東日本大震災:福島第１原発事故　健康調査検討委、内部被ばく議論を当初削除　公開後に議事録追加

毎日新聞　2012年11月20日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡る一連の問題で、県は１９日、情報公開請求後に一部の議論を削除して公開した検討委の議事録を修正し改めて請求者に開示した。内部被ばくの検査で精度が高いとされる尿検査の実施を国側から提案されながら県側が難色を示すやりとりが追加された。修正前の議事録に全くなく、専門家は「被害を低く評価するため（少しの内部被ばくでも検出する）尿検査をやりたくないとの本音を見せたくなかったからでは」と批判している。【日野行介】
　尿検査を巡るやりとりがあったと修正されたのは、昨年６月１８日に開かれた第２回検討委（非公開）の議事録。
　この検討委では同県浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民約２万８０００人を対象とする被ばくの先行調査について議論した。修正された議事録によると、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）と呼ばれる大型機器と尿検査による内部被ばく検査を巡り、オブザーバーとして出席した内閣府幹部らが「尿検査を本流に位置づけるべきだ」と指摘。だが、県側は「尿検査よりＷＢＣとみんなが言っている状況で、尿に舵（かじ）を切れない」などと難色を示していた。

　結局、検討委後の昨年６月末から、県は百数十人のみを対象にＷＢＣと尿検査による内部被ばく検査を行い、健康に影響が出るレベルの放射線量は測定されなかったとした。その後、県は一部住民を対象にＷＢＣでの内部被ばく検査を続けているが、尿検査については一貫して導入に慎重な姿勢を示している。
　議事録を巡っては第１〜３回の検討委について、県民からの情報公開請求時に実際には作成していなかったのに、職員の手持ちメモに基づき急きょ作成し開示していたことが発覚。県が先月公表した内部調査では「職員の手持ちメモから一部を除いて作成し開示したという不適切な処理があった」と、議論の一部を削除していたことを明らかにしていた。
　県によると、公開請求時には既に、今回改めて開示したのと同じ内容の「議事メモ」が作成されていたにもかかわらず、部分的に削除して議事録として開示していたという。県健康管理調査室の佐々恵一室長は「元々の議事メモはここ（調査室）にあったが、誰がどういう意図で（情報公開時に）削ったかは分からない」と話している。

福島県の玄米から基準値超える放射性セシウム　当該の米は流通せず

　福島県は11月22日、24年産米に対して実施している全量全袋検査で基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを公表した。

福島市旧立子山村の１戸の農家から出荷された11袋（全量）の検査で４袋からスクリーニングレベル（60ベクレル／kg）を超えた４袋についてゲルマニウム半導体検出器で分析した結果、11月22日に１袋から基準値を超える110ベクレル同の放射性セシウムが検出された。
　また、川俣町旧飯坂村の１戸の農家から出荷された15袋（全量）から８袋はスクリーニングレベルを超えたため、ゲルマニウム半導体で分析したところ11月22日、５袋から基準値を超える110〜160ベクレルが検出された。
　いずれも県は市町村と集出荷業者に当該地域で生産された米の出荷自粛を要請した。基準値を超過した米については福島市と川俣町が隔離・保管し流通はさせない。

【狙い場・買い場】モミ合い良好の東洋建設、セシウム除去で上昇場面近そう

V 【経済ニュース】 2012/11/26(月) 15:25

東洋建設 <1890> ＝売買単位1000株の26日（月）株価は4円安の236円と小安い。10月1日付けで5株を1株に併合。併合後の高値は249円（10月25日）、安値は204円（10月12日）で、現在は高値と安値の「中間値」226円を上回り堅調な展開である。
　　第2四半期（4～9月）は予想は下回ったものの、今3月期通期では前期比23．2％増収、営業利益80．0％増益、1株利益16．2円の見通し。配当は年5円の予定。
　　とくに、同社株にはセシウム等の除染の大きい材料がある。得意の浚渫技術で河川、海などの底に溜まったセシウム等を除去する技術を開発している。除染は陸から水底といわれ膨大な需要が見込まれる。モミ合いが1ヶ月半におよび、そろそろ上値追いが見込めそうである。中間値に近い230円ていどなら好買い場といえるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

関西電力も家庭料金値上げを申請

　関西電力は２６日、家庭向けで平均１１・８８％の電気料金値上げを政府に申請した。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均１９・２３％で、ともに来年４月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。料金を原価から見直す抜本的な値上げは１９８０年以来、３３年ぶり。
　九州電力は２７日に値上げを申請。北海道、東北、四国の各電力も値上げ検討を表明しており、東京電力に続く値上げの動きが本格化してきた。家計や企業への打撃は大きく、後退局面に入った景気をさらに悪化させる恐れがある。
　関電は２６日午前の取締役会で値上げ申請を決めた。午後に八木誠社長が経済産業省に申請書を提出、夕刻に大阪市の関電本店で記者会見して申請内容などを説明する。
　関電の値上げ幅は、９月に実施した東電（平均８・４６％）を上回っており、審査する経産省の専門家委員会などが値上げ幅をどこまで圧縮できるかが焦点となる。（共同）

　［2012年11月26日16時23分］

関電、値上げ申請＝家庭用１１．８８％

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関西電力は２６日電気料金の値上げ認可を政府に申請した。上げ幅は家庭用で平均１１．８８％。１３年４月の実施を目指す。写真は、資源エネルギー庁の高原長官（左）に料金値上げを申請する関西電力の八木社長。　【時事通信社】

関西電力が電気料金11.88％の値上げ申請

最終更新：2012年11月26日 16時00分　経済産業省は26日、関西電力から電気料金の平均11.88％の値上げ認可申請を受けたと発表した。

　これは、電気事業法第19条1項の規定に基づく電気供給約款の変更認可申請で、電気料金の寝亜がについては、外部専門家、国民の意見を聞きながら客観性の高い審査を行っていくという。

　申請が認められれば2013年4月から実施されるもので、値

経費削減など焦点＝電力値上げ２９日から査定―経産省

2012年 11月 26日 16:06 JST

記事

　関西電力の家庭用電気料金の値上げ申請を受け、経済産業省は２９日に専門家による審査委員会を開き、料金原価の査定を開始する。関電は平均１１．８８％の値上げを申請しているが、人件費や燃料費の削減努力に対する評価次第では、上げ幅を圧縮する可能性がある。
　電気料金の査定で、人件費は１０００人以上の大企業や他の公益企業が基準となる。関電は給与の引き下げなどにより、人件費を年３４５億円削減する方針を示しており、審査委が妥当性を審議する。
　燃料費に関して、関電は火力発電所の高効率化などで年４８６億円を削減するとしたが、審査委ではさらなる削減余地がないか検討する。５月に値上げを申請した東電の場合、審査委が火力発電所の運用改善や液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入方法の見直しを指摘した。　
［時事通信社］

枝野経済産業大臣談話・声明

関西電力株式会社による電気料金値上げ認可申請について

平成24年11月26日

本日、関西電力から電気料金値上げ認可申請が行われた。現行の規制部門の電気料金を、来年４月から平均１１．８８％引き上げる内容となっている。
電気料金の値上げは、広範な利用者に影響を与えるものであり、電気事業法に基づく審査を直ちに開始する必要がある。
具体的には、東京電力の電気料金審査と同様、「電気料金審査専門委員会」において検討を行う。複数社からの申請を同時に審査する可能性もあるため、今回、新たに３名の委員を追加した。再開後第1回は平成２４年１１月２９日（木）に開催する。
また、電気事業法に基づく公聴会を平成２５年１月２８日（月）に大阪市で開催するとともに、インターネットを通じた「国民の声」も募集し、幅広い意見を審査に反映する。
電気料金は国民生活及び産業活動に大きな影響を与えるものである。規制部門の電気料金値上げ認可申請に関しては、こうしたプロセスを通じて、電気事業法に基づき厳正に審査を行う。
また、今般、関西電力は自由化部門の電気料金値上げも表明したが、自由化部門の需要家に対する電気料金は、電気事業法による料金規制の対象外であり、当事者間の合意によって決定されるものである。契約期間の途中で、相手側の了承なく一律的かつ機械的に供給を停止するといった対応は社会通念上許されず、関西電力には、個別の顧客の置かれた状況を踏まえ、柔軟かつ丁寧な交渉を行っていくことを求めてまいりたい。

【問い合わせ先】

資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力・ガス事業部　電力市場整備課　　片岡、鍋島、川瀬
電話：０３－３５０１－１７４８（直通）

最終更新日：2012年11月26日

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関電、値上げ申請＝来年４月、家庭用１１．８８％

2012年 11月 26日 15:02 JST

記事

　関西電力は２６日、電気料金の値上げ認可を政府に申請した。上げ幅は家庭用で平均１１．８８％、認可が不要な企業用で１９．２３％。いずれも２０１３年４月の実施を目指す。実施されれば、関電にとって、料金原価の見直しを伴う本格的な値上げは第２次石油危機後の１９８０年以来３３年ぶりとなる。
　原発停止に伴う火力発電用の燃料費負担が経営を圧迫しているためで、値上げにより業績悪化に歯止めをかけたい考え。ただ、上げ幅は今後の政府の査定次第で圧縮される可能性がある。関電の八木誠社長は、資源エネルギー庁の高原一郎長官に「徹底した経営効率化を大前提とした上で（値上げを）申請した」と述べ、合理化に取り組む姿勢を強調した。
　関電は値上げ幅算出の前提として、現在稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を織り込んでいる。　
［時事通信社］

関電、家庭向け電気料金１１・８８％値上げ申請

関西電力は２６日午前に開いた取締役会で、家庭向け電気料金の１１・８８％値上げを経済産業省に申請することを決め、同日午後に申請した。来年４月の実施を目指す。値上げ幅は国の審査を経て小さくなる可能性もあるが、来春の値上げが認可されれば１９８０年以来３３年ぶりとなる。関電は国の認可が不要な企業向けも同時に値上げする。上げ幅は１９％台前半になる。
　八木誠社長が夕方に大阪市内で記者会見して説明する。
　関電は申請に伴い、２０１３～１５年度の事業計画も提出する。計画では現在稼働中の大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に加え、来夏以降、高浜原発３、４号機（同）を想定し、新たに２基の原発の再稼働を見込む。人件費や広告費などの効率化策も盛り込む。
　関電は保有する１１基の原発のうち、大飯３、４号機を除く９基が運転を停止している。代替の火力発電用の燃料費がかさみ、２０１２年９月中間決算では１１６７億円の税引き後赤字を計上し、財務が急激に悪化している。

（2012年11月26日読売新聞）

関電：電気料金値上げを申請－高浜原発稼働を原価算定に反映

　　11月26日（ブルームバーグ）：関西電力は26日、増大した燃料費負担を軽減するため、来年４月からの家庭向け電気料金11.88％の値上げを経済産業省に申請した。値上げの申請に必要になる電気料金の原価算定に、高浜原子力発電所（福井県高浜市）３、４号機を来年７月以降に再稼働する計画を織り込んだ。
八木誠社長は、同省資源エネルギー庁の高原一郎長官と会い、「原発の再稼働の遅れで火力発電用の燃料費負担が増えており、徹底した経費削減に取り組む」との決意を伝えた上で、値上げ申請の審査を高原長官に求めた。同時に、政府の認可を必要としない企業向けの料金を19.23％値上げする方針も明らかにした。
関電は、採用抑制による人員削減や卸電力取引所からの安価な電力購入を実施することで、2013年度から３年間で1553億円相当の経営合理化を進めるとの方針も発表した。この効率化を含んだ電力料金の原価（３年間の平均）が２兆6786億円になると試算。一方、現行の料金を継続した場合の収入見込みは２兆3145億円と、原価を3641億円下回ることから、収入不足を補うために値上げが必要と訴えた。
同社は、現在稼働している大飯原発３、４号機のほか、高浜原発３、４号機を再稼働することで13－15年度の３年間の原子力利用率が34.5％になると想定。火力燃料費は9120億円になるとの見通しを示した。同社が08年に値下げの料金改定を実施した時の原価算定では、原子力利用率が77.4％で火力燃料費は4685億円だった。

東電の値上げ申請は圧縮

家庭向け料金の値上げをめぐっては、東京電力が５月に10.28％の値上げ幅で申請。しかし、経産省は一層の原価低減を同社に対し求め、７月に8.46％に圧縮される形で認可された。原価を見直したことで、東電はすでに４月から実施していた16.7％の企業部門の値上げ幅も14.9％に圧縮した。
関電はこれまで発表を見送っていた今期（13年３月期）の純損益予想も発表。今期は過去最大の2650億円の純損失になるとの見通しを示した。前期の 2423億円の純損失から赤字幅が拡大する。中間配当に続いて期末配当の見送りも決定。同社が年間を通じて無配になるのは1951年の設立以来初めて。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京岡田雄至 yokada6@bloomberg.net;東京 Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Alexander Kwiatkowski akwiatkowsk2@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/26 16:55 JST

関電、家庭用１１．８８％値上げを申請

燃料費の膨張が経営を圧迫している関西電力は、家庭用の電気料金で平均１１．８８％の値上げを申請しました。

　関西電力は、大飯原発以外の原発を停止している影響で、火力発電用の燃料費が膨らみ、今年度上半期は過去最大１１６７億円の純損失を計上しています。このため、関電は人件費などコストの削減を進めるとともに、収益の確保に向けて、家庭用の電気料金を１１.８８％、企業向けを１９．２３％値上げする必要性があると判断。２６日朝の取締役会の決定を経て、国の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げについて、申請を行いました。

　値上げは来年４月から始めたい考えですが、今後、国による査定で値上げ幅の圧縮や追加の合理化策などを求められる可能性があります。（26日14:07）

関西電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました

本件の概要

本日、経済産業省は、電気事業法第１９条１項の規定に基づく電気供給約款の変更認可申請を関西電力株式会社から受理しました。
　当該申請は、現行の電気料金を平均１１．８８％引き上げる等の認可申請であり、経済産業省は、外部専門家の知見や広く国民の皆様のご意見をいただきながら、客観性・透明性の高い審査を行ってまいります。

担当

資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力市場整備課

公表日

平成24年11月26日(月)

発表資料名

特集ワイド:訂正続き、信頼失墜　放射性物質拡散予測地図　「最悪」想定、もっと公開を

毎日新聞　2012年11月26日　東京夕刊

全７基が停止中の柏崎刈羽原発＝新潟県柏崎市で２０１２年３月、本社ヘリから木葉健二撮影

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原子力規制委員会が公表した全国１６原発の事故時の放射性物質拡散予測地図に、専門家や地元自治体から批判が相次いでいる。度重なる訂正で信頼を失ったばかりでなく、複雑な試算方法が影響を小さく見せているというのだ。公表されたのは膨大なデータのごく一部で「もっと公開を」との声も出ている。【柏崎通信部・高木昭午】

　◇「風吹く回数により試算値無視」「最高値避け平均で計算」

地図は、国の原子力災害対策指針に基づき原発周辺自治体（２１道府県１３５市町村）が策定する地域防災計画の「参考情報」として公表された。福島第１を除く１６原発について（１）福島第１の１〜３号機と同量の放射性物質を放出（２）全原子炉内の放射性物質を福島第１と同じ割合で放出−−の２通りを想定。昨年の気象データを用い、国際原子力機関が定める緊急避難の判断基準（事故後１週間の累積線量が１００ミリシーベルト）に達しうる地点（以下「１００ミリシーベルト地点」）を１６方位のそれぞれで、（１）（２）２種類の地図上に示した。
　注目されたのは、事前に避難を準備する範囲を、従来の原発８〜１０キロ圏から３０キロ圏（緊急防護措置区域＝ＵＰＺ）に拡大した新指針との整合性だ。結果的には０・２〜１０・２キロオーバーした４原発を除く１２原発の被ばく地点はＵＰＺ内。規制委は「地形を考慮していないなど信頼性に限界はあるが、安全を見込んだ予測。防災計画作りの目安にしてほしい」としている。
　ところが−−。「放射性物質の影響は（予測地図より）もっと遠くに及ぶ恐れがあります」。そう指摘するのは滋賀県琵琶湖環境科学研究センター環境監視部門長の山中直さん。滋賀県が美浜など４原発の放射性物質拡散を予測した際、データをまとめた研究者だ。どういうことか。「規制委の試算方法だと、年間に風が吹く回数の少ない方向で１００ミリシーベルト地点が原発に近く見えたり、地図から消えたりしているのです」
　例えば、事故の影響が全国最大とされた新潟県の柏崎刈羽原発。最も遠い１００ミリシーベルト地点は「東方向に４０・２キロ（長岡市内）」だった。その決め方はこうだ−−。
　同原発で昨年、東向きの風が吹いたのは１年８７６０回（２４時間×３６５日）のうち約９６０回（公表済みのグラフから推定）。その全回で０・２〜９９・９キロ間の２０地点の累積線量を試算。その際、高い方から数えて１〜２６１位の試算値は「極端な気象条件による」として無視した。各地点の２６２位の値を調べ、累積線量が１００ミリシーベルトになる地点が４０・２キロだった。
　一方、１００ミリシーベルト地点が原発から「８・７キロ（柏崎市内）」の北東方向の場合、風が吹いたのは年間約３００回。従って１地点につき３００通りの試算値が存在する。やはり上位２６１の数値を省き、２６２位が１００ミリシーベルトとなる地点を選び出した。
　ここにカラクリがある。総数９６０の２６２位は全体の中間より上だが、総数３００の中の２６２位は下から約１割の低さだ。この方法を用いる限り、風の吹く回数が少なければ少ないほど高い試算値が無視される割合が大きくなる。２６１回以下だと全ての試算値が無視される。事実、年間１８０回しか風の吹かない大飯原発（福井県）の東南東方向は１００ミリシーベルト地点が地図上にないのだ。
　このデータ処理法は旧原子力安全委員会の指針に記されており、無視の対象は試算値の上位３％。今回は８７６０×０・０３＝約２６１とした（試算対象の方角に風が吹かない時刻は線量ゼロとみなすが、形式上の計算回数は１地点につき８７６０回のまま）。
　「風の回数が少なければ放射性物質が遠くまで飛ばないというわけではない。少ない方向で防災計画が不要との印象を与えるのは問題です」。山中さんはそう語る。
　試算値１〜２６１位は非公表だが、１位を用いた場合の１００ミリシーベルト地点の距離は、予測地図に付随する資料の中にごく小さく「すそ値」として記されている。しかも１６方位中１方位のみだ。ちなみに柏崎刈羽原発の東方向は８８・１キロ。地図に示された４０・２キロ地点の２倍以上の距離だ。
　１６方位で２６１の試算値を除くと合計約４０００、全体の半分弱を無視することになる。規制委の事務局・原子力規制庁は「いろいろな価値観があると思うが、今回は旧原子力安全委の指針に従った」と説明するが、大気の拡散予測などを手がける民間研究機関「環境総合研究所」（東京都品川区）顧問の青山貞一さんは「極端な値だけを除いたとは言えず、高濃度の試算値を意図的に切り捨てたとしか思えない」と批判する。
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　他にも疑問がある。
　一つの発生源から出た放射性物質は風に乗って扇形に広がるが、その濃度は扇の中心線上で高く、端では低くなるのが普通だ。ところが規制委は中心も端も同じとみなし、平均濃度で試算した。「中心の線量を高く計算するのは保守的（安全重視）過ぎる」との理由だが、「平均を使うことで、本来より低い値で試算している」と青山さん。規制庁自体、中心線の放射線量は「試算に使った平均値より３〜４割高い」と認める。こちらで計算すれば１００ミリシーベルト圏はさらに広がったはずだ。
　「最悪の事故を想定してほしい」。新潟県の泉田裕彦知事は先月、規制委に予測のやり直しを求めた。今回の予測は福島第１の事故と同程度、原子炉内にある放射性セシウムの２％程度が放出されたとの想定だが、８６年のチェルノブイリ原発事故では約３０％が放出された。元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志さんは「水蒸気爆発やベント（圧力低下操作）の失敗によって、福島第１では起きなかった格納容器の爆発が起きれば、想定よりはるかに大量の放射性物質が出る」と危惧する。
　泉田知事のみならず「最悪の事態」への周辺自治体の関心は高い。規制委がネット上に公表したグラフを見ると、柏崎刈羽の東１キロで累積被ばく量は約７万ミリシーベルトと致死量に達する。４キロでも約１万ミリシーベルトだ。前述のように年間２６２位の値なのに、だ。５キロ圏内には柏崎市、刈羽村の計約１万６５００人が住む。村の担当者は「これだけ高いと外部から（救援に）来られるのか疑問。村内で相談するが年間１位の値や、季節ごとのデータも知りたい」と訴える。
　規制庁は「試算条件の影響で近距離は高い値が出た」と言うが、他の原発も１キロで約５０００〜３万ミリシーベルト。東海第２原発のある茨城県東海村は「距離別の線量公表は１原発で１方位だけ。全方位で知りたい。１００ミリシーベルト以下の地点も知りたい」と規制委に要望中。拡散予測に詳しい大原利真・国立環境研究所地域環境研究センター長は「今回の予測法は簡易。専門家の支援を受け、より高度な方法で計算すべきではないか。地域住民に大きく影響するので、多くの情報を分かりやすい形で示すことが重要です」と話す。
　規制委は予測の全データを公開すべきだ。

2012年11月26日15時35分

嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も　第三極二分化

嘉田由紀子滋賀県知事

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党を結成する意向を固め、２７日に大津市内で記者会見して正式に発表する。国民の生活が第一やみどりの風などとの合流も視野に連携を検討している。脱原発色が薄まった日本維新の会と一線を画す動きで、第三極の二分化が鮮明になってきた。
　新党名は「日本（にっぽん）未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。
　脱原発を主張する生活（小沢一郎代表）やみどり（谷岡郁子共同代表ら）に加え、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（河村たかし、山田正彦両共同代表）との連携を検討。嘉田氏は２４日夜、小沢氏と会談し、合流も含めた連携の可能性について意見交換した。
　新党には社民党に離党届を出した阿部知子前政審会長が参加する意向。みどりの谷岡氏は２６日午前のフジテレビの番組で「嘉田さんがヘッド（党首）を引き受ける方向だと聞いている」と述べ、脱原発の小泉俊明幹事長代理は記者団に「あとは政治的決断だけだ」と語った。
　新党との連携をめぐっては、合併して単一政党になる方式が有力。ただ、「協力したいが直ちにみどりを解体することはない」（亀井亜紀子共同代表）との異論もあり、新たな政治団体を作って統一比例名簿に候補者の名前を連ねる案も検討されている。
　嘉田氏は現在２期目。昨年の福島第一原発事故以来、「卒原発」を提唱してきた。維新の橋下徹大阪市長とは原発再稼働問題で同一歩調をとったが、原発維持の石原慎太郎氏が率いる太陽の党との合流で「仲間を失った」と語っていた。

嘉田・滋賀県知事:新党結成を検討　「生活」「脱原発」が合流模索

毎日新聞　2012年11月26日　東京夕刊

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滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を掲げた新党結成を検討していることが、２６日分かった。脱原発を訴える他の「第三極」政党との連携も検討している。２６日午後、報道陣に説明する。
　嘉田知事の周辺によると、国民の生活が第一やみどりの風など脱原発を掲げる各党幹部から連携の呼びかけがあるという。
　嘉田知事は「卒原発」を主張し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題でも、政府に慎重な判断を求めてきた。また、今年４月には地方選を目指す人材育成を視野に自らが塾長となり「未来政治塾」を開講した。
　一方、生活と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）は合流して新党を結成することを検討していることが分かった。
　両党は政策が近く、生活の小沢一郎代表と、脱原発の河村たかし、山田正彦両共同代表との関係も近い。このため、日本維新の会を中心とした動きとは別に「脱原発」を軸に第三極の結集をはかる。
　生活と脱原発側は、みどりの風にも合流を呼びかけている。また、脱原発の前衆院議員は「新鮮なイメージをアピールするトップは嘉田知事がふさわしい」と、嘉田知事が設立する新党に合流することも視野に入れている。ただ、嘉田知事が受け入れるかは不明だ。
　小沢氏は合流による党名変更をみすえ、衆院選用の選挙ビラの印刷を一時中断するよう、２４日に党内に指示した。【姜弘修、中島和哉】

嘉田由紀子知事が党首？生活・脱原発合流へ調整

「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）は、脱原発の第３極勢力を結集する新党結成に向けた調整に入った。

　「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）にも参加を呼びかけている。原発再稼働に慎重な姿勢をとってきた嘉田由紀子滋賀県知事を党首に迎える案が出ており、嘉田氏の動向が焦点だ。

嘉田氏は２６日夕、記者団に対して態度を表明する予定だ。関係者によると、嘉田氏はすでに「脱原発」の河村氏らと東京都内で会談し、原発政策などをめぐって意見交換した。河村氏は、新党が結成された場合、嘉田氏に党首に就任するよう打診したという。嘉田氏は、党首に就任した場合でも知事を辞職しない考えという。周辺では、新党の名称を「日本未来の党」とする案が出ている。
　脱原発の小泉俊明前衆院議員は２６日朝のフジテレビの番組で、「別々の政党では、選挙戦は事実上できない。新しい党にひとつになるという方向を目指していきたい」と述べ、３党合流に意欲を示した。「みどりの風」の谷岡氏も同番組で、合流について「連携の必要性がある」として、検討する考えを明らかにした。

（2012年11月26日15時14分読売新聞）

滋賀・嘉田県知事が新党結成を検討

原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢をとってきた滋賀県の嘉田由紀子知事が、原発ゼロ社会の実現を訴える「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）などを巻き込んだ形での新党結成を検討していることがわかった。党名は「日本未来の党」で調整している。新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）と「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が脱原発の第３極勢力の結集を目指していることを受け、合流も視野に入れているという。
　嘉田知事は２６日夕、報道陣に対して態度を表明する予定。関係者によると、嘉田知事は数日前に上京し、河村市長らと会談し、「脱原発」の政策などについて意見を交わした。この席で、河村市長らから「脱原発」と「生活」が合流して新党が結成された場合、嘉田知事に対し、党首に就任するよう要請があったという。
　嘉田知事は原発依存からの脱却を目指す「卒原発」を提唱しており、発言権を確保するには、第３極勢力への参加が有効と判断したとみられる。関係者によると、嘉田知事は知事を辞職しない考えという。

（2012年11月26日読売新聞）

滋賀知事、新党代表就任「申し上げる段階にない」

2012/11/26 14:44

　滋賀県の嘉田由紀子知事は26日、自民党県議団との会合に出席し、「今回の衆院選は、知事の責務の延長として国政に意見を言う貴重な機会だ」と発言。取り沙汰される新党代表への就任については「臆測も多く、いま責任を持って申し上げられる段階にない」と語った。会合後、記者団の質問に対して「知事は辞めない」とだけ述べた。

滋賀知事が新党検討　「脱原発」政党の連携図る

　滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」を旗印に新党結成を検討していることが分かった。衆院選に向けては、脱原発を打ち出す第三極政党が乱立しており、連携の核となる方向で調整を進めている。嘉田氏は二十六日夕に記者会見して説明する考えだ。

　脱原発を掲げる「みどりの風」の谷岡郁子共同代表は二十六日のフジテレビ番組で、第三極の「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（河村たかし名古屋市長らが共同代表）との合流検討に関し「そういうことだ」と認めた。「嘉田さんがヘッド（党首）を引き受ける方向だと聞いている」とも述べた。

　「脱原発」の小泉俊明幹事長代理も同番組で「別々の党で選挙戦はできない。一つの新しい党になる方向を目指したい」と強調した。

　嘉田氏は知事のままで党首に就く案が浮上。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長ら有識者との意見交換も続けている。

　ただ、十二月四日の衆院選公示まで時間が少なく、他の政策のすり合わせが難航する可能性もあり、谷岡氏は「全部一緒になることには疑問もある。今は微妙な段階だ」とも指摘した。

　嘉田氏は、政府が再稼働させた関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の隣接県という立場から「再稼働は時期尚早」と主張。早期の原発ゼロ達成を訴え、原発政策を衆院選の最大の争点にするよう求めていた。

【衆院選】
嘉田滋賀知事が“脱原発”新党検討　坂本龍一さんにも要請、「生活」「みどり」合流も

2012.11.26 14:10

音楽家の坂本龍一さん

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が衆院選に向け、脱原発を旗印にした新党を結成する方向で最終調整していることが２６日、関係者への取材でわかった。一方、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）の小泉俊明幹事長代理表らは２６日午前、フジテレビの番組で、嘉田氏を代表とし、同党と国民の生活が第一、みどりの風が合流した新党の旗揚げを検討していることを明らかにした。
　原発政策に絡み、脱原発など３党は、段階的に原発を縮小する「卒原発」を掲げる嘉田氏と理念が一致している。衆院選前の合流が実現すれば、日本維新の会やみんなの党とは一線を画した第三極勢力となりそうだ。嘉田氏は２６日夕にも記者会見を開き、態度を表明するとしている。
　関係者によると、嘉田氏は脱原発を掲げる政党や政治勢力の結集を模索し、新党構想が浮上。自身が塾長を務める「未来政治塾」にちなみ、新党の名称に「未来」や「日本」の言葉を入れることを検討し、呼び掛け人として歌手の加藤登紀子さんや音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。嘉田氏は知事のまま代表に就く見通し。
　一方、小泉氏は２６日の番組で「国民の生活が第一、みどりの風と組んで新党になるという方向で頑張っていきたい」と表明。みどりの風の谷岡郁子共同代表は、合流後の新党について「嘉田知事が代表を引き受けられる方向だと聞いている」と明かした。ただ、谷岡氏は「連携の必要性はあるが、一緒になることには疑問もある」と慎重な姿勢も示した。

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'12/11/26

「脱原発」軸に結集模索　滋賀知事が新党検討

　滋賀県の嘉田由紀子かだ・ゆきこ知事が、衆院選に向け新党の立ち上げを検討していることが26日、関係者への取材で分かった。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」や「環境」を訴えるとしている。河村たかし名古屋市長が共同代表を務める「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」や谷岡郁子参院議員が共同代表の「みどりの風」は新党との合流を模索、「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）も嘉田氏の対応を注視しており、脱原発を軸とした第三極勢力が結集する可能性が出てきた。嘉田氏は26日午後、県庁で新党に関する見解を表明する。
　関係者によると、嘉田氏の新党は党名に「日本にっぽん」や「未来」という言葉を盛り込む方向で調整。呼び掛け人として歌手の加藤登紀子さんや音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。
　嘉田氏は知事のまま代表に就き、辞職はしない。政策方針に一致する国会議員らに参加を呼び掛ける考えだ。生活が第一の関係者は「合流できる準備はしているが、嘉田知事の対応を見守りたい」としている。河村氏は衆院選には出馬しない一方、選挙応援を通じ生活やみどりの風との連携を進める考えを表明した。

「生活」「脱原発」が合流検討＝「みどり」、滋賀知事にも呼び掛け【１２衆院選】

時事通信社：記事一覧 2012年11月26日(月)11時17分配信

来月１６日投開票の衆院選に向け、国民の生活が第一（小沢一郎代表）と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・河村たかし名古屋市長、山田正彦元農林水産相）が合流し、新党旗揚げを検討していることが２６日、分かった。「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子氏ら）にも参加を呼び掛けている。生活の関係者が明らかにした。
　「第三極」陣営では、日本維新の会の代表に石原慎太郎前都知事が就き、保守色を強めている。小沢氏らには、消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働への反対を明確にし、差別化を図る狙いがある。脱原発で主張が重なる滋賀県の嘉田由紀子知事も「みどりの風」との連携を視野に新党結成を検討しており、小沢氏は嘉田氏にも合流を打診している。

関電、企業向け料金１９．２３％値上げへ　家庭用は１１．８８％認可申請

2012.11.26 14:08

　関西電力は２６日に開いた取締役会で電気料金の値上げを正式決定し、政府に認可申請した。値上げ幅は家庭向けが平均１１・８８％。来年４月からの実施を目指す。決定すれば３３年ぶりの値上げとなる。また政府の認可が必要ない企業向け電気料金についても平均１９・２３％を値上げする。

