福島市民がベラルーシ視察へ　放射能対策など学ぶ

2012.11.21 12:57

　旧ソ連（現ウクライナ）で１９８６年４月に起きたチェルノブイリ原発事故により被害を受けた隣国ベラルーシで放射線対策の取り組みを学ぼうと、福島市の視察団３４人が２１日、同国に向け、成田空港から出発した。２７日に帰国予定。
　事故対策本部の視察をはじめ、健康管理、農業対策について関係者から話を聞く。また、チェルノブイリから北５０～６０キロにあるホイニキ地区の住民との意見交換会も開く。
　視察団は瀬戸孝則市長や公募で選ばれた学生や小学校教諭、看護師など市民１５人が含まれている。団員の岩崎幹彦さん（６７）は「福島の安全安心のため、ベラルーシから多くを学びたい」と語った。

島根県:原発事故時の４０万人避難計画発表

毎日新聞　2012年11月21日　12時07分

　島根県は２１日、中国電力島根原発（松江市）で重大事故が発生した場合の広域避難計画を発表した。原発から３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある松江、安来、出雲、雲南４市の住民約３９万６０００人を島根、広島、岡山３県の６１市町村に避難させることを盛り込んだ。県によると、県外にも避難先を指定した計画は全国で初めてという。
　普段身近に接している人と生活できるように、公民館単位など地区ごとに避難先の市町村を指定した。原発から５キロ圏内で、事故の際すぐに避難させる予防防護措置区域（ＰＡＺ）内の住民は原則、マイカーなどで直接避難。学校にいる児童・生徒らはバスなどで集団避難する。
　また、避難先でも災害が発生した場合などを想定し、鳥取県の９町村にも約１万５０００人分の避難先を予備として確保した。
　昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、島根県は中国地方の各県に避難時の協力を要請。松江市など４市が避難先の自治体と交渉を続けていた。【曽根田和久】

原子力規制委、有識者と意見交換－大飯停止求める指摘も　　（11/21 12:56更新）

原子力規制委員会は２１日、定例会合を開き、発足後２カ月が経過した規制委の活動について、政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会で委員長代理を務めた作家の柳田邦男氏ら有識者５人と意見交換した。有識者から「規制委なら事故を防げたか」との問い掛けが相次いだほか、関西電力大飯原発（福井県）の断層調査で運転停止を求める意見も出された。
　脱原発や自然エネルギー導入を訴えるＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「今の委員がいたら指揮命令系統の混乱やメルトダウン（炉心溶融）などを防げたか」と注文をつけた。

原子力規制委、外部有識者と初の意見交換会

原子力規制委員会は２１日、規制委業務の進め方を検証するための外部有識者との意見交換会を初めて開いた。

　有識者側は、東京電力福島第一原子力発電所の事故検証の継続を求めたり、原発事故を想定した放射性物質の拡散予測を巡る規制委の対応を批判したり、様々な注文をつけた。

意見交換会は、発足２か月の規制委について有識者５人から意見を聞き、執行体制の見直しや職員の意識改革に反映するのが狙い。
　福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた作家の柳田邦男氏は「事故調は解散したが、未解明な点が残っている。規制委に引き継いでほしい」と要望した。
　ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士は、規制委が拡散予測の解析を外部委託していた点に触れ、「業務の丸投げは規制委に能力がないから。自ら評価できる体制が必要だ」と訴えた。国の原子力政策に批判的な研究者の飯田哲也氏は「今の規制委の体制で事故を防げたか。自分たちにそう問いかけてほしい」と規制委の強化を求めた。

（2012年11月21日12時56分読売新聞）

原子力規制委、慎重派と会合

2012/11/21 12:37

　原子力規制委員会は21日午前、原子力に慎重な意見を持つ有識者らとの意見交換会を開いた。飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長ら５人を招いた。規制委が独立性や透明性を確保する方法などについて意見を聞き、今後の活動に生かす。

　飯田氏のほか東京電力福島第１原子力発電所の事故調査委員会や市民団体の関係者が出席した。

　まず規制委の田中俊一委員長が発足後の取り組みを説明。続いて有識者から事故を防げなかった原子力規制行政への批判や、子供の被曝（ひばく）を防ぐ必要性などについて意見を聞いた。

　原発内の活断層問題について、飯田氏は「大飯原発はなぜ動かしながら調査するのか」と運転停止を要請。浅岡美恵気候ネットワーク代表は「（活断層の有無で）委員の意見が分かれた場合はどうするか、基本姿勢が問われている」と指摘した。

　政府事故調の委員を務めた作家の柳田邦男氏は「事故調を引き継ぐ組織が必要だ」と述べ、規制委が検証を続けるよう求めた。民間事故調を指揮した船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長は「霞が関文化といかに戦うかに尽きる」と語った。

ページ更新時間：2012年11月21日(水) 12時30分

■ 原子力規制委、批判的な有識者と意見交換

原子力規制委員会は発足からおよそ２か月経ち、これまでの取り組みを改善するため、原発政策に批判的な有識者と意見交換しました。

　原子力規制委員会のこれまでの取り組みや姿勢について意見を聞き、今後の活動に役立てようと開かれた会議には、作家の柳田邦男さんら、原発政策に批判的な５人の有識者が参加しました。

　会議では、「被災者となりうる人の意見を反映させる仕組みが必要だ」との意見や、「独立を担保するために事業者に負けない専門性が必要だ」などの指摘があがりました。

　「なぜ事故が起こり、今後、事故を防ぐためにどうするかということは経済的な議論とは全く独立して純粋に追求しなければいけない」（作家　柳田邦男さん）

　「これまでの官僚主義をどう変えるのか。良いことも悪いことも、この人の責任の下でやっているんだという、そういう文化に原子力規制行政だけでも変えていったほうがいい」（環境エネルギー政策研究所　飯田哲也所長）

　原子力規制庁は今後、有識者を講師として招き、研修なども行う方針です。（21日11:44）

「信頼回復、大飯停止で」＝「脱原発」識者らと意見交換―規制委

2012年 11月 21日 12:31 JST

記事

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２１日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故の民間事故調査委員会を主導した財団法人理事長の船橋洋一氏や、「脱原発」を訴えるＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏らと意見交換を行った。飯田氏は活断層調査が進む関西電力大飯原発を例に「動かしながら調査が進むのは不自然。ルールに基づいて停止の判断をすれば、信頼につながる」と訴えた。
　出席したのは船橋、飯田両氏のほか、政府事故調査委員を務めた作家の柳田邦男氏や、ＮＰＯ法人気候ネットワーク（京都市）代表で弁護士の浅岡美恵氏ら。
　田中委員長は冒頭、「独りよがりにならないよう、忌憚（きたん）のない意見をいただける方をお招きした」と述べ、９月の発足から規制委が進めてきた安全基準の策定状況などを説明した。
　これに対し、飯田氏は「規制委の組織で福島事故を防げたか、進展防止ができたかを絶えずチェックしてほしい」と提言。「信頼回復は抽象論ではいかない。きちんとした調査をして、大飯を止めるという判断をすれば信頼につながる」と述べた。　
［時事通信社］

去年３月の原発事故を受けて原子力の安全規制組織を見直すため発足した、国の原子力規制委員会の在り方について、外部の有識者から意見を聞く初めての会合が開かれ、「安全規制機関として独立性を確保するためには、職員に高い専門性が必要だ」といった指摘が相次ぎました。

この会合は、原子力規制委員会が組織運営の在り方などを継続的に見直すため初めて開いたもので、去年３月の原発事故で民間の事故調査委員会を立ち上げた船橋洋一さんや、政府の事故調査・検証委員会の委員を務めた柳田邦男さんなど５人が出席しました。
はじめに規制委員会の田中俊一委員長が、発足して２か月間の取り組みについて説明し、「規制組織として独り善がりにならないよう、きたんのない意見を頂きたい」と述べました。
これに対して、有識者からは「いわゆる『原子力村』の中では批判や問題提起を許さない空気があった。安全規制機関として政治や事業者からの独立性を確保するためには、何よりも職員に高い専門性が必要だ」といった指摘が相次ぎました。
また、来年７月までに、原発の運転再開の判断の前提になる新たな安全基準を策定する方針について、「短い期間で完全な安全基準を作れるとは思えない。法律上の形式や日程を優先する官僚主義から脱するよう、委員会が主導権を握るべきだ」という意見も出されました。
原子力規制委員会では、今後も継続的に有識者から意見を聞き、組織運営の見直しに役立てたいとしています。

原発、現状の事故想定でいいのか　規制庁の説明に自治体

（11/20 22:13）

岐阜、滋賀、京都の３府県と関西広域連合の防災担当者らを対象に、原発事故時の「原子力災害対策指針」や放射性物質の拡散予測について原子力規制庁が説明する会合が２０日、京都市内で開かれた。参加者からは、現状の事故想定でいいのかといった質問や正確なデータ提示を求める声が出た。
　和歌山県は「拡散予測は東京電力福島第１原発事故を想定しているが、それを超える事故を想定した予測はしないのか」と質問したが、規制庁の中本室長は必要ないとの見方を示した。
　会合は福井県内の原発から半径３０キロ圏内に一部が含まれる３府県が主催した。

ヨウ素防護地域示せず　原発事故想定説明会　規制庁「検討中」

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: 原子力規制庁の幹部から説明を受ける京都府と滋賀、岐阜両県の職員（京都市上京区）

原発事故を想定した対策や放射性物質の拡散シミュレーションに対する原子力規制庁の説明会が２０日、京都市上京区のホテルで開かれた。京都府のほか、滋賀、岐阜両県の職員が出席し、放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）の範囲などについて質問したが、「検討中」などの回答が多く、十分な説明にはならなかった。
　原子力規制委員会が１０月、原発事故に備える対策を重点的に取る区域を原発の半径３０キロを目安とすることを定めた指針や、原発ごとの拡散シミュレーションを公表。これを受け、福井県の若狭湾に立地する原発の半径３０キロ圏に入る３府県が合同で説明を求めた。
　指針に盛り込まれる予定の安定ヨウ素剤の服用を対策の中心とするＰＰＡの範囲について、出席者から「いつごろ示されるのか」と質問があったが、規制庁の中本敦也火災対策室長は「人的資源が足りず、時期の明示は難しい」と回答した。また、放射性物質による避難者の汚染状況を調べるスクリーニングの詳細な説明を求めたが、中本氏は「検討が始まったばかり」とした。
　原発の半径３０キロ圏に入る自治体は来年３月までに、指針を踏まえた地域防災計画を策定する必要があるが、避難基準も示されておらず、対応に苦慮している。
【 2012年11月20日 22時47分

島根県、40万人の避難計画　原発事故想定で県外も指定

2012/11/21 11:23

　島根県は21日、中国電力島根原子力発電所（松江市）の事故の際、半径30キロ圏内に住む県内４市の約39万６千人を、県内のほか岡山など近隣３県に避難させることを盛り込んだ避難計画を発表した。県によると、県外にも避難先を指定した計画は全国で初めて。

　30キロ圏内に含まれるのは松江市全域と安来、出雲、雲南各市の一部。計画では事故時に住民を、島根県西部に加え鳥取、岡山、広島の４県71市町村に振り分ける。

　避難先でも普段身近に接している人々で生活できるように、地区単位で避難先の自治体へのルートが指定され、公園や学校などを一時的な集合場所とする「避難経由所」として設置した。一時的な住居とする避難所の確保や、避難先自治体や国との連携を強化することが今後の課題とした。

　島根県は昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受け原発避難計画の策定を開始。岡山県などに避難先確保への協力を要請し、今年２月までに避難先となる自治体を確定させた。〔共同〕

経団連、原発ゼロ公約に疑問　民主が原案説明

2012/11/21 11:01

　民主党は21日、経団連と会合を開き、衆院選のマニフェスト（政権公約）の原案を説明した。「2020年度まで平均で名目３％、実質２％程度の経済成長を実現する」との目標について、経団連側から「30年代の原発ゼロを目指し、燃料コストの負担が見込まれる中でできるのか」との疑問が出た。温暖化ガスの削減目標を巡っても「原発ゼロで可能なのか」との意見が出た。

　会合には民主党の細野豪志政調会長、馬淵澄夫政調会長代理が出席。馬淵氏は「いかにエネルギーコストをおさえるかは政府の支援が必要だ」と回答し、政府の支援が伴えば目標の実現は可能との考えを強調した。

島根原発事故で４０万人避難計画　３０キロ圏内、県が発表

中国電力の島根原発＝松江市

　島根県は２１日、中国電力島根原発（松江市）の事故の際、半径３０キロ圏内に住む県内４市の約３９万６千人を、県内のほか岡山など近隣３県に避難させることを盛り込んだ避難計画を発表した。
　３０キロ圏内に含まれるのは松江市全域と安来、出雲、雲南各市の一部。計画では事故時に住民を、島根県西部に加え鳥取、岡山、広島の４県７１市町村に振り分ける。
　避難者が身近な人々と生活できるよう配慮し、避難先は市や町などの自治体ごとでなく、より細かい地区単位で決めた。
　島根県は昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受け原発避難計画の策定を開始。

2012年11月21日水曜日

「信頼回復、大飯停止で」＝「脱原発」識者らと意見交換－規制委

40万人の避難計画を発表　島根原発事故を想定

　島根県は21日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）での事故を想定し、原発30キロ圏の県内４市に住む約39万６千人の詳細な避難先を公表した。避難先とする県内と広島、岡山、鳥取県の中国地方４県70市町村ごとに、学校や公園など一時的な避難場所計１４９カ所を定めた。県外にも避難先を指定した計画は全国で初めて。
　30キロ圏の松江、出雲、雲南、安来の４市の住民が、公民館や支所単位でまとまって避難する小中高校や公園、道の駅を示した。原子力規制委員会による防災指針の改定で原発30キロ圏が原子力災害対策重点区域となったため、避難場所は全て30キロ圏外とした。
　広島県内では松江、出雲、雲南の３市の受け入れ先として広島、福山市など計14市８町の施設が盛り込まれた。最終的な避難所に向かうまでの経由所との位置付けで、長期間過ごせる避難所は別に確保する。

東日本大震災:福島第１原発事故　広野町、来年度から稲作再開　旧緊急時避難準備区域で初　／福島

毎日新聞　2012年11月21日　地方版

　福島第１原発事故の影響でコメの作付け自粛が続いている広野町の山田基星町長は２０日、来年度から本格的に稲作を再開すると発表した。旧緊急時避難準備区域では初の再開となる。基幹産業の復活で全１８００世帯のうち、約４００世帯を占める農家の帰還を促す。
　今年度試験栽培したコメの全袋検査で実証田５０９袋、自主流通米９１２袋（１袋３０キロ）中、一部はもみすり機に付着したごみなどで放射性セシウムの値が国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）に近かったが、９割以上は検出限界値未満だった。町営農再開検討委などは「自粛せず作付けを促す」と決議した。
　だが自主流通米の販売量は震災前の５分の１程度。町は除染や原発事故収束の前線基地となり、３月の役場帰還後も人口は１０分の１程度の５８９人（３３５世帯）にとどまる。
　記者会見で山田町長は「一人でも多くの町民に戻ってきてもらうため、営農再開へ種もみ購入や獣害対策、除草など支援策を検討したい。消費者に安全性をＰＲし、農産物直売所再開などお年寄り中心の野菜農家の支援も考えたい」と話した。
　町は同日、農地所有者６００人に再開の通知を郵送。来年２月までに、農地全３２０ヘクタールにゼオライトを散布し除染を進める。【中尾卓英】

島根原発事故で４０万人避難計画　３０キロ圏内、県が発表

　中国電力の島根原発＝松江市

島根原発安全協定の改定協議　年度末までに結論

2012年11月21日

鳥取県と米子、境港の両市、中国電力の４者が結ぶ島根原発（松江市鹿島町）の安全協定の改定に関する協議が20日、始まった。県庁で４者が協議会を開き、県と両市が、４項目を改定して原発立地自治体と同等の内容にするよう申し入れ。中電は持ち帰り検討する考えを伝えた。４者は来年３月までに結論を出す方針。
　国の原子力災害対策指針で、両市が島根原発の緊急防護措置区域（30キロ圏）に位置付けられたことを受け、平井伸治知事や両市の市長が今月１日、広島市の中電本社で苅田知英社長に改定協議の開始を申し入れていた。
　同県の城平守朗危機管理局長は、中電から「立地と周辺で防災対策の権限は一緒」との認識を聞いた上で、立地自治体並みの権限を持たせる内容への協定の改定を提案した。
　改定を求めたのは、発電所増設や原子炉施設の重要な変更に関する計画などの「報告」を「事前了解」に▽安全確保のため必要がある場合の「現地確認」を「立ち入り調査」に▽「原子炉の運転停止を含む適切な措置」を要求できる規定の付加－など４点。
　中電島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「自治体の皆さまの思いも重々承知している。きょうのところは持ち帰り、また回答したい」と述べた。会合終了後には「松江市や島根県とは40年以上のお付き合い。一定の重みがあると考えている」とも語り、立地自治体並みの協定内容とすることへの難しさもにじませた。

総務省、地デジチューナーを無償給付　帰宅する原発避難世帯に

2012.11.20 18:49

　総務省は２０日、東京電力福島第１原発事故で自宅が緊急時避難準備区域などに指定された世帯が、区域の見直しなどを受けて自宅へ戻る際に、アナログテレビで地上デジタル放送が見られるチューナーを無償給付すると発表した。必要に応じてアンテナ工事などの費用も給付する。
　福島県で地デジに完全移行したのは今年３月末。今になって支援措置を始めることについて総務省の担当者は「避難した人の帰還に向けた取り組みが徐々に進んできており、自治体側からも要望があった」としている。
　申し込み受け付けは来年１月末までだが、延長する方向で調整する。すでに帰宅した世帯についても相談に応じるとしている。問い合わせは総務省地デジチューナー支援実施センター、ナビダイヤル（０５７０）０３４０３７。

環境関連４法来年にも改正へ　放射性物質汚染に対応　

2012/11/21

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、環境省は大気や水質、海洋の汚染を防ぐための関連法などを改正し、放射性物質による汚染にも対応できるようにする。具体的には、放射性物質による汚染を適用除外としている規定を削除する。早ければ来年の通常国会に、関連する４法の改正案を提出する方針だ。
１９日の中央環境審議会（環境相の諮問機関）総会で、規定の削除を求める意見を決めた。改正案を提出するのは（１）大気汚染防止法（２）水質汚濁防止法（３）海洋汚染防止法（４）環境影響評価法－－の４法。（本紙１面より抜粋）

「親身で迅速な賠償を」　佐藤知事ら東電本店で緊急要求

広瀬社長に完全賠償を要求する佐藤知事（右）＝東電本店

県原子力損害対策協議会は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴う損害の完全賠償に向けた緊急要求活動を行った。会長の佐藤雄平知事が東電の広瀬直己社長に対し、被害者の視点に立った親身で迅速な賠償の実行や十分な賠償期間の確保など７項目を求めた。
　ほかには避難区域再編に伴う賠償や今年１月以降の自主的避難と精神的損害への賠償、風評被害、除染で生じた損害の確実な賠償を要求。被害者の賠償請求権には消滅時効を主張しないよう、あらためて求めた。
　佐藤知事らが東京・内幸町の東電本店を訪れ、広瀬社長に要求書を手渡した。佐藤知事は「被災地の現場感覚を受け止め、誠実かつ迅速に賠償が具現化されるよう、しっかりと対応してほしい」と強調。広瀬社長は県内に設ける福島復興本社（仮称）を拠点に事故の責任を果たす考えを示し、「被災現場を確認して迅速に対応したい」と答えた。
　副会長の瀬戸孝則県市長会長、佐藤正博県町村会長、轡田（くつわた）倉治県商工会連合会長、ＪＡグループ東電原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会の但野忠義副会長も風評被害や放射性物質の汚染で生じた損害の深刻さや避難住民の生活再建、被災事業者の事業再開に向けた賠償の必要性を訴えた。
　同協議会は同日、民主、自民両党や関係省庁にも被害者の実態に沿って賠償が行われるよう要望した。
（２０１２年１１月２０日　福島民友トピックス）

東日本大震災:福島第１原発事故　環境省、中間貯蔵施設で説明　楢葉町長「具体性、根拠欠ける」　／福島

毎日新聞　2012年11月21日　地方版

　環境省は２０日、原発事故の除染に伴う高濃度汚染土壌などの中間貯蔵施設について、広野、楢葉町を訪問し、２度目の説明をした。
　建設候補地の楢葉町では冒頭、警戒区域の解除で８月に一時帰宅が始まったことを踏まえ、園田康博副環境相が「町民の心配に応えるためにも、調査の必要性を詳細に説明したい」と述べた。松本幸英町長は「最大の迷惑施設。説明責任を果たすべきだ」と応じた。
　会談は非公開で行われた。町によると、中間貯蔵施設の中身▽大量搬入が可能な立地、地形など調査候補地の選定理由▽建設・搬入・維持の各段階での安全確保▽最終処分場への道筋−−などの説明があったという。
　会談後、松本町長は「『町内で出た廃棄物は町内で保管する』という従来の考えに変わりはない。具体性、根拠に欠け、議会や町民に説明できる段階ではない」と突き放した。【中尾卓英】

東日本大震災:福島第１原発事故　土地や建物の損賠請求相談会　県司法書士会、あすから県内６市で　／福島

毎日新聞　2012年11月21日　地方版

　福島第１原発事故に伴う被災者の土地や建物の損害賠償請求を支援しようと、県司法書士会（高橋文郎会長）は２２日から３日間、「財物賠償説明会」を南相馬市やいわき市など計６市で開く。
　東京電力は財物賠償基準を今年７月に示したが、手続きの詳細や開始時期などは明らかにしていない。同会によると、建物の修復費用の支払いは登記された建物の所有者だけを対象とし、避難者から「登記されていない建物や、相続手続きがされていない建物は賠償されないのか」などと不安の声が寄せられている。
　説明会は、２２日＝南相馬市民文化会館「ゆめはっと」と会津稽古堂（午後１〜２時）▽２３日＝いわき明星大と白河市産業プラザ・人材育成センター（午前１０時半〜１１時半）▽２４日＝杉妻会館と郡山市総合福祉センター（午前１０時半〜１１時半）。
　説明会後、各会場で賠償請求全般に関する個別相談会も開く。相談会への出席は予約が必要で、東電への請求書と同意書が必要。予約・問い合わせは、同会事務局電話０２４・５３４・７５０２。【神保圭作】

「原発政策最大争点に」　嘉田知事に聞く

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: 「原発政策を最大の争点に」と語る嘉田知事（大津市・知事公館）

１２月４日公示、１６日投開票の衆院選では、原発問題が一つの焦点になりそうだ。原発に関してさまざまな発言をしてきた嘉田由紀子滋賀県知事に、衆院選で原発がどう問われるべきか聞いた。
■分かりやすく議論を
　－原発は選挙の争点となりうるか。
　「３・１１の福島第１原発事故後、初となる国政選挙だ。原発政策を最大の争点としてほしい。日本は原発政策に毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ。海外でも原発をやめようと政策転換の動きがある中、日本が明確な姿勢を示さなければ国際社会の中で国家としての品格を疑われる」
　「特に滋賀県は、関西圏の命の水源を守っている。県単独で毎年１００億円も琵琶湖の保全にかけているが、汚染されれば生態系などが一瞬で崩壊する。リスクを各党に真剣に考えてほしい」
　－具体的に各党に求めたいことは。
　「４０年を迎えた原発は廃炉にし、新増設はしない、さらに使用済み核燃料の最終処理体制の方針を示す－の三つは最低限、公約に盛り込んでほしい」
　－日本維新の会が太陽の党と合流し、原発政策が後退したことについては。
　「正直驚いた。３・１１以降、関西を引っ張ってきたのが（維新の会代表代行の）橋下徹大阪市長だ。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐっても原発ゼロを強調していた。後退したのは残念。仲間を失った感じがする。一つの党になるため政策をここまで妥協すると選ぶ国民は迷う」
　－民主、自民両党の原発政策への評価は。
　「原発の安全神話や利権構造をつくり上げてきた自民は原発政策への反省がない。安全神話の構図の中で、日ごろの防災体制がゼロの状態では、いざ事故が起こっても何も動かないのは当然だ。民主党は事故発生時、お手上げだったのだろう。組織としてガバナンス（統治能力）の弱さがあった」
　「３・１１は予測しなかった災害だったが、大きな問題が見えてきた。その一つが原発政策だ。県民に分かりやすく、どう政策が違うのか大いに議論してほしい」
【 2012年11月21日 10時59分

