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「福島市の線量、大きく減らず」＝市民団体が対策訴え―東京

2012.11.15 16:45:38 記者 : 時事通信社カテゴリー
　市民団体「福島老朽原発を考える会」などは１５日、東京都内で記者会見し、福島市の一部で放射線量を測定した結果、２月時点と比較して大きな減少は見られなかったと発表した。
　同会によると、調査は１０月１４日に実施。福島県庁から南東約２キロの渡利地区では、住宅地の用水路で空間線量率が毎時４．４マイクロシーベルトを計測した。２月時点の値は同５．３マイクロシーベルトだった。この用水路の土からは、放射性セシウムが１キロ当たり５１万５０００ベクレル検出されたという。
　県庁の南約３キロにある住宅地の側溝では、線量率が同１．８マイクロシーベルトを計測。３月時点に比べ０．２マイクロシーベルト上昇した。
　同会の青木一政事務局長（６０）は「線量が十分下がっていない。セシウムもたまりやすい場所があり、被ばくを防ぐ対策が必要」と訴えた。　
［時事通信社］

狩猟解禁　放射能影響、ハンターに重く　県はシカ捕獲に「報奨金」

　県内の狩猟は15日に一斉解禁され、気仙でも猟友会員らが山に入り、シカなどを捕獲した。近年はシカの食害被害が深刻化し、狩猟の重要性が増す一方、国の基準値を超える放射性セシウムが検出。廃棄物の焼却処理を行っている釜石市の沿岸南部クリーンセンターでも、狩猟分は受け入れていない。県は今期から１頭約６０００円の報奨金を出すことを決めたが、処理方法への明確な指針や対策は示されておらず、ハンターを悩ませている。
　快晴に恵まれた同日、大船渡市三陸町の旧三陸地区五葉山猟区では、気仙両市や気仙沼市在住の猟友会員が訪れ、シカなどを狙った。
　同猟区はハンターが原因とみられる山林火災やシカ猟による人身事故の発生を機に、昭和57年に設定。入猟期日や入猟者数などを管理することで安全確保や鳥獣資源の管理を図ってきたが、ハンター減少などを受けて今年廃止となった。
　猟区ではこれまで、週末や休日を中心とした狩猟日設定が行われてきたが、廃止により平日の狩猟が可能となった。
　古くから良好な猟場として知られる地域だが、気仙沼市在住の鈴木善文さん（62）は「平日ということもあるかもしれないが、ハンターは少ない。獲物は多いが、今は処分に困る」と話す。
　今年４月以降、県内ではシカ肉やクマ肉、ヤマドリ肉から基準値（１㌔当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されている。
　このため、県全域を対象とした出荷制限指示が続く。
　気仙をはじめ沿岸５市町の廃棄物焼却処理を担う沿岸南部クリーンセンター（釜石市）では、有害駆除分などは対応してきたが、狩猟で捕獲したシカの処理は受け入れていない。山地での埋設は、周囲への理解など懸念材料も多い。
　鈴木さんは「狩猟税をはじめ、ハンターもお金を払いながら続けている。このままでは、山に入る人が減ってしまう。きっちりとした対策を考えてもらわないと」と話す。
　同じく入山した高田猟友会理事の伊藤勝さん（66）＝米崎町在住＝も「『適正に』と言われているが、早く処理の基準を明確にしてほしい。我々はグループも大きいので私有地の深くに埋設できるが、個人での対応は難しい」と語り、シカによる食害被害拡大などを心配する。
　放射能問題だけでなく、気仙では津波被災などでハンター数が減少。適正頭数化への難しさも予想される中、県は本年度県猟友会と１頭当たり６１５０円のシカ捕獲業務委託契約を結んだ。捕獲した顎部分や捕獲票の確認は、県大船渡保健福祉環境センターで担っている。
　同日、安全に狩猟が行われているかなど、パトロール活動を行った同センター。「ハンターから処理について『どうすればいいか』といった声は多く寄せられている。センターとしては従来通り、衛生上に問題がない形での処理をお願いしている」としている。



	2012年11月16日付 7面

【茨城】

子どもの甲状腺検査など要望　知事に母親グループ

2012年11月16日

　原発事故に伴う放射性物質の影響を心配する県内の母親らでつくるグループ「放射能からいのちを守る茨城ネット」（本木洋子共同代表ら）は十五日、甲状腺検査など総合的な子どもの健康調査を求め、橋本昌知事あての要望書を提出した。
　調査は学校給食の食材検査の精度向上や子どもの長期保養体制の整備なども求めている。県庁を訪れた同会のメンバーら約二十人が県保健予防課の職員らに要望書を手渡した。　（林容史）

2012年11月16日(金)

子ども健康調査、早期実施求める　橋本知事に要望

【写真説明】要望書を提出する「放射能からいのちを守る茨城ネット」の代表者ら=県庁

県南西地域の母親らの市民グループでつくる「放射能からいのちを守る茨城ネット」のメンバーが15日、県庁を訪れ、子どもの健康調査の早期実施などを求め、橋本昌知事宛ての要望書を提出した。
要望書では(1)長期にわたる甲状腺検査を含む総合的な健康調査の実施(2)学校給食を検査する機器の精度向上(3)非汚染地への保養ができる体制整備(4)本県の「原発事故子ども・被災者支援法」対象地域の指定(5)健康被害を最小限にとどめる体制整備-を求めた。
メンバーは中でも、県独自の子どもの健康調査を強く求めたが、県の担当者は「福島県の調査などを踏まえ、本県は必要ないレベルだ」と説明した。

米原潜事故想定し防災訓練　佐世保

スクリーニング検査を行う参加者ら
　米原子力潜水艦の放射能漏れ事故を想定した防災訓練が１５日、佐世保市で行われた。国や市、警察、自衛隊などの関係機関や住民計約４７０人が参加し、発生時の情報収集や避難などの手順を確認した。市が参加を要請している米海軍は、原潜からの放射能漏れはあり得ないとして、今年も応じなかった。
　訓練は１１回目で、原潜が佐世保港赤崎岸壁に停泊中に、放射能監視装置が異常な値を検知したとの想定で実施。災害対策本部を設置するまでの情報収集や、設置後の運用など１４項目にわたる訓練を行った。
　半径１・２キロ以内の「応急対応範囲」の住民や高齢者施設の入所者が避難する訓練もあり、約５０人が救護所となる公民館にバスで移動し、被曝(ひばく)の有無を調べるスクリーニング検査や応急処置などを受けた。
　「ケアハウスあかりさき」で暮らす藤原清春さん（８８）は「初めて訓練に参加したが、移動が大変。いざという時にスムーズに避難できるか不安も感じた」と話していた。
　訓練後に記者会見した朝長則男市長は、国が定める避難区域範囲について、「市は科学的根拠を持たず、感情論で拡大することは難しい」と述べる一方、避難所はできるだけ遠方に設置する方針を示した。米軍の不参加については、「必要性を継続して訴えていく」とした。
　米原潜は今年、佐世保港に１１回寄港しており、１９６４年からの通算では３２９回となっている。

（2012年11月16日読売新聞）

放射能拡散シミュレーション
　原子力規制委員会は先月、全国の原発で福島第一原発事故並みの事故が起きた場合、放射性物質がどこまで広がる可能性があるかを試算したシミュレーション結果を公表した。それによると、国の防災指針で定める原発から３０キロの防災重点区域の外に放射性物質が広がる可能性のある地域があることがわかった。
　しかし、試算結果に２度の訂正が出るなどしたため、関係自治体にも混乱が生じている。
　１５日の『デイリープラネット』「プラネット・Ｖｉｅｗ」は、「放射能拡散シミュレーション」をテーマに、社会部原発班の小林史記者が解説する。（動画配信のみ）(11/15 21:45)

原潜の放射能漏れ想定し訓練
（長崎県）

原子力潜水艦の放射能漏れ事故を想定した防災訓練が佐世保市で行われました。国の防災指針より遠い場所に２次避難所を設置し、住民を避難誘導する初めての訓練も行われました。
訓練は原潜が赤崎岸壁に停泊中、異常な放射線値が確認されたとの想定です。２８の機関からおよそ４７０人が参加し、今年は初めて２段階で避難する訓練が行われました。原潜の係留地に近い地区の住民などはバスで、およそ１．９キロ離れた１次避難所へ。最も近い場所にある中学校は「屋内退避」しました。運動場にいた生徒たちは教室へ走りドアや窓は全て閉められました。１次避難所では住民らが放射能を測定するスクリーニング検査を受けその後、およそ４キロ離れた２次避難所へと移動しました。原発事故後、国は、新たな防災指針を示したものの、原子力艦船の災害は１．２キロ圏の屋内避難から方向性を見直していません。また、アメリカ海軍は「事故は起こらない」として今回も参加しませんでした。佐世保市は今後も外務省を通じてアメリカ側に参加を求める一方、遠隔地にも避難所を確保する作業を急ぐことにしています。

[ 11/15 21:11 長崎国際テレビ]

子育て情報提供を、新潟中央区
県などが母子避難者支援の検討会

東京電力福島第１原発事故で福島県から本県に身を寄せる母子避難者の支援を考える検討会が15日、新潟市中央区の県自治会館で開かれた。本県と福島県の行政担当者や支援者ら約60人が参加。子育てについての情報を提供するなど、避難者が暮らしやすくなる支援について話し合った。
　県と中越防災安全推進機構が設置した避難者支援連絡会議が主催した。県広域支援対策課によると、県内の避難者約６２００人のうち、母子避難者は約３割と推計されている。

【社会】 2012/11/16 10:51

「脱・原発依存」の選び方（下）

2012年11月16日

東電から寄付された公園は多くの木々に囲まれている。「施設を作らなくても、自然を楽しめる里山はたくさんある」との声もある＝柏崎市軽井川の柏崎・夢の森公園

広さ約３０ヘクタール。柏崎市軽井川の「柏崎・夢の森公園」には大きな池を囲むような森があり、遊歩道が整備されている。カワセミやマガモが生息し、６月にはカキツバタが咲きほこる。

　東京電力が約６０億円をかけてつくり、２００７年に市に寄付した公園はすっかり市民になじんできた。

　「こんな施設をつくる時代はもう終わりましたよね」。柏崎市長選が始まった１１日、長男（１０）と長女（６）を連れ、散歩に来たという市内の会社員男性（３９）はつぶやいた。

　柏崎で生まれ、育った。８４年に試運転を始めた柏崎刈羽原発は子どもの頃から身近だったし、原発で働く人も周りにいた。この公園や東電の広報施設が市内にあって、「市が潤っていいな」と思っていた。

　それが、昨年の福島第一原発事故で一変した。「ここでも、いつ事故が起きるかわからない」。子どもに自信を持って「柏崎は安全だよ。柏崎でずっと暮らしてほしい」と言えなくなった。新市長には「大きな公園をつくるより、事故が起きた際の準備にもっとお金を使ってほしい」と望む。

　　　　　◇

　東日本大震災以降、柏崎市には最大で２３００人が避難し、今も１２００人の避難者が暮らしている。

　昨年３月に福島県浪江町から柏崎市に母と娘と３人で避難してきた３０代女性もそのひとり。原発事故から３日間は浪江にいた。仕事や家事でよく外に出かけたせいか、放射線量を測る「サーベイメーター」の針が振り切れるほど外部被曝（ひ・ばく）をした。身近な原発は「恐怖」に変わった。

　昨年６月、妊娠していることがわかった。外部被曝のことを医師に告げると「子どもにどんな影響が出るか分からない」と言われた。産みたい気持ちは強かったが、家族に反対され、あきらめた。「事故がなければ、こんなことにはならなかった。事故が憎い」

　住民票を柏崎に移していないので投票できないが、市長選を見て、思う。「柏崎の人たちが『子どもの未来を守ろう』という気持ちになってくれるような政策を打ち出す人は、いないのでしょうか」

　　　　　◇

　市内で子育てをする親のためのサロンを開いている増田昌子さん（４８）は震災直後から、避難者の相談に乗っている。

　話を聞くうち、０７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が黒煙を上げたことを思い出す。「この街が福島第一原発の近くのようになっていたかもしれないのに、子どもの将来を考えるべき大人が『深刻な事故が起きなかったから大丈夫』と安心していた」

　世界最大級の原発を抱える街なのに、原発は本当に安全なのか、どういう安全対策が必要なのか、放射能はどう怖いのか、を子どもが考える機会が少ない、と感じている。住民が中心になり、そんな機会をつくりたい。新市長には「私たちが動き出したときに、『何か手伝えることはありませんか』と言ってくれる人を選びたい」。（富田洸平）

東日本大震災:福島第１原発事故　第２次集団告訴、過去最大の規模に　全国に広がった思い　／福島

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

　全国に仲間が広がり、過去最大の規模に膨れあがった。福島第１原発事故を巡り、東京電力や国の幹部らの刑事責任追及を求める「福島原発告訴団」の第２次集団告訴。福島地検に１５日提出した告訴・告発状は１万３２６２人分に達し、６月の県民分を合わせると１万５０００人に迫る。提出後の集会には、各地で告訴人集めに奔走した人たちが参加、告訴に込めた思いを語り合い「悲劇を繰り返してはならない」と決意を強めた。
　中四国の事務局長を務める広島市の大月純子さん（４２）は被爆２世だ。同市で原爆の被害を受け、体を弱めた母親（７５）の姿を見て育ち、自身も増血剤を服用する必要があった。「放射能の被害を繰り返してはならないと祈っていたのに、原発事故が起きてしまった。私にも責任があると感じて、告訴に参加した」と話した。
　九州・沖縄事務局の宇野朗子（さえこ）さん（４１）は福島市から福岡県に避難中。水俣病の原因企業チッソに勤めていた熊本市に住む男性の陳述書を代読し「会社のやっていることを見て見ぬふりをしていた。しかし、金もうけのために地元の人々を後回しにするのは許されない。原発事故では声を上げようと思った」と呼びかけた。【三村泰揮】

柏崎刈羽原発:再稼働問う住民投票条例案、知事が市民団体と面会に応じる意向　／新潟

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

　泉田裕彦知事は１５日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案の直接請求について、静岡県議会での議論などを挙げ、「エネルギー政策だから安全と命はどうでもいいという理屈にはつながらない。現に（旧）巻町での住民投票もある。そういった点を踏まえ、態度を最終的に固める」とした。住民投票を目指す市民団体との面会に応じる意向も改めて示した。
　市民団体は１３日、７万２０２７人の署名を各市町村の選挙管理委員会へ提出。有効署名数が県内有権者の５０分の１に当たる約４万人を超えれば、１２月にも知事に住民投票条例案を直接請求する。【宮地佳那子】

選挙:刈羽村長選　立候補者の横顔紹介　／新潟

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

　任期満了に伴う刈羽村長選が１３日に告示され、いずれも無所属で、新人で元村議会副議長の武本和幸氏（６２）と、４選を目指す現職の品田宏夫氏（５５）の２人が立候補し、現新一騎打ちの戦いとなった。東京電力柏崎刈羽原発を巡っては、「安全最優先で脱原発を」（武本氏）「原発と共存共栄を」（品田氏）と主張は対照的だ。両候補の主張や横顔を紹介する。【高木昭午】（届け出順）

　◇再稼働は安全確保−−武本和幸氏　６２　無新

「柏崎刈羽原発が事故を起こせば全村が即避難で当分帰れない。原発反対を、との声がかなりあった。他の候補に断られ、自分が立つしかなくなった」
　刈羽村生まれ。学生時代から反原発運動に携わり、１９７５年、運動仲間に推され２５歳で村議に。６期２４年続けて副議長も務めた。
　原発再稼働には「安全確保、村民が一人も被ばくしない防災計画、周辺自治体の了解」が条件だという。クリアされれば「村は水道もガスも広域事業。周辺との協調が大事」と全否定はしない。
　近年、水害や軟弱地盤による地震被害が相次いだと指摘。対策の必要性を説く。「大規模施設に使ってきた予算を村内で回し地域で食えるようにしたい」
　気分転換は力仕事。「草刈り機をふるえば、たいていのことは忘れる」。１男１女は自立し、父（９０）と母（８０）、妻節子さん（５９）との４人暮らし。

　◇原発は共存共栄を−−品田宏夫氏　５５　無現（３）

「村民が自分で決めて自分で責任を取る村政をもっと進めたい」
　刈羽村出身。３４歳で村議に。議会が形式化し、議論が裏で行われているのに驚いた。議長時代には、議会の委員会が非公式で話し合うのをとがめた。
　村長就任後の０１年、村内２０集落がそれぞれ、優先順位をつけて村に事業要望を出す制度を作った。「自分で順位をつけるのが重要。補助金下さい、との声は皆無になった」
　柏崎刈羽原発については「東電も県も政府もパートナー。共存共栄を図る」。再稼働の可否は原子力規制委員会の判断に任せる。「できる限りの防災計画を作る。ただリスクゼロは無理。福島の事故後も今年５月まで原発が動いていた事実を冷静に評価すべきだ」
　趣味はハンディキャップ１４のゴルフ。長男と次男は家を離れ、父（８１）と妻薫子さん（５６）、長女（１８）の４人暮らし。

2012年11月16日 11時00分更新

自民大勝なら脱原発逆流必至　　菅元総理

　民主党の菅直人元総理は１５日「今月１６日の衆議院解散、来月１６日の投開票が確定した。この選挙で自民党が大勝すれば、脱原発の流れは逆流することは必至」と危機感を募らせる。

　菅元総理は「原発ゼロ推進本部を有志で立ち上げ、原発ゼロ全国キャラバンを実施したい」という。

　キャラバン第一日は１７日の大阪での集会を機にしたい意向だ。
　菅元総理は「東電福島第一原発事故で紙一重で東日本の５０００万人が避難を必要とする危機的事態であったこと、そのリスクから考えても今後選択すべき道は脱原発しかない」と原発ゼロ社会をめざすべきとし、逆流しないよう取り組まねばならないとしている。

調査官２１０人体制に　原発賠償　年度内に日弁連

日本弁護士連合会（日弁連）は東京電力福島第一原発事故による賠償問題で、和解仲介を担う政府の原子力損害賠償紛争解決センターに派遣する調査官（弁護士）を今年度中に現在の約２・６倍に当たる２１０人に大幅増員する。１５日、日弁連関係者が明らかにした。
　関係者によると、日弁連は現在、各都道府県の弁護士会を通じて調査官の派遣要請に応じる弁護士を募っている。個人で事務所を構えていない若手弁護士を中心に人選する意向だが、管理・指導的な調査官となる弁護士歴１５年程度の「室長補佐」も５人程度募集する。日弁連の幹部は「調査官の大幅増員で審理時間の短縮や未処理件数の縮減を通じて被災者支援を強化したい」としている。
　同センターによると、９日現在、東電に対する被災者からの和解申し立て４５２１件のうち、和解成立は１１３１件と全体の約２５％にとどまっている。調査官不足などが影響しているとみられ、審理速度の向上が大きな課題となっている。現在も申し立ては毎月２００～３００件のペースで寄せられており審理が進まないことを理由に申し立てを取り下げるケースも出ており和解仲介の迅速化が求められている。

（ 2012/11/16 11:08 カテゴリー：主要）

無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策

自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、経済・金融から外交・安全保障分野まで体系的に基本政策を打ち出した。

　衆院選をにらみ、自民党の政権担当能力をアピールする意味合いもあるが、選挙後には同党を中心とする新政権が誕生する可能性が高いと指摘されているだけに、安倍氏の政策構想は日本の将来を左右するものになりそうだ。
◆経済・金融政策◆

安倍氏は、デフレからの早期脱却に全力を挙げる姿勢を示した。その具体策として掲げたのが、政府と日本銀行が消費者物価の前年比上昇率の目標を共有し、達成できなかった場合に日銀が説明責任などを負うインフレ目標政策の導入だ。
　「政府と日銀が同じインフレ目標を持ち、目標達成のために無制限に緩和していくことで初めて市場が反応していく」と述べ、インフレ目標の達成のため、日銀が国債などを無制限で買い入れていくことを求めた。
　さらに安倍氏は、民間金融機関が日銀に持っている当座預金の金利をゼロ、またはマイナスにすることで、金融機関が企業や家計への貸し出しを増やすようにする対策も主張した。「かつて自民党でやってきた政策と次元の違う政策をやるべきだ」と強調した。
　安倍氏はこれまで、日銀総裁の解任権導入などを含む日銀法改正に取り組むことも示唆してきた。日銀への圧力をちらつかせながら、積極的な金融緩和に誘導していく構えだ。
◆ＴＰＰ◆
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、交渉参加に前向きな姿勢を示し、衆院選後に政権交代が行われても、ＴＰＰ参加に向けた協議が進む可能性が高まった。安倍氏は国民の理解を得るため、「例外品目」を多く勝ち取ることに着目しているようだ。米国は、日本に対して全品目を協議のテーブルにのせるよう求める一方、加盟国間の本交渉では、コメなど日本の重要品目は関税撤廃の例外扱いにできる可能性があることを示唆している。米国も砂糖などの例外扱いを求めているとされ、安倍氏は「米国は例外を作っている」と指摘した。
◆原発再稼働◆
　原発の再稼働をめぐっては、自民党内にも「原発ゼロ」を求める声があり、党の方針は定まっていない。それでも、安倍氏は「政府が責任を持って再稼働する」と語り、再稼働を進める方向性を打ち出した。党は政権公約への明記を検討している。

（2012年11月16日11時13分読売新聞）

原発巡る県民投票　知事、評価明言せず

2012年11月16日

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票をめざして署名を集めていた「みんなで決める会」が県民投票条例制定を直接請求できる見通しとなったことについて、泉田裕彦知事は１５日の記者会見で、県民投票の評価についての明言を避け、「議論を踏まえた上で最終的な態度を決めたい」と話した。

　記者会見で泉田知事は、「住民の安全、命にかかわることがら。新潟では現に、巻町（現新潟市西蒲区）で住民投票をした例がある」と述べた上で、住民らと面談して対応を考えるとした。

「原発ゼロ戦略」盛り込まず＝安全確保などに重点―エネルギー白書

時事通信社：記事一覧 2012年11月16日(金)9時20分配信

　政府は１６日の閣議で、２０１１年度版エネルギー白書を決定した。エネルギー政策の方向性に関し、従来の政策を「ゼロベースで見直す」とした上で、原発の安全性確保や電力不足による産業への影響回避を課題として挙げた。９月に決定した「３０年代に原発稼働ゼロ」方針を柱とする新たなエネルギー戦略については盛り込まず、７月までの検討状況の記載にとどめた。　

やっぱりやめられない!? 原発ビジネス「イギリス・リトアニア・ベトナム」にどっぷり浸かる日立の打算(1)

2012年11月16日 11時01分 [社会] 2012年11月バックナンバー

提供：週刊実話

　日立製作所が英国の原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーの買収に踏み切った。買収額は約850億円。これで海外の受注拡大に弾みがつくのは間違いない。
　とはいえ、今や原発自体が白い目で見られるありさま。実際、インターネットの掲示板には「国民の多くが原発ゼロを願っているご時世に困ったものだ」「日立はババを引いている。将来の子供たちに核廃棄物処理という重いツケを残してばかりだ」など、個人投資家の批判的な書き込みが溢れている。
　ここに言う“日立のババ”には多少の説明が要る。ホライズンはドイツの大手電力会社2社が設立。英国内2カ所に建設した原発が老朽化したことから、隣接地に原発 4～5基を建設する計画を立てた。ところが、昨年3月の東電福島第一原発事故の直後にドイツ政府が「脱原発」政策に転換したことから、電力会社は新規の原発建設から撤退。ホライズンの売却を決断して入札にかけた結果、日立がライバルを競り落とした図式である。

　発表会見で日立の羽生正治執行役常務は「(海外で)原子力発電所を建設する場所が欲しかった」と買収の目的を力説した。原発の建設費用は「精査中」として公表しなかったが、関係者によると原発建設は「1基5000億円前後」とされており、日立にとっては膨大な先行投資となる。これに対して投資マネーの回収には「順調に運んでも20年余はかかる」(関係者)のが実情。これでは中西宏明社長をはじめ日立首脳が「東電事故の悪夢再現だけは御免被りたい」と、神にも祈る心境になったとしても無理はあるまい。
　ところが、日立は原発の海外進出への野望をたぎらせる。バルト3国のリトアニアでも、昨年7月に原発建設の優先交渉権を獲得。近く同国政府と正式契約し、2021年の稼動を目指す計画だった。そんな折、先ごろ実施された国民投票で、原発建設に対する反対が6割を超えたことから、にわかに雲行きが怪しくなってきたとの報道が相次いでいる。しかし、業界筋はいささか楽観的にこう話す。
　「国民投票には強制力がない。しかも同じ日に行った議会選挙で第1党となった野党労働党は、当面の条件付きながらも原発計画の継続を表明しています。福島の原発事故への関心が高い反面、その経験に基づくノウハウが蓄積されているだろうとの“期待”も、リトアニアにはあるようです」

　確かに日立は、東電福島第一原発で1号機と4 号機を主契約者として納入したほか、福島第二原発の2号機と4号機、柏崎刈羽原発の4～7号機、中部電力浜岡原発の1～5号機などの納入実績がある。その点では東芝(＝傘下の米ウエスチングハウス)、三菱重工と並ぶ“原発御三家”の面目躍如だが、福島原発の大惨事を機に国内の新規受注など望むべくもない。言い換えれば、だからこそ日立は海外に活路を求めるべくシャカリキになっているのだ。

「原発ゼロ」など具体的な記述避ける　エネルギー白書が閣議決定

2012.11.16 10:58

　政府は１６日、平成２３年度版のエネルギー白書を閣議決定した。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、エネルギー政策を「ゼロベースで見直す」と強調したが、９月に策定した原発ゼロ目標を掲げる革新的エネルギー・環境戦略には言及しないなど具体策に乏しい内容になった。
　白書をとりまとめた経済産業省によると、例年、年度末までの動向が記述対象だが、２２年度は東日本大震災の影響で対象期間を７月末までに延長し、２３年度も同様の対応をとった。
　枝野幸男経産相は同日午前の閣議後会見で「８月以降のことは年次報告の性格上、載っていない」と述べたが、政府が前面に打ち出す脱原発の中核政策が抜け落ちている印象がある。
　また、原発事故への対応に関する記述を増やしており、福島第１原発の廃炉に向けた取り組みや、賠償や除染など具体的な施策を強調した。

2012年11月16日(金)

「徹底し議論を」請願継続審査　東海村議会

日本原子力発電東海第2原発をめぐり、請願4件を審議している東海村議会の原子力問題調査特別委員会(豊島寛一委員長)は15日、第8回会合を開いた。今後の進め方に関して、10月に2回行われた意見聴取会やホームページなどで寄せられた住民意見を踏まえ「徹底した議論を尽くすべき」との意見が相次ぎ、継続審査とした。

この日の会合は、冒頭の1時間半が非公開で行われ、東海第2原発の在り方を問う意見募集の公開について協議。採決の結果、廃炉や再稼働容認の割合については公表しないことを決めた。次回は村議会12月定例会最終日の12月18日に開く。

「やっぱり発電がしたいんです」　東電柏崎刈羽原発の幹部、肩落とす

2012.11.16 10:57 （1/2ページ）

　東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）を訪れた。東電は柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱に位置づけており、防潮堤などの安全対策は着々と進んでいる。だが、原子力規制委員会が来夏にもまとめる新しい安全基準次第では追加の対策を迫られ、再稼働はまったく見通せていない。現場では、いつ動かせるかも分からない原発の安全対策を進める作業員が徒労感に包まれていた。
　この日はあいにくの雨模様。日本海から吹き付ける風も強く、作業員は晩秋の冷たい風雨に震えながら黙々と鉄筋コンクリートの防潮堤を造っていた。既に５～７号機がある北側の全長１千メートルはほぼ完成し、１～４号機がある南側の１５００メートルも６割まで工事が進んでいる。
　新潟県が震災後に作り直した被害想定では、柏崎刈羽原発を襲う津波は最大でも５メートル程度。だが、防潮堤の高さは福島第１原発を襲った津波と同じ海抜１５メートルにした。横村忠幸所長は「発電所は逃げられない。『これでもか』という高さにした方がいい」と理由を説明してくれた。
　ほかにも原子炉建屋を守る防潮壁や、高台に設置した約２万トンの淡水をためられる貯水池など、計画している安全対策は来年度上期までで総額７００億円に上る。
　福島第１原発事故の賠償などで資金難にあえぐなか、東電が多額の費用をかけ安全対策を急ぐのは、柏崎刈羽の再稼働が経営再建を左右するからだ。

　東電は再建計画で、来年４月以降、１号機を皮切りに順次再稼働する方針を掲げた。しかし、政府の「原発ゼロ」政策や規制委発足の遅れなどの誤算が続いたうえ、政局の混乱でエネルギー政策はさらに不透明感を増している。再稼働に向けたスケジュールは誰も描けない状況だ。
　柏崎刈羽原発では東電社員以外にも地元を中心に協力企業の社員約３５００人が働いており、東電は「安全確保と地元雇用の両立」（横村所長）を掲げて工事を続けている。ただ、平成２５年度も全基停止が続けば、東電の赤字幅は計画より約３千億円も拡大するとみられ、資金が底をつきかねない。
　「発電所は電気をつくってなんぼ。やっぱり発電がしたいんです」。再稼働のあてもないまま、安全対策だけが進行する現状に、柏崎刈羽原発の幹部はこう言って肩を落とした。（田辺裕晶）

総発電量の原発比率１割に低下　エネルギー白書

2012/11/16 9:14

　政府は16日、2011年度のエネルギー白書を閣議決定した。11年度の総発電量に占める原子力依存度が１割に低下する一方で、火力発電の割合は８割に上った。原発比率は東京電力福島第１原発事故前は３割程度を占めていた。事故後の定期点検による相次ぐ稼働停止の影響が改めて浮き彫りになった。

