内を検査し、後部座席にあったバッグの中からナイフを発見。構内に駐在する柏崎署員らが逮捕した。

『フクシマの正義』　開沼博さん

現場を見つめ、考える


　東日本大震災前に福島を歩き、地方と中央の関係から原発を考察した『「フクシマ」論　原子力ムラはなぜ生まれたのか』で毎日出版文化賞を受賞した１９８４年生まれの社会学者である。本作は、震災後に発表した評論などをまとめ、原発事故後の正義を考え直した。
　福島県いわき市出身。今も週の半分を福島で過ごす研究者の目には、震災後の原発論議も沖縄の基地問題などと同じく、知識人にとっての「流行のネ タ」に映る。ネタは消費され、忘却される。その繰り返しの帰結が原発事故だと指摘。そして、「危険な福島にとどまるのはおかしい」といった「善意」や、 「美しき東北の善良な人々」といった「支配するまなざし」の欺まん性を問うた。『「フクシマ」論』を分かりやすく解説した作品といえる。
　高校時代から研究者を志したが、狭き門だと現実をシビアに見つめた。「就職できるのは４０歳近く」と、東大学部生時代から実話誌などを舞台にライ ターとして働き、“手に職”をつけた。社会や現場に出る姿勢は、東大博士課程に在籍し、福島大特任研究員となった今もそのまま。偽装結婚などの現場を取材 し、ネットや雑誌に記事を書き続ける。「社会の周縁を捉えないと、根本から社会を見つめ直すことはできない。それは、中央と地方の関係にもつながるし、原 発問題そのものと言える」
　これからも地に足をつけて考え、若いうちは現場感のある仕事をやりつくすつもりだ。「善意だけでは大きな理想を実現できない。言葉やイメージからこぼれ落ちた『もやもや』をいかに言葉にするかが研究者の仕事です」（幻冬舎、１８００円）（小林佑基）

◆次回は『欲望のマーケティング』（ディズカヴァー・トゥエンティワン、１０００円）の著者、山本由樹さん
（2012年11月13日  読売新聞）

敦賀原発を月内にも調査 ／ 敷地内断層、規制委
　活断層の可能性が指摘されている日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉直下にある断層（破砕帯）について、原子力規制委員会が今月末にも現地に調査団を派遣し活断層かどうかを調べることが１２日、分かった。
　原発の敷地内断層をめぐり、規制委が現地調査するのは２日の関西電力大飯原発（同）に続き２例目。国は活断層の上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを認めておらず、規制委の現地調査で活断層と確認されれば、敦賀原発は廃炉になる可能性がある。
規制委は敦賀原発の現地調査には少なくとも２日間は充てたい考えだ。
2012年11月12日 21時28分

九電社員ら８人書類送検　川内原発死傷

2012年11月13日 13:26 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島
　九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）で２０１０年１月、 作業員男性７人がやけどで死傷した事故で、鹿児島県警は１３日午後にも、安全措置が不十分だったとして、九電の当時の管理職を含む計８人を業務上過失致死 傷などの疑いで鹿児島地検に書類送検する方針を固めた。
　捜査関係者によると、業務上過失致死傷容疑で書類送検するのは、九電川内原子力総 合事務所（薩摩川内市）の当時の課長２人と社員５人。九電の関連会社「西日本プラント工業」社員で死亡した現場責任者の男性＝当時（２９）＝も、容疑者死 亡のまま業務上過失致傷の疑いで書類送検する。
　事故は１０年１月２９日、定期検査中の１号機タービン建屋電気室で、アースを配電盤の停電した部分に取り付けようとして放電、男性が死亡し、九電社員ら６人が重軽傷を負った。
　 捜査関係者などによると、停電部分の５・３センチ下にある通電部分に接触し、電流がショートしたのが原因とみられる。通常は配電盤すべての電源を切るが、 九電は一部が通電していても作業可能とする手順書を作成。完全に電源を切るよう求める声も出たが、九電側が手順書通りに作業させたという。
　０９年の川内原発２号機の定期検査でも、同じく配電盤の一部を通電して作業したが、この時は現場担当者が注意して事故を防いだという。
＝2012/11/13付 西日本新聞夕刊＝

経産省 ＬＮＧの先物市場創設へ

11月13日 13時20分

原発事故のあと、輸入が急増しているＬＮＧ＝液化天然ガスが高値で売買されていることから、経済産業省は、価格の低下を目指し、来年度中にＬＮＧの先物市場の創設を目指すことになりました。
原発の停止に伴ってＬＮＧ＝液化天然ガスの国内需要が急増していますが、ＬＮＧの価格は、中東などの産出国が高止まりしている原油価格に連動させて決めているため、高値で売買される状況が続いています。
こうした状況に対し、経済産業省は、ＬＮＧを実際の需給状況に見合った価格で売買できるよう、新たな先物市場の創設を目指すことになりました。
経済産業省によりますと、市場が実現して多くの産出国が参加すれば、ＬＮＧの売り手が増え、需給に近い価格での取り引きが可能になると期待しています。
このため経済産業省は、電力会社やガス会社、金融機関などと協議会を作り、来年度中の設置を目指して、価格決定の仕組みや取り引きのルールなど、具体的な制度設計を検討することにしています。
ＬＮＧの先物市場は世界で初めてで、経済産業省は、日本だけでなくアジアを中心としたＬＮＧの消費国が参加する取引市場に発展させたいとしています。

世界の原子力発電量 予測を下方修正

11月13日 13時20分

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、２０３５年までに増える世界全体の原子力による発電量について、日本など一部の国に原子力の利用を控える動きが広がっていることから、去年発表したおよそ７０％の増加予測を、５８％まで下方修正しました。
ＩＥＡが１２日に発表した世界のエネルギーの需給見通しに関する報告書では、２０３５年までに増える原子力による発電量について、去年発表した予測を大幅に下方修正しました。
具体的には、去年の報告書では、２０１０年との比較で原子力の発電量が世界全体でおよそ７０％増加すると予測していましたが、今回は５８％にとどまるとしています。
その理由として、ＩＥＡでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、日本だけでなく、ドイツやスイスなどでも原子力の利用を減らす動きが広がっていることを挙げています。
その一方で、原子力に代わるエネルギーとして期待される水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーが世界全体の発電量に占める割合は、２０３５年までにおよそ３分の１まで増えると予測しています。
ＩＥＡの今回の報告書では、「脱原発」の機運が高まっていることが改めて確認された形となっていて、今後、各国のエネルギー政策の議論にも影響を与える可能性が指摘されています。

ふるさとのエネルギー:福島市・土湯温泉町復興再生協　地熱発電で地域再生　／秋田

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、観光客の減少に苦しむ福島市土湯温泉町で、温泉の熱や河川 の流れで発電する自然エネルギーを活用した新たな街づくり計画が進んでいる。町は「土湯温泉町復興再生協議会」をつくり、１４年度の発電開始を目指してお り、加藤勝一会長（６４）は「将来的には温泉熱で得たエネルギーを地産地消し、地域再生のモデルにしたい」と意気込む。【神保圭作】
　−−協議会設立のきっかけは？
　温泉旅館１６軒のうち５軒が昨年３月の震災で損壊するなどして廃業し、１軒が長期休業に追い込まれまし た。それに拍車をかけるような原発事故の風評被害で、観光客は激減しました。新しい街づくりのビジョンを考えようと昨年１０月、協議会を結成しました。協 議会で企画立案や行政との連携を担い、事業の主体は今年１０月に設立した「株式会社・元気アップつちゆ」が担います。
　−−どのような取り組みですか？
　取り組みの中心は、源泉の約１３０度の蒸気を発電に利用した「温泉バイナリー地熱発電」です。現在使っ ている源泉井戸の湯量は毎分１３００リットルありますが、町全体の総利用量は同９００リットルです。１４年度の早い時期に、１３００リットルの湯量を使っ て２５０キロワットの発電開始を目指します。ほかに、町の周辺を流れる四つの河川に小水力発電装置を設置する計画もあり、１４年度内に１４０キロワットの 発電を目指しています。さらに、太陽光発電、風力発電の設備も町内に設置したいと考えています。廃業した旅館を地域交流施設に改修し、子供たちが自然エネ ルギー発電の仕組みを学べる施設を作り、多くの子供たちに社会科見学に来てもらう。見学者が温泉街に泊まってくれれば、町も活気づきます。将来は自然エネ ルギーの技術者を養成する事業所も作れるのではないかと考えています。将来的には町の電力需要量の１０００キロワット級に広げて、エネルギーの地産地消を 実現したいです。
　−−温泉街は震災でどう変わりましたか。
　震災前から温泉街の衰退は顕著でした。土湯温泉町ではピーク時に約２０軒あった温泉旅館が、震災前に １６軒にまで減り、今は１１軒になってしまいました。「何とかなるだろう」と考えていましたが、震災で「何とかならない」ということに気がつきました。町 の人口は４００人強で、昨年１０月時点で高齢化率は約４５％です。人口減と廃業した旅館の跡地をどうするかは、この町だけでなく全国の温泉地でも共通の課 題です。この取り組みを、温泉資源を核にした地域再生モデルにしたいと考えています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇「バイナリー」で建設費用を抑制

　８０〜１５０度と高温の温泉水の熱を沸点の低いアンモニアなどに熱交換し、発生した蒸気でタービンを回すしくみが「温泉バイナリー地熱発電」。発電用の 温泉井戸を新たに掘る必要がないため、地熱発電所建設の費用が安く抑えられる。また、湯量や泉質への影響は心配ないとされる。熱水とアンモニア化合物の２ 種類の媒体を利用するため、「二つの」を意味するバイナリー（ｂｉｎａｒｙ）発電と呼ばれる。

東日本大震災:福島第１原発事故　住民の意向を、福島・双葉町調査へ　中学生以上対象　／埼玉

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　東京電力福島第１原発事故の影響で加須市に役場ごと避難している福島県双葉町は１２日、復興庁と福島県 と合同で住民意向調査を実施すると発表した。「仮の町」への移住や、町への帰還に対する希望や条件などを聞き、町の復興計画案に反映させる。１２月下旬に 調査票を発送、１月上旬に回収する予定。
　調査対象は中学生以上の全町民。立地や放射線量、社会基盤など仮の町に求める条件を問うほか、仮の町への移住を希望しない場合はどのような支援策を求めるかなどを質問。将来的に避難指示が解除された場合、町に帰還する意向があるかも聞く。
　２月上旬に町復興まちづくり委員会に調査結果を報告する。復興庁と県が、避難指示が出ている自治体と合同で実施するアンケートは、大熊町と葛尾村に続いて３番目。【大平明日香】

敦賀原発の断層も調査へ　大飯原発に続き2例目(11/13 11:50)

原子力規制委員会が、早ければ今月下旬にも、福井県の敦賀原発の敷地を走る断層が活断層かどうかについて現地調査することを決めました。大飯原発に次いで2例目です。
　 原子力規制委員会は2日、大飯原発を現地調査しましたが、敷地内の断層が活断層かどうかを判断できず、再び調査することにしています。規制委員会は全国6 つの原発の現地調査をする方針ですが、敦賀原発については、早ければ今月下旬にも専門家らを現地に派遣して、敷地内の断層を調べることを決めました。この 調査で活断層が確認されれば、運転停止になる可能性があります。また、事業者の日本原子力発電も現地のボーリング調査を行い、結果を規制委員会に報告する 予定です。

東電が火力の入札説明会　原発3基分の電力仕入れ(11/13 11:29)

東京電力は、火力発電260万キロワット分の電力を外部から仕入れるため、入札説明会を開きました。
　入札 説明会には60社120人が参加し、午後の部も含めると商社やガス、鉄鋼など100社240人に増える見通しです。今回、仕入れる260万キロワットの電 力は、原発3基分に相当します。常時活用できる電源として期待されるとともに、東電が自ら発電するよりコストダウンも予想され、将来的には電気料金の値下 げにつながる可能性もあります。2019年6月から2021年6月までの間に供給を始めて、原則15年間、続けるよう求めます。来年2月から5月にかけて 入札を行い、6月には業者を選定します。