「原子力　最大争点に」

2012年11月21日

【公約明記求める／嘉田知事】

　嘉田由紀子知事は２０日の定例会見で、国内で原発事故が再び起きれば国際的な責任問題になるとの見方を示し、１２月１６日投開票の総選挙では「原子力問題を最大の争点にしてほしい」との思いを語った。そのうえで、県内の有権者がしっかり選択できるよう、小選挙区の候補者も原子力政策に対する考えを公約に明記することを求めた。

　会見で嘉田知事は、選挙後にどの政党を中心とした政権が望ましいかを尋ねられ、国出先機関の地方移管や、ひも付き補助金ではなく自由度の高い一括交付金制度の実現に取り組んだ民主党を評価。一方、自民党に対しては「必要性の低い公共事業にどんどん金を入れるやり方や、原子力政策の反省がないところに次の一歩はない」と批判した。

　さらに、自民党が公共事業による「国土強靱（きょう・じん）化」を打ち出していることに触れ、「経済活性化のためにハコモノや河川、道路をやるというのは時代遅れだ」と切り捨てた。

野生キノコ　広範囲汚染

2012年11月21日

盛岡市内のあるスーパーマーケットのキノコ売り場では、東日本大震災以降、野生キノコは並んでいない＝20日、盛岡市

東京電力福島第一原発から遠く離れた岩手県や青森県、長野県、静岡県で今秋、野生キノコから法定基準を超える放射性セシウムが検出されている。原発事故があった昨年は福島だけだったが、今年はずっと広範囲に及んでいる。「こんな遠いところで、なぜ今年に」――。

　　　　◇

　福島第一原発から北へ２５０キロにある盛岡市。あるスーパーマーケットでは、震災以前には並んでいた野生キノコが、今年も姿を消したままだ。人気のあった県産の野生マツタケは、すべて輸入物に変わった。

　店長は「キノコの売り上げが増える鍋の季節ですが、野生のキノコを置く予定はありません。お客さんから『（野生のキノコが）ないの？』という声もないですし、安全なものだけ置きたいので」と話す。

　県内では野生以外に、生産農家が栽培したキノコも影響を受けている。

　福島第一原発から１７０キロの一関市厳美町で農業を営む佐藤敏夫さん（７４）は、収入の柱だったシイタケをほとんど出荷できない。５年間、東京電力の補償を受けられるが、不安はその先にある。

　「栽培場にあるほだ木を処分し、枯れ葉と土を取り除くなんて、個人ではどうすることもできない」。５年間栽培できなかったら、荒れてしまって栽培できなくなる。「福島の事故の影響が岩手までくるなんて考えもしなかった」

　岩手県より福島第一原発から遠い青森県十和田市では１０月、八甲田山系で採れたチチタケから、食品衛生法が定める基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。国は出荷制限を指示し、県は市内で採れた全種類の野生キノコの販売を禁じた。

　「客の８割が注文していたキノコの天ぷらや鍋が出せなくなった。経営に大打撃だ」。市内の観光業の男性（４２）は途方に暮れる。キノコ料理目当てのリピーターも多いといい、「『青森も放射能がこわい』と風評が立ちかねない。キノコを出せない理由を説明したくもない」。

■昨年より被害深刻

　厚生労働省によると、昨年、野生キノコの出荷が制限されたのは福島県内だけだった。今年は基準値が１キロあたり５００ベクレルから１００ベクレルに下がった影響もあるが、福島県を含む東日本の１０県９３市町村に広がった（１９日現在）。うち青森、埼玉、山梨、長野、静岡の５県は、野生キノコだけに出荷制限がかかっている。

　セシウムの値も各地で昨年より高くなっている。国が要請した検査によると、今年の最大値は青森県が１２０ベクレル（昨年は６０ベクレル）、長野県は２１００ベクレル（同１３２０ベクレル）、栃木県は３千ベクレル（同１３４ベクレル）だ。

　なぜ１年もたって、野生キノコだけ、このような影響が出てきたのか。

　放射生態学が専門の村松康行・学習院大教授は「詳しいメカニズムは不明だが、菌類であるキノコは植物などに比べ、セシウムを取り込みやすい」と説明。今秋の方がセシウム濃度が上がっていることについては、「昨年は木の幹や葉についていた放射性物質が、雨に流され、キノコが菌糸を張る土壌中に染み込んだ可能性がある」と話す。

　キノコは種類によって菌糸を張る深さや、セシウムの取り込みやすさが違うため、来年も一部のキノコで検出される可能性があり、「継続した調査が必要だ」とみる。
（水戸部六美、田渕紫織）

■国の出荷制限県内に広がる

県内の野生キノコは、福島第一原発からの距離が比較的近い市町を中心に、食品の基準値を超える放射性セシウムが検出されている。一関、奥州、陸前高田、釜石、大船渡、金ケ崎、平泉、遠野の８市町に対し、国は出荷を制限するように指示を出している。

　また、露地栽培については盛岡や花巻など広い範囲に影響が及んでいる。原木生シイタケは１４市町、原木ナメコは５市、原木クリタケは２市に、国の出荷制限指示が出ている。

自治体、予算・避難方法で注文　女川原発防災重点区域拡大

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）の事故に備える宮城県など関係自治体による地域防災計画の見直し協議が２０日、本格的に始まった。県が示した防災計画の修正案などについて防災の重点区域となった自治体の首長からは、予算措置の要望や住民の避難方法の具体化などを求める声が相次いだ。
　県庁であった県防災会議原子力防災部会の計画見直しの初会合には、女川原発３０キロ圏の首長ら約３０人が出席。女川町の須田善明町長は県の修正案に関連して「（防災機器などの配備を）各自治体に依頼されても困る。国がしっかり予算措置してほしい」と求めた。
　新たに重点区域に加わる東松島市の大沼雄吉副市長は「３０キロ圏内に入らない市内の他地域でも、入る地域と同様の（防災）対応を検討してほしい」と範囲拡大を要請。南三陸町の佐藤仁町長は「（事故時に）周辺自治体に避難できるかが関心事だ」として緊急時の避難方法の具体化を訴えた。
　防災計画の最終案を１２月にまとめる県の方針に対しては、美里町の佐々木功悦町長が会合後の取材に対し「策定時期ありきで進めていいのか。福島原発事故の検証をしっかり行った上で計画を見直すべきだ」とした。
　関係自治体は来年３月までに、それぞれ防災計画を策定することが必要。ただ「スケジュールがタイトすぎる」（県原子力安全対策課）ため、盛り込む内容は基礎的な防災対応だけになる見通し。
　涌谷町の安部周治町長は会合後の取材に「防災訓練などに生かせる実効的な計画を作るため（来春以降も）検討を続けなくてはいけない」と話した。

2012年11月21日水曜日

2012年11月21日(水)

自民党本部前で抗議行動

「原発いらない」

反原連よびかけ

（写真）自民党の本部前で「原発いらない」などコールする抗議参加者＝20日、東京都千代田区

約５０年間にわたり国策として原発を推進し、原発事故後も「原発ゼロは実現不可能な夢」（自民党・安倍晋三総裁）などと発言し、民意を無視して原発を推進し続ける自民党に抗議をと、市民が東京都千代田区の同党本部前に集まりアピールしました。首都圏反原発連合が呼びかけたもの。
　参加者は「原発やめろ」などと書いたプラカードを掲げ、ドラムなどの鳴り物の演奏に合わせ「原発いらない」「再稼働反対」と同党本部に向かってコールしました。
　埼玉県飯能市の男性（４２）は「原発の責任は民主党だけではないと思って参加しました。自民党が築いてきた古い政治は必要ありません。廃炉まで長いたたかいになると思いますが、あきらめずに声を上げ続けたい」と話しました。
　上京中に抗議行動を知人から知ったという北海道の女性（５２）は、「原発ＮＯ　泊・大間ＮＯ」と書いたプラカードを持参しました。「自民党政権の時代に原発をつくったのに、事故が起こっても一言の反省もありません。いまだ原発を推進し続けるなんて本当に信じられません」と憤りました。

2012年11月21日(水)

原発被害すべて賠償を

東電・政府に要求

公害３団体、福島の被害者ら

　全国公害被害者総行動実行委員会、全国公害弁護団連絡会議、公害・地球環境問題懇談会と福島県内各地の「原発事故の完全賠償をさせる会」などは２０日、国会内で東京電力、経済産業省、文部科学省に対し、福島第１原発事故の被害の完全賠償、原状回復、同県内の全原発の廃炉などを求めて交渉しました。

（写真）東電?国との交渉で「完全賠償を」と訴える被害者ら＝20日、国会内

福島県内の被災者や全国各地への避難者ら、会場の席数を大きく上回る２００人以上が参加。「要請書を社長は見ていないが、これが東電としての回答だ」などと加害者としての自覚と誠意のかけらもない東電側のごうまんな態度に、激しい怒りの声が噴出しました。
　交渉団の要求項目は、▽福島県内の全原発の廃炉▽地域、時間の経過での線引きや期限を区切ることなくすべての被害者への完全賠償▽すみやかな原状回復、除染▽子ども、妊婦をはじめすべての被害者の健康管理・医療体制の整備―など。
　東電側は、賠償について「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針にのっとり賠償させていただく」と、従来通りの回答に終始。原発廃炉については「未定である」とのべました。
　参加者からは被害実態を訴える悲痛な声、怒りの発言が相次ぎました。「賠償は加害者でなく被害者が金額を決めて請求するものだ」（楢葉町の女性）「われわれが求めている額で賠償してもらわなければこれからの生活が成り立たない」（いわき市の男性）「私たちへの説明会に社長が出席してほしい」（子どもとともに茨城県から沖縄県に避難している女性）
　交渉団の再三の追及で、東電側は引き続きすべての被害者に対して賠償に関する説明会を開くこと、被害者らの要求と声を広瀬直己社長に届け、改めて社長名で文書回答することを約束しました。
　経産省は賠償について「中間指針は最低基準であり、そこに載っていないから支払わないということはあってはならない」と回答。一方、「（原発廃炉は）設置者の東電が経営状況も勘案して判断すべき」（経産省）、「東電の賠償状況を注視する」（文科省）などの無責任な発言に、「原発を推進してきたみなさんの責任は万死に値する」（いわき市「原発事故の完全賠償をさせる会」の伊東達也代表）と、怒りの声が上がりました。
　参加者らは、「要求が実現するまで東電、国と交渉しよう」と決意を固め合いました。

地域経済、雇用の議論も

公明新聞：2012年11月21日付

あいさつする浜田氏＝20日　都内

原発ゼロ政策　結論よりプロセス重要
浜田氏

公明党の浜田昌良参院政策審議会長は20日、都内で行われた、第8回全国原子力発電所立地議会サミット（主催＝全国原子力発電所立地市町村議会議長会）に出席し、あいさつした。

浜田氏は、東京電力福島第1原発事故後、公明党が現場目線から、賠償金仮払い法や福島復興再生特別措置法の成立などをリードしたことを強調した。

また、原発の新規着工を認めず、40年運転制限制を厳格運用して、可能な限り速やかに原発ゼロをめざす党の原発政策に触れ、「重要なのは原発をゼロにするという結論を議論するのではなくて、そのプロセスだ」と主張。原発立地地域の経済や雇用のほか、電力料金などの多くの課題をしっかり議論していく必要性を訴えた。

福島でキャビア作り　廃校利用のチョウザメ養殖事業スタート

廃校の体育館に設置された養殖施設の水槽で泳ぐチョウザメの稚魚
Photo By 共同　

　磐梯山を望む福島県北塩原村で、廃校を利用したチョウザメの養殖事業が始まった。キャビアの新しい産地として売り出し、東京電力福島第１原発事故で落ち込んだ裏磐梯の観光や地場産業を復活させる作戦だ。

　北塩原村の「裏磐梯パイロットファーム」が経営。旧小学校の体育館を改修して容量７トンの水槽を３基設置し、１０月から稚魚約７０００匹を放した。１０万～１２万匹に増やす計画という。

[ 2012年11月21日 06:00

原子力災害対策　国へ自治体から憤りの声

地域防災計画の見直しを話し合う「県防災会議」の下部組織「原子力災害対策部会」の第３回会合が２０日、富山市で開かれ、国の放射性物質拡散シミュレーションの相次ぐ訂正や、年度内の地域防災計画策定を求める国の方針に対し、自治体から憤りの声が相次いだ。
　部会は石井知事のほか、放射線の専門家、高岡、氷見両市長、警察の代表者らで構成され、氷見市の堂故茂市長は、拡散シミュレーションの訂正について「本当に信頼できるのか」と批判。同計画策定についても「広域的な避難計画を立てるだけでも膨大な作業。日程を考えると非常に厳しい」と訴えた。石井知事も、シミュレーションが風の季節変動などを考慮していない点を指摘。オブザーバーとして出席した原子力規制庁の寺田弘司・志賀原子力規制事務所長に対し、「もう少し丁寧に説明してもらわないと県民に説明できない」と語気を強め、詳細な資料の作成を求めた。
　県は、国が先月示した「原子力災害対策指針」を踏まえ、地域防災計画に「原子力災害編」を設ける。この日発表された同編の中間報告では、避難基準や被曝(ひばく)医療体制などは国の指針を待って検討するとの内容にとどまった。

（2012年11月21日読売新聞）

脱原発の党　乱立困惑

2012年11月21日

毎週金曜日に県庁前で市民が開いている脱原発集会。衆議院が解散した１６日も開かれた。思いの受け皿になる政党はどこなのか＝福井市大手３丁目

福島第一原発の事故後、原発の存続に反対してきた市民の多くが、今回の衆院選に戸惑っている。原発の是非が大きな争点となる一方、「脱原発」を公約に掲げる政党が乱立気味だからだ。

　９月下旬、「サヨナラ原発福井ネットワーク」の代表だった山崎隆敏氏（６３）が、社民党公認で福井１区からの立候補要請を受ける意向を脱原発運動の仲間に伝えると、「直ちに立候補は断るべきです」と厳しい反応が返ってきた。「応援する」と言う知人もいたが、「市民活動を投げ捨てるのか」と拒絶感を示す人もいた。

　山崎氏は悩んだ末、「政界はいま保守ばかり。そうじゃない社民党が少しでも伸長するために、批判は覚悟の上で私が役立てないか」と決意。１０月に立候補の意思を表明した。

　ただ、共産党も「即時原発ゼロ」を掲げ、同じ福井１区から金元幸枝氏（５４）が立候補の意思を表明。民主党や「国民の生活が第一」、公明党、みんなの党などまで、手法や年限に差はあっても「脱原発依存」を公約に掲げる方針だ。

　福井市の会社員女性（３６）は「誰に投じたらいいか」と戸惑う。福島の事故後、
「原発は危険だ」と感じ、毎週金曜日に県庁前で市民が開く脱原発集会に参加してきた。

　２００９年の衆院選では「税金の無駄遣いをなくしてくれる」と信じ、民主党候補に投票した。でも今は民主党が「２０３０年代に原発ゼロ」を掲げても、閣議決定をしなかったことで信用できない。女性は「候補者の人柄とか主張をよく見て、ギリギリまで考える」と話す。

　関西電力を相手に大飯原発３、４号機の運転差し止めを求め、３０日にも福井地裁に提訴する原告団世話人の松田正さん（６３）は、前回の衆院選前に民主党員になり、選挙の応援もした。しかし原発事故や再稼働問題の対応に疑問を持ち、今回は投票先を変えるという。「きちんと脱原発を訴えてきた党かを見極める。福井になじみが薄い党は支持しない」と話す。

　受け皿の増加は、票の分散にもつながる。無党派で脱原発運動をしてきた福井大学教授の佐分利豊さん（６３）は「原発を止めるという思いの人たちが政党を超えて集まり、候補者を一本化できなかった。次の選挙に向けて反省すべき点だ」と話した。

◆党勢の回復「好機」　共産・全区擁立　社民・独自候補

　福島第一原発の事故後、脱原発を求める世論は広がっている。退潮傾向にある共産党や社民党は党勢回復の好機とみて、「脱原発」の訴えを強めている。両党は比例北陸信越ブロックでの１議席確保を目指す。

　共産党は９年ぶりに県内３小選挙区すべてに公認候補者を立て、比例票を掘り起こす。同党は２００３年の衆院選で同ブロックの議席を失って以降、議席を獲得できていない。前回０９年は同ブロックで２７万４８１６票を集めたが、１議席を確保した公明党の３３万３０８４票に及ばなかった。

　党県委員会の南秀一委員長は今回、４０万５千票を目標に掲げる。「躍進して日本の政治に衝撃を与えたい」と意気込む。

　社民党は、１９９６年の衆院選での県内の比例得票数は１万９６９６票だったが、０９年の衆院選は１万１７５２票まで減った。同党県連合は今回、民主党県連との友好・協力関係を解消し、旧社会党時代の９３年以来の独自候補となる山崎氏を公認で立てる。

　脱原発の世論を背景に、今回は県内で２万１千票、同ブロックで３１万票の獲得を目指す。同党県連合の若山樹義代表は「山崎氏は環境問題で長く市民運動をしてきた実績がある。表立って脱原発を主張しない人にも受け入れられやすい」と期待する。（山田理恵）

放射線を低減する新材料　信大教授と諏訪の会社が開発 11月21日（水）

記者会見する村上教授（左）と宮沢社長。水と混ぜた遮蔽材料（右）を他の二つの容器の土にかけると、２～３分で固まった

　信大繊維学部（上田市）の村上泰教授と、無機化学製品製造のエヌ・ティー・エス（諏訪市）は２０日、放射線を低減する効果がある粉状の遮蔽（しゃへい）材料を開発したと発表した。東京電力福島第１原発事故で、主に放射性セシウムに汚染された土壌から出る放射線の抑制に役立つと説明。放射性物質が濃縮されたごみ焼却灰などの処分場に散布するといった使い方も提案した。

　村上教授によると、天然の土に含まれる化合物「シリカアルミナ」が主成分。粒子は直径約０・０２ミリで、水と混ざりやすく、短時間で粘土状に固まるよう、特殊な構造に加工してある。水と混ぜて汚染土に吹き付けると、遮蔽材料は土に染み込まずに数分で粘土状の層を形成。セシウムを吸着するとともに、汚染土を覆って放射線を遮るという。吹き付ける量はセシウムの濃度に応じて加減する。

　諏訪市内で会見した村上教授は「これまでの除染は、削り取って集めた汚染土が放射線を出し続ける問題があった。この遮蔽材料を使えば、削り取らずにその場で処理できる」と説明。エヌ・ティー・エスの宮沢伸社長は「ガラス質の液体を加えれば、より強く固まる。汚染土の仮置き場で使うのも有効」と述べた。同じくセシウムを吸着する性質があり、汚染水の浄化などに使われる鉱物「ゼオライト」より安価なことも利点に挙げた。

　村上教授らは５月以降、同原発に近い福島県いわき市の福島高専と樹脂成形を手掛ける北都オーディオと共同で同市で実験し、遮蔽材料の効果を確認したという。今後は被災自治体に採用を働き掛け、エヌ・ティー・エスが供給、北都オーディオが販売を担当して普及を図る計画だ。

福島県立医大に医療拠点　健康管理・被曝治療担う

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センター発足を機に、国内で初めて導入されたＰＥＴ―ＭＲＩ装置

福島県立医大は２０日、県民健康管理調査や被曝(ひばく)医療などを担う新たな拠点として、学内に「ふくしま国際医療科学センター」を発足させた。
　施設の建設を進め、２０１６年度の全面オープンを目指す。
　同センターは、震災と原発事故を踏まえ、国際的に通用する最先端の災害医療や被曝医療の診断と治療、研究のために計画された。既に実施している健康管理調査などを担当する「放射線医学県民健康管理センター」や、総合周産期母子医療センターなどの「先端診療部門」、研究者らを育てる「教育・人材育成部門」など５部門で構成する。
　２０日は発足式が行われ、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）とＭＲＩ（磁気共鳴画像）が一体となったＰＥＴ―ＭＲＩ装置が公開された。国内では初の導入で、１２月から稼働する。
　医大は発足に伴い、付属病院周辺に４施設を整備する。約３００億円の建設費は国の補助や県予算で賄う。１６年度までに新たに４００人ほどの研究者や医師、看護師らが必要で、今後の人材確保が課題だ。
　菊地臣一理事長は、「数十年にわたり、県民の健康をフォローアップ（継続支援）できる体制がようやく整った。国際的な支援を受けながら取り組んでいきたい」と述べた。

（2012年11月21日読売新聞）

きょうベラルーシに出発　福島市の視察団

福島市の市民放射線対策先進地視察団は２１日、ベラルーシに出発する。旧ソ連（現ウクライナ）で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故で深刻な被害を受けた隣国の放射線対策を学ぶ。
　瀬戸孝則市長を団長に公募に応じた市民１５人を含む３４人が参加する。
　東京電力福島第一原発事故からの復興に役立てようと市が公募し、学生や小学校教諭、看護師らが選ばれた。各団体から推薦された医師や保育士らも参加する。小児がんセンターや放射線量が低い地区に設けられた児童保養施設を訪れ、健康管理の現状を視察する。汚染地区での食品や農作物の検査態勢を見たり、地元住民と意見交換したりする。２７日に帰国する予定。
　福島民報社から江花潤記者が同行する。
（ 2012/11/21 08:34

特定避難の指定解除検討へ　南相馬と伊達で線量減

政府の原子力災害現地対策本部は２０日、東京電力福島第一原発事故に伴い局地的に放射線量が高い場所として南相馬市と伊達市に指定した特定避難勧奨地点と周辺の１８０４世帯のうち、１５８４世帯（８７.８％）で空間放射線量が減少したと発表した。今後両市と協議し、地点の指定解除を検討する。新たに指定要件を満たす世帯はなかった。
　調査は今年１～２月に実施した。南相馬市の８１９世帯、伊達市の９８５世帯で、庭先と玄関先の線量（地上１メートル）を測定した。
　南相馬市の平均値は毎時１.３４マイクロシーベルトで前回調査（昨年９月）に比べ同０.２１マイクロシーベルト減少した。伊達市の平均値は同１.３０マイクロシーベルトで、前回調査（昨年７～８月）よりも同０.４９マイクロシーベルト減っている。
　調査時点で年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定される毎時３.０マイクロシーベルトを超える世帯は南相馬市で１３世帯から６世帯、伊達市で２２世帯から１世帯に減少した。一方、毎時１マイクロシーベルト未満は南相馬市が１３９世帯から２２６世帯、伊達市は３４世帯から２４９世帯に増加した。
　政府は特定避難勧奨地点の解除について「年間積算線量が２０ミリシーベルトを確実に下回る場合」を要件としている。同本部は今後、あらためて調査した上で具体的な解除地点を決める。

■川内は線量調査し判断
　特定避難勧奨地点は南相馬市の１４２地点（１５３世帯）、伊達市の１１７地点（１２８世帯）、川内村の１地点（１世帯）が指定されている。同本部は川内村について今後線量調査を実施した上で、解除するかどうか判断する方針。
　調査から約１０カ月後の発表になったことについて、同本部は「データの精査に時間を要したことや、特定避難勧奨地点の世帯に結果を説明していたため遅れた」としている。
（ 2012/11/21 08:33

使用済み核燃料貯蔵庫、早ければ２０１５年に用地選定＝韓国

2012年11月21日10時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  原子力発電の過程で生まれる高レベル放射性廃棄物の「使用済み核燃料」を保管する場所が早ければ２０１５年に決まる。これに先立ち世論を取りまとめる公論化委員会が来年上半期に設立される。ずるずる引き延ばされてきた核燃料処理問題が本格化するのだ。

  韓国政府は２０日、金滉植（キム・ファンシク）首相主催で知識経済部、教育科学技術部長官らが参加した原子力振興委員会を開き、こうした内容の使用済み核燃料管理案を議決した。政府が使用済み核燃料の管理方向を公式に表明したのは、２００４年にこの問題を国民的コンセンサスの下で推進すると発表してから８年ぶりだ。

