2012年11月24日土曜日

2012/11/24

放射性物質拡散予測の連続ミスは原子力ムラが原因！コンサルに丸投げ【目がテン】

　 [2012/11/23]



JNESはなぁ～ンにも仕事していなかった
原子力規制委員会が10月に発表し、数々のミスが見つかった原発事故の放射性物質拡散予測の作成ルートに、疑問が投げかけられている。

11月21日付け産経新聞の記事によると、拡散予測の作成を請け負った独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）が、コンサルタント会社に作業を丸投げしていたという。

JNESは人手不足を原因に挙げているが、主な作業は予測プログラムにデータを入力するだけのもので、孫請けに出す必要があったかは疑問だという。

「日本原子力産業協会」コンサルに976万円
データ予測作業を行ったのは、株式会社シー・エス・エー・ジャパン（CSAJ）。JNESのほか、日本原子力研究開発機構や東京電力などを主な取引先とし、業界団体「日本原子力産業協会」の会員だという。

予測の作成は経済産業省の旧原子力安全・保安院が3月、JNESに委託。JNESは4月になって、CSAJに976万5000円で外注した。

予測に使われた風向きなどのデータは電力会社からの提供、試算は孫請け会社に依存。その上、相次ぐ訂正ときては、何のために原子力安全基盤機構が存在するのかわからない。原子力ムラ内で利益が循環する構造は根深いようだ。

▼外部リンク

株式会社シー・エス・エー・ジャパン
http://www.csaj.co.jp/index.html

MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news
【原子力規制行政】実態は変わってないのか
2012年11月23日08時08分
　原発規制行政の信頼回復への道は、まだまだ険しそうだ。
　ミスが相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、国から作製を委託された独立行政法人・原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原子力業界と関係が深い会社に随意契約で「丸投げ」していたことが分かった。
　ＪＮＥＳは９年前に設立され、現在は原子力規制委員会が所管する。原発施設の耐震安全性の解析などを国から請け負い、規制委発足後は技術面で支える重要な役割を負っている。
　４００人以上いる職員の中には電力会社や原発メーカー出身者もいるが、原発に詳しい技術者集団と言える。規制委の機能や専門性向上に向け、統合も検討されているという。
　では、そうした組織がなぜ放射性物質の拡散予測という重要な仕事を独自に処理できなかったのか。
　ＪＮＥＳは「人手がなかった」としているようだが、作業を請け負った会社は主に担当者１人でデータ入力を行っていたという。仮に「人手不足」だとしても組織の役割からすれば、拡散予測は優先すべき業務だったはずだ。ＪＮＥＳの言い分には疑問が残る。
　しかもこの会社は業界団体「日本原子力産業協会」の会員で、過去にもＪＮＥＳから同様の仕事を請け負っている。ＪＮＥＳが、従来の業務の仕方を安易に踏襲していたとすれば、福島原発事故の反省を経て強化した規制行政は十分機能しない。
　国会事故調は、規制当局が東京電力の「虜（とりこ）」となり、監視や監督機能が崩壊していたと指弾した。規制する側が、電力会社より専門知識で劣っていたとの指摘は、最大の反省材料だろう。
　ところが拡散予測では、その反省が生かされたとは言えない。データは、ＪＮＥＳなどが入手したものではなく電力会社からの提供だった。ミスが分かったのも電力会社の指摘などがきっかけだ。今回の業務「丸投げ」を含めて、原子力業界への依存体質の根深さがうかがえる。
　規制委発足から約２カ月。田中俊一委員長は規制庁やＪＮＥＳの能力不足を認めている。確かに人材育成には時間がかかるかもしれない。ただ、改めるべき課題も見えてきたはずだ。
　旧来の規制行政と実態は何ら変わっていない。国民にそう見放されては、信頼回復など実現できない。
【原子力規制行政】実態は変わってないのか
2012年11月23日08時08分
　原発規制行政の信頼回復への道は、まだまだ険しそうだ。
　ミスが相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、国から作製を委託された独立行政法人・原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原子力業界と関係が深い会社に随意契約で「丸投げ」していたことが分かった。
　ＪＮＥＳは９年前に設立され、現在は原子力規制委員会が所管する。原発施設の耐震安全性の解析などを国から請け負い、規制委発足後は技術面で支える重要な役割を負っている。
　４００人以上いる職員の中には電力会社や原発メーカー出身者もいるが、原発に詳しい技術者集団と言える。規制委の機能や専門性向上に向け、統合も検討されているという。
　では、そうした組織がなぜ放射性物質の拡散予測という重要な仕事を独自に処理できなかったのか。
　ＪＮＥＳは「人手がなかった」としているようだが、作業を請け負った会社は主に担当者１人でデータ入力を行っていたという。仮に「人手不足」だとしても組織の役割からすれば、拡散予測は優先すべき業務だったはずだ。ＪＮＥＳの言い分には疑問が残る。
　しかもこの会社は業界団体「日本原子力産業協会」の会員で、過去にもＪＮＥＳから同様の仕事を請け負っている。ＪＮＥＳが、従来の業務の仕方を安易に踏襲していたとすれば、福島原発事故の反省を経て強化した規制行政は十分機能しない。
　国会事故調は、規制当局が東京電力の「虜（とりこ）」となり、監視や監督機能が崩壊していたと指弾した。規制する側が、電力会社より専門知識で劣っていたとの指摘は、最大の反省材料だろう。
　ところが拡散予測では、その反省が生かされたとは言えない。データは、ＪＮＥＳなどが入手したものではなく電力会社からの提供だった。ミスが分かったのも電力会社の指摘などがきっかけだ。今回の業務「丸投げ」を含めて、原子力業界への依存体質の根深さがうかがえる。
　規制委発足から約２カ月。田中俊一委員長は規制庁やＪＮＥＳの能力不足を認めている。確かに人材育成には時間がかかるかもしれない。ただ、改めるべき課題も見えてきたはずだ。
　旧来の規制行政と実態は何ら変わっていない。国民にそう見放されては、信頼回復など実現できない。

　放射性物質の拡散予測を巡り、東北電力管内の2つの原発についてデータ処理の誤りが新たに見つかりました。

　 東北電力によりますと、東通原発と女川原発の放射性物質の拡散予測で、風速と日射量のデータを処理する際に合計177カ所の誤りが見つかりました。拡散予 測を巡っては、何度も誤りが見つかっていて、現在も正しい予測図が存在しない状態が続いています。今回の誤りも電力会社側からの報告で判明したもので、監 督する立場にある原子力規制委員会はまた誤りを見つけることができませんでした。

拡散予測図　４度目誤り　気象データ１７７カ所

　原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測図に誤りが相次いだ問題で、東北電力は二十二日、女川原発（宮城県）と東通原発（青森県）の気象データに、誤りが百七十七カ所あったと発表した。拡散予測の誤りは四度目となった。
　誤りがあったのは、実際に予測を行った原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）から求められた風向きなどの気象データのうち、大気の安定度を示すデータ。
　このデータが誤っていると、放射性物質の拡散距離の計算に影響する可能性があるが、東北電は「計算にはほとんど影響しないはずだ」としている。

ファイル:拡散予測、東北電でも誤り

毎日新聞　2012年11月23日　東京朝刊
　東北電力は２２日、原発事故時の放射性物質の拡散予測計算のために原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に提 供した女川（宮城県）、東通（青森県）両原発の気象データの一部に誤りがあったと発表した。東北電によると、誤りがあったのは、放射性物質の拡散しやすさ を示す「大気安定度」という１０段階の指標。日射量や風速などから大気安定度を算出する際、ソフトウエアに間違いがあったため、一部で安定度を２段階低く 報告していた。各原発８７６０個のデータのうち、誤っていたのは女川１０８個、東通６９個。
　大気安定度が増すほど、放射性物質はひとかたまりとなって遠方に飛びやすい。ＪＮＥＳは正しいデータで計算をやり直しているが、東北電は「最終的な計算結果への影響は小さい」としている。

東北電、提出データに誤り　放射性物質拡散予測地図向け

2012/11/22 21:56

　東北電力は22日、原子力規制委員会が原子力発電所事故時の放射性物質の拡散を予測する地図を作製するために、同社が提供したデータに誤 りがあったと発表した。天候による拡散のしやすさを示すデータの一部に誤りがあった。女川（宮城県女川町）、東通（青森県東通村）の両原発で、事故時に放 射性物質の汚染が広がる可能性がある。
　誤りがあったのは大気安定度と呼ばれるデータ。風速や日射量を基に拡散のしやすさを示す。ＡからＧまでの段階があり、徐々に拡散しやすくな る。東北電は女川、東通の両原発で2010年に観測した約１万7500点のデータを提出。このうち177点で本来ＢとすべきところをＡとしていた。ＢはＡ より拡散しやすい。規制委は修正データを反映した新しい地図を作る。
　誤りは東北電のグループ会社が作製したプログラムの不具合が原因。九州電力が提出したデータに誤りがあったことから、東北電も再確認したところミスが判明した。
　東北電はデータ全体に占める修正箇所の割合は低く、拡散予測への影響は小さいとしたうえで、「地域の皆様や関係者に心配をかけ申し訳ない」と謝罪した。

 

東北電、拡散予測で誤データ＝女川、東通原発「影響小さい」

原子力規制委員会が公表した全国原発の放射性物質拡散予測で、東北電力は２２日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）のデータ の一部を、計算を担当した原子力安全基盤機構に誤って報告していたと発表した。東北電は、正しいデータで計算すると拡散範囲は広くなる可能性があるが、影 響は極めて小さいとしている。
　誤っていたのは、各原発に１カ所ある観測地点の大気の安定度。放射性物質の放出点から遠方に到達しにくいＡから、到達しやすいＧまで区分されているが、プログラムのミスでＢとすべき部分の一部を誤ってＡと報告していた。（2012/11/22-20:11）

 

東北電、気象データに誤りと発表　原発事故時の拡散予測   2012/11/22 19:18

東北電、気象データに誤りと発表　原発事故時の拡散予測　原子力規制委員会が公表した東通原発（青森県）と女川原発（宮城県）の事故時の放射性物質拡散予測で、東北電力は２２日、提出した気象データの一部に誤りがあったと発表した。
　東北電は予測を作製した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）や青森、宮城両県、原発の周辺自治体に報告。原子力部の金沢定男部長が仙台市内で記者会見し「地域の皆さまに大変ご心配をかけ申し訳ない」と陳謝した。
　東北電によると、東通、女川両原発でそれぞれ８７６０あるデータのうち、東通で６９カ所、女川で１０８カ所が間違っていた。拡散範囲が大きく変動するような数値は含まれていないといい、原子力規制庁は「予測に大きな影響はない」とみている。

【写真説明】　気象データの誤りについて説明する東北電力原子力部の担当者＝２２日午後、仙台市
2012年11月22日19時10分

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原発放射能拡散予測、また誤りの恐れ　女川と東通

　【西川迅】原発で重大事故が起きた時に放射性物質がどのように拡散するかを示した予測図に誤りが相次いでいる問題で、東北電力は２２日、女川（宮城県） と東通（青森県）の予測に使われた気象データに誤りがあったと発表した。予測図に影響が出る恐れがあるという。原子力規制委員会は、全原発で確認作業をし て正しい予測図を今月中にも公表する。
　東北電力によると、誤りがあったのは放射性物質の大気中への薄まりやすさを示す「大気安定度」のデータ。観測された風速と日射量で大気安定度を１０段階に分け、シミュレーションをした原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に提出した。
　両原発おのおのの１年分８７６０点の気象データの大気安定度のうち、女川で１０８点、東通で６９点、計１７７点の分類が誤っていた。東北電力の関連会社が大気安定度を分類するコンピュータープログラムを作った際に、入力ミスで設定を誤ったという。
　予測図のミスが相次いで発覚したのを受け、東北電力で点検したところ誤りが見つかり、２２日に規制委とＪＮＥＳに報告した。同社は２２日に記者会見し、「ご心配をおかけして申し訳ありません」と謝罪した。
　規制委は誤りは一部だったことなどから、予測図の修正への影響は少ないとみている。金子修一・原子力防災課長は「正確なところは、計算し直してみないと分からない。現在、全原発の正しい拡散予測図を出せるように検証作業を進めている」と話している。
　拡散予測図は１０月２４日の公表後に誤りが相次いで見つかっている。規制委はまず、公表当日夜に自治体名を訂正。２９日には東京電力柏崎刈羽原発など６カ所で拡散する方角や距離の誤りを発表。１１月６、８日には九州電力玄海、川内の両原発でもミスが見つかった。

魚沼市で拡散予測の説明会　試算ミスを謝罪
（新潟県）
放射性物質の拡散予測で試算ミスがあったことについて、２１日夜、原子力規制委員会が魚沼市で説明会を行った。

　拡散予測は、福島第一原発と同じレベルの事故が柏崎刈羽原発で起きた際、避難基準に達する放射性物質がどこまで飛散するか国が公表したもの。当初、魚沼市は拡散する最も遠い地点とされていたが、その後、試算ミスが発覚し、修正された。
　 ２１日の説明会は、魚沼市が国に求めたもの。原子力規制委員会の担当者は、冒頭、試算ミスを謝罪し、予測は東京電力のデータを基に独立行政法人「原子力安 全基盤機構」が試算したことなどを説明した。参加した住民からは、「雪が降った場合や山などの地形を細かく想定してほしい」などの意見が出ていた。
[ 11/22 18:11 テレビ新潟]
魚沼市で拡散予測の説明会　試算ミスを謝罪
（新潟県）
放射性物質の拡散予測で試算ミスがあったことについて、２１日夜、原子力規制委員会が魚沼市で説明会を行った。

　拡散予測は、福島第一原発と同じレベルの事故が柏崎刈羽原発で起きた際、避難基準に達する放射性物質がどこまで飛散するか国が公表したもの。当初、魚沼市は拡散する最も遠い地点とされていたが、その後、試算ミスが発覚し、修正された。
　 ２１日の説明会は、魚沼市が国に求めたもの。原子力規制委員会の担当者は、冒頭、試算ミスを謝罪し、予測は東京電力のデータを基に独立行政法人「原子力安 全基盤機構」が試算したことなどを説明した。参加した住民からは、「雪が降った場合や山などの地形を細かく想定してほしい」などの意見が出ていた。
[ 11/22 18:11 テレビ新潟]
2012年11月22日(木)
拡散予測丸投げ原子力基盤機構
977万円で随契　業界関連コンサル
原 子力規制委員会が10月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構 (JNES)が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に約977万円で作業を丸投げしていたことが21日、分かった。JNESは「人手がなかった」 と説明しているが、実際の作業は予測プログラムにデータを入力するのが主で、孫請けにまで出す必要があったかは疑問だ。

また予測に用いた風向きなどのデータは電力会社からの提供で、試算も原子力業界に依存していたことになる。JNESを所管する規制委は予測結果を公表したにすぎず、規制当局としての能力不足を指摘する声も出ている。(共同)