東日本大震災:福島第１原発事故　市民団体、子ども健康調査で常総市に要望書　／茨城

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能汚染を受け、常総市の市民団体が１２日、高杉徹市長に子 どもの健康調査などを求める要望書を提出した。高杉市長は、専門医による子どもの甲状腺検査を含む健康調査の定期実施と、県が「原発事故子ども・被災者支 援法」の対象地域に指定されるよう国や県へ要望することの２項目について、前向きに検討する意向を示した。
　要望したのは、母親らでつくる「常総市の子ども達を守る会」。▽子どもが早く継続的に検査を受けられる体制▽甲状腺検査などができる医療機関の情報提供▽金銭的な援助−−などを求めた。
　高杉市長は「将来、国で医療費の支援制度ができた時に、この地域も対象になるようにしたい」と述べ、県が同法の指定地域になる意義を強調。ただ、健康調査については、専門医や専門機器などの確保が困難とみられることから「実効性のある形でなければ意味がない」と話した。
　同会は他市町村の市民団体にも同趣旨の要望書の提出を呼び掛けており、渡辺愛子代表によると、今月中にも県と２１市町村に提出される見通しという。【山内真弓】

東日本大震災:福島第１原発事故　県、東電に３０００万円請求　下水道事業では初　／岩手

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　県は１２日、東京電力福島第１原発事故の影響で、１１年度に発生した、県の下水道事業にかかわる費用約３０００万円を東電に請求した。
　県ではこれまで放射性物質の測定機器購入や原発事故対応の人件費など２回にわたり計約４億７６００万円 を損害賠償請求しているが、下水道関連の請求は初めて。内訳は、汚染汚泥・焼却灰などの保管・処分費用２８１６万５２８２円と放射線測定費用２８１万 ９８４５円で計３０９８万５１２７円を請求した。【金寿英】

今を生きる　コートに歓声戻る　県内外に避難の友と再会


■原発事故後初、本宮で家庭婦人大会　浪江町バレーボール協会
　「ナイススパイク」「ナイスブロック」。懐かしい掛け声が体育館に響く。本宮市の白沢体育館で１０日、浪江町長杯家庭婦人バレーボール大会が開かれた。 東京電力福島第一原発事故の影響で県内外に避難している同町の主婦らが事故後初めて集い、全力でボールを追って絆を確かめた。
　浪江町などの主催で、浪江町バレーボール協会が運営に当たった。原発事故前まで同協会は年に３、４回、家庭婦人バレーボール大会を開き、８チームが切磋琢磨（せっさたくま）していた。
　原発事故から１年８カ月が過ぎ、試合がしたいとの会員の希望に応えるため町民が多く避難している本宮市で大会を開いた。６チーム、約７０人が参加し、リーグ戦と決勝トーナメントで優勝を争った。
　ボールに触れるのも久しぶりの参加者ばかりだったが、対戦相手は顔なじみの仲間。真剣だが、笑顔があふれる試合となった。参加者はスパイクやレシーブをするたびに歓声を上げていた。
　神戸市に避難している同町の会社員鈴木典子さん（４３）は「みんなの顔が見られたし、大好きなバレーができて良かった」と喜んだ。
　昼食には参加者全員に同町名物のなみえ焼そばが振る舞われた。会長の井戸川正伸さん（５９）は「ようやく落ち着いて大会を開けるようになった。目的があれば、集まりやすい。今後も年に１回ぐらいは開きたい」と話していた。
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10月の発受電電力量1.8％減　原発設備利用率は5.2％

2012/11/13 11:34
電気事業連合会（電事連）が13日発表した10月の発受電電力量（速報、10社合計）は前年同月比1.8％減の699億7549万キロ ワット時となり、２カ月連続で前年実績を下回った。企業や家庭で節電意識が定着したことや、景気が減速傾向を示していることが背景にあるとみられる。原子 力発電所の設備利用率（日本原子力発電を含む）は前月と横ばいの5.2％（前年同月は18.5％）と低い水準にとどまった。
　電力会社別の発受電電力量は、東京電力(9501)が0.4％増の219億9000万キロワット時だった。東北電力(9506)も0.2％ 増の63億5600万キロワット時と前年並みとなったものの、2010年の実績値と比べると９割程度の水準にとどまっている。関西電力(9503)は 3.2％減の115億5000万キロワット時だった。
　電源別の発受電電力量は、原子力発電が前年同月比73.4％減の17億9173万キロワット時、火力発電は7.0％増の506億4133万キロワット時、水力発電は27.4％減の31億8864万キロワット時だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

県外避難者５万８６０８人　１日現在　前月より４００人余り減少

【表】県外への避難状況
　東京電力福島第一原発事故などに伴う福島県外避難者数は１日現在、５万８６０８人で、前月（１０月４日現在）よりも４２３人減少した。県が１２日、発表した。
　 都道府県別の避難者数は【表】の通り。今年３月の６万２８３１人をピークに、減少傾向が続いている。県は、借り上げ住宅の更新時期に合わせ、県内に戻る人 が増えているとみている。避難の長期化で県外での生活に経済的、精神的負担が限界に達しているケースもあるとみられる。
　避難先は山形県が最多の１万５２２人、次いで東京都の７５７９人、新潟県の５９９９人などとなっている。
　県は復興庁の統計を基に、毎月の状況を公表している。
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原発「おことわり」　避難者が体験語る
　脱原発を呼び掛ける市民団体らによる「『原子力　おことわり！』１１・１１佐賀集会」が１１日、佐賀市役所南公園で開かれ、約２００人が参加した。東日 本大震災の発生から１年８カ月、福島原発事故で佐賀県内に避難した福島県や千葉県の避難者が離ればなれになった家族への思いなどをスピーチ。新たに避難を 考えている人への支援継続や、国内全ての原発廃止を訴えた。
　集会では、昨年８月に福島県から鳥栖市に避難した氏家剛さん（２６）が地域の人から「薄情者」と言われながら避難した苦しい体験に触れ、「経済や農作 物、人のつながりを壊すのが原発。ここまでして核をエネルギー資源とすべきなのか」と原発存続に反対。原発施設で被ばくし、体調不良になったとして労災申 請している元作業員の梅田隆亮さん（福岡市）は「原発労働者が部品のように使い捨てにされてきた。十分な安全対策がとられていない以上、被害が出続ける」 と訴えた。
　参加者は九州電力佐賀支社前を通るコースでデモ行進、「原発いらない」などと声を上げた。
佐賀集会は、東京で開かれた集会に連動して実施した。
2012年11月13日更新

環境相「説明丁寧に」　広野町長と会談

2012年11月13日 09時31分配信
東京電力福島第一原発事故に伴う汚染廃棄物の中間貯蔵施設の整備をめぐり、長浜博行環境相兼原発事故担当相は１１日、「（建設候補地の）調査に入れなければ物事が進んでいかない。
調査に入るための説明を丁寧にしていきたい」と述べ、事前調査実現に向けた調整を引き続き進める考えを強調した。
就任後最初の双葉郡８町村への訪問が終了したことについては「（双葉郡の）各町村が異なる事情を持っている。
国の事業で復旧復興を進めるに当たっても、それぞれの事情の違いをどう克服していくかが大きな課題になる」との認識を示した。
広野町役場で山田基星町長との会談後、記者団に答えた。
会談では、山田町長が「町民は放射能など見えないものに対しての恐怖感がある。
スピード感を持って対応してほしい」と述べ、災害廃棄物と汚染廃棄物を処理する減容化施設の早期設置や森林除染の技術確立などを求める緊急要望書を手渡した。

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浜岡原発:再稼働の是非、住民投票「提案を」　市民団体、知事に要望署名提出　／静岡

毎日新聞　2012年11月13日　地方版
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める「ネットワーク県民投票」のメンバーが１２日、県庁を訪れ、住民投票条例案を知事提案として県議会１２月定例会に提出するよう、川勝平太知事に要望する署名を提出した。
　ネットワーク県民投票は、署名活動で住民投票条例案を８月に直接請求し、県議会で否決され解散した市民 団体「原発県民投票静岡」の元メンバーらで構成。久保田誠司事務局長らはこの日、県原子力安全対策課の植田達志専門監に署名１３８８人分と、県内の母親や 子どもらが書いた手紙５７通を手渡した。
　記者会見した久保田事務局長は「住民投票に賛成を示した知事なので、その思いが本当なら民意をくんでもらえるはず」と述べ、川勝知事による提出に期待感を示した。同団体は、今後も署名集めを続けるという。
　原発県民投票静岡の元代表、鈴木望・前磐田市長は今月初め、日本維新の会（代表、橋下徹大阪市長）と協 定を結び、静岡維新の会を発足させ衆院選に立候補する可能性を示唆している。久保田事務局長は「解散したあとどういう動きをするかは個人の責任」と述べ、 団体と鈴木元代表の動きとは無関係とした。その上で、「署名簿はコピーや電子データでの保存はしておらず県に提出済みのものだけ」と話し、署名活動で集め られた情報が直接請求以外の目的に利用されることはないと説明した。
　一方、川勝知事は同日午後の定例記者会見で同団体の要望について、「市町の反対があったら県民投票ができないという制度上の不備がある。環境整備をしている」と述べ、１２月定例会への提案は行わない考えを示した。【樋口淳也】

原発の街、針路巡り論戦　柏崎市長選

2012年11月13日
　１８日投開票の柏崎市長選が始まった。告示の１１日に届け出たのは、無所属で現職の会田洋氏（６５）と、無所属新顔で元共同通信社論説委員長の西 川（さいかわ）孝純氏（６４）＝自民推薦。ともに柏崎刈羽原発の安全性を重視し、全基停止の影響を受ける経済や雇用の問題に取り組むと訴えた。「原発城下 町」の将来像をどう具体的に示せるか、が問われる。
　会田氏は１１日朝、柏崎市役所近くの後援会事務所前で第一声を上げた。原発反対派からも容認派からも支持を受け、事務所には両派の市議１４人が集まった。
　会田氏は、柏崎刈羽原発について「安全性の問題、全基停止での雇用の問題がある。安全で安心して暮らせ、活力もある街にしていく」と、両派をおもんぱかりながら言葉を選んだ。
　９月に立候補表明した西川氏については「昨日、今日に市長をやろうと言ったような人に任せられない。こちらは２期８年の経験と実績がある」と訴えた。
　西川氏も１１日朝、柏崎駅近くの後援会事務所前で第一声。支援している原発推進派の県議や市議のほか、急きょ泉田裕彦知事が駆けつけ、会場がわいた。
　西川氏は原発の再稼働問題について、原子力規制委員会が示す安全基準を見守る考えを強調。新エネルギー産業などを集積させ「エネルギーの街」であり続ける努力をするとも訴えた。
　会田市政に関しては、８年で市民の暮らしが好転していないと指摘。ビジョンの明示や指導力、発信能力が問われると指摘した。
　　　　　◇
　西川陣営の出陣式で泉田知事は、登壇後すぐに「西川候補をぜひとも当選させて頂きたい」と呼びかけた後、「どうしてもみなさんにお願いしたいことがあってやって参りました」と続けた。本題は、震災がれき処理について、だった。
　柏崎市は先月、がれきの試験焼却を終え、１キロあたりの放射性物質が１００ベクレル以下の焼却灰をＥＶＡという合成樹脂の袋に詰めて処分場に埋め立てた。それを念頭に知事は「焼却灰の管理がずさんな形で進められようとしていることに懸念を持っている」。
　チェルノブイリ原発事故への対応や、新潟水俣病を招いた規制の甘さを挙げながら、焼却灰を「ビニールシートでくるんだだけで埋めてしま う。（放射性物質が）地下水に入ったらどうなるのか」と指摘。安全な柏崎を「県と二人三脚」でつくれるのは西川氏だとして、再び支援を訴えた。
　がれき問題を巡り、慎重な管理を求める知事と、がれきを受け入れようとしている５市との考えはかみ合っていない。５日には三条市が本格的 に受け入れると表明。柏崎市長選にがれき問題を争点として持ち込むことで、各市がなし崩しで受け入れを決めるのを防ぐ狙いがあるとみられる。
　西川氏を推す自民党県連の幹部も寝耳に水だった知事の応援。相手の会田氏も驚き、「中立でいてほしかったが……。意外。ちょっと信じられ ない。焼却灰問題はこれまで県と協議して進めてきた」。会田陣営の幹部は「どういう了見なんだ。不満があるなら直接言えばいい」と憤った。
2012年11月13日(火)