  現在月城（ウォルソン）、霊光（ヨングァン）、古里（コリ）、蔚珍（ウルチン）の４地域２３基の原子力発電所には使用後に廃棄物として出された核燃料棒３７万本が「臨時保管」されている。すでに受け入れ可能空間の７１％が埋まっている。２０１６年に古里原発から保管空間が足りなくなる。原発は２０２４年までに３４基に増える。別途の貯蔵庫を作らなければ核廃棄物を道ばたに捨てなければならない状況だ。

  問題は使用済み核燃料が放射線をたくさん放出し忌避対象になっているという点だ。政府が来年４月ごろに公論化委員会を構成し、２０１４年までに貯蔵庫建設に対する国民の意見を取りまとめることにしたのもそうした点からだ。知識経済部の趙石（チョ・ソク）次官は、「社会的合意を得る“過程”が最も重要だ」と明らかにした。委員会が使用済み核燃料保存方式、貯蔵庫の用地選定手続き、該当地域の住民支援策などを政府に勧告すれば政府はこれを基に２０１５年に用地選定委員会を設ける。

  カギは住民の反発だ。政府は１９８３年から放射性廃棄物対策に乗り出したが、これまで９回にわたり失敗した前歴がある。２００３年に全羅北道扶安（チョンラブクド・プアン）では廃棄場建設をめぐり住民と警察との間で流血衝突まで起きた。当時廃棄場は使用済み核燃料より放射線が少ない中低レベル放射性廃棄物処理用だったが反発は強かった。このため、「現政権が極度に敏感な核燃料対策を次期政権に押し付けるのではないか」という指摘も出ている。知識経済部はすでに８月に民間諮問機関から中間貯蔵庫建設と公論化作業などを骨子とした対策の勧告を受けたが、いまになり具体的執行時期を来年上半期に決めた。知識経済部関係者は、「次期政権に負担を与えるよりは次期政権構成前に議論の枠組みと推進日程を用意するためのもの。使用済み核燃料対策にはフランスやカナダも１５～１６年かかっており、政権の変化に関係なく一貫して推進しなければならない事案だ」と話している。

  ◆使用済み核燃料＝原子炉で使用後に残った燃料棒。放射線を大量に含む高レベル廃棄物に分類される。これを地中深くに埋めて永久に処理するには最低１０万年以上が必要だ。韓国政府は永久処理の代わりに５０年ほど保管できる「中間保存」を選択した。一方、原子力発電所、病院、研究所で使った手袋や服などは放射線が少ない中低レベル廃棄物だ。現在慶州に建てられた廃棄場は中低レベル物質を埋める所だ。

一票を託す:’１２しずおか衆院選　小選挙区・戦いの構図／３　３区　／静岡

毎日新聞　2012年11月21日　地方版

　◇前職に３新人が挑む

前回選挙で自民党の閣僚経験者を倒した民主党前職の小山展弘氏（３６）に自民党新人の宮沢博行氏（３７）と日本維新の会新人で前磐田市長の鈴木望氏（６３）、共産党新人の岡村哲志氏（６１）が挑む。
　追い風に乗った前回とは異なり、小山氏は「１期務めて知名度がどれだけ浸透しているか」と、民主党への逆風の中で危機感を募らせる。解散翌日の１７日、掛川市内で開かれた全国お茶まつり静岡大会の式典では、「現職扱い」で来賓席のひな壇に並んだがあいさつの機会はなかった。１８日の日曜日にかけ各地のイベント会場を駆け巡った。
　宮沢氏は２月、磐田市議を辞め選挙準備に全力投入してきた。「新人なので顔と名前がどれだけ知られているかまったく分からない」と、自民党に吹く追い風の中だが短期決戦に不安感も。早朝のＪＲ駅頭などで訴えを繰り返す。各地の催し物会場に積極的に足を運び存在感をアピールする作戦だ。
　浜岡原発の再稼働の賛否を問う住民投票条例制定を求めて活動した「原発県民投票静岡」元代表の鈴木氏は「浜岡原発の廃炉を目指す」と、公示直前に日本維新の会から立候補を決意した。
　前回選挙で候補擁立を見送った共産党だが、御前崎市の旧浜岡町区域という中部電力浜岡原発の立地選挙区であることを重視し、原発問題にかかわってきた岡村氏が脱原発路線を掲げ出馬する。
　再稼働論議を絡め原発問題が争点に浮上しそうだ。【舟津進】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　【３区】

　◇立候補予定者

小山展弘　３６　［元］団体職員　（１）民前
宮沢博行　３７　［元］磐田市議　　　　自新
鈴木望　　６３　［元］磐田市長　　　　維新
岡村哲志　６１　党県委員　　　　　　　共新

　◇前回０９年結果

当　小山展弘　民新　１５４０３５
　　柳沢伯夫　自前　１０９１２０
　　江頭俊満　諸新　　　５３１３
　※カッコ内数字は当選回数。民＝民主、自＝自民、維＝日本維新、共＝共産、諸＝諸派

川内原発、免震重要棟建設へ地盤調査

川内原発敷地内で始まったボーリング調査

九州電力は２０日、薩摩川内市の川内原子力発電所で、重大な事故が発生した時の指揮所となる「免震重要棟」の建設に向けたボーリング調査を始めた。来年９月までに地盤の強度などを調べて建設場所を決め、２０１５年度の運用開始を目指す。
　同棟は、東京電力福島第一原発事故を受け、九電が原発の安全性・信頼性向上対策として７月、佐賀県玄海町の玄海原発とともに新設を発表していた。放射線防護機能を備えた鉄筋コンクリート３階建てで、延べ床面積は約６０００平方メートル。非常用の発電機や蓄電池を装備し、全電源喪失時でも復旧作業ができるという。
　調査は川内原発１号機の南東の高台約４０か所（海抜１３～７５メートル）で実施する。２０日は海抜４０メートルの地点に高さ約８メートルのやぐらが組まれ、掘削作業が始まった。
　九電は予備変圧器の高台への移設も計画しており、移設先選定のボーリング調査も合わせて行うという。

（2012年11月21日読売新聞）

九電値上げ２７日申請　来春実施目指す
関西電力と九州電力が家庭向け電気料金の値上げを２７日に政府に申請する方針を固めたことが２０日、分かった。東日本大震災後では東京電力に続く値上げとなる。大半の原発が停止し火力発電の燃料費負担が経営の重荷となっているため。東北、北海道、四国の各電力も値上げを検討する意向を表明しており、家庭や企業に負担を転嫁する動きが広がりそうだ。　両社は来春からの値上げ実施を目指しており、実施されれば１９８０年以来、３３年ぶりとなる。　関西電力は２６日に取締役会を開き、申請を決定する方針だ。値上げに対する利用者や政治の反応を見て調整を続ける。　値上げ幅は家庭向けは平均１０～１５％程度、認可が必要ない企業向けは平均１５～２５％程度で最終調整している。　九州電力の値上げ幅は家庭向けで約１０％を検討している。企業向けの料金も値上げする方針。　両社の申請後、経済産業省の専門家委員会が人件費や燃料費などに関して査定を行う。実際の値上げ幅は申請時より削減される可能性がある。　関電は２０１２年９月中間連結決算で、中間期として過去最大の１１６７億円の純損失を計上。前年同期に比べ燃料費が１８００億円増加したことが響いた。　関電の八木誠社長は１０月２９日に値上げの検討を始めたと表明。値上げの時期と幅に関しては「今後の原発再稼働や経営効率化、収支の状況を見て検討したい」と説明していた。　九電は瓜生道明社長が１０月３０日に値上げを表明。同時に発表した１２年９月中間連結決算は原発停止に伴う火力発電燃料費の増加で、純損失が１４９５億円と過去最大になっていた。
2012年11月21日更新

動く　ちば選挙

４区、混戦の様相

2012年11月21日

ＪＲ船橋駅前で演説する衆院選の立候補予定者

衆院選に向けて、野田佳彦首相の地元の４区（船橋市）が混戦の様相だ。争点となっている消費増税、原発再稼働、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で野田氏は最高責任者だけに、各党が対決のため「刺客」を検討している。

　「ここの選挙結果で日本が原発、増税、ＴＰＰを認めたことになる」。国民の生活が第一の前職三宅雪子氏は２０日、ＪＲ船橋駅前で野田氏との対決を前面に出す「第一声」を上げた。

　三宅氏は前回衆院選で群馬４区で民主から立候補。消費増税をめぐって、党執行部と対立し、今夏の生活の立ち上げに加わった。

　国替えについて本人は「自分で決断した」と強調するが、事実上小沢一郎代表のトップダウンによるもので船橋市入りしたのもこの日が初めて。「事務所探しすらこれから」（秘書）という。

　頼りにするのは３区で立候補を予定する生活前職の岡島一正氏だ。父親で衆院議員だった故正之氏が中選挙区時代、旧千葉１区だった船橋市内で数万票得ており、いまだ「岡島党」は残るとされる。

　受けて立つ野田氏側も不安は強い。現在行っているのは不在の本人に代わり、支持者らが主要駅前で、政見を盛り込んだ「かわら版」を配るだけだ。

　同選挙区には自民元職の藤田幹雄氏や共産新顔の斉藤和子氏が立候補を表明。日本維新の会も「擁立を予定している」（県内関係者）。野田氏の陣営幹部は「風に流されやすい『千葉都民』の土地柄。無視できない」と警戒を強める。

（佐々木和彦、重政紀元）

霊光原発周辺住民、安全対策求めデモ

　相次ぐ故障や納品をめぐる不正事件により不安感が高まっている霊光原子力発電所（全羅南道霊光郡）の周辺住民たちが20日、原発作業員の出勤を阻止し、安全対策を求める集会を開いた後、原発への進入を図った。霊光郡弘農邑の住民約500人はこの日午前、霊光原発の前で「霊光原発の安全性確保を求める弘農邑決起大会」を開き、原発への進入を図ろうとして、警察と激しいもみ合いを繰り広げた。
　住民たちは原発の模型を乗せた棺輿（ひつぎごし＝遺体を乗せ墓地まで運ぶ御輿）を担ぎ、原発正門前の鉄製フェンスを10メートルほど倒し、原発への進入を図って、一般警察官や原発の請願警察官（国家機関や公共団体などの請願により配置され、警察官職務執行法に基づき警察官の職務を遂行する）たちと衝突した。進入に失敗した住民たちは、原発の安全性確保を求め、棺輿や、原子力安全委員会などに見立てたかかしを燃やした。
　一方、住民たちはこの日午前6時から、トラクターなど農機具を原発の3キロ手前の道路に配置し、原発作業員たちの出勤を阻止した。

霊光＝金性鉉（キム・ソンヒョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

記事入力 : 2012/11/21 10:05

米ウラン濃縮施設への出資、燃料安定確保に道筋

　多国籍ウラン濃縮業者ウレンコが米国に保有するウラン濃縮施設への出資を韓国が積極的に検討する背景にはさまざまな理由がある。
　韓国は1978年に古里原発1号機が稼働し始めて以降、原発23基を持つ世界5位の原子力大国だ。しかし、韓米原子力協定に基づき、ウランの濃縮を行うことが禁じられており、使用済み核燃料の再処理もできない。
■安定的な燃料確保が課題
　韓国はウラン鉱粗製物（イエローケーキ）をオーストラリア、カナダなど7カ国から毎年4000トン輸入し、海外の4社に濃縮を依頼している。韓国独自でのウラン濃縮ができないためだ。韓国はウラン鉱粗製物の輸入と濃縮に毎年9000億ウォン（約680億円）を支出しており、対策が求められている。韓国政府は2008年にまとめた「国家エネルギー基本計画」に基づき、海外の濃縮施設への出資を推進してきた。韓国政府関係者は20日「ウラン濃縮業者の株式を取得すれば、安定的に原子力燃料を確保し、輸入価格を低下させることができるメリットがある」と指摘した。
　このため韓国は2009年、フランスのアレバ（AREVA）の株式2.5％を取得する契約を結んだ。経営状態が悪化している米国ウラン濃縮公社（USEC）も韓国からの出資を望んでいるとされる。

李河遠（イ・ハウォン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

島根原発事故で４０万人避難計画
３０キロ圏内、県が発表

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: 　中国電力の島根原発＝松江市

伊方原発敷地内で火災／愛媛県通じ連絡

2012年11月21日

県は２０日、愛媛県庁から「四国電力伊方原子力発電所内の道路で電気自動車が発火した」との連絡を受けたと発表した。放射能の流出など環境への影響はないという。

　連絡によると午前９時ごろ、電気自動車から発煙しているのが見つかったが、自衛消防隊が消し止めた。愛媛県から大分県に連絡があったのは約２時間後の午前１１時すぎだった。

　今回の連絡は、昨年９月に両県が交わした確認書に基づいている。放射能放出や原子炉停止、救急車の出動など社会的影響の大きい事案は、四電から通報を受けた愛媛県が大分県に連絡することになっている。

島根原発事故で４０万人避難計画　３０キロ圏内、県が発表

2012年11月21日 09時58分

　中国電力の島根原発＝松江市

（共同）

東通原発の破砕帯、来月１３、１４日に調査　原子力規制委

2012.11.20 19:51

東北電力東通原発の現地調査について議論する原子力規制委員会の臨時会合＝２０日午後、東京都港区

　原子力規制委員会は２０日、東北電力東通原発（青森県）にある断層（破砕帯）が活断層かどうか調べるため、１２月１３、１４日に専門家調査団が現地調査を行うことを決めた。同月２０日に評価会合を開き、活断層の有無を判断する。
　規制委の現地調査は、すでに実施した関西電力大飯原発（福井県）と、来月１、２日に予定されている日本原子力発電敦賀原発（同）に次いで３例目。東通原発の敷地内には複数の断層が見つかっているが、東北電力はいずれも活動性はないとしている。
　現地調査を行うのは、規制委の島崎邦彦委員長代理をはじめ、粟田泰夫産業技術総合研究所主任研究員▽金田平太郎千葉大准教授▽熊木洋太専修大教授▽佐藤比呂志東京大地震研究所教授の計５人。

高い放射線量と日本調査団　台湾の廃棄物貯蔵の島で

2012.11.20 19:03 ［アジア・オセアニア］

２０日、台北市内の記者会見で、台湾の離島、蘭嶼での放射線量調査の結果を発表する首都大学東京の加藤洋准教授（左）と桜美林大の中生勝美教授（共同）

　原発などから出た低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある台湾南東部の離島、蘭嶼で放射線量の調査を１１月１０～１１日に行った日本の調査チームが２０日、台北で記者会見し、放射線量が高い地点があることを確認したと発表した。
　記者会見には野党、民主進歩党で原発問題を担当する立法委員（国会議員）も同席し、政府に対し島民の不安解消のため、蘭嶼全島で放射線量を徹底的に調査し、島民全員の健康検査を行うよう要求した。
　調査したのは、首都大学東京の加藤洋准教授（放射線学）と桜美林大の中生勝美教授。島北部の、かつて医療施設だった建物の壁付近で、毎時１０４マイクロシーベルトを記録した。その場に１０時間いると、一般人の年間線量限度とされる１ミリシーベルトを超える。
　ただ一緒に調査をした台湾当局の測定器では自然の放射線量の範囲内だったこともあり、加藤准教授らはさらに綿密な調査が必要と指摘した。（共同）

コメの作付け　福島・広野町再開へ

　福島県広野町は２０日、福島第１原発事故で自粛している町内のコメの作付けを来年再開することを決めた。町は旧緊急時避難準備区域で作付けは３年ぶり。
　町内３９カ所の田で試験栽培したコメから検出された放射性セシウムの値が国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回ったことを受けた。町は来年３月までに、町内の水田全２４０ヘクタールの除染を予定。種もみの購入費補助も検討している。
　山田基星町長は「学校の保護者の同意が得られれば、給食でも町内産米を使いたい」と述べた。
　町は昨年に引き続き、今年も作付け自粛を町内の農家に要請したが、３戸の農家が稲作を再開し、独自の流通ルートで県内外に出荷した。
　コメの作付けをめぐっては同県川内村が来年の再開を決め、南相馬市も一部再開する方向で検討している。

2012年11月21日水曜日

関電・九電　値上げ申請へ

関西電力と九州電力は、家庭向け電気料金の値上げを27日に政府に申請する方針を固めました。関西電力と九州電力は原発への依存度が高く、大半の原発が停止し、火力発電の燃料費の負担が大きくなっているため、来年、春からの値上げを目指しています。料金を原価から見直す本格的な値上げは1980年以来、33年ぶりとなります。

九電値上げ、２７日に認可申請へ

九州電力は、電気料金の値上げについて、２７日に経済産業省へ認可申請する方針を固めた。家庭向けの値上げ幅は平均１０％台前半で最終調整しており、経産省などの審査を経て来年４月の実施を目指す。認可の必要がない企業などの大口向けは１０％台後半とする方向で、家庭向けと同時に値上げしたい考えだ。
　値上げ幅を算定する前提として、来年度中に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機に加え、玄海原発（佐賀県玄海町）４基のうち１基程度の再稼働を盛り込む方針だ。
　電力業界では東京電力が今年５月、家庭向けで平均１０・２８％の値上げを申請したが、経産省などの査定で人件費などの追加削減を要請され、最終的に８・４６％に圧縮された。九電も追加リストラを求められ、値上げ幅を申請時より引き下げられる可能性が高い。

（2012年11月21日読売新聞）12月13､14日に東通原発敷地内の断層調査（2012/11/21 08:45）　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２０日、東北電力東通原発の敷地内断層の活動性を評価するため、１２月１３、１４の２日間、現地調査を実施することを決めた。同２０日に評価会合を開き、断層の活動性を判断する。規制委の現地調査は、既に実施している関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電敦賀原発（同、１２月上旬予定）に続き３カ所目。

総選挙の３大争点は「消費税」「原発」「ＴＰＰ」

2012.11.21

連載：「日本」の解き方

自民党の安倍晋三総裁【拡大】

　１２月１６日の総選挙では何を争点にすべきか。すばりいえば、消費税、原発、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）だと思う。

　まず消費税。野田佳彦首相は８月に消費税増税法案等が成立したら「近いうちに国民の信を問う」と述べたが、これが今回の総選挙の原点だ。

　実際、消費税はいろいろな点についてリトマス試験紙の役割を果たす。まず景気であるが、消費税増税法案には景気条項がある。「実質経済成長率２％、名目経済成長率３％」というものだ。これを無視して消費税増税を強行するかどうか、この最低条件を達成できるかどうかなど、政権運営で重要な点をチェックできる。

　地方分権の本気度も試せる。第３極の日本維新の会やみんなの党は消費税を地方税化せよと主張している。ヒト、モノ、カネを地方に移譲しなければ本格的な地方分権はできず、そのために消費税は必須だからだ。

　社会保障をどのように運営するかもわかる。民自公は消費税を社会保障に充てるというが、そのような国は世界にない。社会保障を消費税でまかなうか、保険料や所得税でまかなうかは社会保障の本質論である。ちなみに、前者であれば所得再分配機能が少なく、給付と負担の関係も明確でないが、後者では再分配機能がワークし、給付と負担の関係も明確だ。

　第２に原発。自公は今の原子力村を温存したいので、どうしても脱原発に及び腰になる。一方、民主は威勢よく原発ゼロといったものの、実態は今の原発体制を維持することが透けている。国民の気持ちの多くは、どのようにゼロに収束させていくかであろう。経済への悪影響をできるだけ少なくしながら、その解をうまく提示できるかどうか。第３極も独自に戦略を練れる分野だ。

　最後にＴＰＰ。解散を打ち出した野田首相はＴＰＰを争点にしたいようだが、自民党も安倍総裁がＴＰＰに前向きな姿勢を打ち出している。１４日の本コラムでも書いたように、今の段階では、ＴＰＰの交渉参加しかありえない。

　「ＴＰＰ反対」の人は、今の段階では「ＴＰＰ交渉への参加」に反対だから、ＴＰＰ交渉に日本が必ず負けるという前提に立っている。「日中韓ＦＴＡ」、「ＡＳＥＡＮ＋」から発展した「ＲＣＥＰ」、「日ＥＵのＥＰＡ」などの貿易交渉については文句を言わないようだから、他の交渉では必ず日本が勝つという前提なのだろうか。

　ＴＰＰに反対する自称「国を愛する保守」もいるが、かなり内弁慶な人で、国内でひたすら反対スローガンを叫んでいるだけの人たちだろう。こうした外交姿勢は、竹島や北方四島問題で、日本の固有の領土と叫んでいるだけで満足している人々と似ているところがある。このため、ＴＰＰをきっかけとして外交まで、政治家のスタンスがわかる。

　これら３つの問題への対応をみれば、国民は自分のスタイルにあった政党を選び出せるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

甲状腺診療態勢を強化　センター内に専門組織

福島医大は、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響などで県民の甲状腺に異常が生じた場合の診療態勢を強化する。
　ふくしま国際医療科学センターの先端診療部門に、専門的に対応する「甲状腺センター」を設置し、県民健康管理調査の甲状腺検査で異常が確認された県民に対し、早急に精密検査や治療を施す。平成２８年度から本格的に診療する。
　また、２５年度から教育・人材育成部門に甲状腺内分泌学講座を設ける。最先端の診断や治療などの研究と技術開発を担う人材を育てる。放射線医学県民健康管理センターでは甲状腺がんのメカニズム解明に取り組む。
（ 2012/11/21 08:35

東電に７億４０００万円請求　福島の医療機器会社が提訴

東京電力福島第一原発事故の影響で取引を断られて損害を受けたとして、福島市の医療機器製造・販売会社「パワーテック」は２０日までに、東電に対して約７億４０００万円の損害賠償を求め福島地裁に提訴した。
　訴状によると、同社は昨年１月、タイの企業と継続的な売買契約を締結した。原発事故後、タイの企業から「風評被害で輸入は難しい」と連絡があり、昨年４月には正式に取引を拒否された。同社は原発事故による風評被害で被った損害額９億９７００万円のうち、既に東電が賠償に応じた約２億円を差し引いた約７億４０００万円を求めている。
　東電は「個別の訴訟に関するコメントは差し控える。事情をよく聴いた上で真摯（しんし）に対応したい」としている。
（ 2012/11/21 08:27

ふくしま国際医療科学センター:被ばく医療担い発足

2012年11月21日

　東京電力福島第１原発事故や東日本大震災を受け、住民の被ばく医療や健康管理を担う「ふくしま国際医療科学センター」の発足式が２０日、福島市の福島県立医大であった。最新鋭のがん画像診断装置を備えた「先端臨床研究センター」や、災害・地域医療の人材育成機関を新設するなどして、健康不安解消を目指す。
　１４〜１６年度に新設２組織や新病棟など計４棟を建設、順次運用を始める計画。事業費約３１４億円は国と県が賄う。被ばく線量を減らす方法などを調査研究し、同研究センターには、がんの位置や大きさを三次元で精密に特定できる最新装置「ＰＥＴ−ＭＲＩ」を国内で初めて導入する。

キャビアで裏磐梯復活を　福島・北塩原村

2012.11.20 14:50

　磐梯山を望む福島県北塩原村で、廃校を利用したチョウザメの養殖事業が始まった。キャビアの新しい産地として売り出し、東京電力福島第１原発事故で落ち込んだ裏磐梯の観光や地場産業を復活させる作戦だ。
　北塩原村の「裏磐梯パイロットファーム」が経営。旧小学校の体育館を改修して容量７トンの水槽を３基設置し、１０月から稚魚約７千匹を放した。１０万～１２万匹に増やす計画という。
　キャビアを出荷するのは７、８年後が目標。大川博国事業部長は「北塩原といえばチョウザメと言われるような観光資源にしたい」と話した。

原発、現状の事故想定でいいのか　規制庁の説明に自治体

　原発事故時の放射性物質の拡散予測などについて原子力規制庁が説明する会合＝２０日午後、京都市

放射能調査:風船を飛ばし、事故時どこまで飛散　浜岡原発訴訟原告団が２５日　／静岡

毎日新聞　2012年11月21日　地方版

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の廃炉などを求め静岡地裁に提訴している原告や弁護団は２５日、浜岡原発付近から風船を飛ばし、事故が起きた際に放射能がどれだけ拡散するか調べる「風船プロジェクト静岡」を同市港のマリンパーク御前崎で行う。原告の一人で主催する寺井久美子さん（５１）は、「風船という目に見える形で、どこに放射能が来るか実感できる。多くの人に協力してほしい」と話している。
　連絡先の紙をつけた１０００個の風船を飛ばし、拾った人に連絡をもらって風船がどこに飛んだか統計を取る。弁護団の富樫早苗弁護士は、「風船と放射能はもちろん違うが、一つの指標になると思う」と話している。環境に配慮し自然に分解する風船を使うという。
　２５日は午前１１時から風船を飛ばす予定で、無料で一般参加も可能。雨天、荒天は延期。問い合わせや風船を拾った場合はプロジェクト事務局（０８０・４５２６・４２８０）へ。【平塚雄太】