同社は原発停止で代替となる火力発電用の燃料費が経営を圧迫され、深刻な赤字経営が続いており、値上げで平成２５年度の黒字転換を目指す。
　値上げの認可申請にあたり、大企業平均の１・３５倍に上る社員の給与水準の大幅削減、新卒採用の抑制、広告宣伝費や寄付金の圧縮などを盛り込んだ経営合理化策も提出する。７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同高浜町）の再稼働を想定している。
　政府は申請を受けたあと、料金改定の基となる人件費や燃料費などのコストが妥当か査定する。９月１日に家庭用電気料金を値上げした東京電力は、当初１０・２８％の値上げ幅を申請していたが、査定で８・４６％に値上げ幅が圧縮された。関電も経営合理化に余地があると判断されれば、値上げ幅が申請よりも圧縮される可能性がある。
　一方で、今後、計画通りに再稼働が進まなければ、再び値上げを行う必要に迫られることにもなる。
　関電に続き、九州電力も２７日に家庭向け電気料金の値上げを政府に認可申請する。値上げ幅は８・５％程度で最終調整している。企業向け料金も１５％前後値上げする方針だ。

関電・八木社長が電気料金の値上げ表明　中間決算発表の席上で

関電、家庭値上げ１１・８８％　企業向け１９・２３％申請

2012年11月26日 14時03分

　関西電力本店ビル＝大阪市北区で

　関西電力は２６日、家庭向けで平均１１・８８％の電気料金値上げを政府に申請した。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均１９・２３％で、ともに来年４月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。料金を原価から見直す抜本的な値上げは１９８０年以来、３３年ぶり。
　九州電力は２７日に値上げを申請。北海道、東北、四国の各電力も値上げ検討を表明しており、東京電力に続く値上げの動きが本格化してきた。家計や企業への打撃は大きく、後退局面に入った景気をさらに悪化させる恐れがある。

関西電力１１．８８％の値上げ申請
11月26日 13時58分

関西電力は、急激に悪化している経営状況を改善するため、資源エネルギー庁に対して、来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で１１．８８％値上げすると申請しました。
また、企業など大口向けの電気料金も、来年４月以降、平均で１９．２３％値上げする方針を明らかにしました。

関電値上げ:火力発電の燃料費が経営を圧迫

毎日新聞　2012年11月26日　13時03分（最終更新　11月26日　13時20分）

　関西電力は全国の電力会社で最も原発比率が高く、火力発電の燃料費の負担増が経営の屋台骨を揺るがしてきた。１４年３月期にも債務超過に陥る可能性があるとの政府試算もあり、料金値上げやコスト削減を早急に進めなければ、経営不安が現実味を帯びる。社債発行や借り入れに支障が出れば、電気の安定供給が脅かされるため、値上げは不可避の状態だ。
　政府の認可手続きに約４カ月かかるため、来年４月に値上げするには１１月中の値上げ申請がギリギリのタイミングだった。総選挙が迫っているため、関電には「電気料金値上げの争点化は避けるべきだ」と先送りの声も出たが、「申請時期にかかわらず、批判は避けられない」（首脳）ため、当初予定通りの申請となった。
　ただ値上げで問題が解消するわけではない。稼働中の大飯原発２基に加え、高浜原発３、４号機の再稼働による燃料費の軽減を料金算定の前提としているが、実際には再稼働の見通しは立っていない。稼働中の大飯原発も破砕帯（断層）問題を抱え、運転停止のリスクがある。
　日本の景気の後退局面入りが確実な中、企業や家庭にとっては大きな負担増となる。関電には丁寧な説明と、火力発電の高効率化技術の導入や燃料調達の多様化によるコスト抑制など、さらなる効率化が求められる。【横山三加子】

関電、１１％程度値上げを午後申請

　燃料費の膨張が経営を圧迫している関西電力は、午前の取締役会で家庭用の電気料金の値上げを申請を決定しました。１１％程度の値上げとみられ、２６日午後、国に認可を申請します。

　関西電力は、大飯原発以外の原発を停止している影響で、火力発電用の燃料費が膨らみ、今年度上半期は過去最大１１６７億円の純損失を計上しています。

　このため関電は人件費などコストの削減を進めるとともに、収益の確保の向けて、家庭用の電気料金を１１％程度、企業向けを２０％程度値上げする必要性があると判断。２６日朝の取締役会で値上げの申請を決定し、認可が必要な家庭用料金については午後、国に申請します。

　値上げは来年４月から始めたい考えですが、今後、国による査定で値上げ幅の圧縮や追加の合理化策などを求められる可能性があります。（26日11:54）

関電、来春の値上げを申請　家庭１２％、企業２０％前後

2012.11.26

　関西電力は２６日、家庭向けで平均１２％程度の電気料金値上げを政府に申請する。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均２０％前後で、ともに来年４月実施を目指す。九州など電力各社も値上げの方向で、東京電力に続く値上げの動きが本格化してきた。

　原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して各社の経営を圧迫しているが、家計や企業への打撃は大きく、景気をさらに悪化させる恐れがある。

関電、値上げ申請へ＝来年４月、家庭向け１２％程度

2012年 11月 26日 12:22 JST

記事

　関西電力は２６日午前、大阪市の本社で取締役会を開き、電気料金の値上げを決めた。午後に政府に認可申請する。上げ幅は家庭用で平均１２％程度、認可が不要な企業用で２０％前後。いずれも２０１３年４月の実施を目指す。
　原発停止に伴う火力発電用の燃料費負担が経営を圧迫しているためで、値上げにより業績悪化に歯止めをかけたい考え。ただ、上げ幅は今後の政府の査定次第で圧縮される可能性がある。
　１３年に実施されれば、関電にとって本格的な値上げは第２次石油危機後の１９８０年以来３３年ぶりとなる。　
［時事通信社］

関電が値上げ申請を決定 2012/11/26 11:51

関西電力は取締役会で、家庭向け電気料金の値上げを国に申請することを正式決定した。

関電、午後に値上げ申請　家庭向け平均１１．８８％

　【津阪直樹】関西電力は２６日午後、家庭や商店などの電気料金について、２０１３年４月から平均１１．８８％値上げする計画を経済産業省資源エネルギー庁に申請する。同時に、国の認可が不要な企業向けの料金も平均で２０％程度値上げする方針を発表する。家庭向けの値上げ幅は、国の審査次第で圧縮される可能性がある。

　来春からの値上げが認められれば、第２次石油危機後の１９８０年以来３３年ぶりとなる。東京電力福島第一原発の事故以降、電力会社の料金値上げの申請は東電に次いで２例目。

　家庭向けの電気料金は基本料金と、使った量に応じて決まる従量料金からなり、今回の値上げは従量料金を見直す。

　東日本大震災の発生前、関電は発電量の４５％を原発が占めていた。関電の原発は震災後、定期検査などを機に相次いで停止し、一時は全１１基が止まった。代わりに動かした火力発電の燃料費がかさみ経営が急速に悪化。１２年９月中間決算で過去最悪の１１６７億円にのぼる純損益の赤字を計上し、１３年度にも債務超過になる可能性があった。

電気料金:関電が家庭向け１１．８８％値上げ午後申請

毎日新聞　2012年11月26日　11時59分（最終更新　11月26日　12時58分）

拡大写真

　関西電力は２６日午前の取締役会で、電気料金値上げの方針を決めた。家庭向けが平均１１．８８％前後、企業向けが平均１９％前後で、来年４月の実施を目指す。午後に八木誠社長が政府認可が必要な家庭向けの値上げ申請を経済産業省資源エネルギー庁に提出する。原発停止の長期化で火力発電の燃料費が急増しており、九州電力も２７日に家庭向けで平均８．５％程度の値上げを申請する予定。北海道、東北、四国の各電力も値上げ検討を表明しており、９月に東京電力が先行した値上げが全国に波及する。

　関電の値上げ申請は東京電力に次いで２社目。燃料費の変動に対応した料金の変更は制度化されているが、人件費などを含めた原価を抜本的に見直す値上げは第２次石油ショック後の１９８０年以来３３年ぶりとなる。原発比率が約５割（１０年度）と高い関電は、火力発電用の燃料費負担増のため、１２年３月期に過去最悪の最終（当期）赤字２４２２億円を計上した。９月中間決算でも最終赤字１１６７億円となり、１３年３月期も大幅赤字が確実で、同社は値上げが不可避と判断した。

　関電は１０月下旬に値上げの検討に入ることを表明。稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町、出力計２３６万キロワット）に加えて来年７月以降に高浜原発３、４号機（同県高浜町、同１７４万キロワット）も再稼働させて燃料費負担増を抑える想定とし、社員の年収１〜２割カットなどの経費削減策を盛り込んで値上げ幅を圧縮したとみられる。

　政府は今後、燃料費や人件費など料金のベースとなる「原価」が適切かの審査や、利用者の意見を求める公聴会を開催するなどして値上げ幅の妥当性などを判断する。【横山三加子】

関電、家庭向け11.88％値上げ　取締役会で決定

2012/11/26 11:14 (2012/11/26 12:13更新)

　関西電力は26日午前、取締役会を開き、家庭向け電気料金の11.88％引き上げを政府に申請することを決めた。政府認可が要らない企業向けも20％弱値上げする。いずれも2013年４月の実施をめざす。関電が毎月の燃料費調整以外で電気料金を引き上げるのは、第２次石油危機で燃料費が高騰した1980年以来、33年ぶりとなる。

買い手が変える電力市場　越境契約競争生む（2012/11/26 3:30）［有料会員限定］
北陸電社長、越境電力供給「打診あった」　（2012/11/17 0:18）［有料会員限定］
関西の中小企業、電力値上げ「転嫁困難」８割（2012/11/23 0:48）
九州電力、原発４基の再稼働想定（2012/11/23 2:00）［有料会員限定］
電力値上げ「負担増、900億円超す」　鉄連会長（2012/11/21 20:13）

　家庭向け料金は午後に申請する。その後に経済産業省の専門委員会による査定などを経るため、実際の値上げ幅は圧縮される可能性がある。

　関電は原子力発電所の再稼働の遅れに伴う燃料コストの増大などを背景に、12年４～９月期の連結最終損益が1167億円の赤字（前年同期は204億円の黒字）に転落するなど、深刻な業績悪化に陥っている。

　申請時に政府に提出する14年３月期からの３カ年計画には、現在稼働中の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町、出力計236万キロワット）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町、同174万キロワット）の再稼働も盛り込む。値上げとあわせて採算改善をめざす。

　また人件費を１割以上カットするなどコスト圧縮に向けた姿勢を鮮明にするほか、13年３月期の年間配当は61年ぶりに無配（前期は60円）とする方針だ。

四電が料金値上げへ２９日表明の予定

2012年11月26日(月)

　四国電力が電気料金を引き上げる方針を固めたことが２５日までに分かった。千葉昭社長が２９日の会見で表明する予定。伊方原発（愛媛県伊方町）全基停止で代替の火力発電の燃料費が急増して業績が悪化しているため。
　千葉社長は１０月３１日の会見で、値上げの是非を「近いうちに判断する」と述べる一方、値上げ回避の条件に「年明けの早い段階の再稼働」を挙げていた。現在の情勢では早期再稼働は困難とみて、値上げに踏み切る。
　値上げの実施時期や幅は未定。政府の認可が必要な家庭向けとともに、認可が必要ない企業向けも値上げを検討する。来年の値上げとなれば、３３年ぶりとなる。
　四電はコスト削減のために本年度の投資と経費を合わせて２５０億円圧縮するとし、さらに経営効率化特別委員会を１０月に設置して上積みを協議している。

関電、給与１割以上減

　関西電力が電気料金の値上げ申請とともに政府に提出する経営合理化策の概要が二十四日、分かった。社員の給与水準は大企業平均を目安に一割以上引き下げる。新卒採用の抑制や保養所の売却を検討し、広告宣伝費や寄付金も圧縮する方針だ。

　関電は値上げ申請を二十六日に予定している。例外を設けずに経費を削ることで、値上げ幅を抑える姿勢を示す。

　関電の年間給与は平均八百万円程度。これを大企業平均の約六百万円を目安に下げていく。労働組合に方針を提示し、具体的な削減幅などは今後、労使交渉により決める。

　二〇一四年春の新卒採用は抑制する方向。ただ、電力の安定供給に支障が出ないよう、早期退職の募集などは当面見送る。社員の福利厚生として保有する二カ所の保養所は売却を検討する。広告宣伝費や自治体などへの寄付金の削減を検討する。

　経営責任を明確にするため、今年三月から実施している役員報酬の減額幅の上積みも検討するとみられる。

　関電は大半の原発が停止し、火力発電の燃料費が経営を圧迫している。風力などによる発電を増やして、燃料費の増加を抑えることも盛り込む。

　申請する値上げ幅は家庭向けが平均１２％程度、企業向けは同２０％前後とする方向で詰めの調整をしている。

関電の合理化策が判明

[2012年11月24日 18:31]

　関西電力が電気料金の値上げ申請とともに政府に提出する経営合理化策の概要が２４日、分かった。社員の給与水準は大企業平均を目安に１割以上引き下げる。新卒採用の抑制や保養所の売却を検討し、広告宣伝費や寄付金も圧縮する方針だ。
　関電は値上げ申請を２６日に予定している。例外を設けずに経費を削ることで、値上げ幅を抑える姿勢を示す。
　関電の年間給与は平均８００万円程度。これを大企業平均の約６００万円を目安に下げていく。労働組合に方針を提示し、具体的な削減幅などは今後、労使交渉により決める。
　２０１４年春の新卒採用は抑制する方向。

九電値上げ幅、家庭向けは８・５％

　九州電力は、２７日に予定している電気料金の値上げ申請で、家庭向けの上げ幅を平均８・５％程度とする方針を固めた。来年４月からの実施を目指す。経済産業省などが料金の妥当性を審査するため、実際の上げ幅は申請時より引き下げられる可能性がある。政府の認可が必要ない企業などの大口向けは平均１４％程度値上げする方向で、家庭向けと同時に実施したい考えだ。

　値上げ申請に伴い、九電は社員の給与や各種手当のカット、新卒採用の抑制による人員減などで人件費を１割以上削減する。２０１１年度の九電単体の人件費１６７９億円に対し、新料金の原価算定期間（１３～１５年度）の３年間で平均２００億円程度減らす方針だ。高水準との批判が強い人件費を削り、利用者に理解を求める。発電所の補修費用や広告宣伝費などのコスト圧縮策も申請時に盛り込むほか、社宅や保養所などの資産売却も進める考えだ。

（2012年11月23日読売新聞）

関電１２％、九電８．５％　値上げ申請へ最終調整　４月実施

　関西電力は電気料金の値上げ申請に関し、家庭向けの上げ幅を平均１２％程度とする方向で詰めの調整をしていることが二十三日、分かった。九州電力が同８・５％程度で最終調整していることも判明した。両社とも来年四月からの実施を目指す。関電は二十六日、九電は二十七日に申請する予定だ。

　九電、関電共に値上げが実施されれば、一九八〇年以来。経済産業省の専門家委員会などが査定を行い、実際の値上げ幅は申請より圧縮される可能性がある。

　政府の認可が必要ない企業向けは関電が平均２０％前後、九電は１５％前後の上げ幅とする方向だ。

　関電は値上げ申請と同時に事業計画も示す。保有する原発十一基のうち、今年七月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を想定している。

　社員の給与水準引き下げによる人件費削減などの経営合理化策を打ち出し、二〇一三年度の黒字転換を目指す。原発の再稼働が進まない場合は、再値上げの可能性も残る。

　一方、九電は人件費を一割以上削減する。基本給に加え、手厚い手当や福利厚生の大幅なカット、新卒採用数の抑制などを実施。取締役の報酬削減幅もこれまでの３５％から５０％程度に広げる。

　九電の値上げ幅は、保有する原発六基のうち四基程度を来年度以降に再稼働させると想定し算定した。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機を早期に再稼働し、玄海原発（佐賀県玄海町）も順次再稼働させ、燃料費の圧縮を図る。

　両社は原発停止に伴い、代替する火力発電の燃料費が増加し、収支が大幅に悪化している。関電は一二年九月中間連結決算の純損益が千百六十七億円の大幅赤字。九電は過去最大の千四百九十五億円の赤字だった。

　関電は当初、二十六日の取締役会で値上げ申請を決定、二十七日に九電とともに申請する方向だったが、二十六日に前倒しする。

関電が来春の値上げ申請　家庭１１・８８％、企業２０％弱　景気悪化の要因に

2012.11.26 12:48

　関西電力は２６日、家庭向けで平均１１・８８％の電気料金値上げを政府に申請する。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均２０％弱で、ともに来年４月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。料金を原価から見直す抜本的な値上げは１９８０年以来、３３年ぶり。

九州電力は２７日に値上げを申請。北海道、東北、四国の各電力も値上げ検討を表明しており、東京電力に続く値上げの動きが本格化してきた。家計や企業への打撃は大きく、後退局面に入った景気をさらに悪化させる恐れがある。
　関電は２６日午前の取締役会で値上げ申請を決めた。午後に八木誠社長が経済産業省に申請書を提出、夕刻に大阪市の関電本店で記者会見して申請内容などを説明する。

関電・八木社長が電気料金の値上げ表明　中間決算発表の席上で
関電株、無配方針で急落　６００円割れ

生活・みどり嘉田知事との連携模索
11月26日 13時8分

国民の生活が第一やみどりの風は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発などを目指す勢力の結集が必要だとして、脱原発を訴えている滋賀県の嘉田知事との連携を模索していて、知事が新党を結成するならば合流を検討すべきだという意見も出ています。

いわゆる第３極の政党のうち、国民の生活が第一、みどりの風、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の中からは、来月の衆議院選挙で、勢力を拡大するためには、脱原発の主張を鮮明にすべきだという意見が出ています。
こうしたなかで、滋賀県の嘉田知事は、次の衆議院選挙について、福島の原発事故以降、初めて実施されることを踏まえ、原子力政策を最大の争点にすべきだという考えを示していて、周辺に「民間人と一緒に脱原発を訴えたい」という意向を示しています。
このため、国民の生活が第一やみどりの風などからは、嘉田知事との連携を模索する動きが出ており、知事が新党を結成するならば合流を検討すべきだという意見も出ていて、嘉田知事の対応が焦点となっています。

ページ更新時間：2012年11月26日(月) 12時28分

■ “脱原発” 第三極結集の動き

衆議院選挙へ向けての第三極をめぐる動きです。小沢代表率いる「国民の生活が第一」が、脱原発を旗印にして、名古屋の河村市長や滋賀県の嘉田知事らとともに、日本維新の会とは一線を画した第三極の結集に向けて協議を進めていることが分かりました。

　関係者によりますと、「国民の生活が第一」と河村・名古屋市長側の関係者は、先週から合流を含めた連携について、具体的な話し合いを複数回にわたって行っているということです。

　この中では、小沢氏が代表に就かない形での新党結成の可能性についても話し合っており、衆議院選挙の公示前までに結論を出したいとしています。

　河村市長は先週、民主党を離党した山田前農水大臣や亀井静香氏らとの新党の立ち上げを発表していますが、社民党やみどりの風などにも連携を呼びかけていく考えです。

　「フレンドリーというか、気さくな市長として、引き続き市民の皆さまのために」（河村たかし名古屋市長）

　こうした中、名古屋市の河村たかし市長は２６日朝、次の衆議院選挙に立候補せず、市長を続ける意向を明言しています。（26日11:47）

除染作業員の日当5500円の例も明らかに

最終更新：2012年11月26日 10時30分　福島県楢葉町の除染作業で作業員が、日当を5500円しか受け取っていないという例が、全国一般労働組合全国協議会が立ち上げた「被ばく労働を考えるネットワーク」の調査で明らかになった。

　同ネットワークによると、労働者2人は口頭の労働契約で日当1万円（宿泊費なし）として雇用されたが、危険手当がつくことになったことから、この日当を福島県の最低賃金相当である

「危険手当ピンハネされた」　除染作業員怒りの訴え

2012年11月26日 07時20分

危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影）

　東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。
　労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。
　五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか分からない。健康診断も除染の講習も自費。当初はマスクの支給もなかった」と説明した。
　会場では、阪南中央病院の村田三郎副院長が原発作業員らの被ばく問題について講演。「長期にわたる作業員の徹底した被ばく線量と健康管理が必要。被ばくとの関係が否定できない健康被害が出た時は、国と東電が補償すべきだ」と話した。
　会場では生活相談も行われ、避難生活をする人や地元住民も訪れた。大熊町の女性は「収束作業をする作業員は、国が年金まで補償すべきだ」と話した。
（東京新聞）

除染作業ピンハネ常態化！「もうイヤだ」元作業員が記者会見【目がテン】

　 [2012/11/24]

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「ピンハネは常態」作業員の訴え

東京電力福島第１原発事故による除染作業で、作業員に支払われるはずの危険手当「特殊勤務手当」のピンハネが11月5日に明らかになり、環境省が実態調査を進めることになった。

この問題で22日、福島県楢葉町で除染作業を行っていた男性が環境省で記者会見を行い、不当なピンハネの現状を訴えた。

誰がピンハネをしているのか、明らかにせよ

男性は

一緒に働いていた誰一人として手当てをもらっていなかった（「テレビ朝日」より引用）

と語り、

作業員は声を上げにくく、手当が支払われていない人はほかにもたくさんいる。誰がピンハネをし、なぜこんな構造になっているのか明らかにしてほしい（「47NEWS」より引用）

と、不払いが当たり前である実態を訴え、徹底した調査を求めた。

危険を伴う原発事故の除染作業。しかし現場作業員の待遇は、ないがしろにされがちだ。「誰がピンはね」をしているのか、政府の調査報告が待たれる。

▼外部リンク

テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/

47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112201001787.html

除染特別地域内における等工事に係る設計労務単価について (通知)
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/no120509003.pdf

除染作業員　怒りの訴え　「危険手当ピンハネされた」

危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影）

　東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。

　労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。

　五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか分からない。健康診断も除染の講習も自費。当初はマスクの支給もなかった」と説明した。

　会場では、阪南中央病院の村田三郎副院長が原発作業員らの被ばく問題について講演。「長期にわたる作業員の徹底した被ばく線量と健康管理が必要。被ばくとの関係が否定できない健康被害が出た時は、国と東電が補償すべきだ」と話した。

　会場では生活相談も行われ、避難生活をする人や地元住民も訪れた。大熊町の女性は「収束作業をする作業員は、国が年金まで補償すべきだ」と話した。

福島・楢葉町で除染していた作業員、特殊勤務手当の実態を明かす

福島・楢葉町で除染をしていた作業員が記者会見を開き、特殊勤務手当が支払われていない実態を明らかにした。
特殊勤務手当を払われていなかった作業員は「働いている中で、いろんな会社の人にも聞いて、誰一人もらっている人はいなかった。構造を明らかにして、払われるようにしてほしいと思います」と話した。
特殊勤務手当は、放射線量が高い場所で作業する場合、1日最大で1万円が環境省から元請け企業に対して支払われているもの。
しかし、楢葉町で除染作業をした30代の男性作業員によると、給与明細の「手当」の欄は空欄で、支払われることはなかったという。
その後、企業と交渉の結果、この作業員には手当が支払われたが、同じように除染をしていたほかの作業員には、現在も支払われていないという。
作業員を支援している団体は、「下請けが多すぎる。手当が作業員に直接渡るような仕組みにしてほしい」と話している。 (11/22 20:34

余震の中で新聞を作るVol.75　～除染に挑む･飯舘/その8

河北新報編集委員が記録する「被災地のジャーナリズム」

2012年11月24日（土）

日本の底力

黄金色の試験田での稲刈り

Vol.74はこちらをご覧ください。

写真･文/寺島英弥 (河北新報編集委員)

83回目～除染に挑む･飯舘/その8
10月13日の土曜朝は快晴でした。自宅の最寄駅のJR常磐線･南仙台駅から8時49分発の上り電車に乗り、20分と少しの亘理駅から代行バスに替えて、国道6号を南下して相馬へ。ここから田園の街道風景の中、1時間10分の長旅です。昨年3月11日の津波で防潮林が消えた海岸線には、立つ白波が遠目にも見えます。
津波からほぼひと月後に代行バスの運行が始まり、昨年末に相馬～原ノ町（南相馬市）間が電車の折り返し運転の形で復旧しましたが、それ以南は福島第1原発事故の後、電車の音が絶えたままです。
< 東日本大震災で被災したJR常磐線の復興調整会議が12 日、仙台内で開かれ、国と関係自治体、JR東日本は、運休中の相馬－亘理（宮城県亘理町）間（27.6キロ）のうち、相馬－浜吉田（亘理町）間（22.6 キロ）の運転再開を2017年春とすることで合意した。（中略）亘理－仙台間、原ノ町（南相馬市）－相馬間で折り返し運転が続く原ノ町以北の常磐線は、約 4年半後に全線復旧する見通しとなった >（10月22日の河北新報記事）

8日後、こんなニュースが載りました。問題の相馬－亘理間は、浜沿いの線路を津波が直撃した区間で、再開には線路を、内陸を並行して走る国道沿いに敷き直す工事が必要で、その用地買収交渉もこれからです。
17年春といえば、、我が身に照らせば60歳。震災があって以来、「きょう、あす」しか考えられなくなった（信じられなくなった）自分にとっても想像のつかない時間です。それまであと何度、代行バスに揺られる旅を続けるのか。被災地には、「復興」というにはあまりに長い時間を待たねばならぬ状況が続いています。

原発事故の避難指示解除の時期をめぐり「今後5年間は帰還できず」と決議したのは、福島県大熊、富岡、浪江の町議会。10月21日の河北新報には、岩手県大槌町が、被災した中心部再建の土地区画整理事業（計画人口1800人）の5年後完了を目指す一方で、
< 1200人余りが死亡･行方不明となった大槌町の人口は、 9月末現在で1万3101人。震災直前より2906人減り、人口減少率は18パーセントと県内で最も高い。震災後からことし9月末までの転出者は1967 人に上る。住民票を移さずに町外へ移った人もいるとみられ、町を出た人はさらに膨らむ >
との記事がありました。

待つのでも離れるのでもなく、希望を自ら、どう創りだせるか－。その闘いは北でも南でも続いています。

◇

相馬市の実家で老父の"紅葉マーク"の付いたトヨタの車を借りて、いつものように国道115号（相馬～福島）を一路西へ向かうと、阿武隈山地に入る九十九折の道は秋色をどんどん増し、飯舘村に続く標高約400メートルの峠はもう赤や黄に染まっていました。
佐須地区に入ると、目指す菅野宗夫さん（61）宅の田んぼがパッと目に飛び込みました。いつも「似ているなあ」と思うスコットランドの風景のような緑の谷にまぶしく映える、黄金色の稲穂のせいでした。「飯舘村再生モデル事業イネ栽培試験」の看板が立つ、田車（除草機）による土壌の除染実験が行われた田んぼ（条件を変えた4区画、計約500平方メートル）です（『余震の中で新聞を作るVol.73 ～除染に挑む･飯舘/その7』参照）。
大きな納屋や作業小屋が並ぶ宗夫さんの家の茶の間には、首都圏から泊まりがけで福島入りした「ふくしま再生の会」=田尾陽一さん（70）を代表に研究者ら有志約150人のNPO法人･昨年6月から宗夫さんら住民と協働の除染実験など独自の再生プロジェクトに取り組む=のメンバーや新顔のボランティアの老若男女15人ほどが集いました。
試験田は、再生の会と独立行政法人「農業･食品産業技術総合研究機構（つくば市/農研機構）」との研究協定（稲へのセシウムの移行の有無を調査）が結ばれており、この日は稲刈りが行われるのでした。
6月下旬、大勢の参加者でにぎわった田植え（『余震の中で新聞を作るVol.66 ～田の神、飯舘にふたたび』参照）と同様、「ただ研究や実験の目的ばかりでなく、飯舘の暮らし、農家の文化を肌で知ってもらいたい。そこから本当の協働が始まる」という宗夫さんの希望もあり、再生の会が体験希望のボランティアを募っていました。
それぞれに持参した昼の弁当、果物類などと、宗夫さんの妻千恵子さん（60）の味噌汁で腹ごしらえをした後、宗夫さんは師匠になりました。田んぼから取ってきた稲穂をひとつかみ、テーブルの上に掲げ、もう片方の手に鎌を持ち、「手刈りに挑戦してもらいます。このくらいの束にして、気をつけて手前に引く。そして、3束くらいを稲わらでくくる」。

はせを組む、再生の会のメンバー

作業班は3つ。稲刈りのチーム、刈った稲束を懸ける「はせ」（相馬地方では『はせ懸け』といいます）の組み立てチーム、そして、天日干しされた稲のもみを取る脱穀（もみすり）チーム。稲刈りには女性陣や初めての参加者、はせ作りには土木作業のベテランの男手が集まり、もみは放射線量計測にそのまま供されるため、放射線専門家の岩瀬広さん（37）=高エネルギー加速器研究機構･つくば市=が担当することになりました。私は脱穀の手伝いです。
作業開始直前の時間が、私は好きです。宗夫さん宅の前庭に参加者たちが一斉に繰り出し、それぞれに作業の準備にかかります。
納屋から「すごいものを見つけた」と年季の入った工具農具を出してきて驚かれたり、「どこから来られたのですか」と声を掛け合ったり、日ごろ菅野家の留守を守る猫たち（外飼いで現在3匹）としばし遊んで下界のことを忘れたり。宗夫さんから土地の季節季節の面白い話、昔語りなどを聞けるのも、こんな時です。
「最近、イノシシばかりでなく、キツネが増えている。伝染病でめっきりと数が減ったんだが、今年の春から子ギツネが道路を横断しているのをよく見かけるようになった。夏には大人の姿になって」
まるで、心配していた仲間が帰ってきたように宗夫さんは語りました。放射能のために人間たちの不在が続く中でも、自然の循環は続いているのでした。

◇

試験栽培の稲の脱穀は、通常なら自動の脱穀機で済ませられるのですが、宗夫さんは宮城県丸森町でもコメを作っており、万が一にも放射性物質が付着することがないよう、いわば手動で行うことになりました。
脱穀の場所は、納屋の2階。昔の農家なら、養蚕をしていたような広い部屋でした。そこには、稲刈りに先立ってサンプル採取の刈り取りをされていた稲穂がずらりと干してありました。
稲のサンプル採取には、作況（コメの出来）などを調べる「坪刈り」という抽出方法があります。今回は、小熟期（9月下旬）と完熟期（10月）の2 回、田車除染の道具や、セシウムを含んだ泥水の排出方法（強制排水と自然流水による排水）といった条件の違い、セシウム吸収抑制剤ともなるカリウム散布の有無も加えて、4つの区画でそれぞれ5ヵ所ずつ（1ヵ所で15株のみ）の刈り取りが行われました。
それらのもみは、試験に協力する東大農学部の研究室に運ばれ、詳しく測定される予定でした。
< 福島第1原発事故で、政府原子力災害現地対策本部と福島県飯舘村は19日、村の避難指示解除見込み時期を2014～17年とすることで合意した。（中略）帰還困難区域の長泥地区を17年3月、居住制限区域の中で線量の高い3地区を16年3月、その他の居住制限区域12地区と避難指示解除準備区域4地区の計16地区を14年3月に解除する見込み >（10月 20日の河北新報）
< 復興庁は2日、東京電力福島第一原発事故でほぼ全ての住民が避難している福島県飯舘村の公共施設の復旧工事について、2013年度以降に本格化させるとした工程表を発表した。（中略）12年度は除染やがれき処理を優先させる。道路や上下水道といったインフラや小中学校などの文教施設は一部を除いて13年度から復旧に向けた事前調査に着手。復旧の完了はインフラが 13年度以降、文教施設などが14年度以降となる見通し >（11月3日の河北新報）
稲刈りの後に載った2つのニュース。原発事故被災地の避難区域の市町村で、解除見込み時期が決まったのは初めてです。国とゼネコンによる本格的な除染作業は村内の一部地区で始まっていますが、多くの行政区で、実施の前提となる住民への説明会の段階から進んでいないのが現状です。
避難指示解除準備区域にある佐須地区などの避難指示を、14年3月には解除する－という国の方針を実現するには、実質、来年の雪解け後から秋までの期間しかありません。同村小宮にある村の飯舘クリアセンター（放射性廃棄物仮置き場）も拡張工事が遅れており、「果たして、再来年3月など可能なのか?」という国への疑問が、宗夫さんら住民にはあります。
しかも、家周りなど生活場所の除染が急ピッチで行われたとしても、それだけで「帰村」の条件は整いません。農地があり、家々を取り巻く屋敷林があり、霞が関の役所発注の統一仕様では対処不能な環境が地区ごと、家ごとにあり、それゆえに住民たちは「地元を一番よく知る自分たちの声を聴き、意見を取り入れ、協働してほしい」と訴えています。
宗夫さん、比曽地区の菅野啓一さん（57）=本ブログ71回「除染に挑む･飯舘/その6」、同81回「除染に挑む･飯舘/その7」参照=らと、支援するふくしま再生の会のさまざまな実験は、そのために住民が立ち上がっての自助の活動であり、田んぼの除染と稲作付の実験とその結果にも、これも国の統一仕様にはない、村民が「生きるための業」の再生が掛かっていました。