１１・１１反原発１００万人大占拠

志位委員長のスピーチ




　「１１・１１　反原発１００万人大占拠」国会正門前大集会で日本共産党の志位和夫委員長が行ったスピーチを紹介します。
　みなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫です。（「共産党頑張れ！」の声援、拍手）
　私はこの前の衆院本会議で、野田総理に対して、「いますぐ、ただちに、全国すべての原発をなくす政治決断をおこなえ」と訴えました（「すばらしい！」の声、拍手）。「即時原発ゼロ」が必要です。私はその四つの理由を訴えさせていただきたい。
　第一に、福島原発事故から、１年８カ月がたちましたが、１６万人の方々がなお苦しい避難生活を余儀なくされ、被害はどんどん広がっているじゃあり ませんか（「そうだ」の声）。二度とこんな事故を起こしてはならない。その最大の保障は、全部の原発をただちになくすことではないでしょうか。（「そう だ」の声、拍手）
　第二に、原発の稼働を続ける限り、「核のゴミ」が増え続けます。人類は「核のゴミ」を処理する技術をもっていません。全国の平均でみますと、あと ６年たちますと、原発のなかのプールの「ゴミ」があふれ出る。みなさん、「核のゴミ」をださない、唯一の方法は原発をなくすしかない、そのことは明らかで はないでしょうか。（「そうだー」の大声、拍手）
　第三に、原発の再稼働の問題、いよいよやってはならないことがはっきりしてまいりました。あの、原子力規制委員会、あの評判の悪い規制委員会です ら、大飯原発の下に活断層があることを否定できないことを、全員一致で確認したではありませんか。みなさん、そうであるならば、大飯はただちに止めろ （「止めろ！」の大声）。再稼働反対。（「反対！」の大声）
　そして、第四に、政府が行ったパブリックコメントでも、国民の８割の方が「即時原発ゼロ」を望んでいらっしゃる。ですから、みなさん、「即時原発ゼロ」を掲げて頑張ろうじゃありませんか。（「頑張ろう」の声、拍手）
　私が、このことを国会でいいましたら、首相は「即時原発ゼロ」の提言は、「実際には十分な時間が必要だ」といいました。そんなのウソですね。（「ウソだ！」の声）
　だってみなさん、あれだけ「電力が足らない」と脅したのに、“猛暑の夏”を原発なしでものりきれたではありませんか。「自然エネルギーはコストが 高い」というけれども、原発こそ最悪・最大の高コストであることは、みんなが体験したことではないですか。（「そうだよ！」の声、拍手）
　「即時原発ゼロ」は可能です。流行語大賞の５０語のなかに、「原発ゼロ」がノミネートされました。これを流行語大賞にしようじゃないですか。そし て、流行に終わらせないで、実現しようではありませんか。私たちも一緒に頑張ります。頑張りましょう！（「頑張って！」の声援、大きな拍手）

党国会議員団各地で参加

日本共産党国会議員団は１１日、各地でおこなわれた原発反対の行動に参加しました。
　東京都の国会・霞が関一帯でおこなわれた「反原発１００００００人大占拠」行動には、志位和夫委員長のほか、笠井亮、塩川鉄也、宮本岳志の各衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。塩川議員は埼玉県の行動にも参加しました。
　北海道では、紙智子参院議員、青森県では高橋ちづ子衆院議員が参加。京都府では穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、大阪府では山下芳生参院議員が参加しました。
2012年11月13日(火)

原発ゼロ　声響く

“全国の力　合わせて”

国会周辺・４６都道府県で




　「即時原発ゼロ｣｢再稼働反対」―。国会周辺・省庁前では１１日、首都圏反原発連合(反原連)の主催で「反原発１００００００人大占拠」が行われ ました。雨の降りしきるなか、のべ１０万人（主催者発表）が参加。「こんなに大勢の参加者を見ることができて、高速バスで参加したかいがあった」（長野県 諏訪市から参加した男性）…。同日、さらに運動を広げて原発ゼロを実現しようと、４６都道府県でいっせいに行動がありました。

志位委員長がスピーチ

（写真）国会・霞が関周辺各所で「原発なくせ」の声を上げる反原発大占拠参加者＝11日、東京都千代田区の東電本店前
（写真）発言する志位和夫委員長（右から２人目）と（左から）田村智子参院議員、笠井亮衆院議員、宮本岳志衆院議員＝11日、国会正門前
首相官邸前、国会正門前、東京電力本店前、厚生労働省前、経済産業省前、文部科学省前、財務省前、外務省前、Ｊパワー前の抗議エリア、ミュージックエリアやファミリーブロックでは、参加者が続々と集まり列をつくりました。 　ファミリーブロックでは､子どもも｢やさいをまもれ」｢原発バイバイ｣とかわいい声でコールしました。
　２歳の息子と参加した川崎市の女性（３４）は「時がたって大震災と原発事故への関心が薄れないよう、ずっと声をあげていかなければという気持ちで来ました。放射能汚染が心配。大飯原発はすぐにとめ、原発をなくすため力を合わせたい」。
　国会正門前では、横浜市から友人を誘って参加した男性（２５）が「ネットでミサオさんの話を聞いて参加した。先延ばしでごまかさずすぐ原発ゼロに動いてくれる議員は誰なのか、見極めたい」といいます。
　厚労省前では、青森県から妻と小学２年の息子と一緒に参加した男性（４３）が「大間町（青森県）でも今、大集会を行っています。大間原発建設なんて絶対させません。青森の頑張りを全国に伝え、東京の様子を青森に持ち帰りいっそう頑張るため参加しました」と話します。
　国会正門前では、大集会が行われました。
　反原連のミサオ・レッドウルフさんは「これだけたくさんのみなさんが雨の中集まってくれたということは、脱原発の思いが一切衰えていないことの表れです。全国のみんなと一丸になって声をあげ続けていきます」と訴えました。
　前日弁連会長の宇都宮健児氏は「原発がない、人にやさしい社会をつくるためみなさんと頑張りたい」と呼びかけました。
　各党、無所属の国会議員らもスピーチしました。日本共産党の志位和夫委員長は「今年の流行語大賞５０語のなかに『原発ゼロ』がノミネートされました。これを大賞にし、流行に終わらせず即時原発ゼロを実現させましょう｣と訴えました｡
　「大占拠」は、さようなら原発１０００万人アクション、脱原発世界会議、原発をなくす全国連絡会、経産省前テントひろばの４団体が協力しました。
2012年11月13日(火)

主張

「即時原発ゼロ」

全国に響きわたる声を聞け




　「ゲンパツ反対」「原発とめろ」「再稼働やめろ」「子どもをまもれ」―冷たい雨の中、夜空をついて、東京・永田町の国会周辺に参加者の唱和が続き ます。「反原発１００００００人大占拠」行動です。同じ日全国でも、「即時原発ゼロ」「再稼働反対」などを掲げて集会やデモ、宣伝行動などが繰り広げられ ました。東日本大震災とそれにともなう東京電力福島原発などの悲惨な事故から１年８カ月、原発が事故を起こせばどんなに深刻な事態を引き起こすのか、いよ いよ明らかです。野田佳彦内閣は、全国に響きわたる「即時原発ゼロ」の声を聞くべきです。

国民の怒りは頂点に

「１年８カ月たっても住み慣れた自宅に帰れない。私たちと同じ思いをさせないために、原発は直ちに廃止を」と福島県から参加した女性｡｢全国から の参加者の多さに元気をもらった。地域に帰ってまた頑張ります」と長野県から参加した若者｡東京･霞が関の官庁街や内幸町の東京電力本店前、永田町の首相 官邸前などで抗議行動を繰り広げた参加者が、国会正門前の大集会に集まり始めた午後５時ごろには本格的な雨。参加者の熱気は雨にも寒さにも屈しません。
　事故発生から１年８カ月たっても廃炉に向けた本格的な作業さえ手がつかず、除染や復旧の対策も進まないなか、福島県ではいまだに十数万人が避難生 活を続けています。にもかかわらず原発からの撤退に背を向けて、再稼働や建設再開など原発依存を続けようとしている野田政権―国民の怒りと批判は頂点に達 しています。参加者がのべ１０万人に達した「首都圏反原発連合」呼びかけの「大占拠」行動と、「原発をなくす全国連絡会」の呼びかけにこたえた全国いっせ い行動はその反映です。
　世界有数の地震国日本で危険な原発の運転は許されず、停止中の原発の再稼働など論外であることは、原子力規制委員会がおこなった原発での活断層の調査や、全国の原発が福島事故クラスの事故を起こした際の被害予測などでいよいよ明らかになりました。
　野田政権がこの夏再稼働を強行し、全国で唯一運転している関西電力大飯原発では、原発の敷地内で非常用の配水管の下を通る「Ｆ―６」と呼ばれる断 層（破砕帯）が地震を引き起こす活断層であるという疑いが濃くなっています。疑いがある以上、直ちに原発の運転は中止すべきです。
　全国の原発が福島原発事故クラスの事故を起こした場合の放射性物質の拡散を調査した被害予測では、規制委員会が避難の必要な範囲としている原発か ら３０キロメートルを超えて、高い濃度での拡散が予想されることが明らかになりました。３０キロ圏だけでも４８０万人が暮らします。事故が予測の範囲にと どまる保証はなく、原発依存を続けるのは危険この上ないものです。

直ちに廃止に踏み出す

日本共産党の志位和夫委員長は国会前の集会で「即時原発ゼロ」が重要と訴えました。福島原発事故の重大性に照らしても、原発は運転を始めるだけで 危険な「核のごみ」（使用済み核燃料）がたまり続けることを考えても、再稼働は中止して、直ちに廃止に踏み出すべきです。青森県大間などでの新増設は断じ てゆるされません。今こそ「即時原発ゼロ」の声を高めようではありませんか。
2012年11月13日(火)

原発ゼロすぐに　各地の１１・１１




　「即時原発ゼロ」「再稼働反対」などをかかげて１１日、全国各地で集会やデモ、パレードなどが繰り広げられました。（大阪府で予定されていた「ＬＯＶＥ脱原発ＯＳＡＫＡ１１１１」は、荒天のため中止になりました）

（写真）「原発なくせ」の思いひとつに首相官邸前で訴える人たち
大間つくるな

青森県大間町では、大間原発建設工事の即時中止を求める集会が、３８０人の参加で原発敷地の隣接地で開かれました。
　大間町で、原発建設反対の声を上げ続ける佐藤亮一さんは、「原発反対の町民はもっといる」とのべ、参加者の大きな拍手に包まれました。
　北海道函館市から駆けつけた「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表、青森県労連の奥村榮議長らが、「原発をゼロに」などと訴えました。日本共産党から高橋ちづ子衆院議員らが参加しました。

政治を変える

（写真）札幌市のデモ行進で先頭を歩く畠山和也代表委員（前列左）、泊原発原告団の常田益代副団長（同中央）
北海道では「１１・１１札幌アクション」が札幌市内で開かれ、１０００人が参加しデモ行進しました。 　原発問題全道連絡会の畠山和也代表委員は主催者あいさつで「今度の選挙で原発ゼロの国会議員を多数にする活動を強めよう」と訴えました。
　函館市では「ストップ！　大間原発、原発ゼロへ」の集会とデモがおこなわれ、４００人が参加しました。
　日本共産党の紙智子参院議員が「政治を変えて大間原発の建設を中止させよう」とよびかけました。