記者の目:震災・原発事故と科学＝永山悦子

毎日新聞　2012年11月23日　01時23分
　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故という危機に直面し、科学者はいかに動いたのか。日本には自然 科学、人文科学の科学者が約８０万人いる。だが「３・１１」後、彼らの存在感は薄かった。科学者たちの知見が危機時に生かされず、復興を急がねばならない 今も十分活用されていないことは問題だ。科学者が行動し、知見が危機時に生かされるための改革が必要だ。

　◇科学者は今こそ行動しよう

私は今夏、福島県内で放射能汚染への住民の不安解消に取り組む科学者、佐瀬卓也さん（４０）を取材し た。徳島大講師として放射線防護を研究していた佐瀬さんは、原発事故直後の昨年３月末から福島県に入り、住民の被ばく状況を調べるスクリーニング活動に携 わった。「当時、現地で活動する科学者の姿はまばらだった」と振り返る。文部科学省の支援指示が二転三転し、全国の研究機関は教員を派遣したくてもできな い状態。佐瀬さんは独自に福島県に掛け合って支援要請を取り付け、現地入りした。
　震災、原発事故から１年半以上たつ今、継続して現地支援に取り組む研究機関は少ない。まして自らの研究 を、被災地のために変えた科学者も多くはない。そんな中、徳島大は今春、佐瀬さんらの活動が縁となり、福島県白河市と支援協定を結んだ。研究室の仕事との 両立が難しくなった佐瀬さんは３月に大学を辞め、白河市の支援に参加している。「今働かなくてどうする、という気持ちだ」と話す。

　◇「信頼できる」の回答、６％に低下

今年の科学技術白書は、科学者や技術者への信頼が震災と原発事故で低下したことを指摘した。「科学者の 話は信頼できる」と答える国民は、震災前は１２〜１５％だったが、震災後は６％まで下がった。白書は、原因として「リスクへの事前対応が不十分だった」、 さらに緊急時に専門家が知見を的確に提供できなかった点を挙げた。一方、科学者ら専門家への調査では、「国民は専門家の発言を信頼している」と思う割合 （４４％）が、「信頼していない」（３９％）を上回った。国民との隔たりは大きい。
　原発事故後、菅直人首相（当時）は旧知の科学者を次々と内閣参与に任命した。だが、その一人が被ばく限 度の政府基準が高すぎると涙ながらに批判して辞任したほか、原子力規制を担う原子力安全委トップも「記憶にない」などと責任感に乏しい発言を繰り返すな ど、科学者も政府も右往左往する印象を与えた。震災についても、日本地震学会が巨大地震を想定しなかった過去を反省する事態となった。科学技術政策の司令 塔である政府の総合科学技術会議や、「学者の国会」と呼ばれる日本学術会議からも、社会に影響を与える情報発信はなかった。これでは、科学者や科学技術政 策への信頼が失われるのも無理はない。

　◇「論文書くだけが仕事ではない」

欧米では、政府が緊急時に科学者に助言を求めたり、科学アカデミーが政府に提言したりする仕組みがあ る。日本政府は今月、総合科学技術会議の機能強化を図る法案を閣議決定したが、衆院解散で廃案となった。科学技術政策に長く携わる官僚は「予算配分だけで はなく、日本の方向性や科学技術の意義を考える視点から政策提言する組織が必要だ」と話す。
　政策への助言機関の整備を求めてきた吉川弘之・元日本学術会議会長は「社会が直面する課題解決のために 働く科学者が増えてほしい」と話す。科学者の使命は「真理の追究」とされてきた。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を発明した山中伸弥・京都大教授が今年の ノーベル医学生理学賞に決まり、先端的な研究に注目が集まるが、吉川さんの「論文を書くだけが科学者の仕事ではない」との視点は、まさに危機時に求められ る科学者像といえる。今後、社会貢献型の科学者を養成し、彼らの活動を評価する仕組みも求められる。
　最近の佐瀬さんは、白河市の行政担当者の相談に乗り、随時、住民向け勉強会を開いている。毎回、悩みを抱える住民が列を作る。佐瀬さんは「同様のニーズは、被災地各地にあるはずだ」と話す。
　津波被害を受けた地域は、土地のかさ上げや新たな街づくりなど遅々として進んでいない。福島県や周辺は 放射性物質への不安を抱えたままの生活が続く。新政権は「次の危機」に備え、科学的な助言システムの整備を急ぐべきだ。さらに、被災地が今抱える課題や不 安を解消するため、８０万人を超える科学者の知見をもっと生かすことが必要だ。研究機関も、その活動を後押ししてほしい。３・１１後の危機は今も続く。動 くのは、今からでも遅くはない。（東京科学環境部）
拡散予測、東北電提供データ誤り ／ 原発事故時
　東北電力は２２日、原子力規制委員会が公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測をめぐり、提出した原発敷地内の気象データの一部に誤りがあったことを 明らかにした。同日午後に記者会見で詳細を説明するとしている。女川原発（宮城県）や東通原発（青森県）の拡散予測が修正される可能性がある。
　拡散予測は、規制委が１０月２４日に公表して以来、相次いで間違いが見つかっており、規制委は作製を委託した独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に全ての原発についてデータを点検するよう指示していた。
2012年11月22日 13時25分

 

[拡散予測丸投げ] 規制委は体制強化急げ
( 11/24 付 )
原子力規制委員会が先月公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、実際の作業を原子力業界と関係の深いコンサルタント会社に丸投げしていたことが分かった。
　作業は予測プログラムへのデータ入力が主で、請け負った会社の担当者１人がＪＮＥＳを訪れて行ったという。約９７７万円の契約金を払ってまで孫請けに出すほどの作業なのか大いに疑問である。
　ＪＮＥＳは規制委を技術面から支援する組織で、約４２０人の職員には電力会社や原発メーカーの出身者もいる。
　こんな専門組織が、作業を孫請け任せにしていたばかりか、鹿児島県など外部から指摘されるまで予測データの誤りに気付かなかったことにはあきれる。これでは社会的な使命感や緊張感が欠けていると言われても仕方あるまい。
　一般競争入札ではなく、随意契約にしたのは「実績を重視したため」と説明している。だが、当時の作業が正確に行われたかどうかの評価はまだ終えておらず、契約の在り方に不透明感は否めない。
　放射性物質拡散予測は、自治体が原子力防災計画を作るうえでの重要な資料となる。ミスが相次いだことで規制委への信頼が揺らいでいる。組織の在り方を徹底的に洗い直す必要がある。
　問題なのは、規制行政がいまだに業界頼りの体質から脱していない実態だ。規制する側が規制される側を頼りにするという、いびつな関係の見直しが急がれる。
　規制委は、原子力規制を一元的に担う独立性の高い組織として９月に発足した。田中俊一委員長と委員４人を事務局の原子力規制庁が支えるが、規制庁職員は旧原子力安全・保安院からの横滑りだ。
　政府は、規制庁の専門性向上と機能強化のために、ＪＮＥＳの規制庁への統合を検討している。だが、こんな体質のままで統合しても機能強化は望めまい。人材育成と組織の一新が欠かせない。
　規制委が開いた有識者との意見交換会でも「独立を担保するにしても、専門性がなければ事業者に負ける」との声が上がり、田中委員長は「一朝一夕にはできないが、長期的な取り組みを考えたい」と述べた。
　新たな人材の育成は時間のかかる課題だ。ただ、原子力規制行政への信頼を取り戻すことが規制委の最大の任務である。チェック体制の強化や不透明な契約関係の解消などに早急に取り組み、信頼される組織づくりを進めなければならない。

 

衆院選　「にわか脱原発政党多い」　官邸前デモ

首相官邸前で脱原発を訴える人たちに、各政党の脱原発度を書いたビラを配る首都圏反原発連合のメンバー（右）＝２３日、東京・永田町で
写真
　衆議院解散から一週間たった二十三日、毎週金曜夜に市民が脱原発を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。総選挙を控え、活動を主催する 「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。
　チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。
　東京電力福島第一原発から一キロ強の福島県双葉町の自宅から東京都港区に避難する無職女性（６８）は「３・１１の時、自民党も民主党も被災者の声 を聞かず、争いに明け暮れていた。一体、政治に何が期待できるのか。脱原発も選挙前になって、みんなが言い始めた。だれを信じたらいいのか分からない」と 指摘した。
　二歳の息子をベビーカーに乗せていた東京都東村山市の男性会社員（４２）は「自民党はこれまで原発を推進してきた。民主党も野田政権は全く評価で きない。新しくできた政党もいまいち信頼できない」と言い、妻（３８）も「信用できる政党がなく、迷っている」と複雑な表情を浮かべた。
　夫婦で参加した都内の男性会社員（５８）は「どの政策を最優先にして投票するかは、まだ決まっていない。脱原発に対するスタンスの違いが微妙な場 合は、消費税やＴＰＰ、道州制への考え方も含めて決めたい」、五十代の妻は「主婦なので消費税は気になるが、原発は命に関わる問題。覚悟を持って脱原発を 訴えているかで判断したい」と話した。
　五歳の娘を連れていた板橋区の団体職員星リリ子さん（４５）は「脱原発は必要条件だが、教育政策なども見て決めたい。政党政治は日本の民主主義の根幹で、政党にはしっかりしてほしい」と語った。

関電値上げ、１２％程度で調整＝原発再稼働前提、九電は８％台

　関西電力が、２６日に政府に認可申請する家庭用電気料金の値上げ幅を、平均１２％程度とする方 向で最終調整していることが２３日分かった。また、九州電力は上げ幅を８％台とする方向で調整しており、２７日に認可を申請する。いずれも原発の一部を来 年夏以降に再稼働させることが前提で、計画通りに稼働できなければ再び値上げを行う可能性もある。
　原発停止で代替となる火力発電用の燃料費が膨らんでいるため、両社は値上げで業績悪化に歯止めをかける考えだ。関電は２６日、九電は２７日にそれぞれ取締役会を開き、値上げ幅を決める予定。ともに来年４月からの実施を目指している。
　政府は両社の申請を受けた後、料金改定の基となる人件費や燃料費などのコストが妥当か査定する。コスト削減の余地があると判断されれば、値上げ幅が圧縮される可能性がある。（2012/11/23-17:07）

原発事故の避難基準 本格検討
11月22日 14時57分

原発事故の避難基準 本格検討
原発事故が起きた際、どのような場合に住民の避難やヨウ素剤の服用を国が指示するのか、原子力規制委員会の基準づくりが２２日から本格的に始まりました。
原発事故が起きた際の避難の指示は、去年３月の福島第一原発の事故までは、予測される住民の被ばく線量などをもとに判断することになっていましたが、予測システムが機能せず、避難が混乱しました。
これを受けて、原子力規制委員会は、被ばくを避けるのに重要な避難の指示を確実に実施するための判断基準を新たに作る方針で、２２日から外部の専門家による検討チームで本格的な議論を始めました。
２２日は住民の避難や甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤の服用の指示が取り上げられ、検討チームは、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が定めた基準を参考に、原子炉の状態や実際に計測された放射線量などをもとに日本独自の判断基準を作る方針を確認しました。
福島第一原発の事故では地震や津波との複合災害で放射線量の計測が十分にできなかったことから、外部の専門家からは「モニタリングに加えて予測システムも活用すべきではないか」といった意見も出されました。
検討チームでは、年内をめどに、避難などの判断基準を決めて、各自治体が来年３月までにまとめる避難計画づくりなどに生かしてもらうことにしています。
「孤独感」「不安」感じる原発事故避難者～子ども・被災者支援法フォーラム開く
脱原発・新エネルギー
2012年11月22日 18:17
原発事故での九州への避難者の実情を聞き、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針に被災者が必要とする内容を反映させようと、同支援法福岡 フォーラムが福岡市で21日、開かれ、講演や、「本当に必要な支援を考えよう」をテーマにしたワークショップがあった。（同実行委員会主催）
1121_f.jpg　 避難者ら120人が参加し、「自主避難した私たちも支援対象になっている法律ができたことに感動した。国や行政から（避難者だという）存在を認められない 孤独感を感じる」「ふるさとは何十年、何百年、放射能とともに生きることになった。この法律を肉付けして、国がどれだけひどいことをしたのか思い知らせた い」などの発言が相次いだ。
　フォーラムでは、２人の避難者が現状を報告した。東京都から福岡市に母子避難している、あやもさん（30）＝仮名＝が「（放射能の危険から）子ど もを守りたいと思って避難した」と語った。昨年３月に二男の妊娠を知り、昨年５月には２歳１カ月の長男が下痢や鼻血など体調不良になったので、避難を決め たという。食べ物などの放射能汚染の不安を述べ、甲状腺検査で息子のリンパに腫れが見つかったことを明かした。検査や医療費の無料措置や「安心して避難で きる場所づくり」を求めた。
　木村雄一さん（52）は、「第１に家族を守りたい、第２に、汚染された地域のために何かしたい。脱原発は３番目なんです」と話した。福島市から佐 賀県鳥栖市へ、妻と１歳７カ月の娘といっしょに避難している。「自分だけが安全なところへ避難した罪悪感」を感じ、支援の第一歩として被災地へ自然農法の 野菜をつくって送り、次いで九州への避難者にも安心できる野菜を届け始めたと述べた。「避難者自身がなぜここまでやらなければいけないのか」「政府や議員 が手を差し伸べてくれなかったからだ」と訴えた。
　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）共同代表の河﨑健一郎弁護士が同法の内容と課題について講演した。河﨑弁護士は、「避 難の権利を認めた」「健康被害の未然防止と医療費減免」という２つの基本理念を紹介し、個別施策は検討中であり予算措置はされておらず、基本方針は来年１ 月策定見込みだとして、復興庁に被災者・避難者の具体的な要求をインプットすることが重要だと述べた。
　国への要望として提案しているSAFLAN試案を紹介。「支援対象地域」には、福島県全域と、文部科学省航空機モニタリング結果に基づいてバック グラウンド（環境放射線）を除いて年間１ミリシーベルト以上の被曝が予想される地点を含む市町村を指定するとともに、支援対象地域外でも、個別状況を考慮 して幅広く対象にするとしている。
　今後大事なこととして、「それぞれの地域で、福岡なら福岡の声をあげる」「運動は長期にわたるので、一歩一歩獲得していく」「選挙で脱原発が争点になったときに見分けるファクターは、現に起こっている被曝に対しどんな対応をとっているかだ」と強調した。
　11月28日には、参院議員会館で集会が開かれ、「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針に関し復興庁に要望する予定。
【山本　弘之】