　白書によると、11年度の日本国内における総発電量は8574億キロワット時だった。そのうち11.9％が原子力で、火力は79.1％を占めた。一方、大型水力を除いた再生可能エネルギーは0.3％にとどまった。

　再生エネは原発の代替電源として期待する声が根強い。ただ、白書は現状について「大きな可能性があるが、普及が十分に進んでいない」と認めている。

　一方、今年７月に始まった固定価格買い取り制度の導入や太陽光や地熱発電向けの立地規制緩和の実施で「エネルギー自給率の向上や新たな産業や雇用の創出の効果が期待される」とも明記した。

原発ゼロ目標、記載されず　エネルギー白書

2012年11月16日 11時01分

　政府は１６日、２０１１年度版のエネルギー白書を閣議決定した。報告の対象期間が今年７月末までのため、９月に政府が決めた「２０３０年代の原発ゼロ目標」は記載されなかった。今後、総選挙で政権交代し、エネルギー政策が変更された場合、１２年度の白書にも「ゼロ目標」は記載されない可能性がある。
　今回の白書では、東京電力福島第１原発事故後のエネルギー政策について「ゼロベースで見直す」と記載。電力会社の発電と送電の事業を分ける「発送電分離」や、家庭向け電力販売の自由化の必要性を明記した。
　ただ、エネルギー政策の見直しをめぐり、今夏に行われた国民的議論で多くの国民が原発ゼロを望んだことや、それを受けて政府がエネルギー・環境戦略で原発ゼロ目標を掲げたことなどは記載されなかった。
　１２年度の白書に原発ゼロ目標が記載されるかについて、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「先のことは今後、検討する」と述べるにとどめた。
（中日新聞）

３０キロ圏住民避難訓練

2012年11月16日

◆島根・鳥取合同／１月２６日実施◆

　中国電力島根原発（松江市）の事故を想定した島根、鳥取県と原発から３０キロ圏の６市による今年度の原子力防災訓練が、来年１月２６日に実施されることが決まった。１５日に松江市で開かれた関係機関の会議で、実施案が了承された。

　６市は島根側が松江、出雲、安来、雲南。鳥取側が米子、境港。今年２月に実施した合同訓練は、島根県と松江市以外は初めての参加だったことから、通信や連絡方法の確認など初動対応が中心だった。

　実施案によると今回の訓練は、島根原発で「原子力災害対策特別措置法」で通報基準とされるトラブルが発生し、さらに緊急事態になるという想定。住民や社会福祉施設も避難に参加するのが特徴で、初動対応や避難、放射線量を測るモニタリング、被曝（ひ・ばく）医療活動などの訓練も出来る限り連動させる。両県と６市で検討中の避難計画も検証する。

　参加者は、住民避難訓練は島根県側が出雲市１００人、雲南市４０人、安来市５０人程度で３０キロ圏外へバスで移動する。松江市は地区代表者と原発近くの住民が市外に初めて設置する避難所へバス１０台程度で避難、自家用車の利用も試みる。学校や社会福祉施設の参加も予定しており、対象校や施設は調整中という。

　鳥取側の住民避難訓練は、避難指示から２日目以降の段階的な避難を想定。参加者数は未定だが米子、境港市で、バスや自家用車による住民避難や社会福祉施設での訓練を予定している。県東部では、避難住民を受け入れる広域避難所の開設訓練もするとしている。（斉藤智子）

再稼働賛否、割合公表せず　東海村議会委

2012年11月16日

東海村議会の原子力問題調査特別委員会は１５日、村議会ホームページ（ＨＰ）などで募った日本原子力発電東海第二原発の再稼働をめぐる意見について、賛否の割合を公表しないことを決めた。委員会では「数字が独り歩きする」などとして公表への反対が賛成を上回った。

　意見は請願審査の参考にするとして特別委が募集。８日に非公開で開かれた特別委代表者会合では、廃炉を求める意見が全体の６５％を占めるとする集計結果が報告されていた。

　１５日の委員会は約１時間半にわたり非公開とし、賛否の割合を公表するかどうかを議論。採決の結果、公表しないことを決めたという。寄せられた意見の総数は１６５７件だった。

原発事故に備えロボの操作学ぶ…福井

原発事故の際、発生現場の撮影や放射線測定などを行うロボットの操作訓練が、日本原子力発電の敦賀総合研修センター（福井県敦賀市）で続いている。全国の原発で事故の収束作業を担う人材を養成するため、原電が実施している。
　ロボットは、福島第一原発事故で原子炉建屋内の撮影などをした米国製の「パックボット」（長さ９０センチ、幅５０センチ、高さ２０センチ）。走行用ベルトで動き、作業員は搭載カメラの映像を見ながら無線で遠隔操作できる。
　参加者は、コントローラーでロボットに階段を上り下りさせ、最大２メートルまで伸びるアームで障害物を取り除くなどの操作を学ぶ。１２月上旬までに、原子力施設を持つ全国１１の電力事業者から担当者約１００人を受け入れるという。

（2012年11月16日読売新聞）

【静岡】

静岡３区　波高し

◆鈴木望氏「出馬ありうる」

　総選挙の日程が十二月四日公示－十六日投開票と決まり、県内の選挙区から出馬を予定している候補者の活動にも熱が帯び始めた。磐田市や掛川市、袋井市などが選挙区の静岡３区。発足したばかりの「静岡維新の会」のメンバーが磐田市を地盤としていることから、その動向にも注目が集まる。すでに立候補を表明している現職、新人の三人は十五日、慌ただしいながらも、当初通りの日程をこなした。

　民主現職の小山展弘さん（３６）は午前中、地元から国会見学に来た小学生を迎えてあいさつ。午後は本会議に出席した。地元に戻れるのは十六日だ。急いで臨戦態勢を整える。陣営は「選挙事務所の場所選定など、具体的な準備を進めなくては」と急な展開に対応している。

　自民新人の宮沢博行さん（３７）は、午前中は選挙区の浜松市天竜区春野町で有権者へのあいさつをした。十六日は磐田市内であいさつ回りをする予定だ。ただ、陣営は、解散が決まったことで、午後はポスターやパンフレットの作成の打ち合わせをした。

　共産新人の岡村哲（さと）志さん（６１）は、朝の通勤時間帯にＪＲ袋井駅前で街頭演説した。その後は夕方まで袋井市内をくまなく街宣車で回った。「制御棒を入れられた福島第一原発の事故は最悪ではない。最悪なら十倍の放射性物質が出る」と脱原発を第一に訴え、消費税増税中止も掲げた。

　一方の「静岡維新の会」。相談役で前磐田市長の鈴木望さん（６３）は十五日、「浜岡原発（御前崎市）廃炉に向けて、私が出るのが一番民意を問う形になるのなら出馬もありうる」と述べ、３区からの立候補に前向きな姿勢を示した。

　鈴木さんは、浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求めた市民団体の共同代表を務めていた。磐田市を地盤とする鈴木さんが立候補すれば、台風の目となるが、すでに立候補を表明している各陣営は、半ば織り込み済みと冷静な反応だ。

　共産の岡村さんは「立候補者が増えれば、票が散らばり、当選する可能性が高まる」と意気込んだ。

大飯周辺、３断層連動の可能性／東洋大の渡辺教授指摘
関西電力大飯原発（福井県）の近くにある三つの活断層がほぼつながっており、連動する可能性があるとの調査結果を東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１５日までにまとめた。原発周辺の地形はこれらの断層の活動で隆起したとみられ、原発敷地内の断層も同時に動いた疑いがあるという。　京都府宇治市で１７日に開かれる日本活断層学会で発表する。　つながっている可能性があるのは、大飯原発北西沖の海域にある２断層と、東側陸域の「熊川断層」。海の２断層は連動するが、旧原子力安全・保安院は関電による調査結果を根拠に、熊川断層とは「連動しない」と評価している。
2012年11月15日 20時47分

　関西電力大飯原発＝福井県おおい町で共同通信社ヘリから

葛尾村民「坂下路」歩く　原発事故直後避難当時を振り返り…

葛尾村公民館は１５日、東京電力福島第一原発事故直後に避難した会津坂下町で「村民ふれあい教室」を開き、ウオーキングを楽しんだ。
　三春町の仮設住宅で暮らす村民ら３０人が参加した。会津坂下町のスポーツクラブバンビィスタッフや町内のウオーキング愛好者が加わった。原発事故直後に集団で避難した川西公民館に集合し出発した。国重要文化財の木造薬師如来座像が安置される上宇内薬師堂をはじめ、立木千手観音像で知られる恵隆寺、心清水八幡神社などを巡り、春日八郎記念公園まで歩いた。昼食は２次避難所だった旅館松林閣で新そばを味わった。
　同村の住民の多くは原発事故直後から昨年８月まで川西公民館や周辺の旅館で避難生活を送った。当時を振り返り「親切にしてもらったことを思い出す」「懐かしい感じがする」と会話する参加者もいた。村スポーツ推進委員会の中島道男委員長（５７）は「秋の坂下を楽しむことができた」と声を弾ませていた。

（ 2012/11/16 08:53 カテゴリー：主要）

東日本大震災:福島第１原発事故　第２次集団告訴、過去最大の規模に　全国に広がった思い　／福島

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

放射能分布を見える化＝三菱重工が特殊カメラ

　三菱重工業は１５日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で、放射性物質の分布状況を簡単に観測、動画撮影できる特殊ビデオカメラを開発したと発表した。家の屋根や敷地に集積した放射性物質や飛来の方向がリアルタイムで観察でき、東京電力福島第１原発事故の除染作業などでの利用が期待される。（2012/11/15-18:57）

三菱重工とＪＡＸＡ、放射性物質の分布を「見える化」するカメラを開発

2012/11/16 6:30

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、放射性物質の分布状況を可視化するカメラのプロトタイプ「ASTROCAM 7000」を共同開発した。放射線の飛来方向とそのエネルギ（波長）をリアルタイムで同時に測定可能で、放射性セシウム134（Cs-134）、同 137（Cs-137）、放射性ヨウ素（I-131）など、ガンマ線を放出する物質を識別できる。

2012年度内に製品化予定の「ASTROCAM 7000HS」のイメージ
　JAXAが中心となって開発した「超広角コンプトンカメラ」がベースとなっている。同カメラは、ガンマ線が物質中の電子とぶつかってガンマ線のエネルギと進行方向が変化する「コンプトン散乱」と呼ぶ現象を利用して、放射性物質が集積したホットスポットを検出する。
　毎時1～5μSv（マイクロシーベルト）程度の環境下で、環境バックグラウンドの数倍の強度のホットスポットを検出できるという。視野角は約180度。20～30メートル離れた距離からの測定が可能で、家屋の屋根や敷地などの放射性物質の分布状況を簡単に画像として確認できる。
　JAXAと日本原子力研究開発機構（JAEA）は、同カメラが地上での放射性物質の分布の可視化に有効であることを2012年3月に発表している。現在、JAXAと三菱重工および名古屋大学から成る開発チームが、「先端計測分析技術・機器開発プログラム」を推進する科学技術振興機構の協力を得てASTROCAM 7000の高感度化を図っており、2012年度内に三菱重工が「ASTROCAM 7000HS」として製品化する予定だ。
（日経ものづくり　吉田勝）
［Tech-On！ 2012年11月15日掲載

三菱重工とＪＡＸＡ、放射性物質を可視化するカメラ開発

掲載日 2012年11月16日

　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１５日、放射性物質の分布状況を可視化するカメラ「放射性物質見える化カメラ＝写真」を開発したと発表した。ＪＡＸＡが持つ宇宙空間でのガンマ線観測技術を応用、１８０度の広い視野で放射線の種類ごとに測定できる。福島第一原子力発電所事故による除染活動や原発の放射線モニタリングなどでの利用を見込む。２０１２年度内に商用機の投入を目指す。
　同カメラは放射線の飛来方向とそのエネルギー（波長）を常時測定できる。放射性セシウム１３４や同１３７、放射性ヨウ素など物質の識別も可能だ。
　今後センサーの感度を向上し、測定時間を試作機の１０分の１以下の１分程度に短縮し、冷却機構や外観などを改善して商品化する。商用機は幅２８５ミリ× 高さ２００ミリ×奥行き３７５ミリメートルで本体重量約８キログラムを想定。価格は数千万円程度、年数十台の販売を見込んでいる。

三菱重工、放射性物質の可視化カメラ開発　ＪＡＸＡと組み

2012/11/15 19:47

三菱重工業は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と組み、地上の放射性物質を可視化するカメラを開発した。約180度の広い視野で放射線が飛んでくる方向などを即時に測定し、パソコン画面に放射性物質の分布状況や物質内容を表示する。「放射性物質見える化カメラ『アストロカム 7000ＨＳ』」として商品化し、2012年度内にも発売する。価格は１セット数千万円になる見込み。各省庁や自治体、電力会社などに売り込む。

放射性物質“見える化”開発　三菱重工、ＪＡＸＡと共同でカメラ装置　来年３月までに商用化

2012.11.15 21:11

放射性物質が分布している場所を目で確認できる新型動画カメラ＝１５日午後、東京都港区の三菱重工業【拡大】
　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１５日、目に見えない放射性物質を“見える化”するカメラ装置を共同開発したと発表した。放射線が飛来してくる方向や波長をリアルタイムに測定可能で、セシウムやヨウ素などガンマ線を放出する物質を識別できるのが特徴だ。三菱重工は、来年３月までに商用化する。
　開発したのは「放射性物質見える化カメラ」。ＪＡＸＡが中心になって開発した衛星搭載用のガンマ線検出器技術を高度化させて、感度や画像、視野角を高めた。２０～３０メートルの距離から測定が可能で、家屋の屋根や敷地などに飛散した放射性物質の分布状況を、簡単に画像で確認することができる。三菱重工はＪＡＸＡのほか、名古屋大学などの協力で、カメラのさらなる感度の向上に取り組んでおり、数千万円程度で売り出す計画だ。
　東京電力福島第１原発の事故を受け、三菱重工は、原発メーカーとして、事故の収束に向けた対応を加速。今月１３日には、放射線が高い場所でショベルなどの重機に乗る作業員の被曝（ひばく）量を半減させられる座席シートの開発を発表している。

東電代表、事故に「大きな責任」福島本社の石崎氏

（2012年11月15日午後9時01分）

放射性汚泥の受け入れ了承　新潟・糸魚川市

2012.11.15 20:27
　新潟県糸魚川市は市内のセメント会社２社が検討している放射性物質を含む浄水汚泥をセメント材料にとして使用する計画を了承する方針を決めた。市民への説明会を経て１２月議会に報告、理解を得る考え。
　２社に浄水汚泥の処理を依頼したのは浄水事業を行う新潟市など県内１３水道事業者と県企業局。対象となるのは放射性セシウム１００ベクレル以下（１キロ当たり）の浄水汚泥で、糸魚川市によると、９月末現在で１３事業者分が９７８４トン、県企業局分が８月末現在で約１万９千トン。水道事業者側が糸魚川市に対し、受け入れを相談していた。
　糸魚川市は浄水汚泥処理に際し、各社と各水道事業者の３者で協定を結び、１００ベクレルを超える汚泥が搬入された場合、事業者側に引き取ってもらう方針。
　放射性物質を含む浄水汚泥は昨年３月の東京電力福島第１原発事故後に発生。国は放射性セシウム８０００ベクレル以下の汚泥は埋め立て処分を認めているが、県は１００ベクレル以下について有効利用を認めたものの、超える分は県の方針が決まるまで、水道事業者側に借り置くよう指示した。
　放射性物質を含む浄水汚泥は現在も増え続けているため、水道事業者側は浄水汚泥の保管場所の確保が次第に難しくなり、県が認めた１００ベクレル以下の浄水汚泥の有効利用による早期処理が課題となっていた。

　インタビューに答える東京電力の石崎芳行副社長＝１５日午前、福島市内
　福島第１原発事故を受け、東京電力が来年１月に発足させる福島本社の代表に就く石崎芳行副社長が１５日、共同通信のインタビューに応じ、事故について「放射性物質を飛散させてしまったのは、原子力に携わる者として一番やってはいけないこと。大きな責任だと思っている」と述べ、あらためて謝罪した。
　東電は、福島本社の設置で、賠償や除染などの権限を現地に移す考えを示している。石崎氏は「私は福島全体を取り仕切る立場で、福島の皆さんに寄り添って対応するのが大原則。福島で解決できるものは迅速に解決していく」と語った。

取得日：	11月15日
タイトル：	食品中の放射性物質に関する広報の実施（第3 回）～「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等で広報を実施～
サイト名：	農林水産省
運営者名：	農林水産省
備考：	農林水産省が内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省と連携して行っている広報「食べものと放射性物質のはなし」の第3回「生産現場の取組」のポスター・リーフレットを作成しました。食品中の放射性セシウム濃度が基準値を超えないように行っている生産現場での取組などを紹介しています。

三菱重工とJAXA、放射性物質を可視化する特殊なカメラ装置を共同開発
2012年11月15日 18:12

『ASTROCAM 7000HS 』イメージ（プロトタイプ機『ASTROCAM 7000 』）（画像：三菱重工業）

　三菱重工業と独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は15日、放射性物質の分布状況を可視化する特殊なカメラ装置「放射性物質見える化カメラ」のプロトタイプ機『ASTROCAM 7000』を共同開発したと発表した。これはJAXAが中心となって開発に成功した「超広角コンプトンカメラ」をベースに改良したもので、感度、画像、視野角などでこれまでにない優れた性能を実現した。
　現在、JAXA、三菱重工に名古屋大学を加えた開発チームが、「先端計測分析技術・機器開発プログラム」を推進する独立行政法人科学技術振興機構（JST）の協力を得て、プロトタイプ機の更なる高感度化と早期実用化に向けた開発に取り組んでおり、その成果をもって今年度内に三菱重工が商用機『ASTROCAM 7000HS』を市場投入する。
　超広角コンプトンカメラは、 JAXAが中心となって三菱重工と共同で開発を進めてきた「衛星搭載用ガンマ線検出器」の技術を応用したもの。JAXAと独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA）は今年2月、このカメラが地上での放射性物質の分布の可視化に非常に有効であることを実証しており、この実証が「放射性物質見える化カメラ」開発の起点となった。
　「放射性物質見える化カメラ」は、放射線の飛来方向とそのエネルギー（波長）をリアルタイムで同時に測定可能で、放射性セシウム134（Cs-134）、同137（Cs-137）、放射性ヨウ素（I-131）など、ガンマ線を放出する物質の識別ができるのが特徴。測定は20～30mの距離から可能で、家屋の屋根や敷地など広範囲に集積した放射性物質の分布状況を簡易に画像化することができる。

放射線防護状況など調査

民間組織「世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）」のメンバーが１５日、関西電力高浜原子力発電所（高浜町）で放射線防護の状況などの調査を始めた。同原発がＷＡＮＯの調査を受けるのは２００４年以来２回目。
　調査団は６か国の専門家ら２１人で構成。２９日まで、放射線防護や、非常用発電装置といった資機材の保守などの分野について現場視察や聞き取りを行う。
　ＷＡＮＯは１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を契機に、電力事業者が原発の安全性と信頼を向上させようと、８９年に設立した。

（2012年11月16日読売新聞）

ページ更新時間：2012年11月16日(金) 02時12分

■ 「被ばく医療の在り方」について初会合

　原子力規制委員会の検討チームは１５日原発事故が起きた際の安定ヨウ素剤の配布方法など「被ばく医療の在り方」について検討する初めての会合を開きました。
　この会議は、先月まとまった新たな防災指針の中でさらなる検討が必要とされた安定ヨウ素剤の配布方法など「被ばく医療のあり方」について検討するもので、１５日、初めての会合が開かれました。
　会議では、、医療機関の役割について議論が行われ、福島事故で、多くの病院が放射線についての知識不足などで適切な医療ができなかった反省から検討チームのメンバーからは「災害医療機関と被ばく医療機関を分けるべきではない。災害医療の中に被ばく医療、放射線という切り口があってもいい」などの意見が出されました。
　この会合は、今年末まで行われるということですが、最終的には、原子力規制委員会に報告され、新たな防災指針に反映されることになります。（15日19:14）

ページ更新時間：2012年11月16日(金) 02時41分

■ 放射線見えるカメラ、今年度中に発売へ

　三菱重工業は放射線量の高い場所を色分けして表示することなどができる高性能カメラを開発し、今年度中に発売することを発表しました。除染作業への応用が期待されます。
　三菱重工が新たに開発した高性能カメラは実際に撮影された画像の上に、放射線量の高い場所や種類を色分けで表示することで、放射線を目で見られるようにしたもので、宇宙でガンマ線を測定する技術を応用して作られました。
　試作段階では、測定できる視野が狭いことや結果がわかるまでに時間がかかることなどが課題となっていましたが、今回、実用化されるカメラでは１８０度の範囲を一度に測定でき、１分以内に結果が出るのが特徴となっています。
　除染作業で、放射性物質の分布状況がわかるほか、放射性廃棄物を管理する現場での活用などが期待され、価格は１台数千万円になる見込みだということです。（15日18:42）

「責任果たさず」政府に批判＝被ばく医療で検討会－規制委

　東京電力福島第１原発事故で、緊急時の被ばく医療が十分機能しなかったことを受け、原子力規制委員会は１５日、専門家を集めて対策を議論する検討会の初会合を開いた。専門家からは当時の政府の対応について「責任を果たしていない」などと批判する声が上がった。
　メンバーで、放射線医学総合研究所の明石真言理事は、現場で放射性物質の拡散情報が十分入らず医療機関も混乱した結果、患者の受け入れが進まなかったと指摘。「事故の想定をきちんと考えないとやるべきことができない」と述べ、事前の備えの必要性を強調した。（2012/11/15-20:22）

原発周辺の放射線量、次第に減少／昨年４～６月、福島県発表

2012/11/13 19:07
　福島県は１３日、東京電力福島第１原発事故発生後の昨年４～６月に、空間放射線量をモニタリングポストで観測した結果を発表した。福島県や東電が第１、第２原発敷地内や周辺に設置した計２４地点の値は、いずれも日数の経過とともに減少していたことが分かった。
　県は「原発から放出後、地表に沈着した放射性物質の影響によるもので、４月以降は数値に変動を及ぼすような放出はなかったと考えられる」と説明している。
　３カ月間の最大値は、大熊町の第１原発敷地内で、４月４日午後８時に記録した毎時３２７マイクロシーベルト。

ヨウ素剤の配布基準、年内に骨子案　原子力規制委

2012/11/15 19:59

原子力規制委員会は15日、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の配布基準など、原子力発電所の事故が起きた際の緊急被曝医療のあり方を話し合う第１回会合を開いた。年内に骨子案をまとめて原発の周辺自治体に示す。自治体は来年３月までにまとめる地域防災計画に反映する。
　15日の会合では、放射能漏れが起きた場合、医療機関や避難所、救護所の役割分担を明確にすることなどを確認。放射性物質による汚染度合いを調べる方法なども検討課題にあげた。

各党の公約、姿勢　脱原発　政策も乱立

2012年11月16日

　衆院選は、東京電力福島第一原発事故を経験した国民が、今後の日本の原発政策を選ぶ最初の国政選挙となる。原発を当面は動かすのか、止めるのか。止めるならいつか。ほとんどの政党が表向き脱原発依存を掲げており、違いが分かりにくい。各党公約の正式発表はこれからだが、現段階での政策や幹部の発言などから各党の考えを中間評価する。（宮尾幹成、関口克己）

独占インタビュー・小沢一郎氏「民主主義の危機！」（４）～脱原発、反消費増税

日本国家"根源的変革"の処方箋シリーズ

2012年11月16日 07:00

＜原発は「いのち」、消費増税は「くらし」の問題！＞
　――現在、気がかりなことがあります。ネットを見ると、民族派とか右翼の書き込みが増えています。政権与党、政治家に失望した反動ですが、ここぞとばかりに、声高になってきています。どのようにお感じになりますか。吠えたほうが正しいという風潮さえ見られるのです。

　小沢　わたしが一番心配していたのもそのことです。政治が混迷し、政治家も政党も信頼出来ないとなると「民主主義」の否定につながります。このような状況の際には、必ず右か左の極端に、日本の場合は右が多いのですが、振り子が振れます。今その兆候がすこしずつでてきています。
　これは、日本の「民主主義」にとって危機的状況です。真面目な民族主義は良いのですが、その風潮にのっかり、単にパフォーマンスだけで声高に叫んだり、扇動したりすることは危険なのです。
どうしても、正しい勢力が、正しい政治を行ない、議会制「民主主義」を守って行く必要があります。
　――民主党や政治家に対する失望感から、全国各地の投票率が下がっています。この点について如何ですか。
　小沢　正直、「民主主義」の危機を感じています。今「第３極」と言われているところも、右から左まで考え方はもちろん、政策もバラバラです。基本的な理念、政策で大きく異なるようでは勢力結集に展望は開けません。重要政策の違いを棚上げして、選挙で連携、協力しても上手くいくはずがありません。それは、今回の民主党の失敗例で、国民の多くが理解されているところだと思います。
　その意味で、議会制「民主主義」を守って行く、守ることができる政党が必要なのです。「国民の生活が第一」はそのために結成したのです。ぜひ、その任を果たしたいと思っています。
――「国民の生活が第一」の基本政策は実に明快ですね。（１）命を守る「原発ゼロ」へ！（２）生活を直撃する「消費増税」は廃止！（３）地域のことは地域が決める「地域が主役」の社会を！
　特に原発は、現在言われているところで、国民の反対は60％程度ですが、煮詰めていくとドイツと同じ80％近くになるとも聞いています。
　小沢　原発問題は「いのち」、消費増税は「くらし」という、国民にとって直接、最も大切な問題です。今、大手のマスコミは消費増税賛成、原発推進という立場をとっています。その大手のマスコミの調査で、原発反対が60％を超えるのですから、実態はおっしゃる通り 80％は大きく超えるのではないかと思っています。
　ですから私は、党員に対して草の根の活動をやりなさいと号令をかけているのです。必ず、理解いただけるという自信があります。先日の25日のパーティーも、野党になって、大会社、団体は離れ、動員をかけることができなかったにもかかわらず、沖縄から北海道まで4,200人を超える方々に参集いただきました。私も、とても感激しましたが、党員も皆元気になったと思います。

（つづく）

【聞き手：児玉直／文：金木亮憲】

大飯原発近くの３断層ほぼつながる　連動可能性、敷地内も動いた疑い

（2012年11月16日午前7時05分）

大飯原発と活断層（イメージ）

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の近くにある三つの活断層がほぼつながっており、連動する可能性があるとの調査結果を東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１５日までにまとめた。原発周辺の地形はこれらの断層の活動で隆起したとみられ、原発敷地内の断層も同時に動いた疑いがあるという。
　京都府宇治市で１７日に開かれる日本活断層学会で発表する。
　つながっている可能性があるのは、大飯原発北西沖の海域にある２断層と、東側陸域の「熊川断層」。海の２断層は連動するが、旧原子力安全・保安院は関電による調査結果を根拠に、熊川断層とは「連動しない」と評価。仮に３断層が連動しても、計算上は大飯原発の安全性に問題はないとしている。
　渡辺教授と中田高・広島大名誉教授（変動地形学）は今年夏、大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施。熊川断層の延長線上の海底で、深さ約１０メートルにある１万年前以降の地層が断層活動で変形しているのを確認した。
　さらに、航空写真などによる地形の分析で、音波探査を実施した場所のすぐ近くにある岬に断層のずれで生じた地形があることも分かった。
　これらは全て熊川断層と海の２断層の間の“空白地”で見つかったことなどから、渡辺教授は「３断層が連続する可能性が高い」としている。
　また、３断層と西側の大飯原発の間は断層活動で隆起し、大飯原発周辺でも断層寄りの東側だけに隆起の痕跡地形が見つかっている。
　原子力規制委員会が活断層かどうかを調査中の敷地内にある「Ｆ―６断層」との関連について、現地調査団メンバーの渡辺教授は「広域的にみて、３断層の活動によって隆起した地域に含まれており、連動したと考えるべきだ」と指摘している。

福島原発事故　１万３２６２人２次告訴　東電幹部ら３３人対象

2012年11月16日朝刊

福島地検の前で東電や国への強制捜査を訴える「福島原発告訴団」のメンバー＝１５日午後、福島市で

東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県民ら全国の一万三千人超が十五日、東電の勝俣恒久前会長など事故当時の経営陣ら三十三人について、業務上過失致死傷などの疑いで、福島地検に第二次の告訴・告発状を提出した。
　県民らで組織する「福島原発告訴団」が、六月に千三百二十四人で第一次の告訴・告発をしたのに続き、訴えを取りまとめた。
　今回の賛同者は四十七都道府県の一万三千二百六十二人。避難途中の死亡や、避難生活に絶望した自殺など「災害関連死」のほか、子どもたちの甲状腺異常で被害に遭ったとしている。
　告訴団の河合弘之弁護士は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「検察から被害者のうち災害関連死傷者のリストアップを求められた。自殺なども被害と考えてくれているようだ。検察は一万人以上の訴えを重く受け止めてほしい」と捜査に期待した。