いわきのイノシシ３万３０００ベクレル　過去最高

県は２０日、野生鳥獣の肉に含まれる放射性物質の検査結果を発表した。いわき市のイノシシ１頭から、これまでで最高となる１キロ当たり３万３０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。浜通りのイノシシの肉は既に、国から出荷制限の指示が出ている。
　これまでの最高値は、６月に二本松市のイノシシの肉から検出された２万５０００ベクレルだった。いわき市のカルガモ１羽から１３０ベクレル、福島市のマガモ１羽から８６０ベクレル、檜枝岐村のニホンジカ１頭から１９０ベクレルの放射性セシウムが検出された。県は同日、カルガモの肉はいわき地区、マガモの肉は県北地区、ニホンジカの肉は南会津地区で自家消費を控えるよう新たに要請した。
　国は既に中通りと浜通りのイノシシの肉、中通りと会津のツキノワグマの肉、県内全域のヤマドリの肉の出荷制限を指示している。
（ 2012/11/21 08:28

今秋はずっと広範囲

2012年11月21日

秋田県産など出荷制限のない地域の野生キノコが並んだ八百屋の店先＝青森市古川

出荷制限がかかっている市町村

東京電力福島第一原発から２００キロ以上離れた青森県や長野県、静岡県で今秋、野生キノコから法定基準を超える放射性セシウムが検出されている。原発事故があった昨年は福島だけだったが、今年はずっと広範囲に及んでいる。「こんな遠いところで、なぜ今年に」。各地の観光地や飲食店に衝撃が広がっている。

　福島第一原発から北へ３５０キロ離れた十和田市。１０月、市内の八甲田山系で採れたチチタケから、食品衛生法が定める基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。国は出荷制限を指示し、県は市内で採れたナメコやクリタケなど全種類の野生キノコの販売を禁じた。

　「客の８割が注文していたキノコの天ぷらや鍋が出せなくなった。経営に大打撃だ」。十和田市の観光業の男性（４２）は途方に暮れる。キノコ料理目当てのリピーターも多いといい、「『青森も放射能がこわい』と風評が立ちかねない。キノコを出せない理由を説明したくもない」。

　青森市で採れたサクラシメジでも同月、基準値をわずかに超えた。県が出荷しないよう指示すると、同市産の野生キノコは店頭から一斉に消えた。

　青森駅近くで八百屋を営み、キノコ研究家でもある手塚豊さん（６１）は、野生キノコの扱い自体をやめた。「青森市外で採ったとうそを言われたら、責任がとれない。秋の味覚を提供できないのは本当に残念」と話している。

　山梨県では名物にも影響が及んでいる。ほうとう店「天下茶屋」（同県富士河口湖町）は、人気の野生キノコ入りをメニューから外した。キノコほうとうの季節は、秋の観光シーズンと重なる。男性店主（７０）は「店にも痛手だけど、食べられずにがっかりする観光客をみるのもつらい」とこぼした。

■１０県で出荷制限

　厚生労働省によると、昨年、野生キノコの出荷が制限されたのは福島県内だけだった。今年は基準値が１キロあたり５００ベクレルから１００ベクレルに下がった影響もあるが、福島県を含む東日本の１０県９３市町村に広がった（１９日現在）。うち青森、埼玉、山梨、長野、静岡の５県は、野生キノコだけに出荷制限がかかっている。

　セシウムの値も各地で昨年より高くなっている。国が要請した検査によると、今年の最大値は青森県が１２０ベクレル（昨年は６０ベクレル）、長野県は２１００ベクレル（同１３２０ベクレル）、栃木県は３千ベクレル（同１３４ベクレル）だ。

　なぜ１年もたって、野生キノコだけ、このような影響が出てきたのか。

　放射生態学が専門の村松康行・学習院大教授は「詳しいメカニズムは不明だが、菌類であるキノコは植物などに比べ、セシウムを取り込みやすい」と説明。今秋の方がセシウム濃度が上がっていることについては、「昨年は木の幹や葉についていた放射性物質が、雨に流され、キノコが菌糸を張る土壌中に染み込んだ可能性がある」と話す。

　キノコは種類によって菌糸を張る深さや、セシウムの取り込みやすさが違うため、来年も一部のキノコで高い濃度が検出される可能性があり、「継続した調査が必要だ」とみる。（水戸部六美）

◇野生キノコの検査◇

　野生キノコの放射性セシウム検査は現在、国が東日本１７都県に要請している。種類の見分けが難しいため、同一県内で１種類でも基準値を超えた市町村が複数あると、当該市町村の全種類に出荷制限がかかる。山の除染が進まず、これまでに解除になった例はない。出荷制限を無視して販売すると、食品衛生法違反で回収措置がとられ、悪質な場合は２００万円以下の罰金または２年以下の懲役刑となる。

一関の大豆から基準超セシウム

2012年11月21日

県は２０日、一関市の旧磐清水村で収穫した大豆から国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。大豆の基準値超えは初めて。県は一関市などに対し、旧磐清水村の大豆について出荷自粛を継続するよう要請した。

首都圏焼却灰あす搬入再開

2012年11月21日

小坂町が受け入れ再開を決めた首都圏の焼却灰について、最終処分場の親会社ＤＯＷＡエコシステム（東京）は２０日、千葉県市川市の３０トンを２２日に搬入すると発表した。焼却灰から国の基準を上回る放射性セシウムが検出され、中断した搬入作業は、１年４カ月ぶりに再開する。

　ＤＯＷＡによると、焼却灰を積んだトラック３台が２１日に市川市を出発。東北道で小坂町に向かう。処分場到着後、放射性物質の濃度や車両の空間放射線量に問題がなければ、焼却灰を埋め立てるという。

　来年３月末までに、市川市の千トン、千葉県流山市の２００トン、埼玉県川口市の１６００トンの焼却灰搬入が予定されている。

　受け入れ再開をめぐっては、細越満小坂町長が受け入れ時のセシウム濃度を国の基準の半分以下にするなどのＤＯＷＡの管理案や環境保全協定をもとに、「町民の安全は確保される」と判断。搬入再開を認めた。

南相馬の除染に遅れ

2012年11月21日

●仮置き場の確保難航

　南相馬市と環境省福島環境再生事務所は２０日、市内の生活圏除染について、見直しをしたスケジュールを示した。市は除染終了時期を１年遅らせ、環境省はスタート時期を７カ月遅らせる。いずれも仮置き場の確保が難航しているためだ。

　この日に市内で開かれた、復旧・復興の進捗（しんちょく）状況説明会で明らかにされた。

　市内の除染は、旧警戒区域を環境省が、それ以外は市が担当する。市は当初、生活圏の除染を２０１４年３月までに終了する予定だった。しかし、原町区、鹿島区各１カ所の仮置き場設置に住民の同意が得られず、比較的放射線量が高い西部の５行政区でメドが立っただけだ。このため、１年遅れの１５年３月を終了時期とする見直しをした。

　一方、環境省は今年９月に本格除染を開始する予定だった。仮置き場は数カ所に分散し、計約８０ヘクタール必要と試算したが、いまだ決まらず、開始時期を１３年４月以降に改めた。１４年３月とする終了時期は変更しなかった。大村卓・福島環境再生事務所長は「作業員を増やすことで、いまのところ当初の計画で終了できる」としている。

　説明会には約１５０人の住民が参加、市、県、環境省の担当者が説明した。住民からは「住民が除染した廃棄物を早く片づけてほしい」「東京方面への常磐自動車道や国道６号を早く開通させてほしい」などの要望が寄せられた。

東電福島第一原発、セシウム吸着装置屋外配管から漏水

掲載日 2012年11月21日

東京電力は２０日、福島第一原発の地下にたまった放射能汚染水からセシウムなどを除去する第２セシウム吸着装置で、屋外の配管から水が漏れていたと発表した。漏れた量や放射性物質の濃度などは調査中という。
　東電によると２０日８時頃、巡回中の社員が４号機近くの建屋にあるセシウム吸着装置で、建屋外側の配管から水が漏れているのを発見した。漏れた水はコンクリート上にたまっていた。
　東電は８時２５分すぎ、吸着装置の運転を停止。１０時１０分に水漏れが止まったことを確認した。東電は、漏れた水はコンクリート上にとどまり、付近に側溝がないことから、海への流出はないとしている。

新潟市長が浄水汚泥を視察

2012.11.21 02:08

　新潟市の篠田昭市長は２０日、市内の信濃川浄水場などを訪れ、初めて放射性物質を含む浄水汚泥の保管状況を視察した。
　県内の水道事業者は県などの指示で浄水汚泥を放射性セシウム濃度に応じ３段階に分けて保管。１キロ当たり１００ベクレル以下は糸魚川市内の企業２社の間でセメント材料として有効利用する計画が進んでいる。篠田市長は「維持費もかさみ宙ぶらりんではいけない。他の市町村と意見交換し、連名で来年３月１１日までに（処理の）方向を示すよう県に要望したい」と話した。

首都圏の焼却灰、２２日搬入再開　小坂、市川市から３０トン

　小坂町の最終処分場グリーンフィル小坂を運営するＤＯＷＡエコシステム（東京・佐々木憲一社長）は２０日、町が先月受け入れ再開に合意した首都圏の焼却灰のうち、千葉県市川市の灰をあす２２日、同処分場に搬入すると発表した。首都圏からの搬入は、国の基準を超える放射性セシウムを含む灰が埋め立てられ、町が受け入れを中止した昨年７月以降、１年４カ月ぶり。

　同社などによると、同日搬入される灰は約３０トンでトラック３台に分けて運ばれる。出発前に１台ごとに空間放射線量を測定。搬出基準の「１時間当たり０・５マイクロシーベルト以下」を確認した上で、２１日昼ごろ同市を出発する予定。

　町と処分場が合意した管理計画は、搬出元の焼却場で採取した灰の放射性セシウム濃度を、月１回測定することを義務付けている。同市の今月１６日の測定結果では、放射性物質が凝縮する飛灰が１キロ当たり１７２８ベクレル、燃えがらなどの主灰が同３２３ベクレル。いずれも搬出基準の「同３５００ベクレル以下」を満たした。今回は主灰だけを搬出する予定。

（2012/11/20 22:57 更新

建屋から１７６リットル漏れ回収＝福島第１の汚染水―東電

2012年 11月 20日 21:42 JST

記事

　東京電力は２０日、福島第１原発の地下にたまった放射能汚染水を浄化処理する第２セシウム吸着装置の建屋から、１７６リットルの汚染水が建屋外壁に隣接するコンクリート敷地上に漏れたと発表した。
　同日午前８時ごろ社員が発見し、装置の運転を停止して約２時間後に漏水を止め、拭き取って回収した。近くに側溝はなく、海への流出はなかった。吸着装置にたまった空気を抜くための配管から漏れており、東電が原因を調べている。　
［時事通信社］

三春町の一部地域　コメの出荷制限解除
（福島県）

■ 動画をみる

国の基準値を超える放射性物質が検出された三春町の一部地域のコメの出荷制限が解除された。
三春町旧沢石村の１戸の農家が生産した玄米から、ことしの全袋検査で最も高い値となる最大３６０ベクレルの放射性セシウムが検出され、国が出荷制限を指示していた。
その後、町と県が地区の生産量などを確認して作成した「管理計画」で条件が整ったとして、きのう、出荷制限が解除され、全袋検査で基準を下回ったコメから出荷が再開される。
これで、県内のコメで出荷が制限されている地区はなくなった。
県は、市場で新米と認められる年内の出荷販売に向けて、福島のコメのＰＲを進めたいとしている。[ 11/20 20:08 福島中央テレビ

洗濯物の屋外干しは危険！　24時間干しただけで5ベクレル

　2012年11月20日 20:00　

福島のNPO団体が発表

風のない日に24時間タオルを干しただけで、5ベクレル/kgのセシウムが付着する。16日、福島のNPO団体、CRMS市民放射能測定所が、こんな測定結果を発表した。

やはり降下物が付着

福島県内や東北、関東地方では現在も放射性降下物が降り注ぐ。地面に落ちたものが風などで舞い上がることもあり、呼吸器からの内部被曝が懸念される。

日常使用する衣類やタオル類などの洗濯においても、外干しでは、干している間にセシウムなどの放射性汚染物質が付着するのでは、との心配が大きい。

福島県で食品の放射能測定やホールボディカウンターによる体内残留放射能量測定を中心に活動するNPO法人、CRMS市民放射能測定所では、福島市内で濡れタオルを外干ししたらどれほどのセシウムが付着するか、実験を行った。

たった24時間で検出

実験では、なるべく一般的な状況に近くなるよう、濡れタオル2枚を民家の二階ベランダで外干しした。24時間後に取り込み、セシウム濃度を測定したところ、セシウム134が1.94ベクレル/kg、セシウム137が2.90ベクレル/kg検出された。

タオルを干したのは、福島市の笹谷地区。タオルは新品で、風もさほど強くない日だったとのこと。

◆CRMS福島レポート
http://crms-fukushima.blogspot.jp/

2012年11月20日18時6分

ブログに利用

放射能汚染水浄化装置から水漏れ　福島第一原発

高濃度放射能汚染水の浄化装置から漏れた汚染水＝２０日午前、福島第一原発、東京電力提供

　東京電力は２０日、福島第一原発から出る高濃度放射能汚染水を浄化する装置から、汚染水が漏れたと発表した。漏れた量は約１７６リットル。漏れた水には１リットルあたり１０２万ベクレルの放射性セシウムが含まれていた。海への流出は確認されていないという。
　水漏れがあったのはサリーという装置。東電によると、同日午前８時ごろ、装置の空気を抜くための配管から、水が漏れているのを社員が見つけた。約３０分後に装置を止め、午前１０時１０分に水漏れが止まった。漏れた水は、屋外のコンクリート上にとどまっていた。原子炉への注水に影響はなかった。

【群馬】

放射性物質の危険性を懸念　前橋で震災がれき試験焼却報告会

　東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、前橋市は二十日夜、今月初めに実施した試験焼却の報告会を同市六供町の六供清掃工場で開いた。放射性物質の危険性を懸念する意見が目立った。

　焼却したのは、岩手県宮古地区の三一・六トン。同工場で一般ごみにがれきを約一割混ぜて焼き、十三日に同市荻窪町の最終処分場に灰四〇・九トンを埋め立てた。市は放射線量などに問題はなかったとしている。

　報告会には、山本龍市長ら市や県の幹部・担当者計約二十人と、市民計約四十人が参加。呼吸器系専門の医者という女性は「教育施設も多い六供町の人口密集地において、老朽化して建て替えも検討した清掃工場で、燃やしても大丈夫か。飛灰の放射性物質の数値は大きいが、測定は正確なのか」と追及。

　男性は「県内を含めて他の自治体が処理の必要性がなくなって相次いでやめているのに、市が今さら受け入れてどうするのか」と指摘した。　（菅原洋）

カネカが放射性物質の洗浄剤を開発　福島の除染対象区域へ供給

2012/11/20 23:00

　カネカは、同社の発酵・精製技術を生かした放射性物質の洗浄剤を開発し、東京電力・福島第一原子力発電所の事故による除染対象区域への本格的な供給を始めた。道路や建物などの除染において、低濃度の希釈水溶液として用いることで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収できるという。

新開発の洗浄剤を用いた除染の原理

　カネカはこれまで、除染対象区域内でこの洗浄剤の実験を行い、除染効率を検証してきた。除染効果や環境への影響の有無を検証できたことから、除染現場での採用が決まった。

　新開発の洗浄剤の特徴は、主成分の界面活性剤を微生物の発酵によって生成していることである。一般的な洗浄剤の界面活性剤は化学的に合成している。

　新開発の洗浄剤は低濃度でも大きな洗浄効果を得られるので、使用量が少なくて済む。さらに、生分解性にも優れるため、環境への影響が小さいという。回収した洗浄水の洗浄成分は沈殿・除去できる性質なので、洗浄成分を除去した上で排水することが可能である。

（日経ものづくり　高野敦）

［Tech-On！ 2012年11月20日掲載

ヨウ素防護地域示せず　原発事故想定説明会　規制庁「検討中」

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: 原子力規制庁の幹部から説明を受ける京都府と滋賀、岐阜両県の職員（京都市上京区）

阿賀野川浄水場に保管された汚泥を視察する篠田昭新潟市長＝20日、新潟市江南区

新潟市長が浄水場視察
県に要望書提出へ

東京電力福島第１原発事故後に放射性物質を含む汚泥が浄水場などにたまっている問題で、新潟市の篠田昭市長は20日、市内の阿賀野川、信濃川の２浄水場内部を初めて視察した。篠田市長は「県の意向で仮置きしている一部の汚泥については、来年３月までに処理の見通しを示してもらいたい」と述べ、年内に県に要望書を提出する考えを示した。
　国は自治体に、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１００～８千ベクレルの汚泥は管理型処分場に埋め立てるように求めている。これに対し泉田裕彦知事は東電が引き取るべきだと主張しており、新潟市は浄水場での仮置きを続けている。
　

【社会】 2012/11/20 22:10

浄水場の汚泥処理　県に方針明示を要請へ
（新潟県）

去年３月に起きた福島第一原発の事故の影響で、県内の浄水場に放射性物質を含んだ汚泥がたまり続けている問題で、新潟市の篠田市長は２０日、他の市町村と共同で、来月上旬にも県に対し汚泥処理の方針を打ち出すよう要請する考えを明らかにした。

　新潟市の篠田市長は２０日、汚泥が仮置きされている市内の浄水場を初めて視察した。
　市内の７か所には放射性物質を含む汚泥があわせて１万９０００トン仮置きされていて、１キロあたり１００ベクレルを超えるものはコンクリート製の保管施設などに入れられている。国は、１００ベクレルを超え８０００ベクレル以下の汚泥については管理型の処分場に埋め立てることを認めているが、県は市町村に対し、浄水場から移動しないよう求めている。
　視察を終えた篠田市長は、市町村と共同で、来月上旬にも県に対し、具体的な汚泥処理の方針を打ち出すよう要請する考えを明らかにした。大震災から２年となる来年３月１１日をめどに、県は汚泥処理の明確な方針を示してほしいと述べている。

[ 11/20 18:46 テレビ新潟]

「試験焼却時に対策を」母親らが要請
（新潟県）

■ 動画をみる

今月２７日から震災がれきの試験焼却を行う新潟市に対し、焼却場の近くに住む母親などで作る市民グループが２０日、放射性物質の影響が子どもに及ばないよう対策を求める署名を提出した。

　新潟市は、震災がれきの試験焼却を今月２７日から江南区の亀田清掃センターで、２９日から西区の新田清掃センターで実施する計画だ。
　これに対し、江南区の焼却場周辺に住む母親などで作る市民グループは２０日、放射性物質の影響が子どもたちに及ばないよう対策を求める署名を市に提出した。署名は１１９２人分で、試験焼却の際に外での活動を控えたり窓を開けないなどの対策を、市から学校や保育施設に呼びかけることなどを求めている。
　この市民グループは現在も署名を集めていて、試験焼却までにもう１度、集まった署名を市に提出する予定だ。

[ 11/20 18:48 テレビ新潟]

発表日 | 2012.11.20 　情報源 | 環境省　カテゴリ | エネルギー >> 原子力

環境省　被災地の地下水質モニタリング調査　放射性物質濃度の測定結果を公表（第9報）

　環境省は、平成24年11月20日、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県内の地下水の放射性物質濃度の測定結果を第9報として公表した。
　今回公表したのは、平成24年9月24日～10月2日に福島県内おいて採水した132地点の放射性ヨウ素（I-131）、放射性セシウム（Cs-134、Cs-137）及び11地点の放射性ストロンチウム（Sr-89、Sr-90）の測定結果。
　結果は公表によると、放射性ヨウ素、放射性セシウム及びストロンチウム全て不検出であった。
　環境省では今後も福島県及びその近隣地域において、県や市町村等の関係機関と調整を行い、継続的に地下水の放射性物質濃度のモニタリング調査を実施するとしている。【環境省】

畜産物の汚染対策などでシンポジウム　農研機構

　農研機構は自給飼料と畜産物への放射性物質移行と、その低減技術について、研究成果を生産者や一般に広く紹介するシンポジウム「自給飼料および畜産物への放射性物質移行とその低減技術」を開く。

　12月５日13時から東京都港区の南青山会館で、基調講演は農水省生産局畜産部・小倉弘明氏の「安全な畜産物の生産に向けて」。続いて研究課題別に７氏から報告がある。
　農研機構は原発事故による自給飼料や畜産物への放射性セシウム汚染対策技術の研究開発に取り組んでいる。　これらの成果を報告し、広く一般に理解してもらう目的。
　参加費無料。申し込みは農研機構畜産草地研究所のホームページから。問い合わせは（TEL:029-838-8249）まで。

（関連記事）
・２農場のＨＡＣＣＰ認証を追加　中央畜産会（2012.11.19）
・北海道美幌が優勝　高校生が活動する地域活性化プロジェクト　ＪＡ全中が顕彰（2012.11.15）
・自給粗飼料の活用で情報交換会　　農研機構（2012.11.14）
・11月16日から東日本７県の銘柄食肉「食べて応援キャンペーン」（2012.11.13）

(2012.11.20)

福島県立医大、国際医療センター発足　健康調査などの拠点に

2012/11/21 6:04

　福島県立医科大学は20日、放射性物質による健康調査や放射線医学の拠点となる「ふくしま国際医療科学センター」を発足した。福島市にある大学の敷地内に研究施設などを建設する。東日本大震災からの復興を医療の面から支える。

　発足したセンターは主に５つの役割を持つ。東京電力福島第１原子力発電所事故で広がった放射性物質による県民の健康調査や最先端の医療機器によるがんの診断、医療産業振興や人材育成などに取り組む。

　約300億円かけて大学敷地内に４つの研究施設を建設。2015年度から運用を始める。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）と陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）を組み合わせた診断装置を国内で初めて導入。がんのより正確な診断に威力を発揮する。

川内など３市村、政府が解除検討

2012年11月21日

政府の原子力災害現地対策本部と県は２０日、南相馬、伊達両市の特定避難勧奨地点周辺のモニタリング調査の結果を公表した。

　調査は今年１～２月。避難勧奨地点が１５３世帯ある南相馬市では、昨年の前回調査と比較可能な８１１世帯のうち、６７０世帯で放射線量が減少し、８６世帯で上昇、残りは横ばいだった。勧奨地点が１２８世帯ある伊達市では、９８０世帯のうち、９１４世帯で減少、３３世帯で上昇した。

　設定の目安となる毎時３マイクロシーベルトを上回る世帯も、前回の計３５から計７に減った。政府は、これらの地域の放射線量は全体的に減ったと判断。今後、両市と協議して指定の解除を検討する。

　勧奨地点は、南相馬、伊達両市のほか、川内村にも１世帯が設定されている。政府は、川内村の勧奨地点も、除染で線量が低下したと判断し、近く解除する方針を決めている。住民は震災後に避難したという。

福島　終わらぬ除染　線量が再び上昇

　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。　（榊原智康）

　福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。

　別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。

　いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。

　同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。

　山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。

　市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。

県立医大に医療拠点　健康管理・被曝治療担う

センター発足を機に、国内で初めて導入されたＰＥＴ―ＭＲＩ装置

県立医大は２０日、県民健康管理調査や被曝(ひばく)医療などを担う新たな拠点として、学内に「ふくしま国際医療科学センター」を発足させた。施設の建設を進め、２０１６年度の全面オープンを目指す。
　同センターは、震災と原発事故を踏まえ、国際的に通用する最先端の災害医療や被曝医療の診断と治療、研究のために計画された。既に実施している健康管理調査などを担当する「放射線医学県民健康管理センター」や、総合周産期母子医療センターなどの「先端診療部門」、研究者らを育てる「教育・人材育成部門」など５部門で構成する。
　２０日は発足式が行われ、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）とＭＲＩ（磁気共鳴画像）が一体となったＰＥＴ―ＭＲＩ装置が公開された。国内では初の導入で、１２月から稼働する。
　医大は発足に伴い、付属病院周辺に４施設を整備する。約３００億円の建設費は国の補助や県予算で賄う。１６年度までに新たに４００人ほどの研究者や医師、看護師らが必要で、今後の人材確保が課題だ。
　菊地臣一理事長は、「数十年にわたり、県民の健康をフォローアップ（継続支援）できる体制がようやく整った。国際的な支援を受けながら取り組んでいきたい」と述べた。

