2012年11月12日月曜日

2012/11/12

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東日本大震災:ナタネ、復興後押し　土壌の放射性物質吸収、搾った油に残らず活用　福島の農家、横浜で栽培視察　／青森

毎日新聞　2012年11月11日　地方版
　東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の農家ら５人が１０月下旬、休耕田にナタネを 植える活動をしている横浜町のＮＰＯ法人「菜の花トラストｉｎ横浜町」を視察した。ナタネは放射性物質を吸収する一方、ナタネを搾った油には放射性物質が 残らない、とされる。農家は「栽培や搾油を一から勉強したい」と意欲を見せた。【鈴木久美】
　視察に訪れたのは、浪江町で産直施設を運営していた「つしま活性化企業組合」の農家ら５人。１０月２９日、ＮＰＯの施設でＮＰＯのメンバーらと意見交換した。
　ＮＰＯは、搾った油を何回もろ過する独自の精製方法を、この日特別に農家に公開。「できることがあれば力になる」と協力を申し出た。農家は熱心に質問したり写真を撮ったりした後、ＮＰＯが管理するナタネ畑を視察した。
　福島県二本松市の仮設住宅に住む高橋俊正さん（６２）は切り花の農家。避難先でも切り花を育てており、ナタネも栽培している。
　意見交換で「ナタネ油から放射性物質が検出されなくても、風評被害で買い手がつかないかもしれないのが心配」と不安を見せたが、ＮＰＯの宮茂・理事が「食用油以外にもバイオディーゼル燃料として活用する方法もある」とアドバイスした。
　郡山市に避難している塚原小太郎さん（６３）は避難先で蜂蜜を採るミツバチを飼っている。「蜂蜜のためにナタネを植えたい。花は地域の景観にもよい。いつまでも避難者ではなく、一歩前に進みたい」と話した。
　　　　◇
　放射性物質に汚染された土地におけるナタネ栽培の試みは、名古屋市のＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」が０７年から、チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナで続けてきた。
　元四日市大非常勤講師で分子生物学が専門の河田昌東（まさはる）・同ＮＰＯ理事によると、ナタネは水溶 性の放射性セシウムや放射性ストロンチウムを、水と一緒に根から吸収し、種などに蓄える性質がある。しかし種から油を搾ると、種に含まれる放射性物質は油 かすに残り、油からは検出されないという。
　河田理事は「土壌自体を効率的に浄化することは難しいが、ナタネに放射性物質を吸収させた後、裏作として小麦などを植えると、汚染の少ない作物が収穫できることが分かってきた」と話す。

関東からの自主避難者孤立　東日本大震災１年８ヵ月

関東からの避難者が集まったお茶会で情報交換する山田さん（中央）＝京都市左京区
関東からの避難者が集まったお茶会で情報交換する山田さん（中央）＝京都市左京区
　福島第１原発事故による放射能の影響を避けるため、関東から京都や滋賀に自主避難してきた人たちが孤立を感じている。原発から離れた場 所からの避難のため「意識過剰だ」と陰口を言われたりするためだ。関東でも放射線量が局地的に高い「ホットスポット」が見つかっており、避難者は「放射能 を少しでも避けたい気持ちを理解してほしい」と訴える。１１日で東日本大震災発生から１年８カ月。
　「ずっと千葉にいたかったけど、子どものことを考えると…」。千葉県柏市から６月に京都市西京区へ避難した山田由美子さん（４５）は、苦渋の決断を振り返る。夫は勤めていた会社を辞めて転職。４歳の息子は幼稚園の友達と離れた。
　 柏市では昨年１０月、高濃度の放射性セシウムに汚染された土壌が見つかった。１キログラム当たり２７万６千ベクレル。神奈川県など原発から遠い地域でも 「ホットスポット」が報告されるたびに恐怖感が募った。柏市で除染や放射線測定の活動に参加したが、除染した場所で再び線量が高くなる事例が続いた。長男 が原因不明の下痢に悩まされたことも不安に拍車をかけた。
　周囲で避難する人が相次いだ。「出ていきたい人と残る人の間で微妙な雰囲気になり、放射能を話題にしなくなった。仕事の都合で引っ越すと言ったけど、みんな本当の理由を分かっていたと思う」と話す。
　昨年４月に東京から左京区に子どもと避難し、現在は夫と家族３人で暮らす中村純さん（４１）も、東京で「人づてに意識過剰だと悪口を言われた」と打ち明ける。
　東京からの避難者は府の住宅あっせんなどの支援の対象外。福島県が実施する甲状腺検査や健康診断もない。
　仕事を辞めて避難してきた。貯金は底をつき、住宅ローンを抱える。「関東の避難者は余裕があると勘違いされがちだが、他県の人と同じように身を削っている」と訴える。
　 母子避難者のなかには、地元に残る夫の仕事や自身の生活に影響が出ないよう、避難の事実を伏せる人もいる。東京から野洲市に避難した女性（４３）は「白い 目でみられることもある。仕事に影響が出ると生活ができなくなるので、余計な情報は言わないようにしている」と警戒する。
■一人一人の選択尊重を
　 ボランティアや避難者支援に詳しい桜井政成立命館大准教授（福祉社会学）の話　関東からの避難者は行政に頼れずに自ら除染活動などをしてきたが、限界を感 じて避難を決めた人が多い。チェルノブイリ原発事故で被害を受けたベラルーシには、避難する、しないにかかわらず支援する制度がある。一人一人の選択を尊 重し支える仕組みが必要だ。
■独自除染に補助なし
　高い放射線量が局地的に測定される「ホットスポット」などの対策として、 国は関東でも５県の５１市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定している。しかし、各市町村とも、国の補助が出ない基準値以下の放射線量では除染を行って おらず、独自の除染を希望する市民への支援もほとんどない。
　ホットスポットは重点調査地域に指定されていない東京都内でも相次いで見つかっている。都内から京都市内に避難した男性（５２）は「国の基準に達しない値の放射性物質でも、内部被ばくすれば影響は甚大。国や都はそこまで考えていない」と不満を漏らす。
　汚染状況重点調査地域での除染費用は国が負担するが、放射線量が一定基準（年間１ミリシーベルト）を超える地域に限られる。
　 一方、ホットスポットが見つかり住民の県外避難が相次いだ千葉県柏市は３月、独自の除染実施計画を策定した。線量が基準以下で国から除染費用が出ない場合 に、費用をかけずに簡単に除染できる方法を紹介した冊子を市民に配り、除染道具の貸し出しを始めるなど、市民の不安払拭（ふっしょく）に力を注ぐ。

放射線教育在り方探る　伊達でＩＣＲＰ対話

2012年11月11日 11時15分配信
東京電力福島第一原発事故の影響を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会は１０日、伊達市役所で始まった。
地域の次世代を担う子どもと若者に対する教育の在り方を探る目的で、１１日まで開く。
初日は教育関係者が事例発表し、出席者が意見交換した。
ＩＣＲＰ委員や国内外の各機関・団体、学校関係者ら約５０人が出席。
事例発表で、郡山市の明健中の佐々木清教諭、全国中学校理科教育研究会の高畠勇二会長、東京医療保健大の伴信彦教授が放射線教育の現状や課題などを報告した。
意見交換では、出席者から「福島の子どもたちが差別を受けないよう、全国的に放射線教育を進めるべき」との考えや、「放射線教育と心のケアなどを一体的に進める必要がある」との見解が示された。
ＩＣＲＰのジャック・ロシャール委員は「経験を世界中に伝えていくことが大切」と強調した。
チェルノブイリ原発事故の影響を受けたノルウェーやベラルーシの教育の取り組みなどの発表も行われた。
福島民報社から早川正也報道部長が出席した。
１１日は事例発表や意見交換を続け、勧告を取りまとめる。

ハーフカーボンビルも登場　節電が救う日本のエネルギー危機

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2012/11/12 7:00
東京電力福島第１原子力発電所の事故後、電力各社の原発稼働率が低下し、電力の不足やコスト上昇が大きな課題になっている。政府は新しい エネルギー基本計画の策定を急いでいるが、省エネルギーは政府が従来想定してきた削減幅よりも、さらに深掘り可能だ。供給サイドを増強することも大事だ が、ＩＴ（情報技術）を活用して需要サイドをスマートに構築し直すことが重要性を増している。
ＮＥＣは節電関連製品の提供に力を入れている(東京都千代田区で開催した展示会)
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ＮＥＣは節電関連製品の提供に力を入れている(東京都千代田区で開催した展示会)
　「中小のビルはビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）を導入し、きめ細かく管理すれば10％以上の節電は十分に可能」。ＮＥＣのビルソリューション推進部の担当者はこう説明する。
　同社が今月８～９日に都内で開いた展示会「Ｃ＆Ｃユーザーフォーラム」のなかでも力を入れていたのがスマートエネルギーやスマートシティ （環境配慮型都市）関連事業の紹介だ。ＢＥＭＳだけでなく、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）やブレーカーごとの電力使用量を「見える化」できる スマート分電盤など関連機器を展示。担当者は「電力会社の値上げもあり、大企業だけでなく、中小企業でも節電への関心が高まっている」と手応えを感じてい る。
　これまで供給サイドでは電力会社が「オール電化」の営業攻勢をかけるなど売上高を拡大することに注力してきただけに、電力需要の抑制策は力不足が目立つ。
　政府は国家戦略担当相や経済産業相、環境相など関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」でエネルギーの中長期戦略を議論してきた。６月 に示したエネルギー戦略の３つの選択肢では、いずれも節電は１割に設定。2010年実績で１兆1000億キロワット時の発電電力量を30年に約１兆キロ ワット時に減らすとのシナリオだった。
　このシナリオをもとに議論を進め、９月14日に策定した革新的エネルギー・環境戦略でも節電については「30年までに1100億キロワット 時以上の削減を実現する」と、ほぼ同水準の目標値だった。現在、新しいエネルギー基本計画の策定は難航しているが、節電幅についてはもっと拡大できる余地 が大きい。
　例えば千葉県柏市で三井不動産などが展開する「柏の葉スマートシティプロジェクト」。08年から省エネ化を徹底したマンションなどの建設が 徐々に進み、14年春にはオフィスや店舗、ホテル、住宅などが入る「148街区」と呼ぶ中核の施設が完成予定。空調や照明を最適制御するなど大幅な省エネ を進め、商業・オフィス棟は05年度の東京都内のオフィスビルに比べ、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約50％削減した「ハーフカーボンビル」を目指す。
　大企業に比べ、電力の「見える化」システムなどの導入が遅れている中小企業も削減余地が十分に残る。これまで機器購入費など初期コストが 導入の足かせになってきたが、経済産業省などがＢＥＭＳに補助を開始。月々の料金で回収する工夫により、初期コストをゼロにするサービスも誕生した。
オリックスは中小企業を対象にＢＥＭＳの導入を一気に増やす計画(東京都豊島区のオフィスビル)
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オリックスは中小企業を対象にＢＥＭＳの導入を一気に増やす計画(東京都豊島区のオフィスビル)
　オリックスが今秋から始めた節電サービス「はっとわっと」は中小企業のビルや店舗、施設などに電力使用量を把握できる機器などを設置。設置 工事費や通信料などのコストはオリックスが負担する。節電システムを導入すれば従来に比べ１～２割の節電が可能とみている。節電したことで節約できた金額 を顧客企業とオリックスが分け合い、最大８割分を顧客企業側に成果報酬として与える。
　中小企業にとって導入しやすい料金プランで、オリックスは今後３年間で3000件の契約獲得を目指す。経済産業省の支援制度を受けＢＥＭＳを提供する企業は増えており、今後、中小企業でも導入が加速しそうだ。
　電気、熱のエネルギーを最適管理し、空調に必要なエネルギーをさらに減らす試みも進んでいる。ＮＴＴファシリティーズは本社がある大型ビ ル、グランパークタワー（東京都港区）で昨年夏から実験を開始。ビルに温水や冷水を供給する企業と組み、水の温度や供給量などの最適制御に取り組んだ。実 験の結果、空調エネルギーを10～15％削減しても快適さは維持できたという。
　エネルギー問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠主任研究員は「東日本大震災後、日本の電力需要構造は変革を遂げつつある」と指摘する。電力会社の要請を受けた一時的な節電だけでなく、照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）への切り替えや「見える化」システムの導入など節電行動が定着してきたためだ。「30年度の電力需要を10年度に比べ20％削減することは決して高いハードルではない」（同）とみる。
　節電を深掘りすれば政府が革新的エネルギー・環境戦略で「30年までに10年比３倍の3000億キロワット時に増やす」と意欲的な目標を掲げる再生可能エネルギーの導入量が少なくても電力需給をバランスさせることができる。再生可能エネの導入量が増えると天候で出力がぶれやすい太陽光や風力発電の導入拡大に対応し、蓄電池を増やすなど電力系統を安定させるコストもかさむが、このコストも抑制できる。
　これまで製造業は原価低減のため生産現場の電力消費をきめ細かく削ってきたが、オフィスや家庭では震災まで節電意識が不十分だった。原発事故後、再生可能エネルギーの普及促進については国民的な合意が得られたものの、省エネについても一段と踏み込んでいくことが急務だ。
（産業部　銀木晃）

デモ不許可も８０００人　国会前で脱原発訴え

毎週金曜日に首相官邸前の脱原発抗議行動を呼び掛ける首都圏反原発連合は１１日、「原発ゼロ」を訴えて、国会議事堂周辺や官邸前などで大規模な集会を開 き、雨の中、歩道を埋め尽くした参加者が「大飯（原発）を止めろ」と声を上げた。警察当局の調べでは７０００～８０００人が参加。主催者側は日比谷公園を 出発するデモを計画、事前に東京都に公園の使用申請をしたが「管理上支障がある」と許可されず、デモは行われなかった。公園使用不許可を不服として主催者 側は東京地裁に申し立てたが却下され、東京高裁もインターネットなどで参加を呼び掛けることから「事前の人数把握が困難で不許可はやむを得ない」とした。
[ 2012年11月12日 06:00

被災地 避難長期化で介護認定３万人

11月12日 4時25分

被災地 避難長期化で介護認定３万人

東日本大震災や福島第一原発事故が起きてから１年８か月がたちましたが、東北３県の被害が大きかっ た地域で、ことし９月までの１年間に新たに介護が必要になった人がおよそ３万人に上ることがＮＨＫの取材で分かりました。長期間にわたる避難生活などが影 響しているとみられ、専門家は「介護が必要な人が増えると孤独死などにもつながる可能性があり、支援態勢を早急に整備することなどが必要だ」と指摘してい ます。
ＮＨＫは、岩手、宮城、福島の３つ県の沿岸部と福島第一原発事故の影響で避難区域に指定されている地域の合わせて４２の市町村で、震災後、新たに介護が必要だと認定された人について取材しました。
そ の結果、ことし９月までの１年間に認定された人は、▽宮城県で１万６７２８人、▽福島県で９４７５人、▽岩手県で３７３４人と、３つの県で合わせて２万 ９９３７人に上っていました。このうち、津波や原発事故の影響で過去の記録が把握できない４つの市町村を除く３８の市町村では合わせて２万９０９４人で、 震災前のおととし９月までの１年間の認定数と比べると、およそ４０００人と１６パーセント余り増えていました。
市町村別に見てみますと、▽福島県浪江町で震災前の３．１倍、▽富岡町で３倍、▽楢葉町で２．１倍と、いずれも福島第一原発の周辺の福島県の自治体で急増していました。
震災発生から半年間に３つの県ですでに１万６０００人余りが新たに介護が必要だと認定されており、専門家は長期化する避難生活でさらに体調が悪化したり、慣れない環境が続いたりするなど将来への不安が背景にあると分析しています。
介 護問題に詳しい淑徳大学の結城康博准教授は「このまま介護が必要な人が増えると孤独死や認知症の方が増えていく可能性もある。住環境を整えてふつうの生活 に戻すことや友だち関係のような集いの機会を復活させ、外出するきっかけとなるコミュニティを形成するなどの支援を早急にしなければならない」と話してい ます。

大飯原発停止など求め国会周辺で抗議活動

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　脱原発を訴える市民らが１１日、敷地内で活断層の疑いが指摘されている大飯原発の運転停止などを求め、国会周辺で大規模な抗議活動を行いました。
　抗議活動は雨が降る中、午後３時から、国会や各省庁、東京電力本店前など１０か所近い場所で同時に始まりました。
　敷地内で活断層の疑いが指摘されている関西電力・大飯原発の運転停止や、建設が再開された青森県の大間原発の建設中止などを訴えました。
　「（大飯原発の）再稼働反対、大間の建設中止」（デモの参加者）
　「科学者が心配している。直ちに（大飯原発は）止めるべき」（デモの参加者）
　国会前では、社民党の福島みずほ党首らも参加して、「何が何でも国会で脱原発をやっていく」などと訴えました。（12日00:00）

　県内トピックス　（2012年11月11日更新）
長崎新聞
被災者の声をパネルで紹介
東日本大震災や原発事故に対する福島県の高校生の声をパネルで紹介した実行委員のメンバー＝雲仙市、県立小浜高


　雲仙市小浜町の県立小浜高（井上俊英校長）の１年２組が１０日に開かれた同校の文化祭で、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の高校生のメッセージなどを紹介するパネル展を開いた。
　震災や原発事故を風化させてはいけないとの思いで企画。同原発から半径４０キロ以内にある１２の高校に「長崎は広島とともに被ばく地です。ヒロシマ、ナ ガサキ、ビキニ、そしてフクシマと被ばくさせられました。フクシマのことは、私たちと無関係ではあってはならないと思っています」「風化させてはいけな い」「何かできることを考えていきたい」などと書いた手紙を１０月２４日に送った。
　６校から返事が届いた。同原発から約３・５キロにある福島県立双葉高生徒会からの手紙は「原発の現状は、あの日からあまり変わっていません」と始まり、 警戒区域内も津波の被害を受けているが、放射能汚染のため、がれきを受け入れてもらえない現状を紹介。「長崎から私たち福島の現状を心配していただきあり がとうございました」と感謝の言葉で結ばれていた。
　実行委員の吉原加奈枝さん（１６）は「同世代の被災者の悲しみや前向きな思いなどを知り、何かできないか考えるようになった。１０代のうちに被災地に行きたい」と話した。


報告（尾澤邦子） : 「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会

　11月9日、「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会が行われ、参加しました。午後6時半の開会でしたが、少し遅れて会場の江東区亀戸文化センターの会議室に到着すると、すでに満席。立ち見の人たちが入り口まであふれている状態でした。
原発下請労組元分会長の斉藤征二さんが基調報告を行っていました。「原発労働者がいなければ原発は動かない。収束作業もできない」と強調されていました。
「被ばく労働を考えるネットワーク」は、「労働現場における被ばく問題に関する情報を共有し、意見交換を行う」「原発労働者および被ばく問題に直面 する様々な労働者に対し、自主的な安全点検や労働相談などの支援を行う」「政府・自治体・事業者・雇用業者に対する共同の取り組みを行う」などを課題と し、参加・賛同を呼びかけています。