原子力規制委:原発事故の初動、３段階で避難準備など検討

毎日新聞　2012年11月22日　11時48分（最終更新　11月22日　12時58分）
　原子力事故の防災対策を話し合う原子力規制委員会の検討チームは２２日初会合を開き、原子力施設の事故 進展状況や周辺の放射線レベルに応じ、３段階に分けて住民避難などの初動対応をする「緊急事態区分」の導入について検討を始めた。年内に取りまとめ、原子 力防災の枠組みを定めた「原子力災害対策指針」に反映させる。事故が長期化した場合の区分設定などについても、今後検討する。
　規制委によると、緊急事態区分は、区分１（情報収集など避難に備える段階）▽区分２（避難や安定ヨウ素剤服用について、準備に着手する段階）▽区分３（実際に避難・服用する段階）−−とする。
　規制委は先月策定した原子力災害対策指針で、原子力施設から５キロ圏の「予防防護措置区域」（ＰＡＺ） と、３０キロ圏の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を設定。区分１では、ＰＡＺ、ＵＰＺとも避難などに備える。さらに、ＰＡＺについては区分２で避難・屋内 退避とヨウ素剤服用を準備し、区分３では、これらを実行する。ＵＰＺでは、区分２で屋内退避を準備し、区分３で実施する。区分の基準となる放射線レベルに ついて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準を参考に決める。【中西拓司、岡田英】



県内放射線量の指標、目標値を明確に示さず


県環境審議会第一部会は２２日、福島市で開かれ、県は平成２５年度からの県環境基本計画の中間整理案を示した。計画期間が終了する平成３２年度の 県内７地点の環境放射線量の指標を具体的に示さず「減少を目指す」と記していたため、委員が目標値を明確に示すよう求めたが、県は困難との見方を示した。 県は環境放射線量の指標について、削除を含め検討するとしている。
　県環境基本計画の中間整理案の指標には、県北保健福祉事務所と郡山、白河、会津若松、南会津、南相馬、いわきの各合同庁舎の放射線量の現況値が示されていたが、目標値に数値を盛り込んでいなかった。県総合計画の改定素案も同様の内容としている。
　 第一部会では、委員が除染作業による線量低減の取り組みを踏まえ、「被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下とするため、具体的な数値を記入する必要があ る」と要望した。ただ、県は「県総合計画の改定素案との整合性を保つ」とし、目標値を入れることは困難との見解を示した。県の環境回復への姿勢が問われる 対応となった。
　　　◇　　◇
　県は同日、県環境審議会第二部会の委員に県水環境保全基本計画、猪苗代湖および裏磐梯湖沼水環境保全推進計画の改定に向け、骨子案を説明した。放射性物質による環境汚染からの回復などの対策を盛り込む。第二部会は委員が定足数に至らず、開催しなかった。
（

７５歳柴野さん来県　原発・基地で勉強会


「今は戦争前夜だ」と警鐘を鳴らす柴野徹夫さん＝２２日、那覇市
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2012年11月23日 09時34分
(22時間4分前に更新)
　原発を４０年以上取材してきたジャーナリストの柴野徹夫さん（７５）が２２日、来県した。原発に潜入 取材した際の被ばくが原因とみられる進行性の難病を患い、「動けるのは今年いっぱい。来られるのは最後だと思う」。原発と基地と憲法をテーマに、２３日か ら県内７カ所で勉強会を開く。
　柴野さんは福井県の敦賀原発と美浜原発で計３回労働者として働き、被ばくの実態を告発した。５０代で胃がんを摘出したが、６０代でまた多発性筋炎を患い、今は車いすを使っている。
　取材中、港に駐車した車ごと、何者かが運転するトラックに押され、落とされそうになったこともある。「原発は力やカネで民主主義を破壊する。沖縄の基地、オスプレイ配備もそっくりだ」と指摘する。
　憲法９条・メッセージ・プロジェクトの編集統括として、発言を続ける。「今は大正デモクラシーが押しつぶされ、ファシズムが始まって以来の危機。衆院選後は、現代の大政翼賛会が改憲に動くだろう。戦争前夜の実態を報告したい」と語った。
　「しゃべり場」と名付ける勉強会の問い合わせは憲法９条・メッセージ・プロジェクト沖縄の城間えり子 さん、電話０９０（６８６３）５２７６。日程は次の通り。２３日＝那覇市・カフェチェロ▼２５日＝沖縄市・ウミエラ館▼２６日＝東村高江座り込み現場、今 帰仁村中央公民館▼２７日＝那覇市・コープあっぷるタウン▼２８日＝那覇市・浮島ガーデン、南城市・サウンドスピカ

東北電:放射性物質の拡散予測　計算に誤り

毎日新聞　2012年11月23日　00時37分
　東北電力は２２日、原発事故時の放射性物質の拡散予測計算のために原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に提 供した女川（おながわ）（宮城県）、東通（ひがしどおり）（青森県）両原発の気象データの一部に誤りがあったと発表した。この計算をめぐっては、ＪＮＥＳ が６原発で風向を間違えるなどミスが相次いでおり、原子力規制委員会が検証を進めている。
　東北電によると、誤りがあったのは、放射性物質の拡散しやすさを示す「大気安定度」という１０段階の指 標。日射量や風速などから大気安定度を算出する際、ソフトウエアに間違いがあったため、一部で安定度を２段階低く報告していた。各原発８７６０個のデータ のうち、誤っていたのは女川１０８個、東通６９個。
　大気安定度が増すほど、放射性物質はひとかたまりとなって遠方に飛びやすい。ＪＮＥＳは正しいデータで計算をやり直しているが、東北電は「最終的な計算結果への影響は小さい」としている。【西川拓】

給食の放射線調査　県内１４カ所、来週から2012年11月23日 

　県教育庁（大城浩教育長）が２６日から、県内全６地区の給食センターなど小中学 校、学校給食を実施する特別支援学校など一部の県立学校の合わせて１４カ所で給食の放射線調査を実施することが２２日、分かった。県内では一部の市町村教 育委員会で、食材産地の公表などが行われてきたが、県教育庁が給食の放射線調査を実施するのは初めて。
　調査は文部科学省の学校給食モニタリング事業の一環で、調理済みの食品を調べる事後調査として実施される。国頭、中頭、那覇、島尻、宮古、八重山の小中 学校、学校給食を実施する県立学校から各２カ所の給食センターや調理場などを抽出し、全１４カ所で１週間分（月曜～金曜）の給食を取り置いて、県環境科学 センターが回収し、調査する。
　２６日からの週は、小中学校６カ所、一部県立学校の１カ所の７カ所で実施、翌週は別の７カ所で実施する。本年度中に１４カ所をそれぞれ４回調査する予 定。県教育庁保健体育課は「保護者の不安を少しでも取り除きたい」と話した。結果判明は約１週間かかる見込みで、県教委ホームページなどで公開する予定。 （当間詩朗）



アドバイザー１月にも意見交換　放射線や医療

環境省と県は来年１月にも自治体が東京電力福島第一原発事故に伴いアドバイザーとして迎えている放射線や医療などの専門家による意見交換会を開催する。専門家が情報を共有することで、より住民に寄り添った施策実現につなげる。
　 県は福島医大の教授ら１６人をアドバイザーとしている。県によると、県内約２０市町村でも独自に専門家を迎えているという。ただ、放射線や医療など一部の 分野に特化しているケースが多いため、意見交換会を通じて互いの不得意分野を補完し合う。情報交換会は今年度に計３回開く予定で、一般にも公開する。
　 ２２日には福島市のホテルサンルートプラザ福島で専門家による会合が開かれた。県や各市町村のアドバイザー約２０人が出席し、県などの担当者から県民健康 管理調査の概要、福島第一原発の現状や除染の実施状況などについて聞いた。健康調査や空間放射線量測定方法などについても意見を交わした。
（ カテゴリー：主要 ）



除染の現状などを聞き、意見を交わした会合
除染の現状などを聞き、意見を交わした会合

原発事故の避難基準 本格検討
11月22日 14時57分

原発事故の避難基準 本格検討
原発事故が起きた際、どのような場合に住民の避難やヨウ素剤の服用を国が指示するのか、原子力規制委員会の基準づくりが２２日から本格的に始まりました。
原発事故が起きた際の避難の指示は、去年３月の福島第一原発の事故までは、予測される住民の被ばく線量などをもとに判断することになっていましたが、予測システムが機能せず、避難が混乱しました。
これを受けて、原子力規制委員会は、被ばくを避けるのに重要な避難の指示を確実に実施するための判断基準を新たに作る方針で、２２日から外部の専門家による検討チームで本格的な議論を始めました。
２２日は住民の避難や甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤の服用の指示が取り上げられ、検討チームは、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が定めた基準を参考に、原子炉の状態や実際に計測された放射線量などをもとに日本独自の判断基準を作る方針を確認しました。
福島第一原発の事故では地震や津波との複合災害で放射線量の計測が十分にできなかったことから、外部の専門家からは「モニタリングに加えて予測システムも活用すべきではないか」といった意見も出されました。
検討チームでは、年内をめどに、避難などの判断基準を決めて、各自治体が来年３月までにまとめる避難計画づくりなどに生かしてもらうことにしています。

「フクシマ－1」原発調査のための四足歩行ロボット開発
23.11.2012, 14:26
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япония землетрясение япония радиация фукусима аэс маска

Photo: EPA

   東芝が福島第一原発の原子炉内部の調査のための四足歩行ロボットを開発した。

   重量は65kg、高さは105cm。年間100ミリシーベルトの放射線に耐えることが出来る。段差のあるところでも歩行でき、階段を昇降することもできる。課せられたミッションを遂行するために、各2kgのロボット偵察機2機と連携する。
   現在原発内部は人間にとって致命的に危険な状態なため、ロボットの助けを借りなければ調査を行えない。
イタル・タス

今週のランキングは、日本版は「【フクシマウォッチ】東芝、福島原発向け4本足ロボットを開発」がトップ。2位、3位には、いずれも新国立競技場のデザインコンペに関する記事がランクインした。
Japan Real Time　日本版ランキング
Agence France-Presse/Getty Images
東芝の横浜事業所で公開された新ロボット（21日）
1．【フクシマウォッチ】東芝、福島原発向け4本足ロボットを開発
ソニーの動物型ロボット「AIBO（アイボ）」からホンダの2足歩行ロボット「ASIMO（アシモ）」まで、日本は今までに印象的なロボットを生み 出してきた。しかし昨年以来、日本製ロボットにはこれまでと全く違った新しい役割を期待されるようになった。その任務とは被災した原発内で放射線量が高い 場所に入り、内部の状況を調査することだ。
2．スライドショー：新国立競技場デザインコンペ、最終選考に残った11点
日本スポーツ振興センターは10月30日、新国立競技場の国際デザイン・コンクールで最終審査に残った11点の応募作品を公表した。建築家の安藤忠雄氏を委員長とする審査委員会による1次審査を通過した作品だ。
3．新国立競技場デザインはザハ・ハディド氏の作品に決定
日本スポーツ振興センターは15日、東京都が招致を目指す2020年夏季五輪のメーン会場として使用される予定の新国立競技場のデザインが、英国の建築事務所「ザハ・ハディド・アーキテクト」の作品に決まったと発表した。
4．日銀、「インフレハト派」が支配も－安倍自民総裁、首相就任の場合
【東京】来月実施される日本の総選挙で、金融政策が選挙の主要な争点に浮上した。野党・自由民主党の安倍晋三総裁がデフレ脱却で思い切った措置を主張しているためで、同総裁が次期首相に就任した場合、日本銀行は「インフレハト派」の支配下に置かれる可能性もある。
5．【投票】衆院選、どの政党グループを支持する？        
衆院解散を受け、総選挙が12月4日公示・16日投開票の日程で実施される。環太平洋経済連携協定（TPP）やエネルギー政策、社会保障、安全保障などが争点となる見通し。

東芝、福島第一原子力発電所向けの４足歩行ロボットを開発

2012/11/22 12:11
小島 郁太郎＝Tech-On！東芝は、東京電力の福島第一原子力発電所向けに、４足歩行のロボットを開発したと発表した。人が作業できない場所での調査・復旧作業を実施する。

大飯原発「確実に活断層だ」　現地調査団の渡辺氏


　関西電力大飯原発の敷地内にある断層について、講演で説明する原子力規制委現地調査団の渡辺満久東洋大教授＝２３日午後、大阪市中央区
　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層が活断層かを調べている原子力規制委員会現地調査団の渡辺満久東 洋大教授が２３日、大阪市内で講演し「三浦半島（神奈川県）の活断層とよく似た破砕帯で、確実に活断層だ」と主張した。７日に開かれた調査団の評価会合で は結論に至らず、さらに調査することになった。
　渡辺氏は現地調査の際の写真などを示しながら「活断層の可能性があるという点ではみんな一致した」「私はクロだと判断したが、残念ながら追加調査することになった」と説明した。
　さらに、今夏に大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施した結果、海底の地形に断層活動による変形がみられたと報告。

2012/11/23 20:48   【共同通信】


原発、エネ対策研究　県議会、超党派議連設立へ

(2012/11/23 08:07)

　県議会の超党派議員が２２日、（仮称）原発・総合エネルギー対策議連の設立を決めた。原発とエネルギー政策への共通理解を深め、中部電力浜岡原発の再稼働に対する検証材料にする。


　自民と民主、公明、みんなの４党の県議が１２月２８日に設立総会を開く。専門家を招いた勉強会や東京電力福島第１原発の視察、浜岡原発の津波対策の調査などを行う。県や国に、原発とエネルギー政策を提言する方針。


　９月定例会での浜岡原発県民投票条例案の否決で「審議が入口論に終始」との批判があり、自民党県連が他党に呼び掛けた。

　同日開いた設立準備会には各党代表者ら８人が出席した。会長に就任する予定の天野一県議（自民）は「浜岡原発は県民の重要な関心事であり、将来に禍根を残さないために議会が真正面から議論、検証する必要がある。県民の負託に応える」と述べた。

原発とエネルギー政策を研究する議連設立に向け協議する県議ら＝県庁

 

大飯原発「確実に活断層だ」　現地調査団の渡辺氏


　関西電力大飯原発の敷地内にある断層について、講演で説明する原子力規制委現地調査団の渡辺満久東洋大教授＝２３日午後、大阪市中央区
　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層が活断層かを調べている原子力規制委員会現地調査団の渡辺満久東 洋大教授が２３日、大阪市内で講演し「三浦半島（神奈川県）の活断層とよく似た破砕帯で、確実に活断層だ」と主張した。７日に開かれた調査団の評価会合で は結論に至らず、さらに調査することになった。
　渡辺氏は現地調査の際の写真などを示しながら「活断層の可能性があるという点ではみんな一致した」「私はクロだと判断したが、残念ながら追加調査することになった」と説明した。
　さらに、今夏に大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施した結果、海底の地形に断層活動による変形がみられたと報告。
  
2012/11/23 20:48【共同通信】

超党派で原発勉強会 　 県議会、浜岡再稼働の是非ヘルプ

　自民、民主、公明、みんなの４党の県議が２２日、県庁内で集まり、「原発と総合エネルギー対策議員連盟」（仮称）を１２月２８日に発足させ、超党 派で原発の安全性などについて勉強していくことを決めた。勉強会での検討結果は、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働についての判断材料とする考えだ。
　県議会９月定例会で、浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案が否決されたことを受け、自民党県連の杉山盛雄幹事長が「原発について考える連盟を作りたい」と各党と話し合いを進めていた。
　会長は天野一県議（自民改革会議）が務める予定で、各党の所属議員のほとんどが参加する見込みという。福島県への被災地視察や、講師を招いての勉強会を計画している。
　天野県議は「中部電力の安全対策が終了し、浜岡原発の再稼働の是非について県議会で決議を行う際、判断の材料に出来れば」と話している。県議会として再稼働が可能かを議論し、来年夏頃までには参加議員の意見を集約するという。
（2012年11月23日  読売新聞）