（2012年11月21日読売新聞）

特定避難勧奨一部解除へ

政府の原子力災害現地対策本部は２０日、避難指示区域外で局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」のうち、放射線量の下がった場所の指定解除に向けて、自治体と本格的な協議を始める考えを示した。
　同本部はこの日、伊達、南相馬両市内の同地点周辺の放射線量（１～２月）を発表した。指定の基準となる毎時３マイクロ・シーベルト以上となったのは南相馬市が８１９地点のうち６地点、伊達市が９８５地点のうち１地点となり、それぞれ昨年９月の調査より７地点、２１地点減った。同本部は「どの程度の段階になれば解除するのかも含め協議中だ。自治体により状況が違うので、一つずつ段階を踏みたい」としている。
　特定避難勧奨地点は、警戒区域や計画的避難区域の外で年間被曝(ひばく)線量が２０ミリ・シーベルトを超える恐れがある場所に、政府が避難を促すために指定した。伊達市１２８世帯、南相馬市１５３世帯、川内村１世帯の計２８２世帯が指定されている。

（2012年11月21日読売新聞）

エヌ・ティー・エスと信州大　放射線とじ込める材料開発

2012/11/21 2:46

　化学品製造のエヌ・ティー・エス（諏訪市）は信州大学繊維学部の村上泰教授と共同で、放射線を一定程度とじ込める材料を開発したと発表した。除染のためにはぎ取った土の保管場所などで、この材料を混ぜた水をまくと、粘土状の材料が表面に堆積して放射線を閉じ込めるという。現在、実証実験中で、来年２月の実用化を目指す。

　シリカアルミナという成分が含まれる粘土のような酸性の土を、20マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルほどに微粒化する。この粉体材料を水中で均一に分散するように加工し、水と一緒に汚染土にまく。水は土に吸収されて、表面に残った粘土状の材料が膜のような状態となって放射線をとじ込める仕組みだ。

　広さ１平方メートルに対し、粉体材料400グラムを含む２リットルの液で封じ込められるという。実験ではベータ線やガンマ線を７～８割強程度低減できたとしている。

福島県いわき市の企業や福島高専などと共同で線量が高い土壌サンプルを使い、実証実験を進めている。田畑や汚染土の仮置き場などでの使用を想定し、現地自治体や建設会社に売り込む

台湾 2012年11月21日（水曜日）
高い放射線量と日本調査団、廃棄物貯蔵の島で［社会］

【台北共同】原発などから出た低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設が……

「移住費用は国が負担すべき」カルディコット博士

投稿者： ourplanet 投稿日時：火, 11/20/2012 - 12:18

ノーベル平和賞を受賞したIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士が19日、東京都内で会見し、子どもや妊婦は高線量地域から速やかに避難すべきと訴えた。
　
「福島の事故は人類の歴史上最悪の産業事故」と切り出したカルディコット博士は、現在も直、放射線量の高い地域に人が住んでいる日本の状況について、「日本政府が守っているのは国民ではなく東電」と厳しく批判。「ロシア政府は積極的に避難させて、国民を守った」と、チェルノブイリ事故後のソ連政府の対応よりも、問題があるとの考えを示した。
　
また、福島県が実施している１８歳以下の子どもに対して行っている甲状腺検査で、４０％の子どもになんらかの異常が見つかっている問題に関して、小児科医である博士は「極めて稀な数値」と指摘。子どもや妊婦、また子どもを産める若い女性たちに対して、「移住のための費用を国が負担すべき」と強調した。
　
活動家としても、医師としても著名なカルディコット博士だが、衆議院議員会館で開催された記者会見に参加したジャーナリストはわずか20人ほど。国会が解散したことも影響し、マスメディアからの参加はほとんどなかった。しかし、前日、都内で開催された市民向けの講演会は満席状態だったことと比べると、大きな温度差がある。
　
博士は、こうした日本のメディアの姿勢に関しても「責任を果たしていない」と言及。原発作業員の放射線被害に関する情報が公開されていないことにもついて「それが可能になるかどうかはメディアによるところが大きい」と情報公開の必要性を訴えた。

特定避難勧奨地点　８割で放射線量下がる
（福島県）

■ 動画をみる

年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある「特定避難勧奨地点」について、国が南相馬市と伊達市の再調査を行った。
その結果、８割以上の地点で空間線量が下がっていることが分かった。
国では、年間で２０ミリシーベルトを超える恐れのある南相馬市の１５３世帯、伊達市の１２８世帯を「特定避難勧奨地点」に指定し、定期的な環境放射線モニタリング調査を行っている。
今回の調査では、全体の８割に当たる１，５８４地点が、前回の調査よりも放射線量が下がっており、「除染の効果や自然に下がった結果」としている。
国は、線量が下がっている場所に関しては、今後、各自治体と協議の上、解除するかどうか検討する事にしている。

[ 11/20 20:10 福島中央テレビ]

高い放射線量と日本調査団　台湾の廃棄物貯蔵の島で

2012.11.20 19:37

２０日、台北市内の記者会見で、台湾の離島、蘭嶼での放射線量調査の結果を発表する首都大学東京の加藤洋准教授（左）と桜美林大の中生勝美教授（共同）【拡大】

　原発などから出た低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある台湾南東部の離島、蘭嶼で放射線量の調査を１１月１０～１１日に行った日本の調査チームが２０日、台北で記者会見し、放射線量が高い地点があることを確認したと発表した。

記者会見には野党、民主進歩党で原発問題を担当する立法委員（国会議員）も同席し、政府に対し島民の不安解消のため、蘭嶼全島で放射線量を徹底的に調査し、島民全員の健康検査を行うよう要求した。
　調査したのは、首都大学東京の加藤洋准教授（放射線学）と桜美林大の中生勝美教授。島北部の、かつて医療施設だった建物の壁付近で、毎時１０４マイクロシーベルトを記録した。その場に１０時間いると、一般人の年間線量限度とされる１ミリシーベルトを超える。
　ただ一緒に調査をした台湾当局の測定器では自然の放射線量の範囲内だったこともあり、加藤准教授らはさらに綿密な調査が必要と指摘した。（共同）

福島医大に被ばく医療拠点　健康調査や放射線研究

（11/20 19:08）

「ふくしま国際医療科学センター」が発足し、看板を掛ける菊地臣一学長（右）＝２０日午後、福島市の福島県立医大

東京電力福島第１原発事故を受けた被ばく医療の拠点として、福島県立医大（福島市）に県民健康管理調査や放射線の研究に取り組む「ふくしま国際医療科学センター」が２０日、発足した。
　センター長を兼任する菊地臣一学長は「今後数十年にわたる検査態勢が完成した。今日がスタートだ」と意気込みを述べた。
　センターの機能は健康管理調査のほか、広島大と協力した被ばく線量モニターの開発、最新鋭の機器を使ったがん診断など。約３００億円をかけ２０１５年度までに新しく四つの施設をつくり、約６００人の態勢で取り組む。

関西電力、美浜原発1・3号機などから燃料を取り出し・保管へ

2012年11月21日(水) 08時00分

【特集】原発

関西電力は、美浜発電所1、3号機、高浜発電所1号機、大飯発電所1号機の4プラントから計画的に装荷した燃料を取り出し、使用済燃料ピットに保管すると発表した。

4プラントでは現在、必要な検査や所定の点検が終了した後、燃料を原子炉に装荷した状態で安定的に冷却しながらプラントの保管管理を行っている。

しかし、この保管状態を維持するため、燃料を装荷していないプラントに比べ、多くの機器の運転とその制御・監視を行っている。

原子力規制委員会は今後の原発再稼働に向けては新しい安全基準を策定する予定で、当面、4プラントについては定期検査の状況が続く見通しと判断、燃料を取り出し・保管することでコスト低減を図る。

燃料取り出し後は、引き続き、これまでプラント停止中に運転してきた機器などの点検や安全性向上対策工事を実施するとしている。

【東京】

「震災・原発のあとでも、アート。」　新進芸術家４人が企画展

「震災・原発のあとでも、アート。」に参加した芸術家ら。左から３人目が勅使河原純さん＝三鷹市で

　都内で活躍する新進気鋭の芸術家四人による企画展「震災・原発のあとでも、アート。　ミタカからの視座」が、三鷹市下連雀三のスタジオＲ１で開かれている。東日本大震災、福島第一原発事故に心を痛めながら創作を続ける四人が、出品作品にメッセージを込めた。二十五日まで。　（梅村武史）

　企画したのは元世田谷美術館副館長で美術評論家の勅使河原純さん（６４）。「今こそアートが必要」という勅使河原さんの呼びかけに若手、中堅芸術家が呼応した。

　「震災後、芸術家に何ができるのか、できないのか、葛藤を繰り返した」という中野浩二さん（３５）は彫刻作品十四点を並べる。画家、門田光雅さん（３２）は抽象画十点を出品。「私が抱くグレーな感覚を作品に投影した」という。

　写真家の安田豊さん（３３）は家族の日常スナップを多数展示し「日々の出来事一つ一つの大切さを伝えたかった」と話す。開発好明さん（４６）は、仮設住宅を巡って収録した被災者のインタビュー映像を公開した。故郷を離れた人々が失っていく方言を記録する貴重なフィールドワークを続ける。

　勅使河原さんは「震災後一年八カ月が経過した今は心を落ち着かせて整理する時期だと思う。ここに来れば心に響く作品が必ずある」と来館を呼びかけている。

　二十四日午後六時から勅使河原さんと芸術家四人がギャラリートークを開く。入場無料。問い合わせは勅使河原さん＝電０４２２（３８）９３０８＝へ。　

【東京】

福島・双葉町民追った映画公開　２４日文京、台東で上映会

「撮影中は、人は大変なときでも寛容になれると知った」と話す舩橋さん＝文京区で

　東京のため電気をつくってきた被災地の人々は原発事故後、どんな暮らしを強いられているのか－。福島県双葉町から役場ごと避難した住民を追ったドキュメンタリー「フタバから遠く離れて」のリレー上映会が二十四日、文京区と台東区の三カ所で開かれる。原発が争点となる総選挙と都知事選が近いだけに、主催者は少しでも多くの人に見てほしいと期待する。　（竹上順子）

　撮影したのは、文京区に住む映画監督の舩橋淳（ふなはしあつし）さん（３８）。昨年三月末、放射線の影響や避難区域について国や専門家の意見がはっきりしない中、双葉町が約二百五十キロも離れた埼玉県加須市に避難すると知り、「判断に哲学を感じた」のがきっかけという。

　四月上旬から避難先の旧騎西高校に通い、避難所の暮らしや一時帰宅の様子を撮った。十二月に政府の出した事故「収束」宣言に違和感を覚え、作品の発表を決めた。撮影したフィルムは三百時間に及び、一度は「避難所の時間をそのまま感じてほしい」と十一時間に編集したが、より多くの人に見てもらえるよう、九十六分にまとめ上げた。

　「避難者をかわいそうという人もいるが、自分たちの使う電気が生産されていた場所。無関係じゃない」と舩橋さん。雇用の創出や交付金などで原発設置のリスクは覆い隠されてきたが「暮らしや故郷、未来を奪われた住民の姿から、時間軸方向の事故被害に気づいてほしい」と力を込める。

　上映会は、地元の住民でつくる実行委員会が企画した。昨年末から今年二月にかけ、原発稼働の是非を問う都民投票の署名活動をした人たちが中心だ。実行委員の植松明子さん（５３）＝台東区＝は「事故から時間がたち、忘れかけている人も多い」と意義を語った。

　当日は、今も撮影を続ける舩橋さんや、福島からの避難者も話をする。開始時間と場所は▽午後二時、台東区谷中五の谷中コミュニティーセンター（要予約）▽同五時半、文京区千駄木五の谷根千「記憶の蔵」▽同九時、同区白山五のジャズ喫茶「映画館」。

　資料代千円など。予約は「ひがし広場」ホームページから。問い合わせは、実行委員会＝電０５０（３０５９）６３２８＝へ。

鳥取県など、中国電と原発の安全協定改定協議開始

2012/11/21 6:01

日本経済新聞　電子版

　鳥取県と米子、境港の両市は20日、中国電力と結んでいる島根原子力発電所（松江市）に関する安全協定の立地自治体並みへの改定に向け、協議を開始した。国の原子力災害対策重点地域が原発の半径30キロ圏に拡大し、両市が圏内に含まれるためで、来年３月までの改定を目指す。ただ、中国電は慎重な姿勢で、協議は難航が予想される。

　20日、鳥取市の鳥取県庁で１回目の協議があった。３県市側から城平守朗県危機管理局長、米…

安達・経産事務次官:政府エネ戦略目標「原発ゼロでない」

毎日新聞　2012年11月21日　東京朝刊

　経済産業省の安達健祐事務次官は２０日、政府の革新的エネルギー・環境戦略について「グリーンエネルギー拡大への政策資源投入の目標を定めたもので、原発ゼロを目標としたものではない」と発言した。同戦略は「３０年代に原発をゼロにするためにあらゆる政策を総動員する」と定めている。【中山裕司】

国民新党:ＴＰＰ交渉参加「慎重に」　重要政策の骨子

毎日新聞　2012年11月21日　東京朝刊

　国民新党は２０日、衆院選で掲げる重要政策の骨子を発表した。最重要課題として、郵政事業の「ユニバーサルサービスの維持向上と、地域間格差の是正」を掲げた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について交渉参加を容認しつつ「慎重に対応」とした。原発政策に関しては「当面の原子力利用を維持しつつ、原発への依存度を減らす」との表現となっている。
　骨子は郵政事業について「郵便、貯金、保険の一体的運営による効率の確保」のほか、パスポートの申請・交付など公益サービスの実施を掲げた。教育分野では「すべての若者に修学機会を確保する大学奨学金などの充実」を掲げた。【影山哲也】

女川原発防災重点区域　宮城県、３０キロ圏に拡大

　宮城県は２０日、県庁で開いた県防災会議原子力防災部会の初会合で、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の事故に備える県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正案を示した。東京電力福島第１原発事故を受けた国の原子力災害対策指針を踏まえ、防災の重点区域を半径約１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。
　避難が必要な放射線量など具体的な判断基準や被ばくに対応する医療体制は、国が決定を１２月下旬に先送りしたことから盛り込まれなかった。このため修正案は課題の多い内容となった。
　県は関係自治体の意見を聴くとともに、国の対応を待ち１２月下旬に最終案をまとめ、来年２月に修正版として決定する予定。３０キロ圏の各自治体は同３月までに、県の計画を参考に、それぞれの地域防災計画を修正することが義務付けられる。
　重点区域設定案は図の通り。立地自治体の女川町、石巻市に加え、３０キロ圏にある東松島、登米２市と、南三陸、涌谷、美里の３町が新たに重点区域に入る。
　５キロ圏は事故時の即時避難に備える区域（ＰＡＺ）、３０キロ圏は放射線の測定値などを基に避難を検討する区域（ＵＰＺ）となる。
　重点区域の設定は行政区単位で行う方針で、対象人口は現在の約１万８０００人から約２０万８７００人に大幅に増える見通し。３０キロ圏に隣接する行政区を含めるかどうかは関係自治体の意見も踏まえて検討する。
　避難基準を盛り込めなかったことに関し、若生正博副知事は会合で「国の基準が明確になっていない部分もあり、なるべく早く示してほしい」と原子力規制委員会に注文を付けた。

2012年11月21日水曜日

原発再稼働問題／「周辺同意」は時代の要請だ

　原発再稼働の是非を議論する場合、どこまでを「地元」として扱い、それぞれの自治体に意見を求めるべきなのか。
　新たに原子力災害対策重点区域（原発から１０～３０キロ圏）に含まれることになった全国の市町村へのアンケートでは、約６０％が「周辺自治体の同意も得る必要がある」と回答し、「立地自治体のみでいい」を大きく引き離した。
　原発問題での「同意権」をどの範囲まで認めるかは、ことし７月に再稼働した関西電力大飯原発（福井県）でも議論になり、結局は県と立地自治体に限られた形になった。これまで基本的に国－県－立地市町村という枠組みに限定されてきたが、周辺市町村をないがしろにするようなことはもはやできない。
　福島第１原発事故による放射能汚染は極めて広範囲に及び、原発からの距離だけでは危険性の予測が不可能なことが証明された。
　せめて３０キロ圏については、立地自治体と同様に再稼働させるかどうかの判断材料にすべきだ。より広範な住民の意見を吸い上げることが、これからの原子力にはどうしても欠かせない。裾野を広げた新たな地元同意の枠組みをつくるのは、国や県の役割だ。
　原子力災害に備え避難などを盛り込んだ防災計画を策定する重点区域はこれまで、原発から１０キロ圏が目安だった。だが、国の原子力規制委員会は３０キロ圏まで拡大する方針を打ち出し、全国の９０市町村（２１道府県）が新たに含まれることになった。
　このうち東北分は合わせて１３市町村。青森県の野辺地町と宮城県の登米、東松島市、涌谷、美里、南三陸町。福島県のいわき、南相馬、田村市、小野町、葛尾、川内、飯舘村だった。
　今月、共同通信がまとめたアンケート（福島県分を除く８３市町村が対象）では、過半数の４７の自治体が再稼働に当たって「３０キロ圏の全自治体」の同意を求めるべきだと回答した。「立地自治体のみ」は１０自治体にすぎない。
　事故時の放射性物質の拡散と強制避難を考えれば、１０キロも３０キロも大差ない。福島第１原発事故では、３０～４０キロ離れた飯舘村も汚染によって全住民の避難を強いられた。
　新たに重点区域に含まれる自治体が再稼働問題での発言権を求めるのは、当然の成り行きだ。被災する可能性を抱え防災対策を求められているのに、原発問題に何の関与もできないのはおかしい。
　８３市町村のうちの約７０％は、各電力との安全協定締結も求めている。美里町は東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する姿勢を打ち出しているが、それでも安全協定は必要との立場だ。「脱原発実現までの安全確保」が目的だという。
　安全協定を結べば相応の発言力が得られるだろう。だが、協定の有無にかかわらず、周辺自治体の意思は最終判断の要件と位置付けなくてはならない。

2012年11月21日水曜日

被災３県沿岸、医師ら１２００人超減　被災や原発事故影響

　東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、病院に勤務する医師や看護師らが震災前と比べ、昨年１０月時点で１２００人以上減っていたことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。
　同省は「病院が津波で流されたことや、東京電力福島第１原発の影響も含め、医師や看護師らも職を失ったり避難したりしたためと考えられる。現在は状況が回復しつつある」としている。
　厚労省が同日公表した医療施設調査と病院報告（年報）によると、３県の沿岸部にある計八つの医療圏では震災前と比べ病院が１４、診療所が８８の計１０２施設減少した。
　病院勤務の医療従事者をみると、医師数は２０１０年１０月時点の１０８４．１人（常勤換算、以下同）に対し、昨年１０月時点は９８０．０人に、看護師、准看護師数は７２３２．７人から６０８２．５人に減少した。
　東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町や双葉町を含む「相双医療圏」では、医師数が１７１．２人から８１．９人と半数以下に、看護師、准看護師数も１１２５．８人から４４７．２人と震災前の約４割となった。

2012年11月21日水曜日

福島の７町村長、色紙に一言　力量不足、対応遅れ指摘

　政府の福島第１原発事故対応への評価を一言で表すと？　衆院選を前に、原発事故で全住民が避難している福島県の７町村の首長に聞き、色紙に書いてもらった。直筆の文字に込められたのは、事故から１年８カ月が過ぎても古里に戻れる日が見えない憤り、いら立ち、嘆きだった。
　お粗末。責任者不在と突き放したのは井戸川克隆双葉町長。「われわれが求めたことに具体的に反応せず、ごみ置き場（中間貯蔵施設）を造らせてくれと言う。大臣も役人も次々に交代し、このままでは双葉町は消えてしまう」と語る。
　馬場有浪江町長は無力と記した。「政府の危機管理能力のなさが緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の非公開や避難指示の遅れを招いた」と説明する。
　早急に事故収束図れ！！とペンを走らせたのは松本幸英楢葉町長で、感嘆符を二つ重ねた。「国の全ての対応が遅い。命に関わる問題だ。強いて評価するなら原子力安全・保安院を解体して原子力規制庁をつくったこと」と述べる。
　遠藤勝也富岡町長は有言不実行と書く。「中間貯蔵施設や賠償の問題が片付かないのは、民主党に官僚を使いこなす力量がなかったから。福島を置き去りに解散したことには不信と疑念しかない」と不満を漏らす。
　渡辺利綱大熊町長は怒と一文字。「理由は発生後の初期対策。避難も含めて対応が悪い。今日に至るまでの情報公開や伝達の遅れ、賠償の取り組みが遅い」とコメントを寄せた。
　松本允秀葛尾村長は五里霧中との印象を抱いた。「復興政策に具体性がない。帰村の際の放射線量の基準が示されていない。森林除染も進まない。予算もカネを付けただけで生きる使い方を示さない」とこぼす。
　興と評したのは菅野典雄飯舘村長。復興に明け暮れたことと、興した（交代した）ばかりの政権を掛けた。「若い政権で柔軟性があった。本気で向き合えばきちんと応えてくれたが、政策は机上の数字の域を出なかった」と振り返る。

◎評価３０～６５点「不能」の採点も

　７首長には採点もしてもらった。井戸川双葉町長は採点不能と手厳しい。「零点ではないが、評価しようがない」と言う。馬場浪江町長は３０点。「評価点は仮設住宅の設備改善。あとは全て駄目」とばっさり。
　３５点を付けたのは松本楢葉町長で「赤点」と素っ気ない。遠藤富岡町長、渡辺大熊町長、松本葛尾村長はいずれも４０点だった。
　菅野飯舘村長はただ一人、６５点と比較的高評価。「本当は５０点だが、政権交代してすぐ原発事故が起きたハンディを考慮してプラス１５点」と話す。

2012年11月21日水曜日

青森・東通原発:断層、来月１３日から調査　同２０日に評価

毎日新聞　2012年11月21日　東京朝刊

　原子力規制委員会は２０日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層かどうか、１２月１３、１４日に現地調査すると決めた。結果は同月２０日に評価する。活断層と判断されれば、耐震安全性の見直しを迫られ、再稼働が遠のく。
　現地調査は、関西電力大飯、日本原子力発電敦賀原発（いずれも福井県）に続き３例目。
　地震学が専門の島崎邦彦委員長代理と外部専門家４人による計５人の調査団を派遣する。外部専門家は、粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員▽金田平太郎・千葉大准教授▽熊木洋太・専修大教授▽佐藤比呂志・東京大地震研究所教授。南側にある複数の断層が活断層かどうかを調べる。規制委の事務局である原子力規制庁によると、これらの断層の上に原子炉などの重要施設は建っていない。
　東北電は「地層に水が入り込んで膨張したもの」として、活断層ではないと主張している。【岡田英】

関西電力・九州電力:値上げへ　家庭・企業向け、来春にも実施

毎日新聞　2012年11月21日　東京朝刊

　関西電力は２０日、２６日に取締役会を開き、家庭向け電気料金の値上げを決定する方針を固めた。同日にも政府に認可申請を行い、来年４月にも実施する見通し。政府の認可を必要としない企業向けについても値上げを決める。電気料金の値上げは第２次オイルショック後の１９８０年以来となる。
　一方、九州電力も２０日、検討していた電気料金の値上げ申請を２７日の取締役会で決めた後、瓜生（うりう）道明社長が同日中に枝野幸男経済産業相あてに申請することを決めた。
　発電電力量に占める原発の比率が約５割（１０年度）と高い関電は、代替となる火力発電用の燃料費負担が大幅に膨らんでおり、１２年９月中間連結決算で中間期として過去最悪となる最終（当期）損益１１６７億円の赤字を計上するなど、業績悪化が続いている。
　通期でも大幅な赤字計上は避けられず、政府の試算では１４年３月期にも債務超過に陥る可能性が指摘されている。
　値上げ幅は家庭向けが１５％程度、企業向けは２０〜３０％を軸に検討を進めている。社員の給与カットを含めた人件費の削減や広告宣伝費、寄付金の見直しなど経営効率化策も提示したうえで、経産省に申請する。【横山三加子、中山裕司】日立の原発輸出方針はギャンブル。成算ありや？