集会では、全国一般労働組合全国協議会いわき自由労働組合から現地報告がありました。3.11原発事故で飛散した放射性物質の除染作業では、除染特 別地域での先行除染と本格除染は環境省の直轄事業として行われており、除染作業員に対して1日1万円の特殊勤務手当（いわゆる危険手当）が支給されること になっています。ところが実際は、危険手当が出る除染作業では労賃を最低賃金にまで下げたり、宿舎代を別途天引きするなどして、事実上の危険手当の減額＝ ピンハネが行われています。
いわき自由労組の桂書記長は、２次下請け、３次下請けの労働者と共に、危険手当を未払い賃金として団体交渉を行っていると報告しました。そして、 「福一での原発労働者は、年収200万以下で働いている。日々の生活に追われる賃金しかもらっていない」「原発で働く労働者が健康で働いていられる環境を つくらないといけない」と話しました。

神奈川労災職業病センターの川本浩之さん（写真上）から「原発事故後の被ばく労働をどう考え、何を議論すべきか？」の問題提起があり、討論に入りました。
東京電力と交渉を行ったと言う労働者は「東電は、起きた事故は労働者のせいにする。どんな環境で作業しているか、高線量下で仕事していることなど知 らない」と発言がありました。またどうすれば当事者が運動に参加できるかとの質問があり、川本さんは「原発に反対しないと運動に参加できないのではないか という労働者がいる。生きている以上、いろんな仕事があり、いろいろ矛盾を抱えている。権利は権利として、命と健康を守る立場で、当事者と討論しながらす すめていく」と話しました。
危険手当の未払いについて交渉を行っている当事者からは、「70ミリシーベルト被ばくしてもタバコ1本吸うのと同じと言われ、そう思っていた。1日 1万円の危険手当と言われ、そんなに危ないものかと思った。手当ては全額よこせと交渉している。一緒に働いていたどの人に聞いても、そんなのもらってない と言っていた。全員が受け取れるようにしていきたい」と発言しました。
斉藤征二さんは「『被ばく労働』といってもなかなかわからない。危険を感じない。だが原発の中で働かなければ収束もできない。国民の命を守っている のは原発労働者。彼らの命を守って欲しい。地域で小さなグループをつくって、原発について考えてほしい」と訴えました。（尾澤邦子）

原発建設に反対、祝島の生活紹介の映画上映へ／鎌倉

2012年11月11日
　原発建設予定地の山口県上関町の沖合に浮かぶ祝（いわい）島で建設反対を訴える島民の暮らしを追ったドキュメンタリー映画「祝（ほうり）の島」（纐纈（はなぶさ）あや監督、２０１０年）が１７日、鎌倉生涯学習センター（鎌倉市小町）で上映される。
　瀬戸内海を隔てた対岸に原発建設計画が持ち上がった１９８２年から、漁や畑仕事、祭りと同じように日常生活の一部となった反対運動を続ける島民を紹介している。
　一本釣りで釣り上げたタイに話しかける漁師の姿などが映し出され、主催者の「祝の島」を鎌倉で観る会は「効率と利益追及が生み出した原発と、命と向き合う島民の暮らしとの対比を見てほしい」としている。
　午後６時半から１０５分。上映後、纐纈監督とナレーションを担当した女優の斉藤とも子さんによるトークもある。入場料は千円。問い合わせは、同会電話０４６７（２３）８０７０。

2012/11/11(日曜) 22:24

日本の地理学者、「大飯原発の稼動継続は愚の骨頂」

日本の地理学者、「大飯原発の稼動継続は愚の骨頂」
日本の地理学者で、東洋大学社会学部で教鞭をとる渡辺満久（わたなべ・みつひさ）教授が、「現在日本で唯一稼動中の、福井県の大飯原発の稼動継続は愚の骨頂である」と語りました。

フランス通信の報道によりますと、渡辺教授は「大飯原発の直下に活断層が存在する疑いがあり、プレートがぶつかり合う圧力によって、地層のずれ即ち、断層が生じた場合、先の福島第１原発事故と同規模の大惨事が起きる可能性がある」と表明したということです。
渡辺教授はまた、フランス通信とのインタビューで、「これはまさに活断層であり、日本の国内外における私自身の調査研究から、活断層上に立地する建造物は、地震や断層が発生した際に、甚大な被害を受けていることが判明している」と述べました。
渡辺教授は、日本の原子力規制委員会から、大飯原発の敷地内の地盤調査を依頼されている調査班の５人のメンバーの１人です。
日本の法律では、活断層の存在が疑われる場所、すなわち１３万年前に地層のずれが生じた場所での核施設の建設が禁じられています。
大飯原発の敷地内地下に対する調査の結果、活断層の存在が認められた場合には、大飯原発の稼動停止を余儀なくされることになります。
しかし、渡辺教授が所属する調査班の他のメンバーは、「大飯原発の直下での活断層の存在や、それによる同原発の危険性を断定するのは時期尚早である」としています。
渡辺教授はまた、「大飯原発は、１回の大地震で甚大な被害を受けやすい状態にあり、福島原発事故に類似した大惨事を引き起こす可能性がある」と語りました。
さらに、「現代の科学はまだ完成されておらず、万全を期して大飯原発の稼動を停止するべきである」と述べています。
2012年11月11日20時48分

雨の中、原発ＮＯ　震災１年８カ月、国会前で大規模抗議
雨が降りしきる中、原発再稼働の反対を訴える人たちの傘で歩道が埋め尽くされた＝１１日夜、東京・永田町の国会正門前、小川智撮影

【西本秀、澄川卓也】脱原発と原発再稼働の反対を訴える市民らが１１日、東京・永田町の国会議事堂周辺に集まり、大規模な抗議行動をした。与野党の一部 の国会議員のほか、作家・落合恵子さんら運動に賛同する文化人も参加。降りしきる雨の中、雨がっぱなどを着た参加者たちは「さいかどう、はんたーい」と声 を合わせた。
　この日は昨年３月１１日の東日本大震災から１年８カ月。首相官邸前で毎週金曜に抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」が抗議行動を呼びかけた。 午後３時、「原発ぜったいＮＯ」などと書いたプラカードを手にした大勢の人たちが国会正門前や官邸前、経済産業省前に集まった。
　「脱原発」を訴える看板を自転車に掲げ、東京都杉並区から来た加藤晴之さん（５９）＝そば店経営＝は６月からほぼ毎週、国会周辺に通う。「活断層の心配 がある大飯原発（福井県おおい町）はすぐにも止めるべきだ。国が動くまで、私も、みんなも、ここに集まり続ける」。加藤さんは力強く語った。抗議行動は午 後７時まで続いた。

２氏が届け出＝原発再稼働、争点にならず－新潟県柏崎市長選

　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１１日告示され、３選を目指す現職の会田洋氏（６５）と、元共同通信論説委員長の新人西川孝純氏（６４）＝自民推薦＝の無所属２氏が立候補を届け出た。投開票は１８日。
　 東京電力柏崎刈羽原発（同市、刈羽村）の再稼働について、会田氏は当面は雇用確保の面などから理解を示すが、原発に依存しないまちづくりを訴えている。西 川氏は中長期的には脱原発依存を掲げた上で、政府の責任で行う再稼働は容認する姿勢を示している。原発の再稼働への賛否は大きな争点となっていない。　
　両氏はまた、原子力規制委員会が策定する新たな安全基準を重視するとともに、東電福島第１原発事故の原因究明を求めている。（2012/11/11-17:46）
柏崎市長選挙が告示　現職と新人の一騎打ち
（新潟県）
　任期満了に伴う柏崎市長選挙が１１日、告示され、現職と新人の２人が立候補した。　原発の再稼働問題などを主な争点とした選挙戦が始まった。
　柏崎市長選挙に立候補したのは、現職で３選を目指す会田洋氏と新人で元共同通信社論説委員長の西川孝純氏の２人。
　会田氏は「原子力発電所の安全性の問題、稼働停止に伴う経済への影響の問題・・、こういったさまざまな問題や課題が山積している。それだけにこれは誰がやってもよいというわけにはいかない。」と訴えた。
　西川氏は「福島第一原発事故の検証、そして柏崎刈羽原発が世界最大規模の原発であれば、世界最高水準の安全対策が講じられなければならない。こういったものを私はしっかり見守っていきたい。」と訴えた。
　選挙戦は柏崎刈羽原発の再稼働問題への対応や、地域の活性化策などが主な争点となる。　今月１８日に投票が行われ、即日開票される。
　また、任期満了に伴う南魚沼市長選挙も１１日、告示された。
　立候補したのは、新人でテレビ新潟の前編成局長の駒形正明氏、現職で３選を目指す井口一郎氏、そして新人で前南魚沼市議会議員の笠原喜一郎氏の３人。　今月１８日に投開票が行われる。
[ 11/11 21:19 テレビ新潟]

脱原発、被災地復興願いキャンドル点灯　松山

2012年11月11日(日)
【写真】メッセージ入りのキャンドルに火をつける子ども＝１１日午後５時半ごろ、松山市文京町の愛媛大
　愛媛大学生有志でつくる「脱原発Ｎｅｃｏ行動実行委員会」は東日本大震災から１年８カ月となる１１日、松山市文京町の愛媛大で、原発のない社会や被災者の生活再建を願うイベントを行い、約４０人が手作りのキャンドルに灯をともして被災地支援を呼び掛けた。
　１１日は学生祭の最終日。夕方から始まったイベントでは、「フクシマの命を守ろう」「子どもに誇れる社会を」などと手書きされたクリアファイルをシェード代わりにしたキャンドル２５２個を「３・１１」の形に配置した。

都知事選出馬の宇都宮氏、脱原発アピール

　東京都知事選への立候補を表明した前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）は１１日、国会周辺などで開かれた脱原発の大規模集会に参加し「一緒に原発 のない社会をつくるために頑張りましょう」と呼びかけた。宇都宮氏は、脱原発や反貧困を掲げて都知事選に臨む方針。雨の中、国会前でマイクを握り「東京か ら脱原発を目指すために立候補を決めた。２度と原発事故を起こしてはならない」と強調すると、参加者から大きな拍手が湧いた。（共同）
　［2012年11月11日21時33分］
東京・霞が関周辺８か所で反原発の抗議活動
（東京都）
　１１日午後、反原発を訴える大規模な抗議活動が、東京の国会議事堂前などで行われた。 　反原発の抗議活動は１１日午後、国会議事堂前や首相官邸前など東京・千代田区霞が関周辺の８か所で行われた。参加者は、福井・大飯原発の再稼働中止や、建設が再開された青森・大間原発の建設中止を訴えた。 　午後５時過ぎには雨が降りしきる中、多くの参加者が国会議事堂前に集まり、一部の参加者が警備にあたった警官らと押し合いになるなどの緊張もあった。
[ 11/11 20:50 NEWS24]

首相官邸周辺　反原発を訴え、集会とデモ









2012年11月11日



　反原発を掲げる市民グループによる集会とデモがきょう午後、総理官邸周辺で行われました。
　これは毎週金曜日に総理大臣官邸の前で行われている反原発の抗議デモを主催する団体によって行われたものです。当初は日比谷公園を出発点とする1万人規 模のデモを計画していましたが、都が公園の使用を認めなかったため国会周辺での抗議となりました。この市民団体は3月と7月に日比谷公園を拠点としたデモ 行進を行っていますが、今回、都が公園の使用ルールを厳しくして使用を認めませんでした。
　国会正門前には国会議員や都知事選挙の立候補者も顔を見せ、反原発を訴えました。

雨の中「原発ゼロに」　国会周辺で大規模集会

2012.11.11 20:33
11.11反原発1000000人大占拠

「原発ゼロへ」　雨を突いて国会・霞が関を埋める人、人、人
「反原発１００００００人大占拠」行動

                                                         原発即時ゼロの実現をと国会正門前に集まった人たち＝１１日

（写真）首相官邸前で原発反対を訴える人たち＝１１日
首都圏反原発連合（反原連）が呼びかける「反原発１００００００人大占拠」行動が１１日、国会・霞が関一帯でおこなわれ、「即時原発ゼロ」「再稼働反対」などを訴えました。
  　この日の行動は、毎週金曜日におこなわれている首相官邸前行動の拡大版。国会正門前大集会をメーンに、首相官邸前、東京電力本店前、厚生労働省前、経済 産業省前、文部科学省前、財務省前、外務省前、Ｊパワー前の９カ所の抗議エリアで行動をくりひろげました。国会図書館前にはミュージックエリアが、国会正 門前にはファミリーブロックが、それぞれ設けられました。
　開始時間の午後３時前から大勢の人がつめかけ、途中から雨が降り出したものの、国会正門前も官邸前も、各省庁前も人であふれました。
 

（写真）原発いらない、福島の生業かえせと東電本店前で抗議行動する人たち＝１１日
反原連のミサオ・レッドウルフさんは国会正門前でスピーチし、「雨のなかたくさんの人が集まりました。脱原発を願う気持ちはいっさい衰えていない。全国が一丸となって声を上げ続けていきましょう」と訴えました。 　東京電力前には、福島県の青年たちが駆けつけました。福島市で暮らす女性（３６）がマイクを握り、「東電は、除線を徹底し、すべての損害に対する賠償の 責任を果たせ。私たちと同じ思いを誰にもさせないため、今すぐ原発をなくしたい」と訴えると大きな拍手が湧きました。「げんぱついりません」と書いたプラ カードを手にした会社員の男性（３０）＝東京都墨田区＝は、「日本は米国に守られていて、経済優先の政策が社会をよくすると思っていたが、原発事故が起き て自分の考え方がひっくり返ってしまった。原発事故の収束もしていないのに、再稼働は認められない」と話しました。
 

（写真）日本共産党の志位和夫委員長も、笠井亮、宮本岳志両衆院議員、田村智子参院議員とともに訴えました＝１１日、国会正門前
各党、無所属の国会議員も参加。日本共産党の志位和夫委員長がスピーチ。笠井亮、宮本岳志両衆院議員と、田村智子参院議員も参加しました。 「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さん、「原発をなくす全国連絡会」を代表して原発問題住民運動全国連絡セン ター筆頭代表委員の伊東達也さん、音楽評論家の湯川れい子さん、弁護士の宇都宮健児さんらがスピーチしました。ミュージシャンの坂本龍一さんから寄せられ たメッセージも紹介されました。
 

東京 反原発で大規模抗議活動

11月11日 19時3分

東京 反原発で大規模抗議活動

東京の総理大臣官邸や国会の周辺で１１日、原子力発電所に反対する市民グループが呼びかけた抗議活動が行われ、集まった人たちが福井県の大飯原発の運転停止などを訴えました。
この抗議活動は、毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発に反対する活動を続けてきた市民グループが呼びかけて行われました。
１１日は、総理大臣官邸や国会議事堂、霞が関の周辺で、午後３時ごろからのぼりやプラカードなどを持った人たちが歩道に集まり、「大飯原発の再稼働反対」、「原発はいらない」などと叫びながら訴えました。
埼 玉県桶川市から４歳の息子と参加した４０代の母親は、「子どものことを考えると原発はなくしてほしいと訴えたくて参加しました」と話しました。また、千葉 県柏市から来た６０代の男性は、「大飯原発の運転再開はありえません。これだけ多くの人が原発に反対する声を上げていることを、政府に分かってほしい」と 話していました。

大飯原発の活断層問題　“電力氷河期”の不安は尽きない (1/4ページ)

2012.11.11 18:30
大飯原子力発電所敷地内の破砕帯に関する評価会合では、詳細なデータをもとに専門家による議論が交わされた＝１１月７日、東京都港区（荻窪佳撮影）
大飯原子力発電所敷地内の破砕帯に関する評価会合では、詳細なデータをもとに専門家による議論が交わされた＝１１月７日、東京都港区（荻窪佳撮影）【拡大】

　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）敷地内を通る「Ｆ－６断層（破砕帯）」が活断層かどうかをめぐる原子力 規制委員会の議論が長期化の様相をみせている。活断層と判断されれば、稼働中の大飯３、４号機（出力計２３６万キロワット）は停止を迫られ、関電管内は一 気に電力不足に陥る。利用者は一層の節電協力を強いられる上、今夏は回避できた計画停電が実施される可能性も。電力不足が慢性化し、まさに“電力氷河期” となりつつある。
「大飯停止」の恐怖
　《平成２５年２月早朝。会社員のＡさんは、自転車をこいで、普段ならば電車で３０分で到着する勤務先へと向かっていた。
　この時間帯、Ａさんの住むＸ町は計画停電の実施エリアに入り、自宅では照明やエアコンも使えず、電車の運行も止まっている。
　「遅刻してしまう」。そう思った瞬間、自転車は凍った水たまりの上を滑って転倒。Ａさんは頭を強く打った。犬の散歩をしていた主婦があわてて１１９番通報したが、町で唯一の病院も停電し、救急患者は受け入れられないという》
　この冬、関電管内で計画停電が実施された事態を想定した架空の話だ。大げさに感じられるかもしれないが、原発停止は人命にかかわる問題であり、その“生命線”といえる大飯原発が停止の危機にさらされている。
　 大飯原発敷地内の破砕帯について、規制委が派遣した調査団のメンバー、渡辺満久・東洋大教授は繰り返し「活断層だ」と主張。１１７日に行われた第２回評価 会合では、規制委の島崎邦彦委員長代理が「一番長い破砕帯であるＦ－６が大丈夫なら、他の破砕帯も問題ない」としていた旧原子力安全・保安院の姿勢を問題 視し、「限られたデータしかなく、はっきりとした調査を」と関電側に調査範囲を拡大するよう求めた。
　原発の新安全基準が策定されていない 現時点で、規制委には、原発の運転停止を命令できる明確な法的根拠はない。しかし、野田佳彦首相は「規制委の判断を尊重する」としている。活断層かどうか の判断は先送りされているが、規制委が運転停止を要求すれば、大飯３、４号機の停止は免れない。










大飯原発の活断層問題　“電力氷河期”の不安は尽きない (3/4ページ)

2012.11.11 18:30
大飯原子力発電所敷地内の破砕帯に関する評価会合では、詳細なデータをもとに専門家による議論が交わされた＝１１月７日、東京都港区（荻窪佳撮影）
大飯原子力発電所敷地内の破砕帯に関する評価会合では、詳細なデータをもとに専門家による議論が交わされた＝１１月７日、東京都港区（荻窪佳撮影）【拡大】

