敦賀原発の断層“規制委が判断も”
12月5日 21時48分
福井県の敦賀原子力発電所で行った断層の調査について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は
「専門家が明確な答えを出せないときでも、規制委員会として判断する」と述べ、断層が活断層かどうかの科学的な判断がはっきりしない場合でも、規制委員会
として結論を出すことがあるという考えを示しました。
原子力規制委員会は、今月１日と２日、専門家と共に福井県の敦賀原発で断層の現地調査を行っていて、今月１０日に東京で評価のための会合を開くことになっています。
これについて、田中委員長は定例の記者会見で「調査した専門家が明確な答えを出せないときでも、規制委員会として判断する」と述べ、断層が活断層かどうかの科学的な判断がはっきりしない場合でも、規制委員会として結論を出すことがあるという考えを示しました。
ま た、田中委員長は、敦賀原発では国内で唯一、敷地に活断層がある一方で、国の指針では、活断層は原発の重要な設備の真下にあるケースに限って問題にしてい る点について、「私も疑問を持っている」と述べたうえで「専門家には今の指針にこだわらない新しい考え方で、活断層が原子炉の真下になくても判断してもら いたい」と述べ、専門家に敦賀原発の活断層や断層を安全側に立って判断してほしいという考えを示しました。国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を 設置することを認めておらず、断層が活断層だと判断されると敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。
これについて、田中委員長は定例の記者会見で「調査した専門家が明確な答えを出せないときでも、規制委員会として判断する」と述べ、断層が活断層かどうかの科学的な判断がはっきりしない場合でも、規制委員会として結論を出すことがあるという考えを示しました。
ま た、田中委員長は、敦賀原発では国内で唯一、敷地に活断層がある一方で、国の指針では、活断層は原発の重要な設備の真下にあるケースに限って問題にしてい る点について、「私も疑問を持っている」と述べたうえで「専門家には今の指針にこだわらない新しい考え方で、活断層が原子炉の真下になくても判断してもら いたい」と述べ、専門家に敦賀原発の活断層や断層を安全側に立って判断してほしいという考えを示しました。国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を 設置することを認めておらず、断層が活断層だと判断されると敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。
温室ガス、原発停止で３．９％増＝議定書目標は達成見込み―環境省
環境省は５日、２０１１年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）が二酸化炭素（ＣＯ ２）換算で前年度比３．９％増の１３億７００万トンだったと発表した。東京電力福島第１原発事故の影響で各地の原発が停止し、火力発電の発電量が増えたことが影響した。
森林による吸収と海外からの排出枠取得を加味すると、削減目標を定めた京都議定書の基準年である１９９０年度比で４．１％減となり、０８年度以降の平均では９．２％減となった。
０８〜１２年度に年平均６％削減するという京都議定書の目標について、カタールのドーハで開かれている国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議 （ＣＯＰ１８）の会場で、長浜博行環境相は「これまでの実績を踏まえれば京都議定書の目標は達成可能ではないか」との見方を示した。
2012/12/05(水曜) 21:57
中国・新華社通信の報道によりますと、ルーマニア南部のチェルナボダ地区にある原発の運転停止の原因は、大型の台風の影響によりこの原発の電力移送ラインが切断されたためである、と発表しています。
この報道によりますと、大型の台風が時速８０キロから９０キロで、ルーマニア南部チェルナボダ地区を通過したということです。
日本で昨年、東日本大震災が発生したことを受け、ヨーロッパ諸国を初めとする多くの国々が、自国の原子力政策を見直す意向を表明しています。
森林による吸収と海外からの排出枠取得を加味すると、削減目標を定めた京都議定書の基準年である１９９０年度比で４．１％減となり、０８年度以降の平均では９．２％減となった。
０８〜１２年度に年平均６％削減するという京都議定書の目標について、カタールのドーハで開かれている国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議 （ＣＯＰ１８）の会場で、長浜博行環境相は「これまでの実績を踏まえれば京都議定書の目標は達成可能ではないか」との見方を示した。
2012/12/05(水曜) 21:57
ルーマニアで、台風の影響により原発が運転を停止
ルーマニア南部で、台風の影響により原発が運転を停止しました。
中国・新華社通信の報道によりますと、ルーマニア南部のチェルナボダ地区にある原発の運転停止の原因は、大型の台風の影響によりこの原発の電力移送ラインが切断されたためである、と発表しています。
この報道によりますと、大型の台風が時速８０キロから９０キロで、ルーマニア南部チェルナボダ地区を通過したということです。
日本で昨年、東日本大震災が発生したことを受け、ヨーロッパ諸国を初めとする多くの国々が、自国の原子力政策を見直す意向を表明しています。
温室効果ガス:６％削減は達成見込み…０８〜１２年度
毎日新聞 2012年12月05日 21時25分
環境省は５日、２０１１年度の温室効果ガス国内排出量（速報値）が前年度比３．９％増の１３億７００万
トンになったと発表した。東京電力福島第１原発事故の影響で火力発電の稼働が増え、２年連続で増加した。ただし、京都議定書の目標について、カタール・