政権交代をみこんだ？　原発メーカーを買収した日立の思惑

2012.11.21

今期はなん基気になる基の日立。（「日立製作所HP」より）

日立製作所がリスクの高い賭けに出た。英国の原子力発電事業会社、ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する。買収額は6億7000万ポンド（約850 億円）。原発のプラントメーカーである日立が、原子力発電所の運営に踏み込む決断をしたのだ。だが、発電事業を担う電力会社は未定。出口なき大博打といえる。賭けは吉と出るか、それとも凶か。　2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故以来、国内での原発建設は完全にストップした。30年代に原発の稼動ゼロを目指す政府の方針の下では、原発の新設は見込めない。日立は原発事業からの撤退さえ取り沙汰されていた。その矢先に海外での原発事業の拡大である。自公政権が復活して、原発が再稼働することを見越した決定なのか。
　きっかけはドイツ政府が11年、脱原発政策にカジを切ったことだろう。ドイツ政府の方針を受け、ホライズンの親会社であるドイツの電力会社RWEと同業オーエンの2社が12年3月、全株式売却の方針を表明した。
　当初、ホライズンの買収は中国企業が有力視されていた。バックにつく中国政府の資金支援が期待できるからだ。しかし、実質的な原発の発注者である英国政府が安全保障にかかわる問題として、中国企業（＝中国政府）の手に落ちることに対して警戒感を強めた。このため中国企業は撤退した。
　そこで代わって浮上してきたのが日本勢だ。現在、世界の主な原発メーカーは6社。日立、東芝、三菱重工業と日本企業が半数を占める。日立は米ゼネラル・エレクトリック（GE）と事業を統合し、東芝は米ウェスチングハウスを傘下に収めた。
　入札に最後まで残ったのは、日立と東芝の日本企業2社だった。結果として条件交渉で高い値段を出した日立がホライズンを買収することが決まった。独2社の株式売却の表明からわずか7カ月という短期間での交渉だったため、日立はパートナー企業を募ることができず単独での入札となった。
「エネルギー分野の新たな事業者として歓迎する」。日立のホライズン買収に英国のキャメロン首相は直ちにコメントを出した。
　10月30日、会見した日立の羽生正治執行役常務は「日立が原子力発電事業をやるわけではない。プラントメーカーとして発電所をつくる『場』が欲しいだけ」と説明した。当初は出資比率が100％だが、5年ほどかかると想定している建設許認可取得後の原発建設時にパートナーを募る予定。最終的に出資比率を5割未満まで引き下げる方針を示した。発電を担う電力会社を出資のパートナーと想定している。

●変わりゆく世界のエネルギー政策

話は戻るが、ホライズンはRWEとオーエンが出資。英国で原発事業を展開するために09年に設立された。英国では現在16基の原発が稼動し、全発電電力量の約2割をまかなっているが、設備の老朽化が進んだことで新規の原発建設に向けた動きが高まっていた。これをビジネスチャンスと捉え、ドイツの2 社が英国に進出した。
　ホライズンは英国の2カ所で130万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）を計4－6基建設する計画を進めていた。日立が今後、ホライズンの事業計画を引き継ぐ。最初の1基は、20年代前半の運転開始を目指す。日立は原発建設と稼動後の保守・管理を請け負う。
　プロジェクトの総事業費は200億ポンド（約2兆6000億円）に達するとみられている。資金調達の具体的な方法については、財務アドバイザーの、みずほフィナンシャルグループと米投資銀行エバコア・パートナーズと協議中。日本の政府系金融機関からの資金調達を検討する。羽生常務は「投資回収には18年程度かかる見通しで、出資と融資の割合は3対7を考えている」とした。
　巨大な事業となるだけにリスクは大きい。ホライズンの親会社であるドイツの電力会社2社が撤退を決めたのは、ドイツ政府が脱原発政策に転じたのが一因だが、「（英国政府の）財政難で短期的なリターンが得られないと判断したから」（電力担当の国内証券会社のアナリスト）だという。
　日立はプラントメーカーであり、発電を担う電力会社の参加なくしてプロジェクトは成り立たない。だが、パートナーとなってくれる電力会社を見つけるのは容易ではない。
「安価な火力発電燃料が大量に採掘できるシェールガス革命が進行中のため、米国の電力会社はリスクの高い原発ビジネスに及び腰。フランスのオランド政権は 7割以上ある原発依存度を5割に引き下げる公約を掲げた。ドイツは脱原発だ。欧米の電力会社は、よほどの利益が見込めない限り、おいそれとは手を上げないだろう」（前出のアナリスト）。東京電力が健在なら英国進出も考えられたが、総合商社にその度胸はない。　日立は20年度（21年3月期）の原子力発電事業の売上高を11年度（12年同期の1600億円）に比べて、2.3倍に相当する3600億円に増やす目標を掲げている。ところが、日立が、受注が内定していたリトアニアでの原発建設計画が、10月末の国民投票で反対派が6割を超え、計画は凍結された。海外での事業展開に黄色信号が灯っている。　原子力発電プラント事業は、国内、海外とも先行きは厳しい。にもかかわらず日立は大勝負に出た。業績への影響は許認可を得る5年後以降に顕在化する。勝ち負けが分かるのは、その先だ。
（文＝編集部）

原発廃炉解体などレーザー開発急ぐ

水中で照射されたレーザーで中央部が切断されたステンレスの板（敦賀市のレーザー共同研究所で）

原子炉の解体と溶融した核燃料の除去に応用できる２種類のレーザー技術の開発を、日本原子力研究開発機構のレーザー共同研究所（敦賀市木崎）が進めている。いずれも世界初の試みで、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（同市明神町）や東京電力福島第一原発での実用化を目指すという。（島田喜行）
　原子炉の解体は、放射線を遮るために冠水させ、厚さ３０センチのステンレスを切断する必要があり、最難関の作業とされる。金属製のカッターでは時間がかかり、高温のプラズマで溶かして切る方法では、切断幅が５ミリほどで溶けたかすが大量に出るため、回収に手間がかかる難点があった。
　同機構は切断幅が１～２ミリで、切る深さも精度よく調節できるレーザー光に着目。２００９年に同研究所を設立し、若狭湾エネルギー研究センター（同市長谷）などとの共同開発を始めた。
　レーザーには水中で散乱する性質があるが、同研究所は、照射口の先端から高圧の空気を噴射して水中に空洞を作り、その中にレーザーを通す手法を開発。現在は厚さ６センチまでの切断に成功している。
　レーザーは光ファイバーを通じて１００メートル程度先まで伝送できるため、放射線量の低い場所からの遠隔操作も可能という。同研究所は、この技術の実用化を急ぎ、ふげんの原子炉を解体する作業を２３年度に始めたい考えだ。
　一方、福島第一原発の廃炉で大きな障壁になっている特殊な酸化金属をレーザー光で破砕する実験も行われている。
　核燃料を覆うジルコニウムの酸化物で、岩石のように硬い。溶融した核燃料と共に炉の底にたまっており、炉を解体する前に水中で細かく砕いて外部に取り出す必要がある。
　同研究所はレーザー光を瞬間的に一点に集中させる技術を開発。すでに、同程度の硬さの鉱物を破砕することに成功している。今年度から３年間で基礎データを集め、東電が燃料の取り出しを始める期限とする２１年までに技術を確立したい意向という。
　同研究所の大道博行所長は「今後大きな課題となる原発の廃炉に、レーザーを利用できる可能性が高まっている。福島第一原発の廃炉作業にも精いっぱい貢献できるよう努力したい」と話している。

（2012年11月21日読売新聞）

2012年11月20日 11時00分更新

維新の原発ゼロの公約撤回は残念と菅元総理

国内最新ニュース

　脱原発か、そうでないか、エネルギー政策への国民の思いを総選挙で問いたいとする菅直人元総理は１９日、「日本維新の会が原発ゼロをめざすという公約を撤回したのは残念だ」とした。　菅元総理は脱原発推進のための環境整備に「送電網の整備、発送電の分離、電力会社からの原発部門の切り離し、核廃棄物をこれ以上増やさないで無害化するためのバックエンドを担う組織を再構築することが必要」としている

電気自動車が全焼　伊方原発内

全焼した電気自動車（２０日午前１０時３６分、伊方町の四国電力伊方原発で）

２０日午前９時頃、伊方町の四国電力伊方原子力発電所の敷地内の路上で、走行していた電気自動車から出火し、全焼した。運転していた男性社員（４９）にけがはなかった。現場は同原発２号機から南に約６００メートル離れており、施設への影響はないという。
　四電によると、社員が守衛所で行われているゲート交換工事に立ち会うために向かおうとしていたところ、焦げ臭い臭いがしてモーターが止まったため、下り坂を約１００メートル戻った広場に停車。まもなくバッテリーがある助手席の下から煙と炎が上がったという。四電の自衛消防隊が出動して放水し、２５分後に消し止めた。
　電気自動車はインドから輸入された２人乗りで、全長２・６メートル、幅１・３メートル、高さ１・５メートル。原発構内の移動用で、約２か月ぶりに使ったという。八幡浜署などは電気系統の不具合の可能性があるとして調べている。

（2012年11月21日読売新聞）

立地自治体並み４項目要望　県と米子・境港市、中電に

島根原発（松江市）の安全協定改定に関する協議会が２０日、県庁で初めて開かれ、県と米子、境港両市は、立地自治体と同様に立ち入り調査など４項目を認めるよう中国電力に求めた。同電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「自治体の思いを受け止め、社内でしっかり検討したい。来年３月までに一定の結論を出したい」とした。
　島根側には現在、立ち入り調査をはじめ、▽原発の増設に関する事前了解▽核物質の輸送日時や経路等の詳細な情報の提供▽立ち入り調査の結果、適切な措置を求めることができる――の４項目が認められている。
　協議会で同電力は、津波対策として発電所構内全域を高さ１５メートルの防波壁で囲むなど安全対策を講じているなどと説明。防災業務計画の改定なども行っており、県が策定する地域防災計画と整合性を図ることなども確認した。
　県は「再稼働や稼働については、周辺住民の意見を聞いてほしい」と要望。長谷川副本部長は「思いは承知している。真摯(しんし)に対応したい」と答えた。

（2012年11月21日読売新聞）

川内原発免震重要棟建設へボーリング調査

川内原発敷地内で始まったボーリング調査

（2012年11月21日読売新聞）

【滋賀】

知事、衆院選「原発最大の争点に」と訴え

　嘉田由紀子知事は二十日の定例会見で、衆院解散で事実上始まった今回の衆院選は「安全神話」が崩れた福島原発事故後、初の国政選挙であることを強調し、「原発問題を最大の争点にしてもらいたい」と訴えた。

　嘉田知事は福島事故で、安全をないがしろにする「原子力ムラ」と、電力供給体制を含めた原発の利権構造が明らかになったと指摘。「次の原発事故が起きたら国際的にも倫理的にも日本の存在感がなくなる」と主張。大事故を起こした国家として原発政策に毅然（きぜん）とした態度を示すことが不可欠とした上で、嘉田知事は「原発問題を国政の最重要課題に」と訴えた。

　福井県の原発で事故が起こり、関西府県に水を供給する琵琶湖に放射性物質が降り注げばパニックになることを心配し、「国政政党に訴えていきたい」と力を込めた。

　関西電力大飯原発の再稼働問題で共に、安全性の担保を国や関電に迫った橋下徹大阪市長の日本維新の会の政策から、太陽の党との合流で「脱原発」の文言が消えたことには「急に後退した。仲間を失った感じがする」と残念がった。

　衆院選では、特定政党を応援しない方針の嘉田知事だが、民主政権が「国出先機関の事務・権限の移譲に関する特例法案」を閣議決定し、改革を進めたことなどは評価。子育てを社会で支える理念にも「一歩、二歩踏み込んでもらった」と述べる一方、「ダム問題は中途半端だった、やめるなら、しっかり戦略を持ってほしい。次の一歩に期待したい」とも語った。
　（梅田歳晴）

【滋賀】

＜衆院選＞県内各地の情勢－２区－

　２区に含まれる湖東地域は民主前職の地盤。長年の政治経験があり知名度の高い民主前職に、自民元職、共産とみんなの党の両新人が攻勢をかける。民主前職は党への向かい風から、いかに個人支持票を固められるか。第三極の新人の参戦で、支持なし層や前回衆院選で離れた「自民支持」層の票がどう動くかが焦点となる。

　〇五年の郵政選挙の自民追い風の下でも六万七千票を手堅く得た民主前職の田島一成さん（５０）。国政転出前は彦根市議を二期、県議を一期務め、同市を中心に持っている根強い支持層を固めていく。衆院解散の十六日には、今選挙に向け「政治家として自分自身の覚悟を問い、それを支持してもらえるかどうかの戦い」と決意を語った。

　政権で環境副大臣を務めた時に、半世紀以上手付かずだった水俣病被害者救済に着手したことなどを実績として訴える。十九日の駅立ちでは「粉骨砕身努力してきた二十二年間の政治生活。日本の国民生活のために努力を続ける覚悟」と強調した。

　自民元職の上野賢一郎さん（４７）は、１区から出馬した前回選挙では民主前職の川端達夫さん（６７）さんに及ばなかったものの、〇五年の郵政選挙では九万四千票を獲得して川端さんを破った経緯がある。

　１区から、出身地の２区にくら替えした今回、党の県議十人の全面支援を背景に自民支持者や保守層の票固めを急ぐ。日課のつじ立ちに加え、小まめに地域イベントに顔を出し、「地元の上野」を強調。県議や自民系市議の紹介で、企業や団体へのあいさつ回りも精力的にしてきた。「金融緩和による経済と外交立て直しを訴え、違いを明確にする」と力を込める。

　共産は、元県立高校職員の中川睦子さん（５４）が、反原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加と消費増税の反対を訴え、住民の暮らしや安全に関わる問題を争点に挑む。福井県の原発から近く、高齢化も進む中、住民の不安感の受け皿となることで、陣営は支持の広がりを期待する。

　「消費増税はとんでもない。原発をなくして子どもたちの未来を守りたい。これが地域の声」。十八日の街頭演説では、こう声を張り上げた。解散後は地元での街宣や街頭演説、支援者訪問を繰り返している。

　自民、民主、共産の争いに、第三極のみんなの党も加わる。元環境省技官の世一（よいち）良幸さん（５２）は、地盤がなく街頭演説が中心だが、陣営幹部を務めるかつての新党さきがけ支持者の人脈や、中学・高校時代の同級生を頼りにあいさつ回りをこなしてきた。

　消費増税反対と脱原発、脱官僚を掲げて「みんなの党はしがらみがなく、実行力がある」と主張。一方で、日本維新の会との連携も口にし「民主はばらまき、自民は公共事業頼り」と、第三極に期待する支持なし層の取り込みを狙う。

重電３社の電力事業が復調　原発代替、火力の引き合い急増 (1/2ページ)

2012.11.21 05:00

日立製作所は今月、扇島パワーが１５年度に稼働させる火力発電の新設工事を受注した。写真は２号機＝横浜市鶴見区【拡大】

　大手重電３社の電力事業の業績が回復しつつある。２０１３年３月期の電力事業の営業損益見通しは全社そろって上方修正。東京電力福島第１原発事故で原発関連の収支が厳しい半面、それを補うためにフル稼働する火力発電のメンテナンス需要が急増しているためだ。原発代替で火力発電の新設が相次ぎ、先行きの受注も底堅い。ただ、電力会社の業績悪化を背景に入札時の価格競争が激化するなど逆風も吹く。安定した収益を上げるための基盤づくりをいかに強化できるかが鍵を握っている。

東芝は９月中間決算に合わせて、電力関連事業の１３年３月期の売上高と営業利益予想を従来見通しから上方修正した。火力発電向けのタービンの販売が好調なためで「下期も好調を見込む」（久保誠専務）という。
　日立も電力部門の売上高と営業利益を上方修正。前期は欧州での火力発電向けタービン材の不具合に伴う費用計上で営業赤字に転落したが、中村豊明副社長は「収益管理を徹底した結果、安定した事業になってきた」と話す。三菱重工もガスタービンの受注が好調で、営業利益を増額修正した。

　重電３社はいずれも、当面は国内の老朽火力発電の補修事業などに加え、今後は国内外での引き合いが急増する新設需要の取り込みを急ぐ。日立は今月、扇島パワー（横浜市）が１５年度に稼働させる火力発電の新設工事を受注し、三菱重工も当面の受注が１兆円を超えるなど、今後の成長力は備えている。

　一方で、電力事業をめぐる世界のライバルとの市場争奪戦は激しさを増すばかり。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は東芝と組んで、中部電力から高効率のガス発電設備を受注したほか、独シーメンスは沖縄電力からガスタービンを受注した。

　国内向けの火力発電はこれまで、発注候補を１社に絞る随意契約が主で、国内大手が担うことがほとんどだった。だが、東日本大震災後の原発停止の影響で電力会社の業績が悪化、競争入札の強化に乗り出した結果、値下げ競争が過熱している。国内大手といえども、発電効率のアップなど技術の差異化を急がなければ、厳しい戦いを強いられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■重電メーカー３社の２０１３年３月期の電力事業見通し
　社名　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　営業損益　　　　　　　　　　　　セグメント
　　　　　　　当初計画→修正見通し　　　　　　　　　　当初計画→修正見通し
　東芝　　　　１兆８９００→１兆９３５０（１１．０）１２００→１２７０（３３．７）電力社会インフラシステム
　三菱重工業　１兆１０００→１兆１０００（１５．１）　７５０→　９００（▲２．５）原動機
　日立製作所　　　８４００→　　８７００（　４．５）　２２０→　２６０（　－　　）電力システム
　※単位：億円、カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス、－は赤字で比較できず

函館市、設置許可無効提訴も検討／建設中の大間原発
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発に関し、対岸の北海道函館市が建設差し止め訴訟に加え、国の原子炉設置許可の無効確認訴訟を検討していることが２０日、市長らへの取材で分かった。提訴すれば、自治体と国が原発の安全性を司法の場で争う全国初のケースとなる。　工藤寿樹市長は１０月、Ｊパワーに対する建設差し止め訴訟を準備していることを明らかにした。さらに「国の誤りを根本から正すため無効確認も併せて検討中。衆院選後、政権が変われば建設の無期限凍結をあらためて要請する。提訴は最終手段だ」と話している。
2012年11月20日 22時58分

　建設が進む大間原発＝１０月、青森県大間町

　青森・大間原発と北海道・函館

柏崎原発所長、安全協定「真摯に対応」　建屋の内部など公開

2012/11/21 3:30

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は20日、県内市町村が東電との安全協定締結に向けた検討を進めていることについて、「依頼があった場合には真摯に対応したい」と述べた。

報道陣に公開された柏崎原発１～４号機側の防潮堤建設現場

　立地自治体を除く県内28市町村は東電と安全協定を結ぶ場合の基本的な考えについて、それぞれの市町村で検討を進めている。横村所長は「平常時から（自治体と）チャンネルを持つのは効果的だ」と述べた。

　同日、報道陣に柏崎原発の津波対策の現状や原子炉建屋の内部を公開した際の質疑応答で発言した。この日は６割ほど進捗している１～４号機側の防潮堤建設現場や、冷却用の淡水をためる貯水池などを公開した。

原子炉容器を水中切断へ　世界初のレーザー装置　原子力機構公開　福井

2012.11.21 03:19

　日本原子力研究開発機構は１９日、敦賀市のレーザー共同研究所で、原子力発電所の原子炉容器などを水中で安全に切断する世界初のレーザー装置を報道陣に初公開した。
　レーザー装置は、水中で装置と厚板の間に空気を送って空間を作り、電気出力１０キロワットのレーザー光を当てて厚板を切断する仕組み。
　この日、水槽（縦、横約８０センチ、全長約４メートル）内で、約１分間かけてステンレス製の金属板（厚さ１センチ）を切断した。
　平成２９年に実用化試験を実施。３５年には廃止措置中の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）の炉心設備の解体に使用される計画だ。また、同研究所は東京電力福島第１原発で、原子炉容器の底で溶けて固まった核燃料を、レーザーで取り除く技術も紹介。３４年ごろに実用化する予定という。
　大道博行所長は「実用化には、人的資源と予算が必要だ。敦賀の地から世界へレーザー技術を発信できるように研究を進めたい」としている。

関電、２６日にも値上げ申請＝九電は２７日－来春の実施目指す

関西電力は２０日、電気料金の値上げに向け、政府への認可申請を今月２６日にも行う方針を固めた。家庭用の値上げ幅は１０％超で調整している。九州電力も２７日に認可申請し、家庭用の値上げ幅は９％台の見通しだ。原発停止に伴う電気料金引き上げの動きが拡大している。
　関電は２６日、九電は２７日にそれぞれ取締役会を開き、値上げ申請を決定する予定。ともに来年４月の実施を目指す。企業向けも値上げ対象とする。（2012/11/20-22:59）

原子力規制庁の担当者説明会で苦言噴出　滋賀

2012.11.21 02:07

　■「いつまでも参考数値では対応できぬ」　
　来年３月までに策定が義務づけられている地域防災計画の策定に役立てるため、京都、滋賀、岐阜の１府２県は２０日、京都市内で原子力規制庁の担当者を招いた説明会を開いた。１０月に公表された放射性物質拡散シミュレーションの条件などについて説明が行われた。
　府県合同の説明会は初めてで、原発事故時に広域的な対応が必要となることから企画した。各府県や関西広域連合の担当者、専門家ら約８０人が出席した。
　原子力規制庁側は、シミュレーションの条件や妥当性などについて説明した。
　これに対し、府県側の出席者からは「シミュレーションの数字は独り歩きする。いつまでも、『これは参考の数値です』という状態ではしっかりと対応できない」などという苦言や、「広域的な連携について、国に強力な音頭をとってもらいたい」という要望が出された。

日本維新　２区も擁立へ

2012.11.21 02:00

　■第三極、態勢作り急ピッチ
　日本維新の会は、衆院選静岡２区（焼津市、藤枝市など）の公認候補者として、藤枝市在住のＩＴ企業社長、諸田洋之氏（４６）をあてる方針を決めた。３区（掛川市、磐田市など）から出馬する鈴木望・前磐田市長（６３）とともに２１日に正式発表される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　さらに「国民の生活が第一」は１９日夜に県内の公認候補者３人を発表。みんなの党本部も２０日、１区から立候補を予定している小池政就氏（３８）を正式に公認候補者として発表するなど、主要政党に比べて準備不足が否めない第三極の各党は、１２月４日の公示に向けて急ピッチで選挙態勢を整えている。
　諸田氏は、維新政治塾の参加者。焼津市出身で法政大学大学院を修了し、会社を経営している。鈴木氏は原発県民投票条例の実現を目指す活動を主導しており、衆院選に向けて「地元であり、浜岡原発のおひざ元でもある３区で、原発再稼働に対する民意を問いたい」と決意を述べている。
　維新からはすでに、８区で源馬謙太郎県議（３９）が出馬表明しており、県内選挙区からは今のところ３人が立候補する見込み。さらに１区でも静岡市議が出馬の動きをみせており、維新は衆院選の台風の目になりそうだ。
　一方、生活からは、４区に前職の小林正枝氏（４１）が回り、６区から公認会計士事務所所長の日吉雄太氏（４４）、８区から議員秘書の太田真平氏（２６）が出馬する。小林氏は平成２１年の衆院選で民主党から東海比例単独候補として出馬し、当選。その後民主を離党して「新党きづな」に移り、生活と合流した。小林氏は「希望通りの選挙区になったので、民主や自民との違いを分かりやすく訴えたい」と意気込んでいた。

３電力、値上げ検討　北海道・東北・四国、年度内に判断

2012/11/1付

日本経済新聞　朝刊

　北海道電力、東北電力、四国電力の３社は31日、電気料金引き上げの検討に入ると表明した。原子力発電所の停止に伴い、代替する火力向けの燃料費が急増。原発再稼働の見通しが立たない中、経営合理化だけでは補いきれず、2012年度内に値上げを決断する見通し。関西電力と九州電力はすでに値上げ方針を表明。東京電力に続く値上げの動きが全国に拡大してきた。