いのち守ろう

福島県では、県内７カ所で集会やパレードなどがおこなわれました。福島市では、ＪＲ福島駅前通りでリレートークと宣伝署名行動。約８０人が参加し、横断幕や「原発ゼロ　放射能からいのちを守ろう」と書いたのぼりなどをかかげ、にぎやかに取り組みました。
　日本共産党からも、渡部チイ子衆院１区候補らが訴えました。
　全町避難の浪江町から１０年前、福島市に転居した女性（６０）は、「いたたまれない思いで署名した。政府は、つらい暮らしをしている人の生活を見てほしい」と語りました。

子の健康考え

福岡県内では、実行委員会などが主催する「さよなら原発１１・１１集会」の福岡市会場に１０００人、北九州市会場に５００人余が参加。そのほか、つどい（大牟田市）やパレード（久留米市）など６カ所、計約２０００人が参加しました。
　福岡市会場の冷泉公園では、「１００人の母親たち」トークの亀山ののこさん（写真家）がマイクを握り、「子どもの健康のことなどを考えると原発問題は無関心ではいられない」と訴えました。

立地県でノー

関西電力大飯原発をかかえる福井県でも集会やパレード、ライブがおこなわれました。
　福井市の集会には約２５０人が参加。敦賀市に住む元原発労働者や福井県出身の歌手、僧侶が「再稼働などありえない」と訴えました。
　坂井市では、毎週金曜日に福井市内の関電前抗議行動を呼びかけるレゲエ歌手のＳｉｎｇ　Ｊ　Ｒｏｙ（シング・ジェイ・ロイ）さんらが、平和で原発のない未来への思いをこめてライブをおこないました。
豪腕ではなく憂国の士、小沢一郎（後）～最終決戦がやってきた
コダマの核心
2012年11月13日 09:50
＜被告の身から解放＞
　12日、東京高裁において小沢一郎氏は、東京地裁の判決と同様に≪無罪の判決》を勝ち取った。最高裁への上告される可能性も多少は残っているが、まずは実質被告の身から解放された。
　やはり、政治公党の党首が≪被告の身≫であれば、世間の目も疑ってかかる。やはり活動も自己規制するきらいもあった。政敵、国家官僚組織、検察、マスコ ミ（一説でアメリカの策謀）――あらゆる権力が結束して、政治家・小沢一郎潰しに注力したが、失敗に終わった。本人の不屈の闘争精神には感服するととも に、運力も凄い。ほぼ年末に解散が確定されつつある衆議院選挙で、小沢氏自身が政治家として最終戦争に挑む体制がそろった。
　加えること、またまた強運を示したのが、７～９月の３カ月の経済成長率が年率3.7％マイナスになったことだ。不景気を茶化すのではない。小沢氏 の先見性を称えているのである。「日本の軟弱な経済状況で消費税を上げる余裕があるのか！！消費税恐慌になるぞ！！」という指摘が的確であったということ だ。これでは、消費税８～10％へのアップは難しくなった。【反消費税】の政治方針は、有効の証である。
＜『過半数を取らないと問題解決にならない』と呟く＞
小沢 一郎 氏　 『国民の生活が第一』の選挙への政治公約は、【反消費税・反原発】である。この【反原発】を、もう少し具体化すべきである。『10年間で原発を完全にゼロ にする』という主張は、素晴らしい提起だ。これをさらに発展させて、『一切の原子力発電所の再稼働は認めない』ということを明確に謳うべきである。この政 策を世に問えば、新しい支持層を確保できる。応援活動家も馳せ参じるのではないか！！
　取材のなかで小沢党首は、「『国民の生活が第一』単独では、小選挙区には自前で100人立てる」従来の方針を述べた（各ブロックには別途立候補者 を立てる予定）。「選挙は過半数を取らないと勝利したとは言えない。我が党が単独で過半数取れるわけでもないのだから、共同戦線の構築が重要だ。私はその 礎、下働きをすればよいと考えている」との呟きを耳にして、凄みを感じた。
　「さすがだな！！小沢氏の頭には、第３極の統一戦線の構想が浮かび、各方面での仕掛けを開始しているのであろう。平成の24年間、この政治家こそが水面下であらゆる工作をしてきた実績を持っている第一人者だ。何かしでかすな」と直感した。

お互いを知る

2012年11月13日

　石川、富山両県が志賀原発の原発事故時の対応を話し合う連絡会議が八日に初めて開かれた。
　ひとたび事故が起これば放射性物質が県境を越え、避難者も他県に移り住むケースが起こりうることは福島を見ても明らかなところ。石川、富山の二県 も連携の必要性を認めており、八日の会議では広域避難や緊急時の情報共有、訓練の共同実施など、多くの分野で協力することを確認した。
　ただ少し残念だったのは、連携事項の確認に終始し、各県が抱える不安や切迫感にあまり言及がなかったこと。
　お互いが助け合うには相手の心情や立場もしっかり理解したい。事故時の支援は住民の協力も不可欠だけに、広く相互理解が進む方法を考えてもらいたい。　（榊原崇仁）

福島第１原発、廃炉作業の影響明示を要請　復興相

2012/11/13 10:12
平野達男復興相は13日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業が周辺環境に与える影響を示すよう、原子力規制委 員会と原子力規制庁に12日付で要請したことを明らかにした。避難している周辺住民の帰還に向け、安全性の評価と住民が納得できる説明を求めた。

「大間原発大間違い！」３８０人がデモ行進

2012年11月13日
「大間原発大間違い！」とシュプレヒコールをあげる道南からのデモ参加者＝大間町
Ｊパワー（電源開発）が先月工事を再開した大間原発がある大間町で１１日、建設工事即時中止を訴えるデモ行進があった。対岸の北海道函館市からの４５人も加え主催者発表で３８０人が参加。「大間原発大間違い！」「工事を止めろ」とシュプレヒコールをあげた。
　北海道、青森県の反原発組織や労組などで構成する現地集会実行委員会が主催した。同町での反原発デモは先月２１日に続き今年４回目。中には東京から泊まりがけでの参加者もいた。
　デモ隊は、大間原発の敷地に隣接した一坪地主の会の所有地で現地集会を開いた後、役場前を経由して同町のフェリー乗り場まで約２キロを約 １時間かけて歩いた。沿道の町民に「活断層問題の解明を」などを訴えるチラシも配った。デモを見守った大間町の主婦（７４）は「濃度の高いＭＯＸ燃料を燃 やす原発は、事故がおっかない。漁協の準組合員で補償金をもらった夫も（原発は）いらないと、今では言っている」と話していた。

過去最大規模、「脱原発」に2100人　宇都宮でパレード

(11月13日)

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脱原発を訴えるパレード「さようなら原発！　栃木アクション11・11」（県脱原発パレード実 行委員会主催）が11日、宇都宮市中心部で行われ、約２１００人（主催者発表）が原発廃止や再稼働反対を訴えデモ行進した。実行委によると、県内の脱原発 行動としては過去最大規模。 　スタート地点となった同市本丸町の宇都宮城址公園には、正午前から脱原発のメッセージが書かれたチラシや旗を持った参加者が続々と来場。市民団体や労働組合以外にも親子連れの姿が目立ち、実行委の目標だった１千人を上回った。
　実行委員長の大木一俊弁護士は「県内の市民によるパレードでこれほど多くの人が集まったのは初めて。県内に脱原発のうねりが生じ、原発に頼らない社会になってほしい」とあいさつした。
　同市出身の作家落合恵子さんも駆け付け「次世代のために原発をなくすのは大人の責任。明日笑うため今日は怒りましょう」と呼び掛けた。描き下ろし のイラストを提供した益子町在住の絵本作家いわむらかずおさんや、福島県からの避難者、日光市の中学生らも登壇し、原発再稼働の反対などを強調した。
　参加者は午後２時から太鼓などに合わせて「原発いらない」「再稼働反対」と声をそろえ約２キロを約１時間かけて練り歩いた。

【東電中期経営計画】国も責任を果たせ（１１月１３日）

東京電力は平成２５、２６年度の中期経営計画を７日に示した。福島第一原発事故を受けた賠償、除染などの費用が総額１０兆円を突破するとの見方を示し、国に対して費用負担など新たな支援枠組みを検討するよう求めた。
　東電は、事故当事者として身を切ってでも計画を全うする責務がある。国は、国策として原子力発電を進めた責任がある。東電を「隠れみの」にせず福島復興へ、あらゆる手段を講じなくてはならない。
　 東電は中期経営計画で、福島第一原発事故への対応こそが「会社の原点」とした。ただ、自力再建の限界も強調した。現行の仕組みでは一連の費用を東電が最終 的に負担する。このため、将来は超長期の債務を背負う「事故処理専業法人」か、今夏の１０兆円に続く公的資金を受け入れて「電力公社」となる、厳しいシナ リオも示した。
　政府内では国の負担を増やす議論もあるが、またしても財務省が反対し、棚上げとなっている。一方、東電は金融機関に対して債権 放棄は要請しないとみられる。財務省の意向を踏まえているのか。既に公的資金を投入した企業への追加支援で国民負担を求めれば、不公平との批判が出るのは 間違いない。
　財務省など官僚主導の政策が限界を迎え、政治家が本気で行動すべき時が来ている。東電に甘えを捨てさせ、経営経費削減を一層求めるとともに、除染や事故収束・廃炉作業、賠償を進めるため追加支援の論議を始めるべきだ。
　国民負担を抑えるには、株主責任や金融機関の貸し手責任が問われた日本航空のような再生方式の検討も視野に入れなくてはならない。政府はもとより、与野党全体で論議すべき問題であり、本県関係の国会議員は先頭に立ってほしい。
　原発事故発生から１１日で１年８カ月を迎えた。県民１６万人が県内外に避難し、県全体が現在進行形の原発事故に苦しみ続けている事態は少しも好転していない。
　野田佳彦首相は臨時国会冒頭、衆院本会議での所信表明演説で「福島の再生なくして日本の再生なし。政府全体で共有しているこの強い決意が揺らぐことはありません」と述べた。１８歳以下の医療費無料化を実現できなかった首相の言葉を何人の県民が信じているのだろう。
　首相は、野党に「近いうちに」解散の約束をしたが、賠償、除染など福島再生の政策実現は、解散以上に待ったなしと言える。与野党を挙げて真剣に論議し、取り組むべき課題だ。（小池　公祐）
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【栃木】

「原発残すな」２１００人訴え　宇都宮でデモ落合恵子さん参加

2012年11月13日

デモで「原発いらない」「未来を守ろう」などと声を上げる参加者ら＝宇都宮市で
脱原発社会を訴えるデモ「さようなら原発！　栃木アクション１１・１１」が十一日、宇都宮市の中心部で行われ、二千百人（主催者発表）が「原発いらない」「未来を守ろう」などとシュプレヒコールを上げながら街を練り歩いた。同市出身の作家落合恵子さんも駆けつけた。
　弁護士や市民団体などでつくる実行委員会が主催。当初「千人パレード」を目標にしていたが、倍以上の人数が、思い思いのプラカードを手に集合場所の宇都宮城址（じょうし）公園に集まった。
　落合さんはあいさつで「子どもは原発のある社会、ない社会を生まれてくる時に選べない。次の世代に原発を残しておくかどうかは大人の責任」と語 り、「一人一人は非力でも、手をつなぎ合えばきっと社会は変えられる。明日笑うために、今日はみんなで怒りましょう」と呼び掛けた。
　この後、参加者はデモ行進。大通りに面した東京電力栃木支店前を経由し、ＪＲ宇都宮駅前の橋まで約二・二キロを歩いた。　（石井紀代美）