◇

手による脱穀のため、岩瀬さんが考案したのは、板の上に稲穂を載せ、ご飯茶碗の縁を押し当てて、もみをこすり落とすという方法でした。やってみると、なるほど、もみだけがばらばらと取れます。大量にスピーディーに効率的に－が当たり前の時代から、単純でも手間暇を掛けた確実な、太古の脱穀法に一度に立ち戻ったような思いがしました。薄暗く、時を忘れて夜話を聴く遠野の南部曲がり屋の部屋のような雰囲気もあって、なおのこと。
「どうして、『高エネルギー』の世界を選んだのです?」
岩瀬さんは、私の勤め先と同じ仙台の東北大工学部･大学院で9年学んだとの縁で、作業中に自然、そんな問いが出ました。
所属先の高エネルギー加速器研究機構は、ホームページを引用すれば「加速器と呼ばれる装置を使って基礎科学を推進する研究所。高エネルギー加速器は、電子や陽子などの粒子を光の速度近くまで加速して高いエネルギーの状態を作り出す装置」です。
一周1.6キロの巨大な円形施設シンクロトロンを用いて、粒子を最も高いエネルギーに加速させ、衝突させ、そこで飛び散り、生まれるさまざまなものを計測することで、未知の素粒子や原初の宇宙の状態などを調べる場所、というのが素人の理解です。

クォークという素粒子の新しい集まりの存在を提唱した小林誠、益川敏英両博士（2008年ノーベル物理学賞）の理論を実証したり、話題のヒッグス粒子探求の計画にも参加したりしている機関です実験過程で多様な放射線が飛び出し、岩瀬さんは当然ながら放射線の専門家です。
「本当は、ものづくりをやりたくて工学部を選んだが、学部の研究室がたまたま原子炉工学になって。大学院では別のことをやりたい、と加速器の研究に進んだ」
道が少し違えば、原子炉の設計技術者、「原子力ムラ」の一員となったかもしれません。
昨年6月から、ふくしま再生の会の協力メンバーとして車で飯舘村に通い、放射線測定や除染実験を担っています。代表の田尾さん（東大の物理出身）の理科学世界の人の縁を通じて参加の誘いが掛かった、といいますが、「自分は栃木出身だが、東北にゆかりができ、震災の被災地の役に立ちたいと思った」。
飯舘村で宗夫さん、啓一さんら地元農家と関わり、「自然や暮らしの深い知恵と技を持ち、自らの手足を動かし何でもできる、その生きる力に感動した。今まで出会えなかった人々。自分も、ここでずっと一緒に活動できたら」。
震災はさまざまな人の人生を変えましたが、岩瀬さんもその一人でししょう。原子核の世界の研究者が、ご飯茶碗のもみすりを考え、原初の農作業に没頭していました。

◇

稲刈りは翌日も続きました。私は脱穀チームを離れ、田んぼの手刈りを手伝いました。というのもこの朝、もみすりの画期的な道具が登場したから。ふくしま再生の会のボランティアたちがいつも泊まる「ふるさと体験スクールやまとだ」（伊達市霊山町）の主･酒井徳行さんが、古い農家の出身で地元の貴重な農具･民具も収集、保存しており、その中の「千歯扱（こ）き」を貸してくれたのでした。

四角い板の上部に鉄製の歯がぎざぎざに並び、すき間に稲穂を挟んで引くと、もみだけがぼろぼろと取れる、という元禄期に生まれた農具。日本史の教科書にも、江戸時代の農村の技術革新の例として紹介されていました。
さすがに初めて見る人ばかりで、脱穀チームの参加者たちは目を輝かせて作業を試し、勢いよく飛び散るもみに「弥生から千数百年が、一夜で進んだようだ」。東大農学部卒の70代も、20代のボランティアの若者も、子どものように声を上げ、農村の知恵を代わる代わる体験しました。千歯扱きに新しさ、便利さを感じるほど、前日からの脱穀の作業は、心までも原点にリセットしてくれたのでした。
田んぼでは、千恵子さんが手本になって、10人ほどの稲の手刈り作業が進んでいました。刈り手が、稲穂の束を三つ、四つと切り株の上に残していく後から、それを一束に結付ける役が追いかけます。わらを3、4本使い、稲穂の束をくくるのですが、これが、慣れないとなかなか難しい。私は駆け出しの通信部記者のころから山形県北村山地方の田舎に縁があり、田植え、稲刈りの経験は多少ありました（取材に行くと、それで済まず、手伝わされて）。

組まれた「はせ」に、稲束を懸けていく

稲束を、わらをふた回しして絞り、それから結び目を持って、くるりと時計回りに回転させます。わらがギュッと稲束を締めたら、結び目から余った端を裏側に挟み込みます（手順を文章にすると、ネクタイの結び方と同じくらい難しいです）。ひと束ひと束、太陽が空をぐるりと動いていくのと同じくらいの速さ、着実さで刈っていく農家流がむしろ自然に、こちらのリズムも変わってきます。都会暮らしをしようと、体のどこかに記憶されていたリズム。
田んぼの隅では、再生の会で土木作業を引き受けている大永貴規さん、野々垣旦さん（70年安保のころ、東大ボート部で鳴らしたメンバー）らの自称"工兵隊"チームが、木材を組んで長い「はせ」を組み、刈り取られた稲束を女性たちから受け取って、掛けていきました。

稲刈りを終えて、牧草地での宴

作業が終わった2日目の正午過ぎ、参加者は宗夫さんの家の母屋に集まり、山盛りの料理でずっしりと重い鍋や皿、ボウルなどをそれぞれに受け取って、小川を挟んで向かいの丘に向かいました。坂道に沿って背丈の倍にも伸びたススキの穂波が、真っ青な空から差す秋の斜光を浴びて、銀白色に輝いていました。その傍らを登っていくと、広々とした牧草地があります。
牧草そのものは昨年の原発事故の後、宗夫さんが刈り取り、再生の会が何種類もの植物のセシウム吸収試験を行いました。それが今、高原のような美しさです。
その一角に青い大きなビニールシートが敷かれ、一人一人の手に抱えられてきた料理が並べられました。マッシュト･パンプキン、鶏肉とゴーヤとレタスのサラダ、ローストポーク、イカと大根の漬け物、キンピラゴボウ、栗ご飯、信州の大粒のブドウ･･･。千恵子さんと女性の参加者たちが手作りしたごちそうでした。
6月の田植えの後の「さなぶり」（田の神と分かち合う宴）の様子を本ブログ74回でを紹介しました。この日の秋空の宴も、それに劣らぬにぎわいとなりました。

◇

試験田の稲刈りから約2週間後の10月27日。紅葉マークの愛車は、秋の衣を一層濃くした峠を越えて佐須に入りました。土の色に戻った試験田のはせに干された稲束は、ほどよい枯れ色になり、朝方に降った雨に湿っていました。宗夫さんの家には、ふくしま再生の会のメンバーやボランティアが集い、なんと「サル」の話で盛り上がっています。
「サルが一匹、はせの上にちょこんと載って、稲を引き抜きては食べて、ぽいぽいと捨てていた」と、田んぼの土壌調査をしている東大准教授（大学院農学生命科学研究科）の西村拓さんが目撃談を語りました。サルが稲を食べる? と一瞬、信じられませんでしたが、宗夫さんは「穂のもみだけを歯でしごくようにして、食べるんだ」。

稲刈りの田んぼ脇で土壌を調査をする東大の西村さん（右端）ら

すると千恵子さんが、台所の外にサルがいて、屋根近くまでよじ登り、こちらを威嚇した、と話しました。そればかりでなく、縁側の外に置いていたカボチャを、特に大きいものを抱えて逃げていったサルもいた、と。「来てごらん」と呼ばれた現場には、カボチャの種が散らばっていました。
宗夫さんは、隣の伊達市への避難生活とともに昨年春から宮城県丸森町筆甫に借りている田んぼで、2年目の脱穀作業をこの日午後に完了する予定でした。5月25日に行った筆甫での田植えの様子は本ブログ74回で紹介しました。

脱穀を終えた丸森町筆甫の田んぼ

「帰村までの生きがいのために作りたい」と、同じく伊達市で避難生活を送る佐須地区の集落営農組合の仲間、阿部勝男さん（64）と共同で借りた計 50アールの田んぼに峠越えの道を通い、コシヒカリを育てていました。田植えの際も新聞に記事を書かせてもらった筆甫に、私も同行しました。
試験田とは違って、こちらでは自走式の脱穀機が主役でした。残っていた20アールほどの田んぼから刈り取られた、はせ懸けの稲穂をどんどんすり上げ、強い風とともに、もみを袋に吐き出していきます。

収穫されたコシヒカリ

私は、すり上げた後の稲束を並べていく役を引き受けましたが、細かいわらくず混じりの風を顔に、髪に吹きつけられ、目も開けていられないほど。つい2週間前の「弥生」のもみすり体験から、農具の歴史の旅は一気に現代へと飛びました。
約1時間で脱穀は終わり、田んぼの角にあった軽トラックの荷台には30キロ詰のコメ袋が積み上げられました。「11俵（計660キロ）というところだな。でも、量が問題じゃないから」と、阿部さんは笑って言いました。
「こんな状況でも、作り続けることが大事なんだ」と宗夫さん。田植えの折に「農家として1年でも、田んぼと切り離された生活は考えられない。辛抱も苦労も、仲間と一緒なら半分になる」と語ったのを思い出しました。
2人はそれから、田んぼの端に稲わらの束で、野趣たっぷりの宴の席を設けました。阿部さんの妻セツ子さん（65）が、「朝5時に起きて仕込んだんだから、いっぱい食べてよ」と、遅い昼食のごちどうを並べます。メーンは稲荷ずし、厚切りの大根や新鮮なゆで卵を煮込んだ、おでん。おつゆ代わりのカップラーメンも、農作業の後の空腹に吸い込まれていきました。
農家であり続けようとする人々が、わが村の秋空の下で笑い合う日はいつか。

●関連･河北新報連載「飯舘再生への協働」（11月14～19日）=KOLNETよりリンク=
（1）仲間集う/「農」と「知」新たな挑戦
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20121114_03.htm
（2）田の実験/肥えた土守る、除染工夫
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20121115_04.htm
（3）宝を守る/歴史共有、常につながる
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20121116_02.htm
（4）村人の力/除染法、自ら試し提案
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20121119_01.htm
（5完）種をまく/再び住める方策探る
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20121119_02.htm

著者:寺島英弥
『悲から生をつむぐ「河北新報」編集委員の震災記録300日』
(講談社刊、税込み1,575 円)
発売中
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楽天ブックスはこちらをご覧ください。

寺島英弥(てらしま･ひでや)
河北新報社編集局編集委員
1957年、福島県相馬市出身。早稲田大法学部卒。
東北の人と暮らし、文化、歴史などをテーマに連載や地域キャンペーン企画に長く携わる。「こころの伏流水北の祈り」(新聞協会賞)、「オリザの環」(同)、「時よ語れ東北の20世紀」など。フルブライト奨学生として2002～03年、デューク大に留学。主な著書「シビック･ジャーナリズムの挑戦コミュニティとつながる米国の地方紙」日本評論社、「地域メディアが地域を変える」(共著)日本経済評論社など。

このコラムは寺島さんのブログ「Café Vita」から転載掲載しています。

【千葉】

民有地除染「市民で」　柏市長方針　来月に支援強化

　柏市の秋山浩保市長は二十二日の記者会見で、住宅など民有地の除染問題について「放射線不安の払拭（ふっしょく）には市民に実感していただくことが大切」と述べ、業者などを派遣せず市民の手による除染を進める方針をあらためて示した。市は十二月から道具の貸し出しや除染方法を説明する映像の公開などを通じ、除染支援を強化する。

　民有地除染をめぐっては、県内で汚染状況重点調査地域に指定された九市のうち、松戸、流山、野田、我孫子、印西、白井の六市が業者派遣など市主体の除染を実施している。柏市も同様の対応を求める声があったが、国の財政支援の対象が不十分で効果が見込めないことなどを理由に、市民主体で進める考えを示していた。

　秋山市長は会見で、住宅周りの除染は市民で可能な軽作業と指摘し、「除染は放射線の知識を深めるチャンス。イメージではなくきちんと理解してほしい」と協力を求めた。

　除染方法の映像は十二月一日から市ホームページで公開する。　（横山大輔）

福島　除染農地試験栽培　稲、野菜で効果確認　農水省（2012年11月23日）

　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い農地除染対策実証事業を進める農水省は２２日、福島県で行った除染後の試験作付けの結果を発表した。収穫した水稲と野菜の放射性セシウム濃度は全て検出限界値未満となり、除染の効果を確認した。

除染開始時期は未定

2012年11月22日

●浪江町での環境省計画／仮置き場確保できず

　環境省福島環境再生事務所は２１日、浪江町の除染実施計画を発表した。対象は町全体の９１％にあたる６５４０世帯。仮置き場が確保できていないため、除染のスタート時期は未定となっている。ただ、同事務所は他の市町村と同様に、２０１４年３月までに除染は完了できると説明した。

　除染の対象は年間の被曝（ひばく）線量が５０ミリシーベルト以下の地域で、浪江の場合、東部、南部、西部の計３地域にある建物や道路、田畑などで、面積は町全体の約２割の４千平方メートル。

　このなかには、避難指示区域が見直された場合、年５０ミリシーベルトを超える帰還困難区域が含まれる。このため、実際の対象面積は今回の計画より縮小する可能性があるという。

　同町内の仮置き場の候補地は１カ所も決まっていない。同事務所の試算では、帰還困難区域も含め町全体を除染した場合、必要な仮置き場は１００ヘクタール超という広大な土地が必要になる。

　浪江の対象世帯は、これまで最多だった南相馬市の３９８０世帯を大きく上回り、住民への説明や仮置き場の同意をとる作業は難航が予想される。

　国直轄の除染区域で計画ができたのは浪江で８市町村目。国の除染実施計画がまだできていないのは大熊、富岡、双葉の３町になった。

３２年度までに森林除染を完了

県は平成３２年度までに除染特別地域を除いて森林除染を完了させる。県農林水産業振興計画の見直し案に指標として盛り込む。２２日に福島市の杉妻会館で開いた県農業振興審議会で見直し案を示した。
　新計画は平成２５年度から３２年度までの８年間。国直轄の「除染特別地域」の除染の進捗（しんちょく）率は２３年度で１％。政府は森林除染を全面的に実施する方針を打ち出していないが、県は完了を掲げた。
　計画にはバイオマス燃料用の作物栽培も盛り込む。避難区域の農地保全対策として、非食用米などの栽培を想定している。一方、除染推進の拠点として構想を示した「県農林水産再生研究センター（仮称）」の記載は見送った。国が整備費を確保していないためで、「必要な研究拠点を整備する」にとどめた。
　計画案はパブリックコメントなどを経て来年３月までに決定する。
（ 2012/11/23 09:40

滋賀知事、「卒原発」で新党検討午後に見解表明へ

　主要／2012年11月26日 12：25　

滋賀県の嘉田由紀子知事

滋賀県の嘉田由紀子知事が、衆院選に向け新党の立ち上げを検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」や「環境」を訴えるとしている。河村たかし名古屋市長が共同代表を務める「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は嘉田氏の新党との合流を模索しており、脱原発を軸とした第三極勢力が結集する可能性が出てきた。嘉田氏は２６日午後、県庁で新党に関する見解を表明する。
　関係者によると、呼び掛け人として歌手の加藤登紀子さんや音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。
　嘉田氏は知事のまま代表に就き、辞職はしない。

小沢・河村氏、脱原発で結集探る　党首に滋賀知事案

2012/11/26 13:06

　12月４日公示の衆院選に向け、脱原発や反消費増税を掲げる第三極勢力が合流を探っている。河村たかし名古屋市長と山田正彦元農相が共同代表を務める「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）は、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」や、谷岡郁子共同代表らの「みどりの風」と新党結成を検討。党首に滋賀県の嘉田由紀子知事を迎える案も浮上している。

　「脱原発」の小泉俊明幹事長代理は26日午前、都内で記者団に、生活との合流について「政策が一致している。一緒に組むのが国民にわかりやすい」と意欲を示した。河村氏が小沢氏と協議を進めていることを明らかにしたうえで「代表同士で決断をしてもらいたい」と述べた。

　小沢氏は26日までに、生活の衆院選公認候補者にビラ作製を中断するよう指示。生活内には「小沢氏が新党結成を考えている」との見方が浮上している。

　河村氏や小沢氏は脱原発や反消費増税、反ＴＰＰなど主張が近い勢力を結集することで、中小政党の乱立に伴う票の分散を避けたい考え。脱原発で一致する「みどりの風」との合流も視野に入れる。滋賀県の嘉田知事はかねて再生可能エネルギーの拡大や原発依存度の低下を主張している。

「消費税、外交まとまったか」＝「生活」「脱原発」合流に維新幹事長【１２衆院選】

2012年 11月 26日 12:12 JST

記事

「生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ」が合流検討

【社会】

2012年11月26日 12:32 更新

衆院選に向け、「国民の生活が第一」と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流し、新党旗揚げを検討していることが分かった。「みどりの風」にも参加を呼びかけているという。「第三極」では、日本維新の会が保守色を強めているのに対抗し、反増税や反ＴＰＰ、脱原発の姿勢を明確にしようという狙いがある。脱原発どころか「卒原発」を唱える滋賀県の嘉田由紀子知事も「みどりの風」との連携を視野に新党結成を検討しており、嘉田氏にも合流を打診しているという。　

「国民の生活が第一」と「減税日本」、新党結成を検討

「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)・脱原発を実現する党」が、「脱原発」などを基軸に合流し、新党結成を検討していることが明らかになった。「みどりの風」にも参加を呼びかけていて、党首には、滋賀県の嘉田由紀子知事が就任する方向で検討されていることもわかった。
みどりの風の谷岡共同代表は「(生活とか減税と一緒にやっていく?)たぶん、そういうことだと思います。(滋賀県知事の)嘉田さんが、ヘッドを引き受けられる方向だと聞いています」と述べた。
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の小泉幹事長代理は「減税日本は、国民の生活と、みどりの風の谷岡先生と一緒に組んで選挙できるように頑張ってまいります」と述べた。
小沢代表率いる「国民の生活が第一」と、河村たかし名古屋市長が共同代表を務める「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合流して旗揚げを目指す新党は、脱原発や反消費税増税などの政策を掲げる見通し。
小沢氏は、党所属の立候補予定者に、現時点での選挙用のポスターの印刷を中断するよう指示していて、「党名変更」などを見据えた動きとみられる。
両党は、「脱原発」などで主張が重なる「みどりの風」にも、新党への参加を呼びかけているほか、滋賀県の嘉田知事を党首にする方向で検討していて、保守色の強い「日本維新の会」とは別に、「第3極」勢力の結集を目指す考え。 (11/26 12:36

ページ更新時間：2012年11月26日(月) 12時40分

■連携模索か　小沢氏と嘉田知事が会談

　滋賀県の嘉田由紀子知事が、「脱原発」を掲げた新党の立ち上げを検討していることがわかりました。

　
　関係者によりますと、滋賀県の嘉田知事が結成を検討しているのは「脱原発」を目指す新党で、脱原発を政策に掲げるグループの受け皿になることを目指すものとみられます。

　嘉田知事は先週末、脱原発を掲げる「国民の生活が第一」の小沢代表と会談していて、合流を含めた連携について話し合ったものとみられます。

　関係者によりますと、合流する場合は嘉田知事を代表とする新党を結党する案も浮上しているということです。

　嘉田知事は去年３月に起きた福島第一原発の事故直後から、原子力に頼らず、太陽光や風力などの自然エネルギーに転換していくべきという「卒原発」を提唱していました。
(11/26 12:39)

脱原発、小林興起氏擁立へ…愛知１３区に国替え

「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）は２５日、衆院選の東京１０区で立候補を予定していた小林興起前衆院議員（６８）を愛知１３区（安城市など）で擁立する方針を固めた。

　複数の党幹部が明らかにした。

小林氏はいったん旧減税日本に離党届を出し、日本維新の会公認で東京１０区から出馬する意向だったが、公認は得られず、脱原発に参加した。

（2012年11月26日12時28分読売新聞）

日立、英国の原発会社を買収完了　８９２億円で

2012.11.26 11:46

　日立製作所は２６日、英国の原子力発電事業会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー」の買収を完了したと発表した。買収額は６億９６００万ポンド（約８９２億円）。東京電力福島第１原発事故を受け、国内の新設需要が見込めないなか、海外に新たな収益源を求める。
　日立は、ホライズンの計画を引き継ぎ、英国の２カ所で１３０万キロワット級を計４～６基建設する。１基目については、２０２０年代前半の運転開始を目指す。
　ホライズンは、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が０９年に設立したが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、今年３月に売却する方針を表明。日立は２社から全株式を取得したが、今後、エンジニアリング会社などからの出資を募り、ホライズンへの出資を１割程度にとどめる考え。
　日立は海外事業の強化で２０度には原発事業の売上高を１２年度見通しに比べ２．５倍の３６００億円に引き上げる計画を打ち出す。ただ受注がほぼ内定していたリトアニアの建設計画が白紙となるなど、海外事業の先行きに不透明感が強まっていた。日立は今回の買収で原発輸出に弾みをつけ、収益計画の達成を目指す。

日立、英国の原発会社を買収完了　８９２億円で

2012.11.26 11:48

　日立製作所は２６日、英国の原子力発電事業会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー」の買収を完了したと発表した。買収額は６億９６００万ポンド（約８９２億円）。東京電力福島第１原発事故を受け、国内の新設需要が見込めないなか、海外に新たな収益源を求める。

日立は、ホライズンの計画を引き継ぎ、英国の２カ所で１３０万キロワット級を計４～６基建設する。１基目については、２０２０年代前半の運転開始を目指す。
　ホライズンは、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が０９年に設立したが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、今年３月に売却する方針を表明。日立は２社から全株式を取得したが、今後、エンジニアリング会社などからの出資を募り、ホライズンへの出資を１割程度にとどめる考え。
　日立は海外事業の強化で２０度には原発事業の売上高を１２年度見通しに比べ２．５倍の３６００億円に引き上げる計画を打ち出す。ただ受注がほぼ内定していたリトアニアの建設計画が白紙となるなど、海外事業の先行きに不透明感が強まっていた。日立は今回の買収で原発輸出に弾みをつけ、収益計画の達成を目指す。

薄型テレビ生産撤退で復活　日立、社内で意識共有　他社に先行
日立、原発で一世一代の大勝負　リスク覚悟、自社製海外建設の勝算は？
日立、９月中間の最終益４０．９％減　ルネサス大幅赤字が響く

嘉田知事、新党を検討　脱原発勢力の結集目指す

2012年11月26日 12時04分

　滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」を旗印に新党結成を検討していることが分かった。衆院選に向けては、脱原発を打ち出す第三極政党が乱立しており、連携の核となる方向で調整を進めている。嘉田氏は２６日夕に記者会見して説明する考えだ。
　脱原発を掲げる「みどりの風」の谷岡郁子共同代表は２６日の民放番組で、第三極の「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）や「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（河村たかし名古屋市長らが共同代表）との合流検討に関し「そういうことだ」と認めた。「嘉田さんがヘッド（党首）を引き受ける方向だと聞いている」とも述べた。
　「脱原発」の小泉俊明幹事長代理も同番組で「別々の党で選挙戦はできない。一つの新しい党になる方向を目指したい」と強調した。
　嘉田氏は知事のままで代表に就く案が浮上。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長ら有識者との意見交換も続けている。
　衆院選公示まで時間が少なく、他の政策のすり合わせが難航する可能性もあり、谷岡氏は「全部一緒になることには疑問もある。今は微妙な段階だ」とも指摘した。
　嘉田氏は、政府が再稼働させた関西電力大飯原発（福井県おおい町）の隣接県という立場から「再稼働は時期尚早」と主張。早期の原発ゼロ達成を訴え、原発政策を衆院選の最大の争点にするよう求めていた。
（中日新聞）

滋賀知事、原発・環境で新党検討　河村氏「脱原発」が合流模索

　滋賀県の嘉田由紀子知事

　滋賀県の嘉田由紀子知事が、衆院選に向け新党の立ち上げを検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」や「環境」を訴えるとしている。河村たかし名古屋市長らが率いる「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は、嘉田氏の新党への合流を模索しており、脱原発を軸とした第三極勢力が結集する可能性が出てきた。
　関係者によると、政党名には「日本」や「未来」という言葉を盛り込む方向で調整。呼び掛け人として歌手の加藤登紀子さんや音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。

2012/11/26 11:37 【共同通信】

電力会社「原発活断層隠し」原子力規制委ウソ見抜けるか？

2012/11/26 12:00

   福島原発事故後、再稼働に踏み切った関西電力の福井・大飯原発はやはり早過ぎた運転再開だった。原発施設の地下を走る活断層の有無について、国の原子力規制委員会の専門家グループが現地調査を行った結果、｢活断層の可能性がある｣との指摘が相次いだ。

   追加調査で最終的な結論を出すことにしており、｢グレーが濃い場合でも原発を止めていただく」(規制委)というが、地元の要望を受けて簡単に再稼働に踏み切った経緯を思うと政府への不信が募る。

   大飯原発の他にも、全国にある原発の地下には活断層と思われる断層がある。これが動けば福島原発事故の二の舞になる。規制委がどう判断し対処するかが問われる問題だ。

関西電力・大飯原発「証拠スケッチ」提出せず

   活断層は12～13万年前以降に動いた痕跡があり、今後も動く可能性のある断層のことをいう。当然ながら、国の安全指針で活断層の上には原発の重要施設の設置を認めていない。

   大飯原発でも今月2日（2012年11月）に規制委の専門家グループが現地調査を行った。地面を掘ってF―6と呼ばれる断層地層の断面を調べるトレンチ調査で、関電が掘った原子炉に近い山側と原子炉から離れた海側の2か所のトレンチを結ぶ線上には、緊急時に原子炉を海水で冷やすための配管が通っている。

   調査の結果、山側のトレンチでは断層がかつて動いた形跡が確認された。問題はいつ動いたか。断層が動くと岩石同士が摩擦しあって細かく砕け、断層の間に粘土ができる。断層が長い間動かないとこの粘土は固まってくる。

   関電は｢粘土はかたく、動いたのは12～13万年前より古く活断層とは見られない｣と主張しているが、専門家グループによる現地調査では｢粘土はそれほどかたくない｣と、関電とは異なる意見が相次いだ。メンバーの一人、渡辺満久・東洋大教授は｢粘土は非常に柔らかいしツルツル滑りそうだし、あれだけ見てもギュッと潰されたら動くのではないか｣と見る。

   また、原子炉から離れた海側のトレンチでも活断層の可能性を示す「地層のズレ」が発見された。このズレについて、関電は「地滑り」が原因としていて、岡田篤正・立命館大教授も｢地滑りに見える｣としたが、他のメンバーからは｢活断層と見た｣(渡辺教授)、｢あの構造から地滑りで説明するのはおかしい｣(廣内大助・信州大准教授)など反対意見が相次いだ。

   現地調査をもとに行われた評価会合では、関電が行った過去の調査の信憑性について疑問視する声も噴出した。関電は原子炉に近いトレンチで断層を確認したものの、その延長線上の海側のトレンチとの間はボーリング調査を行っただけで、｢F―6は見つからなかった｣と結論付け、断層は配管付近で途切れていると主張してきた。

   専門家グループは｢調査がずさんだ｣という。40年近く断層調査を行ってきた金折裕司・山口大教授も｢断層は一つの面がずっと繋がっているわけではないし直線的でもない。飛んだり歪曲したりする｣と指摘する。

   関電には大飯原発3、4号機を建設する際に行ったトレンチ調査の地層断面スケッチが残っている。そこにはF―6の境に、動いた形跡のある断層があり、｢黄褐色の粘土が付着｣という記述があった。原子力安全・保安院は今年7月、大飯原発を再稼働する直前にこのスケッチと当時のトレンチの写真を提出するように関電に求めたが、提出されたのはブルーシートで覆われた写真だけだった。その翌日、再稼働が始まった。

   当時の保安院も現在の規制委も、電力会社に資料を提出する法的根拠はなく行政指導だけだという。これで｢(再稼働に当たって)安全は私が責任を持つ｣(野田首相)とよくも言えたものだ。

原子力規制庁職員の8割が元保安院

   キャスターの国谷裕子｢今後、どんな追加調査が行われるのでしょうか｣

   NHK科学文化部・岡田玄記者｢関電が地滑りと主張する海側のトレンチの部分をさらに子細に調べるほか、3号機の近くの山側に新たに300メートルにわたってトレンチ調査を行うことになっています｣

   国谷｢新たな調査で判断が付くと思われますか｣

   東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授は｢活断層かどうかの重要な調査は3号機近くの新たなトレンチ調査で判断されます。地層のずれが地滑りだと局所的になり、延々と続くことは考えにくい｣という。

   規制委は法的整備など権限の強化を図ることにしている。また、現在は原子力規制庁職員の8割が旧保安院の職員で頼りにならず、電力会社の調査の不備を見抜く人材の養成や確保も行うという。

   頼りの規制委の事務局である規制庁が、電力会社のかつてのようなアノ手コノ手の懐柔策に乗らず、どこまで中立性を保ち抗し得るか。出だしから手腕が問われている。

「消費税、外交まとまったか」＝「生活」「脱原発」合流に維新幹事長【１２衆院選】

日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は２６日、国民の生活が第一と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流しての新党結成を検討していることについて、「消費税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題、外交・安全保障の部分がしっかりまとまったのかどうかだ。（そこが）一番重要なポイントではないか」と指摘した。府庁内で記者団の質問に答えた。　
　また、嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発を掲げた新党結成を検討していることに関しては、「自分の地域で約束したことを成し遂げようとするなら、今の中央集権は打破しなければならない」と述べ、一定の理解を示した。（2012/11/26-11:51）

第４極“小沢新党”で画策　脱原発で「減税」などと合流か　滋賀県知事代表案浮上

2012.11.26

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表【拡大】

　次期衆院選を見据えて、「国民の生活が第一（生活）」（小沢一郎代表）と、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（減税）」（共同代表・山田正彦元農水相、河村たかし名古屋市長）、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）などが、「脱原発」を旗印にした新党結成を検討していることが分かった。代表に、滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事を迎える案も浮上している。実現すれば、第３極の中核である「日本維新の会」（石原慎太郎代表）と距離を置く、第４極結集といえそうだ。

　「（新党構想は）あります。『脱原発』で死に票を出さないためには重要なことだと思う。１つの党になることには（党内に）意見がある。微妙な段階だが、嘉田さんがトップを引き受けると聞いている」

　みどりの風の谷岡代表は２６日朝、フジテレビ系「とくダネ！」に出演し、新党結成の動きについて、こう語った。減税の小泉俊明幹事長代理も「別々の政党では戦えない。新しい第３極をどう作るかが仕事だ」と前向きに語った。

　関係者によると、新党は「脱原発」のほか、「消費税増税反対」「反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」を訴えるという。朝日新聞は２６日朝刊で、嘉田氏が知事のまま代表に就き、新党名に「未来」という言葉を入れることを検討していると報じた。

　報道各社の世論調査でも、維新以外の第３極は埋没感が強い。

　朝日新聞と読売新聞の最新調査で、次期衆院選での比例区の投票先を聞いたところ、朝日では、生活２％、減税０％、みんなの風０％。読売では、生活２％、減税１％、みどりの風０％。このままでは、中小政党が乱立して共倒れしかねない状況なのだ。

　第４極結集の動きを受けてか、生活の小沢代表は、党所属の衆院選立候補予定者に対し、選挙用ビラの作成を中断するよう指示したという。陸山会裁判で無罪確定を受けた小沢氏が、また水面下で動いているようだ。'12/11/26