　３社の社長が決算発表の記者会見でそれぞれ表明した。北海道電…

関電と九電、値上げを来週申請　家庭向け１割程度
火力発電の燃料費負担増で

2012/11/21 2:00

日本経済新聞　電子版

　関西電力は20日、2013年４月からの家庭向け電気料金の引き上げを目指し、26日に政府に値上げ申請する方針を固めた。九州電力も 27日に値上げ申請する予定。家庭用の値上げ幅は関電で平均10％強、九電で同10％を軸に調整している。原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、火力発電用の燃料費負担増で収益が悪化しているため。東京電力の値上げの動きが他電力に波及した格好だが、消費者の反発は根強く一段の合理化は…

電力９社、有利子負債２兆円増
震災後１年半で、原発停止が財務圧迫

2012/11/14付

日本経済新聞　朝刊

　電力各社の連結有利子負債が東日本大震災後に急増している。原子力発電所を持つ９社の2012年９月末の残高は25兆円超と、震災直後だった昨年３月末からの１年半で２兆円弱増えた。原発停止に伴い、代替の火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入代金などを手当てしているためだ。原発停止が長引けば、電力会社の財務を圧迫する状況が続きそうだ。

　震災後に約２兆円の緊急融資を受けた後、最近は負債が減少傾向の東京電…

東通原発、来月１３日から活断層調査

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　青森県にある東通原発の敷地内の断層が活断層かどうか判断するため、原子力規制委員会は、来月１３日から現地調査に入ることを決めました。

　東通原発の敷地内の断層をめぐっては、旧原子力安全・保安院が「データが不十分で活断層かどうか判断できない」として、東北電力に対し追加調査を指示していました。

　原子力規制委員会は２０日の会議で、「活断層」かどうか判断するため、調査団を結成して来月１３日と１４日、現地調査に入ることを決めました。規制委員会による現地調査は、福井県の大飯原発、敦賀原発に続き３か所目です。

　調査結果をふまえ、活断層かどうかを評価する会合は来月２０日に行う予定ですが、「活断層」と判断されれば再稼働の判断に影響が出る可能性があります。（20日17:32）

川内原発免震重要棟の予定地　九電がボーリング調査

2012年11月21日 01:04 カテゴリー：九州 > 鹿児島

川内原発の「免震重要棟」建設候補敷地で始まったボーリング調査

九州電力は２０日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の「免震重要棟」建設候補敷地で地盤の強度などを調べるボーリング調査を始め、作業現場を報道関係者に公開した。
　免震重要棟は耐震性に優れ、放射性物質を遮る機能などを備え原発事故時には指揮所となる。
　調査範囲は１号機東側の約２５ヘクタール（海抜１３～７０メートル）。来年９月までに約４０地点で地下１６０メートルから２５０メートルまでの岩石を採掘し、強度や成分を分析した上で建設地点を決める。
　九電によると、免震重要棟は鉄筋コンクリート３階建てで２０１５年度中に完成予定。
＝2012/11/21付西日本新聞朝刊＝

九電、２７日値上げ申請

2012年11月21日 00:13 カテゴリー：社会九州 > 福岡

　九州電力は、電気料金値上げに伴う国への認可申請を２７日に行う方針を固めた。同日、臨時取締役会を開いて正式決定した後、瓜生道明社長が資源エネルギー庁に申請書を出すとみられる。
　値上げ幅は家庭向けを平均９～１０％程度で最終調整。国の認可が必要ない企業向けは同１５％前後で検討しており、いずれも来年４月の値上げを目指している。瓜生社長は申請後、福岡市の九電本店に戻り記者会見する。
　九電は、全原発停止による火力発電の燃料費負担増で経営が悪化、２０１３年３月期連結決算の最終赤字が４千億円規模に膨らむ見通し。このまま原発が動かないと、１５年３月期にも債務超過となる恐れがあり、瓜生社長は１０月末に値上げの方針を表明していた。
　申請を受けた国は利用者代表の意見を聴く公聴会や関係閣僚会議を踏まえ、九電が電力事業の原価として盛り込んだ燃料費や修繕費、人件費などが適正か判断する。申請受け付けから認可まで４カ月程度かかるという。
　九電は料金値上げに合わせて合理化を強化。福岡市九電記念体育館の土地や隣接する九州エネルギー館、九州各地の保養所や社宅、接待施設などの売却も検討している。
＝2012/11/21付西日本新聞朝刊＝

これからは労働運動の出番だ！～「脱原発社会をめざす労働者実行委員会」結成集会

「市民運動が活発だが、これからは労働運動の出番だ」。11月20日、長谷川武久委員長（全日建連帯労組）は、東京・全水道会館で開かれた「脱原発社会をめざす労働者実行委員会」結成集会で意気込みを語った。「労働運動といえば『雇用と生活を守る』ことに力を入れてきたが、原発に生存を脅かされている今は、『命と安全を守る』ことが重要。命なくして雇用もない。被ばく労働者問題や被災地で人間らしい生活を奪われた人達と連帯していきたい」と訴えた。 7労組（全港湾・国労・全日建連帯・全国一般全国協・東京清掃労組・東京水道労組・都労連）で構成される実行委員会は、来年3月の一斉アクションや『原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録』などの脱原発映画上映活動に取り組む。この日の集会には60名が参加し、海渡雄一氏の講演「脱原発基本法のめざすもの」に耳を傾けた。（M）
↓講演する海渡雄一さん

関電と九電、２７日に値上げ申請　来春実施目指す

　関西電力と九州電力が家庭向け電気料金の値上げを２７日に政府に申請する方針を固めたことが２０日、分かった。東日本大震災後では東京電力に続く値上げとなる。大半の原発が停止し火力発電の燃料費負担が経営の重荷となっているため。東北、北海道、四国の各電力も値上げを検討する意向を表明しており、家庭や企業に負担を転嫁する動きが広がりそうだ。
　両社は来春からの値上げ実施を目指しており、実施されれば１９８０年以来、３３年ぶりとなる。
　関西電力は２６日に取締役会を開き、申請を決定する方針だ。
2012/11/20 22:15 【共同通信

原発、現状の事故想定でいいのか　規制庁の説明に自治体

2012年11月20日 22時49分

　原発事故時の放射性物質の拡散予測などについて原子力規制庁が説明する会合＝２０日午後、京都市

（共同）

たんぽぽ舎です。【TMM:No1660】
2012年１１月２０日(火) その２ 地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせし
ます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．今こそ国民が立ち上がる時です！
　　　総選挙が目前に迫った!!
　　　原発廃絶運動はこの地獄の国会時代にどう立ち向かうか（広瀬隆）
★２．11月16日官邸前抗議行動レポート、次回は11月23日(金)
　　　官邸前から霞ヶ関を覆つくす抗議行動のなか、
　　　国民の芯を問われる１ヶ月が始まる（金曜行動ボランティア　金子）
★３．「ストップ伊方原発再稼動！とめよう大飯原発！」
　　　松山市でも金曜行動、伊方原発周辺地域で３回のポスティング
　　　熱気あふれた交流集会　第２６回伊方集会（奥野節子）
★４．新聞・雑誌から
　　◇『３・１１　FUKUSHIMA』 三留理男・著(11月18日東京新聞より)
　　◇暗黒の思想を／明神の小さな海岸にて　松下竜一著(11月18日東京新聞)
━━━━━━━


┏┓
┗■１．今こそ国民が立ち上がる時です！
　│　総選挙が目前に迫った!!
　│　原発廃絶運動はこの地獄の国会時代にどう立ち向かうか
　└────（広瀬隆）

　これで、野田腐敗ゴミ内閣は完全に消滅した。未来永劫、永遠に消滅した。
あの顔を見ずにすむだけでほっとする。みなが待っていた日だ。しかし、解散
・総選挙になだれ込んでいる。われわれは、まだその先に展望を描けていない。
先日までは、暗黒の未来図しか、見えなかった。
　今日まで、われわれにできた行動は、民主党や自民党の候補者を落選させ、
政界から追放するネガティブ・キャンペーンであった。では誰に投票するか、
と問われて、その先にある未来を描くための、ポジティブ・キャンペーンがで
きなかった。選挙の話になると、まるで、暗黒の未来図しかなかった。
　だが、待て!!
　実は、ここにテレビと新聞が報じない巨大な希望の光があるのだ!!（中略）
　原発を動かして、子供たちを殺そうとし、日本を破滅させるすべての人間を
国民は許さない!!
　国民は、もう二度と許さない。震災復興予算の火事場泥棒に明け暮れる乞食
官僚どもを!!　消費税増税と環境税名目で、振り込め詐欺に明け暮れる国会議
員を!!　まともな報道をしないマスメディアを!!（中略）
　まず、新聞とテレビの報道界が、民主党・自民党を二大政党として描くこと
が、大間違いの第一歩だ。最大の争点が「原発」にあることをマスメディアが
ひた隠しにしている。そして第三極が維新の会だという構図も間違いだ。石原
暗黒党が合流したので、もはや芽はまったくない。原発ゼロは、まったくやる
気がない。自民党に追随する腰巾着の公明党含めて、すべて、原発再稼働派だ。
冗談ではない。どれもこれもクズ集団ではないか。
　われわれは、どのように総選挙に立ち向かって、原発即時ゼロを達成できる
か。第一の原則は、総選挙の結果がどうなろうと、原発推進政党の得票率（実
際の有権者数に対する真の得票率）を大幅に下げることによって、彼らが国民
の支持を得ていないことを実証することだ。（中略）
　今後の首相官邸前デモなど、全国の反対運動と強力な世論によって、政策を
国民の「原発即時ゼロ」の要求に従わせるのだ。その目的のため、それぞれの
政党別に、資料を送ります。みなさんがこれを全国に発信するよう、切に祈り
ます。最後まで、必ずお読みください。
（※広瀬隆さんからのメッセージ全文は、日々雑感Blogをご覧ください
　http://hibi-zakkan.net/archives/20357093.html）


┏┓
┗■２．11月16日官邸前抗議行動レポート、次回は11月23日(金)
　│　官邸前から霞ヶ関を覆つくす抗議行動のなか、
　│　国民の芯を問われる１ヶ月が始まる
　└────（たんぽぽ舎金曜行動ボランティア　金子）

　都知事選、衆院選のダブル選挙が決まったこの日も、官邸前を始め文科省前、
経産省前、国会前、また官邸裏、各所でそれぞれのスタイルで抗議活動が繰り
広げられていた。警備もまたそれぞれの場所々々で緊張感も違ってきているよ
うだ。官邸前では第八機動隊第四中隊が警備、交通整理を主にし、抗議活動に
は支障をきたすことなく淡々と職務を遂行し、本来の警察のあるべき姿であった。
　さて、霞ヶ関一帯を抗議の場として、活動が繰り広げられる中、官邸前では、
この日も様々なプラカードが掲げられていた、この日の抗議のためだけに書い
たのであろう、手書きの「全原発ゼロ 原発議員は日本を滅ぼす」の言葉、小
さな団扇一杯に「怒」の一文字、目を引くのは手作りの電飾で飾られた物だ、
それぞれの創意工夫が面白い、気負わなくていい、自分の言葉をそれぞれに、
表現する事がこの官邸前の行動にさらに力を与えることになるのだ。
　この日のスピーチは、選挙を意識したものも多かった、東京都知事選に出馬
表明した、宇都宮けんじ氏は、「今、都政を、国会を、日本を変えるチャンス
が巡ってきました。脱原発の東京、脱原発を決める国会を作る、日本に民主主
義を取り戻すこの戦いを皆さんと一緒にできる事は大変うれしい事です。福島
第一原発の電力を最大限使用してきたのは東京都です。東京電力の大株主は東
京都です。この事から東京は福島の原発事故被害者の支援に大きな責任があり
ます。東京が脱原発の都政を作って行くことに責任があります。」また、国政
選挙について、「脱原発の国会を作る、脱原発を明確にする内閣を組織する、
12月16日の衆議院選挙で脱原発の政治家を選ぶ為に頑張りましょう。」とス
ピーチを締めくくられ。握手を求める人々に答えながらにこやかに退場して行
かれた。
　この日、11月16日、私たちの思いが政治を動かす、選挙へ向けての１カ月が
始まった。
次回の金曜行動（官邸行動）は11月23日（金）午後 6:00～8:00 （第32回）
たんぽぽ舎もいつものように、プラカード、ビラを用意し、みんなで参加します。


┏┓
┗■３．「ストップ伊方原発再稼動！とめよう大飯原発！」
　│　　松山市でも金曜行動、伊方原発周辺地域で３回のポスティング
　│　　熱気あふれた交流集会　第２６回伊方集会
　└────（奥野節子　たんぽぽ舎会員）

　11月10日、再稼動阻止全国ネットワーク結成参加のため、松山のＨさんは
夜行バスで１２時間かけて来たとのこと、私は分散会出席後、羽田より最終便で
松山へ向かった。１１日の行動、午前中の伊方へ向かうバスの中、原発正門前の
集会、午後の松蔭地区公民館での交流会について報告いたします。

１）バスの中で＜中央構造線が活断層であることが判明＞
・最近中央構造線が活断層であることが判明。津波の予測が３～４メートルか
　ら10～15メートルに変わり、瀬戸内海の危険性が明らかになったこと南海ト
　ラフ地震でも、四国の火力発電所は海沿いにあり、発電不能になり冷却用電
　力が送れなくなる恐れがある。
・金曜日集会が、松山の県庁前、高松の四電本社前で行われている。伊方とそ
　の周辺地域で１０月に３回ポスティングをして、１１月２０日には「伊方原発
を稼動させないための八幡浜・伊方地域相談会」を行う。PR館、原発間近になる
と、バスの中から原発反対の看板がいくつも目についたつぎへ。

２）１０時からの原発正門前の集会＜四国電力に質問をし、回答を要求＞
現地、松山、高松、徳島、高知、広島、上関、大分から、そして東京からと
次から次へと報告があった。
・高知の窪川原発を止めた島岡さんの反原発４０年間の話。「原発残って、
　人残らず」の旗がたなびいていた。
・斉間淳子さんの「ふるさとは原発を許さない」を作曲して歌った男性、四万
　十の「メルトダウンブルース」をみんなで歌った。
・松山の僧侶はお経をあげ、徳島大学の学生は大学祭に斎間淳子さんの講演会
　を行ったことなどの報告などもあった。
・たんぽぽ舎のボランティア作成の「ふるさとは原発を許さない」の横断幕が
　伊方、泊、刈羽・柏崎にあること、そして再稼動阻止全国ネットワークの結
　成会、規制庁への抗議行動を続けていること、被ばく労働の問題について結
　成集会を多数で行ったことを報告。
・ピースリンク広島、呉、岩国の人たちが海上からしか見ることができない原
　発の前で、２そうの船で抗議のアピール。保安庁の船３隻が監視の中
・四電の課長を含めた３人のまえで広島、大分、高知、松山より要請文を読み
　あげた。課長に対しても直接たくさんの質問を投げかけ、答えられないと言
　う課長に対して、１週間後に電話をするので、返答をするよう要求。
・最後に、鉄柵にそって黄色の布を広げてのヒューマンチェーン。原発に対す
　る怒りと阻止するぞという強い意志を表明した集会だった。

３）午後、松蔭地区公民館での交流会＜いくつかの創意工夫の提案＞
・近藤誠さん斉間淳子さんを囲んでの予定だったが、お二人とも入院とのこと。
　急遽、報告交流会に代えた。残念だったが、集会同様、阻止への熱気があふ
　れていた。
・県会議員より、広瀬隆さんの推奨するガス・コンバインドサイクルの報告
　東温市議員より、震災瓦礫の受け入れを市議会で凍結し、広域処理の問題に
　ついて、福島の子供たちの甲状腺についてもふれながら、放射能の拡散は防
　がなければいけないと語った。
・復興省の役人を呼んで、福島の被災避難者の話を聞く会を、大阪京都で開く
　と、大阪から３人できた人が報告。
・近藤誠さんの奥さまから、ヘリコプターの墜落、魚の大量死、伊方の岩は緑
　色片岩でボロボロになるなどの報告。
・「今どうすればよいか」「何ができるか」を考え、その一つとして議会、議
　員を動かすため、議会の傍聴をしていこうと提案大分からは抗議のため九電
　まえに４，５人で４８４日立ち続けている人、広島からキリスト教関係者
　１５人で出席した人たちの報告、反対運動を続けるためメルトダウン商会を
　作ったという報告など、それぞれの地域での活動の様子の報告があった。


┏┓
┗■４．新聞・雑誌から
　└────

◆『３・１１　FUKUSHIMA』　三留理男・著
　                   （11月18日東京新聞より）

　３・１１から一年半余、放射能汚染の福島に通い続けた報道写真家の写真集。
事故直後の双葉町の避難所、飯館村の畜産・米農家、セシウム汚染からの避難
民、脱原子力エネルギーや反原発デモの現場…。現地の生活者に密着取材し、
人々の表情と声、やり場のない思いを積み上げる。（後略）
（発行　游学社、1,995円）


◆暗黒の思想を／明神の小さな海岸にて　松下竜一著
　（11月18日東京新聞より）

　1972年、著者は故郷の海を破壊する周防灘開発計画の実態を追及して火力発
電建設反対運動を展開し、国家と電力会社の欺瞞を暴く。開発計画は経済成長
のために不可欠、火力発電は安全で公害はない、電力は絶対に必要という住民
説明会の記録を目にすると、今日の原発行政、経済優先・人間無視の政治の根
幹と重なってくる。運動を持続させる強靭な思想を伝える書だ。
（発行　影書房、2,520円）
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青森・東通原発も断層調査へ～原子力規制委
（東京都）

■ 動画をみる

「東北電力」東通原発（青森・東通村）の敷地内を通る断層が活断層かどうか判断するため、原子力規制委員会は２０日、来月１３日から専門家らによる現地調査を行うことを決めた。現地調査の結果、敷地内の断層が活断層だと判断されれば、再稼働に影響する可能性がある。　東通原発の敷地内を通る複数の断層については、東北電力はこれまでに「活断層ではない」との見解を示しているが、専門家らは活断層かどうか判断するには「データが不十分」であると指摘していた。　原子力規制委員会による断層の現地調査は、大飯原発（福井・おおい町）と敦賀原発（福井・敦賀市）に続いて３例目で、今後は志賀原発（石川・志賀町）などでも現地調査を行う方針。

[ 11/20 21:26 NEWS24]

記事入力 : 2012/11/20 22:21

韓国・月城原発１号機　　２１日零時に設計寿命

【慶州聯合ニュース】運転延長問題で揺れている月城原子力発電所（慶尚北道・慶州）１号機が、２１日午前零時に設計寿命（３０年）を迎える。
　同機は先月２９日に発生した故障で、すでに停止状態にある。
　１９７７年５月に着工した韓国で２番目の原発で、重水炉としては韓国初となる。
　１９８２年１１月２１日から稼動を開始し、１９８３年４月２２日に商業運転を始めた。
　今後１０年間の運転継続の可否を決める原子力安全委員会の審査は稼動停止のまま進められるが、地域住民や環境団体は運転継続に反対している。

聯合ニュース

原子力規制委、東通原発の断層について12月13日から現地調査へ

原子力規制委員会は、青森県の東通原発の敷地内で、活断層の疑いのある断層の現地調査を12月13日から行うことを決めた。
青森県にある東通原発では、原子炉建屋の西側を走る断層などが、2012年5月に活断層の疑いがあるとの指摘を受け、東北電力が現在、追加調査をしている。
原子力規制委員会は20日の会議で、島崎委員のほか4人の専門家をあわせた調査団を結成し、12月13日と14日に現地調査を行い、12月20日に活断層かどうかを判断する評価会合を開くことを決めた。
現地調査は、福井県の大飯原発と敦賀原発に次いで3例目で、規制委員会では、雪が多く降ると断層が見えにくくなるため、その前に調査を終えたい考え。 (11/20 21:35

ＴＰＰは慎重に対応…国民新党が政権公約骨子

国民新党は２０日、衆院選の政権公約の骨子を発表した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については、「慎重に対応」としている。

自見代表は党本部で記者会見し、「交渉には参加するが、国益を踏まえて慎重に対応する」と述べた。
　エネルギー政策については、「再生可能エネルギーの実用化を通じ、当面の原子力利用を維持しつつ、原発への依存度を減らす」とした。原発に代わる新エネルギーが確立されるまでの間、原発の再稼働を認める内容だ。
　同党の最重要政策でもある郵政分野については、「郵政３事業（郵便、貯金、保険）の一体的な運営による効率性の確保」を掲げた。外交では、米軍基地負担の軽減のため、日米共同研究機関を設立するとした。

（2012年11月20日20時46分読売新聞）

浄化装置の配管から水漏れ　流失の恐れなし
（福島県）

■ 動画をみる

福島第一原発の汚染水を処理する浄化装置の配管から、けさ、水が漏れているのが見付かった。
東京電力によると、きょう午前８時頃、第一原発の南側にある汚染水の処理装置＝サリーの屋外にあるベント管と呼ばれる空気を抜く配管から水が漏れているのを、パトロール中の社員が見付けた。
当初鉛筆の太さ程度の水が漏れていたが、装置を停止したところ、午前１０時過ぎに水漏れは止まった。
漏れた水は、屋外のコンクリートの床にたまっていて、周囲に土のうを積み、海などへの流失の恐れはないという。
また、装置の停止による影響について、東電では、水処理がこれまで順調に進み、汚染水の水位も低く、バックアップ用の別の装置も稼働できる状態であるとして、当面問題はないとしている。[ 11/20 20:08 福島中央テレビ

川内原発　免震重要棟整備への地質調査開始
（鹿児島県）

福島第一原発の事故後、九州電力は川内原発の安全性を高めるための取り組みを進めている。事故が起きた時に指揮所となる免震重要棟の建設に向けた地質の調査が始まった。ボーリング調査が行われたのは川内原発１号機の原子炉建屋から南東４８０メートルの高台。川内原発の敷地内に作られる３階建ての免震重要棟。震度７以上の揺れに耐える施設で九州電力は今年７月原発の安全性を高めるために新たに設置することを決めた。免震重要棟には電源や通信機器が備えられていて福島第一原発の事故の時も指揮所として活用された。九電は事故の時でも安定した電気を発電所の外部から引き込むための装置、予備変圧器」を原子炉建屋のそばから高台に移すことも決めている。川内原発の環境広報担当の米丸賢一次長は今回の調査の目的について「地質、周辺斜面の安定性が評価できるデータをきちんととりたい」と話している。ボーリング調査は来年９月まで敷地内の約５０か所で行われ、それぞれの建設場所、移設場所が決まる。免震重要棟は平成２７年度に作られ予備変圧器は平成３１年度に移される予定。[ 11/20 19:51 KYT鹿児島読売テレビ

東通原発の破砕帯、来月１３、１４日に調査　原子力規制委

2012.11.20 20:09

東北電力東通原発の現地調査について議論する原子力規制委員会の臨時会合＝２０日午後、東京都港区【拡大】

　原子力規制委員会は２０日、東北電力東通原発（青森県）にある断層（破砕帯）が活断層かどうか調べるため、１２月１３、１４日に専門家調査団が現地調査を行うことを決めた。同月２０日に評価会合を開き、活断層の有無を判断する。

規制委の現地調査は、すでに実施した関西電力大飯原発（福井県）と、来月１、２日に予定されている日本原子力発電敦賀原発（同）に次いで３例目。東通原発の敷地内には複数の断層が見つかっているが、東北電力はいずれも活動性はないとしている。
　現地調査を行うのは、規制委の島崎邦彦委員長代理をはじめ、粟田泰夫産業技術総合研究所主任研究員▽金田平太郎千葉大准教授▽熊木洋太専修大教授▽佐藤比呂志東京大地震研究所教授の計５人。

: もんじゅ破砕帯、１３日に本格調査開始; 2012年11月20日19時57分

東通原発の断層調査は１２月１３、１４日　規制委決定

　【小池竜太】全国各地の原発敷地内の断層が活断層ではないかと指摘されている問題で、原子力規制委員会は２０日、東北電力東通原発（青森県）の断層について、１２月１３、１４日に現地調査をすることを決めた。現地調査は、今月２日の関西電力大飯原発（福井県）、１２月１、２日に調査する日本原子力発電敦賀原発（同）に続いて３カ所目。
　調査するのは島崎邦彦・規制委員長代理のほか、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター主任研究員、金田平太郎・千葉大准教授、熊木洋太・専修大教授、佐藤比呂志・東京大教授の外部の専門家４人。１１月２２日に事前会合を開き、１２月１３、１４日に現地調査。２０日の会合で、調査結果を検討して活断層かどうかを判断する。