原子力安全推進協会　看板「すげ替え」　実態変わらず

2012年11月16日朝刊

　電力会社や原子力関連メーカーなどでつくる「日本原子力技術協会」（原技協）が十五日廃止され、新たに「原子力安全推進協会」が設立された。新組織は「事業者の意向に左右されず、独立して原発の安全評価を行う」として、再稼働を後押しする考えだ。だが、協会理事には電力会社幹部らが名を連ねており、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」は「名前をすげ替えただけで、以前の組織と何も変わらない」と批判している。
　原技協は二〇〇五年、東京電力のトラブル隠しなど原子力事業で不祥事が相次いだことから、信頼回復のために設立された。ところが、福島第一原発事故で原発への不安が高まったため、今回看板を新しくして再出発することになった。
　ただ、原技協の藤江孝夫理事長が理事長に就くほか、理事も全員新組織にスライドした。新たに協会のトップに就任した松浦祥次郎代表は、〇〇年～〇六年に規制側の原子力安全委員長を務め「福島事故の起こる原因に思いが至らなかった」と語った人物だ。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「到底市民から受け入れられないだろう」と指摘した。

【栃木】

とちぎ知事選　１票の使い方＜３＞　原発

2012年11月16日

　Ｑ　「原発」は来月行われる衆院選で争点になりそうだけど、知事選でも注目されているね。
　Ａ　再稼働の是非は候補者の見解が分かれている。「即時原発ゼロ。それを国に迫るのが、県民の命を預かる知事の役目」と明確に訴えているのが野村節子候補だ。
　茨城県にある日本原子力発電（原電）東海第二原発から栃木県境の茂木町まで、三十二キロしか離れていない。野村氏は「原発事故が再び襲うことがあってはならない。原発の不安を抱きつつ、安心して住み続けることはできない」と言う。
　Ｑ　栃木県周辺には、どんな原発があるの。
　Ａ　東海第二原発のほか、栃木県境から約七十～八十キロ圏に東京電力福島第一、第二原発（いずれも福島県）、同じく約九十キロ圏に柏崎刈羽原発（新潟県）がある。
　東日本大震災では原発事故の情報収集が課題となった。このため栃木県は今夏、この四つの原発で異常が発生した場合、ただちに事業者が県に通報することを定めた協定書などを東電、原電とそれぞれ交わした。
　Ｑ　こうした対応をとった福田富一候補は、原発の再稼働をどう考えているの。
　Ａ　福田氏は「再稼働を目指すものについては、安全性を担保した上で動かしていくべきだ」との姿勢。その理由は、電気料金値上げが県内産業に影響を与えていて、電気を安価で安定供給するには必要とする。
　ただ、脱原発の世論が大きいことに配慮し「新設はありえない」とも言っている。将来的に原発をなくす過程で、太陽光など再生可能エネルギーの導入を進めるという。
　Ｑ　国政にも絡む課題では、指定廃棄物の最終処分場問題も先が見えない。
　Ａ　指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の焼却灰や下水汚泥など。県内で約九千トン以上が見込まれ、小学校のプールで約三十個分になる。今は、ごみ処理施設の敷地などで保管されている。
　Ｑ　この問題で県の立場は。
　Ａ　指定廃棄物は発生した都道府県内に国が最終処分場を造り、処理していく。県内では矢板市塩田の国有林が候補地に選ばれたが、県は国と矢板市をつなぐ仲介役だ。
　あくまで中立の立場を強調するが、風評被害を払拭（ふっしょく）する意味でも、県内の指定廃棄物を一カ所に集め、安全に処理しなければならないと強調。福田氏は「地元の理解が大前提」と住民感情にも配慮し、まずは矢板市と国の説明を聞く必要があると提案している。
　Ｑ　野村氏はどう主張しているの。
　Ａ　野村氏は、地元への打診もなく候補地を選定した国を批判し、白紙撤回を求める。「どこに造るか、どんな方法にするか。最初から結論を決めずに、もう一度オープンな場で開かれた議論が必要」とする。＝おわり
　（この企画は神田要一、磯谷佳宏が担当しました）

◆福田富一氏　産業考えて再稼働は可

・原発は安全性を担保して再稼働
・再生可能エネルギーの導入促進
・指定廃棄物は県内１カ所に集約

◆野村節子氏　不安抱えて生活できぬ

・原発再稼働方針の撤回を国に要求
・放射能汚染への対処を国に求める
・処分場の候補地選定は白紙撤回

原発比率論議、１年を空費　結論ゼロの徒労感
霞が関オフザレコード

2012/11/16 7:00

日本経済新聞　電子版

「みなさんの意見が一致することは始めから考えていない」。11月14日夜に経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会。枝野幸男経産相の発言に会場は一瞬静まりかえった。
　１年以上も時間をかけた議論で「原発維持」と「脱原発」の２項対立を解消できなかった事実を率直に認めた「敗北宣言」だった。
　枝野氏の発言には、三村明夫委員長（新日鉄住金相談役）が「ますます混乱した」と苦言を呈した以外に大…

原発避難「サテライト校」の行方（震災取材ブログ）
＠福島

2012/11/16 7:00

10月下旬、東京電力福島第１原子力発電所の事故後、「サテライト方式」で運営している福島県の県立高校３校を訪ねた。双葉、双葉翔陽、富岡の各高校だ。いずれも本来の校舎は福島第１原発の10キロ圏内にあり、現在は同県いわき市のいわき明星大学に間借りして授業を続けている。

双葉、双葉翔陽、富岡の各高校のサテライト校舎(福島県いわき市)
　３校はそれぞれ特色がある。双葉高（双葉町）は来年創立90周年を迎える普通科の伝統校。野球部は過去３度、甲子園の土を踏んでいる。双葉翔陽高（大熊町）は農業高校を前身とする総合高校で、進学にも就職にも対応できる多彩な選択科目群が売りだ。富岡高（富岡町）は６年前に普通科からサッカー、ゴルフなどのスポーツ選手や国際人を育てる「国際・スポーツ科」に転換。介護人材を育成するコースもある。
　この３校が今、いわき明星大学内の３階建て校舎２棟に同居している。３校合計の生徒数は326人。原発事故後、減少したとはいえ校舎の面積や設備は明らかに足りない。
　双葉高では入試の過去問題集など、一般の高校なら進路指導室に置くような資料をやむをえず廊下の机の上に並べていた。理科室や家庭科室はなく、調理実習などは別の高校に移動して行っている。４割の生徒が併設の宿泊施設から通っており、週末は親元に戻るため、進学希望者が多いのに土曜授業を行えないことも悩みだ。
　双葉翔陽高は実習施設の確保に腐心している。地元の有限会社などの協力を得て10キロ離れたところに農場を確保したほか、渡辺譲治校長（53）の知人が経営する造園会社が偶然、いわき明星大内の植栽の剪定（せんてい）を手がけていたことから、生徒の園芸実習を受け入れてもらった。富岡高も外国人の指導助手によるフランス語の授業を続けるなど、震災前からの特色の維持に懸命だ。
　もちろん、サテライト校ならではの良さもある。生徒や教職員の多くは事故後、避難先を転々とするなどの苦労をともに経験した。不安定な状況に置かれた生徒たちにとって、理解し合える同郷の友達や先生の存在は何にも代え難いだろう。
　双葉高は生徒減少を逆手にとり、少人数指導に力を入れている。いわき明星大の教員による「出前講座」も始めた。大学の図書館や食堂も３校の生徒に開放されており、学食で昼食をとる生徒の姿もみられた。県は今年度の補正予算に電子黒板の購入費などを計上し、サテライト校の教育環境向上に努めている。
　だがそれにしても、と思う。今は立ち入り禁止になっている双葉高の本校舎には野球場が２面、体育館も２棟ある。双葉翔陽高も敷地内に様々な実習室や農場、温室がそろい、充実した施設が特色ある教育を支えていた。「文武両道の双葉地区の伝統校」「自分に合った時間割を作れる総合高校」といった学校の個性、スクールカラーは地域と結びついた元の校舎だからこそ発揮できた部分が大きい。
　サテライト校は「あくまで臨時の措置」（県教育委員会）だが本校舎に戻るめどは立たない。３校はサテライトになって２度目の生徒募集を始めた。「ここでも工夫次第で大規模校に匹敵する教育はできる。復興に貢献する生徒を育て、学校の歴史をつないでいきたい」と双葉高の刈屋俊樹校長（57）。ほかに16の県立高校がある大都市いわきで、こうした意気込みがどこまで中学生の心に届くか。サテライト校の行方が気になる。（中丸亮夫）

東日本大震災:福島第１原発事故　第２次集団告訴　二度と起こさぬため　仲間１万人「励みに」

毎日新聞　2012年11月16日　東京朝刊
　史上最多の告訴・告発状が福島地検に届けられた。東京電力福島第１原発事故を巡り、東電幹部らの刑事責任追及を求める１５日の第２次集団告訴。参加者の中には、原発立地県で暮らしながらも、事故で初めて「原発」と向き合い始めた人々もいる。二度と起こさぬため、私たちも社会も変わらなくては−−。そんな覚悟が一通一通に込められている。
　茨城県ひたちなか市の主婦、増田真紀子さん（３６）は小学１年の長女（６）と告訴人となった。東電幹部らが刑事責任を負うのは「自分の行動に責任を持つことだ」と考える。「子どもの手本となるために、二度と事故を起こさせないために。地検はうやむやにしてほしくない」
　事故直後の避難範囲の違いがきっかけだった。米国などが自国民向けに出した避難指示より、日本政府のエリアははるかに狭い。「本当に子どもを守れるのだろうか」。同じ思いの主婦らと会を結成、学校給食食材の制限や健康調査実施といった放射能対策を求める要望書を市長に出した。
　隣の東海村にある東海第２原発など原子力関連施設に勤める人が多い同市。告訴を呼びかけても反応が鈍かった時もある。仲間が１万人を超えたのは「励みになる」と話す。
　長野県境の山間部・新潟県津南町で、定年後に自然農法で農業を営む元町職員、滝沢政信さん（６２）も告訴人の一人。事故前は「全国に原発が５４基あることすら知らなかった」と明かす。福島第１から約２００キロ、県内の柏崎刈羽からでも約４５キロ。原発は遠かった。
　定年直前に襲った東日本大震災と福島事故、そして翌日の長野県北部地震。同町では住宅５３棟が全半壊し、町職員として対応に追われる中、政府の避難指示の遅れなどに疑問を持った。
　退職後、勉強会などに参加し始め、１０月に募集を知り「自分たちも含めて、変わらなきゃいけない」と告訴人に加わった。「被害を出したら処罰を受ける。そうしなければ社会は変わらない」【杣谷健太、塚本恒】

東日本大震災:福島第１原発事故　福島健康調査で秘密会　第２回検討委も進行表　県、一転存在認める

毎日新聞　2012年11月16日　東京朝刊
　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会（秘密会）が開かれていた問題で、県は１５日、新たに第２回検討委（昨年６月１８日実施）の進行表が見つかったと発表した。県が１０月に公表した準備会の内部調査結果では、この進行表の存在を「なし」と結論付けていたが、準備会の事務担当の職員が所有していたという。今回見つかった進行表は、タイトルとして「検討委員会シナリオ」と書かれ、分刻みで山下俊一座長や県職員の発言予定内容が記されている。
　県によると、内部調査では山下座長らに事前に配布していたとする証言が得られていたが、県保健福祉部が保管する収集資料（計５冊）などを調べても所在を確認できなかった。だが、１０月に情報開示請求が行われた際、準備会の事務を担当していた職員からの申し出で存在が判明した。この職員から聞き取っても、進行表が資料にとじられていなかった理由は「確認できなかった」としている。
　記者会見した徳永勝男・総務部総務課長は「公文書管理が不適切だった」と認めたものの、新たな公文書が見つかったことについては「できる限りの調査をした。今後は管理徹底を図りたい」と話した。【神保圭作】

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来年度、女川町が交付団体に　原発固定資産税が減少

　国が地方自治体の財源不足を補う地方交付税（普通交付税）の不交付団体だった宮城県女川町が来年度、交付団体に転じる見通しとなった。税収の大部分を占める東北電力女川原発などの固定資産税が、施設の減価償却で減少したのが要因。女川原発は東日本大震災で全３基が運転停止中だが、町は「税収の落ち込みは想定していた事態で震災の影響ではない」と説明している。
　地方交付税は全ての地方自治体が一定水準の行政サービスを住民に提供できるよう、国が自治体に交付する。標準的な行政に必要な基準財政需要額が、標準的な税収を基にした基準財政収入額を上回った場合、その差額が配分される。
　女川町は女川原発１～２号機が建設され、固定資産税が納められるようになった１９９６年度以降、基準財政収入額が需要額を上回り、不交付団体となっていた。
　原発関連施設の減価償却が進み、町の固定資産税収入は毎年３億～５億円ずつ減少。ピーク時の２００３年度は約６４億円に上ったが、本年度は当初予算ベースで２９億円程度だった。
　本年度の基準財政収入額は、需要額を６６００万円上回ったが、減価償却が進む来年度はさらに億単位の税収減となり、収入額が需要額を下回る公算が大きくなった。
　原発の運転停止は交付税算定に関係しないという。
　須田善明町長は「交付団体になることで交付税の特例制度が活用しやすくなる面もあり、マイナスとはとらえていない」と話した。
　東北では本年度、女川町のほか、青森県六ケ所村と福島県大熊町が不交付団体となっている。

2012年11月16日金曜日

東日本大震災:福島第１原発事故　１万３０００人が告訴・告発　業過致死傷容疑、東電幹部ら３３人を

毎日新聞　2012年11月16日　東京朝刊
　東京電力福島第１原発事故で被ばく被害をもたらしたとして全国の１万３２６２人が１５日、当時の東電や国の幹部ら計３３人に関し、業務上過失致死傷容疑などで福島地検に告訴・告発状を出した。６月の福島県民１３２４人に続く第２次集団告訴で、全４７都道府県に参加者は広がり、弁護団によると過去最大の告訴となった。
　３３人は前回と同じで▽勝俣恒久（つねひさ）・東電会長や原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の班目（まだらめ）春樹委員長ら事故当時の幹部▽福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・同県立医大副学長ら専門家など。
　告訴・告発状では「津波や過酷事故の対策を怠り事故を招き、放射性物質を排出させた」などとする業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の容疑に加え、今回は、水素爆発で原子炉建屋を損壊させた業務上過失激発物破裂容疑でも訴えた。
　集団告訴は、避難者らが３月に結成した「福島原発告訴団」が呼びかけた。福島県民限定の第１次とは異なり、各地で説明会を開くなどして全国から告訴人を募った。
　提出後の集会には全国１０支部から約２５０人が出席。約６３００人を集めた関東支部（東京）の白崎朝子（しらさきあさこ）さん（５０）は「一人一人の手渡しや口コミで広がった。（電力消費地に住む）加害者としての責任を感じ、活動に取り組んだ。立件を心から祈っている。告訴が国を動かす力になってほしい」と訴えた。

受け取った福島地検は扱いを保留している。第１次分は２カ月後の８月に受理、東京地検と連携して捜査している。関係者によると、避難先で亡くなるなどした災害関連死の被害に関心を示しているという。【三村泰揮】

原発:電力など１２３社、安全審査で新機関　独立性疑問も

毎日新聞　2012年11月16日　東京朝刊
　電力会社や原子炉メーカーなど原発関連１２３社は１５日、原発の安全性を評価する自主機関「原子力安全推進協会」を設立したと発表した。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は記者会見で、協会を各社から独立した機関として運用し「世界最高水準の安全性を目指す」と強調した。だが、協会幹部は電力会社役員など、ほとんどが「原子力ムラ」の出身。独立性を発揮できる保証はない。
　協会は加盟各社から出向した技術者ら約１２０人で構成。原発設備の状態から、作業員の動きまでチェックし、改善などを要請する。代表には元原子力安全委員会委員長の松浦祥次郎氏（７６）が就任。意思決定にかかわる理事１２人中９人が電力や原子炉メーカー出身、２人が原子力系の研究者で、原子力ムラと無関係なのは、危機管理の観点から選ばれた全日本空輸の元専務１人だけ。脱原発を訴える人は選ばれなかった。
　原子力ムラの出身者が大半を占めたことについて、松浦代表は会見で「ちゃんと（安全評価を）やろうとしたら、知識のある人間がやらないとできない」と述べた。
　松浦氏は東京電力福島第１原発事故後、「原子力の平和利用を進めてきた者として、事故を極めて遺憾と思うと同時に国民に深く陳謝いたします」とする原子力専門家の共同声明に参加。「原子力ムラ出身」でありながら、従来の安全規制を見直すべきだとの立場をとっている。【和田憲二】
　協会の理事就任者は次の通り。（敬称略、カッコ内は出身団体）
　松浦祥次郎代表（日本原子力研究所＝現日本原子力研究開発機構）▽藤江孝夫理事長（日本原子力発電）▽ 成瀬喜代士（中部電力）▽大野智彦（同）▽久郷明秀（関西電力）▽岩根茂樹（同）▽大内学（全日空）▽羽生正治（日立製作所）▽深堀慶憲（九州電力）▽福田昭夫（三菱重工業）▽正森滋郎（同）▽横山速一（電力中央研究所）

課題山積、占う将来＝原発、ＴＰＰ、基地…－有権者、厳しい視線・衆院解散

　国の行方を決める選択は１カ月後と決まった。原発事故の後始末や、進展のない米軍基地問題など、山積する課題の解決に誰がどういう形で応えてくれるのか。有権者は厳しいまなざしを注ぐ。
　国内で唯一稼働中の大飯原発がある福井県。敦賀市の主婦（４０）は、民主党などが掲げる「２０３０年代に原発稼働ゼロ」について「代わりのエネルギー源が示されておらず、実現性に乏しいと思う」と指摘。「原発作業員が来ることで仕事も生まれ、経済が回っている部分があり、なくなったら困る」と明かした。
　小浜市で反原発を訴えてきた住職中嶌哲演さん（７０）は「各政党は、国策としての原発推進の歴史を受け止め、撤退の構想や政策を示して争点にしてほしい」と注文。首相官邸前デモを主催する「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは「ゼロ方針は民主党だからこそ。原発維持の自民党に政権交代したら最悪だ」と危惧する。
　関税撤廃をうたう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加が実現すれば、農業は大打撃を受けるとされる。ＪＡ新潟中央会の男性職員は「北海道なら酪農家が、新潟ならコメ農家がつぶれる。それなのに国民的議論も、議論の喚起もされていない」と憤る。民主党政権下で導入された戸別所得補償制度については「兼業や転作農家は一定の恩恵にあずかっているが、こういう政策がずっと続くのか不安がある」と話した。
　米軍普天間飛行場を抱え、米兵の相次ぐ不祥事に揺れる沖縄県。宜野湾市の主婦照屋千尋さん（５２）は「（３年前の）政権交代で基地問題の解決に少しは期待したが、結局何も変わらなかった。次にどこの政党を応援したらいいか分からない」と困惑した表情を見せた。
　同飛行場の移設先とされる名護市辺野古の自営業許田正儀さん（６２）は「（民主党には）アメリカにノーと言えることを期待していたが、よかったのは最初の勢いだけ。次は地元経済の振興を考えてくれるところに投票したい」と話した。（2012/11/16-05:47）

◆「発電したい」
　東電は再建計画で、来年４月以降、１号機を手始めに順次再稼働する方針を掲げている。しかし、政府の「原発ゼロ」政策や規制委発足の遅れなど誤算が相次いだ。さらに、ここにきて政局の混乱でエネルギー政策はさらに不透明感を増し、再稼働に向けたスケジュールは誰も描けない状況だ。
　柏崎刈羽原発では東電社員以外にも地元を中心に協力企業の社員約３５００人が働いており、東電は「安全確保と地元雇用の両立」（横村所長）を掲げて工事を続けている。ただ、１３年度も全基停止が続けば、東電の赤字幅は計画より約３０００億円も拡大するとみられ、資金が底を尽きかねない。
　腰の定まらない政策に振り回されてきた柏崎刈羽原発の幹部は、「発電所は電気をつくってなんぼ。やっぱり発電がしたい」と肩を落とした。（田辺裕晶）

【滋賀】

原発３０キロ圏防災対策で知事要望

2012年11月16日

原子力規制庁の池田克彦長官（右）に原発安全体制づくりに関する提案書を手渡す嘉田由紀子知事＝東京都内で

嘉田由紀子知事は十五日、東京の原子力規制庁を訪れ、原発の安全をめぐって周辺の自治体や住民らが参加し幅広い意見を反映できる組織を法に基づいて設置することなどを池田克彦長官に要望した。原子力の規制機関として九月に発足した同庁を嘉田知事が訪れるのは初めて。
　原発事故に備えて重点的に防災対策を進める「ＵＰＺ」（原発から三十キロ）圏内の原発安全体制づくりのため、要望を盛り込んだ提案書を提出した。
　嘉田知事は池田長官に、フランスの原発立地地域にある住民や地方議員らでつくる第三者組織「地域情報委員会（ＣＬＩ）」の例を示し「さまざまな主体の役割を法定化することで日常を共有し、いざというときには対応ができる。参考にしてもらいたい」と提案した。
　また、県独自の放射性物質拡散予測結果に基づいて決めた「県版ＵＰＺ」は、最も遠い地点で国が目安とする三十キロを超えて四十三キロとしたことも説明。「ぜひともお認めいただきたい」と訴え、財源措置も講じるようにも主張した。
　池田長官は「よく承りました。フランスの地域情報委員会は知っている。地域の意見をどう反映させるか、よく検討させていただきたい」と答え、ＵＰＺの三十キロ圏を超えた範囲の対応も「検討したい」と述べた。
　面談後、嘉田知事は取材に「長官直々に意見を聞いてもらえ、前向きの答えをいただけた」と評価。地域の意見を安全体制づくりに反映させる仕組みについては「今日は提案の始まり。研究しながら建設的に検討し、京都府と連携しながら、さらに提案をしていければ」と述べた。
　規制庁訪問は、二〇一三年度の政府予算編成に向け、県の重点課題に予算措置や制度改正などを働きかける政策提案活動の一環。文部科学省、国土交通省なども訪れたほか、総務省では樽床伸二総務相に面会し、棚上げされたままの「国出先機関の事務・権限の移譲に関する特例法案」を早急に国会に提出するように迫った。
　（梅田歳晴）

【福井】

原発停止「影響」８割

2012年11月16日

わかさ東商工会は関西電力美浜原発などの運転停止が美浜町内の企業に及ぼした影響を調べたアンケート結果をまとめた。原発関連企業と取引のある企業で「既に影響がある」「今後影響があると思う」と答えたのは合わせて八割だった。
　アンケートは一～五月の現状を問う形で六月から町内の三百三十八社を対象に配布した。建設業や製造業などの九十七社から回答があり、回収率は約三割にとどまった。
　このうち４０％の四十社が原発関連企業と取引があり、運転停止や風評などで「既に影響がある」は５４％、「現在は影響がないが今後出てくると思う」と答えたのは２６％だった。原発関連企業との取引が売り上げの３０％以上を占める企業は約三割だった。
　影響が生じる要因については「（原発）作業員の減少」（飲食・サービス業）や「（原発の）定期検査の先行き不透明感」（建設業）などを上げた。
　同商工会の国川清美浜地区長は「結果は予想どおり。それ以後も日増しに厳しくなってきている。政府の方針がきちんと決まらないと、経営戦略が立てられないので、しっかりしてほしい」と話していた。同商工会は今後、アンケート結果を町に伝え、共同で対策を立てたいと考えている。
　（角野峻也）

衆院選：社民の阿部政審会長が離党、第三極の結集目指す／神奈川

2012年11月16日

　社民党の阿部知子政審会長（衆院比例南関東、当選４回）が１５日、離党届を提出し、新党「みどりの風」への合流など、リベラルな第三極の結集を目指して活動していく考えを表明した。次期衆院選には、従来と同じ神奈川１２区から出馬する。
　阿部氏は国会内での会見で、「８党派の『原発ゼロの会』で政策提言してきた経験から、社民党の立場で発信するより、もう少しゆるやかな軸で国民の思いを受け止められる新党をつくりたいと思った」などと離党の理由を説明した。
　国家主義的な風潮が強まる現状に懸念を表明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対して民主党を離党する意向の山田正彦元農相や、「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）との連携にも言及。「脱原発の流れを一つに束ね、強めたい。より大きな流れにしたい。自社さ連立政権はいい先例だと私は考えている」と語った。
　社民党に対しては、「護憲の党として信頼と評価を得てきた伝統があるが、（他党と）競い合うばかりで、われこそは『元祖』と言っていても、脱原発など本当に国民の願いである政策は実現しない」と指摘。１９９６年の党名変更以降、一度も党首選が実施されていない状況にも触れ、「国民に開かれていない。いつも同じ党首で、党首選が行われないことに党の限界を感じた」とも語った。
　阿部氏の離党に対し、社民党県連合の高橋八一幹事長は「寝耳に水。しかも、連絡を受ける前にマスコミから取材があり、『知りません』と答えた。１２年間一緒にやってきたのに、あまりにも失礼だと思う」と話した。

原発告訴の輪、拡大

2012年11月16日

１万３２６２人分の告訴・告発状を提出するため、福島地検へ向かう福島原発告訴団の約２００人のデモ

●第一次の１０倍規模に
　「先祖からの農地、屋敷が汚染され、信頼、絆が奪われた。原発事故は犯罪行為だ」「福島の犠牲を思うと都会の自分は被害者ではなく加害者ではないか」――。様々な思いを持った全国各地の人たちが１５日、国や東電の幹部、学者らの刑事責任を問い、告訴・告発状を福島地検に提出した。その数は１万３２６２人分にのぼった。
　この日の福島原発告訴団の第２次告訴・告発には、全国から約２００人の賛同者が駆けつけた。地検に提出された文書は委任状や陳述書など段ボール箱で９箱。第１次告訴１３２４人分の１０倍にあたる。８月から全国１０カ所に事務局を開設。５０カ所以上で講演し、賛同者を集めてきた武藤類子・告訴団長は「第１次告訴の一人ひとりが１０人の人と手をつないだ」と語った。
　告訴人の１人、熊本市の石田博文さん（７１）は、水俣病を引き起こしたチッソの工場で働いていた。「水俣病の原因が工場排水であることを分かっていながら、被害者や漁民をだましていた」と反省する。
　「経営者は金もうけのために、住民の健康は後回しで生産第一」。原発事故を見て水俣病に沈黙していた自分を思い出した。陳述書には「チッソの社員として当時は会社のやることを黙って見ていた。深く反省したし、今もその気持ちは変わらない。厳正な処罰をお願いします」と書いた。
　去年４月、県内から２人の幼児を連れて九州に避難した主婦は、原発事故から２週間後、病気の義母を亡くした。薬が途絶え、病状が悪化する中で往診や救急車を頼んでも対応してもらえなかった。
　「原発事故さえなければ姑（しゅうとめ）はもっと長生きして、来るべきときに静かに天国に送ることができたはず。被告訴人の犯した罪を正しく調べ、正義を貫いていただきたい」（本田雅和）

「静岡維新の会」設立　県版「維新八策」発表

2012.11.16 02:11 ［衆院選］
　■浜岡廃炉など盛り込む
　１６日の衆院解散を前に、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会の友好協力団体「静岡維新の会」が１５日、県庁で記者会見し、県議の柏木健代表らが浜岡原発の廃炉、静岡県版教育基本条例の制定などを盛り込んだ静岡県版「維新八策」を発表した。１７日に日本維新の会が発表する県内の衆院選第１次公認候補を全力で支援していく方針。
　会見で柏木代表は設立意図を「この国を変えるのは橋下さんしかいない。橋下代表や減税日本の河村たかし名古屋市長が地方で頑張っている中、大阪、名古屋にパイプを持つ人たちの協力を得て維新の風を吹かせ、橋下維新の旗を静岡に立てることになった」と説明。
　同会設立には、浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例実現を目指した市民団体「原発県民投票静岡」共同代表を務めた前磐田市長の鈴木望氏や、海野徹・元参院議員らが協力したが、２人は会には属さず、今後も後方支援の役割を担うという。
　同会は今月８日に日本維新の会と協定を結び設立したが、あくまで友好協力団体であり、支部や地域政党などではないとしている。
　メンバーは柏木代表のほか副代表を務める元県議の大石裕之氏、事務局を担当する維新政治塾生の白浜史教氏の３人。国政選挙については日本維新の会が決定し、柏木代表らメンバーは「衆院選への立候補はしない」と言明した。
　発表された静岡県版「維新八策」は（１）から（５）までは日本維新の会を踏襲したもので、（６）以降は浜岡原発の廃炉を目指すことなどを県内の政策課題として打ち出している。
　同会に県内の維新政治塾生の大半は、現時点では加わっていない。維新政治塾生で静岡維新の会には参加しなかった源馬謙太郎県議は、「（現時点ではまだ）何をしようとしているのか分からない」と静観の構え。別の塾生も「あまりに反原発色が強すぎるので」と、浜岡原発の廃炉を掲げる静岡版維新八策への違和感を口にした。
　いわゆる「第三極」の中核として期待されている日本維新の会だが、みんなの党や減税日本、太陽の党などとの連携を模索しつつ、なかなか前に進んでいない。同様に静岡維新の会も、政策面で共通点があるはずの維新塾生の賛同も得られないまま、３人だけの船出となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■静岡県版「維新八策」　
　（１）　「維新八策」への賛同
　（２）　企業・団体献金の禁止
　（３）　議員報酬３割削減、議員定数２割削減
　（４）　議会改革（議員による条例案・予算案の提出、県民投票の活用など）
　（５）　静岡県版教育基本条例、職員基本条例、天下り禁止条例の制定
　（６）　浜岡原子力発電所の廃炉、地元の全国モデルとしての地域振興、新エネルギーの導入促進
　（７）　静岡県版社会保障・医療改革（若者の雇用対策、家庭医育成・メディカルスクールの創設など）
　（８）　第１次産業の輸出産業化