現実味帯びる計画停電
　関電は、今冬の最大電力需要を２５３７万キロワット（来年２月）と想定。これに対し、供給力は２６４２万キロワットで、需給の予備率は４・１％になり、最低限必要とされる３％は上回るとしており、この冬の節電要請では数値目標を掲げないという。
　 ただ、これは大飯３、４号機の稼働が大前提。しかも、昨年からの節電の定着で平成２２年冬比で１４８万キロワットの需要が減ると見込んだ上での話だ。もし ３、４号機が停止すれば、夜間にダム湖の水を電力でくみ上げ、日中に放水して発電する「揚水発電」も減り、供給力は一気に１３・４％も不足する。
　今冬の寒さが予想以上に厳しくなり、エアコン需要が増えれば、「定着した節電」も期待できない。数値目標を設定しない冬の節電方針が見直しを迫られるだけでなく、計画停電の実施も現実味を帯びてくる。
緩和対象の限界　消えない火力リスク
　関電は今夏、大飯３、４号機が再稼働しても、予備率３％を確保できない厳しい事態を問題視し、計画停電を準備した。人命や社会生活への影響が強い病院や鉄道は計画停電の影響を免れる「緩和対象」とされたが、それでも影響がゼロでは決してない。
　ＪＲ西日本管内の全１２２２駅のうち、関電管内のローカル線を中心に、一般家庭向けと同じ配電網から供給を受けている約１７０駅は計画停電の対象になった。駅が停電になれば、自動改札機や券売機が使用できなくなるため、係員の増員といった対策を余儀なくされた。
　 結果的に、火力発電のフル稼働で今夏の計画停電は実施されずに済んだ。クラゲの大量発生による停止などのトラブルはあったものの、計画外停止による出力ダ ウンの幅は７～９月で平均２７万キロワットにとどまり、経済産業省の幹部も「このレベルで済んだのは奇跡といってもいい」と舌を巻いたほどだ。
　 とはいえ、火力発電のリスクは常につきまとい、油断できない。関電幹部は「無理な節電をさせたくないので、数値目標は示さない。計画停電などもってのほか だ」と安定供給に意欲を燃やしているが、再調査などで長引いている活断層問題の結果次第では、関電管内の電力供給は一気に不足してしまう。
　まさに電力不安は尽きることがない。（宇野貴文）
報告 : 「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会に300人



11月９日、「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会が都内で開かれ、300人近
い参加者が集った。
「３・11」以降、福島第一原発では先の見えない収束作業が続いている。被ばく労働
に従事する人々の安全と健康を守り、待遇改善をめざすべく全国各地で続けられてき
たさまざまな取り組みが、約１年の準備期間を経てこの日、正式にネットワークで結
ばれた。労組活動家や医師、弁護士らが呼びかけた。
会場となった東京・江東区の亀戸文化センターには、開会前から大勢の人々が詰めか
けた。二部屋を統合した広い会議室。長机の席、椅子席はすでに埋まり、床に座る
人、立ったままの人の間を、スタッフがあわただしく動き回る。
被ばく労働の実態を先駆的に暴いてきた報道写真家の樋口健二さんがあいさつ。昨年
の事故以降、多忙を極める時の人だ。
「みなさんがこんなに集まってくれて本当にありがたい。闇の中から浮かび上がった
被ばく労働は、差別の上に成り立っている。社会問題としてこの運動を盛りあげた
い」。樋口さんはいつもの口調で檄を飛ばした。
斉藤征二さんは原発下請労組の元分会長。原発への人集めは、戦争中の赤紙と同じだ
と憤る。除染には果てしない人数が必要になるが、内部被ばくの怖さを知らない労働
者たちは、防塵マスクも付けず黙々と働いている。被ばくの問題は、みんなで知恵を
出し合って考えていくことが大切だと強調した。
「被ばく労働には、なぜ今まで関心が集まらなかったのか」と切り出したのは、神奈
川労災職業病センターの川本浩之さん。日本初の原発被ばく裁判「岩佐訴訟」にもか
かわってきた。
「しんどい状況にある人ほど、立ちあがることはない」――川本さんの指摘は、原発
に限らず、厳しい条件下に置かれる労働者全般にあてはまる。
政府が税金から除染従事者に支払うべき「危険手当」が、実際には労働者の手に渡っ
ていなかったことが、マスコミの報道で明らかになった。国から受注する大手ゼネコ
ンは、「手当込み」の額で下請けに発注。上下に何層にも連なる業者の間で、どこか
へ消えていたことになる。
環境省が管轄するこの「特殊勤務手当」。だがその存在すら知らない中間業者が少な
くない。当事者や労組からの追求を受けると、基本給を法定の限界まで下げて総額を
再計算。わずかな差額を支払うことでその場をしのぐ。なかには、自社の社員にはき
ちんと加算するが、直下の業者には渡さない会社もある。まさにピンハネのスパイラ
ルと言える。
「基本給より多額の『手当』など、そもそもおかしい。本来基本給が多くあるべき
で、手当は少額のはず。手当が高額だから働く、あるいは手当だけを要求することに
も違和感がある」。主従が逆転した賃金の内訳に、川本さんは原則を対置した。
人いきれのなか、さまざまな問題提起があった。
「被ばく覚悟で高給を求める労働者もいる。それは脱原発の方針と矛盾しないか」。
「声をあげない、運動に参加できない労働者。原発と共に長年生きてきた労働者もい
る。そういう人々の心情に配慮することも大切だ」。
世の中にはサラ金やギャンブルなどの業界で働く人々も少なくない。彼ら
彼女らが職場の相談を持ちかけた時、私たちはそれを「反社会的な仕事であり、すぐ
辞めるべきだ」と切り捨てるのか。
「そうではないだろう」と川本さん。働いている以上は、その労働環境下での権利向
上をめざすべき、と冷静だ。
息子が原発作業員として働く母親も駆けつけた。Ｆ１では暴動が起きるのではないか
という状態にあるが、自分もそれを半分望んでいるという。「嶋橋伸之さんの母親を
はじめ、大切な子供を原発で働かせている、同じ思いを抱える親とつながりたい」と
胸の内を明かした。
「来年は再稼働の嵐がやってくる」。たんぽぽ舎の柳田真さんは危機感をあらわに
し、「他の人間に死を強制する発電はいらない」と力を込めた。翌日には、再稼働を
阻止する新たなネットワークの結成集会が予定されている。
「考えるネットワーク」との名称にあるように、結成宣言だけで終わる集会ではな
かった。これまでと同様、各地で地道な相談活動や、行政・企業への交渉などに取り
組むと同時に、広く情報を共有し、意見交換、討論を尊重する姿勢が、満員の会場か
らひしひしと感じられた。
被ばくはしないに越したことはない。だが、福島事故以後の日本は、多かれ少なかれ、
誰もがそのリスクを負わざるを得ない、深刻な事態に突入している。
だとしたら、どれだけその被害を軽減させるのか。そこに私たちの未来がかかっている。
複雑かつ重い課題に、正面から向き合う支援者らの、したたかで柔軟な底力を見た思いがした。
「本会は労組のネットワークではない。いわきに50坪の土地を確保した。ここを労働
者の出会いの拠点にしたい」。
中村光男さん（日雇全協）の締めくくりの言葉も印象的だった。（Ｙ）
志賀原発反対派の市民が「廃炉」訴え集会
（石川県）
福島第一原発の事故から１年８か月の節目となる１１日、金沢市の中心部では志賀原発の廃炉を求める大規模な集会が行われた。
こ の集会は、県内在住の弁護士や医師らの呼びかけによって行われたもの。会場の県中央公園には原発に反対する市民８００人以上が集まり、呼びかけ人たちは、 「県内でもいつ大地震が起こるか分からない」と危機感を募らせた。そして、街なかでパレードを行ない、志賀原発を今後、運転しないよう訴えた。主催者側は 今後もこうした催しを開き、原発問題への関心を持ち続けてもらう考え。
[ 11/11 17:17 テレビ金沢]


ページ更新時間：2012年11月11日(日) 18時13分


■ 都知事選、原発政策も争点に



　先週、東京都知事選への立候補を表明した宇都宮健児氏（６５）が、脱原発デモが行われている国会周辺に姿を見せました。
　「まず首都東京において、脱原発政策を発信する都政をつくっていきたい」（宇都宮健児氏）
　宇都宮氏は、原発について「できるだけ早く原発をゼロにしたい」としています。
　「脱原発依存です、私は。すぐに脱原発にいくには難しいですから」（松沢成文氏）
　同じく立候補を表明している松沢成文氏（５４）は、「２、３０年のうちに太陽光など、原発に代わる自然エネルギーを利用した発電技術の開発を徹底的にやるべきだ」としています。
　都知事選にはこのほか、マック赤坂氏（６４）、トクマ氏（４６）、雄上統氏（７１）が立候補を表明していますが、原発に対する考え方も大きな争点となりそうです。投票は来月１６日です。（11日16:40）

「メルトダウン」、「3つの誤報」があった　菅元首相、新宿ロフトプラスワンで「独演会」

2012/11/11 18:06
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「ある新聞社の知り合いから、『当時東電の広報担当者が新聞社やテレビ局を回り、菅が海水注入を止めさせた、という話をあちこちに言って歩いてましたよ』と聞いた」
   菅直人前首相の言葉に、地下2階の会場には緊張した空気が漂った。2012年11月10日、東京・新宿歌舞伎町「ロフトプラスワン」で催された、菅氏の著書出版記念トークライブでの一幕だ。
   サブカルチャー系の人士が多く出演するロフトプラスワンに前首相が「異例の登場」とあって、この日会場は若い世代を中心に150人超が詰めかけ大入り満員に。

安倍元首相「万死に値する」と批判したが…

脱原発に動いた直後の「菅下ろし」。菅氏を悩ませたのは……？（10日、ロフトプラスワンで撮影）
脱原発に動いた直後の「菅下ろし」。菅氏を悩ませたのは……？（10日、ロフトプラスワンで撮影）
   菅氏が述べたのは2011年5月21日、複数の全国紙が、福島原発事故翌日の3月12日に、菅氏が原発への海水注入を「聞いてない」と止めさ せ、結果としてメルトダウンが起こった、と報じた問題だ。安倍晋三元首相も報道に先立つ形でメールマガジンなどで「万死に値する」などと菅氏を批判した。
   しかし菅氏によれば菅氏自身はそのような指示は出しておらず、また実際には吉田昌郎所長が独断で注入を続行していたし、そもそも1号機のメルトダウンは事故当日の3月11日にすでに発生しており、この話は「3つの点で誤報」（菅氏）だった。
「（菅氏に情報を伝えた）某新聞社は検証のためにいくつか取材して回ったところ、『どうも違うらしい』となって一切載せなかった。こないだのiPS細胞の森口（尚史氏）みたいなもんだよねえ」（菅氏）
   では、なぜこのような話が出て来たのか。菅氏は5月6日の浜岡原発停止が、マスコミなどからのバッシングを引き起こしたとの見方を示した。
「5月6日に私が浜岡を止めてくれと要請したころ、東電だけかは別として、菅が首相だとやばいと危機感を持って、そういった情報をあちこちに流し、実際にああいう記事になった」

「ちょっとなかなかよくできている」

   さらに菅氏は、この報道と歩調を合わせるように、小沢一郎氏が「菅下ろし」に動き出したことを指摘する。
「（報道の）さらに10日後の6月2日、菅直人総理大臣不信任案が出た。その前に小沢さんは森さんのところに行って、不信任案を 出したらこれだけ民主党に不信任案に賛成する人がいる、との血判状のリストを見せに行った。結果、森さんもそれに乗り、小沢さんは私の首を取ろうとした」
   結果的にこの不信任案は、菅氏が「一定の目途」がついた時点での退陣を約束したことで否決される。菅氏は浜岡原発停止以来のバッシング、そし て小沢氏の動きについて「どこまで連動しているか100％はわからない」としつつも、「ちょっとなかなかできているなあ」と、なんらかの関係があるとの見 解をにおわせた。
   一方で、事故直後の小沢氏については、軽い口調でこう挑発してみせた。
「原発事故の対応には、小沢さんがいないことが一番良かった。小沢さんがいたりしたら大変でしたよねえ。小沢さんの存在なんてまったく（頭を指差して）かけらもなかったですよ」
   菅氏と小沢氏は不仲と言われているが、この日のトークショーでもそのあたりをにじませた形だ。
   菅氏はその後9月に首相の座を降り、現在は「脱原発」を旗印に民主党最高顧問として政治活動を続ける。一方「菅下ろし」を仕掛けた小沢氏も2012年7月、民主党を離れ「国民の生活が第一」代表として、こちらも「脱原発」を主張している。

現職と新人の一騎打ち　激戦予想も

2012.11.11 17:09
　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１１日告示され、３選を目指す無所属現職の会田洋氏（６５）と、無所属新人で元共同通信社論説委員長の西川（さ いかわ）孝純氏（６４）＝自民推薦＝が立候補を届け出た。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、両氏とも「原発ゼロ」を否定する点は同じだが、 将来的な課題である過度な原発依存からの脱却策で違いがある。激戦も予想され、投票率は前回の７１・４２％を上回る可能性がある。投票は１８日で、即日開 票される。有権者数は１０日現在、７万４９５５人。
　■会田陣営
　会田陣営は柏崎市栄町 の事務所前で、市内全域から集まった約３００人の支持者らが出陣式。市内の神社で必勝祈願を行ってから駆けつけた会田氏は２期８年の実績を強調し、「安心 と元気、希望が持てるまちの建設のため、皆さんの先頭に立って頑張らせていただきたい」と声を張り上げ、支持を訴えた。
　マニフェストで安全確保を約束した柏崎刈羽原子力発電所について「安全性、稼働停止に伴う経済への影響など課題山積」と触れ、「思いついたように市長になろうという人に委ねるわけにはいかない」と、４０年以上も地方行政一筋に歩んできた実績への自負を吐露した。
　市議会２６人中、１６人が支持する市議が陣営の中核を担い、出陣式でも霜田彰議長らが次々あいさつ。会田氏は支持者らの熱気にあふれたエールに送られ、市内遊説にスタートした。
　■西川陣営
　西川氏は、ＪＲ柏崎駅近くの商業地の一角に構えた選挙事務所の前の駐車場広場で、集まった支持者数百人に向かって第一声を上げた。
　 原子炉全基停止中の原発問題について「（柏崎刈羽原発が）世界最大規模の原発であれば、世界最高水準の安全対策が講じられなければならない。こういったも のをしっかり見守っていく」と強調、安全性の向上を前提に稼働を容認する姿勢を示した。原発停止が市に影響を及ぼしている点にも触れ、「経済的な地盤沈下 や雇用の損失などさまざまな課題を、（解決するよう）政府に次々と要望を突きつけていく」と誓った。この上で、「過度に原発に頼らない新しいエネルギーを 軸とした産業集積群を起こす」と訴えた。
　震災がれきの受け入れは「焼却灰の管理は市民の安全・安心を守る立場から県との協議を密接にする」と述べるにとどめた。応援弁士として泉田裕彦知事が駆け付け、「西川氏は記者として社会全体を見てきた。市民目線で行政の隅々を分かる人だ」と持ち上げた。

東日本大震災:福島第１原発事故　「私たちも当事者」　愛媛大のサークル、学生祭発表で訴え　／愛媛

毎日新聞　2012年11月11日　地方版
　東京電力福島第１原発事故を受け、四国電力伊方原発（伊方町）を考える取り組みを続けてきた愛媛大の学 生サークル「総合科学研究会」（３３人）が１０日、松山市の愛媛大であった学生祭で活動を発表した。避難者支援や脱原発パレード参加など今年度前半の四つ の経験を報告、「電力を使い生活する私たちも問題の当事者。原発が本当に必要か、今考えないといけない」と訴えた。【中村敦茂】
　避難者支援では、法文学部２年、宮崎優季さん（１９）らが、福島事故で警戒区域となった福島県南相馬市 から伊予市に避難している農業、渡部寛志さん（３３）の農業再建に参加した体験を報告。代かきやジャガイモの収穫などに汗を流した様子をスクリーンで紹 介。「原発事故で失ったものがどれほど大きく、新しい土地で始めることがどれだけ大変かを知った」と語った。
　同２年、吉川一平さん（２０）らは７月に参加した松山市中心部での脱原発パレードを動画などで紹介。「一人では上げられない声を、社会に向けて発信できる重要な活動と思った」と感想を述べた。
　他に、伊方原発周辺の住民意識調査、東北での現地研修の発表があった。意識調査に参加した同３年、黒木 麻衣さん（２１）は「知人が原発で働いていることなどで、住民同士が議論できない雰囲気があったが、震災以降、発言できるようになってきたと感じた。大き な変化だと思う」と振り返った。
　発表全体の代表を務めた理学部２年、松本喜大さん（２０）は「東北から遠い愛媛では震災は過去のものという雰囲気も感じる。愛媛にも原発があり、当事者であることを再確認してほしい」と話していた。

柏崎市長選が告示
現職、新人２氏が届け出

任期満了に伴う柏崎市長選が11日告示され、いずれも無所属で、３選を目指す現職の会田洋氏（65）と、元共同通信社論説委員長で新人の西川孝純氏（64）が届け出て、一騎打ちの選挙戦が始まった。18日投票、即日開票される。
　昨年３月に発生した東京電力福島第１原発事故後、東電柏崎刈羽原発が立地する同市として初の市長選。全７基が停止している同原発の再稼働問題や、地域振興策などが争点。両氏がともに掲げる「脱原発依存」のまちづくりについても論戦が期待される。

ミャンマーでＭ６．８の地震、６人死亡

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　ミャンマー中部のサガイン地域で、１１日、マグニチュード６．８の強い地震がありました。
　ミャンマーの国営メディアは、この地震で、建設中の橋が崩落するなどしてこれまでに６人が死亡、６４人がけがをしたと伝えています。また、住宅や政府施 設のほか寺院や仏塔が損壊する被害が出ているということです。震源地に近い鉱山が崩落したとの情報もあり、労働者が生き埋めになっている恐れもあります。
　ミャンマーでは、去年３月にも、東部でマグニチュード６．８の地震があり、７０人以上が死亡しました。（12日08:26）

ミャンマー　Ｍ６．８の地震で１３人死亡、４０人負傷

2012.11.12 Mon posted at 09:24 JST
（ＣＮＮ） １１日にミャンマーを襲ったマグニチュード（Ｍ）６．８の地震で、少なくとも１３人が死亡、４０人の負傷者が出ている。支援団体が明らかにした。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源は同国北部ザガイン地域のシュエボから北北東５２キロの地点で、震源の深さは約１０キロ。続いてＭ５．０の地震が２回あった。
支援団体「セーブ・ザ・チルドレン」によると、この地震で鉱山や修道院、住宅が崩壊して死者が出ている。小学校も一部損壊したが、負傷者は報告されていないという。震源地付近では建設中の橋が崩落して作業員４人が死亡した。
震源から約１２０キロ離れた同国第２の都市マンダレーでも、少なくとも１人が死亡、１０人が負傷。建物が損壊したり、壁にひびが入ったり、仏塔が崩 れるなどの被害が出ている。商店街は一時的に閉鎖され、当局が公共の建物の損傷の程度を調べている。住民は屋外に避難しているという。