滋賀知事が新党検討　「脱原発」軸に第三極結集か

　滋賀県の嘉田由紀子かだ・ゆきこ知事が、衆院選に向け新党の立ち上げを検討していることが26日、関係者への取材で分かった。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」や「環境」を訴えるとしている。河村たかし名古屋市長らが率いる「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は、嘉田氏の新党への合流を模索しており、脱原発を軸とした第三極勢力が結集する可能性が出てきた。
　関係者によると、政党名には「日本にっぽん」や「未来」という言葉を盛り込む方向で調整。呼び掛け人として歌手の加藤登紀子さんや音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。
　嘉田氏は知事のまま代表に就き、辞職はしない。政策方針に一致する国会議員らに参加を呼び掛ける考えだ。

衆院選:滋賀県知事が「卒原発」で新党設立検討

毎日新聞　2012年11月26日　11時36分（最終更新　11月26日　11時45分）

拡大写真

滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を掲げた新党結成を検討していることが、２６日分かった。脱原発を訴える他の「第三極」政党との連携も検討している。
　嘉田知事の周辺によると、国民の生活が第一やみどりの風など脱原発を掲げる各党幹部から連携の呼びかけがあるという。
　嘉田知事は「卒原発」を主張し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題でも、政府に慎重な判断を求めてきた。また、今年４月には地方選を目指す人材育成を視野に自らが塾長となり「未来政治塾」を開講した。
　一方、生と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）は合流して新党を結成することを検討していることが分かった。
　両党は政策が近く、生活の小沢一郎代表と、脱原発の河村たかし、山田正彦両共同代表との関係も近い。このため、日本維新の会を中心とした動きとは別に「脱原発」を軸に第三極の結集をはかる。
　生活と脱原発側は、みどりの風にも合流を呼びかけている。また、脱原発の前衆院議員は「新鮮なイメージをアピールするトップは嘉田知事がふさわしい」としており、嘉田知事が設立する新党に合流することも視野に入れている。ただ、嘉田知事が受け入れるかは不明だ。
　小沢氏は合流による党名変更をみすえ、衆院選用の選挙ビラの印刷を一時中断するよう、２４日に党内に指示した。【姜弘修、中島和哉】

新党トップに嘉田滋賀県知事？みどり、減税、生活(11/26 10:53)

　第三極が二分化です。当初は、日本維新の会やみんなの党などを含めた連携を模索していた「国民の生活が第一」の小沢代表でしたが、これを断念。そこで、河村名古屋市長や亀井元金融担当大臣らの「脱原発」、同じく脱原発を旗印にする「みどりの風」を巻き込んだ新党を検討しています。

　新党の顔には、原発に代わる再生エネルギー政策に積極的な滋賀県の嘉田知事を据えることを検討しています。みどりの風幹部は26日朝、「嘉田知事がトップを務める方向だ」と語りました。また、河村市長の周辺は「ラーメンのスープのように同じ思いの人をまとめていきたい」と新党への決意を示しました。さらに、国民の生活が第一は25日、候補者に対し、党の名前が変わる可能性があるため新たな党のチラシの印刷を止めるよう指示するなど、新たな第三極新党に向けて最終調整が進んでいます。

「生活」「脱原発」が合流検討＝「みどり」、滋賀知事にも呼び掛け【１２衆院選】

2012年 11月 26日 11:26 JST

記事

滋賀知事が新党検討＝脱原発掲げ「日本未来の党」【１２衆院選】

2012年 11月 26日 11:12 JST

記事

　滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」を掲げた新党結成を検討していることが２６日、分かった。政党名は「日本未来の党」を軸に調整しており、「みどりの風」などとの連携を目指す。２７日に記者会見する方向だ。
　関係者によると、新党結成の呼び掛け人として音楽家の坂本龍一さんや歌手の加藤登紀子さんらが名を連ねる予定で、脱原発を前面に押し出したい考え。　
［時事通信社］

嘉田滋賀知事が新党設立検討

[2012年11月26日 10:10]

嘉田滋賀知事が新党設立検討

滋賀県の嘉田由紀子知事が、新党の立ち上げを検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」などの政策を訴えるとしている。２７日にも記者会見を開き、正式に表明する予定。
　関係者によると、知事のまま代表に就き、辞職はしない。政策方針に一致する議員らに参加を呼び掛ける。
　政党名には「日本」や「未来」という言葉を盛り込む方向で調整しているという。

滋賀知事が新党検討 2012/11/26 09:41

滋賀県の嘉田由紀子知事が新党の立ち上げを検討。原発依存からの脱却を図る「卒原発」など訴える。

生活と脱原発が合流検討…みどりにも呼びかけへ

「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）が、脱原発の第３極勢力の結集を目指し、新党結成を検討していることがわかった。

　複数の両党関係者が２５日、明らかにした。両党は、脱原発、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対、消費増税反対などを訴える考えで、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）や無所属の前衆院議員らにも参画を呼び掛ける方針だ。「生活」と「脱原発」両党は、１２月４日の衆院選公示を控えて連携を模索してきたが、合流せずに選挙協力を進めるのは難しいと判断したとみられる。ただ、「みどりの風などが加わらず、生活と脱原発だけなら合流のメリットが少ない」として慎重な意見があり、調整が難航する可能性もある。

小沢氏は周辺に、新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。「生活」の幹部の中には、嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事らとは脱原発政策で共闘できるとみて、党首に迎えたいとの声がある。

（2012年11月26日06時26分読売新聞）

政治を問う　原子力政策　改革の道筋を見極めたい（１１月２５日）

東京電力福島第１原発事故を経験した国民にとって、原発を含むエネルギー政策は生命と健康にかかわり、暮らしのありようを左右する重要な争点だ。
　福島を中心に依然、多くの住民が先の見えない避難生活を強いられている。
　除染のめどは立たず、広範囲に拡散した放射性物質が各地の農水産物から検出され、生活を脅かす。
　行く手には、炉心溶融を起こした原子炉の廃炉作業という気の遠くなるような険しい道のりも待ち構えている。
　公示が近づき、有権者の関心は景気や社会保障に向けられがちだ。
　もちろん大きな論点だが、福島の事故がいまだ収束していないことを忘れてはならない。
　この現実から目をそらさずに将来の原子力政策を考え、各党の主張を吟味する必要がある。
＊総合的な対応が必要
　民主党政権は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げながら、政策の見直しを中途で放り出した。
　ただ、その過程で、政府が実施した国民的議論を通じ、脱原発を支持する民意が鮮明になっている。
　いつ終わるとも知れぬ福島の惨状を目の当たりにした国民の当然の選択だろう。
　国会事故調査委員会は、政府、電力会社が一体となった原子力推進体制とその責任感の欠如を糾弾し、福島の事故を人災と断定した。
　その報告書には、事故の未解明な部分を究明する第三者機関の設置や、新たに発足した原子力規制委員会を国会が監視する体制の構築などの貴重な提言が記されている。
　各党はどんなエネルギーの将来像を描くにせよ、脱原発を望む民意と、憲政史上初めて国会が独自に設けた調査委の成果を尊重すべきだ。
　民主党は、実現への具体策を先送りした「原発ゼロ目標」をマニフェスト（政権公約）で打ち出す方針だ。同様に、多くの政党が脱原発を目指すとしているが、いずれもその道筋は不明確だ。
　工程表抜きでは、脱原発もかけ声倒れに終わる。
　再生可能エネルギーの普及を軌道に乗せる環境整備、原発比率を下げた場合の電力安定供給対策、節電・省エネ技術の開発、電力システムの改革などを網羅した総合的な政策体系を示さなければならない。
　原発ゼロは無責任と批判する自民党の態度はあいまいだ。原発再稼働の可否を３年以内に決め、電源構成の最適な組み合わせを１０年で確立するという。
　あまりに悠長だ。電力会社と二人三脚で安易に原発建設を推進してきた過去を総括しようとしない姿勢は、真剣さを疑わせる。
　太陽の党と合流した日本維新の会も脱原発を後退させた。国民生活に密着した課題を大同につくための小異として切り捨てるなら、まさに野合だ。
＊東電処理の見直しを
　各党の構想には、実質国有化された東電の扱いが欠けている。
　賠償、除染などあらゆる責任を東電に負わせ、いったん国が肩代わりした費用を最終的に返済させるというのが現在の枠組みだ。
　一見もっともらしいが、計画は早くもつまずき、東電は返済の必要がない巨額の追加支援を求めた。電気料金の値上げや税金による国民負担は際限なく膨らむ恐れがある。
　納得できないのは、株主や金融機関などの責任が不問に付されたまま、加害者である独占企業の要求をいや応なしにのまされる点だ。
　しかも、この負担には事態を打開する展望も、再生可能エネルギー普及といった前向きな目標もない。
　国、東電、利害関係者の責任分担を明確にする新たな枠組みと、地域独占の解体や発送電分離を含む電力改革の設計図が求められる。
＊廃棄物問題は不可避
　日本の原子力政策が出発点から棚上げし続けた放射性廃棄物の処分問題にも、結論を出す必要がある。
　破綻した核燃料サイクルから撤退する場合も、使用済み核燃料を再処理せず、直接処分する方法と場所を決めるのが前提だ。
　日本学術会議は、こうした放射性廃棄物を地中深く埋める現行の地層処分計画の見直しを提言した。
　地震国・日本で安定した地層を見いだすのは困難であり、安全な処分技術を確立するまで暫定的に保管し、併せて使用済み燃料を増やさないよう規制するとしている。
　科学の立場から、現行計画の安全性に根本的な疑問を呈した提言の意味は重い。
　原発に対する立場はどうあれ、無反省に増やしてきた放射性廃棄物を、もはや見ぬふりはできない。各党は明確な方針を示すべきだ。
　行き場のない原発のごみの後始末について、これ以上、将来の世代に先送りしないという覚悟も問われている。

原子力規制庁もんじゅで保安検査　発足後初めて

　原子力規制庁は２６日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の保安検査を始めた。経済産業省旧原子力安全・保安院が全国の原発で四半期ごとに実施していた検査で、規制庁としての実施は初めて。
　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止したもんじゅは２０１０年５月に運転を再開したが、燃料交換用装置を原子炉容器内に落下させる事故を起こし、再び停止。今年８月に復旧作業を終えていた。
　保安検査では、装置落下事故の原因分析や防止対策のほか、東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策が適切に実施されているかなどを確認。
2012/11/26 11:07 【共同通信

エンタープライズ退役へ＝初の原子力空母、佐世保寄港阻止闘争も－米軍

　【ワシントン時事】現代米海軍の主力として活躍してきた空母「エンタープライズ」が１２月１日、事実上退役する。１９６１年１１月に世界初の原子力空母として就役し、キューバ海上封鎖やベトナム戦争など、時代を画する軍事作戦に参加。米軍艦船の中では、儀礼・宣伝用の帆船「コンスティテューション」に次ぐ古参艦は、半世紀以上にわたった活動を終える。
　エンタープライズは４日、２５回目の作戦展開を終え、バージニア州ノーフォークに帰投した。１２月１日に同地で予備役編入式典が催される。海軍はその後、８基の原子炉から核燃料を取り出した上で、エンタープライズを西部ワシントン州にえい航。船体を解体して原子炉を撤去する予定だ。この時点で正式に退役となる。
　エンタープライズは６２年のキューバ危機で海上封鎖任務に就き、６４年には燃料無補給での世界一周航海を成功させた。ベトナム戦争中は北爆の出撃拠点となり、米同時テロ後に始まったアフガニスタンでの対テロ作戦「不朽の自由」でも航空支援に当たった。
　日本との関係では、６８年に米海軍佐世保基地に初寄港する際、反核やベトナム戦争反対を掲げる新左翼系学生団体などによる大規模な寄港阻止闘争に直面。米軍を象徴する存在として知られた。（2012/11/24-14:21）

「常陽」平成２７年度再開の意向　原子力機構の高速実験炉

2012.11.21 23:01

　日本原子力研究開発機構は２１日、トラブルのため停止中の高速実験炉「常陽」（茨城県、熱出力１４万キロワット）の運転を平成２７年度に再開させたいとの意向を文部科学省の作業部会で示した。
　常陽は高速増殖炉開発で原型炉もんじゅ（福井県）の前段階に当たる。発電設備はなく、プルトニウムを増やす「増殖」の研究は既に終了、「高速中性子」を使った研究目的の原子炉に改造された。１９年に原子炉内の実験装置が正常に収納されず燃料の交換ができなくなり、運転停止が続いている。
　原子力機構は２６年度中に復旧を終え、放射性廃棄物の量を減らす実験などをしたいとしている。
　また原子力機構は、もんじゅで廃棄物の量を減らす約１０年間の研究計画を作業部会に示した。

2016年に太陽光が原子力発電を上回るか、ルーマニア

2012年11月20日 16:37　発信地:ブカレスト/ルーマニア

写真は仏トゥル・ロジエール（Toul-Rosieres）にある国内最大の太陽光発電所（2012年11月13日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN

【11月20日 AFP】東欧ルーマニアで太陽光発電所に対する投資が現在のペースのまま続けば、2016年には太陽光による発電量が原子力発電を上回るとする予想を19日、同国のエネルギー監督当局が発表した。

　同国エネルギー規制局（ANRE）高官のゾルタン・ナギ（Zoltan Nagy）氏は、太陽光エネルギーに関する会議で「わが国の太陽光発電所の発電容量は年内に5万～10万キロワットに達し、2013年末には50万～100万キロワット、そして2016年には150万キロワットを上回ると見込んでいる」と語った。

　一方、チェルナボーダ（Cernavoda）にあるルーマニア唯一の原子力発電所の原子炉2基の発電量は合計約140万キロワットで、同国のエネルギー需要の18％に相当する。このチェルナボーダでは、さらに原子炉2基の建設が計画されているが、建設に必要な40億ユーロ（約4150億円）を調達するにあたっては目処が立っていない。

　ルーマニアではこの2年間で風力発電プロジェクトが大幅に増加し、今度は太陽光エネルギーへの投資急増を目の当たりにしている。韓国のサムスン・グループ（Samsung Group）は現在、発電量4万5000キロワットを見込む太陽光発電所の建設をルーマニア南部2か所で検討している。

　ANREのNicolae Havrilet長官によれば、ルーマニアにおける再生エネルギー利用の割合は現在8～9％で、2020年までにこの数字を20％にすることを目指している。

「風力発電が最大限に達した今、太陽光が最高の投資機会を提供している」（同長官）

　太陽光関連情報専門サイト「PVルーマニア（PV Romania）」が引用した米コンサルティング大手アーンストアンドヤング（Ernst and Young）による今年5月の調査では、ルーマニアは欧州で6番目に太陽光発電への投資が魅力的な国となっている。（c）AFP

福島第一原子力発電所の状況（11月21日現在）

2012年11月23日(金) 08時00分

【特集】東日本大震災

東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況。6号機電源室内（集約：2011年3月17日）

東京電力が11月21日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。

※11月20日午後6時27分、1号機原子炉への注水量の変動が確認されたため、給水系からの注水量を約2.2立方メートル/hから約2.5立方メートル/hに調整、炉心スプレイ系からの注水量は約2.0立方メートル/hで継続中。

※11月18日午前10時6分、2号機タービン建屋地下から3号機タービン建屋地下への溜まり水の移送を開始。11月21日午前9時25分、移送を停止。

※11月21日午前9時47分、6号機補機海水系ストレーナ切替弁修理に伴い、使用済燃料プール冷却系を停止（停止時プール水温度：18.8度）し、残留熱除去系による原子炉停止時冷却運転（原子炉側の冷却）と非常時熱負荷運転（使用済燃料プール側の冷却）を交互に切り替えて冷却する運用を開始。ただし、11月21日から23日の間は、原子炉停止時冷却系の切り替え操作（A系からB系）を行うことから、非常時熱負荷運転は23日以降開始予定。

　なお、使用済燃料プールの冷却を3日程度停止しても、冷却停止時のプール水温度の上昇率は、0.2度/hで、停止中のプール水温度上昇は約11度であることから、保安規定に定める運転上の制限値65度に対して余裕があり、使用済燃料プール水温管理上の問題はなし。2012/11/22(木曜) 22:57

スイスで、原発の原子炉1基が運転を停止

スイスの原発の原子炉1基が、技術的なトラブルで運転を停止しました。
フランス通信が伝えたところによりますと、スイスのベツナウ原発の原子炉1基は、21日水曜、技術的なトラブルにより、運転を自動的に停止したということです。
スイスの政府は、「このトラブルは、この原発の原子力以外の部門で起こったもので、今は、安全上の問題はない」と発表しています。
スイスの原子力専門家は、現在、このトラブルを調査しており、その解消に努めています。
2011年3月、東日本大震災での津波の発生により、福島原発事故が起きて以来、原子力の安全に対する懸念が高まっています。

生粋の「脱原発」議員は誰だ？-東京新聞が前職議員の「脱原発活動」を調査

　2012年11月26日 10:00　

■衆議院選の参考に「脱原発」の本気度チェック

2012年11月23日、東京新聞が国会での活動実績のある前職議員に対し「原発政策」の行動調査結果を発表した。

衆議院選の争点の人となる「原発政策」に関して、口先だけではなく行動でどのようなことを行ってきたのかを調べたものである。

「原発ゼロの会」原発危険度ランキング

観点は4つ「脱原発基本法案」、「原発ゼロの会」、「さようなら原発一千万人署名」、「原子力規制委員会人事案の見直しを求める要望書」となっている。

この4点について超党派で活動を行ってきた議員の名簿を発表したものだ。

東京新聞発表内容⇒こちら

■生粋の「脱原発」議員は誰だ？

上記4点全てに対し積極的なアクションを起こしている前職議員は以下のようになる。

【小選挙区】

太田和美（福島2）：国民の生活が第一
初鹿明博（東京16）：みどりの会
加藤　学（長野5）：国民の生活が第一
佐藤夕子（愛知1）：減税日本・反TPP・脱原発を実現する党
牧　義夫（愛知4）：国民の生活が第一
杉本和巳（愛知10）：みどりの会
中川　治（大阪18）：無所属
照屋寛徳（沖縄2）：社民党
瑞慶覧長敏（沖縄4）：無所属

【比例区】

相原史乃（南関東）：国民の生活が第一
安倍知子（南関東）：無所属
石田三示（南関東）：国民の生活が第一
山崎誠（南関東）：みどりの会
橋本　勉（東　海）：減税日本・反TPP・脱原発を実現する党
服部良一（近　畿）：社民党
中島隆利（九　州）：社民党

東京新聞の上げた4つの観点の妥当性はさておき、少なくともこの4つに反対している議員は生粋の反原発であることは間違いないであろう。

投票するかどうかは各人の判断次第である。

【naka773】

東京新聞:脱原発本気度　議員活動で検証:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK201211
原発危険度ランキングについて
http://www.taro.org/%E2%91%A0%E7%B7%8F%E5%90%88%E3%83%A9

野田首相　ＴＰＰ推進を明記　原発ゼロも公約に「政策資源を総動員する」

テレビ朝日の番組に出演した野田首相
Photo By 代表撮影

　野田佳彦首相は２５日のテレビ朝日番組で、２７日に発表する民主党のマニフェスト（政権公約）に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進や２０３０年代の原発ゼロ目標を盛り込むと明言した。

　同時に、０９年マニフェストで実現できなかった政策が目立ったことを念頭に「総括、反省を踏まえて項目数は減る。その分、実現する固い決意で取り組むものを整理する」と述べた。

　ＴＰＰに関しては、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジア広域のＦＴＡである域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時推進する表現を基本とするよう細野豪志政調会長に指示していると説明。原発政策は９月に政府が決めた「革新的エネルギー・環境戦略」に沿って「３０年代の原発ゼロを目指す。そのために政策資源を総動員する」と強調した。

[ 2012年11月25日 12:27

福島・鮫川村　放射性廃棄物焼却の実験施設　住所すら非公開

　環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めた。各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルを目指すという。ところが村は建設予定地の住所さえ公開せず、近隣住民からは「恒久的な施設になるのでは」と不安の声が上がっている。　（出田阿生、佐藤圭）

ずさんな原発運営のツケに苦しむ電力業界

再稼働のハードルは高い

中村稔：東洋経済記者

2012年11月22日

関西電力・大飯原子力発電所の敷地内に走る断層をめぐる調査が迷走している。
「大飯原発の最重要施設の直下に活断層は存在する」──。11月4日に開かれた原子力規制委員会の評価会合で、渡辺満久・東洋大学教授は断言した。同教授を含む5人の有識者調査団はその2日前、規制委によって大飯原発へ送り込まれ、地層の調査をしていた。以前から活断層の疑いを指摘していた渡辺氏は現地調査で「クロ」を確信し、全国で唯一稼働中の大飯原発3、4号機の即時運転停止を主張。「現在になって問題が顕在化した理由は、電力会社の不適切な調査と、非科学的な解釈に基づく国のずさんな審査にある」と批判した。

活断層「クロ」なら廃炉

2度にわたる評価会合では調査団内部でデータ不足との指摘があり、結論持ち越しで追加調査となった。ただ、「活断層と考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」というのが調査団のコンセンサス。規制委の田中俊一委員長は調査前、「クロか濃いグレーなら、原発を止めてもらう」と言明していただけに、渡辺氏と同様、現段階で運転停止すべきとの声は高まっている。
原子力施設敷地内における活断層の存在が疑われているのは大飯に限らない。今後、敦賀、東通、志賀、美浜の各原発および高速増殖炉もんじゅの敷地内でも追加調査が予定される。活断層が確認されれば、規制委が行政指導で運転停止を求め、その後廃炉となる可能性が高い。
一方、ずさんさが指摘されてきた原発規制の抜本的見直しに向けても、来年7月を期限に原発の新たな安全規制の策定が進んでいる。福島第一原発事故が証明したように、シビアアクシデント（過酷事故）対策など日本の安全基準は、国際標準から大きく立ち遅れていた。それを世界最高水準へ高めようというわけだが、航空機墜落やテロへの対策なども含め、内容は依然定かではない。今後、原発の再稼働は新基準を基に判断されることになり、電力会社にとっては基準の厳格度いかんで、バックフィット（適合化対応）に多大なカネと時間がかかるため、各社とも戦々恐々としている。
再稼働については原発が立地する地元の反発もある。「現状では再稼働の問題は議論すらできない」。東京電力・柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事は、福島原発事故の徹底検証こそ先決と繰り返す。
電力会社は原発再稼働の前に、地元自治体と原子力安全協定を結ぶ必要がある。法的根拠はないものの、地元の同意は不可欠だ。だが、東日本大震災を機に原発の安全性や電力会社に対する信頼は失墜。福島、新潟両県や浜岡原発のある静岡県をはじめ、地元自治体における再稼働・新増設への反対論、慎重論が広がっている。
国の新たな原子力災害対策指針では広域避難の目安が原発30キロメートル圏内に拡大され、防災計画策定が必要な自治体数も急増。こうした中、原子力規制庁が10月下旬に公表した放射線拡散シミュレーションで相次ぎ誤りが露見したことは、原発行政に対する不信感を一段と増幅した。

人件費カットが焦点に

混沌とした状況下、原発の再稼働は早くても2013年夏以降となり、原子炉によっては再稼働できなくなる公算が大きい。運転再開が遅れることで代替として燃料費の高い石油、ガス火力を増やすと電力会社の収益は低下する。
特に原発依存度の高い電力6社は12年4～9月期は営業赤字と苦しい経営が続いている（表）。こうした中、今期営業赤字が2500億円を超すとみられる関電と九州電力は東電に続き、電力料金値上げ申請の準備に入った。また、北海道、東北、四国各電力も値上げ検討を示唆。値上げ実施なら、オイルショック後の1980年以来約30年ぶりとなる。

しかし、言い値でスンナリ通らないのが料金改定だ。値上げ申請の場合、電気事業法に基づき、経済産業省が設置する電気料金審査専門委員会の審査や一般の公聴会などを経て、認可まで約4カ月かかる。電力会社は原則として先行き3年間の年平均総原価をベースに値上げ申請幅を決めるが、東電のように、査定で原価が追加カットされ、値上げ幅も圧縮される可能性は高い。
原価の中でも特に焦点となるのが人件費。今年3月末に決まった審査要領では、常用従業員1000人以上の企業平均（10年度は年収596万円）を基本に査定を行うとされる。平均年収806万円の関電、829万円の九電との開きは大きい。電力会社の平均年齢は高めとはいえ、相当な削減を求められる可能性は高い。はたしてそれがのめるのか（東電は590万円まで圧縮した）。
ここに来て政局も風雲急。衆院解散となり、エネルギー政策の行方にも不透明感が高まっている。各世論調査で伝えられる次期総選挙での自民党優勢は、原発推進を望む電力業界にとり朗報かもしれないが、「脱原発」を掲げる野党第三極の台頭、大同団結、政権参画いかんで政策の方向性は大きく変化しかねない。
電力会社の経営は混迷の渦中。だが政権がどう変わろうと、原発事故を境に、業界と規制当局がもたれ合う「原子力村」の論理は通用しなくなった。規制の枠組みが激変する大転換期において、電力業界は旧体質との決別を迫られている。
（本誌：中村　稔　＝週刊東洋経済2012年11月24日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

李大統領　未来の有望事業に原発建設挙げる

2012年11月26日09時27分
[ⓒ聯合ニュース]

  【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は２６日のラジオ演説で、「韓国が成長し続けるには、新たな成長エンジンを発掘しなければならない」と話し、その一つとして原子力発電所を挙げた。

  　李大統領は１８日から２２日まで、カンボジアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問した。ＵＡＥで韓国が受注した大型原発建設事業の着工式に出席したことに言及。「フランスと激しく競い合った末に史上初の韓国型原発輸出に至ったことを、今も奇跡のように感じる」と感慨深げに語った。韓国は原発工事費の２００億ドル（約１兆６５００億円）に加え、６０年間の原発運営費でも２００億ドルを得ることになると説明した。

  　李大統領はカンボジアで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議に出席した。タイでは来年、韓国の４大河川整備のような事業が予定されており、韓国は日本、中国と受注合戦を繰り広げていると紹介した。

  　ＡＳＥＡＮについては、「来年の韓国の輸出を拡大させ、韓国経済に活気を与える地域」としながら、今後もＡＳＥＡＮとの経済協力が欠かせないとの見方を示した。

  　また、「グローバルコリアとなった今、『外交こそが経済で、経済が外交』の時代」と強調した。李大統領自身、大統領就任後に４９回、海外を訪問している。

  　一方、海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線（ＮＬＬ）に近い延坪島が北朝鮮の砲撃を受けてから２年たったことに関連し、「ＮＬＬを守ることが国の安保を守り、平和を守る道。しっかりした安保なくしては経済もなく、国民の安らかな暮らしも保障することができない」と強調した。

橋下徹大阪市長　原発の安全基準「経済リスクを考慮に入れる規制思想」こそが事故を招く要因とツイート

[ 2012/11/26 ]

2012年11月21日、橋下徹大阪市長は自身のtwitterにおいて「経済リスクを考慮に入れる規制思想はありません。そのような思想こそが事故を招く要因にも繋がります」とツイートした。
（参照：橋下徹大阪市長　国政選挙に向け「いよいよだ」と気を引き締めるツイート。）

これはTwitter上での石川和男氏が大飯原発の再稼動について「需給リスクは勿論ですが私は政府においては経済損失抑制も大飯再稼働の判断根拠にあったと信じています」とツイートした事に反応したものである。石川氏は元・経産省官僚で現在は社会保障経済研究所代表である。
橋下氏は石川氏のツイートに対し「一つの見解ですね」と前置きした上で、「原発規制行政に経済リスク判断を持ち込むことを止めようとなったのですがこれまで染み付いた原発規制思想から抜け出すにはまだまだ時間がかかりそうですね」と、これまでの安全基準や原発稼動の可否の判断には経済リスクが加味されており、現在もまだ経済リスクを加味するという体質から抜け出せないでいるとの考えを示した。
そして「原発安全基準に関しては、経済リスク判断を入れないというのが、今後日本が目指そうとしている世界標準の安全基準です」と、安全基準は経済問題と切り離し判断されるべきとの考えを示した。
原発と経済。日本の原発は、その発電コストが低い等の経済性の高さを理由に推進され、増えてきたという一面もある。となると原発と経済は切っても切れない縁のようにも思われるが、それは間違いだろう。原発も経済を支える一部であることには間違いないが、その安全性は経済性と独立した別個のものとして考えねばなるまい。
橋下氏の考えは至極全うで当たり前のものだと思うが、この当たり前の議論が現在の国会ではなされていないという。今後、日本維新の会を通じ国政にも影響力を持つであろう橋下氏がこの問題にどう取組むか。一国民として注目して見守りたい。

九州電力が大幅反発、「13年夏以降、原発4基を再稼働へ」

九州電力	【日足】


九州電力	【日中足】

九州電 <9508> が大幅反発。日経新聞が23日付で「九州電力が2013年夏以降、保有する原子力発電所全6基のうち4基程度の再稼働を想定していることが22日、明らかになった」と報じたことが買い材料視された。

　報道によると「27日に家庭向け電気料金の引き上げを政府に申請する際、提出する13年春からの3ヵ年計画に盛り込む」としている。4基が年間を通じて稼動した場合、およそ年3000億円もの収益改善効果があるという。

　停止した原発の代替で火力発電を行っているが燃料コストが重く、収益を圧迫していた。原発が稼動することで同社の収益改善につながるとの期待から本日は買いが優勢となった。
(「株探」編集部)

１２神奈川衆院選：１７区の露木氏、脱原発加入へ

2012年11月26日　衆院１７区から無所属での出馬を表明していた露木順一氏が「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）に加入する方向で最終調整していることが２５日、分かった。露木氏が同党幹部の亀井静香氏と会談し、政策面で一致した。

　神奈川新聞社の取材に対し、露木氏は「地域再生にはこの政党が掲げる三つの政策の実現が絶対に必要だ」と述べ、近く正式に公認を得られるとの見通しを示した。

　露木氏は開成町長４期目の途中で昨年の知事選に出馬。落選後は「県西部を新日本創造のモデルへ」と掲げ、次期衆院選への立候補に向けて活動していた。

東日本大震災:風評被害払拭へ放射線量を測定−−伊達・大根まつり　／福島

毎日新聞　2012年11月26日　地方版

　伊達市霊山町の「りょうぜん里山がっこう」で２５日、町で採れた大根の収穫祭「いのちの大根まつり」が開かれた。１０００本以上の新鮮な大根のほか、白菜やリンゴなどが並び、訪れた家族連れら約２００人が競って買い求めていた。
　廃校となった中学校の校舎で里山体験や交流活動を進めているＮＰＯ法人「りょうぜん里山がっこう」が毎年企画し、今年で１３回目。福島第１原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、同学校で今年６月に導入した放射性物質測定器２台を使い、農家自らが測定して検出限界値以下の農産物を販売した。
　親子で訪れた福島市野田町の主婦、木村民子さん（５４）は「今日は大根の煮物にします」と、太い大根２本を両手で抱えていた。
　同法人の高野金助理事（６２）は「昨年の祭りでは来場者から『本当に安全なのか』と不安の声があった。測定して結果を伝え続けることが、風評被害をなくす唯一の方法だと思う」と話した。【神保圭作】

東日本大震災:原発事故子ども・被災者支援法、施策巡り座談会　避難者の要望を国へ−−山形　／山形

毎日新聞　2012年11月26日　地方版

　今年６月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を考える座談会が２５日、山形市市民活動支援センターで開かれた。主催は福島第１原発事故の被災者、避難者を支援する全国２３団体でつくる「３１１受入全国協議会」。主に県内で生活する避難者と、その支援活動を行っている人々ら約２５人が参加し、支援法に基づいた具体施策についての要望をまとめるワークショップなどを行った。
　座談会では「福島の子供たちを守る法律家ネットワーク」の吉峯真毅弁護士（東京）が支援法について解説。被災者の不安解消及び安定生活の実現を目的としており、自らの意思で居住、移動、帰還ができる「避難の権利」や、「健康被害の未然防止」を基本理念に掲げていることを説明した。
　支援法は、具体的な支援対象地域や支援策は盛り込まれていない「理念法」で、国は来年１月に基本方針を策定する予定。吉峯弁護士は「方針が固まる前に被災者の要望をいかに国へ伝えるかが重要だ」と指摘した。
　参加者によるワークショップでは、「借り上げ住宅の入居期間を延長してほしい」「家族に会うための山形−福島間の交通費を補助してほしい」などの声が上がった。要望は同協議会を通じ、国に伝えられる。【鈴木健太】