原発再稼働判断で紛糾　美浜町議会原特委　規制庁が拡散予測説明　福井

2012.11.16 02:05
　美浜町議会原子力発電所特別委員会が１５日、町役場で開かれ、原子力規制庁の森田深・地域原子力安全統括管理官が新しい規制組織の概要などを説明した。
　山口治太郎町長や委員ら１３人と規制庁職員３人が出席。森田統括官は、放射性物質の拡散予測について「地域防災計画を作る際、自治体の防災担当者にどのような“敵”を相手にするのか、イメージを持ってもらうために公表した」などと述べた。
　質疑応答では、委員が「再稼働はどこが判断するのか」と質問。森田統括官は「規制委は原発で安全対策が実施されているのかを判断する。その発電所を運用するのかは電力会社が判断する」と説明したが、委員が「いい加減なことをいうな」と反発、紛糾した。
　また、別の委員が「拡散予測は四季を考慮せず、住民の不安をあおり立てるだけだ」と批判。森田統括官は「拡散予測は、発電所がどんな特徴を持つか示したもの。防災担当者は“相場観”を持って、計画作りをしてほしい」と語った。
　最後に、山口町長は「今後も折をみて、説明をお願いしたい」と要請した。

スマートメーターとは

2012/11/16 2:00

▼スマートメーター（次世代電力計）　光ファイバーや無線などで双方向通信機能を持たせた電子式電力計。オフィスや家庭などでの電力の消費状況を瞬時に把握することができる。電力会社の検針業務が自動化できる利点もある。日本では関西電力などが実証試験で一部利用者宅へ導入を始めた。東日本大震災による原発事故に伴う電力不足を受け、普及が期待されている。

政権公約に「ＴＰＰ交渉参加」　民主の原案判明　脱原発も明記

（11/16 01:01、11/16 01:08 更新）
　民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）原案が１５日、判明した。野田佳彦首相が争点化を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加を表明」と明記。脱原発社会の実現も盛り込んだ。消費税増税に絡み低所得者対策の充実を図る方針も掲げた。
　原案は「元気」「未来」「安心」「国のかたち」などをキーワードに構成。１６日の全議員政策懇談会に提示して議論した上で、最終案を取りまとめる。
　ＴＰＰでは「国内産業や国益を損なわない諸施策の強力な推進とセットで交渉参加を表明」とする一方で「関税の完全撤廃など国益を損なうリスクを伴う内容には同意しない」と配慮した。

2012/11/17 経団連は「原発ゼロ」をつぶすな！！経団連・米倉会長地元デモ（東京・南大田）

経団連は「原発ゼロ」をつぶすな！！
■１１月１７日（土）経団連・米倉会長地元デモ
■「金よりいのち・原発なくせ・子どもを守れ！」

●14:00　南太田駅前（京浜急行）集合　14:40出発　　
経団連・米倉会長は、政府の原発ゼロ政策に反対しています。国民の多くが原発反対の意向を踏みにじり、今後も原発を続ける財界に対し、抗議のデモを米倉会長の地元で行います。福島は放射能汚染の地獄です。子どもに甲状腺がんが見つかるなど、放射線の影響が様々に出ています。
経団連・電力・メガバンク・原発メーカーは、原発再稼働も、新規建設、原発輸出も行なおうとしています。金儲けのためには、市民の命・生活をも犠牲にしてもかまわない経団連。　　いま、１人１人の原発なくせの声をあげませんか。
南太田駅は、横浜から京浜急行で約10分です。デモは、約４０分で、蒔田公園を出発点に、商店街・住宅街を回ります。
14:00　　蒔田公園　集合
　　【南太田駅（京浜急行）　徒歩3分
又は　吉野町駅（横浜市営地下鉄）】
14:40　　蒔田公園から　デモ出発
15:10　　通町１　交差点　
15:30　　井土ヶ谷公園　　解散　　
（帰りの最寄駅は、井土ヶ谷駅　徒歩10分）
米倉会長にレッドカードを！　
原発から直ちに退場！
　　
zenko　ＨＰ　http://www.zenko-peace.com/ 　連絡　　"青島"peaceblue22190320@softbank.ne.jp主催　　全交・神奈川　　/　　平和と民主主義をめざす全国交歓会

福島事故「脱原発」の契機に＝安全性再点検が教訓－スイス環境相

　【ジュネーブ時事】スイスのロイタルト環境相は１５日、ジュネーブで記者会見し、同国が決めた脱原発方針について、東京電力福島第１原発事故が決断の契機になったと述べた。また、原発に安全上の技術的問題があるかどうかを再点検する必要性を提起したことが、事故の教訓になったと語った。
　環境相は、スイスは事故前から脱原発を検討していたと説明。再生可能エネルギーなどの代替エネルギーの確保をめぐり「政府も議会も原発に投資するかどうか決めかねていたが、（事故は）代替手段を探すべきだと決断させるきっかけになった」と述べた。（2012/11/16-00:50）

衆院選：民主党の山崎氏は「みどりの風」へ／神奈川

2012年11月16日

記者会見で「みどりの風」の新党設立を発表する山崎氏（中央）ら所属国会議員＝参院議員会館

　民主党の山崎誠氏（衆院比例南関東）は１５日、党執行部に離党届を提出し、参院会派「みどりの風」に合流することを表明した。みどりの風は山崎氏の合流で、所属国会議員５人の政党要件を満たしたことから、同日総務相に新党設立を届け出た。
　みどりの風所属の参院議員４人とともに、国会内で記者会見した山崎氏は「脱原発依存の活動に力を入れてきたが、２０３０年代に原発稼働ゼロの方針も今回の解散劇で先送りされてしまった。復興予算も本当に困っている被災者に届いていない。民主党では問題解決ができない」と離党理由を説明。この日発表されたみどりの風の綱領に掲げられた、共生社会の実現や自然資源の活用などとともに、引き続き脱原発や被災者支援に取り組む考えを強調した。その上で「現場を這（は）いつくばって、国民目線でやり切りたい」と抱負を述べた。
　次期衆院選については、「これから相談して早急に決めるが、地元の意向を大事にしたい」と述べ、前回立候補した神奈川８区を軸に検討する考えを示した。
　山崎氏は横浜市議を経て０９年の衆院選に８区から立候補。小選挙区で敗れたが、比例復活で初当選した。
　山崎氏の離党について、同じ当選１回の民主党の橘秀徳氏（１３区）は「ずっと一緒にやってきたが、本人の決断を受け止めたい」。中林美恵子氏（１区）は「離党者が出ているが、選挙区で愚直に懸命に頑張るだけだ」と話した。一方で同党の県内ベテラン議員は「比例で当選しており、党に押し上げてもらって得た議席。辛抱が足りない」と苦言を呈した。

2012/11/17 with youさいたま　十周年記念映画上映会「原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録」

福島県双葉町の現状を知ってほしい―――
旧騎西高校での避難生活を描いたドキュメンタリー
『原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録』
　　製作　堀切さとみ　　日本／2012年／60分
　さいたま市在住の作者は、福島第一原子力発電所事故直後さいたまスーパーアリーナへ集団避難した福島県双葉町民のためのボランティア活動に参加。そのときの出会いをきっかけに、避難場所が移った旧騎西高校へ一年以上通い、町の人の声を集めました。メディアで紹介されているものとは違った、避難生活の現状、町民の心からの声を、ぜひ皆さんに知っていただきたいと思います。
日時　2012年　11月17日（土）13時30分～　（開場13時）
場所　with you さいたま　四階　視聴覚セミナー室
（JRさいたま新都心駅徒歩五分　JR北与野駅徒歩六分　
　ホテルブリランテ武蔵野　四階）
＊この上映会は整理券の配布はございません。直接会場にお越しください
　（定員60名）
＊保育を希望の方は11月9日（金）までに、使命・住所・連絡先を明記の上
　048－601－3111まで、電話かファックスでお申し込みください。
　（対象　一歳からの未就学児。お子様一人につき実費300円。先着20名）
主催　with you さいたま（埼玉県男女共同参画推進センター）
　　　〒330-0081 さいたま市中央新都心2－2　　　tel:048-601-3111
http://www.withyou-saitama.jp

日立の原発、英国に未来託す

阿部貴浩、大竹剛　

2012年11月16日（金）

日立製作所が、英国の原発事業会社を約860億円で買収する。逆風の中で原発推進国に寄り添い、世界展開を強化する。だが、発電を担う電力会社は未定。ハイリスクの賭けに出る。
　日立製作所が、原子力発電所推進国の英国で賭けに出る。10月30日、同社は6億7000万ポンド（約860億円）を投じて、原発事業会社である英ホライズン・ニュークリア・パワーを買収すると発表した。

ロンドンで会見する日立製作所の石塚達郎・執行役常務（左）と英政府の大臣（右）
　「原発を作る場が欲しい」。日立で原発事業を統括する羽生正治・執行役常務の言葉は、原発事業を取り巻く苦境を物語る。福島第1原子力発電所の事故で国内では原発の新規建設は困難になり、原発事業の維持・拡大は海外展開がカギを握る。
　だが、これも容易ではない。原発大国の米国はシェールガス革命に沸き、仏オランド政権は7割以上ある原発依存度を5割に引き下げる公約を掲げる。脱原発のドイツは言うまでもなく、日立が原発受注を内定していたリトアニアでは、国民投票で建設反対が多数となった。新興国では、韓国や中国の原発メーカーとの競争が激しい。
　その中で英国は、原発推進を掲げ、新規の建設需要が確実に見込める数少ない先進国の1つ。英国は電力供給の18％を原発に依存しているが、稼働中の原発は老朽化が進み、1基を除く15基が2023年までに寿命を迎える。英政府は、再生可能エネルギーの普及を急ぐが、原発の新規建設はエネルギー政策の柱の1つだ。エドワード・デービー英エネルギー・気候変動相は、「英国は新しい原発開発の飛躍台になる」と述べ、日立を呼び水にした投資誘致に意欲を見せた。

2兆円超える巨額事業の賭け

日立の羽生氏は、「（原発推進の方針に関して）英国は最も政治的に安定しており、市民の反対も少ない」と、買収の決め手を打ち明ける。ホライズンの買収には仏アレバや中国の国営企業、東芝などの名前が浮上する中で、勝負にかける日立の決意は固かった。「社内で定めた応札価格の上限に近いところで決まった。最後は接戦だったはず」と羽生氏は振り返る。
　日立は2020年代前半の運転開始を目指し、新型原子炉「ABWR（改良型沸騰水型軽水炉）」を4～6基建設する。総事業費は200億ポンド（約2兆6000億円）はかかると見られている。

巨額の事業となるだけに、リスクは大きい。ホライズンの親会社である独電力会社のエーオンと独RWEが撤退する理由は、独政府の脱原発も一因だが、「財政難で短期間にリターンを得られない事業は続けられない」（RWEの英子会社トップ）というのが本音だ。
　日立は今後、100％出資するホライズンの株式を電力会社に売却する必要がある。日立はあくまでもメーカーであり自身が発電を担う計画はなく、電力会社の参加なくしてプロジェクトは成立しない。しかも、日立の出資比率を50％以下に抑えなければ、原発設備の販売は連結決算上の内部取引となり売り上げが立たない。
　日立の石塚達郎・執行役常務は、「欧米系の電力会社を中心に売却先を探している」と話す。だが、電力会社から見れば、ホライズンがどれほど儲かる事業になるのか、まだ見えない。
　英政府は、電力卸価格が一定価格を下回った場合に差額を補塡するが、その「行使価格」が決まっていない。現在、英国の原発建設計画で先行する仏電力会社EDFが英政府と行使価格を交渉中だが、日立の交渉はこれからだ。
　「買収過程で英政府から感触は得ている。建設開始まで、まだ時間はたっぷりある」と羽生氏は言う。日立は今後、英国での実績を武器に世界で原発を受注していきたい考えだ。日立の賭けは、国内だけでは存続が困難となった日本の原発産業の将来をも左右する。

日経ビジネス 2012年11月12日号20ページ
－日立の原発、英国に未来託す－より

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たんぽぽ舎です。【TMM:No1652】
2012年１１月１５日(木)　地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．『つくるな大間・あさこはうす応援　東京チーム』がスタート
　　　大電力消費地でできること　一緒に考えませんか？
　　　第１回『あさこはうす』と大間原発の今！（伊藤晴夫）
★２．「汚染された自治体―問われる地域社会」に参加して
　　11月13日スペースたんぽぽ講演会（冨塚元夫）
★３．『地震衝撃波』の存在が無視されている
　　鉄筋鉄骨コンクリート造りの建築物に甚大な被害（武田信弘　鹿児島）
★４．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
　◇11月22日(木)、スペースたんぽぽ
　　大間原発おおまちがい・講座『あさこはうす』と大間原発の今！
　◇12月１日(土)18:45から、船橋市、
　　『福島の今後を考えるシンポジウム―今、私たちに何ができるか―』
★５．新聞・雑誌から（週刊ポスト11/23号）
　◇[追及スクープ]偽りの原発再稼働を糾す
　大飯原発「活断層ボーリング」は100メートルずらされていた、原子力規制
　庁は「(活断層が見つかっても)停止させる法律がない」と言い放った！
━━━━━━━
◎来週１９日(月)19時から[18時半開場]、参加費800円、スペースたんぽぽ
【加圧水型軽水炉（PWR）の弱点について　－炉心水位計がない－　ほか】
　講師　海老沢徹さん（京大原子炉実験所ＯＢ（熊取６人組のお一人））
　※東電はBWRを、関電はPWRを基本設計として採用、大飯原発、泊原発はPWR。
　次の再稼働が狙われている原発の最大の焦点＝「PWR型」。
━━━━━━━
┏┓
┗■１．『つくるな大間・あさこはうす応援　東京チーム』がスタート
　│　　　大電力消費地でできること　一緒に考えませんか？
　│　　第１回『あさこはうす』と大間原発の今！
　└────（伊藤晴夫　たんぽぽ舎会員）
　たんぽぽ舎ボランティアで活動するなかから生まれたチームです。
　まだまだよちよち歩きで人材不足ですが、下記講座を企画しました。
　ぜひご参加ください。あわせて、東京圏にお住まいでチームの活動を
　共に作り、手伝って頂ける方の連絡を待ちます。
　★大間原発おおまちがい・講座
　『あさこはうす』と大間原発の今！＝小笠原厚子さんをお迎えして＝
　【お話し】
　　小笠原厚子さん　『あさこはうす』発展プロジェクト
　　山崎久隆さん　　『フルＭＯＸ原発の行方』
　日時　11月22日(木)　18:30開場／19:00開演
　会場　スペースたんぽぽ（東京都千代田区三崎町２－６－２）
　費用　８００円
　主催・問合せ　つくるな大間・あさこはうす応援 東京チーム
　メール　tukurunaoma_ah@yahoo.co.jp
┏┓
┗■２．「汚染された自治体―問われる地域社会」に参加して
　│　11月13日スペースたんぽぽ講演会
　└────（冨塚元夫　たんぽぽ舎ボランティア）
　講師は門間ひで子さん（羽村市議）と布施哲也さん（反原発自治体議員・市
民連盟）でした。門間さんは福島県川俣町山木屋地区の出身です。この地区は
川俣町のほかの地区より空間放射線量が高く、計画的避難区域に指定されてい
ます。この地区の除染は国の責任で、実際は大成建設が行っています。田畑の
除染したところを視察されたのですが、ショベルカーで取った土はビニール
シートをかけておいてあるだけで、ここは仮の仮置き場と言われているそうで
す。除染後近くの山からセシウムが下りてきて、また線量は上がるようです。
山木屋地区にはまだ住民は戻っておらず、今後も戻れないだろうと思っている
そうです。
　門間さんは放射性物質への不安を感じている川俣町の子供たちに西多摩地区
の緑豊かな環境と野外遊びを提供し、心と体をリフレッシュしてもらおうと
「ふくしま子どもわくわくプロジェクト」を立ち上げて、8月に一回目の「あ
きる野市・小宮ふるさと自然体験学校」を行いました。2回目は11月22日から
25日に行います。10年間は続けたいと思っているそうです。子供を預かるのは
重い責任が伴いますから、知人がいる川俣町の子どもに限っています。幸いあ
きる野市、檜原村の協力を得ることができました。また渋谷区の協力で同区の
檜原自然の家を宿泊地として使用できます。さらにうれしいことに渋谷区の職
員組合が協力してくれます。広くボタンティアを募集していますが、ボラン
ティアは登録制で、主催者の指示のもとにやってほしいそうです。西多摩地区
以外でも、全国各地で子どもの保養の取り組みが行われています。集団疎開が
実現しない現状ではきわめて重要な取り組みと思います。門間さんは子供と家
族の気持ちを考えて「保養」という言葉は使わず「わくわくプロジェクト」と
名付けました。ほかでは「移動教室」というネーミングもあるようです。
(以上)
┏┓
┗■３．『地震衝撃波』の存在が無視されている
　│　　鉄筋鉄骨コンクリート造りの建築物に甚大な被害
　└────（武田信弘　鹿児島）
　大阪市大の専門家グループ等により、地震衝撃波というべきものが存在し、
特に鉄筋鉄骨コンクリート造りの建築物に甚大な被害を与えることが指摘され
ている。そのことが詳しく書かれた論文の一つが、大阪市立大学工学部紀要・
震災特別号(1997年1月)掲載の「直下型地震による建造物の衝撃的破壊の特徴
について」那谷晴一郎である。
　そこで西宮市立西宮高校特別教室棟(鉄筋コンクリート５階建て)の被害が取
り上げられている。池を埋め立てた軟らかい地盤とそうではない堅い地盤の上
にまたがって建てられていて、基本的に、堅い地盤の上の１階柱のみが粉々に
粉砕されたという被害だ。西宮高校の被害写真が神戸大学付属図書館震災文庫
に掲載されている。
　従来安全とされてきた堅い地盤でかえって地震衝撃波の被害は大きくなる傾
向があり、岩盤上に建築されている原発は特に危険性が大きい。また、地震衝
撃波は従来地震の揺れとして感知されてきたものとは異なり、普通の意味の揺
れを伴わず、衝撃的な破壊が起こるものである。現行の地震計では記録されず、
そのため、耐震設計でも無視されている。もし、原子炉が地震衝撃波に直撃さ
れたら、制御棒が作動する前に圧力容器や付属の配管などが破壊され、福島
第一原発事故をはるかに上回る事故に至るだろう。
「土木学会誌」の1995年11月号阪神・淡路大震災特集 第８回 震災フォーラム
第１回『地震動』の「見逃されている衝撃的地震動」という記事で、次のよう
な記述がされている。
「今回の阪神・淡路大震災の直下型地震においては、衝撃的地震動が見逃され
ている。すなわち、地震動の初期の衝撃的Ｐ波の値が地震計で観測されていな
いということである。もし、計測できたとすると、その加速度の値は50万ガル
すなわち500Ｇ程度で、波動の周期は1/1000～1/10000秒程度と推定される。
その根拠は鋼管柱の座屈の被害の破壊形態が建設現場で見られる『杭打ちの座
屈現象』と類似していることによる。すなわち、杭打ちにおける測定加速度は
500Ｇ程度であるからである。また、周期は鋼管やコンクリートの柱の座屈の
幅50cm程度より、1/1000～1/10000秒程度と推定される。この衝撃的地震動の
存在は以下の被害状況からの推定となる。
　鋼製柱、コンクリート柱に圧縮・引張の破壊形態が見られる。幅も狭い。
杭の全周にわたって均等に、きれいに壊れている。破壊スピードが非常に速い
ことが、脆性的破壊から言える。海上の船が粗密波Ｐ波により、エンジントラ
ブルを起こしている。家具等が飛んでいる。」
┏┓
┗■４．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
　└────
◆『福島の今後を考えるシンポジウム―今、私たちに何ができるか―』
　今、最もホットな二人の女性の講演会が「野田の地元」船橋で実現。
　日時　１２月１日（土）午後６時４５分から
　場所　船橋市　きららホール（フェイスビル６階）
　講演１：満田夏花さん（ＦｏＥジャパン理事、福島ぽかぽかプロジェクト）
　　　　　「放射能汚染と避難の権利」
　講演２：武藤類子さん（福島原発告訴団長）「福島県民のおかれている現状
　　　　　と原発事故の責任追及」
　参加費　無料
　主催　パルシステム千葉
　お申込み　メール：palchiba-hp@pal.or.jp
　お名前、参加人数、連絡先を明記下さい。
　パルシステム千葉組合員は注文書からでも申込みできます。
┏┓
┗■５．新聞・雑誌から
　└────
◆[追及スクープ]偽りの原発再稼働を糾す
　大飯原発「活断層ボーリング」は100メートルずらされていた
　原子力規制庁は
　「(活断層が見つかっても)停止させる法律がない」と言い放った！
再稼働後に"アリバイ再調査"－－－活断層か否かの学術論争がなぜ注目されて
いるかというと、その結論が大飯原発の停止や廃炉問題につながるからだ。
（中略）経産省の原発の耐震設計審査指針の手引きでは、活断層の真上に原子
炉など重要施設を建ててはならないと定めており、大飯原発も建設前の調査で
「Ｆ－６破砕帯」という断層があることはわかっていたが、関西電力の「活断
層ではない」という結論で建設が認可された経緯がある。（中略）
　ところが、福島原発事故を機に各地の原発の再検証を求める声が高まると、
情勢は一変した。大飯原発が「活断層の真上にある」という疑惑が出てきたの
だ。きっかけは政府と関電が大飯原発再稼働に向けて動いていた今年６月、市
民団体が変動地形学を専門とする渡辺教授らの学者グループに断層の評価を依
頼したことだ。（中略）
　大飯原発が活断層という"地震の巣"の上にあれば、渡辺教授が指摘するよう
に使用不可能だ。
　政府や関電は再稼働前の調査に難色を示していたが７月５日に大飯３号機が
再稼働した後、それまで関電が「見つからない」と説明していた写真とスケッ
チ図が急に発見されて、保安院は関電に断層の再調査を指示した。批判をかわ
すために再稼働を待ってアリバイ的に再調査しようという原発マフィア側の狙
いは見え見えだった。
国会議員の調査同行を拒否－－－中立・公平は当然である。しかし、調査には
大きな障害が立ちはだかっていた。調査に立ち会った民主党幹事長補佐の橋本
勉・代議士は大飯原発に入って驚いた。橋本氏は渡辺教授の６月の調査にも同
行し、どこを調査すべきかを確認した人物だ。橋本氏が語る。
「関西電力が断層調査のために掘削していた場所が、６月の調査で渡辺氏と一
緒に観察した地点から大きくズレていたんです。100メートル以上離れた場所
や山の上を掘っているケースもある。あれっ、と思いました」（中略）
「・・・安全を証明したいなら指摘されたところを掘るべきなのに、関電側が
わざと見つかりにくいように離れた場所を掘削していると思えてくる」（橋本
氏）（中略）
　実は事前に奇妙な圧力もかかった。調査団に同行した議員たちの事務所には、
調査前日、関電から「来ていただきたくない」という電話が入り、当日朝も、
議員団が大飯原発に到着すると、原子力規制庁の担当者が「国会議員の同行は
予定していない」と調査への同行を拒否したのだ。（中略）
「原発を停止させる法律はない」－－－規制庁は、「改正法は来年７月19日ま
でに施行することになっている。現在は必要な施行令や施行規則を定めている
段階で、技術基準にかかわるのですぐ施行しろといわれてできるものではない
(技術基盤課)」という。（中略）
　野田政権は安全確認ができていない大飯原発を政治判断で再稼働させる一方
で、仮に何かあっても今後１年近くは法的に原発を停止できない状況にしてい
るのである。何のためか。
　「資源エネルギー庁や規制庁は大飯の活断層問題は再調査で時間を稼ぎ、そ
の間に北海道電力の泊原発などを再稼働させようと動いている。万が一、大飯
をとめなければならなくなっても原発ゼロにしないためだ」(経産省官僚)
（後略）（週刊ポスト11月23日号より抜粋）
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2012年11月15日 08時00分更新

スイス政府、脱原発の約束を守り新エネルギー戦略発表

　福島原発事故を受けスイス政府は昨年５月、「段階的脱原発」を宣言。その後連邦議会からの支持を得て、脱原発を具体的に進めるエネルギー基本方針「エネルギー戦略２０５０」の第１案を９月末に発表した。法改正案を柱とするこの戦略では、特に太陽光発電を推進。２０５０年にはこのエネルギーだけで現在の原発の発電量（３９％）がほぼ賄えると計算する。
　この戦略は、再生可能エネルギー拡大と同時に節電、さらに温暖化ガスを抑えるための燃料消費削減の両方を、つまり「エネルギー消費全体を抑えること」を目標にしたものでもある。２０３５年までに年間１人あたり２０００年比で３５％減の省エネを目指している。

　しかし、何といってもメインは脱原発を具体的に進めるための政策だ。連邦環境・エネルギー省（UVEK/DETEC）のドリス・ロイタルト大臣は「脱原発は可能だ」として、代わりに２０５０年までに、水力発電（２０５０年、約５５．９％）と水力以外の再生可能エネルギー（同、約３０．６％）の拡大を柱に、不足分を天然ガス・化石燃料発電（同、約１３．５％）で賄う方針を打ち出した。
　その背景には、新しい原発建設にはより安全な設備投資などを含め、コストが過去建設したものの２倍もかかること（フィンランドの原発建設などで判明）。事故が起きた場合のコストは巨額で試算さえできないこと。ところが脱原発にかかるコストは、例えば新しい発電設備に約６６０億フラン（５兆５０００億円）かかると試算が可能だ、といった経済的な理由がある。
　こうした理由に加え、安全性や核廃棄物処理の問題などが巨大なため、原発はやがて無くなる発電方法であること。ならば再生可能エネルギーの技術革新を進め、ひいてはその技術を輸出できるように他国に先駆けたほうが賢明だという考えがロイタルト大臣にはある。
　再生可能エネルギー　と水力発電
　推進される水力以外の再生可能エネルギーの中でも際立った増産が図られるのが、太陽光発電だ。エネルギー戦略では、２０１０年にわずか毎時８０ギガワットの発電量が将来２０５０年には、毎時１万１１２０ギガワットを生産するよう見込まれており、全再生可能エネルギー量（２０５０年、毎時２万４２２０ギガワット）の約半分を占めるようになる。
　政府は小、中、大規模の電力生産者を想定。

2012年11月15日 08時00分更新

原子力から離れるのは至難の業？

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ロイター

スイスのベツナウ（Beznau）原発

　福島第一原子力発電所事故が起きた２０１１年３月以来、自国のエネルギー政策を見直す国が相次いだ。各国の状況と比較してみると、スイスは脱原発に向けた取り組みにおいて大きくリードしていることが分かる。
　脱原発を決定、またはその方向で検討している国にはドイツや日本があるが、電力供給の４割を原発で賄っているスイスもこうした脱原発を目指す国の一つに数えられる。
　「我々は非常に難しい課題に直面している。ドイツのように再稼働できる原発がないことも状況を一段と厳しくさせる」と、連邦工科大学ローザンヌ校（ETHL/EPFL）エネルギーセンターのハンス・ビョルン・ピュットゲン所長は言う。「（スイスの脱原発は）窓から深い穴に飛び込むようなものだ。そして、我々には飛ぶこと以外に選択肢がない」
　蓄電が課題のドイツ
　ドイツは福島原発の事故後すぐに政策を転換し、電力輸出国から輸入国へと早変わりした。ピュットゲン氏によれば、ドイツは稼働停止した原発分の電力を補うため、すぐさま原子力や化石燃料で作られた電力をフランスやチェコから輸入し始めたという。
　ドイツ経済技術省（BMWi）は今世紀中ごろまでに再生可能エネルギーを主要エネルギー源とする長期計画を打ち出しており、「ドイツのエネルギー制度において抜本的な改革となる」と主張している。
　ドイツが特に力を入れているのは風力および太陽エネルギーだ。こうした自然エネルギーは季節によって供給できる電力量が変化するため、いかに蓄電できるかが最大の課題だとピュットゲン氏は見る。「不安定な電力量に対処するには、大量のエネルギーをスムーズに送ることができる送電網が必要だ。これには投資が欠かせない」。しかし、ここにも問題がある。送電網の新設に国民が納得しないかもしれないのだ。
　原子力に揺れる日本

　日本では公式に「脱原発」が発表されたことはない。原子力に対する現在の政府の見解についてスイスインフォが政府関係者に取材したところ、「基本的に政府は原子力に依存しない社会を目指している」との返答だった。

東電幹部らを新たに告訴・告発　福島県内外の住民ら１万3000人

2012/11/15 22:11

　東京電力福島第１原発事故で、福島県内外の住民約１万3000人が15日、東電幹部ら33人が業務上過失致死傷罪などに当たるとして、同容疑などで告訴・告発状を福島地検に提出した。原発の安全対策を怠り、避難した入院患者らを死亡させたなどとしている。

　原発事故を巡っては８月、住民ら約1300人による同容疑での告訴・告発を検察当局が一斉に受理しており、住民らの刑事責任追及に向けた動きは２回目。

　検察当局は既に東電から提供を受けた資料の分析を進めるとともに、東電社員ら関係者から任意で事情を聴取。今後、被災状況を把握するため、告訴・告発した被災者らにも事情を聴くとみられる。

　告訴・告発状は、東電幹部や政府関係者らが事故を引き起こした結果、入院患者らを死亡させたほか、住民を被曝（ひばく）させたことが同罪に当たるとしている。

山口県に上関原発説明書を提出　中国電、15日までに

2012/11/15 23:56

日本経済新聞　電子版

　中国電力は15日までに、山口県に上関原子力発電所（山口県上関町）建設予定地の埋め立て免許延長申請に関する補足説明書を提出した。発電所の主要建物の地盤の高さを引き上げる安全対策について、詳細な説明を盛り込んだ。県は中国電力の延長申請を認めるかどうかの判断を11月末以降に示す見通し。