県議会:原発考える議連発足へ　来年２月ごろから活動　／静岡

毎日新聞　2012年11月23日　地方版
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の安全性や新エネルギーについて検証する県議の議員連盟設立に向けた準備会が２２日開かれ、１２月２８日の県議会１２月定例会終了後に「原発・総合エネルギー対策議員連盟」（仮称）を発足させることが決まった。会長には自民党の天野一県議が就任する。
　議連は、９月定例会で浜岡原発再稼働の賛否を問う住民投票条例案を県議会が否決した際、「入り口論で終わった」などと批判の声が上がったことなどを受け、自民が民主党、公明党、みんなの党の県議に呼びかけた。
　来年２月ごろから本格的な活動を始め、１カ月に１回程度勉強会を実施。中電が浜岡原発の津波対策を完了する予定の来年１２月ごろをめどに、同原発の再稼働に関する決議案作成なども視野に入れ議論を進めるという。【樋口淳也】

 

原発再稼働「新基準満たせば容認」　維新の塚本氏、衆院選出馬会見

（2012年11月23日午後6時59分）
　１２月４日公示の衆院選福井３区に日本維新の会から出馬する永平寺町出身の会社員塚本 崇氏（３８）＝大阪府摂津市＝が２３日、福井県庁で記者会見した。定期検査で停止している原発の再稼働は、原子力規制委員会が来年７月までに策定する新安 全基準を満たせば容認する考えを示した。

　新増設については「安全基準を達成するための投資でコスト高になる可能性が高い」とし、運転４０年での廃炉を徹底した場合、自然に原発ゼロに近づくとの認識を示した。一方で、１４基の原発が立地する３区の選挙戦で「４０年廃炉を明確に打ち出すかは悩ましい」とも語った。

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働は必要だったとし、大阪府民の立場から「（電力不足に陥らずに）夏を乗り切れたのは福井の皆さんのおかげ」と述べた。

　「原子力政策は誰が決定して、誰が判断するかが非常にあいまい。規制委と政府が責任を押し付け合っている」と指摘。原因は“制度疲労”にあるとして、改革に取り組む姿勢を強調した。

革新的エネルギー・環境戦略

東京電力福島第１原発事故後、エネルギー政策を白紙で見直した政府が、原発に依存しない社会に向けた目標や方策をまとめた中長期的な指針。今後のエネル ギー、環境政策の柱となる。原発に依存しない社会に向け（１）原発の４０年運転制限を厳格に適用（２）原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ、再稼働 （３）原発の新増設は行わない－三つの原則を明記した。脱原発方針に反発する経済界や関係自治体などに配慮し、戦略そのものの閣議決定は見送り。戦略後に 決めるはずだったエネルギー基本計画の策定も遅れている。
（2012年11月23日掲載）

原発ゼロ　論戦迷走　民主矛盾　自民判断先送り　合流の維新“看板下ろし”

　原発ゼロを目指すのか。それとも一定割合を維持するのか－。原発・エネルギー政策が、衆院選の大きな争点になるのは間違いない。衆院解散後、民主党は 「脱原発」を声高に訴え、自民党を攻撃するが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を認める点は、両党とも同じ。第三極の中には、他党と合流 するために「脱原発」の看板を下ろす政党もあり、「原発」隠しの動きも出ている。

　「原発をゼロにする方向感を持つ政党が勝つのか、そうじゃない従来の政策を進める政党が勝つのかが問われる」

　野田佳彦首相は衆院を解散した１６日の記者会見でこう述べ、「原発ゼロは極めて無責任」と主張する自民党の安倍晋三総裁との違いを強調した。

　国策として原発を推進してきた日本のエネルギー政策は、昨年３月の東京電力福島第１原発事故を教訓に転換。政府は国民的議論を踏まえ今年９月、「原発の 新設・増設は行わない」などの原則を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」を決定。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源 を投入する」ことを決めた。

　会見での首相発言はこの流れを受けたもの。だが実際は、政府・民主党の原発政策は戦略決定後も迷走を続けている。

　枝野幸男経済産業相は既に許可された原発の建設を容認し、電源開発は１０月に大間原発（青森県）の建設を再開した。許認可権を持つ規制委は「安全面だけを審査」（田中俊一委員長）し、安全性が確認できれば新増設を認める構えだ。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に「脱原発依存」を掲げるとみられるが、戦略は、脱原発を目標に掲げながら、使用済み核燃料の再処理路線は継続するなど矛盾を抱える。「原発をゼロにする方向感」が国民に共有されているかは疑問だ。

　一方、原発建設を推進してきた自民党は、２１日に発表した政権公約に明確な原発政策を盛り込まず、結論を先送りした。エネルギーについては「いかなる事 態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す」と記し、原発活用を求める経済団体の主張に近いようにも読める。

　原発再稼働は「規制委の専門的判断をいかなる事情より優先」した上で、「（政府が）順次判断し、全ての原発で３年以内の結論を目指す」と民主党より踏み込んだ。原発の新増設には触れず、１０年以内に「電源構成のベストミックス」を確立するとした。

　原発政策を一変させたのは、太陽の党と合流した日本維新の会。「２０３０年代の原発全廃」という看板を下ろし「原発の安全基準などのルールを作る。ルー ルを厳格化していけば原発は動かなくなる」と大幅に後退させた。新代表の石原慎太郎前東京都知事は「小異を捨てて、大同団結した」と釈明するが、説得力は 乏しい。ＮＰＯ法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「政党間に差はあっても、脱原発や縮原発の方向性は大きく変わらない。ただ、表現にあいまいなと ころもあり、選挙後に政策を転換しないか注意が必要。国民もそういう視点で各党と候補者の主張をよく聞く必要がある」と指摘した。

二者択一を超えた原発論議深めよ

2012/11/24付

　12月の衆院選ではエネルギー政策が大きな争点になる。とりわけ福島第１原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原発の位置づけをどうするかは、日本経済や国民生活を左右する重要な課題だ。
　民主党政権は「2030年代に原発ゼロをめざす」とするエネルギー戦略を示し、第三極と呼ばれる政党の一部にも脱原発を掲げる動きがある。一方で、自民党は「原発ゼロは無責任」と批判し、選挙の対立軸になりそうだ。
再稼働への道筋示せ
　だが、問われているのは「原発ゼロに賛成か反対か」という単純な二者択一ではないはずだ。
　これから原発への依存度は下がるだろうが、それに代わって太陽光などの自然エネルギーは主役になれるのか。天然ガスなど化石燃料の輸入を増やすにしても、どうすれば経済や生活、環境への悪影響を最小限に抑えられるか。
　各党はこれらをきちんと説明し、現実を見据えたエネルギー政策を競ってほしい。
　エネルギーは生活や産業の基盤であり、世界の経済や政治を動かす。私たちは少なくとも４つの視点からエネルギー政策を考えるべきだと重ねて主張してきた。
　第一に安全の確保だ。原子力安全行政を一元的に担う原子力規制委員会が９月に発足した。重大事故を二度と起こさないよう、科学的根拠を踏まえ、厳格な安全基準をつくれるか。使命感をもって取り組む人材を集め、新組織を早く軌道に乗せなければならない。
　第二に、少しでも安価なエネルギーを安定供給することである。大半の原発が停止しているいまの状況が続けば、化石燃料の輸入費は年３兆円以上もかさむ。経済の活力をそぎ、産業空洞化や雇用、所得の減少を招く心配がある。
　日本のエネルギー自給率は４％（原子力を除く）にとどまる。自然エネルギーは目いっぱい増やすべきだが、その実力は未知数だ。1970年代の石油危機のような混乱を繰り返さないためにも、多様なエネルギーの選択肢を残しておくことが欠かせない。
　第三が地球温暖化の防止だ。北極圏の雪氷が溶けるなど温暖化は着実に進んでいる。国際社会が直面する課題に日本だけが目を背けることはできない。そして４つめが核兵器を持たない国として原子力の平和利用に徹し、安全保障を確かにすることだ。
　こうした多面的な視点を忘れずに、各党は責任あるエネルギー政策を示すべきだ。
　個別の課題ではまず、原発の再稼働をどうするかが焦点になる。
　電力の供給不安がこれ以上長引かないように、一定数の原発の再稼働は不可欠だ。長期的に脱原発を訴える政党も、当面は再稼働が必要としているところが多い。
　原子力規制委は来年７月までに再稼働の可否を技術的に判断する基準をつくる予定だが、誰が最終的に判断し、地元に協力を求めるのか、あいまいだ。各党は政府と規制委の役割や責任を明確にし、再稼働への道筋を示してほしい。
　核燃料サイクル政策のあり方や放射性廃棄物をどう処分するかの議論も、避けて通れない。
核燃サイクル見直しを
　使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを核燃料として再利用する計画について、民主党政権はひとまず継続を決めた。だが「国策民営」で進めてきた再処理を見直す必要はないか。プルトニウムを原発で燃やす計画に地元の理解を得られるのか。課題は多い。
　放射能の高い廃棄物の最終処分の方法は、政治の責任で決めるべきだ。また福島第１原発の廃炉や、放射性物質で汚染された地域の除染も、巨額 の費用を国と東京電力でどう分担するのか。原子力損害賠償法を見直し、事故が起きたときの電力会社と国の責任分担を決め直す必要もあるだろう。
　電力市場の改革も後退させてはならない。経済産業省は家庭向けを含めて電力の小売りを全面自由化する方針だ。電力市場に多様な企業が参入 し、利用者が電力会社を選べるようになれば、競争を通じて供給力の確保や料金の抑制が期待できる。その制度設計をどうするか、各党の考えを聞きたい。
　こうした課題が山積していることを考えれば、原発に賛成か反対かの二者択一では済まないことは明らかだ。原発に対する主義や信条だけに縛られないエネルギー論争を各党に求めたい。

自民党:公約発表　エネルギー政策、具体論は先送りに

2012年11月22日
　かつて電力会社などと二人三脚で原発への傾斜を進めた自民党。 政権公約では「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と訴え、福島第１原発事故後の有権者の意識変化に配慮を示した。しかし、今後の エネルギー政策について「１０年以内に持続可能な電源構成を確立する」と具体論を先送りし、将来的に原発を維持することに含みを持たせる内容となった。
　「どれぐらいの負担に国民生活が耐えられるのか。責任あるベストミックス（電源構成）を作るには時間が必要だ」。甘利氏は会見でこう説明した。「脱原発」を前面に掲げる民主党などを意識し、党内にはエネルギー政策を選挙戦の争点から外したいという思惑もにじむ。
　短期的に問題となるのは、停止中の原発の再稼働をどうするかだ。自民党はこの点について、原子力規制委員会に安全性の判断を任せた上で、３年以内にすべての原発の再稼働の是非を判断するとした。それまでの間、安全が確認された原発については再稼働を認めるとみられる。
　甘利氏は２１日の会見で、現時点ではコストが割高な再生エネルギー導入などによる電気料金高騰に懸念を 示し、コスト増に不安を募らす経済界や国内景気に配慮が必要との考えを強調。発電コストが相対的に安い原発の再稼働が念頭にあるともとれる姿勢を見せた。 安倍氏はかねて「民主の原発ゼロは無責任」と批判。公約では原発新増設に対する考えも明確にしていないものの、「３０年代に原発稼働ゼロ」という現政権の 方針が撤回されるのは必至とみられる。【小倉祥徳】

原発安全性協議する閣僚級会議 福島で開催へ
11月24日 4時35分

原発安全性協議する閣僚級会議 福島で開催へ
政府は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関とともに来月、福島県で原子力発電所の安全性に関する閣僚級の国際会議を開くことにしていて、去年の原発事故の教訓を国際社会で共有するとともに、福島の復興をアピールする機会にもしたいとしています。
会議は、福島県郡山市で来月１５日から衆議院選挙の投票日を挟んで３日間開かれ、３０か国以上の閣僚級の代表が出席して、原子力発電所の安全性を確保する取り組みを巡り意見が交わされます。
こ の中で政府は、去年３月に起きた東京電力福島第一原発の事故の教訓を国際社会で共有すべきだとして、事故が起きた際に正確な情報を関係機関の間で透明性を 確保しながら伝達することの重要性や、放射性物質から住民の健康を守るための正しい対処法の確立などを訴えることにしています。
そのうえで、放射性物質の除去や廃炉といった原子力関係の技術を向上にさせるため、関係各国の連携を呼びかけることにしています。
一方、会議では、各国の代表に福島県の農産物をふるまったり観光地を紹介したりする催しも予定されていて、政府は福島の復興を国際社会にアピールする機会にもしたいとしています。

 

原発調査ロボ　浅草に立つヘルプ

がれき楽々、操縦実演


がれきに見立てた障害物の上を進む「ローズマリー」
台東区の「浅草すしや通り商店街」に２３日、千葉工業大が開発した原発災害対応ロボット「ローズマリー」が登場し、がれきに見立てた木材などの上を進んでいく操縦実演が行われた。
　ローズマリーは、東京電力福島第一原発に投入される予定で、テレビゲーム機のコントローラーをつないで遠隔操縦することができ、原子炉建屋内の写 真撮影や線量調査を担うことが期待されている。戦車のような走行用ベルトが装着され、６０度の急斜面を上ることも可能だという。
　この日は、同商店街の「大感謝祭」の会場で、同大の開発チームによるデモンストレーションが行われ、地元住民や観光客が興味深そうにロボットの動きを見ていた。
（2012年11月24日  読売新聞）

東日本大震災:福島第１原発事故　二本松市、子供の被ばく量増加　昨年比、半数近く　屋外活動増え

毎日新聞　2012年11月24日　東京朝刊
　福島県二本松市が実施した市民の外部被ばく調査で、半数近い小中学生が昨年より線量が増えたことが２３ 日、市民への報告会で発表された。市調査では空間放射線量は昨年比約３割減っており、市の放射線アドバイザーを務める独協医大の木村真三准教授は「昨年は 制限された体育の授業や部活動など屋外活動が増えたため。影響が大きい子どもや妊婦は長期的に気を使うべきだ」と指摘している。
　今年の調査は６〜８月のうちの２カ月ずつ、乳幼児〜中学生と妊婦ら８３２７人に個人線量計を配布。 ６７２１人のデータを回収、年間線量を推計し分析した。昨年もデータがあり今年と比較可能な小中学生ら４３４４人中１９６９人（４５・３％）は被ばく量が 増加。うち４６人は１・５ミリシーベルト以上も増えていた。
　全体の平均値を昨年と比べると、小学生は０・０７ミリシーベルト減の１・４０ミリシーベルト、中学生は ０・０６ミリシーベルト減の１・４０ミリシーベルト。ただ、今年調査した小中学生４２１０人の７６％（３１９０人）は、一般人に許容される年１ミリシーベ ルトを超えていた。
　調査人数が昨年より４６６７人も減ったことから、木村准教授は放射線から身を守る意識が低下していると指摘。「記録を残すことが万が一の健康被害への備えになる」と呼びかけている。【深津誠】
2012年11月23日20時54分