ミャンマーでＭ６．８


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米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）、ミャンマー中部でマグニチュード（Ｍ）６．８の地震があった。写真は同日、サガイン管区で、地震により崩落した建設中の橋。　【EPA＝時事】
ミャンマー中部でM6.8の地震　少なくとも5人死亡、25人負傷

ミャンマー中部で11日、マグニチュード6.8の地震があり、地元警察当局などによると、少なくとも5人が死亡し、25人が負傷した。
アメリカ地質調査所によると、現地時間11日午前7時42分ごろ、ミャンマー第2の都市、マンダレーの北117kmを震源とする、マグニチュード6.8の地震が発生した。
この地震で、建設中の橋が崩壊して、作業員4人が死亡し、25人が負傷したほか、5人が行方不明となっている。
また、住宅地の壁が壊れて、女性1人が下敷きになり死亡した。
地元警察などによると、住宅の建物にひびが入ったり、仏教寺院の一部が崩壊するなど、多くの被害が出ているという。
(11/12 06:24)

ミャンマーでＭ６・８地震　橋や民家損壊、３人死亡

ミャンマー政府当局によると、中部ザガイン地域で１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・８の地震があった。
　 地元行政当局者などによると、同地域シュエボで少なくとも３人が死亡したほか、数十人が負傷した。共同電によると、Ｍ５・０規模を含む余震も起きた。当局 者によると、シュエボでは建設中の橋が崩れて２人が死亡、５人が不明、１６人が負傷。さらに住宅地の壁が崩れて女性１人が死亡した。米地質調査所 （ＵＳＧＳ）によると、震源地はマンダレーの北１１７キロ、震源の深さは９・８キロ。
[ 2012年11月12日 06:00

ミャンマー地震で建設中の橋崩落　死者4人以上に(11/12 05:31)

ミャンマー中部で11日に発生したマグニチュード6.8の地震で、建設中の橋が崩落するなど少なくとも4人が死亡しました。
　 地震は現地時間の11日午前8時ごろ、ミャンマー中部のサガイン地域で発生し、マグニチュードは6.8でした。震源地に近い中部の町では、建設途中だった 橋が崩れ落ちました。建設現場にいた作業員が死亡するなど、国営テレビは、この地震で4人が死亡したと伝えましたが、ロイター通信など国外のメディアは、 死者が6人に上ったとしています。また、家屋や寺院が倒壊するなど被害が広がっていて、現在53人と伝えられているけが人や死者が増える恐れが出ていま す。

ミャンマー中部地震で４人死亡

11月12日 4時25分

１１日、ミャンマー中部で起きたマグニチュード６．８の地震で、震源に近い町では、住宅やアパートの倒壊や建設中の橋の崩壊などで、これまでに４人が死亡しました。
ミャンマー中部では、日本時間１１日午前、第２の都市マンダレーから北におよそ１１０キロの地点を震源とするマグニチュード６．８の地震があり、その後も数回にわたってマグニチュード５クラスの余震が相次ぎました。
ミャ ンマーの国営テレビが、１１日夜に伝えたところによりますと、震源から南に５０キロほど離れた町・シュウェボーとその周辺では、合わせておよそ１２０棟の 住宅やアパートが倒壊するなどして、これまでに住民３人が死亡、５３人がけがをしたということです。また、イラワジ川にかかる建設中の橋が崩れ、建設作業 員１人が死亡、４人が行方不明となっています。
現地では、警察などが家屋などの倒壊現場に取り残された住民がいないか調べる活動が続いており、現地の当局者によりますと、死傷者の数はさらに増えるおそれがあるということです。
ミャンマーでは、去年３月にもタイとの国境に近い東部のシャン州で、マグニチュード６．８の地震が起き、国営テレビによりますと、７０人以上が死亡、１００人以上がけがをしたということです。
ミャンマー中部でＭ６．８の地震　９人死亡
　１１日午前、ミャンマー中部で地震があり、死者も出ている。 　１１日午前、ミャンマー中部の都市・マンダレーの北西約１００キロで、マグニチュード６．８の地震が発生した。建設中の橋が崩落したり、寺や民家が壊れたりする被害が出ていて、ミャンマー政府によると、９人が死亡、５人が行方不明、５７人がケガをした。 　日本の外務省によると、これまでに日本人の被害の情報はない。
[ 11/12 1:51 NEWS24]

ミャンマーでまた地震、Ｍ５・８

2012/11/11 (22:29)｜ インドシナ  ミャンマー  主要ニュース
【ミャンマー、タイ】米地質調査所によると、ミャンマー時間の１１日午後５時２５分ごろ、ミャンマー北部ザガイン管区でマグニチュード（Ｍ）５・８の地震があった。震源はシュエボー市の北東約２９キロ、首都ネピドーの北約３３４キロで、震源の深さは約１０キロ。
　シュエボー市周辺では同日午前７時４３分にＭ６・８、午前８時と午前８時２分にＭ５の地震があった。
　タイのテレビ報道によると、Ｍ６・８の地震で建設中の橋が崩落し、作業員数人が死亡したもよう。ネピドーでも窓ガラスが割れるなどの被害があった。
ミャンマー中部でＭ６・８の地震　４人死亡、橋や民家損壊   2012/11/11 23:33

ミャンマー中部でＭ６・８の地震　４人死亡、橋や民家損壊　【バンコク共同】ミャンマー政府当局によると、中部ザガイン地域で１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・８の地震があった。国営テレビによると、４人が死亡、５０人以上が負傷した。Ｍ５・０規模を含む余震も起きた。
　国営テレビによると、ザガイン地域のシュエボでは建設中の橋が崩れて１人が死亡、４人が行方不明になった。さらに住宅地の壁が崩れたために女性１人と男性１人がそれぞれ死亡。同国第２の都市があるマンダレー地域でも１人が死亡した。
　シュエボとマンダレーの両地域では多くの民家や学校、仏教施設などが損壊。

【写真説明】　１１日、ミャンマー中部シュエボで地震によって崩れた建設中の橋（ＡＰ＝共同）

2012年11月11日20時47分

ミャンマー中部で地震　Ｍ６．８　５人死亡
【ジャカルタ＝藤谷健】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部で１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）、マグニチュード （Ｍ）６．８の地震があった。震源はミャンマー第２の都市マンダレーの北１１７キロで、深さは１０キロ。ＡＰ通信によると、マンダレーでは非常に大きな揺 れを感じたという。イラワジ川で建設中の橋が崩落するなどの被害があり、少なくとも５人が死亡、複数の負傷者が出ている。
　同日午後５時２４分（同午後７時５４分）には、余震とみられるＭ５．８の地震があった。震源はマンダレーの北８８キロの地点。


ミャンマー中部でＭ６・８の地震  ３人死亡、橋や民家損壊
2012年11月11日(日) 18時53分  共同通信社

【バンコク共同】ミャンマー政府当局によると、中部ザガイン地域で１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・８の地 震があった。地元行政当局者などによると、同地域シュエボで少なくとも３人が死亡したほか、数十人が負傷した。Ｍ５・０規模を含む余震も起きた。
シュエボでは建設中の橋が崩れて２人が死亡、５人が不明、１６人が負傷した。さらに住宅地の壁が崩れて女性１人が死亡した。地元メディアによると、シュエボでは民家や仏教施設などが損壊、負傷者は数十人に上るもよう。
同国第２の都市マンダレーでも建物にひびが入るなどの被害があった。

新潟・柏崎市長選、２氏の争い　原発再稼働明言せず

（11/12 10:10）
　東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市で、任期満了に伴う市長選が１１日告示され、いずれも無所属で、３選を目指す現職の会田洋氏（６５）と、新人で元共同通信社論説委員長の西川孝純氏（６４）＝自民推薦＝の争いとなった。投開票は１８日。
　全７基が停止している柏崎刈羽原発の再稼働への影響が注目されるが、両候補とも東電福島第１原発事故を踏まえた国の安全基準を待つとしており、現時点で賛否を明確にしていない。
　地域振興策でも、両候補は「脱原発依存」「再生可能エネルギーなど新産業育成」とほぼ同じ政策を掲げている。
【原発ゼロの冬に】

道、節電策を提案　分野ごと実例

2012年11月10日

■対策本部設置 　冬の電力不足に備えるため、高橋はるみ知事は道幹部による節電・停電対策本部を設け、９日に初めての会議を開いた。計画停電を避けるため、道内の家庭や企業に節電への具体的な取り組みを求める「冬の安全プログラム」もまとめた。
　プログラムは、家庭でも取り組める家電製品の使い方の工夫や湯たんぽの活用などを提案。医療・福祉や製造業、宿泊業など、分野ごとに実践できる取り組み例を示した。
　会議では、道庁内部による節電の集中対策を１２月１日から来年３月末まで実施することも確認した。
　高橋知事は幹部に対し「道民挙げての節電大作戦を進めるためには地域の理解、協力が不可欠。道民の命を守るという強い決意をもって取り組んで欲しい」と呼びかけた。
　また、高橋知事は会議後の定例会見で、松宮勲経済産業副大臣が８日に「原子力規制委員会に一日も早く、定期検査などで停止している原発の 稼働をするよう、こいねがう」と発言したことに触れた上で、北海道電力泊原発の再稼働について「規制委に安全性を判断してもらうことが議論のスタート。安 全基準すらできておらず議論の段階にない」と従来の発言を繰り返した。
2012 年11月11日(日)

原発ゼロ　反貧困　女性の共同

はたらく女性の中央集会　京都で開幕
（写真）分科会の参加者も次々と発言しました＝１０日、京都市

原発はゼロへ、なくそう貧困、女性の共同を広げようなどのスローガンをかかげて１０日、第５７回はたらく女性の中央集会が京都市で始まりました。
　１日目は雇用のあり方やメンタルヘルス、保育・子育て・しゃべり場などの７分科会と体験・見学分科会が開かれ、６５０人が参加しました。
　分科会「まともに働きたい！　いまこそはたらくルールの確立を」には１２２人が参加しました。
　「働く女性の問題の裏返しが非正規雇用の問題だ」と切り出した中村和雄弁護士は、非正規雇用の拡大と問題点を指摘。国は非正規雇用から正規雇用へ の切り替えをすすめるといいながら、その率は下がっており、「非正規雇用の人は非正規でしか働けない」と批判。派遣労働法の抜本改正や有期雇用の入り口規 制、社会保障制度の充実などをすすめ、「みんなが幸せに支え合える社会をめざそう」と呼びかけました。
　国公労連女性協議長の橋本恵美子さん、ＪＡＬ雇い止めＣＡを空にもどす会事務局長の木谷憲子さん、京都放送労働組合副委員長の古住公義さんがたたかいを報告。会場からも時間いっぱいの発言が相次ぎました。
　分科会に参加したコープかごしま労働組合副委員長の福丸裕子さん（５３）は、「正社員と同じ働き方をしているのに、母性保護でも有休でも『パートだから仕方ない』みたいになりがちです。もっと学習を広げて、堂々と権利を言えるようにしたい」と話しました。
　分科会終了後、参加者は京都駅前でリレートークをおこないました。１１日は全体会が開かれます。
2012 年11月11日(日)

政治考

原発反対は「情緒」　消費税は「１１％」　ＴＰＰは「参加」

中身同じで「第三極」？

古い政治の「対極」は共産党

橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」、石原慎太郎前都知事の“新党”の母体とされる「たちあがれ日本」、渡辺喜美代表のみんなの党…。いま、 「第三極」を名乗る勢力が、連携をにらんで合流・政策協議をめまぐるしく行っています。果たして、民主党や自民党・公明党と対峙（たいじ）する「極」を名 乗る資格はあるのか―。（政党取材班)
　「いまのところは最大公約数で進めるということでニコニコしているが、具体的なテーマになったら、憲法問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）の考え方をみても、支離滅裂になってしまう。大筋で合っていればいいという石原氏に乗れば、節操のない野合だ」 　「第三極」勢力に属するある国会議員ははき捨てるようにのべました。
　「政策の一致、価値観の一致がないと有権者にそっぽを向かれる」。石原氏の都知事辞意表明直後（１０月２５日）、こうのべていた橋下氏も「僕と石 原さんだって個人的にいろいろ話をしながら、近づいてきている」「政策、理念、価値観の一致といっても何から何まで最初に全部合意なんてできない」（８ 日）と変化。「（石原新党が）消費増税をそのまま容認するなら話にならない」と突っ張っていた渡辺氏も、８日には満面の笑みで石原氏と握手し、政策協議入 りを確認しました。
　橋下氏が「第三極のボス」ともちあげる石原氏は「なんで大連合を考えないんだ」「原発をどうするとか消費税をどうするとか、ある意味ささいな問題だ」（１０月２６日）と主張。それに「乗った」形です。
　重要政策の「一致」が「ささいな問題」扱いされるのは、「維新」も「たちあがれ」も「みんな」も、自民党や民主党と同じ「古い政治」の仲間だという実態があります。
　石原氏が「センチメント（情緒）で原発反対をいうのは簡単なことだけど、恐ろしいこと。消費税反対もそう」（１０月３０日）といえば、橋下氏は 「感情的に（原発）ゼロといっても責任ある行政にはなりませんから。合理的な選択であれば納得してもらえる」（５日）と迎合。消費税の地方税化でも、橋下 氏は「消費税を１１％にすれば５％が地方それぞれの独自財源、残りの６％が国全体の財政調整弁」（１０月３０日）と、増税を前提にしたものであることを認 めました。
　違いが大きいとされるＴＰＰについても、「ＴＰＰの交渉参加も石原さんは認めてくれています」（橋下氏、５日）と、日本の経済主権をアメリカに売 り渡すＴＰＰ推進の立場を鮮明にしています。「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は「参院で統一会派を作っている自民党と組む選択肢もある」（「産経」９日 付）と自民党との連携を口にしています。
　日本共産党の志位和夫委員長は、８日の記者会見で「第三極勢力」の動きについて「（自民、民主と同じ）『古い極』のなかの主導権争いにすぎません」と指摘したうえで、こうのべました。
　「日本共産党は『アメリカいいなり』『財界中心』という古い政治の一番の害悪をもとから断ち切る改革に取り組む立場です。その点で、古い政治に対する『対極』を国民とともに堂々とすすんでいるのが日本共産党です」

「第三極」　人脈も「古い政治」

自民党政治の権化ズラリ

密室協議で主導権争い

「第三極」が、自民党や民主党などと同じ「古い政治」の仲間だということは、人脈のうえでも明らかです。
　「日本維新の会」は、小泉「構造改革」を推進し、貧困と格差をひろげた竹中平蔵元金融相を候補者選定委員長にすえ、一時は安倍晋三自民党総裁を 「維新」の「党首」にあおごうと画策したこともありました。そして、橋下徹代表はいま「第三極のボスは石原さん」ともちあげます。いずれも自民党政治の権 化のような人物ばかり。

閣僚経験者も

「たちあがれ日本」は、“靖国派”の総本山・日本会議を構成する日本会議国会議員懇談会の３代目会長・平沼赳夫氏が代表。郵政民営化の際、自民党 を脱落した人物ばかりで構成されています。みんなの党の渡辺喜美代表も、自公政権の閣僚経験者。父親は石原氏とタカ派集団「青嵐会」を結成した同志でし た。 　しかも、「第三極」の連携協議はすべて密室の中。京都市や都内のホテルや国会議員会館など場所は変われど、報道陣もシャットアウトです。自民党“全盛期”の「料亭政治｣をほうふつとさせるほど｡

だれが握っても

一方で激しくなっているのは、主導権争い。一般紙も「維新　主導権狙い強気」（「読売」１０日付）、「第三極の主導権争いが激しくなりそう」（「毎日」同）などと報じるほど。 　橋下氏は「石原さんの力は借りたいが、『たちあがれ』のメンバーの力は必要ない」「物事をどう解決するかの考えがなく思考停止」（１日）などと 「たちあがれ」をガラクタ扱い。その後も、「維新」側の国会議員数が多いことを念頭に、「どれだけ考え方が違っても多数決で決まったことには従おうという ことには賛同してくれた」（５日）と合流しても、主導権を握る考えを強調しました。
　これに対して、平沼氏は「『維新八策』をみると国家観がない」と批判しつつ、「最後は落ち着くところで大渦になる」（「産経」９日付）とじっと我 慢の様子。みんなの党は、「維新」が協議中にもかかわらず、各県の衆院１区に擁立方針だと報じられたことで焦りを強めているとされます。
　だれが主導権を握っても、アメリカいいなり・財界中心の「古い政治」の枠内にいるのは間違いありません。

民主党政権は、衆院任期の来年8月まで脱原発に向けて全力で取り組むべき


菅直人
2012年11月11日 17:39
昨日は新宿歌舞伎町のロフトプラスワンでトーク・サイン会に出た。若い人が多く、熱心に私の話に耳を傾けてくれた。マスコミを通して伝わっている多くの誤解を解くには、やはり直接話すことが必要と改めて感じた。
脱原発へ「あらゆる政策資源を投入する」という民主党政権の方針に沿って、例えば北海道の風力発電を進めるための送電網の整備、農地利用や地熱発電に関する規制緩和など多くの政策が進んでいる。
来年8月の衆院任期いっぱいまでこうした脱原発政策を具体化することは、脱原発を逆戻りさせない歯止めになる。再生可能エネルギーへの民間投資が拡大しており、そうした民間企業が原発から再生可能エネルギーへ転換することに賛成してくれるからである。
自民党の一部は解散を急いで、民主党が進める脱原発の流れを、電力業界と一緒になって変えようとしている。
　 イギリスなど議院内閣制をとる国でも議会の解散は不信任案が成立した時に限り認められている。日本の自治体も、知事や市長は議会で不信任案が成立したとき のみ議会を解散できることになっている。衆議院の解散も憲法を素直に読めば同じように解釈できる。 しかし、自民党単独政権時代から党内の権力争いに「解散権」を乱用してきたことが、間違いの始まり。日本の総理の在任期間が外国に比べて極めて短い原因と なっている。これからは衆議院も不信任案が成立した時に限り解散ができるという慣例をしっかり確立すべきである。立法化も視野に入れるべきだ。 4年間の任期中に何ができ、何ができなかったか、全体を見て次の総選挙で国民が判断するのが望ましい姿だ。 私は衆院任期の来年8月まで、「2030年代に原発稼働ゼロを実現するため、あらゆる政策資源を投入する」という民主党政権の決定に、全力を挙げて取り組 めば、民主党は脱原発を望む国民から理解してもらえると思う。

日本の削減目標　どうなる

「ＣＯＰ１８」２６日開幕　「２国間取引」を提唱へ


　温室効果ガス削減を話し合う国連の気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）が１１月２６日、カタールのドーハで開幕する。
　日本は、途上国での削減に貢献した分を自国の目標達成に活用する新制度の創設を求める。京都議定書の延長期間となる２０１３年度以降、自主削減に努める日本だが、その目標はまだ決まっていない。参加国から積極的な姿勢を見せるよう迫られそうだ。