【静岡】

知事に１３８８人分の署名　浜岡住民投票

2012年11月13日

◆市民団体「条例案１２月再提案を」

中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票実現に向けて、市民団体「ネットワーク県民投票」は十二日、川勝平太知事が新たな条例案を県議会十二月定例会に提案するよう求める千三百八十八人分の署名を県に提出した。
　川勝知事は十二日の会見で「（中部電力の津波対策が完了する）来年十二月までは再稼働しないので、切羽詰まっていない」と述べ、自らの提案に否定的な考えを示した。
　また県内自治体が一つでも投票事務に協力しなければ住民投票は成立しないと指摘。「住民投票が確実に実施できるよう環境整備に動いており、十二月に提出しても状況はまだ変わらない」と述べた。
　ネットワーク県民投票は、住民投票条例案の制定を直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」の有志らでつくる。原発県民投票静岡が十月二十八日に解散した後、県内の街頭などで署名を集めた。
記事入力 : 2012/11/13 08:13

20日に寿命迎える月城原発1号機、延長可否は継続審査

慶尚北道慶州市の月城原発1号機が、今月20日に30年の設計寿命を終える。原子力安全委員会（安全委）は、20日から原子炉の運転 を停止し、運転延長の可否をめぐる審査を継続する、と12日に発表した。安全委の姜昌淳（カン・チャンスン）委員長も先ごろ「日程的に、設計寿命を迎える までに延長決定を出せない」とし、20日以降は当面運転が止まると説明していた。
　原発を運営する韓国水力原子力（韓水原） は2009年12月、月城原発1号機の運転延長を求め安全委に申請書を提出した。安全委は「申請書の提出から1年半以内に審査をする必要があるが、書類の 補完などにかかった時間を除くと、これまでの実質的な審査期間は1年ほど。まだ時間的に余裕があるため、技術面での懸案などに対する審査を継続する」とし ている。
李永完（イ・ヨンワン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

第三極連携

2012年11月13日

選挙目当ては控えるべきだ
　衆院解散が現実味を帯びてくる中、民主、自民両党に対抗する「第三極」勢力が連携に向けて協議を活発化させている。
　だが、原発や消費税など主要な基本政策で各党の隔たりは大きい。政策抜きの連携は「野合」にすぎない。基本政策を詰める議論をもっと深め、選挙目当ての連携は控えるべきだ。

■不明確な橋下氏方針■
　石原慎太郎前東京都知事が結成する新党の母体となる「たちあがれ日本」と、橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」は合流も視野に協議。日本維新は渡辺喜美代表の「みんなの党」とも共通政策づくりに向けた話し合いを重ねている。
　日本維新とみんなの党は、これまでの協議で環太平洋連携協定（TPP）交渉参加や、年金保険料と税金を一体的に徴収する歳入庁新設などで合意した。
　だが「石原新党」とは距離がある。原発政策では、日本維新が2030年代までの全廃を掲げるのに対し、石原氏は脱原発には否定的だ。
　消費税に関しては、日本維新は地方税化を前提に税率11％を主張。石原氏は消費税増税は容認するが、地方税化には反対している。みんなの党も無駄遣い解消までは増税反対の立場だ。
　憲法改正でも、日本維新が主張する首相公選制や参院廃止にたちあがれ日本は反対している。石原氏の主張は「押し付け憲法」の全面改正だ。
　橋下氏の方針も不明確だ。橋下氏は「基本政策の一致が大事だ」と強調、ベテラン議員が並ぶたちあがれ日本とは「カラーが違う」と連携は困難との考えを示す。しかし「石原氏個人とは一緒にやりたい」とも言う。基本政策がこれだけ違うのに合流を検討するのは理解できない。

■既成政党も政策示せ■
　一方、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は「各党が勝手に候補者を立てれば民主、自民を利するだけ」と、第三極勢力で候補者の調整をする「オリーブの木」構想を主張する。
　それは、各党にはそれぞれ強みを発揮できる地盤があるからではないか。北海道は鈴木宗男代表の「新党大地・真民主」、東北は生活、関東はみんなの党、東海は河村たかし名古屋市長の「減税日本」、近畿は日本維新といった具合だ。
　だが生活や減税日本は、消費税増税反対を明確にしている。政策抜きの候補者調整は国民を愚（ぐ）弄（ろう）するだけだ。橋下氏は全300小選挙区に候補者を擁立する目標を掲げており、選挙区調整も容易ではないだろう。
　第三極が注目されるのは、民主、自民両党など既成政党への失望感の裏返しでもある。既成政党の側も原発・エネルギー政策や社会保障・税制改革、憲法改正など基本政策で明確な方針を国民に示す責務がある。

日比谷公園デモ　都の使用不許可適切？

2012年11月13日 朝刊

原発の再稼働や新増設に反対する抗議活動「１１・１１反原発　百万人大占拠」が十一日、東京・永田町の国会議事堂正門前など九カ所であった。雨の 中、歩道を参加者が埋め尽くしたが、主催した「首都圏反原発連合」が、日比谷公園を出発点に希望したデモは、都が公園の使用許可を出さずに中止。都は、他 にもイベントがあったことや、事前にデモの参加者数が不明として不許可としたが、都の判断は適切だったのか。　（福岡範行）
　午後三時と同五時に官庁街や国会前で行われた「大占拠」には、主催者発表で十万人、警視庁関係者による推計で七千～八千人ほどが参加した。
　デモ参加者の多くが集まる予定だった午後一時の日比谷公園北側の健康広場には数人がいるだけで、閑散。長女（４つ）、次女（１つ）と散歩で訪れた 千代田区平河町の女性会社員（２５）は「日比谷公園は広々しているし、一万人は入りそうだけど」と不思議そう。「表現の自由は大事だと思う」と、首をひ ねった。一方、恒例の菊花展に訪れた港区の自営業男性（６３）は「公園の利用にはいろんな目的があり、集会のためだけじゃない」と都の姿勢に理解を示し た。
　農業イベントに長女（１０）、長男（７つ）、次男（１つ）と来場した横浜市金沢区の主婦（３８）は「大切なのは混乱を起こさないこと。トラブルのないよう工夫されたデモなら、それを見ることが子どもにも教育になると思う」と話した。
　官庁前などでの抗議に九カ月の長男を抱き妻（３９）と参加した豊島区の男性会社員（３９）は「本当は午後一時からのデモに参加したかった」と残念そう。長男を寝付かせたり、風呂に入らせたりするので毎週金曜午後六時に始まる抗議には参加できずにいたという。
　午後七時の抗議活動終了まで参加した港区元麻布の自営業松尾憙澄（よしあき）さん（５８）は「憲法の理念は国の権力から市民を守ること。市民のお 金で運営する公園で不許可はおかしい」と憤る。雨にもかかわらず大勢の人が国会議事堂周辺に集まったのを見て「これが市民の本当の気持ちだ」と訴えた。

敦賀原発　月内にも断層調査

2012年11月13日 朝刊

　原発敷地内の断層を調べている原子力規制委員会は、日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）に今月内にも調査チームを派遣することを決め た。十四日の規制委員会で日程などを正式決定する。現地調査は二日に実施した関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）に次いで二カ所目。
　規制委などによると、敦賀原発の敷地内には断層（破砕帯）が百九十本走っており、うち六本は１、２号機の直下を通っている。旧経済産業省原子力安 全・保安院（廃止）の四月の現地調査で、近くを通る全長三十五キロの「浦底断層」が動いた際に、これらの断層が連動する可能性が指摘された。
　原電は横坑やボーリングで断層を調査しており、月末をめどに最終報告を出す方針。調査チームは断層の状況を実際に目視し、断層の土砂も採取し活断層かどうかを判断していく。十四日の規制委員会で日程や派遣メンバー、細かい調査方法を詰める。
　国は活断層の直上に原発の重要施設を建てることを認めておらず、活断層と確認されれば、運転が認められなくなる可能性がある。計画中の３、４号機の建設も難しくなる。
　規制委は大飯、敦賀のほか四原発で現地調査をする。このうち東北電力東通原発（青森県）については、東北電が月末までに断層調査を終える予定で、規制委も近く現地調査するとみられる。

原電の敦賀原発断層調査に遅れ　ボーリング調査などに時間

（2012年11月13日午前7時08分）
　活断層の動きに連動する可能性が指摘され、日本原電が調査している敦賀原発（福井県敦 賀市）敷地内の破砕帯（断層）について、１１月末としていた国への評価報告が遅れる見通しだと１２日分かった。ボーリング調査などに大幅に時間がかかって いるためで、年明けになる可能性もある。原電は調査計画を見直す見通し。一方、原子力規制委員会は１２月１、２日に専門家による現地調査を行う方向で調整 している。
　敦賀原発敷地内には活断層の浦底断層が通り、破砕帯も約１６０本ある。原電は破砕帯は耐震設計上、考慮すべき断層ではなく、 浦底断層との連動も否定しているが、今年４月に現地調査した国の専門家は「比較的新しい時代に破砕帯が浦底断層の動きに引きずられた可能性が高い」と指 摘。旧原子力安全・保安院は原電に追加調査を指示した。
　原電の計画では、大深度調査坑といわれる約３０～５０メートルの立て坑を掘り、地層と岩盤の境界付近でさらに横坑を掘って地層と破砕帯の関係を調べる。破砕帯の活動の有無や年代も確認し、ＣＴスキャンなどで破砕帯の地層を詳細に分析する。
　５月に始めた追加調査では、敦賀１号機直下の「Ｄ―６断層」やその西側を走る「Ｄ―５断層」などで横坑掘削やボーリング調査に遅れが出ている。
　 破砕帯の活動性をめぐり規制委は今月２日、関係学会から推薦を受けた専門家らによる調査団を結成し、関西電力大飯原発の敷地内を現地調査した。大飯のほか 敦賀、関電美浜、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）、東北電力東通（青森県）、北陸電力志賀（石川県）の５原発でも調査する方針 を示している。

大間再開に不満の声…隣接の風間浦・佐井

避難道を巡る村議（左）の不満を厳しい表情で聞く電源開発の幹部たち（１２日、風間浦村で）
　電源開発が工事を再開した大間原発を巡って、函館市だけでなく、原発が立地する大間町に隣接する風間浦、佐井両村が不満や不安を強めている。事故 の際の避難路整備が進まないことが原因だ。風間浦村は現状のままでは、大間原発の稼働反対も辞さない構えだ。（樋口理八、木瀬武）
　「原発に燃料棒を入れるまでに満足するような避難道のめどがつかなければ腹をくくって反対行動する」
　１２日に開かれた風間浦村議会の大間原発対策特別委員会で八戸義之村議は語気を強めた。委員会では村議らが強固に避難路整備への協力を求めたため、出席した電源開発側も「納得頂けるよう話し合いをさせていただきたい」と苦しい答弁に追われた。
　同村は工事再開までに避難路整備の道筋をつけることを要望していたのに、同社が一方的に工事を再開したと反発している。委員会後、蛸島敏春議長は「避難路は原発稼働の条件。私たちには地域振興の恩恵もなく、大間原発がなくなっても困らない」と言い放った。
　佐井村も、原発の工事再開に関する住民説明会で不安の声が寄せられたことから９日に避難路整備の支援などを求める要望書を同社に提出した。太田健 一村長は「村とむつ市を結ぶ県道川内佐井線を通年通行にするための整備促進を県に求めている。稼働前にはきちんと対応してくれるだろう」と期待している。
　大間町と両村は１２月中旬に、「大間原発三ヶ町村協議会」（会長・金沢満春大間町長）を約１年ぶりに開き、県の担当者から避難路に関する説明を求 める方向で調整している。ただ、金沢町長が「協議会は避難道路に絞って行動していくべきと考える」と表明したことに、飯田浩一・風間浦村長が「原発の稼働 に関してもいずれは話す」と述べるなど、３町村は立場に違いを見せている。
　電源開発は１０月に工事再開を表明した際、「地元理解を得た」と繰り返した。だが、同社が大間町と共に「地元」とする両村の不満や不安に、「道路整備は国や県がやることで、うちが申し上げたり、働きかけたりできるものではない」（電源開発幹部）と頭を抱えている。
（2012年11月13日  読売新聞）