　中国電力は10月上旬、埋め立て免許の延長を県に…

新党「みどりの風」旗揚げ＝社民・阿部氏合流も

記者会見で国政政党になったことを発表する「みどりの風」の（左から）谷岡郁子、舟山康江、山崎誠、亀井亜紀子、行田邦子の各議員＝１５日午後、東京・永田町の参院議員会館

　参院会派「みどりの風」の所属議員４人と民主党に離党届を提出した山崎誠衆院議員は１５日、参院議員会館で記者会見し、新党「みどりの風」設立を総務省に届け出たと発表した。１２月１６日の衆院選までは、亀井亜紀子氏ら参院議員４人による共同代表制を継続すると説明した。
　また、社民党の阿部知子政審会長（衆院比例南関東）も１５日、離党届を提出し、会見で衆院選前にみどりの風への合流を目指す考えを表明。脱原発を旗印に「リベラルの『第三極』を目指す」と強調した。　
　一方、山崎氏は離党の理由として野田政権の原発政策を挙げ、「原発中止になっていない」と批判した。（2012/11/15-21:57）

原発の安全強化でタッグ　電力会社やプラントメーカー

2012.11.15 21:43

　電力会社やプラントメーカーが参加して原子力発電所の安全強化を進める「原子力安全推進協会」（東京都港区）が１５日、発足した。代表には旧原子力安全委員会の委員長を務めた松浦祥次郎氏が就任。原発事業者の全社長が出席する会議を設置し、安全対策への提言や勧告を行う。
　同協会は、原発のトラブル隠しなどを受けて電力会社らが設立した「日本原子力技術協会」を発展的に解消し、設立された。機能強化策として、海外専門家との意見交換を取り入れ、技術評価の独立性も高める。
　松浦代表は都内で会見し、福島の原発事故の背景には「（自分も含め）安全文化を問い直す姿勢の欠如があった」としたうえで、「世界最高水準の安全性を追求したい」と述べた。

原発事故の影響　全国１万人超が告訴・告発
（福島県）

■ 動画をみる

原発事故による放射線で被ばくしたなどとして、きょう、全国のおよそ１万３，０００人が東電などを告訴・告発した。
福島地方検察庁に告訴状を提出したのは、全国４７都道府県と外国籍の人を合わせた１万３，２６２人で作る「福島原発告訴団」。
告訴の対象は、東京電力や国の原子力安全委員会の幹部ら３３人で、津波対策を怠ったことで原発事故を招き、その放射線で被ばくしたなどとする業務上過失致傷の疑い。
福島地方検察庁は、「真摯に検討して、受理するかどうか結論を出す」としている。

[ 11/15 20:06 福島中央テレビ]

３号機燃料取り出しへ　ドーム型カバー設置
（福島県）

■ 動画をみる

東京電力は、第一原発３号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出すため、ドーム型のカバーを設置すると発表した。
去年３月に水素爆発を起こした３号機では、プールの中に５６６体の燃料が入っていて、現在、散乱した鉄骨やガレキの撤去作業が続いている。
放射性物質の拡散を防ぐために設置されるカバーは、高さ５０メートルを越すドーム型で、内側に燃料を取り出すクレーンなどが設置され、来年の春にも着工する予定だが、燃料取り出しの作業は難航が予想される。
第一原発では、４号機で燃料取り出しの準備が先行して進んでいて、来年中に作業に入る予定。

[ 11/15 20:03 福島中央テレビ]

2012年11月15日20時41分

原発事故めぐり１万３千人が告訴・告発　東電幹部ら追及

【本田雅和】福島第一原発事故をめぐり、東京電力幹部や政府関係者、学者らの刑事責任の追及を求めている「福島原発告訴団」は１５日、１万３２６２人分の告訴・告発状を福島地検に提出した。６月の福島県民１３２４人分に続く第２次の集団告訴・告発。これだけ多くの人がまとまって捜査を迫るのは極めて異例だ。
　告訴団は、事故当時国内に住んでいたすべての人について事故で放射線を受ける被害に遭ったと位置づけ、賛同者を募った。全国各地の１万３１１９人が告訴人に、比較的遠隔地にいるなどして自分は直接の被害者ではないという１４３人が告発人になった。
　告訴・告発状では、国や東電幹部は大地震による津波や過酷な事故が予測できたのに十分な対策をとらなかったと主張。各地の人々の放射線被曝（ひばく）のほか、避難途中で亡くなったり、健康被害の危険を強いられたりしたことを「被害」ととらえ、業務上過失致死傷や公害犯罪処罰法違反（健康を害する物質の排出）などの罪にあたると訴えている。

東電を第２次告訴　１万３千人、業務上過失致死傷などの容疑で福島地検に

2012.11.15 20:27

　東京電力福島第１原発事故で、発生当時の勝俣恒久会長ら東電経営陣、原子力安全委員会の幹部ら３３人の刑事責任を問い「福島原発告訴団」が１５日、業務上過失致死傷などの容疑で、第２次の告訴・告発状を福島地検に提出した。
　告訴・告発者は全国４７都道府県の約１万３千人。大量に放出された放射性物質で被ばくしたとしている。告発は、原発内の作業で亡くなったり、避難生活で自殺に追い込まれたりした人の被害を対象にした。
　告訴団の武藤類子団長＝福島県三春町＝は取材に「全国１万３千人の思いをしっかり受け止めて捜査をしてほしい」と話した。
　告訴団は今年６月、約１３００人が福島地検に告訴し、福島地検は８月に受理した。ほかに東京、金沢、名古屋の各地検も告訴や告発を受理している。

生活費１０万円未満が４割山形県の避難世帯調査

（2012年11月15日午後7時40分）

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、福島県などから山形県に避難している全世帯を対象に、県が生活状況を尋ねたアンケート結果が１５日、分かった。１カ月の生活費が１０万円未満の世帯が４割に上るなど、資金面を中心に避難生活が依然厳しい状況にあることが浮き彫りになった。
　１６日に開く県の震災復興支援会議で公表する。
　山形県には１日現在、全都道府県で最多の１万１１２１人が避難している。アンケートは昨年１０月に続き２回目で、１０月中旬から下旬にかけて全３８５５世帯に郵送し、１２７５世帯から回答を得た。

原発事故「一番やってはいけないこと」　東電の福島本社代表が謝罪

（11/15 20:09、11/15 21:12 更新）

インタビューに答える東京電力の石崎芳行副社長＝１５日午前、福島市内

　福島第１原発事故を受け、東京電力が来年１月に発足させる福島本社の代表に就く石崎芳行副社長が１５日、共同通信のインタビューに応じ、事故について「放射性物質を飛散させてしまったのは、原子力に携わる者として一番やってはいけないこと。大きな責任だと思っている」と述べ、あらためて謝罪した。

　東電は、福島本社の設置で、賠償や除染などの権限を現地に移す考えを示している。石崎氏は「私は福島全体を取り仕切る立場で、福島の皆さんに寄り添って対応するのが大原則。福島で解決できるものは迅速に解決していく」と語った。

静岡維新の会　設立
（静岡県）

■ 動画をみる

７日に日本維新の会との協定を締結した静岡維新の会が、１５日夕方、県庁で設立会見を開いた。この中で柏木代表は日本維新の会の友好協力団体として静岡維新の会を設立したと経緯を述べた。また、浜岡原発の廃炉や社会保障、医療改革、第一次産業の輸出産業化など静岡版「維新八策」の内容について説明した。総選挙に向けては日本維新の会が公認する候補を支援していくなどと話した。代表を務めることになった柏木健県議は、県議会会派のみんなの党・無所属クラブに所属していたが、１０月３１日付で離党届を提出したという。また副代表の大石裕之元県議は民主党系の会派に所属していた。日本維新の会では１７日にも衆院選の一次公認候補者を発表することにしている。

[ 11/15 19:38 静岡第一テレビ]

１万３０００人が追加告発＝原発事故「東電幹部らに責任」－福島

　東京電力福島第１原発事故で当時の東電幹部ら３３人が安全対策を怠ったとして、福島県内の市民団体のメンバーが１５日、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発状を福島地検に提出した。告訴・告発した人は全国１万３２６２人に上る。同地検は８月、同じ団体が提出した福島県民１３２４人分の告発を受理しており、東京地検などと合同で捜査を進めている。
　弁護団の保田行雄弁護士は福島市内で記者会見し、「他の被災地と違って福島県は災害関連死が続いており、原発事故との因果関係は明らか。遺族から話を聴き、検察当局にさまざまなケースを紹介したい」と述べた。（2012/11/15-20:18）

「みどりの風」結党　社民・阿部氏も合流へ2012年11月15日

　参院会派「みどりの風」は１５日、新党設立を総務相に届け出た。会派所属の谷岡郁子氏ら参院議員４人と、同日、民主党に離党届を提出した山崎誠衆院議員の計５人で発足。社民党の阿部知子政審会長も離党し、合流する方向だ。　当初メンバーは他に行田邦子、舟山康江、亀井亜紀子各参院議員。５人は記者会見し、脱原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を主要政策に掲げると表明。谷岡氏は「民主、自民、公明３党が密室で重要なことを決めている。国民の思いを受け止める船をつくらねばならない」と強調した。
　阿部氏は１５日、社民党の又市征治副党首と会い離党の意向を伝えた。
(共同通信)

福島原発事故１万人が告訴状など提出

11月15日 20時4分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、多くの住民が被ばくしたのは、国や東京電力などが安全対策を怠ったためだとして、全国の１万３０００人余りが、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長らの刑事責任の追及を求めて、検察庁に告訴状や告発状を提出しました。

告訴状や告発状を提出したのは、福島県内を含む全国の１万３２６２人で、１５日、福島地方検察庁に提出しました。
告訴状や告発状によりますと、原発事故で多くの住民が被ばくしたのは、東京電力や国などが津波に対する対策を怠ったり、放射線による汚染状況を正しく伝えなかったりしたためだとしています。
また、避難を余儀なくされた住民が体調を崩すなどして、その後亡くなったのも、東京電力や国などに責任があるとして、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長ら３３人に、業務上過失致死や業務上過失傷害などの疑いがあると指摘しています。
福島第一原発の事故を巡っては、ことし６月にも福島県の住民など１３００人余りが、当時の東京電力の幹部らを告訴や告発しています。
代理人の保田行雄弁護士は「１万人以上の民意をしっかり受け止め、捜査を進めて事故の責任を追及してほしい」と話しています。
福島地方検察庁は「犯罪に当たるかどうかを真摯（しんし）に検討したうえで、捜査を始めるかどうか結論を出したい」と話しています。
東京電力の福島地域支援室は「多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。告訴状などの内容を把握していないため、コメントは差し控えさせていただきます」と話しています。

原発の安全推進、事業者が新組織

2012/11/15 19:59

　原子力発電を手掛ける電力会社や関連メーカーなど約120社が15日、新組織「原子力安全推進協会」を立ち上げた。企業から独立した立場で施設の運営状況や安全対策を評価し、原発の安全性向上に向けた提言や改善指導を担う。国の規制を先取りする形で業界が自主的に安全性確保に取り組む。

　同様の目的を掲げていた日本原子力技術協会を改組。代表には政府の旧原子力安全委員会の松浦祥次郎・元委員長が就任した。主に個別の電力会社への技術支援にとどまっていた業務内容を提言などに拡充し、業界全体で課題を共有できるようにする。原子力事業者の全社長を招集し、名指しで改善を提案して実行の約束を引き出す仕組みも設ける。

社民・阿部政審会長離党届を提出

11月15日 19時34分

社民党の阿部知子政策審議会長は「社民党にとどまっていては、脱原発など大きな政策課題が実現できないので、新党を立ち上げたい」として、１５日、離党届を提出しました。

社民党の阿部知子政策審議会長は記者団に対し、「けさ、又市副党首に離党の意思を伝えた」と述べました。そのうえで、阿部氏は「第３極と言われる、日本維新の会や太陽の党といった勢力では、大きな民意を拾えない。社民党も大事だが、とどまっていては、脱原発やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加反対といった、大きな政策課題が実現できないので、新党を立ち上げたい」と述べ、新党を結成したいという考えを示しました。
このあと、阿部氏は、社民党神奈川県連合に離党届を提出しました。阿部氏は、衆議院比例代表南関東ブロック選出の当選４回です。

福島原発事故、全国１万３２６２人が第２次告訴

　東京電力福島第一原発事故で安全対策を怠ったなどとして、福島原発告訴団（武藤類子団長）が１５日、勝俣恒久前会長をはじめとする東電経営陣や国の責任者ら３３人について、業務上過失致死傷容疑などで福島地検に第２次となる告訴・告発状を提出した。

　告訴団は今年６月、同地検に福島県民１３２４人による告訴・告発状を提出。その後、全国各地に事務局を設置して告訴・告発人を募り、今回の第２次は全４７都道府県の１万３２６２人に上った。

　８月には同地検が告訴・告発の受理と捜査開始を発表した。今回提出された告訴・告発状について、同地検の小池隆・次席検事は「受理できるかどうか真摯に検討させていただく」としている。

（2012年11月15日19時22分読売新聞）

電力など１２３社「原子力安全推進協会」を設立

　電力会社や原子力発電所関連メーカーなど１２３社が１５日、原発の安全対策を進める新組織「原子力安全推進協会」を設立した。

　東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力業界が自主的に安全対策を強化する姿勢を示し、原発の立地自治体に再稼働への理解を得やすくする狙いがある。

　代表には、政府の原子力安全委員会で２０００年から０６年まで委員長を務めた松浦祥次郎氏（７６）が就いた。協会は、各メーカーや海外の原発関連機関と協力し、日本より先行している海外の事例などを調べ、対策が不十分な電力会社に改善を促す。

　松浦代表は１５日の記者会見で、「原子力安全委員長として（福島第一原発）事故が起こる原因に思い至らず、非常に深く申し訳なく反省している。苦い経験が十分生かされないといけない」と述べた。

（2012年11月15日18時31分読売新聞）

新党「みどりの風」が発足

11月15日 17時58分

参議院の会派「みどりの風」に所属する参議院議員４人と、１５日に民主党に離党届を提出した山崎誠衆議院議員が記者会見をして、５人の議員で新党「みどりの風」を発足させたことを明らかにしました。

記者会見には、先に民主党を離党した参議院議員などでつくる参議院の会派「みどりの風」の谷岡郁子共同代表や、１５日に民主党に離党届を提出した山崎誠衆議院議員ら合わせて５人が出席しました。この中で、谷岡氏らは、１５日、総務大臣宛てに「みどりの風」という名称で政党の設立届を提出し、受理されたことを明らかにしました。
谷岡氏らは、消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対するとともに、脱原発などに取り組んでいく考えを示しました。そのうえで、谷岡氏は「今の政治は、民主党・自民党・公明党の３党が密室で重要なことを決めており、民主主義のプロセスとは真逆なものだ。今後、こうした体制と戦っていきたい」と述べました。

安倍自民党総裁が現地入りでも鹿児島補選で圧勝ならず――原発問題語らぬ小泉進次郎氏

2012 年 11 月 15 日 5:41 PM

自民党小泉進次郎衆議院議員（中央）と補選で当選した宮路和明衆議院議員。（撮影／横田一）

　自民党にとって安倍晋三総裁誕生後初の国政選挙となった衆議院鹿児島三区補欠選挙は一〇月二八日に投開票され、自民党公認で公明党推薦の宮路和明元衆議院議員（七一歳）が、国民新党県代表で民主党推薦の野間健氏（五四歳）を五六六九票の僅差で敗り、七回目の当選を果たした。しかし選挙戦序盤に宮路陣営から出ていた「圧勝して政権奪還に弾みをつける」との目論見は外れ、安倍自民党の不人気ぶりや勢いのなさを印象づける結果となった。
　二八日二〇時すぎ、宮路事務所は重苦しい雰囲気に包まれていた。すぐに当確が出る雰囲気は全くなく、選対幹部は沈鬱な表情をしながら、こうつぶやいた。「負けることはないだろうが、一万票も差がつかない接戦で、ミニマムで（最少で）五六〇〇票差とみている。安倍総裁が現地に入ってこの票差では、選挙の顔としての疑問符がついてしまう」。
　二時間後、当確がようやく出て万歳三唱となったが、票差は五六六九票と“最悪のケース”とほぼ一致。「年内か年明けの次期衆院選も宮路氏でいくのか」「候補者差し替えはあるのか」という勝利した選挙事務所に似つかわしくない質問が記者から出た。
　同夜の記者会見で安倍総裁は「民主党政権に国民がノーという意思を示した」としたが、指揮官としての冷静な分析能力に欠けることを告白したに等しい。自民党を前面に出して総力戦で闘ったのに、内閣支持率の低迷にあえぎ、政党支持率でも自民党の半分以下の民主党推薦の新人候補と大接戦になった――この現実を受け入れない“幼児性”を露呈したといえる。
　選挙の顔として疑問符がついたのは安倍総裁だけではない。ラストサンデーの一〇月二一日には、「わが自民党が誇る最大のスター」（宮路氏）という小泉進次郎衆院議員（青年局長）が駆け付け、薩摩川内市やいちき串木野市など四カ所で街頭演説をした。演説後は押しかける支持者に握手をして回り、聴衆が殺到して転倒する人が出るほどの人気ぶりだったが、あまりに内容の乏しい演説に「政治家というよりタレント」「若者が出て行って、高齢者ばかりになっている地域の課題をまったく理解していない」（農協関係者）と冷ややかな声も出た。
　実際、街頭演説は中身が空っぽで支離滅裂な内容だった。小泉氏は「宮路さんは私の父親ぐらいの世代です」と紹介しながら、「宮路先生をはじめとする、今までだったら定年で退職して当たり前の方々にも元気で健康で働き続けてもらわないといけない」「老人が若者を支えてやるぐらいの元気を持ってもらわないといけない」と持ち上げた。
　小泉氏は日本の人口減・高齢者激増社会の深刻さをどこまで理解しているのだろうか。高齢者が長く働けば、若者の雇用の場が少なくなる弊害が生じる。高齢者の激増で年金や医療や福祉予算が増加、年金制度も破綻寸前で、世代間格差も広がっている。年金受給額の削減など高齢者の痛みを伴う改革が不可欠という声もあるくらいなのに、「若手議員のホープ」の小泉氏は、お年寄りに耳当たりのいいことしか言えない。投票率の高い高齢者にこびを売って政権復帰を狙う“自民老人党”の「客寄せパンダ」と呼ぶのがぴったりだろう。
　しかも、若い世代の関心が高い原発政策については一言も触れなかった。九州電力の川内原発（薩摩川内市）がある鹿児島三区は、再稼働問題を抱えている。原発事故が起きれば、地域で盛んな農業や漁業に重大な影響を与えるのに、である。小泉氏が代わりに触れた地元ネタは、名産のポンカンを使った「ポンカレー」と串木野港からマグロ船が出港するのにちなんだ「マグロラーメン」。グルメリポーターのような語りで地元の機嫌を伺うばかりであったのだ。
　原発問題や地域振興の具体策も語らず、既得権や利権にメスを入れる姿勢も皆無では、自民党に追い風が吹かなかったのは当然だ。自民・公明の勝利というより、野田民主党のあまりの不人気に助けられたというのが実態だろう。
（横田一・フリージャーナリスト、11月２日号）

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福島第一３号機原子炉建屋にカバー　燃料取り出しへ計画

東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋にかぶせるカバーのイメージ＝東京電力提供

東京電力は１４日、福島第一原発３号機の原子炉建屋にカバーをかける計画を発表した。廃炉に向けて核燃料プールから燃料を取り出す際に、放射性物質の飛散を防ぐのが目的。カバー設置は１号機、４号機に次いで３基目となる。３号機は水素爆発で建屋の天井が吹き飛んでいる。プールには５６６体の燃料集合体がある。
　東電によると、カバーの大きさは南北約１９メートル×東西約５７メートル×高さ約５４メートル、重量は約１５００トン。鉄骨で組まれ、上部は燃料を取り出すための装置やクレーンを覆えるように円筒形になっている。地上に作る基礎や建屋上部で支え、地震や強風にも十分耐えられる強度を持たせるという。
　カバーの内側の空間の放射性物質の濃度を下げるため、フィルター付きの換気設備も付ける。建屋上部のがれき撤去を終え次第、設置工事を始める。

東日本大震災:福島第１原発事故　２次告訴、県内からも４４人　「人道問題と認識を」　／新潟

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

　東京電力福島第１原発事故で東電や国などの関係者の刑事責任を問う「福島原発告訴団」は１５日、福島地検に第２次告訴をした。全国から約１万３０００人の告訴人が集まり、県内からも４４人が名を連ねた。
　告訴団は当初、福島県民のみで、今年６月に１３２４人が東電や国の関係者計３３人を業務上過失致死傷容疑などで福島地検に告訴した。告訴団は「放射性物質は全国に飛散した」として全国から２次告訴に参加する告訴人を募っていた。
　告訴人の一人で津南町外丸、農業、滝沢政信さん（６２）は「県内にも多くの避難者がいるように、事故は住民から住まいや財産を奪った。国や東電は人道的な問題だと認識すべきだ」と話す。また、反原発運動を２０年以上続けてきた同町谷内、主婦、小木曽茂子さん（６１）は「柏崎刈羽原発がある新潟から告訴することに意味がある」と強調。「東電や国はきちんと福島の事故の責任を全うするまで、再稼働の議論をすべきでない」と訴えた。【塚本恒】

黒い粉　２万ベクレルのセシウム

2012年11月16日

◇秩父ミューズパークの駐車場　民間団体測定

　秩父ミューズパーク（秩父市、小鹿野町）の駐車場で見つかった黒い粉から１キログラムあたり２万ベクレルを超すセシウムが検出されたとして、食材の放射性物質を調査する民間団体「私達（わたしたち）の未来測定所・秩父おがの」代表の田島昭泉さん（５５）が１５日、公表した。

　田島代表は１１月２日に住民の通報で現場で粉を掃き集め約１キロ回収。３日に測定したところ、１キログラムあたり２万１５６７ベクレルを検出したという。秩父市危機管理課にも通報した。この日は、秩父市と小鹿野町の担当者立ち会いで粉を測定。同１万３千～１万９千ベクレルのセシウムが検出された。担当者は「空間線量は県基準の毎時１万ベクレルを下回っている」として除染はせず静観する方針を示した。

　田島代表は「１万ベクレルを超える放射性物質は厳重管理が必要」と指摘、行政の対応を求めた。黒い粉は「福島県内などでの同様の報告事例から藍藻類か土ではないか」と話している。

原潜事故想定し２次避難所　佐世保市

2012年11月16日

◎防災訓練で初設置

　佐世保に寄港する米軍原子力艦からの放射能漏れを想定した防災訓練が１５日、佐世保市であった。１１回目の今回、住民の避難が数日間に及ぶ事態を想定した２次避難所が初めて設けられた。米軍は今回も参加しなかった。

　佐世保港赤崎岸壁に停泊中の原子力潜水艦から放射能が漏れたという想定の訓練に２９機関が参加した。

　赤崎地区の住民ら約５０人は、岸壁から約１．９キロの西地区公民館にまず避難し、さらに約４キロ離れた相浦地区公民館へ移動した。西地区公民館は救護所、相浦地区公民館は炊き出しや寝泊まりができる避難所という位置づけだった。

　国の原子力規制委員会は原発事故に備えて防災対策の重点区域の目安を半径３０キロ圏に拡大する指針を決定するなど見直しを進めている。しかし、原子力艦の事故対策マニュアルの改訂は手つかずのままで、原潜事故の場合、半径５００メートル圏は避難、半径１．２キロ圏は屋内退避と定めるにとどまっている。朝長則男市長は「国にこのままでいいのかと、投げかけはしている」と、見直しを求めていることを明らかにした。

英社、放射性廃棄物を違法投棄

2012/11/16 10:53

　【ロンドン＝共同】英環境庁などは15日、英中西部セラフィールドの原子力施設を運営するセラフィールド社が放射性廃棄物を違法に捨てたとして、同社に対する処分を裁判所に申し立てたと発表した。

　この原子力施設は、日本の使用済み核燃料から取り出されたプルトニウムも保管しているが、これまでにも運営の不備がたびたび指摘されている。

　環境庁によると、同社は2010年に許可を得ずに低レベル放射性廃棄物を約20キロ離れた埋め立て地に捨てた疑い。この埋め立て地での処分は、例外的に認められる場合もあるが、同社はそのために必要な手続きを取っていなかった。

放射性物質を“見える化”　三菱重工、ＪＡＸＡとカメラ装置開発

2012.11.16 05:00

　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１５日、目に見えない放射性物質を“見える化”するカメラ装置を共同開発したと発表した。放射線の飛来方向や波長をリアルタイムに測定可能で、セシウムやヨウ素などガンマ線を放出する物質を識別できるのが特徴。三菱重工が今年度内に商用化する。

開発したのは「放射性物質見える化カメラ」。ＪＡＸＡが中心になって開発した衛星搭載用のガンマ線検出器技術を高度化し、感度や画像、視野角の機能を高めた。
　２０～３０メートルの距離から測定が可能で、家屋の屋根や敷地などに飛散した放射性物質の分布状況を、簡単に画像で確認することができる。三菱重工はＪＡＸＡのほか、名古屋大学などの協力で、カメラのさらなる感度の向上に取り組んでおり、数千万円程度で売り出す計画だ。
　東京電力福島第１原発の事故を受け、三菱重工は、原発メーカーとして、事故の収束に向けた対応を加速。今月１３日には、放射線が高い場所でショベルなどの重機に乗る作業員の被曝（ひばく）量を半減させられる座席シートを開発したと発表した。放射線を遮る効果のある部材を使い、胴体などをおおって、被曝を減らす仕組み。シートの素材にはタングステンを採用。価格は１体当たり数百万円程度の見込み。

MHIなど、放射性物質の見える化カメラの商用機を開発 - 12年度中に発売予定

　 [2012/11/16]

三菱重工業(MHI)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、放射性物質の分布状況を可視化することが可能なカメラ装置「放射性物質見える化カメラ」のプロトタイプ機「ASTROCAM7000」を開発したことを発表した。
同カメラはJAXAが中心となって開発し、2012年3月に発表された放射性物質の見える化カメラ「超広角コンプトンカメラ」をベースに改良したもので、感度、画像、視野角などを向上させたものとなっている。
超広角コンプトンカメラの原理などについては、デイビー日高氏のレポートに詳しいので、そちらを参照してもらいたい。今回のASTROCAM7000は、コンプトン散乱の原理を応用し、ガンマ線を検出することにより放射性物質を可視化することを可能とした。実際に放射線の飛来方向とそのエネルギー(波長)をリアルタイムで同時に測定することが可能で、放射性セシウム134(Cs-134)、同137(Cs-137)、放射性ヨウ素(I-131)などのガンマ線を放出する物質の識別ができる。


コンプトンカメラの原理など、およびASTROCAM7000の特長

超広角コンプトンカメラに比べて、センササイズの大型化、ならびにセンサ枚数を増やしたことで高感度化を実現。これにより超広角コンプトンカメラの際に問題とされた撮影時間の大幅短縮が果たされたという。また、冷却機構の小型化も実現、システム全体で7-8kg程度の重量とすることで、手で持ち運ぶことが可能となった。
こうした知見は、JAXAとMHIに名古屋大学(名大)を加えた開発チームが、科学技術振興機構(JST)の「先端計測分析技術・機器開発プログラム」の1つとして各種技術の研究開発などを行った成果が転用されており、その研究開発を進めつつ、福島第一原子力発電所の事故で飛散した放射性物質の影響を受けている地域などでの、早期の除染などを実現することを目的とした商用機「ASTROCAM7000HS」へと展開が進められている。
商用機となるASTROCAM7000HS(ハイスピード)は試作機から、さらにMHIが得意とする半導体の高密度実装技術などを駆使することで、多数のセンサの高精度積層によるセンサ感度の向上による測定時間の短縮を実現。具体的には、ASTROCAM7000で10分程度かかっていた測定時間 (具体的な測定時間はセンサの積層枚数により変化する。枚数が増えれば増えるほど、散乱ガンマ線を検出しやすくなるため検出時間は高速化する)を1/10 の1分を切る程度を目指すという(センサの枚数としては散乱4枚、吸収4枚の合計8枚が基本になるとのこと)。
また、冷却機構の搭載による測定時間の延長の実現(冷却しないと熱がノイズとなって測定が難しくなる)が図られるほか、見た目にもスタイリッシュなものへと変更される予定(外形寸法は285mm×200mm×375mmを予定)。そして、操作性を意識した測定用ソフトウェアも提供される予定で、最終的にはカメラを設置して、機器操作などのトレーニングを受けていない人でも、ボタン1つ押すだけで、どこから放射性物質が放出されているか、などを見えるようにしたいとしている。


ASTROCAM7000HSの概要

発売は2012年度内を予定しているが、このソフトウェア部分については、初期モデルに搭載できるかどうかはまだ不明とのことである。気になる価格だが、数千万円台になるであろう、とのことで、電力会社や自治体などを中心に提案を行っていくとする。
また、短期だけ利用したい、などのニーズに対応するためにリースでの提供も対応していく予定だとのこと。
価格そのものは非常に高いが、半導体センサ部分がかなりの比率を占めているとのことで、この枚数を増やして感度をさらに向上させたモデル(当然価格は高くなる)や、枚数を減らし、感度を下げて価格も下げるモデルなども考えられるとのこと。1分を切ることができれば、電力会社や自治体のほか、食品分野で出荷前の全数検査などもできる可能性も出てくることから、かなり広い分野での応用が期待できそうだ。



ASTROCAMの外観

ASTROCAM7000HSのイメージ画像　(画像提供:三菱重工業)