福島県の原発事故規制地域の帰還世帯に地デジチューナーを無償給付、総務省が支援策

2012/11/20
長谷川博＝日経ニューメディア

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総務省は2012年11月20日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い避難している世帯が避難前の自宅に帰還する際、簡易な地上デジタルテレビ放送対応チューナー（簡易チューナー）を無償給付するなどの支援措置を行うと発表した。
　事故発生時（2011年3月11日）の居住地域が緊急時避難準備区域などの規制区域の設定を受けており、その設定が1カ月以上継続していた地域に帰還する世帯が対象になる。対象世帯には簡易チューナーのほか、個別アンテナの工事などが必要な場合には必要最低限の経費を給付する。申し込みは、2013年1 月31日まで受け付ける。
　総務省は今回の支援を行う理由について、「長期にわたる避難を行っていた世帯は、帰還しても地上デジタル放送の受信環境が整備されていない可能性があると考えられるため」としている。
[発表資料へ]

東通原発敷地の断層、来月１３・１４日現地調査

原子力規制委員会は２０日、東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内にある破砕帯（断層）が活断層かどうかを調べる現地調査を、１２月１３、１４日に行うことを決めた。

　島崎邦彦・委員長代理と外部の専門家ら計５人の調査団が、東北電が掘った地層調査の溝（トレンチ）などを視察する。東通原発は運転停止中で、破砕帯の上には、原子炉建屋などの重要設備はない。

東日本大震災後に行われた原発の安全性の再点検では、旧原子力安全・保安院の意見聴取会の専門家が、東通原発を含む６施設で、破砕帯が活断層である可能性を指摘した。東北電は「破砕帯は地下水の影響でできた」と反論している。

（2012年11月20日19時57分読売新聞）

18歳以下の甲状腺検査、長崎で実施　福島と比較

2012/11/20 19:44

　環境省は20日、今月７日から18歳以下の子供を対象にした甲状腺検査を長崎県で始めたと発表した。東京電力福島第１原子力発電所の事故による被曝（ひばく）の影響の有無を調べるため、福島県は事故当時18歳以下の子供の甲状腺検査を実施している。他県の子供と比較するため、同省は長崎県のほか２地域でも今年度中に検査を行う。

　長浜博行環境相は同日の閣議後の記者会見で「（福島県の）県民健康管理調査と同様の検査を行って必要な知見を入手する」と話した。

総務省、地デジチューナーを無償給付　帰宅する原発避難世帯に

2012.11.20 19:37

　総務省は２０日、東京電力福島第１原発事故で自宅が緊急時避難準備区域などに指定された世帯が、区域の見直しなどを受けて自宅へ戻る際に、アナログテレビで地上デジタル放送が見られるチューナーを無償給付すると発表した。必要に応じてアンテナ工事などの費用も給付する。

福島県で地デジに完全移行したのは今年３月末。今になって支援措置を始めることについて総務省の担当者は「避難した人の帰還に向けた取り組みが徐々に進んできており、自治体側からも要望があった」としている。
　申し込み受け付けは来年１月末までだが、延長する方向で調整する。すでに帰宅した世帯についても相談に応じるとしている。問い合わせは総務省地デジチューナー支援実施センター、ナビダイヤル（０５７０）０３４０３７。

国民新党　TPP「情報収集し国益になるか見極め」(11/20 18:49)

　国民新党が衆議院選挙の公約の骨子を発表しました。TPP＝環太平洋経済連携協定については、国益になるか見極めたうえで交渉に参加するとしています。

　野田総理大臣が前向きなTPP交渉参加については、「徹底的に情報収集したうえで、国益にプラスになるかを見極めてから交渉に参加すべき」と慎重な姿勢を打ち出しています。原発問題については、「当面の原子力利用を維持しつつ、将来的に依存度を減らす」としています。また、結党当初から掲げている郵政事業サービスの向上として、ゆうちょ銀行による住宅ローンの参入を早期に実施するとしています。沖縄米軍基地問題については「日米共同研究機関」の設立を訴えています。

2012年 11月20日
伊方原発で車両火災・県にも連絡 [15:27]
２０日朝、愛媛県の伊方原発の構内で電気自動車を全焼する火事が発生し愛媛県から連絡を受けた県が、モニタリングポストの調査などを実施しました。施設への被害はないということです。２０日午前９時頃、愛媛県の伊方原発の構内で「電気自動車から煙が出ている」と中央制御室から消防に通報がありました。車は全焼しましたが四国電力などによりますとこの火災によるけが人はなく施設への被害もないということです。県は事故発生から２時間後の午前１１時頃、愛媛県から連絡を受けました。県は市町村に伝えるとともにモニタリングポストで空間放射線量を調査しましたが異常は確認されなかったということです。県は伊方原発に異常が発生した場合連絡を受ける確認書を去年９月に交わしています。

浜岡原発燃料棒のひび、県などに１７年伝えず

中部電力は１９日、静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所１号機に保管されている使用済みの破損燃料棒１本に、幅０・５ミリのひび割れがあったことを明らかにした。

　１９９５年４月に確認し、国には報告していたが、県や地元自治体には１７年間報告していなかった。

同１号機で９４年に微量の放射能漏れ事故があり、中部電は当時、原因について「燃料棒にピンホール（微小な穴）が開いていたと推定される」と公表していた。その後、調査で燃料棒を移動させた際、ひびがあるのを確認し、９５年５月に通産省（当時）に報告した。穴により燃料棒の強度が低下したとみられる。
　中部電は同県や地元自治体と安全協定を結んでいるが、ひび割れによる新たなトラブルはなかったため、報告義務の事項には該当しないと判断したという。
　取材に対し、長尾一郎・県危機管理監代理は「ゆゆしき事態で、正しい情報を常に開示してほしいと苦言を伝えた」と語った。

（2012年11月20日19時17分読売新聞）

東通原発の断層を12月に調査　原子力規制委

2012/11/20 19:12

　原子力規制委員会は20日、東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内の断層を12月13～14日に現地調査することを決めた。規制委は６カ所の原子力施設で調査を予定しており、今回は関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電敦賀原発（同）に続いて３例目となる。

　島崎邦彦委員長代理、佐藤比呂志東京大教授ら計５人による有識者会合を設置し、今月22日に事前会合を開く。有識者が原発内の地層を現地で調べたうえで、12月20日に評価会合を開催する。活断層が存在すると判断すれば、再稼働は認めない意向だ。

　東北電は敷地内の断層を「活断層ではない」とみており、11月中に中間報告を規制委に提出する方針だ。

　県防災会議原子力災害対策部会　堂故市長危機感あらわに

(2012年11月20日 19時10分)

　国の原子力防災指針の見直しであらたに志賀原発のＵＰＺ・緊急時防護措置準備区域に含まれることになった県と氷見市。

　現在、原子力防災計画の見直しと策定を進めていますが、国の原子力規制委員会による指針のとりまとめが遅れる中で、氷見市の堂故市長から「来年３月までの計画策定は本当に間にあうのか」と懸念の声があがりました。

　新たにＵＰＺに含まれることになる氷見市の堂故市長は来年３月までに原子力防災計画を策定するのは難しいと危機感をあらわにしました。

　２０日の会議で示された中間報告案では、緊急時に初期の被ばく医療をおこなう機関として金沢医科大学氷見市民病院を。

　さらに高度な被ばく医療を担う機関として県立中央病院と富山大学附属病院を指定する案が出されました。

　また、出席者からは、医師や看護師を含め医療関係者全体が被ばく医療に関する知識を深めることが重要との意見が出ていました。

　県では、今後国の原子力災害対策指針の見直しをふまえ来年３月をめどに地域防災計画の原子力災害編をまとめることにしています。

長崎でも子供の甲状腺検査　環境省、福島の結果と比較

　長浜博行環境相は２０日、東京電力福島第１原発事故による福島県内の子どもの甲状腺への影響を確かめるため、比較材料として長崎県内の１８歳以下の甲状腺検査を今月７日に始めたことを明らかにした。閣議後の記者会見で答えた。環境省によると、青森、山梨両県でも年内に調査を始める方向で調整している。
　子どもの甲状腺を大規模に調べる疫学的調査の前例がなく、原発事故の影響の有無を確かめる必要があるため、原発から離れた地域でも検査し福島県の結果と比較する。
　福島県は、事故発生時に１８歳以下だった約３６万人を対象に甲状腺検査を進めている。
2012/11/20 13:02 【共同通信

去年３月の原発事故を受けて福島県が行っている健康管理調査に対し、県民の間から不満や不安が出ているなどとして、国の原子力規制委員会は、専門家による検討チームで調査の在り方などについて検証するとともに、長期にわたる低線量被ばくへの対応策などについて、年内にも提言をまとめることになりました。

これは、２０日の原子力規制委員会の定例会で決まったもので、中村佳代子委員のほか、福島県立医科大学の大津留晶教授など５人で検討チームを作り、今月下旬から来月末にかけて、３回から４回程度、会合を開き議論するということです。
検討チームでは、福島県が行っている健康管理調査について、実施体制や方法を検証するほか、県民の間に不安がある長期にわたる低線量被ばくへの対応策についても議論し、年内にも提言をまとめるということです。
田中俊一委員長は「低線量被ばくへの取り組みが計画的になっておらず、県民から不満や不安の声が出ている。そうした声に応えられるよう提言を取りまとめたい」と話しました。

　原子力規制委員会は来月、青森県の東通原発で、敷地内にある断層が活断層かどうかを確認するため、現地調査を実施することを決めました。大飯、敦賀原発に次いで3例目になります。

　原子力規制委員会は来月13日と14日に、東北電力の東通原発に調査団を派遣し、敷地内の破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを調べます。調査にあたるのは、規制委員会の島崎邦彦委員長代理のほか、東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授ら外部の専門家4人を加えた5人です。22日に事前会合を開き、調査終了後の来月20日に評価会合を行う予定です。規制委員会は、全国6カ所の原発で断層の現地調査を行うことを決めていて、東通原発は大飯、敦賀原発に次いで 3例目になります。

2012 年 11 月 20 日 18:10 現在

原子力災害対策部会、中間報告案

県防災会議　原子力災害対策部会
（県民会館）

	ニュース動画(512Kbps)
うまく再生されない場合は、こちらをお試しください。　　ニュース動画(512Kbps)

　富山県の原子力防災対策を見直すための専門部会が２０日、富山市で開かれ、新たにつくった対策の中間報告案が示されました。

　しかし、国からの指針が示されていない避難や医療体制などは決まらないままです。

　県防災会議の原子力災害対策部会が、20日、県民会館で開かれ、学識経験者や行政の担当者ら２０人余りの委員が出席しました。

　示された中間報告案は、先月末、国が示した指針を受け、重点的に防災対策を取る地域を原発から半径３０キロに拡大し、氷見市の一部を含めました。

　今後、地形条件を考慮して具体的な範囲を指定します。

　また、必要な情報が速やかに伝わるよう、国と県庁、氷見市役所などを専用回線でつなぎ、情報を収集し、連絡する仕組みを整備するとしています。

　避難収容体制の整備に関しては、氷見市やその周辺の市町村に対し、避難場所や支援が必要な人のリスト作りなど避難計画を作成するよう求めています。

　また、原発が石川県にあることから放射線のモニタリング情報の共有や県境を越えた住民の受け入れなど、石川県との連携を推進することが盛り込まれています。

　医療体制については、初期被ばくと二次被ばく医療にあたる病院を指定することにしていますが、現在、調整中としています。

　一方、緊急時のモニタリングや放射能影響を予測するスピーディーの活用のほか、被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布、避難の判断基準などは国の指針が示されていないとして中間報告案にも反映されませんでした。

　委員からは、放射能の拡散予測の情報などをもっと分かりやすくしてほしいといった意見やいかに情報伝達を迅速にするかなど実際に運用する上での課題が相次いで指摘されました。

　最終案は、今後示される国の指針を踏まえて中間報告案を見直し、来年３月中に策定されます。

2012年11月20日 18:18

総選挙で脱原発掲げる政府を　御所南ピースウオーク

　第72回御所南ピースウォークが19日京都市中京区内で行われ、８団体から32人が参加しました。
　総選挙（12月16日投票）にむけて、子ども達の未来のため、脱原発を高く掲げる政府の実現を訴えました。また、「平和憲法に基づいて領土問題を解決しよう」「脱原発で美しい京都を守ろう」とのシュプレヒコールを御所南地域に響かせました。
　ピースウォーク後の集会では、自由法曹団京都支部の秋山健司弁護士が「衆議院解散は、私たちの要求実現を目指す運動の押し込みの成果でもあります。国会を通じて私達の声を届けるため、ぜひとも総選挙での躍進をめざし頑張りましょう」と訴えました。
　29日に第１次提訴を控える大飯原発差止訴訟弁護団が、現在850人を超えた原告団をさらに大きくし、社会的関心を集めようと呼びかけました。（鍵野）

原発安全協定改定に向け「協議」
（鳥取県）

島根原発に関する安全協定の改定を目指して鳥取県では２０日、中国電力側と初協議を行った。鳥取県側からは県、米子市、境港市の原子力防災の担当者が出席し、去年１２月に結んだ安全協定を原発立地自治体と同等に改訂するよう求めた。これに対して、中電側は「持ち帰り検討したい」としたが、立地自治体並みの改定には慎重な姿勢を示した。取材に対し中電側は、立地自治体の島根県と松江市とその他の自治体との違いを示したが、境港市の担当者は「島根原発電所で事故が起きた時、松江市と境港市のどこに差があるのか」と平行線のまま。鳥取県では今後も中電と協議を重ね、地域防災計画の見直し期限となる来年３月までに結論を出したい方針。

[ 11/20 17:07 日本海テレビ]

静岡・元磐田市長、維新で出馬　浜岡原発の県民投票推進

（11/20 16:44）

中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う静岡県民投票実現を訴えた市民団体「原発県民投票静岡」代表を務めた元磐田市長鈴木望氏（６３）は２０日、共同通信の取材に、同原発が立地する衆院静岡３区で日本維新の会から立候補する意向を明らかにした。浜岡原発廃炉と脱原発を訴える。
　また、静岡２区でもＩＴ企業社長諸田洋之氏（４６）が日本維新から出馬する。

2012年11月21日水曜日

2012/11/21

福島市民がベラルーシ視察へ 放射能対策など学ぶ

島根県:原発事故時の４０万人避難計画発表

原子力規制委、有識者と意見交換－大飯停止求める指摘も （11/21 12:56更新）

原子力規制委、外部有識者と初の意見交換会

原子力規制委、慎重派と会合

「信頼回復、大飯停止で」＝「脱原発」識者らと意見交換―規制委

原子力規制委職員は高い専門性必要 11月21日 12時21分

原発、現状の事故想定でいいのか 規制庁の説明に自治体

ヨウ素防護地域示せず 原発事故想定説明会 規制庁「検討中」

島根県、40万人の避難計画 原発事故想定で県外も指定

経団連、原発ゼロ公約に疑問 民主が原案説明

島根原発事故で４０万人避難計画 ３０キロ圏内、県が発表

「信頼回復、大飯停止で」＝「脱原発」識者らと意見交換－規制委

40万人の避難計画を発表 島根原発事故を想定

東日本大震災:福島第１原発事故 広野町、来年度から稲作再開 旧緊急時避難準備区域で初 ／福島

島根原発事故で４０万人避難計画 ３０キロ圏内、県が発表

島根原発安全協定の改定協議 年度末までに結論

総務省、地デジチューナーを無償給付 帰宅する原発避難世帯に

環境関連４法来年にも改正へ 放射性物質汚染に対応

東日本大震災:福島第１原発事故 環境省、中間貯蔵施設で説明 楢葉町長「具体性、根拠欠ける」 ／福島

東日本大震災:福島第１原発事故 土地や建物の損賠請求相談会 県司法書士会、あすから県内６市で ／福島

「原発政策最大争点に」 嘉田知事に聞く

「原子力 最大争点に」

野生キノコ 広範囲汚染

自治体、予算・避難方法で注文 女川原発防災重点区域拡大

自民党本部前で抗議行動

「原発いらない」

反原連よびかけ

原発被害 すべて賠償を

東電・政府に要求

公害３団体、福島の被害者ら

地域経済、雇用の議論も

福島でキャビア作り 廃校利用のチョウザメ養殖事業スタート

原子力災害対策 国へ自治体から憤りの声

脱原発の党 乱立困惑

放射線を低減する新材料 信大教授と諏訪の会社が開発 11月21日（水）

福島県立医大に医療拠点 健康管理・被曝治療担う

きょうベラルーシに出発 福島市の視察団

特定避難の指定解除検討へ 南相馬と伊達で線量減

使用済み核燃料貯蔵庫、早ければ２０１５年に用地選定＝韓国

一票を託す:’１２しずおか衆院選 小選挙区・戦いの構図／３ ３区 ／静岡

◇前職に３新人が挑む

◇立候補予定者

◇前回０９年結果

川内原発、免震重要棟建設へ地盤調査

４区、混戦の様相

霊光原発周辺住民、安全対策求めデモ

霊光＝ 金性鉉（キム・ソンヒョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

記事入力 : 2012/11/21 10:05

米ウラン濃縮施設への出資、燃料安定確保に道筋

李河遠（イ・ハウォン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

島根原発事故で４０万人避難計画３０キロ圏内、県が発表

伊方原発敷地内で火災／愛媛県通じ連絡

島根原発事故で４０万人避難計画 ３０キロ圏内、県が発表

東通原発の破砕帯、来月１３、１４日に調査 原子力規制委

高い放射線量と日本調査団 台湾の廃棄物貯蔵の島で

コメの作付け 福島・広野町再開へ

九電値上げ、２７日に認可申請へ

総選挙の３大争点は「消費税」「原発」「ＴＰＰ」

甲状腺診療態勢を強化 センター内に専門組織

東電に７億４０００万円請求 福島の医療機器会社が提訴

ふくしま国際医療科学センター:被ばく医療担い発足

キャビアで裏磐梯復活を 福島・北塩原村

原発、現状の事故想定でいいのか 規制庁の説明に自治体

放射能調査:風船を飛ばし、事故時どこまで飛散 浜岡原発訴訟原告団が２５日 ／静岡

いわきのイノシシ３万３０００ベクレル 過去最高

今秋はずっと広範囲

一関の大豆から基準超セシウム

首都圏焼却灰あす搬入再開

南相馬の除染に遅れ

東電福島第一原発、セシウム吸着装置屋外配管から漏水

新潟市長が浄水汚泥を視察

首都圏の焼却灰、２２日搬入再開 小坂、市川市から３０トン

建屋から１７６リットル漏れ回収＝福島第１の汚染水―東電

三春町の一部地域 コメの出荷制限解除（福島県）

洗濯物の屋外干しは危険！ 24時間干しただけで5ベクレル

福島市民がベラルーシ視察へ　放射能対策など学ぶ

原子力規制委、有識者と意見交換－大飯停止求める指摘も　　（11/21 12:56更新）

原子力規制委職員は高い専門性必要
11月21日 12時21分

原発、現状の事故想定でいいのか　規制庁の説明に自治体

ヨウ素防護地域示せず　原発事故想定説明会　規制庁「検討中」

島根県、40万人の避難計画　原発事故想定で県外も指定

経団連、原発ゼロ公約に疑問　民主が原案説明

島根原発事故で４０万人避難計画　３０キロ圏内、県が発表

40万人の避難計画を発表　島根原発事故を想定

東日本大震災:福島第１原発事故　広野町、来年度から稲作再開　旧緊急時避難準備区域で初　／福島

島根原発事故で４０万人避難計画　３０キロ圏内、県が発表

島根原発安全協定の改定協議　年度末までに結論

総務省、地デジチューナーを無償給付　帰宅する原発避難世帯に

環境関連４法来年にも改正へ　放射性物質汚染に対応　

東日本大震災:福島第１原発事故　環境省、中間貯蔵施設で説明　楢葉町長「具体性、根拠欠ける」　／福島

東日本大震災:福島第１原発事故　土地や建物の損賠請求相談会　県司法書士会、あすから県内６市で　／福島

「原発政策最大争点に」　嘉田知事に聞く

「原子力　最大争点に」

野生キノコ　広範囲汚染

自治体、予算・避難方法で注文　女川原発防災重点区域拡大

原発被害すべて賠償を

福島でキャビア作り　廃校利用のチョウザメ養殖事業スタート

原子力災害対策　国へ自治体から憤りの声

脱原発の党　乱立困惑

放射線を低減する新材料　信大教授と諏訪の会社が開発 11月21日（水）

福島県立医大に医療拠点　健康管理・被曝治療担う

きょうベラルーシに出発　福島市の視察団

特定避難の指定解除検討へ　南相馬と伊達で線量減

一票を託す:’１２しずおか衆院選　小選挙区・戦いの構図／３　３区　／静岡

　◇前職に３新人が挑む

　◇立候補予定者

　◇前回０９年結果

霊光＝金性鉉（キム・ソンヒョン）記者

島根原発事故で４０万人避難計画
３０キロ圏内、県が発表

島根原発事故で４０万人避難計画　３０キロ圏内、県が発表

東通原発の破砕帯、来月１３、１４日に調査　原子力規制委

高い放射線量と日本調査団　台湾の廃棄物貯蔵の島で

コメの作付け　福島・広野町再開へ

甲状腺診療態勢を強化　センター内に専門組織

東電に７億４０００万円請求　福島の医療機器会社が提訴

キャビアで裏磐梯復活を　福島・北塩原村

原発、現状の事故想定でいいのか　規制庁の説明に自治体

放射能調査:風船を飛ばし、事故時どこまで飛散　浜岡原発訴訟原告団が２５日　／静岡

いわきのイノシシ３万３０００ベクレル　過去最高

首都圏の焼却灰、２２日搬入再開　小坂、市川市から３０トン

三春町の一部地域　コメの出荷制限解除
（福島県）

洗濯物の屋外干しは危険！　24時間干しただけで5ベクレル

放射能汚染水浄化装置から水漏れ　福島第一原発

放射性物質の危険性を懸念　前橋で震災がれき試験焼却報告会

カネカが放射性物質の洗浄剤を開発　福島の除染対象区域へ供給

ヨウ素防護地域示せず　原発事故想定説明会　規制庁「検討中」

新潟市長が浄水場視察
県に要望書提出へ

浄水場の汚泥処理　県に方針明示を要請へ
（新潟県）

「試験焼却時に対策を」母親らが要請
（新潟県）

畜産物の汚染対策などでシンポジウム　農研機構

福島県立医大、国際医療センター発足　健康調査などの拠点に

福島　終わらぬ除染　線量が再び上昇

県立医大に医療拠点　健康管理・被曝治療担う

エヌ・ティー・エスと信州大　放射線とじ込める材料開発

台湾 2012年11月21日（水曜日）
高い放射線量と日本調査団、廃棄物貯蔵の島で［社会］

特定避難勧奨地点　８割で放射線量下がる
（福島県）

高い放射線量と日本調査団　台湾の廃棄物貯蔵の島で

福島医大に被ばく医療拠点　健康調査や放射線研究

「震災・原発のあとでも、アート。」　新進芸術家４人が企画展

福島・双葉町民追った映画公開　２４日文京、台東で上映会

鳥取県など、中国電と原発の安全協定改定協議開始

国民新党:ＴＰＰ交渉参加「慎重に」　重要政策の骨子

女川原発防災重点区域　宮城県、３０キロ圏に拡大

被災３県沿岸、医師ら１２００人超減　被災や原発事故影響

福島の７町村長、色紙に一言　力量不足、対応遅れ指摘

青森・東通原発:断層、来月１３日から調査　同２０日に評価

関西電力・九州電力:値上げへ　家庭・企業向け、来春にも実施

政権交代をみこんだ？　原発メーカーを買収した日立の思惑

電気自動車が全焼　伊方原発内

立地自治体並み４項目要望　県と米子・境港市、中電に

重電３社の電力事業が復調　原発代替、火力の引き合い急増 (1/2ページ)

柏崎原発所長、安全協定「真摯に対応」　建屋の内部など公開

原子炉容器を水中切断へ　世界初のレーザー装置　原子力機構公開　福井

原子力規制庁の担当者説明会で苦言噴出　滋賀

日本維新　２区も擁立へ