反原発デモ　４００人行進
　大間原発（大間町）の工事中止を求める県内と函館市の反原発グループなどが１１日、大間原発近くの民有地で「大間原発反対現地集会」を開き、約４００人が同町内をデモ行進した＝写真＝。
　集会は核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会やストップ大間原発道南の会などが呼びかけた。集会で同町奥戸に住む「大間原発に反対する会」代表の佐藤亮 一さん（７６）は「地元で反対の声を上げにくいが応援してほしい」と話した。集会後、参加者は「大間原発反対、工事を止めろ」などと唱和しながら町内をデ モ行進した。
（2012年11月13日  読売新聞）

土湯温泉　芸術で復興

スマートフォンで撮影しながら温泉街の魅力を探すユミソンさん（手前）と地元の若者（４日、福島市土湯温泉町で）
　東京電力福島第一原発事故による風評被害に悩む福島市の土湯温泉で、芸術の力を借りて温泉街を盛り上げようとする動きが始まった。来年には温泉街 を舞台にした芸術祭の開催も企画されていて、来月初旬には実行委員会が設立される。関係者は「芸術家の視点も取り入れ、土湯の良さを発信したい」と話して いる。（傍田光路）
◇芸術祭
　「こけし作りは伝統を守るだけでなく、新しい形も考えています」「温泉の熱を活用したバイナリー発電を計画しています」――。
　４日、土湯名物のこけしを展示する「土湯伝承館」で、地元の若者たちが、温泉街の伝統文化や復興に向けた取り組みの様子をウェブカメラに向けて熱っぽく紹介した。映像はインターネットで全国に配信された。
　アートディレクター山重徹夫さんと芸術家ユミソンさんが企画する、来年開催予定の芸術祭に向けた取り組みの一環だ。芸術祭は、同温泉を舞台に来夏 から秋にかけて約１か月間、温泉街のいたるところにアート作品を展示し、訪れた人が自由に鑑賞できるようにする。作品を配置するだけでなく、芸術家と交流 する機会も設けるなど、芸術家約３０人に参加を呼びかけるという。
◇風評被害
　ユミソンさんは、視覚に加え、言語やパフォーマンスで表現するコンセプチュアル・アート（概念芸術）を手がけていて、芸術祭では総合ディレクター を務める。「津波被害と異なり、風評被害は真綿で首を絞められるような感じがある。芸術で温泉街を盛り上げ、復興に役立ちたい」と話している。
　同温泉は福島第一原発からは約６０キロ・メートル以上離れているが、風評被害で旅館の廃業が相次ぎ、客数は原発事故前の４割程に落ち込むなど深刻な影響が出ている。
◇再生可能エネ
　一方で、廃業旅館の解体を早急に進めるとともに、バイナリー発電や小水力発電など再生可能エネルギーの活用を２０１４年から始めるなど、復活に向けた取り組みも始まっている。
　準備を進める同温泉観光協会青年部の加藤貴之部長（３６）は、「廃業旅館の解体などハード面だけでなく、ソフト面でも何かできないかと考えた。芸術作品や芸術家との交流を通して温泉街の活性化につなげたい」と話している。
（2012年11月13日  読売新聞）

ＴＰＰに両者否定的　知事選候補者アンケート　原発事故対応を重視

(11月13日)
　下野新聞社は18日投開票の知事選に立候補した無所属現職の福田富一氏（59）＝自民、公明推 薦＝と、共産党新人の野村節子氏（59）に対し、県政運営と政策に関するアンケートを12日までに実施した。両者共通するのは原発事故への対応を重視する 姿勢。最優先で取り組む政策は福田氏が「人づくり」、野村氏が「福祉と防災のまちづくり」と分かれた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について は、理由に違いはあるものの両者とも否定的な姿勢を示している。
　原発事故への対応は、福田氏が就任後４年間で解決するべき課題として「農林業や観光業が被った被害の払拭と、防災、減災への取り組みを推進する」 と回答。野村氏も県が抱える最大の課題として「原発事故から子どもの健康を守り、農業、観光などへの影響を最小限に抑えること」を挙げた。
　一方、今後の原発の在り方については「『即時原発ゼロ』を実現するべきだ」との野村氏の主張に対し、福田氏は「政府が見解を示してから判断するべきだ」と慎重な姿勢。
　就任後に最優先で取り組む政策として、福田氏は「『人』を政策の中心とする」とした上で、小中学生の学力アップや高校生の海外留学支援などの人材 育成策を挙げた。野村氏は「いのち・くらし最優先の福祉と防災のまちづくり」を掲げ、「くらし・福祉に温かい県政への転換を図る」とした。

敦賀原発の断層、年内にも調査　規制委

2012/11/13 2:00
日本経済新聞　電子版
原子力規制委員会は日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の断層について、年内にも独自に現地調査する方針を固めた。規制委 による現地調査は関西電力大飯原発（同）に続き２例目。断層が近い過去に動いたことが分かれば、活断層とみなし原発の再稼働を認めない方針だ。
　14日の委員会で調査計画を公表する。島崎邦…

【滋賀】

県が政府予算編成へ提案集約　いじめ、原発など

2012年11月13日

　県は十二日、二〇一三年度の政府予算編成に向け、重点課題に予算措置や制度改正などを求める計二十三項目の提案をまとめた。大津市のいじめ事件を受けた対策、原発防災対策の早期確立などが盛り込まれ、嘉田由紀子知事が十五日に上京し、各省庁などに働き掛ける。　
　いじめ対策では、昨年十月にいじめを受けていた大津市皇子山中学の男子生徒が自殺した事件を踏まえ、いじめから子どもを守るため、児童・生徒一人一人にきめ細かい対応ができるような支援を要望。
　具体的には、公立小中学校の全学年で三十五人学級編成の拡大に向けた計画的な教職員配置の充実と少人数学級に対応した施設整備、専門的知識や経験を持った人材を学校現場に配置するための法令制度の創設や財政支援の拡充などを挙げた。
　原発防災対策では、自治体と電力事業者間で結ぶ紳士協定「原子力安全協定」による情報共有ではなく、国の積極的な関与を要望。国や原子力事業者、関係する地方自治体で情報共有する仕組みや住民意見の反映を図るために必要な制度の法定化を促す。
　さらに、原発防災対策を重点的に備える範囲（原発から三十キロ＝ＵＰＺ）で、安全体制づくりを進める際に住民を含む多様な主体が参画することで幅広い意見を反映できる組織設置の法定化も求める。
　二十三項目のうち新規提案は、地域に密着した介護基盤の整備、環境保全型農業の直接支払交付金制度の拡充、国道や地方道の整備促進の三項目。このほか水草や外来魚対策、水質汚染メカニズム解明支援の琵琶湖総合保全などを盛り込んだ。
（梅田歳晴）

「とうふ」再起の幟旗

2012年11月13日
店の前に幟旗が立った。木綿豆腐、厚揚げ、豆乳などがそろう＝喜多方市高郷町大田賀
●喜多方の小原さん営業再開
　喜多方市高郷町の山里で、１軒の豆腐屋が営業を再開した。食の安全を掲げ、「日本一おいしい豆腐」をめざして１０年。原発事故の影響でいったんは廃業しながらも、「ふるさと」会津で、再起を図る。
　「豆腐屋おはら」。原発事故から１年８カ月、店の前に１０日、「とうふ」の幟旗（のぼりばた）がはためいた。開店前から並んだ会津若松市の平野純子さん（４０）は「素朴な甘みが魅力。何もつけずに食べるのがおいしい」。
　店主の小原直樹さん（５３）は１９９９年に東京の広告会社を退職。各地を歩いてまわり、喜多方市の慶徳峠から見た風景に一目ぼれ。旧高郷村の集落の一角に小さな豆腐屋を開いた。
　大豆を生搾りし、天然にがりを使った豆腐は評判を呼び、配達先は１００軒を超えた。地元の有機農家の協力で、長年の夢だった「福島県産大豆１００％」の豆腐作りを実現する矢先の原発事故だった。
　豆腐と原発。食の安全とは対極にある放射能汚染に直面した。当時は検査態勢も不十分で、豆腐の安全性に確信が持てなかった。事故から３カ 月、小原さんは店を閉じた。同市は原発から遠く、浜通りなどから避難してきた人もいる。しかし、「会津は大丈夫。風評被害だ」と、食の安全の問題を簡単に 片付けてしまうことに反発もあった。
　何より、自分が毎日作った豆腐を食べ、育ってきた子どもたちがいた。小原さんの豆腐は子を持つ親の「安全の指標」でもあった。率先して避難することで、伝えられることがあるのではないか……。昨年６月、避難を決意した。
　佐賀市や三重県を転々としたが、「ふるさと」と決めた地への思いは断ちがたく、今年６月、会津に戻って来た。水を精密な検査に出したとこ ろ、１キロあたり０．３９ベクレルの下限値でも放射性物質は検出されなかった。試しに北海道産大豆で作った厚揚げも不検出。「新たな創業」を決めた。
　実は、環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」の事務局長だった。国の基準「１キロあたり１００ベクレル」は高すぎると考えている。自主基準をどう設定するか、地元農家とも話し合いながら、データを集めていきたいという。
　小原さんはお客さんとの再会が楽しみだ。「豆腐屋は私にとって天職。一つずつ安全を確認しながら、納得できる仕事をしたい」。そして、原 発事故について、こう話した。「福島に住みながら、原発問題と正面から向き合ってこなかった。自分にも責任がある。福島や地域のために出来ることを、豆腐 を作りながら考えたい」。（石毛良明)

原発断層調査 ２例目は敦賀原発

11月13日 4時13分

原発断層調査 ２例目は敦賀原発

原子力発電所の敷地を走る断層の調査を進めている国の原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発で専門家による現地調査を今月下旬にも行うことになりました。
現地調査は、福井県の大飯原発に次いで２例目です。
原子力規制委員会は、原発の敷地を走る「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層かどうかを専門家が全国６か所の原発で現地調査することを決めていて、今月２日、大飯原発で初めての調査を行いました。
規制委員会の島崎邦彦委員は、活断層や地質学などの学会から推薦された専門家４人と共に福井県の敦賀原発を今月下旬にも訪れ、地層などを調べることになりました。
敦賀原発では、ことし４月、当時の国の原子力安全・保安院が専門家と共に現地調査をし、▽敷地内を走る浦底断層という活断層と連動する可能性がある破砕帯や▽２号機の真下を走る破砕帯が活断層の可能性があると指摘されました。
事業者の日本原子力発電は、破砕帯６本についてトレンチ調査やボーリング調査などを行っていて、今月中に調査結果をまとめる予定でしたが、調査に時間がかかるとして結果のまとめは遅れるとしています。
国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、破砕帯が活断層であることが明らかになると、運転ができなくなる可能性があり規制委員会の判断が注目されます。

浜岡原発廃炉訴訟:国も被告に追加へ

毎日新聞　2012年11月13日　02時14分（最終更新　11月13日　02時44分）
　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺住民ら１８１人が、中部電に同原発の事実上の廃炉を求め静岡 地裁浜松支部に起こした訴訟で、原告弁護団は１２日、被告に国も加える方針を固めた。来年１月末までに追加提訴する。同原発の廃炉などを求める訴訟は東京 高裁、静岡地裁でも係争中だが、国を被告に加えるのは初めて。
　弁護団の塩沢忠和弁護士は、「国が実質的に稼働を進めてきた浜岡原発の危険性が、東京電力福島第１原発事故で明らかになった」と指摘。憲法の幸福追求権や民法の人格権を侵害する恐れがあることから、国は浜岡原発を永久に止める義務があると主張するという。
　同訴訟は１１年５月、主に同県西部の住民が原告となり提訴。次回は第５次提訴となる。【平塚雄太】