首相動静―１１月２３日

【午前】９時４６分、川崎市川崎区の扇島風力発電所を視察。５８分、扇島太陽光発電所を視察。１０時１５分、報道各社のインタビュー。５５分、公邸。
　【午後】０時２９分、東京・下目黒の撮影スタジオ「ＩＭＡＧＥ　ＳＴＵＤＩＯ　１０９」。衆院選用の民主党のポスターとテレビＣＭの撮影。手塚党広報委 員長同席。４時４７分、公邸。６時４７分、皇居。新嘗祭神嘉殿（にいなめさいしんかでん）の儀に参列。８時４４分、公邸。

'12/11/23

「原発ゼロ」に意欲　首相、再生エネ視察


　野田佳彦首相は23日、川崎市川崎区扇島の風力、太陽光発電所を相次いで視察し、再生可能エネルギーの導入拡大を図り「２０３０年代の原発ゼロ」 実現を目指す方針を重ねて表明した。視察後、記者団に「再生可能エネルギーが普及するよう電光石火のロケットスタートをさせなければならない」と述べた。
　同時に、再生可能エネルギーの拡大目標を盛り込んだ「グリーン政策大綱」の年内策定方針に触れ「思い切った施策を盛り込むよう指示したい」と強調。「原発ゼロ」に関し「大きな目標を掲げた。着実にそうした方向で推進したい」と意欲を示した。

首相動静（１１月２３日）

午前９時７分、公邸発。
　午前９時４６分、川崎市川崎区の扇島風力発電所着。視察。同５７分、同所発。同５８分、同区の扇島太陽光発電所着。視 察。同１０時１５分から同１７分まで、報道各社のインタビュー。「視察の感想は」に「原発稼働ゼロを目指すためにカギになるのは再生可能エネルギーだ。 大々的に普及できるようにグリーン政策大綱に思い切った施策を盛り込むように指示したい」。同１８分、同所発。同５５分、公邸着。
　午後０時１２分、公邸発。
　午後０時２９分、東京・下目黒の撮影スタジオ「イメージスタジオ」着。民主党のテレビＣＭの撮影。手塚仁雄同党広報委員長同席。
　午後４時３２分、同所発。
　午後４時４７分、公邸着。
　午後６時３９分、公邸発。
　午後６時４７分、皇居着。新嘗祭神嘉殿の儀に参列。
　午後８時３８分、皇居発。同４４分、公邸着。（2012/11/23-20:54）
　野田首相は２３日午前、再生可能エネルギーの普及に向けた課題を探るため、川崎市にある風力発電所と日本最大の太陽光発電所を視察した。

　 「再生可能エネルギーが大々的に普及できるように、まずは電光石火のロケットスタートをさせなければいけない」－視察後、野田首相は記者団に「『３０年代 に原発稼働ゼロ』という目標のために施策を推進する」と話した上で、再生可能エネルギーの普及に向け、政府が年末までに取りまとめる方針の「グリーン政策 大綱」に思い切った施策を盛り込むよう指示する考えを明らかにした。(11/23 18:14)

野田首相が風力・太陽光発電所を視察




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東京電力の扇島太陽光発電所を視察する野田首相（中央）（２３日午前、川崎市川崎区で）＝代表撮影
野田首相は２３日、衆院選対策を兼ねて、川崎市川崎区の風力発電所と太陽光発電所を視察した。
　この日の首相は、スーツ姿にヘルメットをかぶり、軍手着用という装い。施設の職員の説明に熱心に耳を傾け、視察後記者団に、「再生可能エネルギーが大々的に普及できるように、電光石火のロケットスタートをしなければいけない」と語った。
　同日午後には東京都内で党のテレビＣＭや写真撮影にも臨んだ。
　首相の近況について、周辺は「解散後、何か吹っ切れたようだ。後は、選挙に取り組むだけという心境ではないか」と語る。
　来月４日の公示が近づいており、今後、首相としての公務から民主党代表として党務に比重を移すという。
（2012年11月23日19時21分  読売新聞）
2012年11月23日20時54分

首相動静―１１月２３日

【午前】９時４６分、川崎市川崎区の扇島風力発電所を視察。５８分、扇島太陽光発電所を視察。１０時１５分、報道各社のインタビュー。５５分、公邸。
　【午後】０時２９分、東京・下目黒の撮影スタジオ「ＩＭＡＧＥ　ＳＴＵＤＩＯ　１０９」。衆院選用の民主党のポスターとテレビＣＭの撮影。手塚党広報委 員長同席。４時４７分、公邸。６時４７分、皇居。新嘗祭神嘉殿（にいなめさいしんかでん）の儀に参列。８時４４分、公邸。

あす再生エネ施設を視察＝野田首相

  • 2012年 11月 22日  13:12 JST

　藤村修官房長官は２２日午前の記者会見で、野田佳彦首相が２３日に川崎市を訪問し、再生可能エネルギーの発電施設を視察すると発表した。再生可能エネルギー拡大に向けての課題などを把握するのが目的で、風力発電所や国内最大規模の太陽光発電所を視察する。
　また、首相が２４日に東京都多摩市の認知症ケア施設を視察し、施設関係者と意見交換することも発表された。　
［時事通信社］


乱:’１２衆院選・戦いの底流／３　生活　「脱原発」党本部とずれ　／青森

毎日新聞　2012年11月23日　地方版

　◇横山、平山２氏にも“溝”

国会前庭の憲政記念館で７月１１日にあった国民の生活が第一の設立総会。小沢一郎代表ら民主離党組が総出で記者会見に臨んだ後、横山北斗（青森１区）、中野渡詔子（比例東北）、平山幸司（参院青森）の県勢３氏は固く握手して、高揚感をみなぎらせた。
　共通する政策は、消費増税と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への反対。横山氏が「増税派と反増税派、ＴＰＰ派と反ＴＰＰ派の戦いだ」と言うや、中野渡氏は「古巣の民主に遠慮はない。新党で政権を取る」と意気込んだ。
　しかし、党が掲げる「脱原発」に話が及ぶと、早くも党本部とのずれが表れた。平山氏は「（県内には）原 子力に関連する人がたくさんいる。『計画的脱原発依存』という考え方を理解してもらう」と慎重に言葉を選びながら話した。２区が地盤の中野渡氏も「原発を すぐ止めるのは難しい。『脱』という表現を使わないでほしい」と、小沢代表に直談判したことを述べた。
　震災３カ月後の昨年の知事選では、原発の新設凍結を掲げた民主候補が惨敗。原発や核燃料サイクル施設が 立地し、多くの雇用を生んでいる下北半島を含む２区では特に「脱原発では戦えない」が共通認識だ。党はその後「１０年後の原発ゼロ」を公約にするが中野渡 氏ははねつけた。「争点になりえない。（その公約は）訴えません」
　　　◇　　◇
　離党組で急ごしらえした新党。衆院選の新人候補擁立を巡り、横山、平山両氏の“溝”も浮き彫りになっている。
　平山氏は８月、「県参議院第１総支部」の設立総会を開き、空白区の３、４区で候補擁立を急ぐことを確認。「（民主と）共倒れになるとの意見もあるが比例の復活当選を考えれば票の上積みが必要だ」と強調した。
　その半月後、中野渡氏とともに県連を設立し、自ら代表に就いた横山氏は「３、４区は候補者を擁立しない。（民主の）かつての仲間と戦うつもりはない」と説明。全区擁立の意欲を示す平山氏に対し「私が代表になったことで納得いただけていると思う」とけん制した。
　 しかし、平山氏は今月１９日、自らに近い同総支部青年局長の山内卓氏を３区に擁立。横山氏は「党本部主導でやったこと。私が関わることはない」と“頭越 し”の擁立に不快感を示し、「自民を利する擁立は良くない」と反発した。対立の背景を県内の党関係者はこう解説してみせる。「横山氏は民主に１区の対立候 補を出さないでもらう代わり、３、４区は立てないつもりだった。一方の平 山氏は、来年の参院選を見据えて浸透を図るため全区で立てたかった。お互い自分のことで精いっぱい。連携なんて取れるわけがない」＝つづく

維新:「脱原発依存」公約に盛り込みで合意

毎日新聞　2012年11月22日　22時23分（最終更新　11月22日　23時02分）
　日本維新の会は２２日、浅田均政調会長（大阪府議会議長）と旧太陽の党の片山虎之助参院議員が国会内で 協議し、衆院選公約のエネルギー政策に、１７日にまとめた基本政策から抜け落ちた「脱原発依存」を盛り込むことで合意した。ただ、旧太陽側には脱原発に慎 重な意見が強く、原発を含む電源構成の「ベストミックス」を目指す方向も盛り込む。
　原発政策は、維新八策で「脱原発依存体制の構築」とされ、公約素案も「既存原発の２０３０年代までの全廃」を掲げた。しかし、合流後の基本政策では「（安全基準など）ルールの構築」と大きく後退したため「政策抜きの合流」との批判を招いていた。
　協議では、両氏が将来の方向性として脱原発依存を盛り込むことで一致。同時に、旧太陽の意向を踏まえ、従来の維新の主張のように年限を区切って全廃を目指すことは見送る方向となった。【坂口裕彦】

３０日から追加公開＝テレビ会議映像、福島第１事故―東電

  • 2012年 11月 23日  10:54 JST

　東京電力は２２日、福島第１原発事故発生後の対応状況が録画されたテレビ会議映像について、３０日から追加公開すると発表した。対象は昨年３月１６〜 ２３日と、同３０〜４月６日の約３３６時間分。東電が放射性物質が含まれた汚染水を「低濃度」と判断し、海に放出した時期が含まれている。
　東電は前回の公開時と同様、一部の幹部以外は発言者が判明できないよう音声や映像を処理。公開は報道関係者に限定し、東電本社でのみ閲覧を認め、録画や録音、撮影は禁じるとしている。　
［時事通信社］

東日本大震災:福島第１原発事故　海洋放出やり取り、公開へ　東電ＴＶ会議、３０日から

毎日新聞　2012年11月23日　東京朝刊
　東京電力は２２日、福島第１原発事故発生後の社内テレビ会議の映像を３０日から追加公開すると発表し た。８〜９月には事故直後〜昨年３月１５日の映像（約１５０時間分）を公開済みで、今回公開するのはその続きとなる昨年３月１６〜２２日と、同３月３０ 日〜４月５日の計約３３６時間分。対象は報道関係者に限定する。
　映像には、放射性汚染水を海洋放出すると４月４日に決定した時のやりとりなどが含まれている。東電は、今回公開されない同３月２３〜２９日と４月６〜１１日の映像については来年１月下旬に公開するとしている。
　前回公開で東電は、閲覧する報道関係者に対し、録音・録画の禁止などを盛り込んだ同意書の提出を求めたが、今回は不要とした。【久野華代】
'12/11/23

未公開映像を30日から公開　東電社内会議の336時間


　東京電力は22日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を30日から報道機関やフリー記者に公開すると発表した。公開されるのは、本店などで録画された昨年３月16～23日分と、30日～４月６日分。
　この期間の福島第１原発では、自衛隊のヘリコプターや消防車などで３、４号機の原子炉建屋に水をかけたり、放射性物質を含んだ汚染水を海洋に放出したりしており、映像には対応をめぐる社内のやりとりが記録されている。
　東電は、役員以外の社員や作業員について、個人が特定されないよう、映像にぼかしや音声処理を施すとしている。
　事故直後の昨年３月11～15日の約１５０時間分は今年８～９月に公開。まだ公開されていない３月23～30日と４月６～12日の映像（計約３１２時間分）は来年１月下旬に追加公開する予定という。

東電 テレビ会議映像を追加公開へ
11月22日 22時29分

原発事故直後の現場と本店とのやり取りなどを記録したテレビ会議の映像について、東京電力は、新たに合わせて２週間分を、今月３０日から報道関係者に公開すると発表しました。
この中には、去年４月に十分な事前連絡なしに海に汚染水を放出し、批判を浴びた際の対応なども含まれ、これまで十分明らかになっていない当時の政府とのやり取りなどが注目されます。
東京電力のテレビ会議の映像については、去年３月１１日から５日分が、ことし８月に公開されましたが、対象期間が短く、事故対応の検証が十分できないという批判があり、東京電力が、事故から１か月後まで広げることを決め、公開に向けた準備を進めていました。
新たに公開されるのは、去年３月１６日からの１週間と、去年３月３０日からの１週間の合わせて２週間分で、今月３０日から今回も報道関係者に限って閲覧方式で公開されます。
この中には、冷却ができなくなった使用済み燃料プールへの注水手段の確保に手間取り、再び危機感が高まった場面や十分な事前連絡なしに海に汚染水を放出し、国内外から批判を浴びたときの対応などが含まれます。
当時、政府も東京電力と一体となって事故対応に当たっており、これまで十分明らかになっていない汚染水放出の判断に至る経緯や、その時の政府とのやり取りなどが注目されます。
公開にあたっては、報道関係者からの要望をもとに、およそ１時間５０分の映像が提供されることになっていて、これまでと同じように社員のプライバシーに配慮するとして、映像や音声の一部は加工するとしています。

東京電力、テレビ会議映像を追加公開　11月30日から

2012/11/22 21:50

　東京電力は22日、福島第１原発事故後の社内会議を記録したテレビ会議映像を30日から追加公開すると発表した。新たに公開されるのは 2011年３月16日から22日までと同年３月30日から４月５日までの14日分。一般公開用として約１時間51分の映像を提供する。東電によると、自衛 隊のヘリコプターによる使用済み燃料プールへの放水や、放射性物質を含む滞留水を海洋放出した場面が含まれる。

原発のテレビ会議、未公開映像を３０日公開   2012/11/22 20:50

東電、福島第１原発事故をめぐる社内テレビ会議映像の未公開分約３３６時間を３０日から公開する。

原発事故テレビ会議映像３０日から公開　汚染水の海洋放出など　東電

2012.11.22 20:19
　東京電力は２２日、福島第１原発事故発生から１カ月間の社内テレビ会議映像を、３０日から報道機関向けに公開すると発表した。映像公開は今年８月に続き２回目。
公開されるのは昨年３月１６日から同４月１１日まで。この間には、危機的状況になった燃料貯蔵プールへの自衛隊ヘリによる放水作業▽高濃度汚染水の流出▽比較的低濃度の汚染水の海洋放出の決定プロセス－などが含まれる。映像は約６５０時間にのぼる見込み。
　 公開は２段階で行い、３０日から公開されるのは「３月１６～２２日」「３月３０～４月５日」の約３３６時間。「３月２３～２９日」「４月６～１１日」の映 像は来年１月下旬に公開する予定。昨年４月４日の海洋放出など関心の高い項目を優先したためという。今回も「社員のプライバシー保護」（東電）の理由か ら、音声と画像処理を施す。