福島・鮫川村　放射性廃棄物焼却の実験施設　住所すら非公開

2012年11月26日10時17分

原発賛成派「自民に投票」多め　朝日新聞世論調査

争点の賛否と比例区投票先の関係を３党で見てみると…

朝日新聞社の世論調査（電話）では「原子力発電の利用」「消費税の引き上げ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加」の三つの政策に対する賛否を質問した。それぞれ賛成・反対する人たちが衆院比例区の投票先にどの党を選んでいるか、自民、民主、日本維新の会の３党でみると、原発利用賛成派は自民に投票する人が多めであるなどの傾向が浮かび上がってきた。
　原発利用については賛成３４％、反対５０％だった。比例区投票先に自民を挙げた人は全体では２３％だが、原発利用賛成派では３４％にのぼった。比例区投票先で民主を選んだのは全体では１３％。原発利用反対派では民主を選んだ人も自民を選んだ人もともに１４％で並んだ。
　消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることに賛成は３９％、反対は５２％だった。消費増税賛成派の比例区投票先は自民３０％、民主２０％と、いずれも多めだった。
　日本のＴＰＰ参加は、賛成４１％、反対３３％。ＴＰＰ参加賛成派の比例区投票先は民主は１６％と少し高め。反対派は自民３０％と多めだった。
　維新を比例区投票先に選んだ人は全体で９％。原発利用や消費増税の賛否では差がなかったが、ＴＰＰ参加賛成派は１２％とやや多めで、反対派は７％だった。
　一方、第三極の政党同士が連携する時、政策の一致がどの程度重要かを四択で聞くと、「大いに重要だ」３２％（前回３６％）、「ある程度重要だ」４６％（同４５％）だった。比例区投票先に維新を挙げた人をみると、「大いに重要だ」は２５％と低めだった。維新が合流を打診しているみんなの党を比例区投票先に選んだ人では４割が「大いに重要だ」を選択した。
　維新と太陽の党の合併は「よかった」３８％で、「そうは思わない」４７％だったが、原発利用反対派では「そうは思わない」が５４％と多かった。

滋賀知事が「卒原発」新党検討　加藤登紀子、坂本龍一に参加要請

　滋賀県の嘉田由紀子知事が、衆院選に向け新党の立ち上げを検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。段階的に原発依存から脱却する「卒原発」や「環境」を訴えるとしている。河村たかし名古屋市長らが率いる「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は、嘉田氏の新党への合流を模索しており、脱原発を軸とした第三極勢力が結集する可能性が出てきた。嘉田氏は２７日にも記者会見し、正式表明する見通し。

　関係者によると、政党名には「日本」や「未来」という言葉を盛り込む方向で調整。呼び掛け人として歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一らに参加を要請している。

　嘉田氏は知事のまま代表に就き、辞職はしない。政策方針に一致する国会議員らに参加を呼び掛ける考えだ。

　嘉田氏は２期目。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、「卒原発」を掲げ、関西電力大飯原発の再稼働問題でも慎重姿勢を取った。２０日の記者会見で、日本維新の会が太陽の党と合流し、脱原発依存の方針が大幅に後退したことについて「（代表代行の橋下徹大阪市長は）２０１１年３月１１日の東日本大震災以降、原子力政策が問題だと関西を引っ張ってきた。ともに戦う仲間を失い残念だ」と述べていた。

[ 2012年11月26日 11:08

「生活」「脱原発」が合流検討＝「みどり」、滋賀知事にも呼び掛け【１２衆院選】

滋賀知事が新党検討＝脱原発掲げ「日本未来の党」【１２衆院選】

2012年11月26日(月)

原発ゼロ　欧州で進む

国民投票、建設反対が６２％　リトアニア

再生可能エネルギーの普及も　ドイツ

　世界を震撼（しんかん）させた福島第１原発事故から１年半余り。事故後、欧州では、ドイツ、スイスが原発からの撤退を決定、イタリアでは時の政府の原発復活の意図を覆し、国民投票で原発凍結政策の維持を決めました。今年も脱原発への着実な動きが出ています。（片岡正明）

今年、原発建設中止へ大きく踏み出したのが、バルト３国の一つリトアニアです。
　リトアニアでは、旧ソ連時代からあったチェルノブイリ原発と同型のイグナリナ原発を２００９年に閉鎖。その一方で、新しいビサギナス原発を計画していました。
　ところが､福島原発事故後､反対派が｢危険で､廃棄物を処理できず､コストも高い｣と批判｡１０月１４日の国民投票では建設反対が６２%を占め､賛成の３４%を大きく上回りました｡
　国民投票の結果は法的拘束力を持ちませんが、国民の意思は明確に示されました。同時に行われた議会選で勝利を収め、２２日に首相に就任した社会民主党のブトケビチュス党首は１１月、「原発を建設しないという法案を議会は近く審議しなければならない」と民意を尊重する構えを示しています。

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昨年、２２年までに原発の稼働完全停止を決定したドイツ。稼働していた１７基の原発のうち比較的古い８基を直ちに停止したのに続き、１５、１７、１９年に１基ずつ、さらに２１年に３基、２２年に最後の３基の稼働を止めます。
　このため、急いでいるのが風力や太陽光・熱などの再生可能エネルギーの利用です。
　福島原発事故前の１０年の原発による電力量は、全体の２０・３％ですが、１１年には１７・７％に低下。これに対し、再生可能エネルギーの割合は１６・４％から２０・３％に上昇。さらに今年は、政府発表によると第３四半期までで前年同時期比８％増となっています。
　ドイツは２０年までに全発電量の３５％を再生可能エネルギーでまかなう計画を立てています。
　課題もあります。再生可能エネルギー普及を促進してきた買取制度に必要な額が増え、来年から電気料金が値上げになります｡また主力となる洋上風力発電建設や海底ケーブル敷設には巨額の費用がかかります｡
　しかし、ドイツ国民の脱原発への意思は変わりません。昨年、福島原発事故直後に実施された同国南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙では原発の早期廃止を求める９０年連合・緑の党が躍進し､同党出身の初の州首相が誕生｡同州では今年１０月にも､州都シュツットガルトでやはり緑の党出身の市長が選挙で選出されています｡

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原発推進国でも変化が生じています。
　フランスでは国内の総発電量に占める原発の割合を７５％から５０％に引き下げると選挙公約でうたったオランド大統領が誕生しました。
　福島原発事故を受け､原発問題が同国の大統領選で初めて争点に浮上したのです｡４月には､国民の8割以上が原発の大幅削減に賛成､6割以上が段階的廃止に賛成との世論調査も発表されました｡
　最古のフェッセンハイム原発について、オランド氏は選挙で「耐用年数の３０年が過ぎた」「投資するなら原発存続より再生可能エネルギーだ」と廃炉を公約。その後、９月には１６年までに閉鎖すると具体的な時期も明らかにしました。
　現在、２６基を建設中の中国では、内陸部で事故が発生すれば膨大な被害が出ると安徽省望江県などで住民の反対運動が広がりました。中国政府は、昨年３月から凍結していた原発新設計画の審査を解除する一方、１０月には内陸部での原発建設を停止することを明らかにしました。

嘉田滋賀知事が新党設立検討　「卒原発」掲げる

（11/26 10:43）

滋賀県の嘉田由紀子知事

2012年11月26日(月)

ツイッターで「原発なくせ」の思いつながった

名古屋

若者が太鼓響かせ

（写真）脱原発を訴えて市内を練り歩く参加者ら＝25日、名古屋市

若者たちが中心の「脱原発デモ　ＮｏＮｕｋｅｓ！ＮＡＧＯＹＡ」が２５日、名古屋市で行われました。３００人が太鼓や管楽器、自作のプラカードを持って「原発いらない」「子どもを守ろう」「一緒に歩こう」と唱和し、行進しました。
　主催はＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ７５８（ツイートノーニュークス名古屋）で、７月に続く３回目。飛び入りで参加する人や「すげえな」などの感嘆の声もあがりました。
　呼びかけ人の林晃佑さん（２７）は「当初は名古屋でデモを盛り上げるために、あちこちの新聞社に知らせに行くなどの苦労があったが、今では他の団体の協力もあり、メディアの注目度も上がってきている」と語ります。
　８歳の子どもと歩いた瀬戸市の女性（３４）は「東電は福島で原発事故を起こした。中電の原発は静岡にある。原発は危険。子どもに影響がないか、とても心配」と話しました。

東京　渋谷・原宿

未来救う「即時ゼロ」

（写真）「原発いらない」と声をあげながらデモに参加する人たち＝25日、東京都渋谷区

買い物客などでにぎわう東京の渋谷・原宿の街で２５日、原発に反対するデモに参加した市民が「原発なくせ」「今すぐなくせ」と声を響かせました。インターネットの「ツイッター」を通じて、反原発・脱原発の一点で幅広い市民とつながる「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ（ツイット・ノーニュークス）」の主催です。
　参加者は、「原発即時停止」「バイバイ原発」などと書いたプラカードを手に持ち、ドラムやトランペットなどの演奏とともにアピールし行進しました。「飛び入りＯＫ！」の看板に応えて途中まで一緒に歩く通行人の姿もありました。
　都内の大学生（２３）は、「今すぐ廃炉へ決断してほしいです。時間がかかるといわれる廃炉作業を先延ばしにするということは、半永久的に原発を残すことと同じだと思います」と話します。
　「即時ゼロ　今この勇気が未来を救う」と印刷されたＴシャツを着た神奈川県藤沢市の会社員の男性（４９）は、「“即時ゼロ”はやる気しだいだと思う。このぐらいかかげないとね。誰かがやってくれるじゃなくて、一人ひとりから声をあげていかないと社会は変わらないと思う」と話していました。

カナダ:広島・長崎原爆ウラン精製の町、４８００軒線量調査へ　土壌除染、住民に逆効果の声

毎日新聞　2012年11月26日　東京朝刊

　第二次世界大戦中、広島・長崎に投下する原爆開発のためのウラン精製が行われたカナダ・オンタリオ州ポートホープで、カナダ政府は１２月にも市街地の全不動産を対象に放射線量調査を始める。過去の低レベル放射性廃棄物の影響を調べるのが狙い。規制値を超えた物件は除染し、１５年完成予定の新処分場に移す。カナダで最大規模の除染事業となるが、住民からは環境汚染を招くと反発の声も上がっている。
　ポートホープでは１９３２年にラジウムの精製を開始。第二次世界大戦中は国営企業がウラン鉱石を精製し、原爆を開発する米英加のマンハッタン計画の加工工場として使われた。
　当時は放射性物質への危険性の認識は低く、ラジウム２２６、ウラン、ヒ素などを含んだ廃棄物は埋め立て用の土として宅地整備などに用いられた。
　１９７０年代半ばに放射能汚染が問題化し、８０年代にかけて除染が行われたが、処分場が満杯になり、「もはや健康への影響はないレベルになった」として作業を中断したまま、先延ばしにされてきた。国営企業はその後、民営化され世界有数のウランメーカー「カメコ」となり、今も同市でウラン転換工場などが稼働している。
　市街地の全軒と周辺地域の一部を含む計約４８００軒が調査の対象で、土壌のサンプル調査も行う。カナダ政府は今夏、うち約４５０軒に発がん性のあるラドンガスの検出器を１軒あたり２個以上配布。線量調査は１２月にも着手する。
　同事業を進めるポートホープ地域イニシアチブ管理事務所によると、ラドンが１立方メートルの空気中１２５ベクレル（カナダ政府の規制値は２００ベクレル）、年間の放射線量の増加分が０・３ミリシーベルト（同１ミリシーベルト）を超える不動産について汚染源を調査し、過去の廃棄物が原因と判明すれば政府の負担で除染する。
　本格調査に先立ち、すでにラドン濃度が２００ベクレルを超える物件も出ているといい、約１割が何らかの除染の対象になると推計されている。
　カナダ政府は今年１月、中断していた同地域周辺の除染を再開するため、１０年間にわたって１２億８０００万カナダドル（約１０２４億円）の予算を投じると発表。浜辺やふ頭など港湾の除染も行われる予定という。
　規制値を超えた場合、建物は壊さないものの、民家の庭先や床下など地中に埋まっている低レベル放射性廃棄物を掘り返し、除染する。このため、複数の市民団体が、ウランなどの有害物質が空中に散って内部被ばくを引き起こしたり、オンタリオ湖の水質を汚すなど環境汚染につながったりする可能性を指摘し、批判している。【ポートホープ（カナダ南東部）吉富裕倫】

カナダウラン精製地で放射線量調査
11月26日 9時8分

第２次世界大戦中、原子爆弾を開発するためのウラン精製が行われたカナダ東部の町で、低レベルの放射性廃棄物が宅地整備などに使われたままになっている可能性が高まり、カナダ政府は、新たな処分場の建設計画を立て、およそ４８００棟の建物の放射線量の調査を進めています。

調査が始まっているのは、カナダ東部のオンタリオ州ポートホープの宅地などおよそ４８００棟の建物です。
ポートホープは、第２次世界大戦中、日本の広島や長崎に投下された原爆を開発した「マンハッタン計画」の中で、ウラン鉱石の精製が行われた町で、ウラン精製の過程でできた放射性廃棄物は、当時、土などに混ぜられ、宅地整備の土台などに使われていたということです。
その後カナダ政府は、１９８０年代まで、放射性廃棄物を含む土壌などの除去作業を行っていましたが、危険性が下がったなどとして作業を中断していました。
しかし、住民らの不安の声が高まったため、カナダ政府と地元自治体などは、ポートホープとその周辺の建物およそ４８００棟の放射線量の調査をことしの夏から始めました。
調査は５年かけて行われ、基準値を超えた場合には廃棄物を掘り起こし、２０１５年に建設予定の新たな処分場に運ぶ計画です。
ただ、これらの作業については、放射性物質が空気中に拡散するのではとの批判が市民団体などから出ているということです。

河村氏、衆院選出馬を断念　「脱原発」共同代表

2012/11/26 9:37

　新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）の共同代表に就任する河村たかし名古屋市長は26日、次期衆院選への出馬を断念する意向を明らかにした。名古屋市役所で記者団に「市長として任期中はがんばる。（衆院選では）仲間を応援する」と述べ、市幹部にも伝えた。

　河村市長をめぐっては国政政党化した減税日本の国会議員が衆院選出馬を強く要請し、河村氏も検討していた。減税日本は河村氏の出馬を想定し、愛知２区には候補者の擁立を見合わせていた。

カナダ:除染計画　今も残る放射能汚染　地元に政府不信

毎日新聞　2012年11月26日　東京朝刊

　第二次世界大戦中、米英カナダのマンハッタン計画で広島・長崎に投下する原爆を製造するため、ウラン精製が行われたカナダ・オンタリオ湖に面した工場。汚染された周辺の土地や浜辺にはいまも低レベルの放射性廃棄物が埋まる。カナダ史上最大規模とされる除染計画。事業本格化を控える地元では市民の一部に政府への不満が渦巻いていた。【カナダ・ポートホープで吉富裕倫】
　「高校の裏手の土地を掘り返したら、生徒たちが放射性物質を吸い込んで内部被ばくしかねない」。ポートホープの住民らで作る「放射線被ばくに反対する家族の会」のデリック・ケリー会長（５０）は政府の除染計画に反発する。廃棄物が埋められた高校近くの高台には放射線を抑えるため土砂がかぶせられ、草地が広がる。記者が持参した線量計は毎時０・１０マイクロシーベルト前後を示した。カナダ政府の規制値の年間１ミリシーベルトを時間換算した数値を下回っている。
　埋まっているのは「ピッチブレンド」と呼ばれたウラン鉱石の精製後の廃棄物。政府は水を散布して粉じんが舞い上がらないように土砂を掘り市内の新しい処分場に運搬すると主張する。だが、ケリー会長は強いアルファ線を出すウラン粒子が土中から粉じんとなって体内に取り込まれればさまざまな病気を引き起こすと懸念する。
　周辺住民の中には放射性廃棄物に長年苦しめられてきたと訴える人たちがいる。廃棄物は湖岸や湖底など市民の憩いの場にも残る。同市で生物学などを教える高校教師だったモリー・ムロイさん（５４）は９９年に悪性の脳腫瘍と診断された。自宅は政府の直営企業だったウラン精製工場（現「カメコ」ウラン転換工場）から約１・５キロ。「低レベル放射線に長期間被ばくすると流産や出生異常を招くと聞く。高校の友達も多くが子どもを持てないでいる」と話した。政府は「疫学調査などの結果から、健康への悪影響は起きていない」と主張、健康被害を訴える住民団体とは平行線のままだ。
　戦前から核物質を扱い続けてきたウラン転換工場は、煙突から日々もうもうと白煙を上げる。鉄道を挟んで目と鼻の先に住むポーラ・エバンズグールドさん（６０）の自宅の窓には、黄色い粉じんがたまるときがある。

　自宅を売り転居することにしたが、希望の値段では買い手が見つからず、値を下げた。一帯は全戸が除染のための放射線調査の対象地区。ポートホープ地域イニシアチブ事務所から、ラドン検出器を取り付けるよう協力を求められたが断った。除染事業に伴い不動産価格が下落したとして政府の補償プログラムの適用を求めている。
　湖に面した公園で線量を測ると突然、毎時０・３１マイクロシーベルトに上昇した。年間規制値の約２・７倍にあたる。近くのふ頭に目を向けるとシートをかぶせて保管されている背後の廃棄物を気にもせず釣り人たちが糸を垂れていた。
　同事務所は、住民の８４％が「ある程度」または「とても」計画に満足しているとのアンケート調査を示し、事業の推進に自信を示す。だが、カメコの「企業城下町」と呼ばれるポートホープでは、「共存」してきた核廃棄物への不安が染みついている。

2012年11月26日5時42分

滋賀県知事、新党結成を検討　脱原発掲げる

嘉田由紀子滋賀県知事

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党の結成を検討していることがわかった。脱原発を掲げる政党を含む政治勢力の受け皿となることを模索し、知事のままで代表に就く案が浮上している。新党の名称に「未来」という言葉を入れることを検討している。
　嘉田氏の周辺によると、嘉田氏は脱原発を掲げる政党幹部や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らと意見交換し、調整を続けている。連携する政党は「みどりの風」などを念頭に置いているとみられ、やはり脱原発を掲げる国民の生活が第一の小沢一郎代表との連携も模索しているとみられる。
　嘉田氏は４月には２０１５年の統一地方選を視野に自らが塾長を務める「未来政治塾」を開講。新党名にも「未来」を入れたい考えとみられる。

生活と脱原発が合流検討…みどりにも呼びかけへ

（2012年11月26日06時26分読売新聞）

ＣＯＰ18が26日に開幕　日本、原発停止で発言力低下も

2012/11/25 19:51

　【ドーハ＝福士譲】2020年以降の温暖化対策の国際枠組みを話し合う第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ18）が26日、カタールのドーハで開幕する。15年の合意を目指し、今後３年間の交渉の進め方を定める作業計画をつくれるかどうかが焦点となる。「脱原発依存」政策で温暖化ガスの排出削減力が衰える日本は発言力低下も懸念され、次期枠組みで国益を確保できるかどうか、交渉力が問われる。

　先進国に温暖化ガスの排出削減を義務づけた京都議定書は今年末で期限が切れる。国際社会は昨年のＣＯＰ17で、新たな法的枠組みを20年に発効させることで合意し、枠組み構築に向けた「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」の設置を決めた。ＣＯＰ18では新枠組みを決めるまでの作業計画を作るのが目標だ。

　ただ意見の隔たりは大きい。日本や欧州連合（ＥＵ）などの先進国は、詳細な計画を作り全ての国の参加を担保したい考え。一方、枠組みへの不参加の可能性もちらつかせる中国など新興国の一部は、作業を縛る詳細な計画には反対姿勢だ。

　新興国の温暖化ガスの累計排出量は先進国と肩を並べ始め「歴史的責任も増す」（外務省幹部）。先進国対途上国という単純な図式ではなく、先進国、途上国、新興国がもつれ合う新たな構図となりつつある。

　日本は「20年までに90年比25％減」の公約は達成が事実上不可能だが、政局混乱などで新目標を作れず、説得力に欠ける25％減を維持する方針。各国が日本の発言に耳を傾けるかは微妙で、日本に不利な枠組みをのまされる恐れもある。

原発事故２０カ月:「放射能と人権」教育呼びかけ

毎日新聞　2012年11月25日　22時11分（最終更新　11月26日　01時13分）

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「放射能の危険性を訴えることは、私を含め、福島で暮らし放射能に慣れつつある人間にとって、傷口に塩をすり込まれるようなことかもしれない」

　◇「危険」に慣れたくない

東京電力福島第１原発事故から２０カ月。福島県で避難区域になっていない地域の学校では除染が進み、制限されていた屋外活動や運動会も事故前同様に行われるようになった。
　福島県教職員組合書記次長の国分俊樹さん（５０）は苦悩の日々を送る。事故後、放射能への対応を紹介する組合ニュースを発行し続けてきた。行政と保護者らとの板挟みになっている現場の教師向けで、危険性を指摘する内容も少なくない。
　そして今、放射線教育が気がかりと言う。県内では福島市が先頭を切る形で２学期から始まった。「学ぶことは大切」と国分さんも考える。しかし、「『放射能を気にすることが問題』と心の問題にすりかえられている面がある」と懸念する。
　「セシウム１３７だけでも表面汚染密度が１平方メートルあたり４万ベクレル以上の地域が福島県の東半分に広がっている。これは放射線管理区域に相当するベクレル数。そんな場所で暮らす異常さより、適応できない不安を問題視するのはおかしくないですか」と話す。
　「給食の食材の線量検査など、組合としても全力で取り組んできた。でも、給食は年間１８０食。子供たちは除染された学校に２４時間いるわけじゃない。健康に影響がないと言い切れるのか」
　東日本大震災が発生した昨年３月１１日は、福島市の組合事務所にいた。その日は同県郡山市の自宅には戻れず、帰宅は翌日。原発爆発の報を聞いた時は「死を覚悟した」。
　翌朝から異変が表れた。朝、安達太良山などいつもと変わらぬ景色を眺めていると、涙が止まらなくなった。通勤途中に川や山を見ても涙した。
　特に阿武隈川は幼い頃はカニとりに夢中になり、教員になっても趣味の自転車で堤防道路を疾駆した川。妻と出会ったのも上流の白河市だった。その川沿いに放射性物質は拡散した。「放射能の運河になってしまった」と悲しげに語る。
　爆発を受け、大学１年の息子と中３の娘を熊本の妹宅に逃がした。事故収束が見通せず、一家の沖縄移住も検討した。だが、教員仲間の妻と出した結論は「残る」だった。
５月の連休明け、友人と会いたいという子供らが福島に戻ってくると、悲しみはさらに強くなった。吐き出せば改善するかと出勤前に大声で泣いた。だが、よくならない。６月に医師の診察を受け、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と言われた。通院は今も続く。　１年を過ぎたこの夏、「子どもたちのいのちと未来のために学ぼう　放射能の危険と人権」（明石書店）という本を市民団体と出し、被ばく量低減化、人権の回復、差別をしない許さない−−そうした教育に取り組もうと呼びかけた。
　「報道も少なくなり、風化を感じる。自分でも慣れてきたと思う。でも危険なものは危険。慣れていってはいけないと思うんです」。ふるさとの山河を奪われた、無念の思いを胸に、静かにそう語った。【湯谷茂樹】

原発ロボ「ローズマリー」、間もなく福島に投入

がれきに見立てた材木の上を進む「ローズマリー」

東京都台東区の「浅草すしや通り商店街」に２３日、千葉工業大が開発した原発災害対応ロボット「ローズマリー」が登場し、がれきに見立てた木材などの上を進んでいく操縦実演が行われた。
　ローズマリーは、東京電力福島第一原発に投入される予定で、テレビゲーム機のコントローラーをつないで遠隔操縦することができ、原子炉建屋内の写真撮影や線量調査を担うことが期待されている。戦車のような走行用ベルトが装着され、６０度の急斜面を上ることも可能だという。
　この日は、同商店街の「大感謝祭」の会場で、同大の開発チームによるデモンストレーションが行われ、地元住民や観光客が興味深そうにロボットの動きを見ていた。

（2012年11月26日08時53分読売新聞）

【群馬】

2012衆院選ぐんま　脱原発などで持論展開　高崎で公開討論会

公開討論会に登壇した４区の立候補予定者３人＝高崎市で

　衆院群馬４区の立候補予定者三人による公開討論会（高崎青年会議所主催）が二十五日、高崎市のＪＵ群馬で開かれ、来場した八十四人を前に脱原発などをテーマに持論を展開した。

　出席者はいずれも新人で、元衆院議員秘書の福田達夫（４５）＝自民党、元高崎市議の宮原田綾香（２８）＝日本維新の会、元中学教諭の萩原貞夫（６３）＝共産党＝の三氏。

　脱原発とエネルギー政策について、福田氏は「理想は目指すべきだが、今すぐ原発ゼロにするのは非現実的で、政治は現実に向き合わねばならない。エネルギーを使う側も生活を見直すべきだ」と指摘した。

　宮原田氏は「一番譲れない政策。核のごみは放射性物質（の危険性）がなくなるまで十万年以上必要とされ、そんな責任を取れない技術に手を出してしまった」と強調した。

　萩原氏は「地震や津波の恐れがあるのに、原発を再稼働させる神経が分からない。この夏は原発なしでも乗り越えられた。今すぐ原発ゼロの政治判断が必要だ」と主張した。

　４区ではこの他、民主党県連が、他区へ転出した国民の生活が第一前職、三宅雪子氏の秘書を務めた青木和也氏（２４）を擁立する。　（菅原洋）

カナダ:いまも残る放射能汚染…除染計画、地元に政府不信

毎日新聞　2012年11月26日　02時32分（最終更新　11月26日　02時41分）

カメコのウラン転換工場（左奥）に近い自宅の売却を決めたポーラ・エバンズグールドさん＝カナダ・オンタリオ州ポートホープで２０１２年１０月１８日、吉富裕倫撮影

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第二次世界大戦中、米英カナダのマンハッタン計画で広島・長崎に投下する原爆を製造するため、ウラン精製が行われたカナダ・オンタリオ湖に面した工場。汚染された周辺の土地や浜辺にはいまも低レベルの放射性廃棄物が埋まる。カナダ史上最大規模とされる除染計画。事業本格化を控える地元では市民の一部に政府への不満が渦巻いていた。【カナダ・ポートホープで吉富裕倫】
　「高校の裏手の土地を掘り返したら、生徒たちが放射性物質を吸い込んで内部被ばくしかねない」。ポートホープの住民らで作る「放射線被ばくに反対する家族の会」のデリック・ケリー会長（５０）は政府の除染計画に反発する。廃棄物が埋められた高校近くの高台には放射線を抑えるため土砂がかぶせられ、草地が広がる。記者が持参した線量計は毎時０．１０マイクロシーベルト前後を示した。カナダ政府の規制値の年間１ミリシーベルトを時間換算した数値を下回っている。
　埋まっているのは「ピッチブレンド」と呼ばれたウラン鉱石の精製後の廃棄物。政府は水を散布して粉じんが舞い上がらないように土砂を掘り市内の新しい処分場に運搬すると主張する。だが、ケリー会長は強いアルファ線を出すウラン粒子が土中から粉じんとなって体内に取り込まれればさまざまな病気を引き起こすと懸念する。
　周辺住民の中には放射性廃棄物に長年苦しめられてきたと訴える人たちがいる。廃棄物は湖岸や湖底など市民の憩いの場にも残る。同市で生物学などを教える高校教師だったモリー・ムロイさん（５４）は９９年に悪性の脳腫瘍と診断された。自宅は政府の直営企業だったウラン精製工場（現「カメコ」ウラン転換工場）から約１・５キロ。「低レベル放射線に長期間被ばくすると流産や出生異常を招くと聞く。高校の友達も多くが子どもを持てないでいる」と話した。政府は「疫学調査などの結果から、健康への悪影響は起きていない」と主張、健康被害を訴える住民団体とは平行線のままだ。
　戦前から核物質を扱い続けてきたウラン転換工場は、煙突から日々もうもうと白煙を上げる。鉄道を挟んで目と鼻の先に住むポーラ・エバンズグールドさん（６０）の自宅の窓には、黄色い粉じんがたまるときがある。
自宅を売り転居することにしたが、希望の値段では買い手が見つからず、値を下げた。一帯は全戸が除染のための放射線調査の対象地区。ポートホープ地域イニシアチブ事務所から、ラドン検出器を取り付けるよう協力を求められたが断った。除染事業に伴い不動産価格が下落したとして政府の補償プログラムの適用を求めている。　湖に面した公園で線量を測ると突然、毎時０．３１マイクロシーベルトに上昇した。年間規制値の約２．７倍にあたる。近くのふ頭に目を向けるとシートをかぶせて保管されている背後の廃棄物を気にもせず釣り人たちが糸を垂れていた。
　同事務所は、住民の８４％が「ある程度」または「とても」計画に満足しているとのアンケート調査を示し、事業の推進に自信を示す。だが、カメコの「企業城下町」と呼ばれるポートホープでは、「共存」してきた核廃棄物への不安が染みついている。

原発作業員ら窮状訴え

2012年11月26日

●支援団体の相談会に１６０人

　過酷な労働環境にさらされている廃炉や除染現場の作業員を支援しようと、労働組合や医師らが今月設立した「被ばく労働を考えるネットワーク」が２５日、いわき市で初めて相談会を開いた。同ネットワークによると、原発作業員ら家族ら１６０人が集まった。

　旧警戒区域を除染している５０代の男性は職場の仲間４人と訪れ、「自分がどのくらい被曝（ひばく）しているか分からない」「マスクは自腹で用意させられた」「宿舎はすし詰め状態だ」などと惨状を訴えた。

　広島、長崎の原爆被爆者の健康問題に取り組んできた阪南中央病院（大阪府）の村田三郎副院長は「放射線被害として認定されるには被曝線量や作業時間、場所などの記録が必要だ」と助言。原発の下請け作業員で労組をつくった斉藤征二さん（７２）は「労働者が命を削って作業しないと廃炉もできない。原発は稼働をゼロにするだけではだめで、なくさないといけない」と語った。

原発依存度はどうしたら下げられるか？　改めてその方策と可能性を考えてみよう

2012年11月26日

　衆院選のテーマに原発問題が挙がっている。ところが各党の主張を判断しようにも、その根拠は必ずしも明確ではなく、単なるスローガンにしか思えないものも……。有権者は、まずは代替エネルギーの現状をできるだけ詳しく理解することが大切だ。天然ガス、太陽光、風力を中心に代替エネルギーについて論じたコラムをピックアップした。

米国エネルギービジネスの終焉は本当か
再エネに手厚い政策支援、シェールガス革命でCNG車に脚光

「スマートシティ　リアルビジネスの胎動」より
今年に入って、「クリーンテックブームは終わった」との声も出てきた。スマートグリッドや再生可能エネルギー、EV市場をけん引しつつあった米国市場は、どこにいくのか、見方が分かれている。[全文を読む]

伊藤元重：天然ガスの利用拡大に備えた日本の戦略を練るべき

「伊藤元重「瀬戸際経済を乗り切る日本経営論」」より
カナダでの経済界の人たちの討議の中で、彼らの日本へのエネルギー資源輸出への強い関心を実感した。原発事故がそうした関心を強めているという面もあるが、北米に比べて非常に高い価格でガスの輸入を増やしている日本の置かれた立場にも注目が集まっているようだ。[全文を読む]

米国で起きている“天然ガス革命”

「天然ガスを考える」より
再生可能エネルギーの問題は、化石燃料や原子力のような大量かつ安定した電力を現在の技術では提供できないことである。その鍵を握るものとして、日米両国で注目されているのが天然ガスだ。しかし果たして化石燃料である天然ガスは、本当に再生可能エネルギーへの架け橋なのだろうか。それとも、障壁なのだろうか。[全文を読む]

天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由
ホルムズ海峡への依存はゼロに近づく

「ニュースを斬る」より
2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。[全文を読む]