柏崎市長選　現新一騎打ち　脱原発依存策が争点　新潟

2012.11.13 02:06
　任期満了に伴う柏崎市長選は１１日告示され、３選を目指す無所属現職の会田洋氏（６５）と、無所属新人で元共同通信社論説委員長の西川（さいか わ）孝純氏（６４）＝自民推薦＝が立候補を届け出た。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、両氏とも「原発ゼロ」を否定する点は同じだが、将来 的な課題である過度な原発依存からの脱却策で違いがある。投開票は１８日。有権者数は１０日現在、７万４９５５人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■会田陣営
　 会田陣営は柏崎市栄町の事務所前で、市内全域から集まった約３００人の支持者らが出陣式。市内の神社で必勝祈願を行ってから駆けつけた会田氏は２期８年の 実績を強調し、「安心と元気、希望が持てるまちの建設のため、皆さんの先頭に立って頑張らせていただきたい」と声を張り上げ、支持を訴えた。
　マニフェストで安全確保を約束した柏崎刈羽原発について「安全性、稼働停止に伴う経済への影響など課題山積」と触れ、「思いついたように市長になろうという人に委ねるわけにはいかない」と、４０年以上も地方行政一筋に歩んできた実績への自負を吐露した。
　市議会２６人中、１６人が支持する市議が陣営の中核を担い、出陣式でも霜田彰議長らがあいさつした。
　■西川陣営
　西川氏は、ＪＲ柏崎駅近くの選挙事務所の前で、支持者約６００人に向かって第一声を上げた。
　 原発問題について「（柏崎刈羽原発が）世界最大規模の原発であれば、世界最高水準の安全対策が講じられなければならない。これをしっかり見守っていく」と 強調、安全性の向上を前提に稼働を容認する姿勢を示した。原発停止による市への影響にも触れ、「経済的な地盤沈下や雇用の不安などの課題を、政府に突きつ けていく」と誓い、「過度に原発に頼らない新エネルギーを軸とした産業集積群を起こす」と訴えた。
　震災がれきの受け入れは「焼却灰の管理は県との協議を密接にする」と述べるにとどめた。泉田裕彦知事が駆け付け、「西川氏は記者として社会全体を見てきた。市民目線で行政の隅々が分かる人」と持ち上げた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　◇柏崎市長選　（届け出順）
　会田（あいだ）　洋（ひろし）　６５　無現〔２〕
　市長（環日本海経済研究所・長岡市職員・大阪市職員）東大工
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　西川（さいかわ）　孝純（たかすみ）　６４　無新
　元共同通信論説委員・大学客員教授（大学講師）慶大法　【自】
'12/11/13

原発増加予測、引き下げ　「役割縮小」とＩＥＡ

【ロンドン共同＝井手壮平】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日、２０３５年までの世界の原子力による発電量の予測を、10年に比べ約58％増 とし、昨年発表した70％超の増加から大幅に下方修正した。同日発表した12年版「世界エネルギー展望」報告書で明らかにした。
　東京電力福島第１原発事故を受け、日本だけでなく、ドイツやフランスでも原子力利用の低下など脱原発、減原発の機運が高まっていることが理由。「事故を受け、原子力に期待される役割は縮小している」として、電力構成に占める原子力のシェアも低下を見込んだ。
　エネルギー問題で最も権威がある国際機関の一つであるＩＥＡが脱原発の流れを追認したことは、日本国内の政策形成に影響を与える可能性もある。
　ＩＥＡは太陽光や風力など、原子力の代わりとして期待される再生可能エネルギーの全電力に占める割合が、35年までに約３分の１になると予測。最大の電源である石炭に迫るとみている。
2012/11/12(月曜) 23:40 
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ロシアがベトナムの原子力発電所を建設

ロシアがベトナムの原子力発電所を建設
ロシアのメドベージェフ首相が、「ロシアはベトナムで原子力発電所を建設する」と表明しました。

ロシアのリア・ノーボスチ通信によりますと、メドベージェフ首相は、「この重要な原発の建設に、少なくとも１００億ユーロが必要だろう」と語りました。
また、メドベージェフ首相は「ベトナムが原発建設資金の拠出で困難に直面しないよう、同国への融資を検討している」と述べました。
ロシア政府とベトナム政府は２０１０年１０月３１日、ロシアがベトナムで原子力発電所を建設する契約を交わしました。これはベトナムで最初の原発となります。
ニントゥアン第一原発と呼ばれているこの原子力発電所は２つの発電機を持っており、いずれの発電機も１２００メガワットの総発電量が計画されています。
この原発の発電機は、質の点からはロシアがハンガリー、中国、チェコ、スロヴァキアで建設した発電機と同じタイプのものになるとされています。
この原発は２０２０年末までに完成する予定です。

ＩＥＡが原発増加予測、引き下げ　脱原発の機運高まりで

　【ロンドン共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０３５年までの世界の原子力による発電量の増加予想を、１０年に比べ約５８％増とし、昨年発表した７０％超の増加から大幅に下方修正した。同日発表した１２年版「世界エネルギー展望」報告書などで明らかにした。
　東京電力福島第１原発事故を受け、日本だけでなく、ドイツやフランスでも原子力利用の低下など脱原発の機運が高まっていることが理由。「事故を受け、原子力に期待される役割は縮小している」として、電力構成に占める原子力のシェアも低下を見込んだ。
2012/11/12 21:06   【共同通信

市政透明化を　唐津市長選、峰氏が出馬会見
　来年１月２７日投開票の唐津市長選に立候補する意向を表明している自民党県議の峰達郎氏（５２）＝山本＝が１２日会見し、「立候補の一番の理由は行政の 透明化。税金は公明正大に使い、市役所で何が行われているか、市民に分かるようにしたい」と出馬理由を述べ、政策を発表した。
　主な政策は、放課後児童クラブの週末拡充や学校給食無料化、スクールバス導入など子育て支援を重視。市職員の将来的な２割削減など行政改革も掲げた。旧町村にある８支所の支所長の裁量を拡大して迅速なサービスを目指す一方、支所長公募制は必要ないとした。
　市が九州電力と締結した玄海原発の安全協定は「骨抜きの協定。伊万里市長の意見は唐津市民の本音に近いと思う」と批判。原発施設変更などの事前了解を求 めて九電と再交渉する考えを示した。原発については「規制庁が発足したばかりで、今は再稼働や廃炉の議論ができる時期ではない」と述べた。
峰氏は同日、県議を辞職した。補選はない。自民党県連政調会長も辞任した。
2012年11月12日更新 
たんぽぽ舎です。【TMM:No1648】
2012年１１月１２日(月)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．再稼働阻止全国ネットワーク結成さる→全国で助け合って再稼働阻止へ
　　　100万人行動―東京で、全国各地で成功りにおこなわれる
　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　柳田 真（たんぽぽ舎）
★２．＜連載－５＞『原発真近への米軍へリコプター墜落事故』
　　　攻撃目標に小学校、発電所
★３．新聞・雑誌から３つ
　　◆響く「原発反対」　日比谷公園　使用中止でも　雨の中９カ所で抗議
　　　　　　　　　　　　　　　　　（11月12日東京新聞より抜粋）
　　◆原発計画破棄へ意欲　リトアニア首相候補
　　　　　　　　　　　　　　　　　（11月９日東京新聞より抜粋）
　　◆宇都宮氏「脱原発を」　都知事選出馬表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　（11月10日東京新聞より抜粋）
━━━━━━━
※役立つ「反原発基本講座」第18回　参加歓迎！

　★11/13反原発基本講座第18回「汚染された自治体－問われる地域社会」

　日　時：11月13日(火)開場：18:30　19:00から21:00
　講　師：門間ひで子さん(羽村市議会議員)、布施哲也さん(前、清瀬市議会議員)
　会　場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
　資料代：1000円
　主　催：反原発自治体議員・市民連盟


┏┓
┗■１．再稼働阻止全国ネットワーク結成さる→全国で助け合って再稼働阻止へ
　｜　　100万人行動―東京で、全国各地で成功りにおこなわれる
　└────　柳田 真（たんぽぽ舎）

１．「再稼働阻止全国ネットワーク」が11月10日(土)東京で盛況りに結成された。
　午後１:00～５：00分散会、６：00～９：00結成集会。用意した250部の資料が
なくなり不足する程に。
　主催は５つの団体で構成された「準備会」（５つの団体とは、再稼働反対・全
国アクション、反原発自治体議員・市民連盟、経産省前テントひろば、ストップ
再稼働現地アクション、たんぽぽ舎）。

・その方針は、「教えあう、助け合う」を基調にして迫りくる原発再稼働(もう
け)に、全国の共同の力を結集して闘おうというもの。ひそかに、また、公然と
再稼働の準備、地ならしが進行している。近いうちの再稼働の嵐に今から準備し
て立ち向かおう、と10項目の具体的方針が提示された。
・原子力ムラは復活している→規制委員会、規制庁を東京圏と全国の共同の力で
攻めよう。
・大飯原発の地下に地震活断層あり、大飯を停止せよ、停止してから調査せよ。
結論ひき伸ばし反対、玉虫色の結論反対。
・各自治体―特に30キロ圏で闘おう。
・全国行動、講演集会
・原発現地応援―特に大事。11月～2013年４月の６か月の予定など。
・７人の共同代表（女性４人、男性３人）と全国14地域の（原発）現地連絡者も
決まった。（次号で紹介）。
・「再稼働阻止全国ネットワーク」事務局は、たんぽぽ舎内におかれる。
　住　所：東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆたんぽぽ舎気付
　電　話：070-6650-5549　FAX：03-3238-0797
  Ｅメール：info@saikadososhinet.sakura.ne.jp 

☆ サポーター会員募集中！（個人年会費3000円、団体年会費5000円）
　 サポーター会費・カンパの振込先
　 郵便口座番号：00110-0-688699
　 加入者名：再稼働阻止全国ネットワーク

※なお、当日の20頁の議案集は希望者へ送ります（200円：コピー代）。
　郵送の場合は、はプラス100円の300円になりますのでよろしくお願いします。

２．100万人行動―東京で（国会へ）、全国各地で成功りにおこなわれる。

・首都圏反原発連合（13団体と個人、たんぽぽ舎も13団体の１つ）の主催で行わ
れた11・11反原発100万人国会大占拠は、東京をはじめ、全国の10の場所で成功
りにおこなわれた。(北海道、大間，大阪、福井、伊方-四国電力交渉、福岡など
…)
・東京ではたんぽぽ舎は、前日の再稼働阻止全国ネットワークの結成に参加した
人々と共に行動。原発現地の人々―何人かは、反原連からの依頼もあり官邸前の
マイクで現地の生の声をしっかり報告しました。たんぽぽ舎も道案内役をこなし
つつ、2500枚のビラ配布をおこない、３ケタの人数で「再稼働反対」のシュプレ
ヒコールをして、集会、国会議事堂前行動をもり上げました。

３．なお、11月９日(金)には、「ヒバク労働を考えるネットワークの結成集会」
が東京、亀戸でおこなわれ、280人の盛況でした。
　９日(金)(ヒバク労働)、10日(土)(再稼働阻止)にできた２つの新しい組織は日
本の反原発、廃原発運動史上、きっと大きな足跡を残すでしょう(柳田も９日(金)
のヒバク労働ネットの集会でアピールしました)。
　再稼働=被曝労働の激増、をくい止めるため、みんなで力を合わせて闘おう。


┏┓
┗■２．＜連載－５＞『原発真近への米軍へリコプター墜落事故』
　│　　攻撃目標に小学校、発電所
　└────

※この連載は著者（斉間満氏・故人）の夫人(斉間淳子さん)の承諾を得て
　掲載しています。本文は、2002年５月発刊の『原発の来た町－原発はこうして
　建てられた－伊方原発の30年』の一節です。
　（この本はたんぽぽ舎でも扱い中。137頁、1000円）