途上国での貢献

先進国に削減を義務付けた京都議定書は、５年間（２００８～１２年）の削減期間が終わる。議定書はその後、延長されることが決まっているが、日本は削減義務から外れ、自主的な目標を掲げて取り組むことを宣言している。
　ただ、日本国内の努力だけでは今後、大幅な削減を図ることは難しい。そこで有効な削減手法として提唱するのが「２国間オフセットクレジット制度」だ。
　これは、
〈１〉日本が途上国と協定を締結
〈２〉途上国に最先端の環境技術を供与
〈３〉削減できた排出量を日本の削減分に加える
――という仕組みで、人口増加で発電所や交通網などの整備が急がれるアジア諸国を中心に、ＣＯＰ会場でもパートナー探しをする。
　環境省と経済産業省では、これまで２８か国で１２８件の調査を実施。削減量はモンゴルの石炭火力発電所の効率改善事業で年間２７万８０００トン、 中国では高炉製鉄所１か所の省エネ対策で年間８万トンに及ぶ。明確に試算できる４２件を合わせると、削減量は日本の排出量（１９９０年度）の約１％にあた る年間約１２００万トンにもなった。
　同様の制度には国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）がある。だが両省で調査した事業は、日本の技術が世界の温室効果ガス削減に貢献しているに もかかわらず、基準が厳格なＣＤＭでは認められなかった。先進国の技術支援によるこうした途上国での削減は、実際に世界のどこかでガスを減らしているのだ から正当に評価されるべきだというのが日本の主張だ。
　日本は新制度を来年度から導入するとしているが、名古屋大の高村ゆかり教授（国際法）は「ＣＯＰでの承認は必要ないが、他国から一定の理解を得る必要がある。日本だけではなく、他の先進国も使える信頼性のある制度設計ができるかが重要だ」と指摘する。

積極姿勢求める他国


　日本が国際公約として掲げる削減目標は、いまだに「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」のままだ。東京電力福島第一原発事故を受けた新た な目標について政府は年末までにまとめるとしているが、ソウルで１０月に開催されたＣＯＰ１８の閣僚級準備会合では、各国の間で「日本は目標を大幅に引き 下げるのでは」との懸念が広がった。
　中国は、生方幸夫環境副大臣との２国間会談で、「ＣＯＰ１８できちんとした数値目標が出てくることを期待する」とけん制したが、生方副大臣は 「ＣＯＰ１８に間に合わない」と表明した。英国も「日本が高い目標を掲げることは、先進国が低炭素化を進める強いメッセージになる」と述べた。
　日本では現在、関西電力大飯原発（福井県）を除いて稼働している原発はない。電力は、火力発電所でまかなっているため、温室効果ガスの排出量は増えている。
　こうした中、新たな削減目標は
〈１〉国内努力
〈２〉森林吸収
〈３〉国際貢献
――を足し合わせた数値を目指すが、政府が９月に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」によると、２０２０年時点の国内削減は９０年比５～９％、森林吸収は３％程度、国際貢献は検討中だが、京都議定書では１・６％でしかなかった。
　日本は自主的な削減ではあっても、先進国に見合った、実現可能な高い目標設定を求められている。（井上陽子、吉良敦岐）
（2012年11月12日  読売新聞）
2012年11月12日8時23分

計画的避難区域４０世帯、賠償仲介を申し立てへ
【本田雅和】東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民は、東電への損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争 解決センター（原発ＡＤＲ）に集団で仲介を申し立てることを決めた。約４０世帯が参加する見通しで、１２月にも申し立てる。
　山木屋地区の住民は約１２００人で、全員が町内外の仮設住宅などに避難している。
　代理人の弁護士によると、長期間帰れない見通しの住民が多く、不動産については価値がゼロになる「全損」とみなして請求額を決める。このため１平方メー トルあたり宅地は２万円、農地や山林は５千～１万円程度とし、請求額は１世帯あたり数千万円～１０億円以上になる見込みという。
となりの原発

国になり代わって自治体から政策を

2012年11月12日
環境エネルギー政策研究所所長　飯田哲也さん
【原子力政策全体　ゆがみ問え】
　古賀茂明氏とともに大阪府市エネルギー戦略会議のメンバーを務めるＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都）所長の飯田哲也氏。 大飯原発を再稼働しなくても電力は足りるとしていたが、その主張は関西広域連合が１０月１日に発表した電力需給実績の検証結果で裏付けられた。
　再稼働を限定的とはいえ容認したことは、非常に大きな禍根を残した。橋下徹市長や嘉田由紀子知事から経緯を直接聞いており、一首長の判断としてやむを得ない部分もあるという事情は理解できる。しかし、妥当ではなかった。
　あの時点では、政府が電力が足りるようにマネジメントすべきだった。それはできたはずで、安全性の改善措置が取られていない段階で、絶対に再稼働させてはならなかった。
　――再稼働後、全国で開かれた意見聴取会では「原発ゼロ」を求める声が多数を占めたが、政府は「３０年代の原発ゼロ」の閣議決定を見送り、脱原発依存の方針が揺らいでいる。
　原子力・エネルギー政策について、国が何もやっていない状況に押し込められ、その中で地方自治体の政策を考えるのはやってられない。国になり代わって、政策を作るくらいの姿勢がいる。
　――滋賀県が独自の放射性物質の拡散予測をしたことはどう評価する。
　琵琶湖に影響が及ぶ可能性を示し、問題を関西全体のものとした結果、大阪だけでは、遠い電力消費地として無視されていたかもしれない声に政府が反応せざるを得なくなった。今後は社会的に訴え、より広い範囲で合意形成を図る必要がある。
　エネルギー戦略会議を作って滋賀県を舞台に議論をし、それを全部インターネットで公開するなど「見える化」したり、政府や関西電力に要求したりすればいい。筋が通ったことをきちんと主張すれば世の中から大きな支持を得られる。
　――滋賀県は現在、関西電力など電力事業者に対して原子力安全協定の締結を求め、国に対しては地方自治体や住民との連携協力体制の構築を要望している。
　当然のレベルで、ちょっと視野が狭い。そこだけを協議事項にして交渉をすれば、そのうちの一部が取れるかどうかというだけの話になる。原子力政策全体が大きくゆがんでいるという現実からスタートして、政策を一から問い直す必要がある。
　――冬の節電についての議論がされているが、このままでは今夏と同じような議論を繰り返すことになりかねない。
　電気が足りる足りないという話は終わった。その次のステージの話を始めないと。原発は今ほぼゼロの状態で、ここからどう進むのか。ゼロのままで行くのか、再稼働した上でゼロに戻すのか。その道のりを提案したい。
　（聞き手・千種辰弥）

雨の中「原発ゼロ」訴え　国会周辺で大規模集会

2012/11/12 10:42
毎週金曜日に首相官邸前の脱原発抗議行動を呼び掛ける首都圏反原発連合は11日、「原発ゼロ」を訴えて、国会議事堂周辺や官邸前などで大 規模な集会を開き、雨の中、歩道を埋め尽くした参加者が「大飯（原発）を止めろ」と声を上げた。参加者は、主催者側によると約10万人、警察当局の調べで は７千～８千人。
　主催者側は日比谷公園を出発するデモを計画、事前に東京都に公園の使用申請をしたが「管理上支障がある」と許可されず、デモは行われなかった。
　長女（３）を連れて参加した川崎市の会社員、古賀新二さん（43）は、原子力規制委員会が関西電力大飯原発（福井県）敷地内の断層が活断層かどうかの結論を先送りにした点に触れ「あいまいな決着になりつつあり、もどかしい。新しい組織がそれでは意味がない」と話した。
　千葉県富里市の主婦、原みかいさん（60）は「デモができれば、もっと盛り上がっていたんでしょうけど」と残念そうだった。
　公園使用不許可を不服として主催者側は東京地裁に申し立てたが却下され、東京高裁もインターネットなどで参加を呼び掛けることから「事前の人数把握が困難で不許可はやむを得ない」とした。〔共同〕

脱原発:国会周辺で大規模抗議行動

毎日新聞　2012年11月12日　10時28分（最終更新　11月12日　10時52分）
雨が降りしきる中、大勢の人が参加して国会議事堂の前で行われた原発反対集会＝東京都千代田区で２０１２年１１月１１日、梅村直承撮影
雨が降りしきる中、大勢の人が参加して国会議事堂の前で行われた原発反対集会＝東京都千代田区で２０１２年１１月１１日、梅村直承撮影
 東京都千代田区の国会周辺で１１日、脱原発を求める大規模な抗議行動があった。主催した市民団体「首都圏反原発連合」によると、約１０万人が参加。降りしきる雨の中、「原発いらない」の声が国会を囲んだ。
　抗議行動は首相官邸前など９カ所で一斉に始まった。午後５時を過ぎると、メーン会場の国会前に人が集まり始め、歩道は大混雑。横断歩道の使用が規制される一幕もあった。
　毎週金曜日の官邸前抗議行動にも顔を出している東京都小平市の会社員、花田春臣さん（４７）は、次女 （１０）を連れて参加。「気温が下がるにつれ官邸前の参加者が少なくなっていた。みんなの気持ちが冷めてしまうことが心配だったが、今日はこんなに集まっ てほっとした」と話した。
　今回の抗議行動では東京都が日比谷公園の使用を許可せず、デモが中止になった。【川崎桂吾】

子どもの甲状腺検査始まる　東海村

2012年11月06日
超音波診断装置で甲状腺の検査を受ける幼児＝東海村村松の村立東海病院
小学校入学前の子どもを対象にした東海村の甲状腺検査が５日、村立東海病院で始まった。幼い子どもを持つ保護者の不安に配慮し、１～４歳を優先する。この日は３人が受けた。
　東京電力福島第一原発事故による健康への影響を不安視する声を受けての措置で、県内の自治体では初めてとなる。
　子どもたちはまず、小児科医の診察を受けた。その後、健診室で検査技師による超音波診断装置を使った検査を受け、甲状腺に袋状の嚢胞（のう・ほう）やしこりがないかどうかを確かめた。
　結果は約１カ月後に送付される。１～４歳で１８０人が予約済みという。
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東日本大震災:子どもの甲状腺検査、初の説明会　不信抱く保護者「安全訴えは本末転倒」−−郡山　／福島

毎日新聞　2012年11月05日　地方版
　「なぜもっと早く説明会を開けなかったのか」「どのくらい被ばくしたら危険なのか」。４日に郡山市で あった、子どもの甲状腺検査に関する初の説明会。開始から１年後の開催に、参加者からは改めて批判の声があがった。一方で、内容は不信感を抱く保護者の求 めとズレがあり「不安は解消されなかった」との不満が残された。県立医大は「今後の検査や説明会の課題にする」と受け止めていた。【栗田慎一】
　「これくらいでよかったね、と世界の先生たちから言われました」。説明会で登壇した同大の鈴木真一教授 は、２センチ超ののう胞が見つかった子どもの割合が「０・５％」との結果に胸を張った。「深刻なケースはない」との意味で、不安解消が狙いとみられるが、 参加の保護者の多くが違和感を感じていた。
　０〜１４歳の孫６人がいる、二本松市の藤倉紀美子さん（６３）もその一人。「統計的な数字を安心材料にされても、我が子の健康を心配する親にとってあまり意味がありません」と語り、医学的見地からの説明と、保護者が求めた説明とのズレを感じた。
　資料には、検査目的について「甲状腺がんの増加がないことを確認していく礎にする必要がある」と記されていた。藤倉さんは「安全を訴えるための検査のようで本末転倒だと感じる」と首をかしげた。
　質疑応答では、こうした不信感から来る発言が相次いだ。
　「他県の子の状況が分からないのに、福島の子が安全だとなぜ分かるのか」「次回検査が２年後では不安」「２０歳を超えた人は甲状腺がんのリスクはないとの説明は本当か」「福島で（９月に）甲状腺がんが１人確認されたのに説明がないのはおかしい」
　矢面に立たされた鈴木教授だが、質問がなくなるまで質疑応答を打ち切らなかった姿勢は評価を受けていた。同大県民健康管理センター広報部門長、松井史郎特命教授は「とにかく早く開催しなければと準備不足の面があった。次回からの課題にしたい」と語った。

県対応に不満相次ぐ　初の甲状腺検査説明会

東京電力福島第一原発事故を受け、県が１８歳以下の子どもを対象に実施している「甲状腺検査」の初めての住民説明会は４日、郡山市のビッグパレッ トふくしまで開かれた。質疑応答で「県の出す情報が分かりにくい」「不安を解消する手だてを検討してほしい」などの不満の声が相次ぎ、予定の２時間が約１ 時間延長された。
　子どもを持つ親ら約１００人が参加した。検査を担当する鈴木真一福島医大教授が、悪性になると甲状腺がんになるしこりや嚢胞（のうほう）について説明。「通常では二次検査を必要としない範囲まで対象を広げている」と厳しい基準を採用していることを伝えた。
　スタッフをモデルに超音波検査を実演し、液体がたまる嚢胞は見つかるケースが多いことを示した。「甲状腺がんの進行は若い人ほど遅い。特徴を理解し、長期的に見守ることが重要だ」とした。
　質疑で「大丈夫だという結論に向かって進めているのではないか」などの指摘が出た。甲状腺検査以外の放射線全般についての質問も出たが「専門外」として明確な回答はなかった。
　幼い子ども２人を持ち、郡山市から須賀川市に避難する女性（３８）は「福島県だけの検査では分からないため、他県と比較すべき。説明会は１回だけでなく、定期的に開いてほしい」と求めた。
　　　◇　　◇
　県は今年度、１０回程度の説明会を予定している。今後は今回の意見を踏まえ、放射線の専門家の同行を検討する。次回は１０日午後１時半から福島市の県文化センター、第３回は１８日午後３時半から南相馬市のロイヤルホテル丸屋で開く。
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超音波検査を実演する鈴木教授（右）

甲状腺検査で説明会　郡山で７０人が聴講…福島

甲状腺検査を実演する鈴木教授（４日）
　福島県内約３６万人の１８歳以下（原発事故当時）を対象に県立医大と県が実施している甲状腺検査に関する説明会が４日、郡山市のビッグパレットふくしまで行われ、住民ら約７０人が聴講した。
　昨年１０月に始まった同検査はこれまでに約１１万５０００人が受診した。その際、保護者らから、４段階の判定結果に対して「結果がよくわからず情報不足で不安」「なぜ小さなしこりが見つかったのに２次検査が不要なのか」など、説明を求める声が寄せられてきた。
　 会場では、検査を担当する同大の鈴木真一教授が、甲状腺の基礎知識と検査の概要を説明した。甲状腺がんは年齢が若い方が進行が遅いことなどを紹介し、「小 さなしこりが見つかってもほとんどが良性な上、２～３年後の次回検査で万一がんが見つかっても対応できる」と説明した。
　医療スタッフをモデルに検査も実演し、「事故発生直後から食べ物の内部被曝(ひばく)の対策をとった福島では、チェルノブイリと異なり、がんは増えないと思う。しかし、不安解消のために、対象者を生涯にわたって見守っていく」と説明した。
　質疑応答では、「検査結果は約２か月後に送られてくるが、検査時にもある程度教えてほしい」との要望があった。また、「いわき市では避難中の子供が優先して検査されている。地元の子供の検査も進めてほしい」との声には、「検討は始まっている」と応えた。
（2012年11月5日 読売新聞）

東日本大震災:福島第１原発事故　福島県立医大、甲状腺画像「開示を検討」　初の県民説明会、批判相次ぎ

毎日新聞　2012年11月05日　東京朝刊
　東京電力福島第１原発事故を受け福島県内の当時１８歳以下の子供を対象に行われている甲状腺検査につい て、検査主体の県立医大による初の県民説明会が４日、同県郡山市で開かれた。開示請求しなければ甲状腺画像が提供されないことに批判が相次ぎ、検査責任者 の鈴木真一教授は「開示を検討したい」と応じた。
　検査は昨年１０月から始まり、約３分の１に当たる１１万５０００人分の１次検査を終えたが、「検査結果の説明が不十分」との批判が高まっていた。
　説明会は約７０人が参加。鈴木教授は「現時点では甲状腺がんが増える可能性は低い」「福島の子どもの検査結果が異様なわけではない」と強調しつつ、「日本ではこれまで小児甲状腺腫瘍の疫学調査はなかった」などと検査への理解を求めた。
　会場からは、検査結果が異常なしの「Ａ１」判定（約６５％）に次いで多い、２０ミリ以下ののう胞ありの「Ａ２」判定（約３５％）について「次回検査が２年後では不安」との声があがった。
　説明会は２時間の予定が１時間近く延長された。同様の説明会は福島市で１０日、南相馬市で１８日に開き、他地域でも順次開催予定という。【栗田慎一】

郡山で甲状腺検査説明会

2012年11月05日
●住民からは疑問・異論
　県民健康管理調査の一環として、１８歳までの子どもすべてを対象にした甲状腺検査について、県立医大は４日、郡山市で住民への説明会を開いた。今年度中に県内１０カ所程度での開催を予定している。
　甲状腺検査は昨年１０月に始まり、約３６万人の検査を２０１４年３月までに一巡させる。すでに約１１万５千人の検査を終え、結果の通知も始まった。しかし、「わかりにくい」との声が多く寄せられたため、説明会を開くことになった。
　４日は、検査の責任者を務める県立医大の鈴木真一教授が、甲状腺がんの特徴や今回の診断基準を説明。甲状腺に小さなのう胞がある医大ス タッフの男性を例に検査も実演し、「小さなしこりやのう胞はほとんど良性のもの。若いほど進行が遅いため、今回異常がなかった人の次の検査は２年後で問題 ない」などと理解を求めた。
　会場からは「心配ないとの結論に向かって話しているのではないか」「検査の間隔を短くするべきだ」といった異論が相次いだ。
　説明会は、今月１０日に福島市の県文化センター、１８日に南相馬市のロイヤルホテル丸屋で開かれる。