太陽光発電、2年前の半額以下で設置可能に
設置コスト削減、適地確保で進化する

「「燃やさない文明」のビジネス戦略」より
今年7月1日の再生可能エネルギー買い取り制度（FIT）導入以来、予想通り太陽光発電が大ブームとなっている。太陽光が全体の約80％を占め、他を圧倒している。[全文を読む]

風力発電拡大へ動き出す日本型インフラ整備
官民共同で送電線網を拡充

「再生可能エネルギーの真実」より
風力発電開発を進めるために不可欠な送電線整備を、国・事業者が特別目的会社（SPC）を作って進めるという政策が動き出そうとしている。ただ、推進するには多くの課題がある。[全文を読む]

潜在能力高い風力発電、FITの条件次第で普及へ
世界は5年間で発電量3倍に

「再生可能エネルギーの真実」より
遅ればせながら、日本でも再生可能エネルギーブームが到来しそうである。政府も「2012年は再生可能エネルギー元年」という言葉を使い始めた。固定価格買い取り制度（FIT）の条件が5月にも提示される。[全文を読む]

世界に“周回遅れ”の再生可能エネルギー
東日本大震災を契機に導入機運高まる

「再生可能エネルギーの真実」より
世界ではすさまじい勢いで再生可能エネルギーの導入が進んでいる。周回遅れの日本だが、震災を経て導入機運が高まった。政府はようやく重い腰を上げ、支援策の整備に乗り出す。[全文を読む]

エネルギー政策のスピードをドイツから学べ
3.11から4カ月で中長期戦略を法制化

「再生可能エネルギーの真実」より
日本のエネルギー政策を考えるに当たって、参考になるのがドイツである。3.11の震災後、ただちに脱原発を宣言し、4カ月で中長期の見通しとそれを実現する道筋や施策を決め、立法化した。[全文を読む]

米国エネルギービジネスの終焉は本当か

再エネに手厚い政策支援、シェールガス革命でCNG車に脚光

2012年10月22日（月）

　米オバマ大統領の掲げた、環境エネルギー産業による経済活性化政策によって一躍、脚光を浴びたクリーンテック分野。スマートグリッド（次世代電力網）が「第2のインターネット」になるとの見方が広がり、太陽光発電やEV（電気自動車）が普及期を迎え巨大なビジネスチャンスを生むとの期待感が膨らんだ。多くのベンチャー企業が登場し、投資家から資金を呼び込んだ。だが、今年に入って、「クリーンテックブームは終わった」との声も出てきた。スマートグリッドや再生可能エネルギー、EV市場をけん引しつつあった米国市場は、どこにいくのか、見方が分かれている。その行方は世界の新エネルギービジネスにも大きく影響する。

米国クリーンテックベンチャーを苦しめる中国製の太陽光パネル。写真は、中国最大手のサンテックパワーの太陽光パネル

クリーンテックブームの終焉を最も印象付けたのは、全米第3位の太陽電池パネルメーカー、ソリンドラが昨年9月に破綻したことだった。同社は、米政府から約400億円の融資を受けた太陽電池ベンチャーの成長株とされていた。しかし、中国製の太陽光パネルとの価格競争に巻き込まれ、急速に業績が悪化した。米国市場では昨年から今年にかけ、太陽光パネルの価格が3分の1になったと言われる。
　同社に限らず欧米の太陽電池メーカーの業績は、中国メーカーの低価格攻勢によって業績が悪化、複数企業が破綻した。太陽光発電と並んで成長が見込まれている集光型太陽熱発電（CSP）で実績のあったブライト・ソース・エナジーも、土壇場で株式公開（IPO）を取りやめた。CSPは太陽熱で蒸気を作り、タービン発電機を回すシステム。大規模化すれば太陽光発電より発電コストは安いと言われていた。しかし太陽光パネル価格の予想外の下落が逆風になった。

シェールガス革命で米国は天然ガス輸出国に・・・。写真は米国内のシェールガス採掘現場

中国メーカーの攻勢に加え、米国政府の再生可能エネルギー促進策への不透明感も出てきた。非在来型のシェールガスの生産が本格化してきたことが背景にある。シェールガスの可採埋蔵量には諸説あるが、最大のものでは米国のエネルギー消費量の400年分という。少なくても100年だ。これまで認めなかった輸出も認める方向だという。
　すでにシェールガスの影響を受けているのが、原子力発電だ。米国では、2000年代に入りスリーマイル島原発事故以来、止まっていた、原発の新設気運が盛り上がり、「原子力ルネサンス」と呼ばれた。だが、ここ数年、シェールガス生産によって天然ガス発電のコスト競争力が高まり、原発新設計画の凍結が相次いでいる。
　米国の再生可能エネルギー促進策は、温暖化対策以上に、エネルギーの海外依存を下げるエネルギー安全保障の側面が強いだけに、シェールガス革命によって政府による再生可能エネルギー促進策が後退するとの読みも出ている。

VCの多くが手を引き始めている

スマートグリッド分野で“ブーム”に水を差したのが、米マイクロソフトやグーグルなどによるスマートメーター（次世代電力計）派生ビジネスのとん挫だ。両社は、家庭のエネルギー使用情報の分析を基にした省エネサービスを試みたが、プライバシーの観点などから、消費者に受け入れられなかった。
　「スマートグリッド関連で成功したのは、大規模事業所向けのデマンドレスポンス（DR＝需要応答）だけ」というのが、米国のベンチャーキャピタル（VC）における評価だ。

天然ガスの利用拡大に備えた日本の戦略を練るべき

2012年10月18日　

原発事故が転機となりエネルギー政策を大転換へ

福島の原発事故がきっかけで、関西電力・大飯原発3、4号機を除く日本中の原発が停止している。今後の原発政策についてはその方向性がまだ確定しておらず不確定な面が大きいが、いずれにしても原発の利用を縮小していく方向になると思われる。
　これは1970年代以降、原発利用を拡大してきた日本のエネルギー政策の大転換である。
　過去30年以上にわたって日本が原発利用を拡大してきたのは、資源に関する安全保障上の理由が大きい。国内にエネルギー資源がほとんどない日本にとって、化石燃料だけに依存するリスクは大きい。そう判断した日本は、原発の利用拡大を進めてきたのである。
　福島の原発事故はこうした方針に大きな転換を求めることになった。原子力以外の分野でのエネルギー利用を増やしていかなくてはならない。長期的には風力や太陽光のような再生可能エネルギーに期待が寄せられる。
　しかし、現実的にみて再生可能エネルギーの本格利用にはまだ相当な時間がかかる。当面は天然ガスなど化石燃料への依存を増やさざるをえない。

天然ガスの備蓄機能はほとんどない

天然ガスの利用を拡大しながらも、安全保障面からのエネルギー資源の調達のあるべき姿を考えると、調達先の分散を早急に進めていかざるをえない。日本は中東地域に化石燃料の多くを依存しているが、この地域に何か起きたときには大変なことになる。
　石油はそれでもまだ備蓄があるが、天然ガスについては備蓄機能をほとんど持っていない。イランとイスラエルの衝突などでホルムズ海峡が閉鎖されれば、大変な状況が予想される。
　天然ガスの調達先の分散には時間がかかる。今すぐに動いたからと言って、イラン問題への対応になるわけではない。それでも、早急に調達の分散化を進めて行く必要がある。
　シベリアは天然ガスの供給先として有力な存在である。ただ、成熟した民主主義国家であるカナダ、オーストラリア、米国などのガスを日本に輸入するルートを強化することがきわめて重要だと思われる。
　北米ではシェールガス革命が起き、天然ガスの価格が大幅に低下している。石油の価格と連動した契約になっている中東の天然ガスは価格がきわめて高くなっている。こうした価格差を埋めるためにも、北米でのガス資源を積極的に導入するように動いていく必要がある。

中国国営企業によるカナダ・エネルギー企業の買収問題

先週、カナダを訪問する機会があった。日本への資源の輸出に期待を寄せる太平洋側のバンクーバー、経済の中心トロント、政治の中心オタワと、短期間でカナダを横断する忙しい旅であった。
　印象的だったのは、どこへ行っても日本のエネルギー政策の転換について強い関心を持っていることだった。カナダのエネルギー資源の日本への輸出を拡大したいという思いが伝わってくる。
　カナダの西部地区、特にカルガリーなどはエネルギー開発で活況を呈しているという。西部で開発した資源をパイプラインで運んで米国に売るという選択肢もあるようだが、長距離のパイプライン建設については環境面からの課題も大きいという。住民の反対も強いようだ。
　そこで、より距離の近い太平洋側に持ってくることが考えられる。その場合に想定する市場は、アジア諸国ということになる。
　もっとも、こうした資源が日本に来るという保証はない。中国の存在があるからだ。急速に経済の拡大が続く中国は、世界中から資源を買いあさっている。これはカナダについても例外ではない。
　またカナダの経済界の間でも、中国に対する関心が非常に高い。カナダにいる日本関係者の間では、カナダの中国熱が強く、日本への関心が薄れていることに危機感を抱いている人も多い。
　カナダで最近話題になっている問題に、中国国営企業・中国海洋石油（CNOOC）によるカナダ・エネルギー企業ネクセンの買収問題がある。中国企業が高い価格でカナダのエネルギー会社を買収しようとしていることに、カナダ側にも懸念を表明する人が増えているようだ。

日本国内の制度改革とインフラ整備

エネルギー分野での大きな方向転換は、エネルギー政策の変更や制度改革などを要求するものである。すでに電力分野では電力システム改革について多くの論議が行われている。発送電分離、小売り完全自由化、卸売市場活性化策など、重要な問題についての議論が展開されている。
　こうした論議が電力だけにとどまるものでないことは明らかだ。火力発電が天然ガスの利用に依存するものであるなら、天然ガスの流通ネットワークにも大きな改革が求められる。
　日本のガスのネットワークは、都市部での都市ガス利用のために進化したものである。必要に応じてガスのパイプラインが引かれるという、きわめてパッチワーク的な要素が強いと言われる。
　ガスの輸入基地やパイプラインについても、ガス会社だけでなく電力会社なども含めた込み入った所有形態になっているようだ。電力と同じようにガスの分野においても「アンバンドリング」が必要であるという主張をする専門家も少なくない。
　アンバンドリングとは、電力の分野で言えば「発送電分離」を意味するものであるが、ガスの分野で言えば「ガスのパイプライン網を広域で組織化し、いろいろな業者がそのパイプラインを透明で差別のない形で利用できるようにインフラ化すること」である。　欧米に比べて、日本のパイプライン網の延長距離は圧倒的に短い。それだけパイプライン網の整備が遅れているということだ。短い時間で欧米並みにすることは難しいとしても、日本全体でガスを有効活用できるようなパイプラインの強化が求められる。

民間投資のほかに国家の取り組みも必要になる

天然ガスを日本のエネルギー源として本格的に活用するためには、それに見合ったきちっとしたインフラの整備が必要となる。これにはパイプライン網だけでなく、液化天然ガスの積み入れ基地の整備も含まれる。
　こうしたインフラ投資のどこまでを民間企業に委ねるのか、どこまで政府が関与するのか、ここで議論する準備はない。ただ、ガスの輸入と流通のネットワークを強化することが、急務であることは明らかだ。また、その中にガスの備蓄基地の整備も含まれると考えてよい。
　原発事故を受けて、日本の商社は海外での天然ガス関連の投資に積極的に動こうとしている。北米での積み出し基地やガス資源への投資の動きも出始めている。こうした海外での資源への投資は、基本は商社などの民間の投資が中心になるとしても、国家としての何らかの取り組みも必要となるはずだ。
　カナダでの経済界の人たちの討議の中で、彼らの日本へのエネルギー資源輸出への強い関心を実感した。原発事故がそうした関心を強めているという面もあるが、北米に比べて非常に高い価格でガスの輸入を増やしている日本の置かれた立場にも注目が集まっているようだ。
　今こそ、天然ガスの利用を巡る日本のあるべき姿について、きちっとした議論を整理しておく必要がある。

伊藤元重（いとう・もとしげ）
東京大学大学院経済学研究科教授
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長

現在、「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」メンバー、財務省の「関税・外国為替等審議会」会長、公正取引委員会の「独占禁止懇話会」会長を務める。著書に『入門経済学』（日本評論社）、『ゼミナール国際経済入門』『ビジネス・エコノミクス』(以上、日本経済新聞社)、『ゼミナール現代経済入門』（日本経済新聞出版社）など多数。

米国で起きている“天然ガス革命”

2012/04/24
岸本善一＝米IP Devices

　日米両国とも、エネルギー源の確保と同時に化石燃料からの脱却を図っている。化石燃料から脱却して向かう先は再生可能エネルギーであるが、再生可能エネルギーの問題は化石燃料や原子力のような大量かつ安定した電力を現在の技術では提供できないことである。その上、大規模に展開すれば現段階ではコストも大きい。ではどのようなプロセスをたどれば、再生可能エネルギーへの軟着陸は可能なのだろうか。
　その鍵を握るものとして、日米両国で注目されているのが天然ガスだ。しかし果たして化石燃料である天然ガスは、本当に再生可能エネルギーへの架け橋なのだろうか。それとも、障壁なのだろうか。この記事では、現在米国で起こっている“天然ガス革命”を見ながら、この問題を考える。

日本の今後のエネルギー政策

現在考慮できる発電のためのエネルギー源は、大きく分けると、化石燃料（原油、天然ガス、石炭）、再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱、風力）、原子力などがあるが、日本と米国ではエネルギー政策にいくぶんか違いがあるようだ。
　東日本大震災以前の日本では、エネルギー政策は温室効果ガス削減による低炭素化社会の達成が大きなウエイトを占めていた。温室効果ガスを排出しない原子力が一番費用対効果が優れていると評価され、30%の発電量を占めていた。2020年には40%に増加しようという計画ですらあった。福島第一原発の事故以来、この計画は変更を余儀なくされた。
　しかし日本政府内部からは、現在停止された原子炉をすべて廃棄する即脱原発なのか、一時的にでも一部を再稼働しながら代替エネルギーを開発して暫時廃止していき最終的に全部の原子炉を廃棄するのか、その場合にどれくらいの時間をかけるのか、という議論がいまだに聞こえてこない。はっきりしていることは、すべてを再稼働し、また新規の原発を建設することは今後不可能だということだろう。
　これを書いている4月中旬、国内にある54基の原子炉のうち、北海道の泊原発3号基を除きすべての原子炉は停止したままだ。大飯原発の再稼働に関しても政府内の意見統一が見られず、再稼働する条件が日々変更されているように見え、はっきりとした方向性が見えない。このままでは5月5日とも報道されるように、泊3号基が停止して、すべての原子炉が停止する。その場合、今夏の電力事情はどうなるのだろうか。
　原発なしでも、電力需要に耐え得るだけの電力確保は可能だという意見もあるが、原発を停止し続けるのであれば、短期間でそれを代替できるエネルギーとしては、再生可能エネルギーがまだ十分に成熟していない以上、化石燃料に頼らざるを得ない。

天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由

ホルムズ海峡への依存はゼロに近づく

石井彰

2012年3月22日（木）

　2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。
　この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。
　しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。
　3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG（液化天然ガス）発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電力や中部電力管内では5割前後にまで急上昇している。自家発電の急遽のフル活用も同様だ。

原発停止による発電コスト上昇は一時的

ここで誤解していけないのは、この大幅コストアップは元来、原発のコストが安く、火力や自家発電が高いということでは全くないことだ。
　原発の発電コストの大半は設備コストという固定費用（＝埋没費用）であり、発電量に応じて新たにコストがかかる燃料費（＝可変費用）ではない。逆に、火力発電、特に石油火力発電や天然ガス発電、自家発電は、設備コスト＝固定費用は安く、燃料コストが高い。
　既に設備投資が終わっていて、発電の有無にかかわらず発電コストはさほど変わらない、いまだに使用可能な原発をわざわざ止めて、発電量に応じて燃料費が比例的にかかる火力や自家発電を急きょフル稼働させれば、当然発電コストは一時的に大幅に上昇する。
　しかし、原発停止によって発電コストが上昇するというのは短期の一時的現象であって、中長期の構造的な問題では全くない。中長期的に、老朽原発や危険度の高い原発を次々と廃炉にして、すべて火力や自家発電に切り替えても、コスト上昇は原理的に生じない。まず、このことをしっかり認識する必要がある。
　意識的かどうか知らないが、この短期の一時的問題と中長期の問題を一緒くたにした議論をよく見かける。

北米や極東ロシア、東アフリカから調達

もう一つの短期的な問題は、イランの核開発問題が夏場にかけてこじれ、万が一ホルムズ海峡が一定期間以上、通行不能な事態に陥った場合に、日本中で大電力危機になる可能性である。

太陽光発電、2年前の半額以下で設置可能に

設置コスト削減、適地確保で進化する

村沢義久

2012年11月15日（木）

　今年7月1日の再生可能エネルギー買い取り制度（FIT）導入以来、予想通り太陽光発電が大ブームとなっている。開始から2カ月間で、経済産業省の設備認定を受けた再生可能エネルギー案件は全国で7万2660件、出力合計は約130万kWに達した。政府が2012年度（2012年7月～2013年3月）に見込む250万kWの50％をすでに超えたことになる。
　内訳は太陽光が約103万kW（全体の約80％）で他を圧倒している。2位は風力で約26万kW。3位のバイオマス以下はずっと小さくなる。筆者は、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電だけで2012年度の新規設置容量は250万kWを軽く突破すると予想している。その中心は発電出力10kW以上の業務用だ。
　このようなメガソーラーブームは久々に日本に活気をもたらしている。特に地方の工事業者からの期待が大きい。しかし、今後さらに普及を加速していくためにはいくつかのハードルがある。その1つが用地確保の難しさだ。

スペース争奪戦激化

実際、今、日本中の業者がメガソーラー用の土地探しに血眼になっている。当然、フラットでアクセスも容易な使い勝手の良い土地から順に使われていく。しかし、狭い日本ではそういう土地は急速に減り、かつ賃料が急騰している。そこで様々な場所を使う努力がなされている。
　埼玉県杉戸町では、町所有の未利用地であるスーパー堤防（木津内高規格堤防）を有効活用するという。大洪水の時にどうなるのかと心配ではあるが、意欲的な試みだ。実際に建設するのはメガソーラー建設で実績のある日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーで、この発電所は「（仮称）埼玉・杉戸ソーラーウェイ」と呼ばれるという。
　また、熊本県では、三菱商事主導により地元企業が集結して空港にメガソーラーを建設することになった。熊本県の住宅向け太陽光発電システムの普及率は5.63％で、全国第2位（2010年度）。これから、メガソーラー設置にも力を入れていくようだ。
　筆者は、日本中の全ての土地を総動員するべきと考える。狙い目は全国に40万ha（国土面積の1％強）ある耕作放棄地。その3分の1を投入する。それから、山林を考えている。日本は国土の67％が森林。その67分の1（国土面積の1％）程度を使うのだ。耕作放棄地と併せて、国土面積の1.3％になる。

風力発電拡大へ動き出す日本型インフラ整備

官民共同で送電線網を拡充

山家公雄

2012年11月15日（木）

　風力発電開発を進めるために不可欠な送電線整備を、国・事業者が特別目的会社（SPC）を作って進めるという政策が動き出そうとしている。電力インフラに国が直接資金を出すのは画期的といえるが、推進するには多くの課題がある。本来は、電力会社が送電線を建設して、投資回収を工夫する方が確実で望ましい。今回はこの問題を取り上げる。

高まる風力発電への期待

9月に政府が発表した「革新的エネルギ－・環境戦略」は、閣議決定が見送られ、電力供給に関して、原子力・火力を含めてあいまいな点が残った。しかし、節電・再エネについては、2030年時点の具体的な数値目標が示されるとともに、12月末までに具体的な「グリーン政策大綱」をまとめることとなった。
　再エネ発電は、2010年時点の1060億kWhから3000億kWhへと発電量（アワー）ベースで3倍増を明示している。内訳は、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを含むその他－－であり、特に太陽光、風力、地熱が大きく増加する（資料1）。

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20年足らずの期間でこのボリュームはかなり野心的であり、想定しうる目一杯の数値を掲げたとされている。その中で潜在的に余裕・伸び代があるのが風力である。目標値の665億kWhは、約16倍の伸びだ（ドイツは2011年で約500億kWh）。設備利用率2割を前提とすると3600万kWの新規開発が必要になる。風力発電協会は、長期的に5000万kWの開発も目指している。
　風力発電はコスト、1事業当たりのボリューム、開発速度などの面で優位にあり、目標の実現が日本の再生可能エネルギ－普及のカギを握っている。最近の世界の動向を見ても、再エネ開発の主役は風力であり、これと符合する。2011年末で既に2億4000万kWと原発240基分の容量に達している。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）での風力の買い取り価格は1kWh当たり22円である。従来からの開発事業者に加えて、多くの事業者が新規参入を表明している。各電力会社の募集枠をはるかに超える応募が常態化している。昨年度の東北電力の募集枠30万kWに対して324万kWと10 倍超の応募があった。

風力ゾーン形成とインフラ整備

風力発電は、風況のいい場所であっても、近くに送電線が通っていないと開発できない。日本は、現状では電源専用のインフラ（これを電源線あるいは接続線という）は、風力発電の開発事業者が負担することになっており（起因者負担の原則）、電源線の距離が長くなると、採算が取れなくなるからだ。FITで想定するコストにこの電源線建設が含まれている。

潜在能力高い風力発電、FITの条件次第で普及へ

世界は5年間で発電量3倍に

山家公雄

2012年4月5日（木）

　遅ればせながら、日本でも再生可能エネルギーブームが到来しそうである。政府も「2012年は再生可能エネルギー元年」という言葉を使い始めた。固定価格買い取り制度（FIT）が7月より導入され、買い取り条件を決める委員会を経て、5月中旬までには条件が提示される予定である。
　本連載は奇しくも、委員会での検討時期と重なる。しばらくは、委員会の検討状況をも横目に、個々の再生エネ技術に焦点を当てながら、再生エネ普及のあり方を探っていくこととする。
　前回はイントロダクションであったが、今回から各論に入る。まずは、最も潜在的な可能性が高いと期待されている風力である。シリーズのはじめの段階であることや他エネルギーと比較して理解することが重要なので、横並びの記述も多くなるが、ご容赦いただきたい。

経済性、潜在性、迅速性、環境性の4拍子そろう

世界的には、ここ10年来再生エネブームが続いている。欧州が牽引し米国、中国などに伝播したが、主役は風力発電である。世界の電力需要の2.5%は風力で賄われている。電力に占める風力の割合が高い国を挙げると、デンマーク20%、ポルトガル16%、スペイン16%、アイルランド12%、ドイツ7%である。EU全体では6%で、中国と米国が2%、そして日本は0.4%となっている。
　新規に設置された発電設備では、その10%以上は風車である。米国とEUでは35%以上を占め、発電設備の4%以上は風力発電となっている。こうした動きは、今後も続いていくと予想されている。多くの国は、電力需要の20%を風力で賄おうとの目標を掲げている。
　風力発電が急速に普及している背景は、再生エネのなかではコストが低い（経済性）、資源が豊富にある（潜在性）、開発から運転までの期間が短い（迅速性）という長所が評価されているからである。ライフサイクルでみたときの二酸化炭素の排出も少ない。
　資料1は、前回も掲載したが、IPCCが2011年5月に公表した種類別のコスト比較である。ライフサイクルベースのコストであり、最小値、中間値、最大値が示されている。黄色い部分は既存の大規模発電のコストであるが、ほぼ火力発電と考えていい。再生エネのなかでは水力や地熱が低位にある。これは、超長期にわたる耐用年数ベースでは、そのメリットを発揮できることを意味している。一方で、民間資本が想定する事業期間を超える場合が一般的で、初期投資負担が重く、それを軽減する支援措置が必要になる。風力は比較的投資回収期間が短い種類の中では、高い経済性を誇っている。

資料1　再生可能エネルギーのコスト比較

エネルギー政策のスピードをドイツから学べ

3.11から4カ月で中長期戦略を法制化

山家公雄

2012年6月14日（木）

時間がかかりすぎる日本の政策決定

311大震災から1年3カ月が経過する。脱原子力依存、供給力不足の解消を背景に、エネルギー政策の白紙からの見直しが、（延々と）議論されている。ようやく出た選択肢が、原子力0％、15％、20～25％までの3通りである。35％もあったが、脱原子力とならないという理由で却下された。この選択肢なら、1年前でも提示できたという声も上がる（資料1）。

資料1．2030年の電源構成のイメージ

（出所）資源エネルギー庁　総合エネルギー調査会　基本問題委員会

1年前の今頃は、供給力不足の短期、脱原子力依存を睨んだ長期、その間をつなぐ中期と分けて議論する必要がある、ということであった。計画を白紙から見直し、そのためにシステムも変革していかなければならないとして、新時代を迎える一種の高揚感があった。筆者は、昨年の6月に「エネルギー復興計画」を上梓し、拙速ながらもその考えるところを提言した。

ベストミックスから遠い議論

しかし、1年以上経過するうちに、こうした段階的に検討する機運は薄れて、「当面の供給力不足をどうするか」と、それから一足飛びに「2030年のポートフォリオ（ミックス）をどうするか」の２論に分かれた議論となっている。もっとも、長期ミックスの議論がまだまだ流動的で、中期をどうつなぐかの議論ができないという面もあったろう。いずれにしても、集約できていない。
　ミックスに関しては、識者と称される方でも、自らの領域は目一杯主張するが、全体を眺めてベストミックスを主張する方は少ない。原子力の選択肢が0から（当初案では）35％まで乖離があった。これは、真剣に構成の議論をしてきたのかと言われても仕方があるまい。原子力は、基本計画のベースであり、使用済み燃料を含めた安全・安心の考え方を提示して、スケジュールの理解を得なければならない。リアルコストがどの程度なのかも明示する必要がある。
　自然エネルギーは、大きな役割を果たさざるを得ないが、一定期間での大量設置には限界があり、超長期の視点が必要となる。シェールガス革命をよりどころに、天然ガスを最大限利用すればいいとの主張もあるが、その前に化石燃料を使う火力発電全体の割合をどう考えるか、という基本線があろう。
　安価で豊富にあり技術もある石炭の利用は簡単に減らせるものとは思えないし、クリーンコール技術への期待も強い。炭素価格が下がっている現実をどう解釈するか。天然ガスが増加するためには国内インフラ整備や分散型システム在り方の整理が不可欠である。中国がLNG市場に参入するケースも想定する必要がある。目標値に至る過程のなかで依存が強まることは理解できるが、あくまでも本命普及までの代替手段であり、最終的な姿ではないのではないか。
　そうした道筋を具体的に示すべきである。少なくとも大規模発電所については一つひとつ、建設・廃止などの予想を積み上げることになる。

震災・原発避難者調査結果　住まいの不安５．９ポイント増

　山形県は、東日本大震災や福島第１原発事故で県内に移った避難者全世帯を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。避難から１年以上たっても今後の見通しが立たない中で、住まいに関する不安や要望が高まっている現状がうかがえる。
　調査の実施期間は１０月中旬～下旬。昨年１０月に続き２回目となる。県内に避難する全３８５５世帯に調査票を郵送し、１２７５世帯から回答を得た。回答率は３３．１％だった。
　困りごとや不安なことは「生活資金」が前回と同様に最多の５８．０％で、「避難生活の先行き」「放射線の影響」と続いた。「住まい」は前回比５．９ポイント増の２８．９％で、前回は約半数が挙げた「雪かきなど冬の生活」は３５．８％に減った。
　避難生活の期間は「分からない・未定」が３４．３％（４．６ポイント増）。県内での定住を望む人は１７．３％と１年前から７．５ポイント増えたほか、住民票を異動した人も増加し２３．８％（９．９ポイント増）となった。
　住居に関する困りごとは、「県の借り上げ住宅に最大３年の入居期限があること」を挙げる人が５割以上に達した。住み替えに関する要望も３割の避難世帯からあがった。県内で求める支援も「住宅に関すること」が最も多く、前回の調査で上位だった「避難者同士の交流の機会の提供」は後退した。
　今回の調査では就業形態も尋ねた。無職が最も多く、半数以上の５１．８％だった。正規雇用のうち、避難前と同じ職場で働く人は１３．３％、新しい職場に移った人が９．６％。臨時雇用はフルタイムとパートタイムを合わせ、２０．２％だった。
　借り上げ住宅の期限は災害救助法で定められている。県復興支援室は「調査結果を踏まえ、引き続き国に制度の改善を求めていく」としている。

2012年11月26日月曜日

民有林除染で防護柵先行設置　放射性物質の拡散抑制

県は、平成２５年度に開始する県内民有林の間伐による除染で、森林の土壌に付着した放射性物質が生活圏に拡散することを防ぐ防護柵を設置する方針を２５日までに固めた。間伐に先行して作業する。初年度は約３千ヘクタールを除染対象とし、設置地点は最大１万カ所に上る見込み。県内で東京電力福島第一原発事故による森林内部の放射性物質が雨や間伐、除染作業で沢水などに混入し、下流域の住民生活、農業への影響を懸念する声が出ていることを受けての対応。ただ、使用後の放射性物質を含んだ吸着材の処分方法などの課題が残る。
　県による防護柵の設置イメージは【図】の通り。間伐に伴う作業道整備や伐採作業で、土壌表面の土が崩れたり、雨水が斜面を流れる際に汚染され、放射性物質を含む土砂や水が沢に入り生活圏に拡散するのを防ぐ。
　防護柵は木製で幅三メートル、高さ４０センチ程度。ゼオライトや顔料のプルシアンブルーなど放射性セシウムの吸着効果がある物質を入れた袋を斜面上部に敷き詰める。間伐作業を始める地域で、雨水などが通る場所を選んで設置し、防護柵を通過する水に含まれる放射性物質の量を抑制する。
　県は設置費用を一カ所当たり１万円程度、１万カ所で１億円と見込み、国の森林再生の関連事業費を充てる方向で関係省庁と協議している。
　県によると、一つの防護柵に土のう１２袋分の吸着材を置いた場合、一カ所当たり１万３０００～２万５０００ベクレルの放射性セシウムの吸着効果があるという。一定の期間を過ぎた後は交換することになるが、現時点で使用後の吸着材や木材の搬出先は決まっていない。森林内に一時的に保管することになるため、県は作業時の被ばく防止など安全対策を検討する。
　県内の森林は約９７万ヘクタールで、このうち約５６万３千ヘクタールが民有林。県は年間被ばく線量が一ミリシーベルト以上の民有林約１８万３千ヘクタールを対象に間伐による除染に取り組む方針。県土の１割を超える面積で、実施期間は２０年程度を想定している。
　一方、国有林は約４１万ヘクタールだが、国は森林除染の明確な方向性を示さず、防護柵の設置方針も打ち出していない。県農林水産部は「県民生活の安心を確保するために防護柵が必要。林野庁と協議した上で設置したい」としている。

（ 2012/11/26 08:53 カテゴリー：主要）

福島原発事故　がん増加可能性低い　ＷＨＯが影響予測

　東京電力福島第１原発事故による、周辺住民の健康への影響を検討している世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書素案が２５日判明した。福島県浪江町と飯舘村の乳児が将来、がんや白血病などを発症する危険性が上昇するとのデータも得られたが、実際の発症数が統計学的にみて有意に増加する可能性は、乳児以外の子どもや大人を含めて低いとした。
　素案が基にした被ばく線量推計は、付近住民が事故後４カ月間現地に住み続け、地元産の食品のみを食べたと仮定。ほとんどの住民は避難しており「線量は過大評価だ」との指摘もある。専門家の中には「将来の危険性は大きめに見積もってあるととらえるべきだ」との声もある。危険性の上昇についてＷＨＯは「子どもの健康状態を監視する上で有益な情報になる」としている。１２月にも最終報告をまとめる。
　素案では、ＷＨＯの別のチームによる住民の被ばく線量推計を基に、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で、生涯と事故後１５年間で乳がんや大腸がんなどの固形がんや甲状腺がん、白血病を発症する危険性を予測した。
　危険性が顕著に増したのは、浪江町、飯舘村の１歳女児で、すべてのがんについて生涯での発症危険性が上昇した。１歳男児も白血病の危険性が増した。１歳女児が１６歳までに甲状腺がんになる可能性は、浪江町と飯舘村に加え、福島、二本松、南相馬、伊達の各市と川俣、楢葉両町、川内、葛尾両村でも高まった。