東電の社内TV会議映像を30日から追加公開　

東京電力は22日、福島第一原発事故の後の3月16日以降分の社内テレビ会議映像について、11月30日から公開をスタートすると発表した。

　30日から公開される分は「3月16日～22日」「3月30日～4月5日」の映像。また、「3月23日～29日」「4月6日～4月11日」については、来年1月下旬をめどに公開するという。

　役員らを除く幹部社員以外の名前などの音声、顔などはマスキング、モザイク処理を施すという。また、以前に公開されたものについても、同時に再公開する。場所は東京・内幸町の東電本店の会議室。

米原発、トラブル長引く　破損部品製造の三菱重工に逆風

2012/11/23 2:00
日本経済新聞　電子版
　【ロサンゼルス＝小川義也】１月に蒸気発生器の破損で緊急停止した米カリフォルニア州の原子力発電所のトラブルが長期化し、再稼働のメド が立っていない。所有する電力会社は先月、異常が見つかった２基の原子炉のうち、１基の再稼働を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請したが、住民の反対で 手続きは難航。蒸気発生器を製造した三菱重工業への逆風も強まっている。
　問題の原発はロサンゼルスから南に約100キロの海岸沿いに…

2012/11/25 ＊放射能汚染下で働き、暮らすこと＊ 講演会・相談会（いわき市）

＊放射能汚染下で働き、暮らすこと＊ 講演会・相談会（いわき市）
◆日時： 2012年11月25日（日曜日）午前11時～午後4時30分
◆場所：いわき市健康・福祉プラザ　『いわき ゆったり館』
〒972-8321　福島県いわき市常磐湯本町上浅貝22-1
（湯本駅徒歩22分、お電話頂ければ送迎可）

3.11から１年半が経ちました。収束作業や除染作業で働いておられる皆さん、双葉地区から避難して来られた皆さん、そしていわきにお住まいの皆さん。
仕事や生活で先の見えない不安を抱えておられるかもしれません。
私たちは、いわき市や首都圏で労働相談や健康相談の取り組みをしてきました。
3.11以降のいわきで働き・暮らす皆さんとともに、話し・知り・考え・行動したいと思い、「放射能汚染下で働き、暮らすこと」講演会・相談会を催します。

■講演 村田三郎先生（阪南中央病院　副院長・内科医）
　　　「原発労働者・地域住民の被ばくと健康管理」　午後1時～
V[村田三郎先生ご紹介]
広島・長崎の原爆被爆者の健康診断や診療、実態調査のほか,福島原発の下請労働者の実態調査など、労働者や住民の被ばく問題に長年関わってこられました。
3.11震災・原発事故の前から、低線量被ばくによる放射線障害や内部被ばくの危険性に警鐘を鳴らしておられます。

■相談会　労働相談・健康相談・生活相談　午前11時～午後４時半
　　　　　そのほか、鍼灸治療、のんびり雑談、子どもと遊びなど（全て無料）

気になっているけど聞きにくいこと、心配なこと、
話したいこと、ありませんか？

なくてもかまいません。
気軽にのぞきに来てください。

特別区域の除染作業なのに、危険手当が
もらえてないよ…

収束作業の教育で、100mSv以下の被ばくは
問題ないって言われたけど、本当に平気かな…

沖縄から派遣で来たけど、聞いていた条件と違うよ…

子どもの被ばくと健康管理が心配…

◆主催：「放射能汚染下で働き、暮らすこと」講演と相談会実行委員会
呼びかけ：長谷川秀雄（いわき自立生活センター）・桂武（いわき自由労組）・ 石丸小四郎（双葉地方原発反対同盟）・中村光男（日雇全協）・平野敏夫（東京労働安全衛生センター、医師）・指宿昭一（日本労働弁護団）・平田誠剛（大震 災義援！ウシトラ旅団　代表）・木幡ますみ（大熊町の明日を考える女性の会　代表）
被ばく労働を考えるネットワーク
◆連絡先：０９０－６４７７－９３５８（日雇全協・中村）/０９０－３７５０－０９１５（いわき自由労組・桂）


被ばく労働を考えるネットワーク
〒111　東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付
e-mail：info@hibakurodo.net
http://www.jca.apc.org/hibakurodo

トラック用放射線測定器、３分の１の低価格実現

2012/11/23 10:02
鎌長製衡が開発した放射線測定器。通過するトラックの積み荷の放射性物質を検出できる
鎌長製衡が開発した放射線測定器。通過するトラックの積み荷の放射性物質を検出できる
産業用はかりメーカーの鎌長製衡（香川県高松市）は、トラックの積み荷の中の放射性物質を検出できる安価な放 射線測定器を開発した。機能を必要最小限に絞って部品コストも抑制し、従来品の３分の１の価格を実現した。東日本大震災の被災地でがれき処理を行う業者ら の需要を見込んでおり、本年度は２０台の販売を目指す。

　測定器は、放射線に反応する化学物質「シンチレータ」を混ぜたプラスチック製の放射線検出器２台をゲート型に設置。トラックがゲートの間を通過する際、設定値以上の放射線を検出すれば、警報が鳴る仕組み。

　福島第１原発の事故後、トラック用の放射線測定器の需要が増大。しかし、従来の測定器は、積み荷のどこに放射性物質があるかをモニター監視できるなど機能が充実している反面、１セット３千万円前後と高価なため、安価な機器のニーズが高まっていた。

　同社が開発した検出器は、積み荷の中の放射性物質の有無だけを感知できるよう機能を限定。放射線を検知すれば、ハンディータイプの放射線測定器を使って放射性物質の場所を特定する。

　また、シンチレータは、一般的に使われる国産より安価なフランス産を確保して輸入。原料費の大半を占めるシンチレータの調達コストを従来の半分以下に抑え、機器本体の価格を１セット９００万円ほどにまで下げた。

　シンチレータは経年劣化による感度低下が避けられないが、四国計測工業（多度津町）の協力を得て、劣化具合に合わせた機器の調整も行う。

　鎌田長明社長は「震災がれきに放射性物質が混じるケースはまれで、機能を絞った機器の需要が高まっている。はかりメーカーとして正確性を強みに売り込みたい」としている。

東日本大震災:福島県いわき市　原発事故による風評、根強く残る（その２止）　「見える化」農・水産物を測定し、公表

毎日小学生新聞　2012年11月23日
　＝１面（めん）からつづく
　「サンシャイントマト」を栽培（さいばい）する大野水耕生産組合（おおのすいこうせいさんくみあい）の青木浩一（あおきこういち）さん（４４）は、「検査（けんさ）して放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）が出（で）なくても、“福島県産（ふくしまけんさん）”というだけで避（さ）けられた。ありのままを見（み）て、消費者（しょうひしゃ）に判断（はんだん）してもらうしかない」と話（はな）します。
　市内（しない）では６か所（しょ）の測定所（そくていしょ）で、全農家（ぜんのうか）が市場向（しじょうむ）けに出荷（しゅっか）する農産物（のうさんぶつ）の放射性（ほうしゃせい）セシウムを調（しら）べています。農産物（のうさんぶつ）を水（みず）で２０秒洗（びょうあら）い、カッターナイフの刃（は）で切（き）り刻（きざ）み、ビーカーに入（い）れて測定（そくてい）。次（つぎ）の日（ひ）にはホームページで発表（はっぴょう）します。農地（のうち）、大気中（たいきちゅう）、水道水（すいどうすい）の放射線量（ほうしゃせんりょう）も測定（そくてい）しています。
　大人（おとな）だけでなく、若者（わかもの）も風評被害対策（ふうひょうひがいたいさく）に取（と）り組（く）んでいます。県立磐城農業高校（けんりついわきのうぎょうこうこう）の農業（のうぎょう）クラブの生徒（せいと）たちは、いわき産（さん）の野菜（やさい）を使（つか）って自分（じぶん）たちにできることはないかと「サンシャインカレー」を考案中（こうあんちゅう）です。１５種類（しゅるい）のスパイスを一（ひと）つ一（ひと）つ作（つく）り、いわき産（さん）のトマトや梨（なし）を入（い）れるなど試行錯誤（しこうさくご）しています。「だれにでも食（た）べやすいカレーを作（つく）りたい」と話（はな）します。
　いわき市（し）は、水産物（すいさんぶつ）にも対象（たいしょう）を広（ひろ）げ、「水産物（すいさんぶつ）の見（み）える化（か）」も始（はじ）めました。１１月（がつ）１６日（にち）からホームページを開設（かいせつ）し、市（し）の漁港（ぎょこう）で水揚（みずあ）げされた水産物（すいさんぶつ）の放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）の測定値（そくていち）を公表（こうひょう）しています。
　「見（み）せる課（か）」の西丸巧課長（さいまるたくみかちょう）は「厳（きび）しい状況（じょうきょう）は続（つづ）いているが、関係機関（かんけいきかん）と一緒（いっしょ）になって立（た）ち向（む）かう。息（いき）の長（なが）い情報（じょうほう）を発信（はっしん）していきます」と話（はな）しています。

民主公約方針「原発ゼロ」に批判…経団連説明会ヘルプ

経団連は２１日、東京都内で民主党の政権公約（マニフェスト）に関する説明会を開き、会員企業の約２１０人が出席した。
　民主党は公約に、実質２％の経済成長を達成する目標を掲げるとともに、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を盛り込む方針だが、参加者から「原発ゼロで経済成長ができるという説明に納得いかない」など批判的な意見が大勢を占めた。
また、別の参加者は、原発の稼働停止で化石燃料の輸入が増加し、電力会社のコスト負担が年間数兆円に上っていることを指摘した上で「原発が止まっ た中で、経済成長を達成するためのエネルギー供給は大丈夫か」と質問した。これに対し、説明役の馬淵澄夫政調会長代理は「相反する困難な課題をしっかりと 成立させていく努力をしていく」と述べるにとどめ、具体策には言及しなかった。
　説明会後、参加者からは「企業は電力料金の値上げなどの負担増に苦しんでいるのに、経済成長ができるという根拠が全く示されず、失望した」（非製 造業社長）といった厳しい意見が相次いだ。一方、「実現できなかった政権公約をきちんと謝った謙虚な姿勢は良かった。今後は、与野党が協力して政策を前に 進める政治体制を作ってもらいたい」（非製造業幹部）と評価する意見もあった。
（2012年11月21日21時26分  読売新聞）

ＣＯＰ１８、重い負担「２５％削減公約」　原発ゼロ維持なら下方修正必至 (1/3ページ)

2012.11.23 05:00

　国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で日本は、温室効果ガス排出量の「２５％削減目標」をめぐって苦しい立場に置かれそうだ。
２００９年に当時の鳩山由紀夫首相が国連で「２０年までに１９９０年比で２５％削減する」と演説し、目標の達成は国際公約だが、温室効果ガスを排出しない原発の増設が前提となっているため、政府が原発ゼロ方針を取るかぎり、目標の下方修正は避けられない。
　もっとも、政府のエネルギー政策が依然定まらず、ＣＯＰ１８では修正を見送る方針のため、日本の曖昧さへの批判は避けられそうにない。
　「（東日本大震災後）世界の皆さんから大変だといわれながらも、努力している」。長浜博行環境相は２０日の会見で、温室効果ガス排出量削減の取り組みが進んでいると強調した。
　 ただ、その言葉とは裏腹に、日本の排出削減は厳しい環境下にある。政府が９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略では「３０年代の原発稼働ゼロを目指 す」とした上で、２０年時点の温室効果ガス排出量は９０年比で５～９％の削減になるという予測を盛り込んだ。森林の吸収効果などを考慮しても目標とする ２５％の削減は絶望的で、政府関係者は「原発ゼロを掲げる以上は、２５％目標の引き下げをセットで打ち出すのが自然だ」と指摘する。
　政府は削減目標の達成を含む地球温暖化対策について、年末までに取りまとめる方針を示しており、ＣＯＰ１８では「目標の取り扱いをめぐり検討作業を進めている」といった説明にとどめる考え。
　 交渉関係者は「震災直後こそは各国から同情の声が寄せられたが、それから２年近くがたち、『まだ検討中なのか』との声も聞くようになった」と状況の変化を 認める。１０月に韓国・ソウルで開かれた閣僚級準備会合でも、中国との会談で「日本は高い目標を維持すべきだ」とクギを刺された。
　２５％ の削減目標に振り回されてきた産業界も、政府への不信感を隠さない。鳩山氏が目標を表明した当時も「非常に厳しく、海外に工場をつくる選択をせざるを得な い」といった声が相次いだが、ＣＯＰ１８にあたっても「２５％目標を堅持するといったように、実現できない約束を唐突にしないでほしい」（大手メーカー） と懸念する。森林の吸収効果などを考慮しても目標とする２５％の削減は絶望的で、政府関係者は「原発ゼロを掲げる以上は、２５％目標の引き下げをセットで打ち出すのが自然だ」と指摘する。
　政府は削減目標の達成を含む地球温暖化対策について、年末までに取りまとめる方針を示しており、ＣＯＰ１８では「目標の取り扱いをめぐり検討作業を進めている」といった説明にとどめる考え。
　 交渉関係者は「震災直後こそは各国から同情の声が寄せられたが、それから２年近くがたち、『まだ検討中なのか』との声も聞くようになった」と状況の変化を 認める。１０月に韓国・ソウルで開かれた閣僚級準備会合でも、中国との会談で「日本は高い目標を維持すべきだ」とクギを刺された。
　２５％ の削減目標に振り回されてきた産業界も、政府への不信感を隠さない。鳩山氏が目標を表明した当時も「非常に厳しく、海外に工場をつくる選択をせざるを得な い」といった声が相次いだが、ＣＯＰ１８にあたっても「２５％目標を堅持するといったように、実現できない約束を唐突にしないでほしい」（大手メーカー） と懸念する。

　電力、鉄鋼など産業界の主要９団体は２０日、ＣＯＰ１８に関する共同提言を発表し、日本の厳しいエネルギー状況を会議で説明するよう政府に求めた。
次期政権が対応する１３年のＣＯＰ１９では、削減目標を引き下げるとの期待が産業界を中心に高まる。ただ、先進各国などが現在掲げている削減目標と、気候 変動の抑止に必要な削減量との大きな隔たりを問題視する動きが強まっており、実際に目標を引き下げれば、途上国から「事態を悪化させる」と批判されるのは 免れない。
　産業界からは「目標値の引き下げは絶対に必要だが、その際には新たな資金支援などを同時に示すことが欠かせない」との指摘もある。民主党政権が打ち出した２５％削減目標は、日本の環境外交にとって今後も重荷になりそうだ。

【ＣＯＰ１８特集】２５％削減目標が日本の“負担”に (1/2ページ)