【甲状腺検査の見直し検討】保護者に強い不安　心情に配慮した対応急務


東京電力福島第一原発事故を受けた子どもの甲状腺検査で、福島医大が２次検査を加速させ、１次検査の通知を詳細な内容に見直す検討に入った背景に は、子どもの健康に対する保護者の強い不安がある。検査によっていかに安心を確保していくか－。同大や県には子どもや保護者の気持ちに寄り添った対応が求 められている。
■待つしかない
　「親としては心配で仕方がない」。福島市の会社員女性（４３）は高校２年の長女（１６）が今年５月に検査を受け、６月末に届いた結果が「Ｂ」判定だった。
　結果通知では２次検査の日程は後日知らせるとあった。連絡を待ったが、１０月中旬になっても通知がなく、「忘れられているのでは」と思い、福島医大の担 当部署に電話で確認した。しかし、「順次案内しており、待ってもらうしかない」との返事。２次検査が必要とされながら、待つしかない状態で不安が募るばか りだ。福島医大が２次検査実施のスピードアップに乗り出すことに「少しでも検査が早まれば」と期待を口にした。
　福島医大の担当者は「Ｂ判定の２次検査はあくまで大事を取っての対応。基本的に心配する必要はない」と強調する。一方で「心配する保護者の気持ちも分かる。できるだけ検査を急ぎたい」と述べた。
■安心したい
　甲状腺の第１次検査の判定結果に疑問や不安を感じたり、詳細な内容を知って安心したいという保護者も多い。福島医大が設置している甲状腺検査を含めた県民健康管理調査のコールセンターには毎日、保護者からの相談や問い合わせの電話が相次いでいる。
　相談内容で最も目立つのは依然として「Ａ２」判定に関してだ。「Ａ２」は５．０ミリ以下のしこりや２０．０ミリ以下の嚢胞（のうほう）が確認されたが、 小さいため問題ないと判断されたケースだ。２次検査の対象からも外れる。「本当に大丈夫なのか」という質問は連日寄せられている。
　中学１年の次男（１３）と小学３年の三男（９つ）が「Ａ２」と判定された福島市の主婦（４４）は「大小にかかわらず、嚢胞があると言われればやはり不安 だ」と語る。高校１年の長男（１６）が「Ａ２」の同市の男性会社員（４３）も「再検査の必要がないというなら、その裏付けになる情報がほしい」と訴える。
　県の個人情報保護条例に基づき、県に対して１次検査の書面記録や超音波画像について情報開示請求するケースも出ており、開示数は１０月末までに６２件に上っている。
（

男性の4倍で女性に多い病気「甲状腺」20代から30代前半がピーク

　 [2012/11/02]
女性に多い病気であるにも関わらず、意外に知られていない甲状腺の病気。
男性と比較すると、女性に特に多い病気ですし、20～30代と若い世代にも多く、治療薬の一部は妊娠初期に服用すると胎児への影響が心配されることもあるので、是非知っておいて、セルフチェックしておきたい病気です。

甲状腺はどんな働きがあるのか？

甲状腺は、喉仏のあたりにある小さな器官で、身体の細胞の働きを活発にするホルモンを分泌しています。
このホルモンの分泌は、多すぎても、少なすぎても身体全体に作用し、問題を起こすということが特徴です。

女性の200人に1人は「バセドー氏病」、

女性の発症率が、男性の4倍で、女性の200人に1人が病気を持つと言われているのが、「バセドー氏病」です。
こちらは、甲状腺亢進といって、甲状腺ホルモンが多すぎることで起こる病気で、患者のピークが30代前半、10代、20代での発症も珍しくありません。

男性の20倍の発症率の「橋本病」

これと、対照的に甲状腺ホルモンが足りないことで、起こるのが「橋本病」と言われる病気。こちらは、男性の20倍の発症率とされ、女性患者が94%という、女性特有の病気と言ってもいいかもしれません。
「橋本病」は、20～30人に1人の女性がこの病気を持つと言われていますが、治療が必要なのは、その3分の1程度。それでも多くの女性が注意すべきでしょう。

女性の多い自己免疫疾患の仲間

これらの病気は、同じように女性の多いとされる、自己免疫疾患、つまり免疫機能がトラブルを起こすことで、自分自身の身体を攻撃してしまうことで、起こる病気です。
この自己免疫疾患の病気は、女性ホルモンに、これら特定の病気に対する免疫を生む力が備わっていなかったり、女性の染色体の免疫に関する遺伝子に、問題があることなどが原因として、疑われているようです。

バセドー氏病の症状を知って対策を

バセドー氏病は、甲状腺ホルモンを大量に出すことで起こります。甲状腺ホルモンが多すぎると、常に運動をしているような状態になり、汗を大量にかいたり、動悸がしたりして、心臓にも負担がかかるようになります。
目が出て来ることでも、知られてもいますが、誰もがこうした症状が出る訳ではないようなので、他の症状が4つ程度当てはまった場合は、検査を考えることが勧められているようです。
チェックポイント
  • 甲状腺のある首元が腫れる
  • 暑がりになる
  • 手足が震える
  • 疲れやすさやだるさ、息切れがする
  • 体重が減るなど

橋本病は、うつや更年期障害と似ている。取り違えないことが重要

橋本病は、甲状腺が破壊され、ホルモンが不足して、元気がなくなる、食欲不振、眠い、記憶力が低下するなどの症状が出てきます。
これらの症状は、女性特有の更年期障害や、増加しているうつの症状とも重なる部分も多いので、確認するためにも、自分から積極的に検査などを受けることが、重要だと言うことです。
チェックポイント
  • 甲状腺のある首元が腫れる
  • 疲れやだるさがある
  • 寒がりで、発汗が減る
  • 顔や全身がむくむ
  • 皮膚が乾燥するなど
※どちらも、他にもチェックポイントがあるので、当てはまるかな？と疑いがあるようなら、詳しくチェックしてみて、検査を受けましょう。

妊娠・出産時期にも発症するので、治療には注意が必要

これらの病気は、治療法も確立されているので、命の危険の心配はないようですが、治療薬の中には、妊娠初期に服用すると、子供に異常が起こるケースもあり、注意が必要です。
本人も妊娠を知らない時期に服用することも考えられるので、これらの病気の治療期間には、計画的に妊娠するなどの対応が求められます。
医師などと話し合い、こうしたリスクを回避することも可能ですので、早めに検査で発見し、治療などを医師に相談すると良いでしょう。

韓国女性は甲状腺がん日本の１４倍、その理由が…

2012年11月02日09時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  主婦のキムさん（４３）は２カ月前に甲状腺がんの手術をした。もしかしたらと思って近くの病院で超音波検査を受けてからだ。彼女は「このごろ友人に会 うと甲状腺がんの検査を受けてみたらと薦める」と話した。キムさんだけではない。甲状腺がんは韓国人女性が最も多くかかるがん１位になった。１０万人当り ５９．５人（２００８年基準）がかかるほど発生頻度が高い。これは日本の１４倍達する。甲状腺がん入院患者数は昨年４万６５４９人で１０年間に９倍増え た。

  なぜなのか。韓国開発研究院（ＫＤＩ）ユン・ヒスク研究委員は１日、「超音波診断機器が町内の病院まで拡大しながら行き過ぎた検査をするため」と推定した。「韓国１次医療発展方向の摸索」という報告書を通じてだ。

  彼女は「外国では症状がない場合、超音波検査をしないのが一般的」としながら「１次医療機関が特定分野では過剰競争をして、他の分野 ではすべき仕事をまともにできない現象が起きている」と指摘した。甲状腺がん診断は急増したが、ぜんそく・慢性閉鎖性肺疾患・糖尿合併症などは病院できち んと管理されず重症化して入院までしなければならない患者が多いということだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）にようとこのような疾患の管理水準はぜんそく の場合、韓国が２８カ国の主要国のうち２６位、糖尿合併症は２４カ国のうち２２位であった。

  ユン委員は「さらに大きな問題はなぜ甲状腺がんが急増しているのかなどに対する正確な理由を政府もわからないという点」としながら 「そうするうちにどのように１次医療機関のシステムを改善するのかに対する答えも出てこない」と指摘した。彼女は「政府が健康保険財政問題にだけ気を付け るのではなく１次医療機関に対するデータベースを蓄積・分析して代案を探さなければならない」と話した。彼女はまた「今まで韓国患者は検査を受けて腫瘍が あると手術しようというようなサービスだけ受けてきた」として「いろいろな科の医師がグループで患者を診療するなど、新しい形態のサービスを保健所と病院 に導入しなければならない」と話した。

  ＫＤＩの問題提起に対して医療界の意見は交錯する。イ・ジェホカトリック医大教授は「甲状腺がんの急増は健康保険拡大と検診増加と関 連がある」として「主治医制度を導入して医療門外漢である患者が医療利用の初めのボタンをちゃんととめるようにしなければならない」と話した。

  しかしチャン・ハンソク延世（ヨンセ）大学医学部教授は「甲状腺がんの増加は医療機器の発達と組織検査技術の進歩に従ったこと」とし ながら「早期に発見して治療することががんを育てることよりはるかに良い」と述べた。彼は「日本は韓国より超音波検査費などが高いのであまり発見されな い」としながら「内視鏡検査が増えながら胃がんの早期発見が増えて、患者生存率が高まったのを責められるのか」と話した。クォン・ヨンジンソウル大学医学 部医療政策室教授は「甲状腺がんが短期間にこのように急増したがなぜそうなったのか、について分析さえしないでいる政府が最も大きい問題と指摘した。

甲状腺がん:１８歳超の治療費全額負担を　県市長会が国に要望　／福島

毎日新聞　2012年11月01日　地方版
　県市長会（会長＝瀬戸孝則・福島市長）は３１日、平野達男復興相あてに、１８歳以下（昨年３月１１日現 在）の県民が将来甲状腺がんを発症した場合、因果関係を問わず国が治療費の全額を負担するよう求める要望書を提出した。県は、１８歳以下に甲状腺検査を実 施し、１０月から医療費の自己負担も無料化された。
　要望書は、チェルノブイリ原発事故などのデータから「被ばくから数年〜数十年後に発症すると考えられているが、１８歳を超えて発症した場合の対応が明確にされていない」と大人になってからの手当てを訴えた。【高橋秀郎】

福島県甲状腺検査、京都だけ受診先未定に　避難子ども対象

福島県が甲状腺検査の対象者に郵送した受診医療機関の一覧。京都府は「調整中」となっている
福島県が甲状腺検査の対象者に郵送した受診医療機関の一覧。京都府は「調整中」となっている
　福島第１原発事故を受けて、福島県と県立医大が県外に避難した子どもを対象に１０月から全国の指定医療機関で実施している甲状腺検査 で、京都府と新潟県だけが受診できる医療機関が決まっていない。新潟は近く決定する予定だが、京都は、打診先の医療機関から業務の多忙さなどを理由に承諾 が得られていないといい、指定作業は難航している。
　甲状腺検査は、県と県立医大が始めた「県民健康管理調査」の一つ。震災発生当時おおむ ね１８歳以下が対象で、昨年１０月に県内住民を対象に開始した。県外避難者にも対象を拡大し、今年９月に警戒区域や計画的避難区域だった地域の一部の浪江 町など１３市町村からの避難者ら９５９２人に検査申込書を送付した。
　検査場所は、県立医大が高精度な検査機器と人材がそろった医療機関の中から選定。４４都道府県は検査場所が１～９カ所ずつ決まり、１０月から検査が始まっている。
　県立医大によると、新潟も近く１カ所が決まる。しかし、京都は「普段の業務が多忙」などを理由に難色を示す医療機関が多く、選定は混迷しているという。京都の受診対象者５０人には他府県での受診を勧めているのが現状だ。
　検査は、超音波探査器で甲状腺のしこりを探し、健康への影響や事故との関連を判定する。費用は国と東京電力が出資した基金で賄う。今後、福島市など県の他の市町村からの避難者も対象にする。
　県立医大放射線医学県民健康管理センターは「定期的に受診してもらい、継続的に健康状態をチェックする必要がある。速やかに検査する医療機関を決めたい」としている。
【 2012年10月17日 23時40分

【茨城】


未就学児対象　甲状腺検査へ　来月から東海村

2012年10月21日

　東海村は十九日、小学校入学前の子どもを対象に甲状腺の超音波検査を十一月から実施すると明らかにした。小中学生も来年度から集団検診を実施する方針。
　東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の健康への影響を不安視する声があり、村は「村民の不安を払拭（ふっしょく）するため」と説明している。
　村によると、二〇一一年四月以前に生まれた未就学児は約二千百人。検査は主に村立東海病院で実施し、費用は村が全額負担する。

甲状腺機能検査の結果についてお尋ねします。

甲状腺機能検査の結果についてお尋ねします。 3ヶ月ほど前から徐脈、低血圧、胸部の圧迫感などの症状があり、受診しました。
血液検査の結果、FreeT2とFreeT3が基準値より、低値でしたが、特に、薬の処方等はありませんでした。
このまま放置しても大丈夫でしょうか。
また、食事などで気をつけるべき点があれば教えてください。
詳しい数値は
TSH ３.61
FreeT2 1.9
FreeT3 0.90でした。
ご回答よろしくお願いします。
質問日時：2012年10月25日 20時25分
解決日時：2012年10月27日 21時46分
Free T3, Free T4ともやや低めですが、TSHは正常上限です。
前者の２つは、甲状腺から分泌されるホルモンで、TSHは脳の下垂体から
分泌されるホルモンです。
TSHは、脳が甲状腺ホルモンが足りないと感じた場合に、上昇して甲状腺を
刺激しますので、まだ、甲状腺ホルモンが足りていると認識していると思われます。
甲状腺機能が低下している原因で良く知られているのは、慢性甲状腺炎（橋本病）
ですが、専門的な血液検査（上記３つ以外の検査項目）や甲状腺の超音波検査を
専門的に受ける必要があります。
今回、甲状腺機能低下によると思われる症状や所見（血圧や脈拍の低下）が
見られてますので、総合病院か大学病院の甲状腺の専門医（内分泌内科）に診て
いただくことをお勧めします。
ヨードを含む食品の過剰摂取は、甲状腺の機能を低下させることがありますので、
ご注意ください。下記のサイトをご覧ください。
http://zerodama.com/extra/kajime/doyo/2.htmlなお、イソジンうがい薬にもヨードが含まれていますので、水か塩水などでうがい
をされるとよろしいかと存じます。
回答日時：2012年10月27日 06時34分

８年ぶり選挙戦か　刈羽村長選１３日に告示

2012年11月11日
　刈羽村長選が１３日告示される。４選をめざす原発推進派の品田宏夫村長（５５）と、新顔で反対派の武本和幸・元村議（６２）の無所属２人が立候補 を予定し、一騎打ちになる公算が大きい。柏崎刈羽原発に依存する村政について、推進派と反対派が主張をぶつけ合うのは前々回の村長選以来８年ぶり。投票は １８日で、即日開票される。
　村の今年度の一般会計予算は約１０７億円で、歳入のうち約１２億円が原発関連の交付金だ。今年９月には、東京電力からの寄付金約４０億円で、サッカー場や宿泊施設などを備えた「ぴあパークとうりんぼ」をオープンさせた。
　品田氏は先月２６日に立候補を表明。村の将来について、「原発と共生していく」と主張している。村財政については「原発関連の交付金は間違いなく減る。緊縮財政を引き続きやっていく」と話す。
　武本氏は９日に立候補の意思を固め、表明。「原発だけに頼れば、早晩、財政破綻（はたん）しかねない」とし、「村のエネルギー資源をみつけて発電し、雇用を生むサイクルを作りたい」と、脱原発依存を訴えている。
　１０月２０日現在の有権者数は４０２４人。（富田洸平）

刈羽村長選、一転　選挙戦

2012年11月10日
刈羽村長選への立候補を表明した武本和幸氏＝９日、刈羽村刈羽
品田宏夫村長
１３日告示、１８日投開票の刈羽村長選で、元村議で原発反対派の武本和幸氏（６２）が９日、無所属で立候補する意向を表明した。前日までは、現職 の品田宏夫村長（５５）の無投票による４選の公算が大きいと見られていたが、「今朝、出馬を決めた」という武本氏の立候補表明で、柏崎刈羽原発を争点にし た選挙戦が展開されることになった。
　　　　　◇
　武本氏は１９７５～９９年に村議を務めた。地元の原発反対団体のメンバーで、長年、柏崎刈羽原発の運転停止を求めてきた。００年の村長選や昨年春の県議選に「原発反対」を訴えて出馬したが、いずれも落選した。
　９日の記者会見で、立候補を決めた理由について「福島第一原発事故を見れば、原発が危険だということはわかる。原発をどうするのか、村民 に考えて欲しかった」と語り、柏崎刈羽原発の再稼働について「原発周辺の断層問題や安全対策、防災計画など課題はたくさんある。再稼働のハードルを上げ、 立ち向かっていかなければならない」と述べた。
　また、今後の村のあり方については「いずれは廃炉になる時期が来る。原発に頼らない村の運営を、今から村民みんなで考える」と語った。
　今回の村長選で、推進派の品田村長は１０月２６日に４選を目指す考えを表明したが、反対派は候補者を擁立できずにいた。武本氏は「村内を 回り、人望のある何人かに声をかけたが、断られ続けた」と明かし、「無投票になるのは避けなければならないと思い、今朝、出馬を決めた」と述べた。
　「原発との共生」をうたう品田氏は再稼働について「原子力規制委員会が『安全だ』と判断すれば、止めておく必要がどこにあるのか」と述べ ている。陣営幹部は、武本氏の立候補表明について「相手が誰になろうと、これまでの考えに沿って粛々と選挙戦を進めていくだけだ」と話した。（富田洸平）
2012年11月12日 10:40

即時原発ゼロへ　「鷹峯の会」が避難者の話を聞く会

京都市北区の「原発ゼロネット鷹峯の会」は10日、北区鷹峯にある花の駅で「福島からの避難移住者のお話を聞く会」を開き、約25人が参加しました。
　避難移住者の萩原さんの涙ながらの貴重な体験と訴えに熱心に耳を傾けました。会場からも、意見や質問が出され、鷹峯の会からも即時原発ゼロに向けた訴えが行われました。
　参加者は「福島の原発事故による放射能の被害が全国に及んできている。原発に近い100万人以上の大都市は、京都だけ。ゼロにむけた京都の役割は大きい」などの感想が寄せられました。（岸本正美）

食材の放射性物質測定、市民の持ち込み低調／神奈川

2012年11月11日
　東京電力福島第１原発事故による食材の放射能汚染をめぐり、自治体で実施している市民の持ち込み食材の放射性物質濃度測定の利用が低調だ。自治体側は 「国の基準が厳しくなり、市民の不安は落ち着いている」とするが、「１キロ分をミンチ状にする」「流通品のみ」といった条件が“足かせ”になっているとの 見方も。そもそも、県内で市民の持ち込みを受け付けているのは７市のみ。独自に食品を測定する市民グループは「不安はまだ続いている。自治体やメーカーが 厳しく測定し、情報公開を」と訴えている。
　
　測定をしているのは、相模原、鎌倉、藤沢、茅ケ崎、厚木、伊勢原、綾瀬の７市。独自に検査機器を購入したほか、消費者庁からの無償貸与で実施している。平塚、小田原両市は今後取り組む。
　
　最も早くから取り組んでいるのは藤沢市。チェルノブイリ原発事故後の１９８９年から実施し、昨年３月の東日本大震災以降は測定日を週３日から５日に増や した。検査は１日２検体しかできず、「福島原発事故直後は２カ月待ちで、現在でも１カ月待ち」と市市民相談情報センター。
　
　相模原市はことし６月から実施。市民の利用は９月までに１３２件で、大半が自家栽培の農産物という。市衛生試験所は「これから収穫期を迎える。市民の安心感につながるので、当面続ける」と話す。
　
　一方で、市民の利用が予想を下回る自治体も。３月から実施している茅ケ崎市では、スタート当初は市民の利用が月５１件あったが、現在は市が購入した給食 食材の同産地品が７割を占める。消費者庁の補助金を活用して機器を購入しているため、対象が「流通品」に限られる上、検体用に食材１キロを用意しなければ ならず、使い勝手の悪さも理由とみられる。
　
　流通品を対象に９月から始めた伊勢原市でも、１０月までの検査８２件のうち市民持ち込みは５件のみ。他の検査は市立の保育園、小学校の給食用食材という。
　
　綾瀬市は自家栽培品も対象にしているが、８月から１０月までに３１件。７割が流通品で、市市民協働課は「思ったほど利用がない」と話す。
　
　実施していない自治体は「住民の要望がない」（三浦市など）、「流通品は安全」（大和市など）と説明。「正確な数値が出ず、不安を増長させる」（横須賀市）との意見も。実施市も「市民の不安は落ち着いてきた」と受け止める。
　
　これに対し、市民有志で独自に食品検査を行っている「横浜市民測定所」（横浜市、相模原市）は「不安は今も続いている」と強調する。ただ、持ち込み検査 をするには「食材費が１回分で数千円にもなり、主婦感覚ではためらってしまう」と指摘。「自治体やメーカーが厳しく検査し、基準値以下でも公開してほし い」と要望している。