2012年11月26日月曜日

函館:大間原発反対訴え音楽イベント

毎日新聞　2012年11月26日　00時38分

「放射性廃棄物」と書かれたドラム缶の前で演奏するバンドメンバー＝函館市の市地域交流まちづくりセンターで２０１２年１１月２５日、近藤卓資撮影

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Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）の建設中止を求める音楽イベント「あるいて、うたって、みんなでとめる大間原発」が２５日、函館市内で開かれた。市民団体「バイバイ大間原発はこだてウォーク」が楽しみながら、持続的に脱原発を訴えるイベントとして企画し、約５０人が参加した。
　市内でカントリー音楽などを演奏する「サニーサイドアップ」など４バンドが出演。脱原発実現のため作成したオリジナル曲「原発なくそう」などを披露した。同市花園町から家族３人で参加した主婦（４７）は「子どもも楽しめる脱原発イベントでした」と話した。【近藤卓資】

維新、２９日に公約発表＝原発全廃は盛らず―松井氏【１２衆院選】

2012年 11月 25日 22:06 JST

記事

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は２５日夜、大阪市内で記者団に対し、衆院選公約を２９日に発表することを明らかにした。石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）が東京都内で記者会見し、内容を説明する。
　松井氏は原発政策について「（安全基準などに関する）ルールなしの原発依存はない。きちっとルールを作れば自然と収束していく」と指摘。公約では「原発全廃」とはせず、「脱原発依存」の方向性を示すにとどまるとの見通しを示した。　
［時事通信社］

「福島第一原発事故」とは何だったのか

門田隆将

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2012年11月25日 09:08

いよいよ各政党、各候補者がこの連休、“戦闘状態”に入った。全国あちこちで各党の党首や候補者たちの叫び声が響きわたっている。
多くの争点が浮上しているこの総選挙で、さらに絞れば、「消費税増税」「ＴＰＰ」「原発」「外交政策」が四大争点なのだそうである。これらをめぐって史上最多の政党が乱立し、有権者の判断を仰ぐことになる。
そんな中、本日、拙著『死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（ＰＨＰ研究所）が発売になった。「原発」に対するスタンスは、たしかに国民にとって投票を決定づける大きな要素である。
解散総選挙のまさにその時期と拙著の出版が重なったことに、私は運命的なものも感じている。１０月には出したいと思っていたが、取材の継続やさまざまな事情によって出版が遅れに遅れ、この時期になってしまった。
本は、題名でもわかるように福島第一原発所長として事故の最前線で指揮を執った吉田昌郎氏とその部下たちを中心に、菅直人首相、班目春樹・原子力安全委員会委員長、自衛隊、政治家、官僚、地元の人々……等々、９０名以上の実名証言をもとにノンフィクション作品として描かせてもらったものだ。
外国メディアによって“フクシマ・フィフティ”と呼ばれ、原発に残って事故の最前線で闘った人たちの実名証言は、言うまでもなく初めてである。
私が吉田前所長とお会いしたのは、今年の７月はじめのことだ。私は、吉田さんと会うために事故以来、１年以上にわたってさまざまなルートを通じてアプローチをつづけた。もちろん、東電広報部に取材申し込みもしたが、各報道機関や、さまざまなジャーナリストから取材申請が殺到していたので、全く何の音沙汰もなかった。
私は、吉田さんの生い立ちや学校時代の友人や恩師など、さまざまなアプローチをつづけ、１０本以上のルートを探ったが、最後に吉田さん本人に辿りついたのは、意外な「ルート」だった。
協力者にご迷惑がかかるので、それについては触れないが、やっと事故後１年４か月を経て、私は吉田さんとお会いすることができた。昨年１２月に福島第一原発所長から退く原因になった食道癌は、すでに今年２月に手術を終えていたが、痩（や）せて所長時代とはすっかり面（おも）変わりした姿に私は衝撃を受けた。
２度目の取材となった７月中旬には、すこし頬がふくらみ、体調が回復していることが私にもわかったが、それでも、所長時代の姿には程遠かった。そして、３度目の取材の直前に、吉田さんは脳内出血を起こし、ふたたび長期入院を余儀なくされたのである。
その後、２回の開頭手術、そしてカテーテル手術も１回おこなうなど、吉田さんは現在も厳しい病状と闘っている。しかし、私は吉田さんへの取材を端緒に、多くの部下たちに直接取材をおこなうことができた。
私が知りたかったのは、考えられうる最悪の事態の中で、現場がどう動き、何を感じ、どう闘ったのかという「人としての姿」だった。
あの全電源喪失、注水不能、線量増加、そして水素爆発……という絶望的な状況の中で、命をかけて原子炉建屋に突入していったのは、どんな人々なのか。また、どんな思いで死の恐怖を克服したのか。私はその「人としての姿」を知りたかったのである。
極限の場面では、人間は、強さと弱さを両方、曝け出す。日頃は目立たない人が土壇場で驚くような力を発揮したり、逆に普段は立派なことを口にする人間が、いざという時に情けない姿を露呈したりする。ぎりぎりの場面では、人間とは、もともと持ったその人の“本来の姿”がむき出しになるものだ。
私は、それぞれの人たちがさまざまな葛藤の末に、「家族」や「故郷」を背負って事故に立ち向かい、その中で、想像を超えたドラマが数多くあったことを、取材を通じて知った。
原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏は、「あの時、日本は“三分割”されるところだった」と語ってくれた。すなわち、日本は、致命的な打撃を受けた「東北・関東」と、それ以外の「北海道」と「西日本」に三分割される、ということである。そして、吉田前所長本人は、事故の規模を「チェルノブイリ事故の１０倍になる」というぎりぎりだったことを詳しく語ってくれた。
事故は、福島県とその周辺に大きな被害をもたらした。しかし、それでも「日本三分割」という最悪の事態になることは土壇場で阻止された。その闘いを展開した現場の人々の凄まじい執念と、制御不能に陥った時の原子力の怖さ――取材の間中、私はそのことを考えつづけた。
吉田さんは脳内出血で倒れる前、しみじみとこう語ってくれた。「もうだめだと思った時、私は、自分と一緒に“死んでくれる”部下たちの顔を思い浮かべました。頭の中では、死なしたらかわいそうだ、と思っているんですが、だけど、どうしようもねぇよな、と。一人一人、顔を思い浮かべて、それ以外の人間は、もうここ（福島第一原発）から出てもらおうと思ったんですよ」
それは、いよいよ２号機が「最期の時」を迎えようとした２０１１年３月１５日明け方のことである。気迫と闘志で暴走しようとする原子炉と闘いつづけた吉田所長ら“フクシマ・フィフティ”たちの姿を想像しながら、私は、「首都東京」を含めた今の生活が彼らの「執念」と、事故の中で信じられないような幸運がもたらした「奇跡」によって成り立っていることを感じざるを得なかった。
大きな選挙の争点となった原発問題。あの事故の「真実」を一人でも多くの人に知って欲しいと思う。

関電・九電も電気料金の値上げ原発再稼働なければさらに

2012.11.25

関西電力と九州電力は、2013年4月からの家庭向け電気料金の値上げを、今週初めに政府に申請する。東京電力の今年4月からの値上げと同じく、原子力発電所の停止に伴う火力発電燃料の費用の増加が原因だ。関西や九州でも、脱原発が家計を直撃することになった。

関電・九電ともに来春から、家庭用の電気料金をそれぞれ関電は約12%、九電は8%台半ば程度値上げする。1980年以来、33年ぶりの大幅改定だ。また、政府への申請を必要としない企業向けの電気料金の値上げも、それぞれ2013年4月から関電は約20%、九電は約15%の大幅値上げを予定している。

値上げの理由はもちろん、原発の停止に伴って出力を増やした火力発電の燃料代が嵩むことだ。東電の試算によれば、火力発電は原子力に比べ燃料費が約7倍かかる。

一方で、今後電気代の値上げが続くとみた経済産業省は、11月16日に電気料金値上げの申請手続きを簡略化した。申請項目を30個から9個に減らし、燃料費の増加だけを理由に電気料金を改定できるようにした。

その結果手続きしやすくなり、東電も2013年に再び約1割値上げするのではないかという観測もある。東電の今春の値上げの際は、「原発を再稼働させるという前提」で企業向けを平均14.9%、9月に家庭向けを8.46%という値上げに抑えたが、いまだに原発再稼働の見通しが立っていないためだ

東電、関電、九電のほかに、北海道電力、東北電力、四国電力も原発を再稼働できなければ値上げをするという。逆に、原発さえ再稼働すれば電気代は元に戻るはずだ。

現在、「原発推進」を明言しているのは幸福実現党だけだ。自民党は「すべての原発について3年以内の結論を目指す」と、はっきりしない。日本維新の会は「原発については安全基準や安全確保体制を構築」としているが、橋下徹氏はもともと「原発ゼロだ」と言っていた。民主は「2030年代に原発稼働ゼロ」と明言。社民、共産、「国民の生活が第一」、公明、みんなの党は文言は違っても、そろって「脱原発」だ。

電気料金が値上がり、家計が厳しくなり、日本経済がさらに沈んでいく道を選ぶのか、それとも原発を再稼働させ、電気料金が安くなり、日本経済が復活する道を選ぶのか。今回の衆院選の大きなテーマの一つだ。(居)

脱原発:名古屋の繁華街でアピール

毎日新聞　2012年11月25日　20時10分（最終更新　11月26日　03時25分）

脱原発を目指してプラカードを手にデモ行進する人たち＝名古屋市中区で２０１２年１１月２５日午後２時１８分、佐々木順一撮影

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名古屋市中区栄の繁華街で２５日、脱原発デモが行われ、約３００人（主催者発表）が「原発いらない」などと書いたプラカードを手に約２キロを練り歩いた。
　岐阜市の司法書士、梅村慎一さん（４１）は長女（９）と参加し、「自分の意思を示そうと参加した。衆院選でも原発政策を争点に一票を投じたい」と話した。名古屋市中川区の会社員、川口育子さん（５０）は「東日本大震災と福島第１原発事故で原発の危険性ははっきりした。原発は見直さないといけない」と言葉に力を込めた。
　デモは愛知県瀬戸市の会社員、林晃佑さん（２７）を中心とする市民団体「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ７５８」が呼びかけた。同団体が主催するデモは４月、７月に続いて３回目で、林さんは「原発がなくなるまで続けたい」と語った。【加藤潔】

2012年11月25日13時54分

原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与

社員議員を支える金の流れ

　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
　電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
　朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。

原発事故、がん増加の可能性低い　ＷＨＯ予測

　東電福島第１原発事故による、周辺住民の健康への影響を検討しているＷＨＯの報告書素案が２５日判明。福島県浪江町と飯舘村の乳児が将来、がんや白血病などを発症する危険性が上昇するとのデータも得られたが、実際の発症数が統計学的にみて有意に増加する可能性は、乳児以外の子どもや大人を含めて低いとした。
　素案が基にした被ばく線量推計は、付近住民が事故後４カ月間現地に住み続け、地元産の食品のみを食べたと仮定。ほとんどの住民は避難しており「線量は過大評価だ」との指摘もある。専門家の一人は「将来の危険性は大きめに見積もってあるととらえるべきだ」としている。１２月にも最終報告をまとめる。
2012/11/25 19:26 【共同通信

みどり谷岡氏“脱原発・反ＴＰＰを”
11月25日 16時42分

みどりの風の谷岡共同代表は横浜市で街頭演説し、原発の運転再開に反対し、脱原発を目指す考えを強調するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加や消費税率の引き上げに反対していく考えを示しました。

この中で、谷岡共同代表は「私たち『みどりの風』を生み出したのは、総理大臣官邸前に脱原発の思いで、福井県の大飯原発の再稼働を止めたいという思いで集まった多くの人々の姿だった」と述べ、原発の運転再開に反対し、脱原発を目指す考えを強調しました。
また、谷岡氏は「企業の利益のほうが大事で、人々の命や環境は二の次というＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加には賛成できない。消費税を今、上げることにも絶対に反対だ。復興予算が抜け穴だらけで、被災地のために使われていないのと同じように、消費税の法律にも抜け穴が作ってあるからだ」と指摘しました。
このあと、谷岡氏は記者団に対し、「本当に当たり前の普通の人々の毎日の感覚、それが国政に反映されるよう、主権者たちの思い、１票の力が、しっかりと反映できる選挙にしていきたい」と述べました。

みどりの風・谷岡氏、脱原発を訴え横浜で演説／神奈川

2012年11月25日

支持を訴える「みどりの風」の谷岡共同代表＝横浜駅西口

「みどりの風」の谷岡郁子共同代表は２５日、横浜駅西口で演説し、「このまま原発を続けていいのかという多くの人たちの思いが、みどりの風を生み出した。命や健康、環境を見つめ、一歩一歩政策を実現する党でありたい」と支持を呼び掛けた。

　かつて所属していた民主党を「国民の生活でなく、企業の利益が第一の党になってしまった」と批判。脱原発や消費増税反対の主張を明確にするとともに、復興予算の流用問題に触れ「被災者のために予算を取り戻す」と訴えた。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しても「利益が大事で、命や環境は二の次。賛成できない」と述べた。同党候補予定者の山崎誠氏らの応援演説で語った。

初動対応を立地県と連携　県外の原発事故　来年度にも茨城と協定

原子力規制委員会が原子力災害対策指針で原発から半径３０キロ外でも原発事故に伴う防護措置の必要性を指摘したことを受け、県は県外での原発事故に備え、周辺の原発立地県と防護態勢を大幅に強化する。県境に最も近い日本原子力発電東海第二原発がある茨城県と平成２５年度にも原子力防災に関する協定を結び、通報連絡や職員配置、避難誘導、環境放射線量測定などの初動対応を整える方針を固めた。東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県、東北電力女川原発が立地する宮城県とも協定締結を視野に調整する。
　協定は、県外の原発で放射性物質の拡散につながる緊急事態が発生し、県内にも被害が想定される場合、原発立地県と本県が情報を共有し迅速な対応につなげる。県は、通報連絡の手段や対応する人員の配置、広域的な避難誘導や受け入れ先の確保、県境付近の環境放射線モニタリング態勢、支援物資の確保の在り方などを盛り込む方向で調整する。東海第二原発（東海村）に緊急事態が発生すれば、県は茨城県から被害の情報提供を受け即時に県内の関係市町村に連絡し、県民への影響を防ぐ。
　県は協定の素案をまとめ、茨城県と協議に入る方針。東電福島第一原発事故で初動対応が混乱した教訓を踏まえ、両県合同の原子力防災訓練を実施して対応力の強化を目指す。
　原子力災害対策指針では、原発から半径３０キロ圏の原子力災害対策重点区域の範囲外も放射性物質の防護措置が必要となる場合があるとし、原子力規制委が対策範囲を検討している。指針の原案段階では、屋内退避を中心とした対策の範囲として「５０キロ圏」を挙げていた。東海第二原発の５０キロ圏内はいわき市、矢祭町、塙町の一部が入る。重大事故が発生すれば、県内にも屋内退避や避難、安定ヨウ素剤服用の指示が出る可能性がある。
　県生活環境部は「隣県の事故から県民を守る態勢づくりを急ぐ」とし、茨城県原子力安全対策課は「国の動きを踏まえ、福島県などとの連携を考える必要がある」と見解を示す。東海第二原発から５０キロ圏にかかる矢祭町は「町が詳しい情報を独自に得るのは困難。県が広域の対応を担うべき」と求めた。
　県は茨城県との協定締結後、新潟県、宮城県と調整に入る。柏崎刈羽原発（柏崎市・刈羽村）は県境から直線で約５５キロ、女川原発（石巻市・女川町）は約７５キロに位置し、原発に深刻な事故が起きた場合、風向きなど気象条件によって、会津地方や県北・相双地方をはじめ県内に影響が及ぶ可能性がある。
　新潟県は「隣接県との協力態勢づくりは重要課題。具体的な内容を検討する」と連携に前向きな姿勢を示す。宮城県は「国や他県の動きを注視し、必要に応じて方向性を考えたい」としている。
　県は原発が立地する１３道府県と「原子力災害時の相互応援に関する協定」を結んでいるが、県境を越える被害は想定しておらず通報連絡などの対応は含まれていない。
（ 2012/11/25 08:40

原発事故の責任を問う

映画「主権在民～フクシマから東海村へ」
西山正啓監督

2012年11月25日

生きる力を取り戻すため

「次から次に問題が起きている」と話す西山正啓監督＝大阪・九条のシネ・ヌーヴォ

「主権在民～］の武藤類子さん

水俣病や沖縄の記録映画などで知られる西山正啓監督（64）が昨年の「脱原発～いのちの闘争」に続く「原発震災を問う人々」シリーズの第２弾として撮った「主権在民～フクシマから東海村へ」が12月１日から、大阪・九条のシネ・ヌーヴォＸで公開される。「生の声を聞いてほしい」という西山監督に話を聞いた。

■福島原発告訴団

－福島の人たちの声と行動を追っている。
　僕はいま九州の福岡に住んでいて、前回の「脱原発～いのちの闘争」は経済産業省が佐賀県庁で行った佐賀玄海原子力発電所再稼働について行った県民説明会にカメラを持って行った。「やらせメール」なども問題になり一躍全国ニュースになった。もちろん福島の人も来ていたし、俳優の山本太郎さんも現場にいた。
　－今回は「福島原発告訴団」を追う。
　昨年９月19日に行われた「さようなら原発６万人集会」で感動的なスピーチをされた福島県三春町の武藤類子さんに出会ったことからスタート。武藤さんが今年の６月に、県民１３２４人の署名を持って福島地方検察庁に「福島原発事故の責任を問う」として正式に告訴（陳述書と告訴状提出）をした。映画は「福島原発告訴団」のそれまでのプロセスを追っている。
　－団長の武藤さんは普通の福島の主婦。
　被害者として何かしなくてはならないという素朴な思い。福島の人たちの人生が確実に踏みにじられたわけで、それぞれみんなが本当の原因を知りたいと思う。「加害者責任を追及しないと次の新しい価値観が生まれない。傷ついた被害者がきちんとした言葉で、陳述書を書いて外に出す。そうやって傷ついた者たちが生きる力を取り戻す、回復していくプロセスがとても大事だと思う」と。

■「陳述書」の中身

－それまで田舎でのんびり喫茶店を経営。
　そこで撮影させてもらったが、きれいな緑は残っていても放射能で汚染されていて、それまでは山で採ってきておいしく食べたキノコが、もう食べられない。「人を罪に問うことは、私たち自身の生き方を問うことでもありました」という彼女の言葉は心に響く。１３２４人の「陳述書」の中にそれぞれの３・ 11のドラマがある。
　－そして西山監督は茨城県東海村に行く。
　ここに東海第２原発がある。東海村には30キロ圏内に１００万人が暮らし、１００キロ圏内には東京、埼玉、千葉などの首都圏がある。もしここで事故が起これば３千万人を超える首都圏住民はどこへ避難すればいいのか。１９９９年に日本で最初のＪＣＯ臨界事故が起きている。村上達也村長はもう「金で魂は売らぬ」と話している。
　－「廃炉運動」が起きている。
　その姿勢に共鳴する若い母親たちが議会に廃炉を求める署名・請願を行っている。村上村長は昔、水俣病のドキュメント映画の撮影で出会っており縁があって今回いろいろ話を聞くことができた。「避難」は最大の抵抗運動だと思うが、福島では被害者が分離、分断され、去るも地獄、残るも地獄といわれたりした。一番の被害者は女性と子どもたちで、いま女性たちが立ち上がっている。
　－「戦争」も「原発」も男が作ったと。
　両方とも責任が問われていないし、図式が似ている。あるいは「水俣」「沖縄」の問題も同根のような気がする。男が作ったものを今度は「女がやめさせる」と、フクシマの女性が言うのは説得力がある。「福島原発告訴団」の武藤さんらが風呂敷に包んだ告訴状を持って検察庁に向かう場面は人間の尊厳を感じさせるものがあった。

■放射能と乳母車

－福島の桜の名所の公園の場面も印象的。
　桜の満開時を狙って撮影した。公園内には高濃度放射能汚染を示す立ち入り禁止の看板が立てられロープが張られていて、実際にガイガーカウンターで測ると高い数字が出る。その付近を桜見物で小さな子どもを乗せた乳母車の母親が行く。この落差は何だろう。
　－大阪は唯一、再稼働した大飯原発が近くにある。
　温度差があるのは気になるが、日本中に原発はあり、その意味では全国民が当事者で被害者。原発問題は何も解決していない。

　にしやま・まさひろ　１９４８年生まれ。山口県出身。77年に水俣病の記録映画で知られる土本典昭監督の助監督に付いてキャリアをスタート。脳性マヒの 24歳の女性の生活を描いた「みちことオーサ」（82年）から「ゆたんざ沖縄」（87年）「しがらきから吹いてくる風」（90年）など多数。「脱原発」はライフワークで「経産省前フクシマ村の女たち」シリーズ２作を完成させ次作も撮影中。

東京電力福島第一原発の廃炉作業や、放射性物質の除染作業の現場で働く人たちを対象にした、待遇や労働環境に関する相談会が、福島県いわき市で開かれました。

相談会は、原発や除染の現場など放射線量の高い中で働く人たちの労働環境を守ろうと、今月、労働組合や弁護士が設立した「被ばく労働を考えるネットワーク」が開きました。
相談は、「労働」「医療」「生活」の３つのテーマに分かれ、それぞれ質問を受け付ける形で行われました。
このうち、福島県内の山林で除染の仕事をしている青森県の男性は「危険手当が支払われておらず、作業の前に受ける講習会の費用も自分で支払ったが、会社側が払うべきではないか」と尋ねました。これに対して、労働組合の担当者は、危険手当は会社が必ず支払わなければならないし、講習会の費用も請求すべきだと答えていました。
この男性は「１時間当たり３マイクロシーベルトの放射線量の中で、口にはマスクをするだけで、作業服も繰り返し使うので、内部被ばくの不安もあります」と話していました。
主催団体のメンバーの中村光男さんは「原発や除染作業で働いている人の多くは非正規の労働者で、待遇や労働環境について声を上げられない。こうした状況を広く知ってもらい、社会全体で支えなければならない。福島の人たちとも協力し労働者を支援したい」と話していました。

福島党首“原発再稼働などに反対”
11月25日 15時18分

社民党の福島党首は、千葉県流山市で街頭演説し、「野田政権は『２０３０年代の原発ゼロを目指す』と言うが、建設途中の原発の建設にゴーサインを出した」と指摘したうえで、原発の運転再開や着工済みの原発の建設継続に反対する考えを示しました。

この中で、福島党首は「『原発事故にはこりごり、民主党にはがっかり』という声をたくさん聞く。野田政権は『２０３０年代の原発ゼロを目指す』と言うが、建設途中の原発の建設にゴーサインを出した。原発ゼロ、脱原発を目指すには、原発の再稼働をやめ、建設途中の原発の建設もやめるべきだ」などと訴えました。
また、福島氏は「消費税は誰が考えても、生活が苦しい人や収入が少ない人にとって負担の大きい税制だ。富裕層への増税からやるべきで、消費税増税を行えば、景気が悪くなり、中小企業が倒産してしまう。他党にも働きかけて『消費税増税撤回法案』を国会に提出したい」と述べました。

今を生きる　教訓教え子のために　放射線教育確立誓う　福島市民ベラルーシ視察団

■福島一中教諭　菅野泰英さん　４５
　【ベラルーシ・ホイニキで江花潤記者】ベラルーシを訪問している福島市の市民放射線対策先進地視察団は２４日、ゴメリ州ホイニキを訪れ、現地の中学校を訪れた。団員で福島一中教諭菅野泰英さん（４５）は、同市が独自に取り組む放射線教育のカリキュラムづくりに携わった。東京電力福島第一原発事故に悩みながら、手探りで対峙（たいじ）してきた。「福島で生きていく子どもたちのため、何かしなくては」。視察を通し、放射線教育の重要性を胸に刻む。
　チェルノブイリ事故から２６年。菅野さんが訪れたストレリチェヴォ中等学校では、内部被ばくを防止するため、劇を通し放射性物質に理解を深める授業が行われていた。
　ホイニキでは週１回、放射線に関する授業を行い、保護者や地域住民も月１回は参加する。被ばく量を減らすため、１年に１回は保養施設で生活する国のプログラムに参加するなど、児童、生徒が統一的な放射線教育を受ける。「ベラルーシは政府が情報を管理し、防護策を講じている」。ベラルーシと同様の放射線教育システムの必要性を強く感じ取った。
　現在受け持つ生徒は中学２年生。東京電力福島第一原発事故が発生した時は小学６年生で、多くは東日本大震災と原発事故の混乱で卒業式ができなかった。生徒たちが経験した苦しみや悩みを身近で感じながら支え続けてきた。今回の視察事業にも「チェルノブイリ原発事故から２６年間に培った経験と知識、そして現地の今を学び、子どもたちのために生かしたい」と申し込んだ。
　福島市の小中学校は放射線教育に取り組んでいる。菅野さんを含む市内の理科教諭らが集まり、教本を作った。小学校は総合的な学習、中学生は理科などで指導している。視察団の帰国後、市教委はこれまで使用した放射線教育カリキュラムへの感想などを踏まえ、改定する。今回のベラルーシ視察の成果を反映する考えだ。
　菅野さんは家庭に戻れば中学３年生の長男と小学６年生の長女を持つ父親だ。放射線への影響は、やはり気になる。「同じような思いを持つ親は多いはず。その不安解消に教育の果たす役割は大きい」。放射線と真っ向から向き合い、児童や生徒、保護者に正しい知識を伝え続けることを誓った。
　異国の地で放射線の不安にさらされながら、生き生きと学ぶ子どもたち。その姿に目を細め、福島の教え子の姿を重ねた。「答えはすぐには見つからないかもしれない。でも、前に進むしかないね」
（2012/11/25 11:28「放射線不安はないか」　ベラルーシ汚染地域住民と懇談

現地の住民と懇談する視察団の市民（右）

「どんな日常を送っていますか」「放射線への不安はありますか」。旧ソ連チェルノブイリ原発事故に伴い、最大の放射能汚染被害を受けたベラルーシで現地時間の２４日、南部のゴメリ州ホイニキ地区を訪れた福島市の視察団。汚染地域で暮らす現地の住民と懇談し、視察団に加わっている市民は、同国と本県の違いに戸惑いながらも、東京電力福島第１原発事故による被害が続く本県での生活に生かそうと、現地の住民に熱心に質問を投げ掛けた。
　視察団が訪れたホイニキ地区は、州の中でも汚染の程度が高く、事故後大規模な移住が行われた地域でもある。視察団との懇談のため、地域住民が同地区ストレリチェヴォ村にある学校に集まった。
　「チェルノブイリ事故のことを思い出して、つらくなることはありますか」。同校で開かれた懇談会で、視察に参加している桜の聖母短大２年の加藤朋栄さん（２０）がそう問い掛けると、地元の女性は「当時を経験している大人は、思い出すとつらい」と答えた。加藤さんは「もっといろいろ聞きたかったけれど、チェルノブイリ事故への思いが聞けたことは良かった」と語った。
（２０１２年１１月２５日　福島民友ニュース）

フクシマ原発事故の処理　健康への被害は15年後

25.11.2012, 09:34

Photo: EPA

フクシマ原発事故による健康被害は今後15年で明らかになる。世界保健機構がまとめた報告書で明らかになった

専門家らは医学的研究に基づいて、20歳前後の地元住民がリスクグループであるとしている。

フクシマ原発事故は昨年3月、東日本大震災の際に発生し、その結果、放射能汚染が広がった。

タス

放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　子どもの甲状腺検査概要は

　東京電力福島第一原発事故を受け、県の県民健康管理調査で子どもの甲状腺検査が進められています。検査で甲状腺の状態を調べるに当たっては、どのような点をどんな方法で確認しているのでしょうか。
【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大大学院教授（放射線医療科学専攻）　高村昇さん
■触診やホルモンを測定超音波用い細かく把握
　甲状腺の検査にはいくつかの方法があります。甲状腺は体の表面にある臓器ですので、大きくなったりすると、指で首を触る触診で甲状腺の性状をチェックできます。
　また、甲状腺はホルモンを分泌する臓器ですので、分泌された甲状腺ホルモン、さらには甲状腺ホルモンの分泌を調整している下垂体（大脳にある器官）から出されるホルモン（甲状腺刺激ホルモン）を測定すれば、甲状腺の働き具合を確認できます。
　例えば、バセドウ病など甲状腺機能が高進する状態では甲状腺ホルモンが上昇し、甲状腺刺激ホルモンが低下します。逆に、甲状腺機能が低下する状態では甲状腺ホルモンが低下し、甲状腺刺激ホルモンは上昇します。これらの状況に加えて甲状腺に対する抗体などを測定することで、甲状腺機能の現状を判断できます。
　現在の県民健康管理調査の１次検査で実施されている超音波検査も非常に有用です。超音波検査をすれば、甲状腺の形状はもちろん、大きさ、場合によっては甲状腺の中の血液の量なども観察することで甲状腺の形態を細かく把握できます。近年、画質を含めて超音波装置の品質が格段に向上し、これまでは分からなかったような微細な構造も描出できるようになってきています。
　このように、甲状腺の検査にはいくつかの種類があり、病気の種類や検査の目的に応じてそれぞれを組み合わせて行っています。
（2012/11/25 11:42

１２神奈川衆院選：「自民は続原発」街頭演説で野田首相／神奈川

2012年11月25日

有権者を前に街頭演説する野田首相＝小田急線相模大野駅北口

２４日に相模原、川崎両市内で演説した野田佳彦首相は「政権交代前にできなかった改革を前に進めるのか、古い政治に戻るのかが問われる」と訴え、政権を争う自民党との対立軸を明確に打ち出した。

　野田首相は争点に社会保障制度、経済、エネルギー政策、外交・安全保障、政治改革を列挙。

　自民党の経済政策を「借金をつくり公共事業をばらまこうとしている」と批判。エネルギー政策では「２０３０年代までに原発をゼロにする。自民党は１０年間立ち止まって考えるというが、惰性の政策が続くだけ。『続原発』だ」とした。

　自民党は衆院選の公約に自衛隊を「国防軍」と位置付ける憲法改正を明記しているが「平和国家として歩んできた基本線は譲れない。威勢のいい外交政策を国民が喜んでいるという錯覚に陥れば、この国が危ない」と述べた。

　民主党候補予定者の本村賢太郎氏（４２）＝１４区、笠浩史氏（４７）＝９区＝の応援演説で語った。

原発事故などの影響で、神奈川県内で避難生活を送っている中学生や保護者を対象にした進学相談会が、横浜市で開かれました。

この相談会は、被災者を支援している神奈川県の労働団体などが開きました。２５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響などで福島県などから避難し、神奈川県で生活をしている中学生と保護者およそ６０人が集まりました。
はじめに、県内の公立高校の教師が、これまで前期と後期の２回に別れていた入学試験が、今回から原則として１回になることや、公立と私立の学費の目安、それに奨学金制度などについて説明しました。
会場では個別の相談会も開かれ、生徒や保護者からは、住民票を移さなくても受験できるのかといった質問や、入学後にどれくらい学費がかかるのかといった質問が寄せられていました。
福島県内から自主避難してきた中学生の母親は「被災地とは教科書も違うし、受験生の親で相談できる親しい人がいなかったので助かります」と話していました。
また、原発の２０キロ圏内から避難してきた中学３年生の娘がいる女性は「学費が大変ですが、震災のあとそれまでの生活が崩れて前に進めずにいるので、何とか子どもの夢だけは、かなえてあげたいと思います」と話していました。