福井・敦賀原発:放射性物質拡散予測　外部被ばく量、年間１０ミリシーベルト　３５市町で超過可能性−−県が想定図　／岐阜

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

　福井県の敦賀原発での事故を想定した県独自の放射性物質拡散予測に関し、県は１４日、被ばく量の下限値を前回発表の半分にあたる「外部被ばく量年間１０ミリシーベルト超」に下げた想定図を公表した。３５市町が同被ばく量を超える可能性があるとされた。
　前回は２５市町が「計画的避難区域」の目安となる同２０ミリシーベルト超に達する可能性があると発表された。今回は、風向きの関係でより東方向に広がる傾向を示した。県は「あくまで参考資料で防災対策が必要な値ではない」としている。
　古田肇知事は同日、原発からおおむね３０キロ圏内とされる緊急防護措置区域（ＵＰＺ）圏外でも放射線量が高くなる可能性があるとして、防災対策の具体化を国に求めた。
　想定図は県のホームページで公表している（左上の「防災・防犯」→左欄の「防災」→「原子力防災」の順にクリック）。【三上剛輝】
　《外部被ばく・年間２０ミリシーベルト超》大垣、関ケ原、揖斐川、岐阜、羽島、各務原、山県、瑞穂、本巣、岐南、笠松、北方、海津、垂井、神戸、輪之内、安八、養老、大野、池田、関、可児、郡上、多治見、下呂
　《同１０〜２０ミリシーベルト》美濃、美濃加茂、富加、川辺、八百津、御嵩、坂祝、土岐、中津川、高山

放射能ではなく風船を飛ばそう～12月８日、玄海原発前でプロジェクト

社会

2012年11月16日 11:32

玄海原子力発電所で原発事故が起きた場合を想定して、放射性物質の拡散状況について、風船を飛ばして確かめる「風船プロジェクト」が12月８日、佐賀県玄海町で行なわれる。玄海原発付近からカードを付けた風船1,000個を飛ばし、落下した地点からの報告を集めて、拡散・飛散状況を調査する。放射性物質の拡散予測で九州電力のミスが相次いでいるなか、市民みずからの手で把握しようというもの。
　主催は、「原発なくそう！九州玄海訴訟　風船プロジェクト実行委員会」。実行委員会では、「原発なくそう」の思いを乗せて風船を飛ばしたいとして、多くの人の参加を呼びかけている。
今回は同プロジェクトの第１弾で、時季を変えて継続的に実施する予定。さよなら原発・ぎふ、玄海原発対策住民会議、玄海原発プルサーマル裁判の会、九州LOVERS、菜の花プロジェクトが協賛。

【山本　弘之】

■風船プロジェクト第１弾
＜日　時＞
12月８日（土）
午前12時受付開始、午後１時～集会、午後２時～風船飛ばし、午後２時30分解散
＜場　所＞
玄海エネルギーパーク前広場
（佐賀県玄海町今村字浅湖4112－１）
※風船飛ばしは、外津橋（ほかわずばし）
＜参加費＞
大人500円、高校生以下無料
＜お問い合せ先＞
原発なくそう！九州玄海訴訟「風船プロジェクト」実行委員会
ＴＥＬ：0952-25-3121
Ｅ-mail：balloonpro2012@gmail.com
ＵＲＬ：http://no-genpatsu.main.jp/（原発なくそう！九州玄海訴訟）
　　　　http://genkai-balloonpro.jimdo.com/（風船プロジェクト）

温暖化対策基本法案が廃案に＝４度継続審議の末

政府の地球温暖化対策基本法案が１６日の衆院解散に伴い廃案となった。２０１０年秋の臨時国会に提出した同法案は、温室効果ガス排出を２０年までに１９９０年比２５％削減する国際公約を明記した。しかし、東京電力福島第１原発事故に伴い原発頼みの温暖化対策の見直しを迫られ、政府は「２５％減」の公約を事実上撤回。法案も４度の継続審議の末に姿を消した。
　３０年代の原発ゼロを目指す革新的エネルギー・環境戦略を踏まえ、年末に策定するはずだった１３年度以降の温暖化対策計画の先行きも不透明だ。次期政権が打ち出すエネルギー政策次第では白紙に戻りかねない。
　日本は１３年度以降、京都議定書の削減義務から離れ、自主的な取り組みが求められるようになるが、このままでは根幹となる法律や計画を持たない状態で移行する可能性がある。（2012/11/16-16:26）

2012/11/16更新

福島除染　被曝労働─重い背景抱えた労働者全国から　効果望み薄・数兆円予算

危険手当もピンハネするゼネコン・下請け会社

大規模公共事業としての除染工事は、効果そのものが疑問視されているが、税金から支払われるはずの「特殊勤務手当」（以下、「危険手当」）がピンハネされていることがわかった。７月から２カ月足らず、除染特別地域で作業にあたった高田恵一さん（仮名・31才）に除染労働とピンハネの実態を聞いた。
高田さんらは、清水建設が受注した先行除染工事（10億７６００万円で落札）の２次下請け会社に雇われ、日当１万円（宿泊付）の口頭契約で除染作業に就いた。作業場所は、「除染特別地域」（警戒区域・計画的避難区域）である楢葉町が含まれている。ところが、危険手当＝１万円がピンハネされ、あるいは全く支払われていないなど、除染労働は前近代的な搾取労働であることもわかった。
「除染しても雨が降ったら、また戻っちゃうんだよね」─除染工事を請け負った清水建設社員がそう言い放つほど除染の効果は見込めず、工事そのものも汚染除去物の仮置き場の確保が困難で遅滞しているが、いったん決まった公共事業が止まることはない。除染労働には全国から労働者が集まり、20年間、原発施設を渡り歩いてきた「原発ジプシー」労働者にも出会ったという。（編集部・山田）

清水建設の２次下請け

編集部：どういうルートで除染労働に？
高田：ハローワークの紹介で７月中旬、福島県いわき市でＩ社の面接を受けて働くことになりました。「日当＝１万円、宿泊付き（寮または旅館）、昼食代４００円は賃金から天引き、３カ月契約で更新あり」という条件でした。被曝についての注意や説明はありませんでした。翌17日に健康診断、18日に除染についての講習を受け、19日から楢葉町での除染作業が始まりました。
労働者は、被曝労働であることは覚悟してくるのですが、「放射能による健康被害は、喫煙より低くて安全」という講習内容を聞いて、ホッとするわけです。班長にポケット線量計が渡され、各作業員には、積算線量を測るガラスバッジが配られました。被曝は、３～８μSｖ／日くらいでした。
編：実際の作業は？
高田：先行除染ということで、楢葉町での作業となりました。１班５～８人単位で、山中の民家を除染しました。この地区は警戒区域なので、人は住んでいません。民家に付随する畑・道路・森林も行います。０・７～１μSｖ／時の空間線量を半減させるのが目標です。雨樋の下などは、 10μSｖ／時ありました。かなり高い数値です。
民家の屋根・壁は、高圧水除染です。庭などは、手作業で雑草を抜き、木を切り倒すこともあります。その後、表土を剥ぎ取ります。ほとんど手作業で、１軒の除染を３～４日で終わらせるよう言われています。森林除染は、木や枝を払い、落ち葉・枝を掻き出します。道路は、路端の雑草を抜き、側溝があれば泥を掻き出し、高圧水で洗い流します。
編：除染の効果は？
高田：側溝の泥を掻き出すと、直後は10分の１くらいになることもあります。でも、清水建設の社員が「雨が降れば、ほとんど元に戻ってしまうからな…」と言ってました。
編：同僚はどんな人？
高田：寮は、湯元温泉にあったのですが、旅館に泊まっているのは、ほとんど原発・除染・復興工事で働く労働者で、観光客はほとんどいません。稼ぎに来ている人は、九州・東北からが多く、福島第1で働いた人もいました。
原発を渡り歩く労働者もいました。50才代前半のその男性は、商売に失敗して原発労働を始めたそうです。福島第１原発で修復作業員の被曝量を測るサーベイランスをした後、再稼働前の大飯原発で働いたそうです。
雇用先の会社社長に借金して来ている人もいます。仕事はできるし面倒見もいいので、他に仕事はあると思うのですが、「（社長に）世話になっているから」とこの仕事を続けています。
他にも、南三陸の出身で家が津波で流されて仮設に住んでいる人、風俗店を経営していたが、風営法違反で逮捕された過去がある人など、重い背景を抱えている人が多いと思います。50才を超えている人が多く、「仕事があるかぎり（この仕事を）続けたい」と語っていました。安全面にさえ目をつむれば、日当は比較的いいし、単純作業だし、あぶれることもありません。

誰がピンハネしてるのか？

高田：８月末に、宿泊していた旅館のロビーで派遣会社の会計係から、①７月から１日２０００円の危険手当が支払われるようになった、 ②これは会社がピンハネできる金ではないので遡って支払う、と告げられました。ところが、３次下請けの人に話を聞くと、１日１００～２００円しか支払われないので、「おかしい」と思い調べてみると、発注者である政府からは、日当とは別に１万円の危険手当が出ていることがわかりました。福島環境再生事務所に電話をして確認もしました。
私でも８０００円ピンハネされており、３次下請けの人は、９９００円ピンハネされているわけです。このことを作業仲間に知らせて、「会社と交渉しよう」と呼びかけたところ、７人が応えてくれたので、会社に説明会を開くよう要求しました。
９月６日、説明会が開かれ、出てきた部長は、以下のような説明をしました。①１次下請けからは、１日の単価が１６０００円しか支払われていないので、給料の内訳を変える、②危険手当１万円+日当５５００円から宿泊費２５００円を天引きする、③この給料内訳変更で当初より３０００円増額なので、了解して欲しい、というものです。
９月７日には、社長と交渉しましたが、「納得できないなら親会社に言ってくれ」の一点張りで、その場に現金を用意して、受け取りサインを求めるという対応です。これは、労働契約の一方的な不利益変更です。私は納得いかなかったので、３人の仲間とともに全国一般に加盟して、団体交渉を始めました。
同じ地域で働く別の下請け会社の労働者と話をしても、ほとんどの人は危険手当の存在すら知りませんでした。元請け↑１次下請け↑２次下請けと下っていくにしたがって、危険手当が中抜きされ、労働者には支払われていないのです。

＊＊＊

以上が、高田さんの証言だ。除染特別地域の除染作業は、田村市において開始され、すでに本格除染も始まり、求人が出ている。ところが、どの求人誌・紙を見ても、危険手当についての記述はない。高田さんの場合、日当＝１００００円+危険手当＝１００００円から宿泊費自己負担分＝２５００円を差し引いたとしても、８０００円ほどピンハネされていることになる。１万円はそもそもピンハネできる性格のものではないので、事実上、日当は２５００円となり、最低賃金を大きく下回る違法労働となる。
これについて、山谷労働者福祉会館のなすびさんは、次のように語っている。
「危険手当のピンハネは無論許されることではないが、今回の件で明らかになったのは、建設業者が勝手なさじ加減で労働者の賃金を変えてしまう、という業界の体質だ。清水建設の下請け業者は、危険手当の支払いを求められて、当初約束していた１万円の日当を半減し、さらに宿泊費２５００円を差し引く、としている。この下請け業者は、危険手当＝１万円のピンハネを指摘され、これを支払うために賃金を大幅に下げ、宿泊費も徴収するというふうに、勝手に支払内訳を変えた。「日当の総額は上がるから、文句言うな」というわけだ。
そもそも除染の危険手当は、公務員の基準を援用したものだ。業務内容は同じでも危険を伴う地域で行うから加算されているので、このために公務員の基本給が下げられたりすることはあり得ない。
建築業界は、受注額の８割が公共事業であるにもかかわらず、いまだにこうした前近代的慣習が続いている。ここにこそメスが入らねばならない」。

「ゼネコン復興予算」と化した除染工事

除染には、どれほどの税金が使われようとしているのか？　高田さんが作業に従事した「楢葉町大坂地区、乙次郎地区調査等緊急除染実施業務」について調べてみた。

①除染工事の落札企業と金額

落札金額は、10億７６００万円（清水建設）。除染の範囲と広さは、建物の屋根・庭（約７万㎡）、校庭（２９６５㎡）、道路（側溝を含む、５万８０００㎡）、農地（約20万㎡）、森林（22万８０００㎡）、河川（約８０００㎡）となっている。
建物除染と森林除染は作業方法も経費も全く違うので、同一には扱えないが、地図上の面積としては、約56・７㌶。福島県の総面積は、１３７万８２００㌶なので、極々一部でしかない。
他の除染工事の落札金額は、別表を見て欲しい。１件あたり数十億円から２００億円を越える工事まである。ちなみに、楢葉町だけの除染で１８８億円だ。数年にわたる除染の総額は、政府自身もわかっていないが、数兆円とも言われており、これはゼネコン・建設業界支援の税金垂れ流しと言える。

②除染特別地域内における設計労務単価

※特殊勤務手当除染特別地域内で作業に従事する作業員は、その業務環境の特殊性に鑑み、本労務単価に加えて、特殊勤務手当として１日あたり１００００円を加えるものとする。（環境省）

復興予算の使い道が問題となっている。「復興・地震対策」として直接関係のない公共工事が予算計上され、一方、被災者への復興支援は遅れに遅れ、生活再建ははるか先だ。
除染工事についても、労働者の賃金を上げ、危険手当も適正に支払われるなら、現地被災者の収入となり、被災地復興の一助となる。しかし、東京のゼネコンが、賃金のみならず危険手当までピンハネしているとすれば、誰の復興か？誰のための除染なのか？厳しく問われるのは当然だ。
高田さんは、現在１次下請けのＩ社と団体交渉中である。２次下請けのＡ社は、１次下請けのＩ社から一人あたり、危険手当と宿泊費を含めて２万１０００円しか受け取っていない、と主張し、契約書まで見せた。
一方、元請けの清水建設は、賃金台帳をすでに福島環境再生事務所に提出しており、同事務所は、「精査していないが、今のところ問題ない」としている。高田さんを直接雇用したＩ社が危険手当を全額支払っていないことは明白で、清水建設が賃金台帳を偽造した疑いも浮上している。
高田さんらと労働組合は、清水建設への団体交渉を申し入れる予定だ。「危険手当ピンハネの実態について徹底解明し、他の労働者へも支払われるようにしたい」と高田さんは語っている。
11月９日には、「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会が開催される。危険手当のピンハネ問題も含め、広く被曝労働について議論されることになる。

飯舘パトロール隊結成

2012年11月16日 09時34分配信

全村避難している飯舘村の除染作業に当たる大成・熊谷・東急特定建設工事企業体（大成ＪＶ）が青色回転灯付きの作業車で自主防犯パトロールを行う「大成ＪＶ飯舘パトロール隊」を結成した。
１４日に発隊式と県警特別警ら隊・いいたて全村見守り隊との合同防犯パトロール出動式が村中央公民館前で行われた。
復興業者が青パト車で防犯活動を行うのは県内で初めて。
関係者約５０人が出席した。
青田勝則南相馬署長が「パトロール隊、見守り隊とタッグを組んで治安維持に万全を期したい」と決意を述べ、高崎秀二大成ＪＶ作業所長は「除染作業の中で村民の力になりたい」とあいさつした。
菅野典雄村長が期待を表明した。
小泉義勝県警生活安全部参事官がパトロール隊代表に青色回転灯、車に取り付ける防犯パトロールのマグネットシートを交付した。
渡部学県警特別警ら隊長が青田署長、菅野村長に出動を報告、参加者が１８台の車に分乗して村内パトロールに出発した。
村内の除染は始まっているが来春から本格化し、毎日約４３００人が作業に当たる予定。

現地調査に理解を　中間貯蔵施設建設

2012年11月16日 11時19分配信

富岡町の遠藤勝也町長は１５日、郡山市で環境省の園田康博副大臣と会談し、中間貯蔵施設建設に関する現地調査などについて町民に理解を求める考えを明らかにした。
会談は冒頭以外非公開で行われた。
遠藤町長は冒頭で「復興には除染が必要。
仮置き場、中間貯蔵施設があってこそ除染ができる」という認識を示し、施設の重要性を指摘。
「（町としても）町民に理解を求めるように最大の努力をする」と述べた。
国に対し「（町民に）丁寧に説明責任を果たしてほしい」と求めた。
富岡町は既存の管理型最終処分場への災害廃棄物の搬入を国から求められている。
遠藤町長によると、東京電力福島第一原発、福島第二原発が立地する４町の中で富岡町だけが中間貯蔵施設の建設を提案されなかったことに対し、他の３町から不公平という声があるという。
遠藤町長は「（国は富岡町が）最終処分場の候補地であることを説明し、疑念を払拭（ふっしょく）するよう努めるべき」と訴えた。
環境省の担当者によると、園田副大臣は会談で中間貯蔵施設の候補地選定の理由、現地調査の概要などを説明したという。

玄米９０％近く２５ベクレル未満　南相馬

2012年11月15日 11時30分配信

南相馬市除染推進委員会の第３回会合は１４日、市役所で開かれ、市が市内全域の試験田で収穫した玄米の放射性物質検査速報で、９０％近くが１キロ当たり２５ベクレル未満だったことを明らかにした。
市内では２年連続コメの作付けを見送っており、来年産を作付けするかどうかは１２月中旬に開く市地域農業再生協議会で決める。
試験栽培は警戒区域だった小高区の７カ所を含む１２８カ所で行った。
ゼオライトを１０アール当たり一律２００キロ施した。
２５ベクレル未満が１１４カ所で、２５ベクレル以上５０ベクレル未満が１１カ所、５０ベクレル以上１００ベクレル未満は３カ所だった。
５０ベクレル以上は放射線量が比較的高い片倉地区などで、最大９４ベクレルだった。
県が２２日に正式発表する。
委員長の児玉龍彦東京大教授ら専門家、桜井勝延市長ら２１人が出席した。
午前中に市内片倉地区の仮置き場を視察した。
児玉委員長は「市が主導し、市民に多様な方法を提示する方向を明確にしたい」と話した。
多くの委員から減容化の必要性が指摘され、農地除染、減容化のワーキンググループをつくり提言することを決めた。

米試験栽培検査:南相馬市、全て新基準値下回る　作付け協議へ　／福島

毎日新聞　2012年11月15日　地方版

　２年連続で米の作付けを見送った南相馬市は、１４日の市除染推進委員会（委員長＝児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長）で、米の試験栽培の検査結果は全て新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ったと報告した。農地除染について、市は本格的な検討に着手し、来年の作付け再開について農業関係者らと協議する。
　試験栽培は、旧警戒区域を含むほ場１３０カ所で、１０アール当たり２００キロのゼオライトを散布して実施した。野生動物の被害などを免れた１２８カ所から検査結果を得た。
　放射性セシウムは、同２５ベクレル未満１１４カ所（約９割）▽同２５〜５０ベクレル未満１１カ所▽同５０〜１００ベクレル未満３カ所−−だった。３カ所は、放射線量が高い地域という。詳細な結果は、県が近く発表する。
　委員からは「１０％が２５ベクレルを超えている。１００ベクレルを超える米が出ないとは限らない」との意見が出た。また、農地の除染も、除去土壌の仮置き場設置が課題。農家の間には、風評被害による売れ行き不振を恐れて、作付け再開に消極的な意見もある。【高橋秀郎】

東電代表、福島原発事故に「大きな責任」　

2012年11月15日 21時01分

　インタビューに答える東京電力の石崎芳行副社長＝１５日午前、福島市内

　福島第１原発事故を受け、東京電力が来年１月に発足させる福島本社の代表に就く石崎芳行副社長が１５日、共同通信のインタビューに応じ、事故について「放射性物質を飛散させてしまったのは、原子力に携わる者として一番やってはいけないこと。大きな責任だと思っている」と述べ、あらためて謝罪した。
　東電は、福島本社の設置で、賠償や除染などの権限を現地に移す考えを示している。石崎氏は「私は福島全体を取り仕切る立場で、福島の皆さんに寄り添って対応するのが大原則。福島で解決できるものは迅速に解決していく」と語った。

（共同）

三菱重工とJAXA、「放射性物質見える化カメラ」のプロトタイプ機を開発

三菱重工業株式会社（MHI）および独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、放射性物質の分布状況を可視化する特殊なカメラ「放射性物質見える化カメラ」のプロトタイプ機「ASTROCAM 7000」を共同開発したと発表した。

「放射性物質見える化カメラ」は、放射線の飛来方向とそのエネルギー（波長）をリアルタイムで同時に測定することが可能。また、ガンマ線を放出する物質の識別も行える。

現在は同プロトタイプ機のさらなる高感度化と早期実用化に向けた開発に取り組んでおり、今年度内にMHIが商用機「ASTROCAM 7000HS」として市場投入するという。

プロトタイプ機「ASTROCAM 7000」イメージ

発表資料
URL：http://www.mhi.co.jp/news/story/121115-1.html
2012/11/16

東日本大震災:福島第１原発事故　子ども支援法、本県も対象に　市民団体、県に要望書　／茨城

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

　県南地区の市民団体でつくる「放射能からいのちを守る茨城ネット」は１５日、東京電力福島第１原子力発電所事故の被災者を支援する「子ども被災者・支援法」の対象地域に本県が指定されるよう国に働きかけを求める要望書を橋本昌知事宛てに提出した。同ネットのほか、５６団体と個人１５０人以上が賛同しているという。
　同ネット共同代表を務める「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」の本木洋子さんら約２０人が県庁を訪れ、県健康危機管理対策室の高橋上（のぼる）室長に要望書を手渡した。要望書では▽支援法の対象地域に指定するよう国に強く要望する▽甲状腺検査を含む総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施する▽放射能汚染の少ない地域で一定期間滞在する保養ができる体制を整える−−など５点を求めている。
　高橋室長は、支援法の対象地域について「国が示す（放射線量の）統一的な基準に基づいて慎重に判断すべきだ」と述べるにとどめた。自費で息子の甲状腺検査をしたという母親は「嚢胞（のうほう）が見つかり、とても心配している。何かあってからでは遅いので、検査で調べたりデータを取ったりすることは大事だ」と訴えた。【鈴木敬子】

原発事故で健康不安解消へ相談会　環境省、福島医大と連携

　長浜博行環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故による福島県民の健康不安解消に向け、環境省と福島県立医大が連携し、放射線医学の専門家による講演会と健康相談会を開くと発表した。国と県が設置した除染情報プラザ（福島市）で１２月２日に開催する。毎月１回程度開く予定。
　除染加速化のため環境省がまとめた「除染推進パッケージ」で、県民の健康不安解消の対策として、除染や放射線の健康影響に関する情報提供強化を打ち出していた。
　生活する上での注意点や、県が実施している健康管理調査の概要を県立医大の専門家が説明し、個別の健康相談も受けられる。事前予約が必要で定員は５０人。
2012/11/16 12:26 【共同通

東京のホットスポット　江戸川区の農地で放射線測定器が振り切れる

　2012年11月16日 13:00　

江戸川区で測定不能

福島第一原発事故による汚染の影響は、東京23区内でも深刻化している。4日に行われた測定では、江戸川区の農地で放射線測定器が振り切れた、との報告もある。同測定は「測ってガイガー」へのリクエストで行われたもの。

周辺地域も高レベル放射線

「測ってガイガー」は放射線測定器を持たない一般市民からのリクエストに応え、所持する人が測定するサービスを仲介し、結果を公表するサイト。

同サイトによると今月4日、江戸川区の農地で地面に平置きして測定したところ、放射線測定器が9.999μSV/hを表示したまま点滅状態になったという。これは放射線量が「測定限界以上」であることを示す。

測定器が振り切れたポイントは、農地にある雨どい排水溝のそば。濃縮された放射性物質が土にしみこんでいるものとみられる。近隣で1mの高さに測定器を置いた計測でも、0.6μSV/hなど、やはり高い数値が計測されている。

近くに小学校、保育園も

測定された地点の近くには、西篠崎おひさま保育園やなないろ保育園、区立篠崎第二小学校などがある。専門家による詳しい調査と、対応が必須だ。

◆測ってガイガー
http://hakatte.jp/spot/45214

山本太郎「反原発運動は続ける」

2012年11月16日 15時45分

ゲイ役で本業復帰した山本太郎

久々の“本業復帰”だ。山本太郎（３７）が反原発活動以来、初の主演映画「ＥＤＥＮ」（１７日公開）でゲイ役に挑戦。個性派として期待された「俳優・山本太郎」はいったい、どこへ向かっていくのか？　本紙の単独直撃に山本は「金銭的にはそろそろ限界」と告白する一方、「反原発運動は今後も続けていく」と激白した。

　――反原発の行動を起こして以来、久々の“本業復帰”だが

　山本：ボク自身も驚きましたよ。プロデューサーの李鳳宇（リ・ボンウ）さん（５２）から「映画に主演してほしい」と依頼されたとき、思わず「えっ！？　この時期にボクの主演映画ですか…。李さんは勇気ありますね」と答えてしまったほどですから。李さんのプロデュースの映画には何度も出演していましたし、さすがに“男気”がある、と感動したな。

　――それがゲイ役

　山本：ゲイという設定で依頼されたのも初めての経験ですよ。でも、台本を読んだらホロリとしたり、笑えたり、感動したりできた。しかも、何度繰り返し読んでも、必ず同じところで同じ反応が起こる。２０年近く俳優をやらせてもらってますけど、こんなに丁寧に登場人物の人間像や関係性が描かれているのは初めてでしたね。

　――故原田芳雄さん（享年７１）の最後の企画でもある

　山本：それは撮影が始まってから聞きました。もしも最初から「原田さんの最後の企画を実現したい」と説明されていたら、余計なところに力が入っていたと思うし、自然体で撮影には臨めなかったんじゃないかな。撮影が始まってから聞いたことで、主人公のミロになり切れたと思います。現場では過剰にゲイを意識しないように注意したくらいで、あとは楽しく演じられましたよ。

　――久しぶりの本業の手応えは

　山本：やっぱり、心の底から「楽しい！」って実感しました。高校生のころからタレント活動をしてきて、特に映画が一番好きだったから、「オレはこれがやりたかったんだよ！！」と再認識できた。ただ、今のボクを取り巻く環境は十二分に理解しているし、あらゆるメディアは半永久的にボクを使おうとはしないでしょう。それは覚悟していますよ。

　――生活はできている

　山本：正直、貯金を切り崩して生活していく今の状況が、限界に達しているのも確か。このままならどうなるんだろう？という漠然とした不安もあるけど、それ以前に反原発は「将来、生き延びるための権利を獲得する」運動なんです。あの事故の以前には「ギャラがいいから、こっちの仕事を受けよう」なんてこともあったけど、もう元には戻れない。

　――今後どうする

　山本：ボク自身はずっと運動を続けていくつもりだけど、世間的に「反原発運動をしている芸能人・山本太郎」が飽きられている事実もある。メディアが反原発運動を取り上げるときには、分かりやすい象徴がいた方がいいじゃないですか。山本太郎の跡を継いでくれる芸能人の方、誰かいないですか？

☆ やまもと・たろう＝１９７４年１１月２４日生まれ、兵庫県出身。高校在学中に芸能界入り。９２年「しあわせの決断」（フジテレビ系）で俳優デビュー。以降は俳優業を中心に活動する。２００２年「夜を賭けて」で映画初主演。昨年３月１１日の東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故をきっかけに反原発運動に参加した。同年５月には所属事務所との契約を解除し、フリーとなった。

◇宍戸開が“反原発”山本にエール

東日本大震災:福島第１原発事故　霞ケ浦汚染問題、県選出国会議員に市民団体がアンケ　／茨城

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

　市民団体「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」（共同代表＝霞ケ浦の再生を考える会代表・助川弘之前土浦市長、ＮＰＯ法人アサザ基金・飯島博代表理事）は１４日、県選出の国会議員全１８人に対し、霞ケ浦の放射性物質集積汚染問題に関する６項目のアンケート依頼文書を郵送した。３０日までの回答を求めている。
　アンケートは（１）国会議員として汚染問題に具体的にどう対応するか（２）行政や研究機関は積極的に市民と協働で対策を実施すべきだと考えるが、考えを示してほしい（３）汚染問題について国会での質問などの活動をしてきたか−−など６項目。アサザ基金などは東京電力福島第１原子力発電所事故の影響による霞ケ浦・北浦流入河川の汚染状況調査に取り組み、湖に放射性物質が集積する危険性を指摘する活動を続けている。【福沢光一】