2012.11.22 21:18

　ＣＯＰ１８での日本の懸案は「２５％削減目標」だ。この目標は温室効果ガスを排出しない原発の増設が前提となる。政府の原発ゼロ方針で目標の下方修正は必至だが、エネルギー政策が定まらない中、ＣＯＰ１８では修正を見送る方針。日本の交渉力低下は避けられない。
「（東日本大震災後）世界の皆さんから大変といわれながらも努力している」
　長浜博行環境相は今月２０日の会見で、日本の温室効果ガス排出量削減の取り組みについて強調した。
　ただ、その言葉とは裏腹に、日本の排出量削減は厳しい環境下にある。
　２５％削減目標は、２００９年に当時の鳩山由紀夫首相が国連で「２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」と演説し、国際公約になった。
　 一方、政府は今年９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で「３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と明記した上で、２０年時点の温室効果ガス排出量が９０ 年比で５～９％の削減になるとした。政府関係者は「原発ゼロを打ち出す以上、２５％目標の引き下げはセットだ」と困惑する。
　政府は削減目 標の修正について、ＣＯＰ１８では「検討作業を進めている」との説明にとどめる方針。交渉関係者は「震災直後は各国から同情の声があったが、２年近くがた ち、『まだ検討中なのか』との声も聞くようになった」と指摘する。１０月に韓国・ソウルで開かれた閣僚級準備会合でも、中国との会談で「日本は高い目標を 維持すべきだ」と牽制（けんせい）された。


　２５％目標に振り回されてきた産業界も政府に不信感を隠さない。電力、鉄鋼など産業界の主要９団体は今月２０日、ＣＯＰ１８で「厳しいエネルギー状況を説明」するよう政府に求める共同提言を発表した。
来年のＣＯＰ１９で削減目標を引き下げるとの期待が高まるが、途上国から「問題を悪化させる」と批判されるのは免れない。産業界からは「引き下げは必要だ が、新たな資金支援などをセットで表明することが必要」との声もあり、民主党政権が打ち出した２５％削減目標は今後も日本の環境外交の“負担”となりそう だ。

温室効果ガス:削減、８０〜１３０億トン不足−−２０年時点

毎日新聞　2012年11月22日　東京夕刊
　地球温暖化の深刻な影響を防ぐため、国際社会が目標とする「気温上昇を産業革命以前と比べて２度未満に抑える」には、各国の温室効果ガス削減目標を足し合わせても、２０年時点で８０億〜１３０億トン足りないとする報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２１日発表した。
　一方で、建築や運輸、森林破壊の回避などといった大幅な削減が可能な分野を活用することで１７０億トン の削減が可能とし「まだ２度未満は達成できる余地はある」と提案。２６日からカタール・ドーハで始まる国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議 （ＣＯＰ１８）を前に発表され、国際的な協調の下、各国がより高く厳しい目標で削減努力を進めることを求めている。
　「２度未満」は国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などの提唱に基づく。ＵＮＥＰは、達成には世界の温室効果ガス排出量を年間４４０億トンに抑える必要があると試算している。
　しかし報告書によると、各国・地域が国連に提出している２０年までの削減目標を達成しても、２０年時点で排出量は５２０億〜５７０億トンになる。また、１０年のデータから推計した最近の世界の排出量は５０１億トンで、既に４４０億トンを１４％上回っている。【藤野基文】
2012年11月22日10時3分

温室ガス「２５％削減」撤回せず　政府、見直しに遅れ


　【小林哲】政府は、２６日に開幕し地球温暖化対策を話し合う気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１８）に向けた基本方針を固めた。脱原発路線への転換 で事実上達成できなくなった今の温室効果ガスの排出削減目標を、取り下げずに交渉に臨む。見直し作業が遅れたためだが、原発増設を前提とした従来目標を維 持するあいまいな姿勢が、日本の発言力を低下させる恐れもある。
　今の目標は「排出量を２０２０年に９０年比で２５％削減」。主要国が意欲的な目標を掲げる条件つきで、０９年に当時の鳩山由紀夫首相が国際公約として打 ち出した。しかし、原発事故を受けて政権が９月に「３０年代に原発ゼロ」のエネルギー戦略を決め、原発頼みだった削減目標も行き詰まった。１０月には野田 佳彦首相も達成が難しいと認めた。
　しかし、政府はＣＯＰ１８には、「国際交渉に与える影響にも留意しつつ慎重に検討する」として「２５％削減目標」を維持したまま臨む方針だ。月内に関係閣僚委員会で正式に決める。

新たな削減義務に警戒感　中国、ＣＯＰ１８で

2012.11.21 22:01
　中国の解振華・国家発展改革委員会副主任は２１日、気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で協議され る２０２０年以降の温暖化防止の新たな枠組みについて「各国の能力に応じた責任を負うとの原則が守られることが前提」と述べ、大きな削減義務を負わされる ことに警戒感を示した。
カタール・ドーハで２６日から開かれるＣＯＰ１８を前に、北京で記者会見した。
　ＣＯＰ１８では米国や中国を含む全ての国が参加する新しい枠組みづくりが実質的に始まる。解氏は中国の発展途上国としての立場を繰り返し強調し、先進国と区別して扱われるべきだとの考えを示した。
　一方、先進国による温室効果ガスの排出削減への取り組みが不十分として、さらなる努力を求めた。
　中国は世界最大の温室効果ガス排出国で、環境対策を強化するよう国際的な圧力が強まっている。（共同）

国連、気温上昇２度抑制は困難　温室効果ガス削減目標   2012/11/21 20:35

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２１日、世界各国が掲げる２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を積み上げても、気温上昇を２度未満に抑えるという国際目標の達成は困難で、実現には８０億〜１３０億トン削減量が足りないとする報告書をまとめた。
　不足の幅は、各国の排出量が増えたため昨年よりも２０億トン増加した。２６日からカタール・ドーハで温暖化対策の国際ルールを協議する気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）が始まるが、ＵＮＥＰは「各国の一層の削減努力が必要だ」と訴えている。


産業界9団体がエネルギー・環境政策に対して共同提言「経済発展と両立可能な政策を」

2012年11月21日(水) 09時24分
日本自動車工業会や石油連盟など、9団体は、国内外のエネルギー・環境政策に向けた産業界の共同提言をまとめた。

今年末に向けて、2013年以降の「地球温暖化対策の計画」の策定や、COP18が予定されているが、状況によっては国内産業の空洞化懸念が一段と深刻化するなど、国民生活や経済活動に致命的な影響を与える可能性もある。こうした視点から産業界として共同提言をまとめた。

共同提言をまとめたのは自工会、石連のほか、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟。

提言の骨子は、政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」はCO2削減の考え方などに非現実的な前提が置かれているなど、問題があるためこれを見直して「エネルギー基本計画」を策定し、その上で「地球温暖化対策の計画」を策定すべきと主張する。

また、COP18でも、政府は中期目標について日本の厳しいエネルギー事情を説明し、新たな中期目標については「確定できる状況にない点について諸外国の理解を得るべく最大限の努力を傾注すべき」としている。

産業界9団体がエネルギー・環境政策に対して共同提言「経済発展と両立可能な政策を」

2012年11月21日(水) 09時24分
日本自動車工業会や石油連盟など、9団体は、国内外のエネルギー・環境政策に向けた産業界の共同提言をまとめた。

今年末に向けて、2013年以降の「地球温暖化対策の計画」の策定や、COP18が予定されているが、状況によっては国内産業の空洞化懸念が一段と深刻化するなど、国民生活や経済活動に致命的な影響を与える可能性もある。こうした視点から産業界として共同提言をまとめた。

共同提言をまとめたのは自工会、石連のほか、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟。

提言の骨子は、政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」はCO2削減の考え方などに非現実的な前提が置かれているなど、問題があるためこれを見直して「エネルギー基本計画」を策定し、その上で「地球温暖化対策の計画」を策定すべきと主張する。

また、COP18でも、政府は中期目標について日本の厳しいエネルギー事情を説明し、新たな中期目標については「確定できる状況にない点について諸外国の理解を得るべく最大限の努力を傾注すべき」としている。

更に「全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」に向けては、新たな枠組みの構築に消極的な途上国に、参加を促進するための具体的施策の立案・実践が重要であるとしている。

その上で、日本政府に対して「国内産業界の技術力を活用し、地球規模での温暖化対策をリードするとともに、技術立国として更に発展する経済成長と両立可能な政策を実現されるよう強く願う」としている。

更に「全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」に向けては、新たな枠組みの構築に消極的な途上国に、参加を促進するための具体的施策の立案・実践が重要であるとしている。

その上で、日本政府に対して「国内産業界の技術力を活用し、地球規模での温暖化対策をリードするとともに、技術立国として更に発展する経済成長と両立可能な政策を実現されるよう強く願う」としている。


温室ガス削減に新たな目標不要　主要９団体が政府に提言

2012.11.21 05:00

　電力、鉄鋼など産業界の主要９団体は２０日、カタール・ドーハで２６日から開かれる国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で、不用意に新たな温室効果ガスの削減目標を出さないよう政府に求める共同提言を発表した。
提言では、歴史的な円高や原発停止による電気料金の上昇で経営環境が悪化するなか、産業界に負荷の大きい削減目標について「拙速」に言及すれば、企業の海 外流出が加速して経済活動に「致命的な影響を与える」と指摘した。ＣＯＰ１８では「新たな目標を確定できる状況にない」とする日本の立場を外国に理解して もらうよう求めた。
　日本は鳩山由紀夫首相（当時）が２００９年に表明した「１９９０年比２５％削減」が国際公約になっている。この目標は原発の新増設が前提で、政府が９月に掲げた「原発ゼロ」と整合性を取るなら修正が避けられない。
　 エネルギー政策が混乱し、衆院選で政権交代も予想されるなか、政府はＣＯＰ１８で新たな削減目標を示さない方向で調整している。ただ、エネルギー業界の関 係者は「海外でいい格好をしようと、余計な約束をしてきたらたまらない」とする不信感を解いておらず、会議の行方を注目している。

「拙速に目標出すな」９業界団体がＣＯＰ１８に向けて提言

2012.11.20 21:41

　電力、鉄鋼など産業界の主要９団体は２０日、カタール・ドーハで２６日から開かれる国連気候変動枠組み条約第１８回 締約国会議（ＣＯＰ１８）で、不用意に新たな温室効果ガスの削減目標を出さないよう政府に求める共同提言を発表した。歴史的な円高や原発停止で経営環境が 悪化しており、産業界に負荷の大きい削減目標に「拙速」に言及すれば、企業の海外流出が加速して経済活動に「致命的な影響を与える」と指摘。「新たな目標 を確定できる状況にない」と諸外国の理解を得るよう求めた。

産業９団体、温暖化対策を提言　途上国の参加促進求める

2012/11/20 19:31
　鉄鋼や化学など産業界の主要９団体は20日、エネルギー・環境政策について「地球温暖化対策の新たな国際的枠組みの構築に消極的な途上国 に対し、参加を促すことが重要」などとする提言をまとめた。26日にカタールで始まる第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ18）に向け、政 府などに訴えていく。
　提言は日本鉄鋼連盟や日本化学工業協会、石油連盟などがまとめた。政府が９月に決めた革新的エネルギー・環境戦略に対しては「経済と環境の両立を図る戦略には、ほど遠い。見直すべきだ」としている。

衆院選挙の争点について各党の主張（１）原発

秋原葉月
2012年11月22日 05:00
今度の選挙は、玲奈さんも仰っているように「日本の有権者のレベルを問う選挙」だと私も思います。
一 昨日のエントリ－で、フランスではマスコミは各政党の主張を平等に報道するだけであることを取り上げさせていただいたので、それを真似して、今度の選挙の 争点となるべきであろう種々の事柄についてできるだけ各政党の具体的な主張の情報を集めて、感想を述べてみたいと思います。
今の報道が本来あるべき報道から外れて洪水のような橋下石原ＰＲのエンターテインメントにしかなっていないことに抗議する意味も込めて。
そして劇場型報道にポピュリズムを煽られないように有権者の質が試されてるのだとの戒めもこめて。

まず、大きな争点として上げられる筆頭が「脱原発」だと思います。
これについて、簡単にまとめられた朝日の記事がWebにありましたので、拝借してきました。

原発　政党別

それぞれHPをあたってみました。

共産党：http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-473.html

社民党：http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/energy/energy120907.htm

反TPP党：亀井さんの公式Webサイトには脱原発について反TPP党の具体的な主張はまだ掲載されていないようです。

国民の生活が第一：http://www.seikatsu1.jp/policy.html

みんなの党：http://www.your-party.jp/policy/electricity-liberalization.html

民主党：大飯原発再稼働反対の署名をした議員もいますが、 海江田氏のように原発推進派もいます。野田総理は第181国会・衆議院本会議での所信表明演説で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる 政策資源を投入するとした革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、遂行する」と原発稼動ゼロ社会をめざす方針を改めて表明しました。
HPではこちら
でも「原子力規制委の安全確認を得たもののみ再稼働」として結局再稼働を認めているし、大飯原発の活断層の問題も稼働して安全とはとても言い切れないのに停止させようとしていません。
民主党の「緩やかな脱原発」は本気度が疑われると言わざるを得ないでしょう

自民党：共産党の吉井議員が福島原発の事故の予見を国会で追及したときに、今まだだって事故が起こらなかったんだから大丈夫と答えたのが安倍さんです。
こちらのエントリ－を参考にどうぞ
・http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-689.html
HPにある安倍さんの定例記者会見から
「原 子力発言に対するわが党の方針はすでに発表している通りでありまして、原子力規制委員会ができましたので、そこで半年以内にルールを作って、そのルールに 則って経済的政治的な事由にはよらずに、純粋に技術的、科学的に安全だと思われたところからこの３年以内に再稼働を行って行くということであります。そし て、今後１０年、長期的なエネルギー政策、ベストミックスについて議論をしていくという立場に変わりはないということですね。」

ここには載っていない「みどりの党」ですが、HPを見ますと
「すみやかに脱原発を達成し、持続可能なエネルギー社会へシフトする」とあります。
http://greens.gr.jp/policy/seisaku/
即時全廃や輸出禁止も謳っています。
立ち位置としては共産党、社民党に並ぶかな？

ところで上の表では日本維新の怪は脱原発、原発維持、いずれにも入っていないようですが、党首の石原氏がおそるべき原発推進論者ですので、自民と同じ「原発維持」に分類すべきじゃないでしょうか？

ちなみに維新は脱原発に関して次のような変遷をたどっています。

大飯原発無くても夏は乗り切れると断言
↓
やっぱり電気足りない。夏限定で再稼働。脱原発の住民投票は5億もするからダメ（といいつつ、都構想の区割りは住民の過半数取るまで住民投票をやり続ける、という自分勝手な矛盾）
↓
ところが大飯原発は再稼働しなくても夏は乗り切れたことが判明
↓
夏終わっても橋下氏は即時停止を積極的には求めず。
「原発は2030年代まで全廃に後退」そして、全性の高い原発が開発された場合は積極的に輸出に乗り出すべき
↓
脱原発とか先に決めるのはおかしい。市場に任せれば自然と原発は淘汰され、３０年代には無くなる
と、期限を定めることを取りやめ。
（市場に任せたら原発はなくなる＝政治決断も何もしなくてもほっとけば原発は無くなっていくとは、なんと非現実的なお花畑かと。もう脱原発から撤退宣言したも同然）
↓
石原氏に配慮して、とうとう「脱原発」を削除
　
とまあ、凄いコロコロ王子ぶり。
ここまで来ると、政策を変更したのではなく、維新にはもともと政策の基となる理念がなかった、という評価をせざるを得ませんね。