東電火力発電所で液化天然ガス漏れ　川崎

2012.11.12 15:02
　１２日午前１１時１５分ごろ、川崎市川崎区東扇島の東京電力火力発電所から、「気化したガスが高圧ポンプ付近で漏れています」などと１１９番通報があった。
　東電によると、ＬＮＧ（液化天然ガス）を気化するための機械に送るポンプからガス漏れしたという。川崎臨港消防署によると、けが人はおらず、東電の作業員がガス漏れを止める作業に当たっている。
　東電によると、ＬＮＧには毒性がない。引火性はあるが、同施設には火元となるものがないため、火災や爆発の危険は低いという。

ページ更新時間：2012年11月12日(月) 14時01分


■ 東電の火力発電所でガス漏れ、けが人なし



　１２日昼前、川崎市にある東京電力、東扇島火力発電所でＬＮＧ＝液化天然ガスが漏れているのがみつかりました。
　１２日午前１１時すぎ、川崎市川崎区の東京電力、東扇島火力発電所で「ガス漏れが起きた」と１１９番通報がありました。東京電力などによりますと、敷地内でガス漏れの警報が鳴り出し、燃料ポンプの繋ぎ目からＬＮＧ＝液化天然ガスが漏れていることが確認されました。
　漏れているガスは可燃性があるということで、東京電力は、ポンプに繋がる配管の４つのバルブを閉めるなどして対応しています。けが人はいないということですが、現在もガス漏れは止まっておらず、消防などが対応を急いでいます。
　東京電力によりますと、このガス漏れによる電力の供給に影響はないとしています。（12日13:29）
2012年11月12日13時24分

東電東扇島火力発電所で液化天然ガス漏れ　けが人なし

東電東扇島火力発電所の位置
［ＰＲ］
１２日午前１１時１５分ごろ、神奈川県警川崎臨港署に入った情報によると、川崎市川崎区東扇島の東京電力東扇島火力発電所で液化天然ガス（ＬＮＧ）が漏れ出した。発電所の自衛消防隊が処理作業を進めている。けが人はいないという。
　同発電所を管轄する東電西火力事業所などによると、発電用の液体燃料をガスに変える９号気化器の屋外ポンプと圧力の計測器の間でガス漏れを検知した。当時は点検作業などもしていなかった。送電への影響は今のところないという。
　市消防局によると午後０時５分ごろ、ＬＮＧのバルブを閉め、屋外ポンプ内のガスを排出している。爆発の危険は発生直後の１０分の１に減ったという。
　同発電所は１号機が１９８７年、２号機が９１年に運転を開始し、気化器は両方の共用という。
 
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川崎の発電所でガス漏れ　東京電力、けが人なし   2012/11/12 14:53
　１２日午前１１時１５分ごろ、川崎市川崎区東扇島の東京電力東扇島火力発電所（出力２００万キロワット）で、配管から液化天然ガ ス（ＬＮＧ）が漏れたようだ、と１１９番があった。市消防局によると、従業員は避難し、けが人はいない。消防などが配管のバルブを閉めるなどの作業をして いる。
　東電や神奈川県警によると、貯蔵タンクから液状のＬＮＧを気化させるための装置に送り込む作業中、配管の高圧ポンプからのガス漏れを示す警報が鳴った。白い気体が漏れており、東電が原因を調べている。発電に影響はないという。

東電火力発電所でＬＮＧ漏れ＝けが人なし、稼働続行－川崎

　１２日午前１１時１５分ごろ、川崎市川崎区東扇島の東京電力東扇島火力発電所で、「ガス漏れの警報器が鳴った」と１１９番があった。市消防局によると、 液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵するタンク上部にある屋外ポンプで、計装器の接続部分からＬＮＧが漏れたという。東電によると、負傷者はおらず、発電所は稼 働を続けている。
　消防によると、東電がポンプ内のＬＮＧの流れを止め、圧力を抜く作業をしている。作業は１日程度かかる見通し。（2012/11/12-13:21）

東電東扇島火発でＬＮＧ漏れ警報、作業員が避難

１２日午前１１時１５分頃、川崎市川崎区東扇島の東京電力東扇島火力発電所から、「燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）が漏れ出している」と１１９番があった。
　東電と川崎市消防局によると、同発電所のＬＮＧ９号タンクでガス漏れを検知する警報器が作動した。ＬＮＧを貯蔵しているタンクの高圧ポンプからガスが漏れ出している可能性があるという。けが人は確認されていない。
　東電などは周辺の作業員を現場から避難させ、処理作業を進めている。
（2012年11月12日13時22分  読売新聞）

火力発電所で液化天然ガス漏れ 川崎

11月12日 13時3分

１２日昼前、川崎市にある東京電力の火力発電所で燃料に使われるＬＮＧ＝液化天然ガスが漏れ出し、消防隊が配管のバルブを閉めたところ、ガスの濃度は次第に下がってきているということです。
火力発電所は通常どおり運転を行い、消防などによりますと、周辺の住民などに影響が出るおそれはないということです。
１２日午前１１時１５分ごろ、川崎市川崎区東扇島の東京電力の東扇島火力発電所で、ガス漏れを検知する警報が作動しました。
消防や東京電力によりますと、警報が作動したのは発電所の燃料に使っているＬＮＧ＝液化天然ガスを貯蔵しているタンクの一つで、タンクからガスを送る高圧ポンプの配管から漏れ出しているとみられるということです。
東京電力が周辺の作業員を現場から避難させるとともに自衛消防隊などが高圧ポンプにつながる配管のバルブを閉める作業を行い、現在、漏れ出したガスの濃度は次第に下がってきているということです。
東京電力によりますと、火力発電所は通常どおり運転を行っているということです。
現場は東京湾の沖合に張り出した工場地帯の一画で、警察や消防によりますと、対岸の住民や近くの高速道路の通行に影響が出るおそれはないということです。

長野県軽井沢市の落ち葉から263ベクレルの放射性セシウム-生物濃縮のスタート地点か？

　2012年11月12日 15:00　

■軽井沢の落ち葉ですら……
2012年11月8日、長野県（環境部）は「佐久地域における落ち葉に含まれる放射性物質の調査結果について」とするプレスリリースを発表した。
セシウム



長野県では同地点の落ち葉ではたき火を行わないように該当市町村に通知している。
長野県ですら気軽に落ち葉のたき火もできない状況になっているのだ。果たして更に汚染の酷いと思われる地域ではどうなっているのだろうか。

栃木県・那珂川で過去最高3万2000ベクレルの放射性セシウムを検出！

　2012年11月12日 12:00　

■前回の1万3300ベクレルを大きく超える！
2012年11月9日、環境省は「栃木県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果」を公表した。
セシウム

放射性物質の測定を行ったのは栃木県内の64地点の河川、湖沼になる。データーは7月から10月に採取位されたサンプルによるものだ。
今回の調査では、那須塩原市の那珂川左岸の腐葉土から1キログラム当たり3万2000ベクレルの放射性セシウムが検出された。
この値は同県の調査で計測された放射性セシウム濃度では過去最高値となるものだ。





セシウム

セシウム


iPod/iPad/iPhone/Androidにつながる放射線センサー、高い信頼と品質を誇る純国産の線量計Pocket Geiger Type3

株式会社リンクスインターナショナル

2012年11月12日 / 12:30
RADIATION-WATCH正規代理店　株式会社リンクスインターナショナル(本社：東京都千代田区、代表取締役：川 島義之)は、どこでも簡単に空間線量の測定可能、iPod/iPad/iPhoneやAndroid端末につながる放射線センサー、高い信頼と品質を誇る 純国産の線量計Pocket Geiger Type3を2012年11月17日よりネットショップや全国の家電量販店にて順次発売開始いたします。
◆Pocket Geiger Type3
Pocket Geiger Type3は、iPod/iPad/iPhoneやAndroid端末につながる放射線センサーです。定期校正不要で安価な線量計を実現するために、 「PINフォトダイオード方式」を採用しています。約20分の測定時間で高価な測定器と遜色のない精度を実現、測定誤差を最小限に抑えます。Apple社 のiPhone、iPad、iPodは3.5mmミニジャックケーブルからの音波給電により電源や電池を必要とせず、どこでも簡単に空間線量の測定を可能 にします。

◆Pocket Geiger Type3 製品特徴
・専用の測定アプリ、無料Lite版と有料Pro版(600円)を用意
Apple社のiPhone、iPad、iPodに対応しています。AppStoreからインストールした専用のアプリケーションソフトを使うことで、簡 単に空間線量の測定が可能です。専用のアプリケーションソフトは無料のLite版、有料のPro版(600円)があります。Pro版はGPSによって線量 情報を地図上に共有したり、測定に関する専門的なグラフの表示・保存を行うことが出来ます。Android OS専用のアプリケーションソフトはGoogle Playよりインストール可能です。
＜iOS専用＞
・無料のLite版
https://itunes.apple.com/jp/app/the-mint-box-radiation-detector/id448044891?mt=8・有料のPro版(600円)
https://itunes.apple.com/jp/app/the-mint-box-radiation-detector/id448043815?mt=8＜Android OS専用＞
・ポケットガイガー
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.radiationwatch.pocketgeiger・約20分で高精度測定を実現したPINフォトダイオードを採用
PINフォトダイオードを採用した空間線量計です。長時間使用しても性能劣化が発生せず、特殊な技術が不要で安価に製造することが可能です。線量の測定に時間を要しますが、約20分の測定時間でより高精度な測定を可能にします。
・高い信頼を誇る純国産線量計
Pocket Geigerは設計、製造をすべて日本で行っています。一貫した製造管理により高い品質を維持しています。また、Cs-137標準線源を使った性能試験、 オランダ国立計量局による第三者認証、福島第一原発から30kmエリアでのフィールドテストを実施、個体差を一定範囲内に収め品質の維持管理を行っていま す。
・電源不要の3.5mmジャックケーブル音波給電
Apple社のiPhone、iPad、iPodは3.5mmミニジャックケーブルからの音波給電に対応しています。電源や電池を必要とせず、どこでも簡 単に線量の測定を可能にします。※Android端末で使用する際は、006P角型9V乾電池による補助給電を必要とします。
・便利なON/OFFスイッチ付き
便利な乾電池のON/OFFスイッチを備えています。未使用時の自己放電を抑制して長くお使い頂けます。
・Pocket Geigerがつくりだすユーザーコミュニティ
Pocket Geigerがつくりだすユーザーコミュニティは自主的な成長を続けています。Pocket Geigerの使用方法や質問、放射線に関する知識や意見が集まっています。
・みんなでつくるFAQ
https://www.facebook.com/groups/225718720808063/doc/266918890021379/・Radiation-watch.org公式フェイスブック
https://www.facebook.com/groups/225718720808063/・ポケガはどのように放射線を測定しているのか？(PDF)
http://radiation-watch.sakuraweb.com/share/halchin_detection.pdf・2012年度の「グッドデザイン賞」を受賞
Pocket Geiger Type2が2012年度の「グッドデザイン賞」を受賞いたしました。グッドデザイン賞とは、1957年に創設された、日本で唯一の総合的なデザイン評価の仕組みです。
・放射線センサー「ポケットガイガーType2」
http://www.g-mark.org/award/describe/38372【発売詳細】

◆型番
Pocket Geiger Type3

◆発売日
2012年11月17日

◆店頭予想価格
4,250円前後

◆製品情報ページ
http://www.links.co.jp/item/pocket-geiger-type3/

※製品の仕様と情報は、予告なく変更される可能性があります。
【新規取り扱い店舗および法人見積もり】
リンクスインターナショナルでは、スピーディーな法人見積と、しっかりとビジネスをサポートする商談窓口をご用意しています。
詳しくは下記URLよりお問い合わせください。http://www.links.co.jp/company/biz/お問い合わせ先：
正規代理店
株式会社リンクスインターナショナル
営業部：TEL03-5812-5820 FAX：03-5812-5821東京都千代田区外神田6-15-11 日東ビル2F
URL: http://www.links.co.jp

Radiation-watch、iPod／iPhoneで放射線を測れる“ポケットガイガー”新モデル3製品

リンクスインターナショナルは、Radiation-watch製となるiPod／iPhone／iPad向けの小型ガイガーカウンタ「Pocket Geiger」シリーズ3製品の取り扱いを開始する。


[ITmedia]

添付ファイル

福島県などに設置のモニタリングポストが適正値示すよう修理開始


福島第1原発事故を受けて福島県などに設置されたモニタリングポストの値が、本来より1割程度低い放射線量を表示していた問題で、国は12日から、適正な値を示すよう、修理を始めている。
可搬型モニタリングポストは、空間の放射線量を測定し、表示する装置で、福島・いわき市の公共施設では、12日から修理が始まる。
福島県内には、この装置が545台設置されているが、組み立てる際のミスで、金属製のバッテリーなどが放射線を遮り、本来の値より1割ほど低く表示されていることがわかった。
いわき市の住民は「本当のことを知りたいですよね。子どもが小さいから」と語った。
国では、修理にかかる費用をおよそ1億5,000万円と見積もっている。
(11/12 12:31 福島テレビ)

不安の先に希望を、原発事故きっかけに写真展と講演会開催へ／相模原

2012年11月12日
地元の旧藤野町でイベントを企画した早川さん
地元の旧藤野町でイベントを企画した早川さん
　東京電力福島第１原発事故を目の当たりにし、行動し始めた人がいる。早川直見さん（３３）が相模原市緑区の旧藤野町に移住してきたのは昨年１０月のこ と。１７日、地元の県立藤野芸術の家で「３１１から未来へ」と題したイベントを開く。「あの事故を気付きのきっかけにするのは大人の責任」。子を持つ母と して、未来をともに考えたい、と告知のチラシを配り歩く。
　放射能汚染の現実をより切実に感じていた。千葉県白井市に夫と２人の娘と暮らしていた。娘は５歳と生後２カ月。隣接する柏市や松戸市は局所的に放射線量が高いホットスポットとなった。「ここでは子育てはできない」。新築して半年のマイホームを売り、移住を決めた。
　心はしかし、すっきり晴れなかった。放射性物質は広範囲に拡散した。食品の汚染も広がる。これから心配になるのは内部被ばくだ…。
　この春、以前から足を運んでいた料理研究家の講座で、はっとした。
　内部被ばくを恐れるのなら、影響を受けにくい免疫力の高い健康な体をつくればいい－。
　この講座を主宰し、雑穀料理を提唱するゆみこさんの言葉だった。「不安の先に、どんな生き方が見いだせるのか。希望を示しながら放射能や原発の問題と向 き合っていきたい」。ゆみこさんが、写真展と講演をセットにした巡回イベントを各地で計画しているのを聞き、その神奈川実行委員会に名乗り出た。
　用意したカラー両面刷りのチラシは１万枚。チラシ配りを手伝ってくれたり、人を紹介してもらったり、移住から１年しかたっていない地元で新しい輪が広 がっていくのを実感する。「原発事故は私たちの無関心さにも原因があった。顔の見える関係が広がっていけば、事故を繰り返さない世の中につながると思 う」。それがイベントを通じて届けたい早川さんのメッセージだ。
　イベントはゆみこさんのほか、広島、長崎の被爆者などの写真を展示するＮＰＯ法人「世界ヒバクシャ展」代表の森下美歩さん、福島の鍼（しん）灸（きゅう）師で自然医学放射線防護情報室代表の橋本俊彦さんが講演する。雑穀と野菜でつくったハンバーグの試食会もある。
　午後１時からで参加費３千円。事前の申し込みが必要で、当日朝まで受け付ける。問い合わせと申し込みは、早川さん電話０８０（１１３５）２６６９。同じ会場で世界ヒバクシャ展が１１日から１８日まで開かれる。
徳島駅前で原発全廃訴える　徳島連絡会が街頭活動　　　   2012/11/12 14:35

徳島駅前で原発全廃訴える　徳島連絡会が街頭活動　　　　徳島労連や新日本婦人の会県本部など原発再稼働に反対する団体でつくる原発ゼロ徳島連絡会（代表・服部敏彦徳島大学名誉教授）は１１日、原発ゼロ社会を実現するための街頭活動を徳島駅前で行った。
　約８０人が参加し、連絡会の斉藤隆仁事務局次長が「原発全廃への思いを共有し、徳島からも声を上げていきたい」とあいさつ。加盟団体の代表者が街頭スピーチし、県医労連の柴田満副委員長は「二度と悲惨な事故を起こさないため、原発ゼロを目指す」と訴えた。
　参加者は原発廃止や自然エネルギーへの転換を呼び掛けるのぼりや看板を掲げ「日本に原発はいらない」「東電は被災者へ全面賠償を行え」とシュプレヒコールを上げた。伊方原発を再稼働させないための署名活動もあった。
【写真説明】通行人に原発廃止を呼び掛ける参加者＝徳島駅前

脱原発グループが国会前で集会、７千人以上参加

脱原発を呼びかける市民グループが１１日、東京都千代田区の国会議事堂前や首相官邸周辺で抗議集会を開いた。
　「１１・１１反原発１００００００人大占拠」と銘打った今回の集会は、金曜日の夕方を中心に抗議集会を開催している 「首都圏反原発連合」の主催。夕方に始まった国会正門前の集会では、歩道を埋め尽くした参加者らが、太鼓の音に合わせて「原発いらない」「再稼働反対」な どと声を張り上げた。警視庁によると、参加者は７０００人以上で、前国民新党代表の亀井静香衆院議員や民主党の大河原雅子参院議員、都知事選に出馬表明し ている宇都宮健児弁護士らも参加した。
（2012年11月12日14時32分  読売新聞）