論点を聞く:’１２衆院選　原発問題　敦賀原発から最短１３キロの中河内地区自治会長、小谷與一さん　／滋賀

毎日新聞　2012年11月25日　地方版

　◇不安解消の具体策を−−小谷與一さん（８２）

−−原発問題は選挙の大きな争点ですね。
　あの福島第１原発の放射能漏れの大事故が起きてから、私たちはとても不安な日々を送っています。（県最北の余呉町中河内（なかのかわち）の）裏山から敦賀原発の建物が見えます。「絶対に事故は起きない。放射能漏れは必ず防ぐ」なんて、誰も言えないはずです。例えば、昔の人は大きな石垣が崩れないように事前の工夫を施してから造った。「想定外を想定」できたのに、今の原発はそうではないでしょう。「安全だ」という人たちは原発事故を人ごとに思っているような気がしてならない。「脱原発」「反原発」を公約に掲げる人たちも心底、信用する気にはなれない。私たちの不安が解消される、納得できる具体的なプランを示したものではないと思います。国の原発事故対策や規制の動きも何かふらふらしているようではっきりせず、不安は増すばかり。止まった原発はもう動かさないでほしいし、政治家は原発廃止の方向でやってもらいたい。口約束で終わらせないで。
　−−先日の原発避難訓練はどうでしたか？
　課題山積です。まず自宅の防災無線が作動しなかった。地区の住民４８人のうち、訓練に参加したのは１８人。体が弱くて動けない人が多いので、実際に放射性物質が飛散して来て「屋内退避」から（待避レベルの１段階上がった）「コンクリート屋内退避」に切り替わっても、木造ばかりの家でじっとするしかない。車に乗せて避難するとしても、この地区にある乗用車は５台だけ。軽トラック５台は放射能が危なくて使えません。車を運転できる人は７人しかいない。近くの椿坂トンネルに歩いて逃げ込むしかないのでは。誰かが救助に来てくれるとしても、唯一の避難路（国道３６５号）が豪雪や地震の影響で通行不能なら、打つ手なし。放射能の中で、私たちは完全に孤立してしまいます。国や県、長浜市は中河内のような高齢化した山村集落での避難方法を早く具体的に示してほしい。
　−−候補予定者に期待することは？
　人口が少なくても、この地区に必ず足を運んでもらい、どれだけ切実な思いでいるのか、私たちの声に耳を傾けてほしい。不安な気持ちと大きな課題に肌で接してもらえれば、本気で取り組む覚悟ができるのでは。原発問題をむなしい政策論議で終わらせてほしくない。【聞き手・桑田潔】
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　◇メモ

報告 : 「脱原発をめざす女たちの会」集会に600人

11月23日、東京の明治大学アカデミーホールで、「こうやって原発を止める」集会が行われました。主催は「脱原発をめざす女たちの会」。約600名が参加しました。
司会は「制服向上委員会」会長の橋本美香さん。最初に瀬戸内寂聴さんと香山リカさんからのビデオメッセージがありました。瀬戸内さんは「命をかけて反対したいことは反対しよう。言いたいことを言おう。次の世代を担う子供たちを守ろう」と呼びかけました。香山さんは「原発からの心理的逃避では何も変わらない。現実を受け止めることからしか始まらない」と訴えました。
「こうやって原発を止める」では、FoEジャパンの満田夏花（みつたかんな）さんの司会で、高木学校・元国会事故調査員の崎山比早子さん、参議院議員の大河原雅子さん、福島瑞穂さんが話しました。
崎山さんは「低線量放射線被ばく、特に子どもの被ばくはこれからの問題である」「東電を中心とする電気事業者連合は、原子力安全保安院、原子力安全委員会などの規制当局に規制を緩めるよう要請していた。彼らは、命や、放射線が与える影響など考えていない。国会事故調の記録を見てほしい」「事故が起きたら逃げるしかない。放射能は世代を超えて拡がる。防ぐ手立てはない。原発を止めるのは大変なこと。でも止めなければ命を失うということをひとりひとりが自覚して、政治を変えていくしかない」と訴えました。
司会の満田さんは「福島の健康調査で、子供たちの4割以上に放射線の影響によるしこりが見つかっている。福島の実態をみつめることが必要」と話しました。
サプライズで、宇都宮けんじさんが登壇し、会場はおおいにわきました。宇都宮さんは「原発は人間がつくったもの。人の力で全廃することもできる。福島原発での電気は東京で消費していた。また東電の主要株主は東京都だ。都は被害者を最大限支援する責務がある」「人と環境にやさしい東京をつくろう」と訴え、会場から大きな拍手がありました。
休憩をはさんで、スライド「祝島の女たち」が上映されました。画面のバックに流れる子供たちの歌がよかったです。次に女優の松田美由紀さんが登壇。「原発に反対する芸術家は多いのに、声を上げているのは山本太郎と私くらい」と話していました。
「私たちのとりくみ」として、全国各地で闘う女性たちからの報告がありました。大間・あさこはうすの小笠原厚子さんは「大間原発の工事が再開された。電源開発はその説明もしない。子供たちを守りたい。大間原発、日本の原発をなくしたい」と訴えました。
また、島根原発反対運動の芦原康江さん、福島原発告訴団の武藤類子さん、浜岡原発本訴の会の佐野けい子さん、首都圏反原発連合のMisao Redwolfさん、原発のない未来を・中野アクションの松井奈穂さん、杉並の運動の東本久子さんがそれぞれ報告しました。武藤類子さんは、原発事故の責任を問う第2次の告訴が、13,262人の告訴人によって行われたと報告しました。
女たちの「原発をなくしたい」という熱い思いがみなぎる集会でした。（尾澤邦子）

論点を聞く:’１２衆院選　原発問題　敦賀原発から最短１３キロの中河内地区自治会長、小谷與一さん　／滋賀

毎日新聞　2012年11月25日　地方版

　◇不安解消の具体策を−−小谷與一さん（８２）

　◇メモ

中河内地区は人口４８人（１１月１日現在）。うち６５歳以上は３３人（男性９人、女性２４人）で６８．７５％を占め、５０％を超えて農耕などの共同作業が困難となる「限界集落」。福井県境に接し、敦賀原発から滋賀県内最短の１３キロ、美浜原発から１５キロの距離にある。福井県につながる国道３６５号は地区住民らの唯一の生活道路だが、国の「特別豪雪地帯」に指定されている長浜市余呉町内にあり、冬季には２〜３メートルの積雪で、３６５号がしばしば一時通行止めとなる。

首相、ＴＰＰ推進を公約に明記　原発ゼロも

　野田佳彦首相は２５日のテレビ朝日番組で、２７日に発表する民主党のマニフェスト（政権公約）に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進や２０３０年代の原発ゼロ目標を盛り込むと明言した。
　同時に、０９年マニフェストで実現できなかった政策が目立ったことを念頭に「総括、反省を踏まえて項目数は減る。その分、実現する固い決意で取り組むものを整理する」と述べた。
　ＴＰＰに関しては、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジア広域のＦＴＡである域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時推進する表現を基本とするよう細野豪志政調会長に指示していると説明した。
2012/11/25 12:34 【共同通

原発事故賠償　司法書士も書類作成

東京電力福島第一原発事故による賠償請求について、従来弁護士に限られてきた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の書類作成が司法書士にも先月から認められるようになり、司法書士が準備に追われている。県司法書士会は今月、会員向けの研修会を開き、県民へも「申し立てのご相談は司法書士へ」と呼び掛けている。
　「申し立て件数は非常に増加しているのに、和解件数は被災者の思いに沿っていない」
　県司法書士会などが１４日、ＡＤＲの書類作成について開いた初の研修会。会場となった福島市内のホテルで、講師を務めた原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所の担当者が、強い口調で訴えた。県内外から集まった約９０人の司法書士は真剣な表情でメモを取っていた。研修会では、書類の作成方法から同センターに提出するまでの流れや、和解の具体例などについて、４時間以上の講義が行われた。参加した県司法書士会相双支部の渡辺和則さんは「少しでも被災者の期待に応えられるようにしたい」と話していた。
　ＡＤＲは、民事上のトラブルの解決を、訴訟ではなく、他の中立的な第三者機関に依頼する制度。原発事故では、同センターが被災者と東電との和解交渉を仲介している。
　同センターによると、昨年９月の業務開始から今月１４日までの間、申し立てのあった４５６２件のうち、和解に至ったのは約２割の９０９件にとどまる。申請書には記入漏れが目立ち、審査に時間がかかるという。
　司法書士法では、裁判所に提出する書類の作成代行を司法書士に認めているが、ＡＤＲへの提出書類に関する規定はない。和解件数が伸び悩む中、日本司法書士会連合会（東京都）や県司法書士会では、法務省に対して、司法書士のＡＤＲ書類の作成を認めるよう要請してきた。
　先月、同省から同センターを裁判所と同様に扱う旨の通知があり、司法書士の参加が可能になった。
　県司法書士会の高橋文郎会長は「司法書士は弁護士と違って人数も多く、小さな街にもいる。小さな悩み事でも最初の入り口として気軽に相談してほしい」と話している。

（2012年11月26日読売新聞）

大飯原発:活断層の疑い　「停止して調査を」　渡辺・東洋大教授、敦賀の講演会で　／福井

毎日新聞　2012年11月25日　地方版

　関西電力大飯原発（おおい町）の敷地内にある断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の現地調査団の一人である渡辺満久・東洋大教授の講演会が２４日、敦賀市東洋町の市総合福祉センター「あいあいプラザ」で開かれた。渡辺教授は現地調査の結果、破砕帯が活断層の可能性が高いと判断し、稼働したまま調査が継続中の大飯原発について「一時停止すべきだ」と指摘した。
　渡辺教授は、海底を音波探査した調査結果などから、関電が連動しないと評価している大飯原発近くの三つの活断層がつながっている可能性を指摘。活断層が動いた場合、「大飯原発の敷地全体が隆起し、敷地内にある破砕帯がずれる可能性がある」と話した。
　また、全国の原発の中で「近くに活断層がないのは九州電力玄海原発だけ」と話し、これまでの原発の活断層評価について「電力事業者の調査方法は不適切だったが、国の審査は輪にかけて不適切だった」と批判した。
　講演会は、原発問題に取り組む「原発住民運動福井・嶺南センター」を中心とした実行委が主催。市民ら約２００人が耳を傾けた。【柳楽未来】

反原発講演会:電力消費地へメッセージ　８０人集まる−−尼崎　／兵庫

毎日新聞　2012年11月25日　地方版

　福井県小浜市にある明通寺の住職で、約４０年にわたり反原発運動を続ける中嶌哲演さん（７０）の講演会「“原発銀座”若狭からのメッセージ　フクシマを繰り返させるな」（東園田九条の会主催）が２４日、尼崎市東園田町４の園田地区会館であった。市民ら約８０人が集まり、中嶌さんの話に耳を傾けた。
　同会が発足して７年となるのを記念に開かれた。中嶌さんは住職の傍ら、１９７１年に立ちあげた「原発設置反対小浜市民の会」の事務局長を務め、今年３月には大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対してハンガーストライキを行うなど、精力的に活動している。
　講演会で中嶌さんは大飯原発を巡り、「被害地元がようやく声を上げたが、今後は消費地元が行動を起こさなければ原発は止まらない。福島で起きた差別などの目に見えない被害を二度と出してはいけない」と訴えた。【藤顕一郎】
〔阪神版〕

シンポジウム:原発テーマに−−東海村で２７日　／茨城

毎日新聞　2012年11月25日　地方版

　東京電力福島第１原子力発電所事故を受けて脱原発の声が大きくなる中、日本原子力発電東海第２原発を抱える東海村で２７日、シンポジウム「安全と東海村の発展について検証−原子力の村　東海村の誇りに掛けて」が開かれる。商工業者らで作る「東海村の将来を考える会」（照沼毅代表）が主催で、原発事故を契機に、６０年近く原子力とともに歩んできた村の将来を考えるのが目的。
　シンポジウムでは、国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員が基調講演を行い、脱原発路線を進むドイツのエネルギー政策の実情を紹介し、日本が脱原発政策を進めた場合の課題を探る。原電の門谷光人東海事務所長が８月に公表された東海第２原発の安全評価（ストレステスト）第１次評価結果について報告。この後のパネル討論で、東京工業大の大場恭子特任准教授がコーディネーターを務め、村民２人と竹内主席研究員、元日本原子力研究所副所長の近藤達男氏が意見交換する。
　２７日午後６時から東海村船場の東海文化センターで、入場無料。問い合わせは０９０・３２４２・３００２（照沼さん）まで。【杣谷健太】

東日本大震災:福島第１原発事故　二本松市、子供の被ばく量増加　昨年比、半数近く　屋外活動増え

毎日新聞　2012年11月24日　東京朝刊

　福島県二本松市が実施した市民の外部被ばく調査で、半数近い小中学生が昨年より線量が増えたことが２３日、市民への報告会で発表された。市調査では空間放射線量は昨年比約３割減っており、市の放射線アドバイザーを務める独協医大の木村真三准教授は「昨年は制限された体育の授業や部活動など屋外活動が増えたため。影響が大きい子どもや妊婦は長期的に気を使うべきだ」と指摘している。
　今年の調査は６〜８月のうちの２カ月ずつ、乳幼児〜中学生と妊婦ら８３２７人に個人線量計を配布。６７２１人のデータを回収、年間線量を推計し分析した。昨年もデータがあり今年と比較可能な小中学生ら４３４４人中１９６９人（４５・３％）は被ばく量が増加。うち４６人は１・５ミリシーベルト以上も増えていた。
　全体の平均値を昨年と比べると、小学生は０・０７ミリシーベルト減の１・４０ミリシーベルト、中学生は０・０６ミリシーベルト減の１・４０ミリシーベルト。ただ、今年調査した小中学生４２１０人の７６％（３１９０人）は、一般人に許容される年１ミリシーベルトを超えていた。
　調査人数が昨年より４６６７人も減ったことから、木村准教授は放射線から身を守る意識が低下していると指摘。「記録を残すことが万が一の健康被害への備えになる」と呼びかけている。【深津誠】

途方もない南海トラフ巨大地震の被害想定が“好機”を生む？

新想定てこに静岡県が推進する上限なき震災対策

渡辺実、原如宏　【プロフィール】

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2012年11月26日（月）

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　静岡県下田市取材を終え、東京へと戻ったチームぶら防。次なる取材の準備をしているところに、防災の鬼こと防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏から緊急招集がかかった。今回、唯一実現できずに心残りだった、静岡県の防災担当者へのインタビューが可能になったという。つかの間の休息も許されず、チームぶら防が再び集結した……。

南海トラフ巨大地震の被害想定が公表され、「これは行かねば！」と下田市を訪れたチームぶら防

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静岡県下田市の取材から1カ月あまり。「なんとか静岡県の防災担当者に話を聞けないものか……」と、下田取材の前から話していた渡辺氏から突然連絡があり、チームぶら防のスタッフに緊急招集の命令が下った。「前から会いたかった“人物”に話がついた。東京で取材するから集まってくれ」という。もちろんです、喜んで！
　渡辺氏の連絡から数日後、スタッフ全員が日経BP社の応接室に集結した。今回は街をぶらりするのではなく、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定に対する静岡県としての見解とその防災対策について、ズバッと斬り込もうという算段のようだ。
　「おっ、今日は呼び出してすまなかったね。東京に来ると聞いて、いても立ってもいられなくなったんだよ」と防災の鬼が声をかけたのは、静岡県危機管理部の岩田孝仁危機報道監。静岡県庁の中でも「長年、東海地震の防災対策を担当してきた防災のスペシャリスト」（渡辺氏）だ。「30年以上にわたって静岡県が進めてきた東海地震対策について、表も裏もぜ?んぶ知っている」と渡辺氏が評する、言わば静岡県の“防災の鬼”といったところか。そんな本家（？）防災の鬼の渡辺氏も一目置く岩田氏へのインタビューは、チームぶら防が敢行した下田取材の話から始まった。

「静岡県としての本音を聞きたい」といって防災の鬼が取材を熱望した、静岡県危機管理部の岩田孝仁危機報道監。実は渡辺氏とは数十年来の知り合いという

「この前、下田を取材して、これは岩田さんにも話を聞かないといけないなと思ってね……」とにこやかに話す渡辺氏。「というのも、下田市民の方々と南海トラフ巨大地震の話をしていると、静岡県が公表している東海地震の第3次想定の話題が出てくるんだよ。彼らの中には、間もなく県の第4次想定が出てくることを知っている人もいる。市民としては、今回国が出した南海トラフ巨大地震の被害想定よりも、県の被害想定を強く意識している感じだった。こんなこと、日本中で静岡県以外にはない。この状況をどう理解すればいいか、直接聞いてみたいと思ったわけだよ」（渡辺氏）
　改めて取材を申し込んだ理由を明かす渡辺氏に対して、岩田氏も「いやぁ、そうですか。これまで、ちょっと脅かしすぎてしまいました」と苦笑い。「しかし、（スタッフの方を見て）第3次想定なんていわれても、静岡県民以外のぶら防読者は分かりませんよね」と和やかなムードで対談の幕が切って落とされた。

ぶらりの際に出会った市民に防災の話を聞くと、静岡県の第3次想定という話が普通に飛び出してきた……。防災意識の高さには、さすがの渡辺氏も驚いていた

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国の被害想定は想定内、さらなる対策の上積みを

まず渡辺氏が岩田氏に伝えたのは、防災意識の極めて高い静岡県民が、内閣府の発表した今回の南海トラフ巨大地震の被害想定を受けて戸惑っている実態だ。現地取材では「自分たちにできることは変わらない」という達観した声も聞かれた。しかし、なまじ県の第3次想定が浸透しているからこそ、今までやってきた対策の前提が崩れることへの不安を抱いているという印象を受けた。
　「そこで静岡県としては、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定をどのように受け止めているのか。そこから話を聞かせてもらえないだろうか」（渡辺氏）

「「少し時間はたってしまったけれど、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定を県としてどのように受け止めているのか、ということから話を聞かせてもらえないだろうか」と話を切り出した渡辺氏

岩田氏は不安な県民の心境とは裏腹に、「内閣府が新しい被害対策を出してくるということについては、織り込み済みでしたよ」と間髪を入れずに答える。実際にどんな数字が出てくるかまでは分からなかったという岩田氏だが、「県が想定した最大クラスの津波、安政東海地震の津波よりも大きくなる可能性もあり得るだろうと思っていました。そうした想定が出てきたときにどうするか。3.11東日本大震災を教訓にして2011年4月以降、各市町には今想定している対策にとどまらず、（余力を持たせられるよう）対策を上積みしてほしいと伝え、避難ビルや避難場所の再検討を要請しています。その結果、昨年1年間だけでも、従来508棟だった避難ビルが、1175棟まで増えた。国の新被害想定発表以前から各地域、5分で避難するためにどうすればいいか、ということに取り組んできました」と岩田氏。
　これには防災の鬼も深くうなずく。その上で「地元自治体では混乱する様子がうかがえたけれど、実際に対策を考える県としては、先手を打っていたわけだね」と渡辺氏。褒め言葉か……と思いきや、すぐに厳しい鬼の顔に変わった。「しかし……実際のところ、そうした県の考えというか、今回の被害想定に対する県の姿勢は市民まで届いていないようだ。その点はどうなの？」と渡辺氏は厳しい質問をぶつける。

「県として取り組んでいるのは分かるが、県民の一人ひとりまで行き届いていなかったのでは……」と渡辺氏

防災の鬼の指摘に対して、岩田氏は今回の南海トラフ巨大地震の被害想定について、県民への説明が遅れたと反省する。「市民や県民が混乱しているのは、国から最初（2012年3月）に津波の高さだけが表に出てしまったことにある」と岩田氏は振り返る。
　「被害想定が津波の高さだけでは議論できないことを分かっていながら、50メートルメッシュで評価した津波の高さだけを公表しました。市民からすると、県の想定してきた津波の高さの3倍という数値にただただ驚き、これまでやってきた防災の取り組みが無意味だったように捉えられてしまったかもしれません」（岩田氏）

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内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定を受け、静岡県危機管理部危機政策課が配布した「本県における南海トラフ巨大地震による津波高（10メートルメッシュ）、人的・物的被害等」。県の第3次想定、3月発表時との津波高などの比較がなされている

静岡県としては、「きちんとしたデータを出してほしいと国に申し入れをしています。そして今年8月の公表後に県下市町別の詳細なデータを国から受け取り、一般の方でも分かりやすいように10メートルメッシュによる津波高ではなく、地図に照らし合わせた浸水域で示すホームページを作成しました。この情報は、先般、静岡県の公式サイトにアップされ、誰でも見られるようになっています。このホームページは県の3次想定による津波の浸水域も閲覧できるので、南海トラフ巨大地震の被害想定と比較してもらえれば、具体的にどこまで津波が来るのか、その判断ができると思います」（岩田氏）。

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「静岡県統合基盤地理情報システム（GIS）」で公表されている南海トラフ巨大地震の被害想定（左図）と、これまで静岡県が最大クラスとしていた安政東海地震の想定津波浸水域（右図）。市北部の方に関しては、国の南海トラフ巨大地震の被害想定より、県の想定する浸水域の方が広いのが分かる

さらに「国は本当に細かいデータを持っているんです。しかし、こうしてウェブ上で公表する手段（ソフト）が国にはない。それならば、自分たち（県）で作るのでデータだけ出してほしいと掛け合い、約3カ月かけて県民の方に見てもらえるところまでこぎ着けました。だいぶ時間がかかってしまったので、状況を把握できず、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定をどのように受け止めていいのか悩まれた県民も多くいたという、渡辺さんがこのぶら防で指摘されたことは、真摯に受け止めなければいけないと思います」と岩田氏は語った。

防災対策の“余力”とは？

地域差はあるが、防災対策にできるだけ余力を持たせるよう努力しているという岩田氏

「先ほど、防災対策に対して“余力”という言葉を使っていたけれど、地域ごとの具体的な対策は進んでいるのかな？」とさらに深みに足を踏み入れていく渡辺氏。対する岩田氏も、ひるむことはない。
　静岡県では東日本大震災後、短期的な津波対策のアクションプログラムを策定。この2年間、防災に“＋α”の余力をどこまで持たせられるのかという大きな目標の下、対策を進めてきたという。「もちろん、地域によっては余力が無いところもありますが、その一方で、余力を持たせられる地域もあるのです」と岩田氏は強調する。そうした“余力”のある街の一例として焼津市を挙げた。
　「焼津市は、平野が広がっている街です。ですから、津波に襲われたら逃げ場がありません。そこで市内全地域を避難対象地区にしたらどうなるか？という訓練を実施しました。県の想定上、浸水域は海岸近くだけなのですが、平野の奥の方まで避難するとなった場合にどうすればいいか、という検証をしたわけです。当然のことですが、沿岸の人が内陸側へ避難するためには、内陸側の人も一緒に避難しないといけません。津波がどこまで広がるか分からないのだから、焼津市を挙げて全員が標高の高い場所へ避難しようというわけです。こうした避難ができるように、内陸側に避難場所を増やす……といった取り組みも実施しています」と岩田氏。
　つまり一番リスクの高いところを、効果的に避難させるためにはどうすればいいのかを考え、出てきたアイデアを実際に試したということである。県が掲げる防災対策の余力をどこまで持てるかという課題に対し、焼津市は全地域が避難できる“＋α”の取り組みを考えた。そんな話を聞いて、「なるほど。焼津市は以前から夜中に避難訓練を実施したり、ユニークな面白いことやっているよね」と防災の鬼も感心した様子だ。

静岡県内の市町が始めた新しい取り組みについて、岩田氏から説明を受ける防災の鬼。「確かに、過度な対策というのは無いからね。良い考えだと思うよ」と渡辺氏も支持する

同じく平野が広がっている地域にある袋井市や掛川市も、津波対策に追われている。特に袋井市は「江戸時代に、高潮で大きな被害を受けました。それを教訓として、市内に「命山」（いのちやま）というものを作りました。これはいざというときに逃げられる高台です。もう一度、命山の意義を見直して“平成の命山”を作ろうというプロジェクトが進んでいます」（岩田氏）。
　また、岩田氏は掛川市について「海岸砂丘の森を守ろうという市民運動が始まっています」と話す。何でも、「遠州灘に面した砂丘や砂丘林の多くは、江戸時代、300年をかけて先人たちが新田開発などのために作ってきたもの」（岩田氏）が大半なのだという。しかし近代になって、工業地を作るために砂丘や海岸林を削って開発を推し進めた。こうした場所を見直し、もう一度海岸沿いに森を作ろうという、市民レベルの活動は大きな力になっているという。

先人たちが高潮被害から身を守るために作ったという「命山」のイメージ図。東日本大震災の津波被害を受けて、湊地域と中新田地域に新しく「平成の命山」を整備した（資料提供：袋井市）

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国の“途方もない”被害想定の影響はない！

今回の南海トラフ巨大地震の被害想定を発端に、静岡県が策定中の第4次想定の話へと進んできた岩田氏へのインタビュー。行き着くところは、「結局、被害想定とは何なんだ、という議論に至るなぁ……」という渡辺氏の一言に尽きそうだ。
　被害想定は特定の条件下におけるシミュレーションの結果に過ぎない。しかし、そこではじき出された数字は、センセーショナルなものであればあるほど人々の心に突き刺さり、一人歩きを始める。この点を岩田氏は危惧し、「被害想定を数字だけで捉えるべきではありません」とクギを刺す。
　「大事なのは、どういうことが起こるのか。その姿を被害想定から考えていくことです。例えば、各地で高齢化率が高まっています。すると、その弊害として避難一つにとっても支障が出てきます。津波の高さよりも、むしろこうした地域の防災力についての課題が大きくなってくるでしょう」（岩田氏）。

「被害想定の前提や出てきた数字を議論しても、何も始まらない。要は出てきた想定に対して、どんな対策をとっていくかが重要」（岩田氏）

では、静岡県として第4次想定を作っている段階で、国が“途方もない”想定を出してきた。この新想定が、県の考えや想定策定に影響を与えるようなことはなかったのだろうか。この質問に対し、意外にも岩田氏は「それほど影響はありません」と明言する。
　「第3次想定までは静岡県独自でやってきました。この第3次想定が出た翌年から、国も被害想定を発表するようになりました。当然、我々の想定と国の想定では数値が違います。被害想定の手法は同じでも、前提条件となる地震動モデルや基礎データが微妙に違うため、地震の揺れ、各数値に違いが出るわけです。それでも、考え方は一緒だろうということで、自分たちの想定そのものは変えませんでした」と岩田氏。
　確かに第3次想定まではそうした考えが通用したかもしれない。だが、さすがに日本中が衝撃を受けた今回の被害想定が公になった現在、本当にこれまでと同じ対応でいいのだろうか。
　岩田氏は平然として「今回に関しては、国が先行して最大クラスの想定を出していますから、県としても最大クラスの想定についてはこの条件を使わせてもらいます」と答えた。同氏は国が出した被害想定を静岡県として活用すること自体に何のためらいもないという。むしろ、別のことを心配しているようだ。

上限の決定で防災対策が止まるのが怖い

「津波対策についても建物耐震化と同じように、優先順位を付けて対策を進めてもいいのでは」と岩田氏

「一番危惧しているのは、被害想定が“最大クラス”だからといって、その想定に合わせた対策をすればいいという考えになることです。上限を決めたことにより、防災対策がストップしてしまうことが一番不安です。何度も言っていますが、最大クラスの想定に対してもさらに余力を持てるように、取り組みを続けることが大切なんです」（岩田氏）
　さらに岩田氏は「また一律に対策をするのではなく、重要度に応じてやっていくのがいいと考えています。例えば建物。県庁舎のように絶対に壊れては困る建物は、一般の建物に比べて1.25倍の耐震補強をやっています。震災後でもすぐに建物が使えるように、余力を持たせているわけです。津波対策も、こうした概念を持って取り組んでもいいのではないかと思っています」と付け加えた。
　そうなると次に気になるのは、「静岡県が策定中の第4次想定と、国が示した被害想定、2つの想定が目の前に示されるという疑問。地元自治体はどちらに焦点を当てて対策をとればいいのか。現実には市民対応や議会対応もある」（渡辺氏）という問題だ。
　「根本的に、考え方が違うと思います。ダブルスタンダードにはなりません。結局は、最悪の想定というのは当面の目標値です。今までやってきたことを、さらに積み上げていく必要があると捉え、対策に取り組むだけのこと。もともと震災の対策は、その時々で右に舵を切ったり、左に舵を切ったりするものではありません。常に前進させていくものです。耐震化だって今よりも一層進めていきます。ですから、今までやってきたことは決して無駄ではありません。今年やったことだって絶対にプラスαになります」（岩田氏）

「今できる対策を、継続してやっていくことが大事。停滞することは、防災にはあってはいけません」（岩田氏）

そこで渡辺氏が質問する。「分かりやすく下田でのケースを考えてみようか。市内には最大で15メートル前後の津波が来ると想定されている。市の防災担当者は、国が出してきた数値をどう扱えばいいか、具体的に取り組みようがないと戸惑っていたのだけれど、県としてはどのようなスタンスで臨むのかな？」（渡辺氏）。
　それに対して岩田氏はこう答えた。
　「せっかく国が細かく浸水想定を出してきたわけですから、参考にするべきです。新たに浸水地域になっていれば、避難場所を再検討するのが当然です。もちろん、15.4メートルの津波が想定されるからといって、15.5メートルの場所が安全とはいえません。安全性を確保するには、常に幅を持たせて考えていなければいけないのです。東日本大震災の津波を見れば分かるように、ちょっとした地形や波の反射によって津波の高さは変わります。場所によって高さが違います。そういったことを我々は学ばなければいけません」（岩田氏）

県の想定を待たずに、今できる対策を実行せよ

さらに岩田氏は「忘れてほしくないのは、数字に惑わされず、対策をし続けるということです」と強調する。
　「各地域も、県の第4次想定を待ってから防災対策を作るという気持ちでは困ります。今できることをやってほしい。これは市町も市民、県民も同じです。結局のところ、やれることは我々が第4次想定を出す前も後も、大きくは変わりません。耐震補強、避難経路を見直す、食料や水を備蓄するということですから。その上で、地震の規模、津波の規模も考え、備蓄量を3日間ではなく1週間分にするなど、余力を念頭に置きながら対策を上乗せしていくことが大切なのです」（岩田氏）

静岡県の本音を聞き出そうと、岩田氏の声に耳を傾け続けた防災の鬼

普段は口数が多く、あたかも講演会のごとく、逆に取材相手にアドバイスをするようなシーンがよく見られる渡辺氏も、この日は岩田氏の説明に聞き入る場面が多かった。自らの意見や主張をぶつけるのではなく、県としての率直な考えを引き出すこと専念したようだ。
　対談の最後、「なるほど。県としての考えは明快だな。実に分かりやすい。静岡県としては、2013年6月に予定している第4次想定が大きなポイントになりそうだね。県の被害想定、そして一緒に発表される対策（アクションプログラム）にも注目する必要があるだろう」と渡辺氏。非常に満足した表情で、岩田氏との防災対談を終えた。
　「ぶら防の主軸は首都直下地震だけれど、南海トラフ巨大地震についても首都圏への影響が避けられないのだから、動きがあり次第、取り上げていかないとね」と渡辺氏。エレベーターホールで岩田氏を見送った後、ゲストのいなくなった応接室に戻ったチームぶら防。渡辺氏はイスに腰を下ろし、スタッフを見つめながら「市民、地元自治体、そして対策を考える県、それぞれ話を聞くと、立場ごとにいろんな意見があることを感じ取れた。残念ながら今のところ、現場との温度差を感じるけどね。まだまだ県も説明不足の感がある。でも、国による南海トラフ巨大地震の被害想定（最終報告）がすべて公開され、静岡県も具体的な対策を伴った被害想定を出せば、東海地震対策を推進したように、国民、県民が一致団結して対策に乗り出していけるかもしれない。いや、そうしなければいけないね」と語った。
　そして、頭の後ろで手を組むお決まりのポーズで「しかし、今日の受け応え……岩田君は、本当に静岡県の東海地震対策には欠かせない立派な役人になったなぁ……」とポツリ。最後は感慨深げな防災の鬼だった。

“ぶら防”に参加した学生による
防災ラジオ番組も絶賛放送中！

この連載に登場した国際ボランティア団体「IVUSA」に参加する岩村友香里さん（日本大学4年生）、生田目有美さん（法政大学3年生）、石井将さん（国士舘大学3年生）ら、現役の大学生。現在、彼らは防災番組『大学生が防災ラジオをはじめました』を制作している。この番組内では、連動企画として「渡辺実のぶらり防災・危機管理」も放送されている。ぜひ、お聴きください！
　番組は全国25局あまりのコミュニティFM局で放送中。順次拡大していく予定だ。お近くの地域に該当するコミュニティFM局のある方は、こちらのラジオ番組もお楽しみに。なお、一部のコミュニティFMはPCやスマートフォンでも聴けます。

・FMびゅー（北海道室蘭市）	（土）17:30～18:00
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2012年11月26日月曜日

2012/11/26

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