さて、脱原発はもう国民のメジャーと言っていいと思うのですが、今のところ支持政党の第一党は原発維持の自民党なんだから、不思議なものです。

総選挙と都知事選をめぐる注目すべき動きの数々

五十嵐仁
2012年11月23日 10:35
総選挙と都知事選挙の公示を前に、注目すべき動きが相次いでいます。それだけ政治が流動化し、新たな局面が生じてきているということになるでしょう。

まず、自民党による政権公約の発表です。こんな無責任な公約を掲げるなんて、自民党も「野党」が身に付いてきたということなのでしょうか。安倍晋三総裁は 「できることしか書いていない」と胸を張っていますが、国民の方からすれば「やって欲しくないことしか書いていない」と言いたくなるような代物です。

特に、「安倍カラー」ということで打ち出されている「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の設置、集団的自衛権の行使容認を掲げた「国家安全保障基本法」 制定、尖閣諸島への公務員常駐や周辺漁業環境整備の検討、従軍慰安婦問題の反証、教育基本法に沿った教科書検定や教育委員会制度の見直しなどの政策の数々 は時代錯誤で、首相を辞めてからも全く変わっていなかった、つまり成長していなかったということを明示しています。

首相時代、安倍さんは左からよりも右からの批判の方がこたえたそうですが、このような政策を掲げて政権に加わることになれば、ジレンマに陥って行き詰まる ことは目に見えています。政策を実行しようとすれば提携をめざす民主党や公明党の反発、中国・韓国などの麒麟諸国との対立の激化は避けられず、実行しなけ れば公約の不履行や腰砕けということで、保守志向の強い右からの批判を受けることになるでしょうから……。

次に、民主党の鳩山元代表の突然の立候補断念・政界引退表明です。もともと鳩山さんは首相を辞めたら政治家を引退すると言っていましたから、この表明は当初の言を守っただけで驚くには当たりません。

とはいえ、消費増税やTPP参加問題などで鳩山さんを追いつめた野田首相は、政権交代の資産を食いつぶして創業者を追い出す形になりました。鳩山さんでさえいたたまれなくなるほどに、野田代表の下で民主党は大きく変わってしまったということになります。

民主党の政治家の中では、鳩山さんはまだましな方だったのではないでしょうか。政権交代直後、「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなけ ればならない」と表明した就任後初の所信表明演説に感動したのは私だけではなかったでしょう。米軍普天間飛行場の返還・移設問題でも、「国外」に、「最低 でも県外」と言ったのは、沖縄県民の願いに添うものでした。問題は、そう言ったことではなく、言ったとおりにやらなかったところにあります。

第三に、石原慎太郎日本維新の会代表の核武装発言です。東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」と発言して物議を醸しています。

しかし、日本の核武装は石原さんの持論で、最低でもそのためのシュミレーションをやるべきだということは、都による尖閣諸島の購入を表明した４月のヘリ テージ財団での講演でも発言していますから、これも驚くようなことではありません。それに、橋下さんも、広島市内で記者団に「理想としては廃絶。でも、そ れは全部が核を持たないことができて初めて成り立つ。現実的には無理」と述べた核廃絶などは不可能だと明言しています。「類は友を呼ぶ」ということでしょ うか。

それにしても、よくこんな人を代表にしたものです。この石原さんに引っぱられ、日本維新の会の脱原発政策は曖昧になり、企業・団体献金も受け取るように変 わるなど、どんどん後退を続けて自民党寄りになってきています。総選挙後における自民党との連立の準備を、もう始めているのかもしれません。

最後に、都知事選での対決構図の明確化です。脱原発政策のための統一戦線的な支持構造ができあがりつつあるのは、大変、喜ばしいことです。

猪瀬直樹副知事の立候補表明によって、都知事選挙の構図がほぼ固まってきました。宇都宮健児前日本弁護士連合会長、松沢成文前神奈川県知事の有力３候補の争いということでしょうか。

そのようななかで、脱原発政策を中心に、宇都宮さんへの支持と支援の輪が広がってきています。先日のブログで紹介したネット情報は「ガセネタ」ではなかっ たようで、社民党、共産党、 緑の党、新社会党に加えて、国民の生活が第一（生活）と生活者ネットが宇都宮さんに対する支持を表明しました。民主党の菅直人前首相も脱原発基本法制定を 目指す集会で「個人的にはしっかりと宇都宮さんを応援したい」と支援を明言しています。

他方で、減税日本と「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党（反ＴＰＰ）」が合流して新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」を 結成するという動きもありました。今後、「生活」との合流や「みどりの風」との連携・合流の可能性もあり、これらの政党も宇都宮さんへの支持を表明しても らいたいものです。

さらに、これからも新たな展開があることでしょう。それが総選挙と都知事選挙での国民の選択を助け、少しでも前進的な動きに繋がるものであって欲しいと願っています。

放射線に関わる「研究推進方策」をホームページ上に公開

独立行政法人放射線医学総合研究所は、今後の放射線影響研究の指針ともなりうる「低線量・低線量率放射線影響研究分野における研究推進方策」を、ホームページ上に公開しました。
　「低線量・低線量率放射線影響研究分野における研究推進方策」は、東京電力福島第一原子力発電所事故（以後、「東電福島第一原発事故」）を経験した我が 国の新たな研究推進政策の提言のために、放医研が外部有識者による委員会を設置し、重点研究課題及びそれを解決するための枠組みについて検討した結果を報 告書としてまとめたものです。

「低線量・低線量率放射線影響研究分野における研究推進方策」の概要

東電福島第一原発事故により懸念されている人体影響と科学的に明らかにすべき研究対象について以下の事項を重点研究課題としてとりまとめました。
  1. 放射線健康影響調査等の包括的解析によるリスク予測
  2. 次世代ゲノム・エピゲノム解析技術を利用したリスク評価
  3. 生体イメージング技術を利用した線量・影響評価
  4. 発生・再生科学技術を利用した影響機構解明
  5. 計算科学技術を利用したリスクモデル構築
  6. 社会制度や研究基盤整備と同調した低線量・低線量率影響疫学研究
  7. リスク低減に関する動物実験からヒトへの応用研究
  8. 放射線障害の診断や治療に関する技術開発
さらに、重点課題研究の位置づけと相互の関連性を整理したうえで、研究推進のためのロードマップ、及び研究推進体制について以下の３つの課題に対する提言を行っています。
  • オールジャパンの研究推進体制
  • 大学、研究法人、放射線規制当局、学協会、産業界を含めた放射線影響プラットホーム構想の当面の目標
  • 人材育成の強化
そして、最後に放医研の役割について論じています。


（リンク）
【低線量・低線量率放射線影響研究分野における研究推進方策】
http://www.nirs.go.jp/publication/teisenryou/01.pdf

2012年11月23日5時1分

信州大とＮＴＳ、土壌の放射線量低減する粉体材料を開発


【諏訪】信州大学繊維学部の村上泰教授とエヌ・ティー・エス（ＮＴＳ、長野県諏訪市、宮沢伸社長、０２６６・５７・２０３７）は、放射線で汚染された土 壌に散布し、表面を覆うことで放射線量を低減する粉体材料を開発した。粉体を水に混ぜて散布して乾燥すると、表面に粘土状の膜を作る。福島県の企業などと 実証実験を進めており、２０１３年２月の実用化を目指す。
　粉体はシリカアルミナを主原料とし、天然の粘土に近い材料。独自の加工法を用い、粉体の粒を２０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の大きさに加工した。従来のセシウム吸着などに使うゼオライトに比べ、４割程度安く供給できるという。
　実験では４００グラムの粉体を２リットルの水に混ぜて１平方メートルに散布した場合、β（ベータ）線とγ（ガンマ）線を７０―８０％低減できた。比較的 放射線量の高い農地や住宅地、除染のため集めた汚染土の仮置き場への散布を想定する。将来的に放射線で汚染された土壌を抱える自治体や地域の建設業者に提 案していく。
 

都知事選:政党　支持の分かれ目は原発へのスタンス

毎日新聞　2012年11月22日　13時20分（最終更新　11月22日　13時33分）

主な政党の原子力政策と都知事選での候補者支持
主な政党の原子力政策と都知事選での候補者支持
東京都知事選（１２月１６日投開票）の告示まであと１週間。９人が立候補を表明したが、政党の支持は前 日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）と都副知事の猪瀬直樹氏（６６）に集中している。宇都宮氏には保守本流の道を歩んできた小沢一郎氏（７０）が 率いる国民の生活が第一（生活）と共産、社民両党が相乗り。支持の分かれ目は原発へのスタンスで、衆院選前の離合集散で違いが見えにくい各党の政策が、都 知事選でくっきり色分けされた。【夫彰子、清水健二】
　宇都宮氏の支持を決めたのは▽生活▽共産▽社民。猪瀬氏支持は▽自民▽公明▽日本維新の会▽みんなの 党。宇都宮氏側の３党はいずれも目標時期を定めた「原発ゼロ」を公約にするが、猪瀬氏側の４党はそこまで踏み込んだ脱原発を打ち出していない。「３０年代 に原発ゼロ」を掲げる民主党は自主投票になる公算が大きい。
　関係者によると、共産、社民両党との相乗りは生活内でも異論が出た。しかし、原子力政策で隔たりがあった日本維新の会と太陽の党が合流したのを受け、小沢氏自ら「第三極が野合しているような政治状況の中、脱原発派がバラバラでは話にならない」と主張したという。
　宇都宮氏の元には都議会に議席を持つ地域政党「東京・生活者ネットワーク」や政治団体「緑の党」など、脱原発を訴える勢力も結集しつつある。民主を離党し「みどりの風」に合流した初鹿明博前衆院議員（東京１６区）も２２日の宇都宮氏の事務所開きに出席予定という。
　一方、猪瀬氏は出馬表明した２１日の記者会見で、再生可能エネルギーの利用促進などを唱えつつ原発の是非を明言しなかった。都選出の自民党国会議員は「原発がない東京の知事選の争点にはふさわしくない」と話す。
　山梨学院大の江藤俊昭教授（地方政治論）は「政党がイデオロギーの違いを超え、重要政策で一致・協力す るのは意義のある動きだ。東日本大震災以降、エネルギー政策は選挙の重要な争点。逆に都知事選から衆院選へ向け『原発問題は大事だ』というメッセージにも なるのではないか」と話している。

１２神奈川衆院選：離党の阿部氏、脱原発で結集訴え

2012年11月23日

　社民党に離党届を出した阿部知子前衆院議員（比例南関東）は２２日、藤沢市内で会見し、脱原発を掲げる新たな政治団体の設立を目指す意向を明らかにし た。総選挙で脱原発の是非を端的に問うことが目的。次期衆院選の比例代表も視野に、脱原発を目標としている政党などに参加を呼び掛ける。

　現行の小選挙区比例代表並立制は大政党に有利。脱原発を求める声は強いが、同じ主張を掲げる中小規模の政党が乱立すれば共倒れになる恐れが強いため、民意をシンプルに反映できる方法を模索していた。

　新たな政治団体は次の総選挙に限定して集結するイメージで、民主党、自民党、公明党、日本維新の会を除く政党や無所属の候補に呼び掛ける。阿部氏は「脱 原発を掲げる候補が大同団結できないと、誰も当選できない状態になると懸念している。新たな仕掛けをつくろうと動いている」と話した。



【滋賀】

長浜市除外の見直し要請　原発安全協定

要望書を八木誠関電社長（右）に手渡す嘉田由紀子知事（中）と長浜市の藤井勇治市長（左から２人目）ら＝大阪市の関西電力本店で
写真
　嘉田由紀子知事と藤井勇治長浜市長は二十二日、大阪市の関西電力本店を訪れ、福井県の関電美浜原発に関わる原子力安全協定の締結対象に長浜市を含めることを八木誠社長に要望し、申し入れ書を手渡した。八木社長は「真摯（しんし）に対応して参りたい」と回答した。
　県や市町が関西電力など原子力事業者と締結を目指す原子力安全協定をめぐり、関電など事業者側は、長浜市を協定締結対象から除外する案を示してい る。八木社長に対し、嘉田知事らは協定の早期締結を求めた上で、長浜市を除外する案を「容認できない」と述べ、国の原子力災害対策指針の考え方を踏まえ、 半径三十キロ圏内の各市と協定を結ぶよう要請した。
　長浜市は美浜原発から最短十五キロ。十月の県や市町と事業者側との協議では、長浜市を締結対象から外した理由に、事業者側が原発立地自治体と接し ていないことを挙げたが、藤井市長は「放射性物質は行政区域ごとに広がるわけではない。市民は大変不安を感じている」と迫った。
　申し入れ後、嘉田知事は取材に「次回の協議で関電からの前向きな提案に期待したい」、藤井市長は「手応えを感じた」と述べた。
　（梅田歳晴）

【プレスリリース】
首都圏反原発連合

『脱原発「あなたの選択」キャンペーン開始のご案内』
原発の無い未来のためにあなたはどの政党を選択しますか？

●このたび首都圏反原発連合では、衆議院選挙で圧倒的な数の「脱原発」議員を国会へ送り込むため、
脱原発「あなたの選択」キャンペーンを立ち上げ、開始いたしましたのでご案内いたします。

●また、11月23日（金）につきましても毎週金曜日の首相官邸前抗議開催いたします。
取材のご検討をよろしくお願いいたします。
『11.23緊急!大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議』
日時:2012 年11 月  23日 ( 金 ) 18時~20時 場所:首相官邸前および永田町・霞ヶ関一帯
(国会議事堂前、霞ヶ関、桜田門、永田町駅周辺 )
予定は変更する場合もありますので、以下のページでご確認をお願いします。
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1442

　　　　　　　　　　　　　　　　　§

脱原発「あなたの選択」キャンペーン

首都圏反原発連合で作成した「脱原発」へ向け政党の意見をまとめたフライヤー及びポスターを、毎週金曜日に行って
いる「首相官邸前抗議」での配布、さらに全国各地で協力・賛同いただける方々にも拡散を行っていくというものです。

全国110カ所以上に及ぶ同時多発的抗議行動主催者との連携協力や首都圏反原発連合の活動にご賛同いただいてい
る全国の方々へSNSやホームページでフライヤー配布協力依頼及びポスター貼付依頼を開始しました。
すでに「7.29脱原発国会大包囲」や「11.11反原発1000000人大占拠」でのフライヤー配布依頼の際にも活動に依頼ご
賛同いただけた方々により、五十万枚以上の規模でのフライヤー配布協力実績があります。こうした賛同のネットワー
クを生かし数百万規模の力へ拡げていきたいと思いますので、報道関係者の皆様へもご案内申し上げます。
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855


【お問い合わせ】
メール： press＠coalitionagainstnukes.jp
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