　原発上空を飛んでいるのは、米軍機ばかりではない。自衛隊機も飛んでいた。
一九八四年二月二七日、瀬戸内海の愛媛県喜多郡長浜町青島沖に墜落し、一二人
全員が死亡した海上自衛隊岩国基地所属の対潜飛行艇ＰＳＩ・３号機も、岩国基
地から佐田岬半島を横断して高知県の足摺岬沖にある自衛隊の訓練海域であるリ
マ海域に向かう途中だった。
　墜落場所は伊方原発の北東約二五キロで、墜落するのが「二、三分遅かったら、
原発周辺に落ちていた」といわれた。ところが、そう思わせる墜落事故が、ちょ
うど一年後の八九年六月に起きた。
　伊方原発から直線距離で南東約三〇キロの、東宇和郡野村町の野村ダムに米軍
ジェット機ＦＡ18ホーネットが墜落した。乗員一人は飛び出して無事だったが、
音速の一・八倍のスピードで飛ぶこのジェット機が墜落地点から伊方原発へ到達
するのには五分もかからなかった。
　さらにその後、九四年一〇月一五日には高知県の早明浦ダムに、九九年一月二
〇日には空中給油訓練中のジェット機が高知県沖の土佐湾にと相次いで墜落した。
　こうして、頻繁に米軍ジェット機が墜落する四国には米軍機の低空飛行訓練ル
ートが存在することが判明していた。
　ちなみに、高知県大川村役場の記録では、九五年一月から一二月までの一年間
に役場から目撃された低空飛行の米軍ジェット機は一八四回に上っていた。
　そして、九九年九月に米軍低空飛行の驚くような実態が、「リムピース」（事
務局・遠藤洋一相模原市議会議員）の調べで明らかになった。
　市議会議員らで構成するリムピースは、インターネットのそのホームページに
高知県沖の土佐湾に墜落した米軍機の事故記録の解析から、墜落した米軍機は低
空飛行訓練中にルート沿いの小学校、発電所など六ヵ所の施設を攻撃標的に訓練
していたことを明らかにした。
　それによると、墜落した米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ18戦闘
機は、高知県沖の太平洋にある米軍訓練空域「リマ空域」（オレンジ５６５）で
空油訓練中、寮機と接触。このため基地に帰還しようとして土佐湾へ墜落した。
　この事故報告書で、墜落機のパイロット、ケビン・ペッツォルド大尉は「我々
は三つの攻撃目標について打ち合わせを行った。攻撃目標はＢポイントの曲がり
くねった道、Ｃポイントの発電所、Ｆポイントはもう一つの発電所だった」と言
う。
　報告書の中に記された五万分の一地図に示されたポイントは、曲がりくねった
地は紀伊半島の切目崎、Ｃポイントは徳島県の甲浦変電所、Ｆポイントは愛媛県
の西条市の加茂発電所（水力）だった。
　つまり、墜落機はリマ空域で空中給油した後、米軍が紀伊半島から四国―中国
地方に描いている低空飛行ルート「オレンジルート」を飛びながら、ルート沿い
の攻撃目標を攻撃する訓練を繰り返しながら、岩国基地に向かう訓練計画をたて
ていたのだ。
　さらに、リムピースのホームページには、北海道桧山郡上ノ町の大崎小学校が
米軍機の攻撃目標にされ、パイロットが「高度から降下しながら爆弾を投下する
（訓練を行う）」はずだった」とも記されている。小学校も攻撃目標にされてい
るという、ショッキングな話である。
　しかし、この衝撃的なニュースは、地方紙である九九年九月九日付けの愛媛新
聞に「米軍機訓練／攻撃目標西条の発電所」と報じられただけだった。
（次号につづく）


┏┓
┗■３．新聞・雑誌から３つ
　└────　

◆響く「原発反対」　日比谷公園　使用中止でも　雨の中９カ所で抗議

　原発の再稼働や新増設に反対する抗議活動「11・11反原発　百万人大占拠」は
11日、東京・永田町の国会議事堂正門前など９カ所であった。雨の中、歩道を埋
め尽くした参加者は「原発いらない」と声を上げた。午後１時から予定していた
国会周辺デモは出発地の日比谷公園の使用許可が出ず、中止された。
　毎週金曜の首相官邸前での抗議を呼び掛けてきたネットワーク「首都圏反原発
連合」が主催。全国の反原発を訴える市民や野党の国会議員らがスピーチで、関
西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働などを批判。建築家の竹内昌義さん
は「原発を止めない国会議員を辞めさせなきゃいけない」と訴えた。（中略）
　参加人数は主催者発表で１０万人程度。警視庁関係者は7000～8000人程度とし
ている。　（後略）　（11月12日東京新聞より抜粋）


◆原発計画破棄へ意欲　リトアニア首相候補

　リトアニア次期首相の有力な候補であるブトケビチュス社会民主党党首は８日、
同国の新原発建設計画に関して「原発を建設しないとうたう法案を議会は近く審
議しなければならない」と述べた。先月の国民投票で６割超が建設反対だったこ
とを受けて計画の破棄に意欲を示した形。タス通信が伝えた。（後略）
　　　（11月９日東京新聞より抜粋）


◆宇都宮氏「脱原発を」　都知事選出馬表明

　石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇
都宮健児氏（65）が９日、衆院第一議員会館内で記者会見。「電力の大消費地と
して東京から脱原発を進めたい」と無所属での出馬を表明した。
　宇都宮氏は脱原発、反貧困などを訴える著名人らでつくる団体「人にやさしい
東京をつくる会」が擁立した。石原都政を「貧困と格差が広がった」と批判。高
齢者や障害者ら弱者の支援、日の丸や君が代を強制しない教育を公約に掲げ、
「公約に賛同するあらゆる政党に支持を求めたい」との意向を示した。
　原発の稼働については「認められない」とし、地方自治体が国に脱原発を迫る
運動を先導し、主要株主である都の立場で、東京電力に原発の廃炉を求める考え
を示した。（後略）（11月10日東京新聞より抜粋）

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田原総一朗、榊原英資、竹中平蔵著　日本経済の「答え」が、ここにある！




2012/11/12 21:38

書名：田原総一朗責任編集　それで、どうする！日本経済 これが答えだ！
著者：榊原英資、竹中平蔵
発売日：2012年10月22日
定価：1000円（税込）
日本の経済は、問題が山積している。債務残高の対ＧＤＰ比は２００％を超え、デフレはすでに２０年続き、円高株安の流れも止まらない。新聞や雑誌は暗い予 測ばかりし、「日本が沈没する」と不安を煽る。だが、それは本当なのか？　本経済は沈没するのか？　もし沈没しそうだというなら、どうすればいいの か？ そういう疑問を、田原総一朗氏がもっとも信頼する二人のエコノミストに徹底的にぶつけたのが本書である。二人のエコノミストのうちの一人は、国際金 融局長などを歴任し、「ミスター円」の異名を持つ榊原英資氏。もう一人は、経済財政政策担当大臣などを歴任し、小泉内閣の構造改革を主導した竹中平蔵氏で ある。元大蔵省官僚と、規制緩和を主導した経済学者という、経歴も考え方もまったく異なる二人が、徹底的に日本経済について語り合っている。
たと えば、消費税増税については、２人とも、「消費税は上げる必要はあったが、だが時期がよくない」と意見が一致。ただし榊原氏は、将来的には「少なくとも １５％まで引き上げなければダメだ」と述べ、竹中氏は「消費税増税だけでは財政再建はできない」「まずは市場の活性化を最優先すべき」と答えている。原発 の問題は、２人の答えは「原発ゼロ」で一致している。そのうえで、竹中氏は「電力を自由化し、市場メカニズムを働かせるべき」、榊原氏は「原発から予算を 付け替えて代替エネルギーの開発をすべきだ」と答えている。 日本経済の問題点や現状分析では、両者の意見はほぼ一致している。つまり、二人の意見が一致 するということは、議論の余地がない確たる事実だと言っていいのだろう。一方、対応策や政策面については、多くの点で対立した。田原氏は、ここがきっと日 本の分岐点となるに違いないと述べている。そして、この「分岐点」こそが、本書の「答え」になっている。日本と日本経済の問題がよくわかり、いま私たちが 何をすればいいのか、どうすれば、「日本の未来が明るくなるのか」がはっきりと明示した、１冊になっているのである。
'12/11/13

島根原発稼働に市民５割反対

　島根大法文学部の上園昌武教授（環境経済論）は11日、松江市民を対象に実施した中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）に関する意識調査の結 果を公表した。政府が９月に建設続行を容認した３号機の新規稼働には約５割が反対。１、２号機の再稼働にも半数前後が異を唱え、いずれも賛成を上回った。
　無作為抽出した同市の有権者２千人へ５、６月に調査用紙を郵送。20～90代の１２９６人（64・８％）から回答を得た。
　３号機を「稼働すべきか」には１２８１人が回答。４０６人（31・７％）が「そう思わない」、２０７人（16・２％）が「あまりそう思わない」で 稼働反対は計47・９％に達した。「そう思う」（２１２人、16・５％）と「ややそう思う」（１８９人、14・８％）の稼働賛成（31・３％）を16・６ ポイント上回った。
　理由については、反対層の78・５％（４８１人）が「島根原発の地震対策が不十分」と回答。地震発生に伴う原発事故への懸念が根強いことがうかが える。賛成層は88・８％（３５６人）が「原発が経済に貢献している」としており、雇用や消費の拡大を期待していることがわかる。
　上園教授は「島根県と松江市は経済効果や、事故のリスクも含めた発電コストなど、立地の功罪を客観的に市民に示して議論を深めるべきだ」としている。

２氏が届け出＝原発再稼働、争点にならず―新潟県柏崎市長選

時事通信社時事通信社：記事一覧 2012年11月11日(日)17時42分配信
　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１１日告示され、３選を目指す現職の会田洋氏（６５）と、元共同通信論説委員長の新人西川孝純氏（６４）＝自民推薦＝の無所属２氏が立候補を届け出た。投開票は１８日。
　 東京電力柏崎刈羽原発（同市、刈羽村）の再稼働について、会田氏は当面は雇用確保の面などから理解を示すが、原発に依存しないまちづくりを訴えている。西 川氏は中長期的には脱原発依存を掲げた上で、政府の責任で行う再稼働は容認する姿勢を示している。原発の再稼働への賛否は大きな争点となっていない。　
敦賀原発を月内にも断層調査   2012/11/12 20:58
活断層の可能性が指摘されている敦賀原発直下の断層について原子力規制委が今月末にも現地調査へ。

ＩＥＡが原発増加予測、引き下げ　脱原発の機運高まりで

　【ロンドン共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０３５年までの世界の原子力による発電量の増加予想を、１０年に比べ約５８％増とし、昨年発表した７０％超の増加から大幅に下方修正した。同日発表した１２年版「世界エネルギー展望」報告書などで明らかにした。
　東京電力福島第１原発事故を受け、日本だけでなく、ドイツやフランスでも原子力利用の低下など脱原発の機運が高まっていることが理由。「事故を受け、原子力に期待される役割は縮小している」として、電力構成に占める原子力のシェアも低下を見込んだ。
（2012/11/12 21:06 更新）

民主・増子氏 “解散より復興”

11月12日 21時4分

民主党の増子政策調査会長代行らが、１２日に東京電力福島第一原子力発電所を視察し、視察のあと増子氏は、「原発事故からの復興は速やかにやらなければならず、今は衆議院を解散して政治空白をつくる時期ではない」と述べました。
民主党は、原発事故からの復旧・復興の遅れが指摘される福島県の再生に重点的に取り組むため、政策調査会にプロジェクトチームを設けており、１２日に座長を務める増子政策調査会長代行ら議員８人が、東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。
増子氏らは、事故の収束に向けた作業の拠点となっている緊急時対策本部で社員らを激励したほか、バスで構内を回り、壊れたままの原子炉建屋などを視察しました。
増 子氏は、視察のあと記者団に対し、「原発事故からの復興は、速やかにやらなければならない日本の最大の政治の課題であり、今は衆議院を解散して政治空白を つくる時期ではない。原発事故の完全収束に向けて何ができるかということを、党内できちんと議論していきたい」と述べました。

福島原発近くの町で大量の名産のサケ遡上(11/12 17:19)

今年8月まで人が立ち入らなかったため、動植物が放置されたままになっている福島原発周辺。そんななか、名産のサケに復興への大きな期待がかかっています。




 
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