エネルギー新時代：重電各社を支える火力復権、受注競争激化も

2012年11月16日（金）15時07分

［東京　１６日　ロイター］　原発の代替電源として火力の存在感が増しており、火力発電設備の需要拡大が東芝<6502.T>など国内重電大手の収益を押し上げている。だが、財務悪化に苦しむ国内電力会社が競争入札を導入したことで、海外勢も本腰を入れるなど受注競争は激化しつつある。
脱原発の流れのなか、中期的に火力依存度が高まるのは必至。国内重電大手は価格競争力とＣＯ２抑制技術の両立、安定成長の維持を一段と求められている。
＜新設計画は３０基以上＞
「かつてないほど火力で受注残が積み上がっている」。東芝の久保誠専務は上期決算会見で、火力事業を含む社会インフラ部門の業績上振れ理由をこう説明した。同部門は上期に過去最高益を達成し、通期でも従来予想から売上高で１１００億円、営業利益で１５０億円引き上げた。日立製作所<6501.T> も「火力が増えている」（中村豊明副社長）として、電力システム部門の今期売上高を従来予想に対し３００億円、営業利益を４０億円増額。中国景気の減速に伴う建設機械の不振などで全体の売上高予想は下方修正したが、火力の下支えにより利益予想は据え置いた。
原発停止が長引くなか、火力需要は旺盛だ。原発優先時代にはＣＯ２排出量が多い火力は敬遠され、国内発電量全体に占める割合は約６割だったが、今や９割まで上昇。重電大手幹部は「需要が生産に追いつかない」と嬉しい悲鳴を上げる。各地で火力増強の動きもあり、国内の新設計画は３０基を超える。全国には熱効率の悪い稼働３５年以上の老朽化設備も多く、置き換え需要もさらに膨らむ見通しだ。東京電力<9501.T>だけでも運転開始から４０年超になる老朽火力が５年以内に出力全体の４割以上を占める。
海外でも大規模停電が起きたインドや石炭埋蔵量の多いインドネシアなどで需要拡大が期待されている。シェールガス開発に沸く米国、脱原発を掲げるドイツでも火力シフトが進み、新設計画が相次ぐ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の試算では、世界の火力発電の設備容量は２０３５年に５６２８ギガワットと０９年比で７割増となる見通し。特に石炭火力は資源量が豊富で原油やＬＮＧ（液化天然ガス）より価格が低位安定しているため大幅に需要が伸び、アジアでは２０３０年に０８年比で倍増する見込みだ。
＜海外勢も受注に本腰＞
ただ競争環境は変化しつつある。火力設備は、電力会社が任意で決めた相手との随意契約が主流だったが、原発停止で火力の燃料費がかさみ収益が悪化した電力会社がコスト低減のため入札に切り替えたのだ。海外勢も受注に本腰を入れ始めた。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は設備全体の設計・建設を担当する東芝と組み、９月に発表した「ガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）」と呼ぶ最新鋭ガスタービンの受注を中部電力<9502.T>から真っ先に取り付けた。日本では東芝と組んで産業用などの中小型ガスタービンの実績はあったが、今回のような大型は初めて。ＧＴＣＣを自社開発し、国内で存在感のある三菱重工業<7011.T>が有力視されていただけに「ちょっとした驚きだった」（重電大手関係者）。
決め手となったのは燃料費に直結する発電効率と入札価格。ＧＥ製品は発電効率が６２％と世界最高水準で、同社によると、三菱重製品より１ポイント程度上回る。燃料費は相場により変動するが、２０年稼働した場合、１ポイントの差が「累計で数百億円の違いにつながる」（同）。受注額は非公表だが「これまでの相場より２割以上安かった」（同）ことも評価されたとみられている。
ＧＥと並ぶガスタービン大手のシーメンスも富士電機<6504.T>と組み、沖縄電力<9511.T>から同社初のＧＴＣＣによるＬＮＧ火力設備を受注した。シーメンスは入札導入を「透明性が高まる」（広報）と歓迎しており、火力発電設備に加え、３年以内には送電ロスの少ない高圧直流型送電設備の受注を目指すなど、日本での本格的なシェア拡大を狙う。
＜価格と性能のバランス＞
受注競争に勝つためには「価格と性能のバランスが今まで以上に求められる」と日立電力システム社の藤谷康男・火力担当ＣＥＯは話す。同社は６月、老朽化した発電設備が多い欧米で強固な販売網を持つドイツの保守サービス会社の買収を決めた。利益率が高いメンテナンス事業を拡大して収益力を強化すれば、価格引き下げ余力も高まる。また、高温高圧による発電で効率を高めＣＯ２排出量を下げる「超々臨界圧技術」を武器に韓国でも受注に成功するなど、技術力では「圧倒的に世界でリードしている」（藤谷氏）と自負する。東北大学と共同で石炭火力のＣＯ２排出削減技術の開発を進めるなど種蒔きにも余念がない。
三菱重も海外調達拡大による資材費圧縮を進め、海外を中心にプラント修理など保守サービス事業も拡大させ、原動機部門の今期営業利益予想を従来から１５０億円上乗せした。世界のガスタービン市場で約１５―２０％のシェアを握る３位の同社は、技術力と収益力を強化し、ＧＥとシーメンスの２強と肩を並べられるシェア３０％以上の獲得を目指す。
原子力事業については各社とも基本的なスタンスは変えていない。ある重電大手幹部は「政府の方針が決まらず、どの電源にも肩入れできない」と本音を漏らす。政権が変わったとしても安全性や世論の観点から原発依存度は下げざるを得ない。再生可能エネルギーも直ちに大量の需要を代替することは困難で、現実的に頼れるのは火力だけ。福島第一事故で海外でも原発建設のハードルは高まっており、少なくとも短期的には重電各社の火力強化が進む可能性がある。
これまで国内重電大手は電力会社と一体となって研究開発や発電設備の建設・保守を手掛け、世界トップクラスの技術力を培ってきた。だが、ＧＥ、シーメンスはもとより、中国企業も技術で猛追しており、その距離は縮まっている。原発事故で思わぬ需要拡大が生じた火力発電で、環境対応技術や価格競争力を一段と高められれば「世界でも勝ち抜いていく可能性が高まる」（業界アナリスト）との声も聞かれている。
（ロイターニュース　白木真紀；編集　大林優香　宮崎大）

東海第２原発:廃炉求め署名　県に５回目の提出　／茨城

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

　日本原子力発電東海第２原子力発電所（東海村）の再稼働中止と廃炉を求めて署名活動をしている市民団体が１５日、県に３万４８６１人分の署名を提出した。提出は５回目で、計２７万１５７３人分となった。
　提出したのは田村武夫・茨城大名誉教授や弁護士らでつくる「東海第２原発の再稼働阻止・廃炉を求める県民センター」など。田村名誉教授らが県庁を訪れて署名簿を手渡し、「再稼働を認めないことと、廃炉を国と事業者に求めること。お願いはこの２点だけ」と訴えた。
　対応した丹勝義防災・危機管理局長は「重く受け止め、知事に報告する」と応じた。その後の質疑で、メンバーが「事故は全て想定外で起きる。県民の命を守る視点に立ってほしい」と訴えたのに対し、服部隆全・原子力安全対策課長は「当然そういうスタンスでやっている。それは間違いないので理解してほしい」と求めた。【酒井雅浩】

東日本大震災:福島第１原発事故　「国を皆で良いものに」　告訴団、県内から２１４人参加　／茨城

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

　東京電力福島第１原子力発電所事故で被ばく被害を受けたとして、東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴した「福島原発告訴団」には県内から２１４人が参加した。告訴人募集の窓口役となった那珂市、主婦、谷田部裕子さん（５５）は、１５日の福島地検に対する告訴状提出に参加。告訴の意義を「国を皆で良いものにしようとすること」と語った。
　「東電と国を起訴してください」。同日正午、福島市保健福祉センター前から告訴団約１６０人が福島地検に向けてシュプレヒコールをあげながら行進。谷田部さんは「原発事故の責任をただす」と書かれた垂れ幕を掲げながら声を上げた。
　谷田部さんの自宅は、核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所から約２キロの場所にある。９９年の臨界事故当時、中学２年だった長女は下校する際に雨に降られた。「私の責任」と自分を責め、全国でＪＣＯ臨界事故を風化させないために講演活動などを続けた。
　ＪＣＯ事故では、ＪＣＯと同社の元幹部ら６人が業務上過失致死罪などに問われ、刑事裁判で有罪判決が確定したが、原子力事業者の安全管理責任を厳しく問う半面、国の監督責任には踏み込まなかった。谷田部さんは「あの時、国の責任追及ができていれば、福島事故も違っていたのでは」と悔しがる。
　谷田部さんは全国提訴が決まった８月以降、原告団の武藤類子団長の講演会を開催したり、ビラを配布したりして告訴参加を呼び掛け、告訴の輪が知り合いから知り合いへと広がった。
　東電幹部などが有罪になっても失ったものは取り返せないが、谷田部さんは強く思う。「自分にはどうすることもできないから関係ないとは思わないでほしい。他人任せにしていたら大切なものを守れない」【杣谷健太】
'12/11/16

原発…27病院に避難計画要望

島根県は１５日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の３０キロ圏に立地する２７病院に対し、原発事故に備えた避難計画を策定するよう要望を始めた。避難先となる中国地方４県の病院の割り当ては未定だが、まずは入院患者を院内で安全に誘導する態勢を整えてもらうことにした。
　この日、松江市で会議を開き、３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来の４市にある１９病院の担当者に説明した。担当者からは「診療科ごとに、きちんと移動ができるのか」「避難のタイミングをどう判断すればいいのか」といった不安の声が上がった。１６日は、出雲市で残りの８病院に説明する。
　県は避難計画の中に、事故発生時の職員の役割分担や事故情報の伝達方法と手順を盛り込むよう伝えた。「放射性物質が漏れた場合でも焦らず、県と市の避難指示を待って比較的安全な屋内に待機する」（医療政策課）ことを基本的な考えとしている。
　２７病院の入院患者は６月時点で５５０２人。県は、避難先とする県内の３０キロ圏外と広島、山口、岡山県の病院と受け入れの調整を進めているが、決定の時期は見通せていない。輸送手段は県内のバスに加え、自衛隊のヘリコプターなどの支援も見込み、原発に近い病院から順に避難させる計画という。
【写真説明】避難計画について説明を受ける病院の担当者

韓国　2千5百人が原発の安全性点検を当局に要求

タグ: アジア・オセアニア, 韓国, 原発, 記事一覧, 国際, 社会・歴史

16.11.2012, 08:48

Photo: EPA

昨日15日、韓国南西部で約2千5百人の住民が「ヨングァン(霊光)」原子力発電所の近くでの抗議行動に参加した。参加者は、当局に対し、韓国領内全域の原発の安全性を点検するよう強く求めた。韓国の複数のマスコミが伝えた。

　集会で抗議活動参加者らは、原発を運営する「韓国水力原子力（KHNP）」をイメージした案山子に火をつけた。なお参加者と警官隊との間で、小競り合いがあったとの報道は入って来ていない。

　韓国のマスコミ各社は、「コリ(古里)」及び「ヨングァン(霊光)」原発の原子炉で一連のトラブルが明らかになった事が、地元住民の不安と不満を呼び起こしたと報じている。

インターファクス

記事入力 : 2012/11/16 13:17

霊光原発の職員、遺体で発見

　失踪届が出されていた霊光原子力発電所（全羅南道霊光郡）の職員が遺体で見された。
　霊光郡内にある貯水池で16日昼12時10分ごろ、119救助隊の隊員が、霊光原発の職員パクさん（37）の遺体を発見した。パクさんは15日に失踪届が出されており、この日午後5時ごろ、同貯水池付近でパクさんの車が見つかった。
　警察はパクさんの家族や会社関係者などに話を聞くなどして、詳しい死因を調べている。

メン・デファン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

株式こうみる：原発推進等が受け入れられ自民大勝なら日経平均9500円も＝りそな銀　黒瀬氏

2012年 11月 16日 13:37 JST

　＜りそな銀行　チーフマーケットストラテジスト　黒瀬浩一氏＞
　連日の株高要因は、自民党・安倍新政権が誕生するとの期待感とそれに伴う円安。それ以外にはない。自民党の日本経済再生本部による中間とりまとめ案が報じられ、強気相場をさらに押し上げる形になった。本当に政策が実現するかどうか現時点で分からないが、短期投資家が反射的に動いている。タームの長い投資家は参加していないとみている。
　ここからは選挙での票読みになる。市場では選挙の争点が為替相場のように思われているが、実際には自民党の原発推進政策、公共投資拡大などが争点だろう。本当に国民がこのような政策を受け入れるのか。市場が期待しているほど自民党の票が伸びない可能性もある。国民が原発推進等を受け入れ自民党が大勝するようであれば、日経平均は９５００円まで上昇する可能性がある。
　
　（東京　１６日　ロイター）

福島・楢葉町で「セイタカアワダチソウ」大繁殖　農業再開弊害に

福島第1原発事故で住民が避難した地域では、外来植物の「セイタカアワダチソウ」が大繁殖し、農業再開の弊害となっている。
福島・楢葉町は1年半近く、原発事故の警戒区域だった。
水田のあった場所には、高さ2メートル以上もある、セイタカアワダチソウが、あたり一面に生い茂っていた。
外来植物のセイタカアワダチソウは、根をしっかり張るのが特徴で、繁殖してしまうと、土地そのものがやせてしまう。
楢葉町では、住民の帰還に向けて除染などが進められているが、セイタカアワダチソウは、農業を再開する弊害となる。
楢葉町民は「これが生えてしまうと、ほかのものが生えなくなる」と話した。
福島県では、国と連携しながら対策をとることにしている。

(11/16 13:05 福島テレビ)

函館市が大間原発訴訟の準備金　

2012年11月16日 11時59分

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発に関し、対岸の北海道函館市は１６日、建設差し止め訴訟の準備金として本年度補正予算案に約２５００万円を計上する方針を明らかにした。１２月３日開会の定例議会に提出する。
　提訴すれば、自治体が原告の全国で初めての原発訴訟となる。市によると、準備金は、当面の弁護士費用などに充てる。工藤寿樹市長が議会側に協力を要請し、１６日に了承を得た。
　市の上戸慶一総務部長は「衆院選後に政権が変わる可能性が高い。その場合、新政権に建設凍結をあらためて要請し、対応を見て提訴するかどうか判断する」と述べた。

（共同）

原発ゼロ目標、言及なし　１１年度版エネルギー白書2012年11月16日

　政府は１６日、２０１１年度版のエネルギー白書を閣議決定した。東電福島第１原発事故を教訓に「エネルギー政策をゼロベースで見直す」としたが、９月に決めた原発ゼロ目標を掲げるエネルギー・環境戦略には言及しなかった。
　経産省は「白書はことし７月末ごろまでの動きを記述対象としているため」と説明するが、現政権の原発政策の核心部分が抜け落ちた印象は否めない。
　白書は、震災や原発事故で「エネルギーの安定供給体制の脆弱性や、原子力の安全確保に関する課題が浮き彫りになった」と指摘。電力需給が逼迫した際に産業への影響を回避する方策や、災害時の石油製品の供給体制などを課題として挙げた。
(共同通信)

2012年11月16日12時34分

2012年11月16日(金)

再稼働反対・廃炉、署名3万5000人分　市民グループが追加

【写真説明】県に署名を提出する「東海第2原発の再稼働阻止・廃炉を求める県民センター」のメンバー=県庁

市民グループ「東海第2原発の再稼働阻止・廃炉を求める県民センター」の代表者らが15日、県庁を訪れ、日本原子力発電東海第2原発の再稼働反対と廃炉を求める県内外の3万4861人分の署名を県に追加提出した。

同センターは8月までに23万人を超える署名を集め県に提出。署名は今回と合わせて計27万1573人分となった。提出後、同センターの田村武夫事務局長らが、県地域防災計画原子力編の策定方針や策定状況などについて県側に質問。さらに子どもたちの甲状腺被ばく調査の実施を強く求めた。

調査官２１０人体制に　原発賠償　年度内に

2012年11月16日 11時22分配信

日本弁護士連合会（日弁連）は東京電力福島第一原発事故による賠償問題で、和解仲介を担う政府の原子力損害賠償紛争解決センターに派遣する調査官（弁護士）を今年度中に現在の約２・６倍に当たる２１０人に大幅増員する。
１５日、日弁連関係者が明らかにした。
関係者によると、日弁連は現在、各都道府県の弁護士会を通じて調査官の派遣要請に応じる弁護士を募っている。
個人で事務所を構えていない若手弁護士を中心に人選する意向だが、管理・指導的な調査官となる弁護士歴１５年程度の「室長補佐」も５人程度募集する。
日弁連の幹部は「調査官の大幅増員で審理時間の短縮や未処理件数の縮減を通じて被災者支援を強化したい」としている。
同センターによると、９日現在、東電に対する被災者からの和解申し立て４５２１件のうち、和解成立は１１３１件と全体の約２５％にとどまっている。
調査官不足などが影響しているとみられ、審理速度の向上が大きな課題となっている。
現在も申し立ては毎月２００〜３００件のペースで寄せられており審理が進まないことを理由に申し立てを取り下げるケースも出ており和解仲介の迅速化が求められている。

“2030年代原発ゼロ”記載なし　エネルギー白書(11/16 11:26)

　経済産業省は、16日に閣議決定した今年度のエネルギー白書で、2030年代に原発稼働をゼロにするとした政府の政策について取り上げることを見送りました。

　政府は、9月に取りまとめた革新的エネルギー・環境戦略で「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標にしています。経産省は、今回エネルギー白書に盛り込まなかった理由について、白書の取りまとめ対象期間が原発ゼロ政策が決まる前の今年7月までだったと説明し、原発ゼロ政策を意図的に無視したのではないとています。経産省では、来年の白書で取り上げるかどうかも「現段階では未定」としています。

柏崎刈羽原発で「やっぱり発電がしたいんです」　徒労感…肩落とす幹部ら (1/2ページ)

2012.11.16 11:36

６号機の中央制御室。発電量はゼロのままだ【拡大】

この日はあいにくの雨模様。日本海から吹き付ける風も強く、作業員は晩秋の冷たい風雨に震えながら黙々と鉄筋コンクリートの防潮堤を造っていた。既に５～７号機がある北側の全長１千メートルはほぼ完成し、１～４号機がある南側の１５００メートルも６割まで工事が進んでいる。
　新潟県が震災後に作り直した被害想定では、柏崎刈羽原発を襲う津波は最大でも５メートル程度。だが、防潮堤の高さは福島第１原発を襲った津波と同じ海抜１５メートルにした。横村忠幸所長は「発電所は逃げられない。『これでもか』という高さにした方がいい」と理由を説明してくれた。

　ほかにも原子炉建屋を守る防潮壁や、高台に設置した約２万トンの淡水をためられる貯水池など、計画している安全対策は来年度上期までで総額７００億円に上る。

福島第１原発事故の賠償などで資金難にあえぐなか、東電が多額の費用をかけ安全対策を急ぐのは、柏崎刈羽の再稼働が経営再建を左右するからだ。
　東電は再建計画で、来年４月以降、１号機を皮切りに順次再稼働する方針を掲げた。しかし、政府の「原発ゼロ」政策や規制委発足の遅れなどの誤算が続いたうえ、政局の混乱でエネルギー政策はさらに不透明感を増している。再稼働に向けたスケジュールは誰も描けない状況だ。
　柏崎刈羽原発では東電社員以外にも地元を中心に協力企業の社員約３５００人が働いており、東電は「安全確保と地元雇用の両立」（横村所長）を掲げて工事を続けている。ただ、平成２５年度も全基停止が続けば、東電の赤字幅は計画より約３千億円も拡大するとみられ、資金が底をつきかねない。
　「発電所は電気をつくってなんぼ。やっぱり発電がしたいんです」。再稼働のあてもないまま、安全対策だけが進行する現状に、柏崎刈羽原発の幹部はこう言って肩を落とした。（田辺裕晶）

生活費10万円未満が４割　山形県の避難世帯調査

2012/11/16 9:48

　東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故で、福島県などから山形県に避難している全世帯を対象に、山形県が生活状況を尋ねたアンケート結果が16日、分かった。１カ月の生活費が10万円未満の世帯が４割に上るなど、資金面を中心に避難生活が依然厳しい状況にあることが浮き彫りになった。

　山形県には１日現在、全都道府県で最多の１万1121人が避難している。アンケートは昨年10月に続き２回目で、10月中旬から下旬にかけて全3855世帯に郵送し、1275世帯から回答を得た。

　アンケート結果によると、１カ月の生活費は５万円以上10万円未満が34.2％で、５万円未満が6.7％。20万円以上は13.6％しかなかった。

　健康状態については、「疲れやすく体がだるい」が39.1％で昨年（27.8％）より増加。「イライラする」「頭痛や胃痛がする」「飲酒や喫煙の量が増えた」も昨年を上回った。

　一方、「よく眠れない」「憂鬱で気分が沈みがち」「ささいな音や揺れに反応する」は減少。

　住居に関する悩みでは、51.7％が「入居期限がある」を挙げ、「住み替えが認められない」も31.8％あった。

　避難生活の期間については、「わからない、未定」が34.3％、「借り上げ住宅の提供が続く限り」が23.5％、「山形県内に定住したい」が17.3％だった。〔共同〕

〈もんじゅ君のエネルギーさんぽ〉福島に行ってきました

もんじゅ君＠福島

図：もんじゅ君（高速増殖炉）
http://monjukun.com/

ご隠居（ハイロ）をめざして情報発信をつづける原子炉のキャラクター。原発事故をきっかけにツイッター（＠ｍｏｎｊｕｋｕｎ）を開始し、フォロワー数は約１０万人。わかりやすくエネルギー問題を解説した著書に『おしえて！もんじゅ君』（平凡社）、『みんなの未来のエネルギー』（河出書房新社）、楽曲に『もんじゅ君音頭』など。フジロックをはじめ、各種イベントでも活躍中。※ＪＡＥＡ非公式です

もんじゅ君（高速増殖炉） http://monjukun.com/ ご隠居（ハイロ）をめざして情報発信をつづける原子炉のキャラクター。原発事故をきっかけにツイッター（＠ｍｏｎｊｕｋｕｎ）を開始し、フォロワー数は約１０万人。わかりやすくエネルギー問題を解説した著書に『おしえて！もんじゅ君』（平凡社）、『みんなの未来のエネルギー』（河出書房新社）、楽曲に『もんじゅ君音頭』など。フジロックをはじめ、各種イベントでも活躍中。※ＪＡＥＡ非公式です

もんじゅ君のにっぽんエネルギーさんぽ

　こんにちは。ボク、もんじゅ君。
　福井県に住んでる高速増殖炉ですだよ。
　ふくいち君（福島第一原発）の事故のあとに、「ボクってほんとに安全なのかな？」「いつまでたっても完成しないのに、１日５５００万円も国のご予算を使ってるなんて、みんなのご迷惑だよね…」「早くおしごとやめたいな」って、原子炉である自分のことをなんだかいろいろギモンに思うようになったのね。それで、原発とエネルギーについて情報発信しているの。
　このコーナーでは毎週１県ずつ、日本各地のエネルギー問題へのとりくみや原子力問題の実情についてご紹介して、みんなといっしょに考えていけたらいいなって思っています。どうぞよろしくお願いいたしますだよ。
■福島にいくのは、ほんとはすごくドキドキしたの
　まず第１回は福島県から。
　ボク、今年の８月に「ＦＥＳＴＩＶＡＬ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！」っていう、音楽やアートをとおして福島からいろんなメッセージを発信していくイベントに呼んでもらったの。それがきっかけではじめて福島市におじゃましたんだけど、じつは内心、とってもドキドキしていたんですだよ。
　というのは、ツイッターで福島県におすまいの方からご意見をきくと「福島というと原発の話ばかりされてつらい。津波の被害だって大きいのに」とか「じぶんのふるさとが汚れたみたいにいわれるのはイヤなもんだよ」といった声もすくなくなかったの。きっとそれはほんとうにつらいことだろうな、と思うのね。ボクには想像するしかできないけれども……。
　それから、去年あんな事故があって、いまも１６万人ものかたが避難したまま戻れないからこそ、原発について話題にすることじたいがタブーっぽくもなっている、ともきくんですだよ。だから、原発のことについていろいろ本を出したりしてるキャラクターのボクなんかが福島にいって、悲しんだり腹が立ったりする人もいるんじゃないかな、と心配していたの。
■「来てくれてありがとう」の、あたたかさとさみしさ
　でも、いってみたらみんなあたたかな人たちばっかりで、イベントで会ったみなさんも「もんじゅ君！」「こんにちはー」って声をかけて記念写真をたくさん撮ってくれるし、ツイッターでも「福島に来てくれてありがとう」「飯坂温泉に泊まっていってくれてありがとう」「福島でゴハン食べてくれてありがとう」っていうメッセージをたくさんもらったのね。
　それでボク、うれしかったの。でも、それと同時に、来てくれるだけで「ありがとう」っていうのは、裏返せば「来てくれる人が減った」「おとずれることじたいがハードルの高いことになってしまった」と感じてるからなんだな、って考えたら、さみしかったよ。福島のひとたちはしょっちゅうそんな悲しいきもちにさせられてるんだなって。
■おなじ福島のなかでも、線量はぜんぜんちがう
　それから、いってみてあらためてわかったけれど、たとえばボクのもっていった線量計ではかってみると、相馬市と東京の新宿区でぜんぜん線量が変わらなかったのね。よくいわれることだけれど、福島県っていっても線量はいちようではないし、もちろん目にもみえない。会津地方なんかは関東とくらべても、線量は高くないの。
　移住したいと考えているひとをお手伝いする活動、こどもたちの転地保養をうながす活動、避難せざるをえなかった人への正当な補償をうったえる活動など、福島をめぐる市民のうごきにはとうといものがたくさんあるけれど、福島に住みつづけているという選択（消極的にそれを選んでいるのだとしても）をたんに否定するようないいかたはしちゃいけないなって、いってみてつよく思うようになりましただよ。
　　　　◇
　今回はボクが福島をおとずれて感じた気持ちについてご紹介したけれど、次回からは日本各地のエネルギーについてのとりくみや問題についておはなししていくよ。
　どうぞよろしくお願いいたしますだよ。

自民党政権の負の遺産

菅直人

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2012年11月16日 11:02

今日、衆院解散。自民党政権の負の遺産を明らかにして、定数是正など実現を迫る、野田総理の「死中に活を求める」作戦が功を奏しつつある。
　　私を中心に、民主党原発ゼロ推進本部を立ち上げることを民主党執行部も了解。今夕18時から、私自身が有楽町駅前に立ち、「原発ゼロ全国キャラバン」のスタート遊説。総理大臣を退任して初めての街頭遊説。明日は大阪で遊説予定。
　　安倍自民党総裁は「原発ゼロ」は無責任と言っている。しかし、使用済み核燃料の処理方法も定まらないまま原発を増やし続けた自民党こそ無責任。福島原発4号炉の使用済み核燃料プールが地震や水素爆発で破壊されていれば、首都圏から避難が必要になっていた。原子炉建屋の中にある使用済み核燃料プール自体が自民党政権下の「負の遺産」の一つ。　　

特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　生命誌研究者・中村桂子さん

毎日新聞　2012年11月16日　東京夕刊

　＜この国はどこへ行こうとしているのか＞

　◇「生命と水」重視へ転換−−中村桂子さん（７６）

１１月１０日の昼時、東京・銀座のレストランで小さな会合が開かれた。「リイチ３組」。１９５５年、東京大学に入学した理科１類３組のクラス会だ。「当時はまだ貧しく、高度経済成長の入り口のころです。豊かになるために、大量のエネルギーが必要だとみんなが思っていました」。生物学の世界に進んだ中村桂子さん（７６）は、当時をそう振り返る。
　理系出身者は引く手あまたで、卒業後、多くは東京電力などの電力や機械関連企業に就職していった。今では一線を退き、亡くなった人も少なくない。その日集まったのは５０人のうち約２０人。
　「新しい社会を支える原子力は夢の技術だった。工学部に進んだ同級生にとっては特に」。「夢の技術」に人生をかけた仲間たちに邪心があったわけでもないだろう。「頭のいい仲間たちがやっていることであるし、原子力エネルギーを生み出す技術には信頼をおいていました」と言う。
　誰が口火を切るわけでもなく、会は３・１１による東京電力福島第１原子力発電所事故の話に。「自分たちが積み上げてきたものが問題を起こし、現場で若い世代が苦労している」「技術者として、どこで間違ったのか」−−そんな会話が交わされた。
　簡単に解答を見いだしにくい話題にまた誰かが「技術者も生活者であり、この年になると、技術者も人間で自然とともにあることに気づかされるね」と言った。別の参加者が続けた。「我々はそのことにもっと早く気づかなければならなかった……」
　３・１１−−中村さんは東大の本郷キャンパス（東京都文京区）にいた。理学部の運営会議に出席するためだ。「体験したことがない揺れ」に会議室を飛び出し、「地盤がしっかりしている」安田講堂前で身を寄せ合った。近くの地震研究所の研究員も、その輪に加わった。「私たちはどうしたらいいの？」。不安が募るなか、地震研の研究員にそう聞くと、「そんなこと、僕らにはわからない」。返ってきた言葉はそっけなかった。

　「長年、生物を研究して自然の力の大きさはある程度わかっているつもりだった。それでも思いがけない地震、津波であり、技術で太刀打ちできない自然の力を改めて思い知らされた」。そして、原発事故。「福島第１のような沸騰水型の原発には、ベント（排気弁）に放射性物質の拡散を防ぐフィルターがついていないことに驚き、情けなくなりました。そこまでやる必要はないという経済優先の考えがあったのだと思います。経済的な要求に巻き込まれ、技術者としてやらなければならないことを怠ってしまった」。立て続けに頭を殴られた思いだった。信頼を置いていた「夢の技術」に、疑問を抱くようになった。
　第二次世界大戦後、日本をはじめ多くの国が経済成長を遂げた。それを可能にしたのが技術とエネルギー。中村さんに言わせると「機械と火」だ。原子力エネルギーはその象徴。２０世紀後半は特に「機械と火」で突っ走ってきた。だがいつからか、技術のありようが、性能や安全性ではなく、経済に好都合かで判断されるようになった。原子力という「夢の技術」も。
　「生物学の世界でも、お金になるかならないかで研究が評価されることがあった。これではいけない」。経済優先の技術の横行は、３・１１前から少しずつ感じていた。心のざわめきが、中村さんに、２１世紀は「機械と火」ではなく、「生命と水」を大切にする時代にしなければならないと訴えさせた。「生命があるのは地球に水があるから。『機械と火』を重宝がるなかで、この古くから言われている当たり前のことを忘れていたように思います。便利さだけを求め、そのために『機械と火』を増やし続けて本当の豊かさを得られるのだろうか、おそらく無理だと思います」。３・１１は、その思いをより強くさせた。
　ある被災した漁師の言葉を忘れることができない。
　「海を恨むことはない」
　「ああ、家や船を潰されてもなお、生きていくために海が大切であることをこの人は知っている」と思った。ある農家では、放射能汚染で出荷ができない田に水を張っていた。何のためかとテレビリポーターに問われ「今年もツバメが来るだろう。エサとなる生きものを育むためだ」と、その人はこともなげに答えた。
　「彼らは、生きものは生きものを食べることによってしか生きられないことを理解しています。『生命と水』を大切なものと考えている。それは、技術とか機械の側からではなく、生きものの側から自分たちの暮らし方、文明を考えていくことです。生きものの側から見て、何が言えるのか、社会問題を生きものの側からどうとらえることができるのか」
　価値観の転換が今こそ必要だ、と中村さんは断言する。