響く「原発反対」　日比谷公園使用中止でも　雨の中９カ所で抗議

2012年11月12日 夕刊

雨の中、国会議事堂前で反原発を訴える参加者たち＝１１日、東京・永田町で（川上智世撮影）
原発の再稼働や新増設に反対する抗議活動「１１・１１反原発　百万人大占拠」は十一日、東京・永田町の国会議事堂正門前など九カ所であった。雨の 中、歩道を埋め尽くした参加者は「原発いらない」と声を上げた。午後一時から予定していた国会周辺デモは出発地の日比谷公園の使用許可が出ず、中止され た。
　毎週金曜の首相官邸前での抗議を呼び掛けてきたネットワーク「首都圏反原発連合」が主催。全国の反原発を訴える市民や野党の国会議員らがスピーチ で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働などを批判。建築家の竹内昌義さんは「原発を止めない国会議員を辞めさせなきゃいけない」と訴えた。
　参加者は降り続ける雨を傘やかっぱでしのぎ、シュプレヒコールを繰り返した。国会議事堂正門前では、歩道から車道に出ようとする参加者と警察官が押し合う場面もあった。
　参加人数は主催者発表で十万人程度。警視庁関係者は七千～八千人程度としている。
　日比谷公園からのデモは一万人の参加を予定して、事前に都に公園の使用申請をしたが、都は「管理上の支障」を理由に不許可。東京地裁は主催者側が 求めた仮の許可を却下、東京高裁はインターネットなどで参加を呼び掛けることから「事前の人数把握が困難」として、抗告を棄却した。
総選挙までに原発ゼロの道筋　選挙の争点に
2012年11月12日 11:00
　菅直人元総理は10日、「残された任期内で、総選挙までに具体的な原発ゼロ実現のための道筋をつけておくべき」との考えを示した。
　そのうえで「54基の原発をつくったのは自民党政権下であるのに、原発政策を示さない無責任な自民党と総選挙で対峙すべきだ」と原発政策の取り組みの違いを総選挙の争点にすべきだとした。
　菅元総理は事実上国の管理下にある「東京電力から改革を始めるべき」とし、「東電の発送電の分離推進と原発部門を新たにつくる脱原発公社に移すこと」を提案している。
　菅元総理は民主党のエネルギー環境調査会として政府への提言を30日までにまとめる方向ですすんでいることも明らかにした。

脱原発:名古屋の繁華街、デモで訴え

毎日新聞　2012年11月12日　13時51分（最終更新　11月12日　13時55分）
脱原発を訴えて繁華街を練り歩くデモ参加者＝名古屋市中区で２０１２年１１月１１日、加藤潔撮影
 名古屋市中区などの繁華街でも１１日、脱原発を訴えるデモが行われ、７００人（主催者発表）が街中を練 り歩いた。愛知県労働組合総連合などによる実行委員会が企画した。一行は中部電力本店と関西電力東海支社前などを歩き、横断幕を手に「原発反対」「再稼働 反対」などと訴えた。【加藤潔】

出馬予定の宇都宮氏　国会周辺の集会で脱原発アピール

2012.11.11 21:19 ［都知事選］
　東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）への立候補を表明した前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）は１１日、国会周辺などで開かれた脱原発の大規模集会に参加し「一緒に原発のない社会をつくるために頑張りましょう」と呼びかけた。
　宇都宮氏は、脱原発や反貧困を掲げて都知事選に臨む方針。雨の中、国会前でマイクを握り「東京から脱原発を目指すために立候補を決めた。二度と原発事故を起こしてはならない」と強調すると、参加者から大きな拍手が湧いた。
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ミャンマーでM6.8の地震　6人死亡、寺院も倒壊(11/11 15:15)

ミャンマー中部でマグニチュード6.8の地震があり、少なくとも6人が死亡しました。
　アメリカの地質調査 所によりますと、11日午前8時ごろ、ミャンマー第二の都市マンダレーの北117キロのサガイン地域で、深さ10キロを震源とするマグニチュード6.8の 地震が起きました。現地メディアによりますと、この地震で少なくとも6人が死亡したほか、寺院が倒壊するなどの被害が出ているということです。
　マンダレーのホテル従業員：「揺れは1分ほど続きました。最初の揺れよりも2度目の揺れのほうが大きかったです。マンダレーではけが人などの被害は出ていないようです」
　ミャンマーでは去年3月、中国やタイ、ラオスとの国境付近でマグニチュード6.8の地震があり、200人近くが死傷しました。

ミャンマー 地震で２人死亡

11月11日 16時34分

ミャンマー中部で、日本時間の１１日午前１０時すぎにマグニチュード６．８の地震が起き、震源地に近い町では建設中の橋が崩れるなどの被害が出ていて、これまでに２人が死亡しました。
アメリカ地質調査所によりますと、ミャンマー中部で、日本時間の１１日午前１０時１２分ごろ、マグニチュード６．８の地震がありました。
震源地は、第２の都市マンダレーから北におよそ１１０キロで、震源の深さは９．８キロと推定されています。
震源から南に５０キロほど離れた町、シュウェボーの当局者によりますと、この地震で建物の一部に被害が出ているほか、イラワジ川にかかる建設中の橋が崩れ、これまでに２人が死亡、建設作業員など５人の行方が分からなくなっています。
また、１６人がけがをしたということです。
一方、最大都市ヤンゴンにある日本大使館によりますと、これまでのところ、日本人が被害に遭ったという情報は入っていないということです。
ミャンマーでは去年３月、タイとの国境に近い東部のシャン州でマグニチュード６．８の地震が起き、このときには７０人以上が死亡、１００人以上がけがをしたとミャンマーの国営テレビが伝えています。

ミャンマーでＭ６・８の地震　中部、建物にひび

　【バンコク共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部ザガイン地域で１１日午前７時４２分（日本 時間同１０時１２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・８の地震があった。ＵＳＧＳは当初、Ｍ７・０と発表したが、下方修正した。Ｍ５・０の地震も発生し、 余震が続いている。
　関係者によると、震源地に近い中部マンダレーでは建物にひびが入るなどの被害があった。死傷者の報告はないという。一部のショッピングセンターは営業を一時中止した。
　ＵＳＧＳによると、震源地はマンダレーの北約１１６キロ、震源の深さは約１０キロ。
2012/11/11 13:01   【共同通信

ミャンマーで地震　５人が死亡
11.11.2012, 10:36
сейсмограф землетрясение
Photo: Flickr.com/matthileo/cc-by-nc-sa 3.0

   ミャンマーで１１日朝、マグニチュード６．６の地震があり、少なくとも５人が死亡した。ＡＰ通信が伝えた。

   現在伝えられている情報によると、シュエボで建設中の橋が崩落する事故があり、死者が出たという。地震があったのは現地時間７時４２分。震源地はシュエボから５６キロ、震源の深さは１０キロ。
   タイの首都バンコクでも、高層マンションの上階では揺れを感じたという。
   リア・ノーヴォスチ

ミャンマー北部でＭ６・８地震、バンコクでも揺れ

2012/11/11 (13:16)｜ インドシナ  トップニュース  ミャンマー
【ミャンマー】米地質調査所によると、ミャンマー時間の１１日午前７時４３分ごろ、ミャンマー北部ザガイン管区でマグニチュード（Ｍ）６・８の地 震があった。震源はシュエボー市の北北東約５２キロ、首都ネピドーの北約３６２キロで、震源の深さは約１０キロ。約１４００キロ離れたバンコクでも揺れが 感じられた。
　シュエボー市周辺では午前８時と午前８時２分にもＭ５の地震が起きた。

ミャンマー中部、M6.8の地震が発生

2012-11-11 13:55:13     cri     [A  A  A]
　ミャンマー国家気象局によりますと、現地時間11日午前7時 40分ごろ、ミャンマーの中部都市・マンダレーの北西130キロ付近でマグニチュード6.8の地震が発生しました。震源の深さは10キロでした。報道によ りますと、マンダレーの住民は強い揺れを感じ、一部の地区では電気の供給が中断しています。
　なお、地震発生後から20分間に、マグニチュード5の余震が2回発生しましたが、いまのところ、1人が死亡、100人ぐらいが負傷したということです。（万、丹羽）

ミャンマーでＭ６．８の地震

11月11日 13時25分

ミャンマーでＭ６．８の地震

ミャンマー中部で日本時間の１１日午前１０時すぎ、マグニチュード６．８の地震があり、震源地に近い町では、建設中の橋が崩れるなどの被害が出ているということですが、詳しいことは分かっていません。
アメリカ地質調査所によりますと、ミャンマー中部で日本時間の１１日午前１０時１２分ごろ、マグニチュード６．８の地震がありました。
震源地は、第２の都市マンダレーから北に１１０キロ余り離れたミャンマー中部で、震源の深さは９．８キロと推定されています。
マンダレーにあるホテルの従業員は、ＮＨＫの電話取材に対し、「揺れは感じたが、棚などから物が落ちることはなかった。今のところ、ホテルや周辺にも被害はない」と話しています。
一方、震源から南に５０キロほど離れた町シュウェボーの当局者によりますと、建設中の橋が崩れたり、建物の一部が壊れたりする被害が出ているということですが、詳しいことは分かっていません。
最大都市ヤンゴンにある日本大使館によりますと、今のところ、日本人が被害に遭ったという情報は入っておらず、確認を続けているということです。
ミャンマーでは去年３月、タイとの国境に近い東部のシャン州で、マグニチュード６．８の地震が起き、このときには７０人以上が死亡、１００人以上がけがをしたとミャンマーの国営テレビが伝えています。
ミャンマー中部でＭ６．６の地震
　日本時間１１日午前、ミャンマー中部でマグニチュード６．６の地震があった。 　アメリカの地質調査所によると、地震は、日本時間１１日午前１０時頃、ミャンマー中部の第２の都市・マンダレーの北西１００キロ付近で発生した。地震の規模を示すマグニチュードは６．６、震源の深さは１０キロ。 　ロイター通信は、マンダレーの住民の話として、「大きな揺れを感じ、停電した」との情報を伝えているが、今のところ、ケガ人など被害の情報は入っていない。
[ 11/11 12:20 NEWS24]
震災から１年８か月　石巻市で不明者捜索
（宮城県）
　東日本大震災の発生から１１日で１年８か月となった。警察庁によると、７日現在、震災による死者は１万５８７３人、行方不明者は２７６８人となっている。 　津波で大きな被害を受けた宮城・名取市閖上地区では、１１日は早朝から地区内にある日和山に被災した住民らが訪れ、祈りをささげる姿が見られた。 　一方、宮城・石巻市大川地区の農地では、警察に加え、消防や石巻市などから２４０人が参加し、行方不明者の捜索が行われた。この農地では、地盤沈下でたまった水の排出に時間がかかり、先月から本格的な捜索が始まっている。 　宮城県によると、先月末現在、震災による県内の死者は関連死を含め１万３８４人。行方不明者は１３３７人となっている。
[ 11/11 16:40 NEWS24]


ページ更新時間：2012年11月11日(日) 18時27分


■ 石巻の大川小周辺などで不明者集中捜索



　東日本大震災の発生から１１日で１年８か月です。いまも４人の児童が行方不明となっている宮城県石巻市の大川小学校周辺などでは、集中捜索が行われました。
　集中捜索が行われたのは、津波と地盤沈下で水没し、先月まで十分な捜索を行えずにいた石巻市長面地区です。１１日は警察や消防からおよそ２４０人が参加し、砂を掘り起こして、行方不明者の手がかりを捜していきました。
　この周辺では、大川小学校の児童４人を含む３８人が今も行方不明となっています。
　「子どもさんを亡くされた親御さん方に、一つでも手がかりが見つかれば良いなと思います」（消防団員）
　１１日の捜索では手がかりは見つかりませんでしたが、今後も継続的に捜索が行われることになっています。（11日17:36）
東日本大震災から１年８か月
（宮城県）
震災発生から１年８か月となったきょう、石巻市大川地区では警察に加え、消防や市職員も加わり行方不明者の捜索が行われた。この地区では大川小学校の児童４人を含む３８人が行方不明となっているが、地盤沈下の影響で、本格捜索は先月から始まっていた。
[ 11/11 18:11 ミヤギテレビ]

宮城、岩手沿岸で不明者集中捜索

2012年 11月 11日 17:33 JST





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東日本大震災か ら１年８カ月に当たる１１日、宮城、岩手両県警や海上保安部は、重機や巡視艇を使い、両県沿岸部の行方不明者を集中的に捜索した。警察庁によると、両県で 計２５００人以上が不明のまま。この日、不明者の手掛かりは得られなかった。宮城海上保安部は巡視艇やヘリコプターを使い、約７０人態勢で捜索した。宮城 県南三陸町の波伝谷漁港では、海に向かって黙とうの後、潜水士６人が港内の防波堤周辺を捜した。

宮城、岩手沿岸で不明者集中捜索 震災から１年８カ月
　主要／2012年11月11日 17：30　
沿岸部の集中捜索のため、海に飛び込む宮城海上保安部の潜水士＝１１日午前、宮城県南三陸町
東日本大震災から１年８カ月に当たる１１日、宮城、岩手両県警や海上保安部は、重機や巡視艇を使い、両県沿岸部の行方不明者を集中的に捜索した。警察庁によると、両県で計２５００人以上が不明のまま。この日、不明者の手掛かりは得られなかった。
　宮城海上保安部は巡視艇やヘリコプターを使い、約７０人態勢で捜索した。宮城県南三陸町の波伝谷漁港では、海に向かって黙とうをした後に、潜水士６人が港内の防波堤周辺を注意深く捜した。
　津波と地盤沈下で大半が水没した同県石巻市の長面地区でも、地元消防団や警察官ら約２４０人が、排水の進んだ区域を重機で掘り起こし、手掛かりを捜した。
震災から１年８か月　石巻市で不明者捜索
（宮城県）
　東日本大震災の発生から１１日で１年８か月となった。警察庁によると、７日現在、震災による死者は１万５８７３人、行方不明者は２７６８人となっている。 　津波で大きな被害を受けた宮城・名取市閖上地区では、１１日は早朝から地区内にある日和山に被災した住民らが訪れ、祈りをささげる姿が見られた。 　一方、宮城・石巻市大川地区の農地では、警察に加え、消防や石巻市などから２４０人が参加し、行方不明者の捜索が行われた。この農地では、地盤沈下でたまった水の排出に時間がかかり、先月から本格的な捜索が始まっている。 　宮城県によると、先月末現在、震災による県内の死者は関連死を含め１万３８４人。行方不明者は１３３７人となっている。
[ 11/11 16:40 NEWS24]

震災から1年8カ月…宮城・大川小周辺で集中捜索(11/11 11:27)

東日本大震災から11日で1年8カ月です。依然として、2768人の行方が分からないなか、宮城県石巻市の大川小学校の周辺では集中捜索が行われています。
　 集中捜索は北上川の河口で行われています。上流には、児童と教職員合わせて84人が津波の犠牲となった大川小学校があり、住民を含めて38人が現在も行方 不明のままです。この周辺は、津波と地盤沈下によって水没したため、排水作業を続けてようやく先月から本格的な捜索ができるようになりました。11日は消 防団なども加わり、これまでで最も多い240人態勢で土を掘り起こし、不明者の手がかりを捜しています。
　石巻市河北地区消防団・千葉幸典部長：「これまでは入ることもできなかった。1人でも多くの人を見つけたい」

ミャンマーでM6.8の地震、少なくとも13人死亡

  • 2012年11月11日 18:39　発信地:ヤンゴン/ミャンマー
地震により窓ガラスの一部が落下した、ミャンマー中部マンダレー（Mandalay）市内で最も高い25階建てのビルを見上げる男性（2012年11月11日撮影）。(c)AFP

【11月11日 AFP】ミャンマー中部で現地時間11日午前7時42分頃、マグニチュード（M）6.8の地震が発生し、NGO団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」によると少なくとも13人が死亡、40人が病院に搬送された。
　死者のうち4人は、ミャンマー第2の都市マンダレー（Mandalay）北部で橋の上にいた労働者。2人は僧院崩壊の犠牲になった。 さらにサガイン（Sagaing）で6人、マンダレーで1人がそれぞれ死亡したとされる。
　
　これに先立ち政府関係者は、首都ネピドー（Naypyidaw）で匿名を条件にAFPに対し、「2人が死亡、3人が負傷し、5人が依然行方不明になっている」と語った。行方不明者らはマンダレー北部で橋の建設工事に携わっていた作業員で、地震によりイラワジ川（Irrawaddy River）に転落したという。
　米地質調査所（USGS）によると、震源はマンダレーの北方116キロで、深さは10キロ。地震の規模は当初M7.0と発表されていた。(c)AFP/Shwe Yinn Mar Oo

ミャンマーＭ6.8地震、２人死亡　橋崩れる

2012/11/11 15:11
【バンコク＝共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部ザガイン地域で11日午前７時42分（日本時間同10時12分）ご ろ、マグニチュード（Ｍ）6.8の地震があった。地元行政当局者によると、同地域シュエボで建設中の橋が崩れ、少なくとも２人が死亡、16人が負傷した。
　Ｍ5.0の地震も発生し、余震が続いている。関係者によると、震源地に近い中部マンダレーでは建物にひびが入るなどの被害があった。一部のショッピングセンターは営業を一時中止した。
　ＵＳＧＳによると、震源地はマンダレーの北約116キロ、震源の深さは約10キロ。地震規模についてＵＳＧＳは当初、Ｍ7.0と発表したが、下方修正した。

ミャンマー中部でＭ６・８の地震　

2012年11月11日 18時53分
　【バンコク共同】ミャンマー政府当局によると、中部ザガイン地域で１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）ごろ、マグニチュード （Ｍ）６・８の地震があった。地元行政当局者などによると、同地域シュエボで少なくとも３人が死亡したほか、数十人が負傷した。Ｍ５・０規模を含む余震も 起きた。
　シュエボでは建設中の橋が崩れて２人が死亡、５人が不明、１６人が負傷した。さらに住宅地の壁が崩れて女性１人が死亡した。地元メディアによると、シュエボでは民家や仏教施設などが損壊、負傷者は数十人に上るもよう。
　同国第２の都市マンダレーでも建物にひびが入るなどの被害があった。

ミャンマーでＭ６．８、５人死亡＝建設中の橋崩落、不明者も

　【バンコク時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、１１日午前７時４２分（日本時間同１０時１２分）、ミャンマー中部でマグニチュード（Ｍ）６．８の 地震があった。震源はサガイン管区シュエボの北北東５２キロで、深さは９．８キロ。ロイター通信によると、この地震で５人が死亡、５人が行方不明になって いる。
　同通信によると、シュエボ近くのイラワジ川で建設中だった橋が崩落し、作業員５人が行方不明になった。地元メディアはこの橋の建設現場で ４人が死亡、２４人が負傷したと伝えている。ほかに、寺院の一部が崩れるなどの被害も出ているという。（2012/11/11-17:47）
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