　「日本は雪が降るし、熱帯植物も育つ。これほど自然に恵まれた国はありません。そこで一人一人が自律的に生きながら互いに支え合い、地域に根ざし自然を生かした社会をつくる」。だが国の形をどうするかの議論は生煮えのまま関西電力大飯原発は再稼働され、政府は原発政策に揺れる。
　「『生命と水』をベースにした社会づくりの議論もなく、目先のエネルギーをどうするかで再稼働が進んでいるような気がしてなりません。政治家の方も生活者ですから、人としては『生命と水』が大切とわかっているのだと思います。しかし、権力のなかにいると違う答えが出てきてしまうかもしれません」
　中村さんは「機械と火」を全否定しているわけではない。「それで社会すべてがバラ色になると考えることが間違い」。工業化する以前の「生命と水」に育まれた社会のありように立ち戻って、一極集中型でない地域それぞれが責任を持つ社会を築き、そのうえで必要な「機械と火」を使う。「この価値観の転換ができれば、再生可能エネルギーが主力の原発のいらない社会におのずとなるはずです」
　中村さんが提唱する生命誌は、生命の歴史を研究する学問だ。地球に生命が誕生して３８億年。現代人の先祖にあたる新人（クロマニョン人）が生まれたのは２０万年前。気の遠くなるような生命の歴史に比べ、人の歴史はほんのわずかだ。にもかかわらず「人は『機械と火』を駆使して自然を何とでもできると考えるようになってしまった。ある意味で神様的で傲慢。人は生きものの上位に位置するのではなく、ほかの生きものと同列の存在にすぎないのです」。
　クラス会の参加者がつぶやいたように、多くの人はそのことを忘れていたのかもしれない。生命を大切にする社会を築いていく−−問われているのは、その覚悟だろう。【内野雅一】
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　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp
ファクス０３・３２１２・０２７９
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　■人物略歴

　◇なかむら・けいこ

１９３６年東京生まれ、東京大学理学部卒、６４年理学博士。三菱化成生命科学研究所などを経て、９３年ＪＴ生命誌研究館副館長、０２年から同館長。生きものを「歴史と関係」と「多様性と普遍性」の観点から理解する「生命誌」を研究・提唱している。

ページ更新時間：2012年11月16日(金) 16時06分

■ エネルギー白書決定、「原発ゼロ」触れず

政府は、福島原発事故への対応などを柱とする２０１１年度版のエネルギー白書を閣議決定しました。ただ、「原発ゼロ」を掲げる政府の基本戦略には触れていません。

　政府が閣議決定した２０１１年度版のエネルギー白書は、福島第一原発の事故を踏まえたエネルギーの安全性の確保や小売の全面自由化など、電力システム改革の検討状況などを盛り込んでいます。

　ただ、記載の対象を７月までと区切ったことを理由に、９月に掲げた「２０３０年代までに原発ゼロを目指す」という基本方針には一切言及していません。

　これについて経済産業省では、「白書は１年ごとに取りまとめる慣例のため」と説明していますが、エネルギー政策の大きな転換点が白書から抜け落ちており、その意義にも疑問符がつきそうです。（16日11:54）

みどりの風　国会議員5人になり政党に

2012年11月16日 11:00

　民主党を離党した山崎誠衆議院議員(神奈川県)が「みどりの風」に加わり、国会議員が5人になったことから、同日、政治資金規正法に基づく政治団体として総務省に届け、政党になった。

　衆議院選挙が終わるまで,これまで通り4人代表制での運営を行うとしている。谷岡郁子代表は「みどりの風を政党にしました。6人目、7人目も確定していますが、随時発表します」とさらに加入が確定していることをうかがわせている。

　みどりの風は15日、党の綱領も発表。柱とする基本政策について(1)日本型の共生社会(2)自然資源の保全と活用(3)ひとりひとりが自らを生かせる日本(4)ものを言える日本の外交をあげた。

　そのうえで、これらの実現のためには｢現在の国政のあり方を根本的に改革しなければならない」とし、「国民性と資質に相応しい民主主義と合意形成のありかたを追求する」としている。

　また、脱原発、被災者の復興、TPPの阻止、税金の使い方の見直しなどをすすめることなどをあげている。

自民大勝なら脱原発逆流必至　　菅元総理

2012年11月16日 11:00

　民主党の菅直人元総理は15日「今月16日の衆議院解散、来月16日の投開票が確定した。この選挙で自民党が大勝すれば、脱原発の流れは逆流することは必至」と危機感を募らせる。

　菅元総理は「原発ゼロ推進本部を有志で立ち上げ、原発ゼロ全国キャラバンを実施したい」という。

　キャラバン第一日は17日の大阪での集会を機にしたい意向だ。

　菅元総理は「東電福島第一原発事故で紙一重で東日本の5000万人が避難を必要とする危機的事態であったこと、そのリスクから考えても今後選択すべき道は脱原発しかない」と原発ゼロ社会をめざすべきとし、逆流しないよう取り組まねばならないとしている。

「活動性のデータない」　東北電、東通原発の敷地内断層で報告へ

2012.11.16 14:56

　東北電力は１６日、青森県東通村の東通原発で実施している敷地内断層の活動性調査について、現時点で「活動性を示すデータは出ていない」と明らかにした。
　調査しているのは、敷地南部を走る地層のずれ。東北電は「地層が水を含んで膨張したもので、活断層ではない」との従来の見解を維持した報告書を今月中に原子力規制委員会に提出する予定。
　旧経済産業省原子力安全・保安院から「データが不十分だ」と再調査を指示され、７月から追加調査していた。
　年内に予定されている原子力規制委員会による調査結果を踏まえ、本年度内をめどに最終的な報告書を取りまとめる。

「原発ゼロ」など具体的な記述避ける　エネルギー白書が閣議決定

2012.11.16 11:02

　政府は１６日、平成２３年度版のエネルギー白書を閣議決定した。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、エネルギー政策を「ゼロベースで見直す」と強調したが、９月に策定した原発ゼロ目標を掲げる革新的エネルギー・環境戦略には言及しないなど具体策に乏しい内容になった。

白書をとりまとめた経済産業省によると、例年、年度末までの動向が記述対象だが、２２年度は東日本大震災の影響で対象期間を７月末までに延長し、２３年度も同様の対応をとった。
　枝野幸男経産相は同日午前の閣議後会見で「８月以降のことは年次報告の性格上、載っていない」と述べたが、政府が前面に打ち出す脱原発の中核政策が抜け落ちている印象がある。
　また、原発事故への対応に関する記述を増やしており、福島第１原発の廃炉に向けた取り組みや、賠償や除染など具体的な施策を強調した。

2012年11月16日15時27分

原発稼働ゼロの目標、見直してほしい＝電事連会長

［東京　１６日　ロイター］　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力<9503.T>社長）は１６日の定例会見で、「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるようあらゆる政策資源を投入する」と野田政権が９月に発表した脱原発方針について「課題が多過ぎる。現実的なエネルギー政策に見直してほしい」と、従来の見解をあらためて強調した。

ジェットスターに厳重注意へ～国交省

　格安航空会社（＝ＬＣＣ）の「ジェットスター・ジャパン」が経験不足の整備士に機体の最終的な安全確認をさせていたとして、国交省は１６日、厳重注意を行うことを決めた。

　国交省によると、ジェットスターは機体が安全に出発できる状態か最終的に判断する責任者について、３年以上、経験があることなどを定めている。しかし、今月の定期監査で、２人の整備士が責任者としては経験不足だったことがわかった。１人は半年の経験しかなかったという。

　国交省は１６日午後、ジェットスターに対し、厳重注意を行う。ＬＣＣへの厳重注意は初めて。(11/16 16:28)

2012年11月16日15時9分

ブログに利用

ジェットスター社を厳重注意へ　整備士が規定満たさず

　格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンが、社内規定を満たしていない整備士２人に、機体整備の責任者として最終チェックを任せていたことがわかった。国土交通省は１６日午後、同社に厳重注意し、改善の報告を求める。国交省がＬＣＣに対して厳重注意するのは初めて。
　国交省によると、航空機の整備では、一定の経験を持つ整備士の「確認主任者」が、整備状況を最終確認することになっている。ジェットスター社は今年７月に成田空港を拠点に就航。社内規定で、他社で確認主任者を３年以上経験したことを要件にしていたが、１人は６カ月、もう１人も１年８カ月しか経験がなかった。
　２人が担当したのはエアバス製Ａ３２０で、成田空港で計８機９８件の整備をチェックしていた。いずれもトラブルはなく、問題発覚後に正規の確認主任者がチェックをやり直したという。

ジェットスターに厳重注意へ…整備士が経験不足

　今年７月に就航した格安航空会社（ＬＣＣ）の「ジェットスター・ジャパン」が、社内規定の要件を満たしていない整備士に航空機の安全確認をさせていたとして、国土交通省は１６日午後、同社に厳重注意する。

　今年は同社を含め３社の国内ＬＣＣが就航したが、同省が国内ＬＣＣに厳重注意するのは初めて。

同省によると、出発前や部品交換時に航空機の安全性を最終的に確認する「確認主任者」について、同社は「他社での経験が３年以上ある整備士が務める」と定めている。しかし、２人の整備士は６か月～１年８か月しか経験がなかったという。
　２人が安全確認した機体で大きなトラブルは起きていないが、１人の確認件数は９１件に上っていた。同省は「運航の安全を確保するための組織が有効に機能していない」として厳重注意するとともに、来月中旬までに改善策を報告するよう求める方針。

（2012年11月16日14時32分読売新聞）

ＬＣＣジェットスター厳重注意へ　経験浅い整備士を責任者に 2012/11/16 13:35

　格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンが社内規定に違反し、経験年数の条件を満たしていない整備士２人を、出発前の機体点検の責任者に選任していたことが１６日、国土交通省への取材で分かった。
　国交省は同日午後、ジェットスターに対し、ＬＣＣとしては初めて文書での厳重注意をする。
　国交省によると、同社は７月に就航したばかり。機体整備を最終チェックする「確認主任者」について、「他社で３年以上、確認主任者の経験があること」と社内規定で定めている。
　だが、１人は６カ月、もう１人は１年８カ月の経験しかなく、国交省は安全管理に問題があるとしている。

ページ更新時間：2012年11月16日(金) 12時52分

■ 国交省、ジェットスターに厳重注意へ

ＬＣＣ＝格安航空会社のジェットスター・ジャパンが、社内の規定を満たしていない整備士２人を機体整備の責任者に任命していたとして、国土交通省は１６日午後、厳重注意する方針です。

　今年７月に就航した格安航空会社のジェットスター・ジャパンについては、社内の規定を満たしていないにもかかわらず、整備士２人を確認主任者と呼ばれる機体整備の責任者に任命していたことが国土交通省の監査でわかりました。

　ジェットスター社内の規定では、確認主任者について「他の航空会社で３年以上の経験があること」などとなっていましたが、整備士のうち１人は半年しか経験がなかったということです。

　このため、国交省は１６日午後、安全管理体制に問題があったとして、ジェットスター・ジャパンを厳重注意したうえで、経緯について報告を求める方針です。格安航空会社への厳重注意は今回が初めてです。（16日10:40）

格安航空、初の厳重注意へ＝経験少ない整備士を責任者に－国交省

格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）が社内規定に反し、経験の少ない整備士２人を責任者として航空機の点検確認をさせていたことが分かり、国土交通省は１６日午後、社内の管理体制が不十分として、同社に文書で厳重注意する。ＬＣＣに対する厳重注意は初めて。同社は成田空港を拠点に７月に就航した。
　国交省によると、同社は社内規定で定められた経験年数に満たない整備士２人を航空機出発前点検の最終確認や、部品を交換した後の安全性確認を行う責任者「確認主任者」に選任していた。
　整備士２人は７月以降、成田空港の整備場で、確認主任者として計９８件の業務を行っていたが、トラブルはなかったという。
　確認主任者は社内規定で、整備士の資格を有し、他社で同主任者の経験を３年以上積んでいることが条件。２人は６カ月と１年８カ月の経験しかなかった。
　今月に入って、国交省の整備場検査で違反が判明。同省は１２月１７日までに改善計画を提出するよう同社に要請する見通し。
　ジェットスター・ジャパンの話　注意の内容を確認してから対応したい。（2012/11/16-12:26）

国交省、ジェットスターに厳重注意　ＬＣＣで初

2012/11/16 11:28

　国の認可を受けた業務規定などに違反して条件を満たしていない整備士２人を責任者に選任していたとして、国土交通省は16日、格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）に厳重注意すると発表した。２人が点検した便にトラブルは起きていないが、安全管理上の問題があるとみている。ＬＣＣへの厳重注意は今回が初めて。

　国交省によると、違反があったのは出発前などに機体の整備状況を点検し、問題がないかを最終的に判断する「確認主任者」の選任。

　同社では中途採用の整備士を選任する場合、他社で確認主任者として３年以上の経験があること、社内の訓練を受けることなどを条件としている。だが、１人は他社での経験が半年、もう１人は１年８カ月しかなかったという。

　豪カンタス航空や日本航空、三菱商事などが出資しているジェットスター・ジャパンは今年７月、成田空港を拠点に就航。新千歳空港や福岡空港などを結ぶ便を運行している。今回の厳重注意については「具体的な内容をまだ把握しておらず、現時点ではコメントできない」としている。

ことし７月に就航した格安航空会社、ジェットスター・ジャパンが、社内規定に反して、条件を満たしていない整備士２人に、責任者として出発前の機体の点検を任せていたことが分かり、国土交通省は、１６日にも会社を厳重注意とする方針です。
格安航空会社＝ＬＣＣへの厳重注意はこれが初めてです。

ジェットスター・ジャパンは、ことし７月、成田を拠点に就航した格安航空会社で、新千歳や福岡などを結ぶ便を運航しています。
国によるこれまでの定期監査で、この会社が、出発前の機体を点検し、問題がないか最終的に判断する責任者、確認主任者の仕事を、社内規定に反して、条件を満たしていない整備士２人に任せていたことが分かりました。
確認主任者について、この会社では、社内試験に合格するとともに、社内規定でほかの会社での確認主任者としての経験が３年以上あることなどを条件としていますが、２人は試験に合格したものの、経験が２年程度だったということです。
２人が点検した便にトラブルはありませんでしたが、国土交通省は、管理に問題があったとして、１６日にも会社を厳重注意とする方針です。
ことしになって就航が相次いだ格安航空会社への厳重注意は、これが初めてです。
ジェットスター・ジャパンは「現時点ではコメントできない」と話しています。

2012年11月15日19時46分

ジェットスターの関空拠点化また延期　１２月６日から

　格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは１５日、関西空港を第２の拠点にする計画をさらに２週間遅らせ、１２月６日からにすると発表した。１１月２２日から１日２往復にするとしていた成田―関空便も同じ日からに延期する。
　延期で、関空午前６時４０分発と成田午後９時５分発の２便が１２月５日まで運休になる。販売した２６８０席は運航便を振り替えたり返金したりして対応する。
　ジェットスターは当初、１０月２８日から関空を拠点に格上げする計画だった。しかし、機材のやり繰りが厳しく遅れが発生しがちだったため、直前に約１カ月延期。運航状況の改善を定着させるには、さらに延期する必要があると判断した。

関空の第２拠点化、１２月６日へ再延期　日航系ＬＣＣのジェットスターＪ

2012.11.15 19:06

　日本航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）、ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）は１５日、関西空港（大阪府泉佐野市）の第２拠点化のスタート時期が１２月６日にずれ込むと発表した。７番目の旅客機の機材納入が今月下旬になるためで、機材繰りに余裕が出るタイミングで関空にも同社の旅客機を常駐させる。

同社によると、成田空港に続く、関空の拠点化は当初、１０月２８日から始める予定だった。ただ、機材繰りなどから同社便の欠航・遅延が経営課題となっており、「運航品質を高めてから（関空の）拠点化を始めたい」（同社）として、いったん２２日の開始へ延期。今回、さらに１２月６日へ再延期した形になった。
　７号機の運航を始める１２月６日からは、同社の成田－関空線を現在の１日１往復から１日３往復へ増やし、ダイヤの充実を図る。

ジェットスター、成田―関空線の減便期間を延長

格安航空会社のジェットスター・ジャパンは１５日、１０月末から１日２往復を１往復に減らしていた成田―関西国際空港線について、減便期間を１２月５日まで延長すると発表した。

　ジェットスターは当初、１往復（２便）を今月２１日まで運休する予定だったが、少ない機体で運航遅延や欠航を避けるため、同路線の減便延長を決めた。予約済みの顧客には、自社便への振り替えや返金で対応する。

（2012年11月15日19時05分読売新聞）

福島原発事故、全国１万3,262人が東電旧経営陣らを２次告訴

社会

2012年11月16日 15:44

福島第一原発事故の刑事責任を問う「福島原発告訴団」（武藤類子団長）は11月15日、東京電力の勝俣恒久前会長ら旧経営陣や国の責任者ら33人を業務上過失傷害罪、公害罪などで福島地検に告訴・告発状を提出した。今年６月に福島県民1,324人が告訴・告発したのに続く２回目。第２次告訴には、 47都道府県すべてから１万3,262人が加わった。６月の告訴は８月に受理され、捜査が開始されている。
　告訴の目的に、加害者の処罰を求めることにより、事故の真の原因と責任の所在を明らかにし、被害者の救済と福島の復興を実現することを掲げている。告訴団では、「実際に厳正な捜査をして立件させるために、第２次告訴で大きな声を届けたい」として、１万人による第２次告訴を目指していた。
　福島県から福岡県に避難している宇野朗子さん（41）は、「１万人をはるかに超えて全国から立ち上がってくれた。国民の関心が、起訴までもっていく力になるので、もっと多くの人に知ってもらいたい」と話した。

【山本　弘之】

放射線の見える化試験の様子(wmv形式 4.42MB 45秒)(提供:三菱重工業)

2012年11月16日金曜日

2012/11/16

「福島市の線量、大きく減らず」＝市民団体が対策訴え―東京

【茨城】

子どもの甲状腺検査など要望 知事に母親グループ

米原潜事故想定し防災訓練 佐世保

原潜の放射能漏れ想定し訓練（長崎県）

子育て情報提供を、新潟中央区県などが母子避難者支援の検討会

「脱・原発依存」の選び方（下）

東日本大震災:福島第１原発事故 第２次集団告訴、過去最大の規模に 全国に広がった思い ／福島

柏崎刈羽原発:再稼働問う住民投票条例案、知事が市民団体と面会に応じる意向 ／新潟

選挙:刈羽村長選 立候補者の横顔紹介 ／新潟

◇再稼働は安全確保−−武本和幸氏 ６２ 無新

◇原発は共存共栄を−−品田宏夫氏 ５５ 無現（３）

自民大勝なら脱原発逆流必至 菅元総理

調査官２１０人体制に 原発賠償 年度内に日弁連

無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策

原発巡る県民投票 知事、評価明言せず

「原発ゼロ戦略」盛り込まず＝安全確保などに重点―エネルギー白書

やっぱりやめられない!? 原発ビジネス 「イギリス・リトアニア・ベトナム」にどっぷり浸かる 日立の打算(1)

「原発ゼロ」など具体的な記述避ける エネルギー白書が閣議決定

「やっぱり発電がしたいんです」 東電柏崎刈羽原発の幹部、肩落とす

総発電量の原発比率１割に低下 エネルギー白書

原発ゼロ目標、記載されず エネルギー白書

３０キロ圏 住民避難訓練

再稼働賛否、割合公表せず 東海村議会委

原発事故に備えロボの操作学ぶ…福井

【静岡】

静岡３区 波高し

◆鈴木望氏「出馬ありうる」

葛尾村民「坂下路」歩く 原発事故直後避難当時を振り返り…

大飯周辺、３断層連動の可能性 東洋大の渡辺教授指摘

原発ゼロ目標、言及なし １１年度版エネルギー白書

東日本大震災:福島第１原発事故 第２次集団告訴、過去最大の規模に 全国に広がった思い ／福島

放射能分布を見える化＝三菱重工が特殊カメラ

三菱重工とＪＡＸＡ、放射性物質の分布を「見える化」するカメラを開発

三菱重工とＪＡＸＡ、放射性物質を可視化するカメラ開発

三菱重工、放射性物質の可視化カメラ開発 ＪＡＸＡと組み

放射性物質“見える化”開発 三菱重工、ＪＡＸＡと共同でカメラ装置 来年３月までに商用化

東電代表、事故に「大きな責任」 福島本社の石崎氏

放射性汚泥の受け入れ了承 新潟・糸魚川市

放射線防護状況など調査

「責任果たさず」政府に批判＝被ばく医療で検討会－規制委

原発周辺の放射線量、次第に減少／昨年４～６月、福島県発表

ヨウ素剤の配布基準、年内に骨子案 原子力規制委

各党の公約、姿勢 脱原発 政策も乱立

大飯原発近くの３断層ほぼつながる 連動可能性、敷地内も動いた疑い

福島原発事故 １万３２６２人２次告訴 東電幹部ら３３人対象

原子力安全推進協会 看板「すげ替え」 実態変わらず

【栃木】

とちぎ知事選 １票の使い方＜３＞ 原発

◆福田富一氏 産業考えて再稼働は可

◆野村節子氏 不安抱えて生活できぬ

原発比率論議、１年を空費 結論ゼロの徒労感 霞が関オフザレコード

原発避難「サテライト校」の行方（震災取材ブログ） ＠福島

東日本大震災:福島第１原発事故 第２次集団告訴 二度と起こさぬため 仲間１万人「励みに」

東日本大震災:福島第１原発事故 福島健康調査で秘密会 第２回検討委も進行表 県、一転存在認める

来年度、女川町が交付団体に 原発固定資産税が減少

東日本大震災:福島第１原発事故 １万３０００人が告訴・告発 業過致死傷容疑、東電幹部ら３３人を

原発:電力など１２３社、安全審査で新機関 独立性疑問も

課題山積、占う将来＝原発、ＴＰＰ、基地…－有権者、厳しい視線・衆院解散

【滋賀】

原発３０キロ圏防災対策で知事要望

【福井】

原発停止「影響」８割

衆院選：社民の阿部政審会長が離党、第三極の結集目指す／神奈川

原発告訴の輪、拡大

「静岡維新の会」設立 県版「維新八策」発表

原発再稼働判断で紛糾 美浜町議会原特委 規制庁が拡散予測説明 福井

スマートメーターとは

政権公約に「ＴＰＰ交渉参加」 民主の原案判明 脱原発も明記

2012/11/17 経団連は「原発ゼロ」をつぶすな！！ 経団連・米倉会長地元デモ（東京・南大田）

福島事故「脱原発」の契機に＝安全性再点検が教訓－スイス環境相

衆院選：民主党の山崎氏は「みどりの風」へ／神奈川

2012/11/17 with youさいたま 十周年記念映画上映会「原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録」

日立の原発、英国に未来託す

2兆円超える巨額事業の賭け

スイス政府、脱原発の約束を守り新エネルギー戦略発表

原子力から離れるのは至難の業？

東電幹部らを新たに告訴・告発 福島県内外の住民ら１万3000人

子どもの甲状腺検査など要望　知事に母親グループ

米原潜事故想定し防災訓練　佐世保

原潜の放射能漏れ想定し訓練
（長崎県）

子育て情報提供を、新潟中央区
県などが母子避難者支援の検討会

東日本大震災:福島第１原発事故　第２次集団告訴、過去最大の規模に　全国に広がった思い　／福島

柏崎刈羽原発:再稼働問う住民投票条例案、知事が市民団体と面会に応じる意向　／新潟

選挙:刈羽村長選　立候補者の横顔紹介　／新潟

　◇再稼働は安全確保−−武本和幸氏　６２　無新

　◇原発は共存共栄を−−品田宏夫氏　５５　無現（３）

自民大勝なら脱原発逆流必至　　菅元総理

調査官２１０人体制に　原発賠償　年度内に日弁連

原発巡る県民投票　知事、評価明言せず

やっぱりやめられない!? 原発ビジネス「イギリス・リトアニア・ベトナム」にどっぷり浸かる日立の打算(1)

「原発ゼロ」など具体的な記述避ける　エネルギー白書が閣議決定

「やっぱり発電がしたいんです」　東電柏崎刈羽原発の幹部、肩落とす

総発電量の原発比率１割に低下　エネルギー白書

原発ゼロ目標、記載されず　エネルギー白書

３０キロ圏住民避難訓練

再稼働賛否、割合公表せず　東海村議会委

静岡３区　波高し

葛尾村民「坂下路」歩く　原発事故直後避難当時を振り返り…

大飯周辺、３断層連動の可能性　東洋大の渡辺教授指摘

原発ゼロ目標、言及なし　１１年度版エネルギー白書

東日本大震災:福島第１原発事故　第２次集団告訴、過去最大の規模に　全国に広がった思い　／福島

三菱重工、放射性物質の可視化カメラ開発　ＪＡＸＡと組み

放射性物質“見える化”開発　三菱重工、ＪＡＸＡと共同でカメラ装置　来年３月までに商用化

東電代表、事故に「大きな責任」福島本社の石崎氏

放射性汚泥の受け入れ了承　新潟・糸魚川市

ヨウ素剤の配布基準、年内に骨子案　原子力規制委

各党の公約、姿勢　脱原発　政策も乱立

大飯原発近くの３断層ほぼつながる　連動可能性、敷地内も動いた疑い

福島原発事故　１万３２６２人２次告訴　東電幹部ら３３人対象

原子力安全推進協会　看板「すげ替え」　実態変わらず

とちぎ知事選　１票の使い方＜３＞　原発

◆福田富一氏　産業考えて再稼働は可

◆野村節子氏　不安抱えて生活できぬ

原発比率論議、１年を空費　結論ゼロの徒労感
霞が関オフザレコード

原発避難「サテライト校」の行方（震災取材ブログ）
＠福島

東日本大震災:福島第１原発事故　第２次集団告訴　二度と起こさぬため　仲間１万人「励みに」

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来年度、女川町が交付団体に　原発固定資産税が減少

東日本大震災:福島第１原発事故　１万３０００人が告訴・告発　業過致死傷容疑、東電幹部ら３３人を

原発:電力など１２３社、安全審査で新機関　独立性疑問も

「静岡維新の会」設立　県版「維新八策」発表

原発再稼働判断で紛糾　美浜町議会原特委　規制庁が拡散予測説明　福井

政権公約に「ＴＰＰ交渉参加」　民主の原案判明　脱原発も明記

2012/11/17 経団連は「原発ゼロ」をつぶすな！！経団連・米倉会長地元デモ（東京・南大田）

2012/11/17 with youさいたま　十周年記念映画上映会「原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録」

東電幹部らを新たに告訴・告発　福島県内外の住民ら１万3000人

山口県に上関原発説明書を提出　中国電、15日までに

原発の安全強化でタッグ　電力会社やプラントメーカー

原発事故の影響　全国１万人超が告訴・告発
（福島県）

３号機燃料取り出しへ　ドーム型カバー設置
（福島県）

原発事故めぐり１万３千人が告訴・告発　東電幹部ら追及

東電を第２次告訴　１万３千人、業務上過失致死傷などの容疑で福島地検に

生活費１０万円未満が４割山形県の避難世帯調査

原発事故「一番やってはいけないこと」　東電の福島本社代表が謝罪

静岡維新の会　設立
（静岡県）

「みどりの風」結党　社民・阿部氏も合流へ2012年11月15日

福島原発事故１万人が告訴状など提出

社民・阿部政審会長離党届を提出

福島第一３号機原子炉建屋にカバー　燃料取り出しへ計画

東日本大震災:福島第１原発事故　２次告訴、県内からも４４人　「人道問題と認識を」　／新潟

黒い粉　２万ベクレルのセシウム

原潜事故想定し２次避難所　佐世保市

放射性物質を“見える化”　三菱重工、ＪＡＸＡとカメラ装置開発

福井・敦賀原発:放射性物質拡散予測　外部被ばく量、年間１０ミリシーベルト　３５市町で超過可能性−−県が想定図　／岐阜

福島除染　被曝労働─重い背景抱えた労働者全国から　効果望み薄・数兆円予算

現地調査に理解を　中間貯蔵施設建設

玄米９０％近く２５ベクレル未満　南相馬

米試験栽培検査:南相馬市、全て新基準値下回る　作付け協議へ　／福島

東電代表、福島原発事故に「大きな責任」　

東日本大震災:福島第１原発事故　子ども支援法、本県も対象に　市民団体、県に要望書　／茨城

原発事故で健康不安解消へ相談会　環境省、福島医大と連携

東京のホットスポット　江戸川区の農地で放射線測定器が振り切れる

東日本大震災:福島第１原発事故　霞ケ浦汚染問題、県選出国会議員に市民団体がアンケ　／茨城

東海第２原発:廃炉求め署名　県に５回目の提出　／茨城

東日本大震災:福島第１原発事故　「国を皆で良いものに」　告訴団、県内から２１４人参加　／茨城

韓国　2千5百人が原発の安全性点検を当局に要求

株式こうみる：原発推進等が受け入れられ自民大勝なら日経平均9500円も＝りそな銀　黒瀬氏