ドーハで開催中の国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）に出席中の長浜博行環境相は「これまでの実績を踏まえれば、目標は達成可能だと
思う」と述べた。
京都議定書で日本は０８〜１２年度の年平均排出量を９０年度比で６％削減することを約束している。
民間シンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の７月時点の予測によると、議定書最終年の１２年度は、エネルギー起源のＣＯ２排出量が、原発の稼働低下や復興需要による経済成長で前年度比で３．５％増える見通し。この予測を基に環境省も増加を見込む。
ただし、議定書のルールで日本は森林のＣＯ２吸収や国外から購入する排出権による削減分も年約５．４％ 上積みできる。０８〜１１年度は９０年度比で平均９．２％の削減率を達成したため、１２年度は単純計算で約１４億１５００万トン分を排出しても「６％削 減」の達成は可能になるという。【比嘉洋、ドーハ藤野基文】
京都議定書で日本は０８〜１２年度の年平均排出量を９０年度比で６％削減することを約束している。
民間シンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の７月時点の予測によると、議定書最終年の１２年度は、エネルギー起源のＣＯ２排出量が、原発の稼働低下や復興需要による経済成長で前年度比で３．５％増える見通し。この予測を基に環境省も増加を見込む。
ただし、議定書のルールで日本は森林のＣＯ２吸収や国外から購入する排出権による削減分も年約５．４％ 上積みできる。０８〜１１年度は９０年度比で平均９．２％の削減率を達成したため、１２年度は単純計算で約１４億１５００万トン分を排出しても「６％削 減」の達成は可能になるという。【比嘉洋、ドーハ藤野基文】
温室ガス、原発停止で３．９％増＝議定書目標は達成見込み―環境省
環境省は５日、２０１１年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）が二酸化炭素（ＣＯ ２）換算で前年度比３．９％増の１３億７００万トンだったと発表した。東京電力福島第１原発事故の影響で各地の原発が停止し、火力発電の発電量が増えたことが影響した。
森林による吸収と海外からの排出枠取得を加味すると、削減目標を定めた京都議定書の基準年である１９９０年度比で４．１％減となり、０８年度以降の平均では９．２％減となった。
０８〜１２年度に年平均６％削減するという京都議定書の目標について、カタールのドーハで開かれている国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議 （ＣＯＰ１８）の会場で、長浜博行環境相は「これまでの実績を踏まえれば京都議定書の目標は達成可能ではないか」との見方を示した。
森林による吸収と海外からの排出枠取得を加味すると、削減目標を定めた京都議定書の基準年である１９９０年度比で４．１％減となり、０８年度以降の平均では９．２％減となった。
０８〜１２年度に年平均６％削減するという京都議定書の目標について、カタールのドーハで開かれている国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議 （ＣＯＰ１８）の会場で、長浜博行環境相は「これまでの実績を踏まえれば京都議定書の目標は達成可能ではないか」との見方を示した。
規制委員長:「直下」にこだわらず…活断層巡る再稼働判断
毎日新聞-1 時間前
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下を通る断層の評価を巡り、原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の ... 同原発の敷地内に活断層「浦底断層」があることを重視し、従来の基準にこだわらず、稼働の是非を判断する可能性を示唆した。
- 2012年12月5日21時6分
浜岡原発４号機タービンに亀裂など１０１カ所 中電調査
中部電力は５日、定期検査中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）で、低圧タービン３基の羽根計１０１本に亀裂や割れが見つかったと発表した。調査は継続中で、他にも破損が見つかる可能性がある。
今回は、タービンの羽根車の一番外側についている、長さ約４７センチの羽根（動翼）の付け根部分で破損が見つかった。昨年１２月、東海第二原発（茨城県）で同様の異常が見つかったことを受け、調べていた。
低圧タービンには１基あたり１６枚の羽根車があり、今回調べたのはこのうちの１枚ずつ。これまでの検査で、他にも３基で計１４枚の羽根車に異常があることが分かっており、今後詳しく調べる。
重大事故に複数の対処策求める 東北電の原発有識者会議
今回は、タービンの羽根車の一番外側についている、長さ約４７センチの羽根（動翼）の付け根部分で破損が見つかった。昨年１２月、東海第二原発（茨城県）で同様の異常が見つかったことを受け、調べていた。
低圧タービンには１基あたり１６枚の羽根車があり、今回調べたのはこのうちの１枚ずつ。これまでの検査で、他にも３基で計１４枚の羽根車に異常があることが分かっており、今後詳しく調べる。
重大事故に複数の対処策求める 東北電の原発有識者会議
- 2012/12/5 21:05
東北電力は５日、原子力発電のあり方について意見を聞く有識者会議を開いた。委員からは重大事故に柔軟に対応できるように複数の対処策を用意することなど安全確保を求める意見が相次いだ。東北電は意見を今後の安全対策や社内ルールづくりの参考にする。
会議には原子力が専門の北村正晴・東北大名誉教授や高橋正典・女川町商工会会長ら５人の委員が参加した。
東京電力福島第１原発事故では住民の安全を確保するルールが実務者に浸透していなかったとして「有事の際に応用力が発揮されるかがポイント」という指摘があった。地域の理解を得るために「技術系社員と地域住民が対話できる環境づくりが重要」とする意見も上がった。
東北電の海輪誠社長は原子力規制委員会が９月に発足したことに触れ、「新組織の知見や指導を反映しながら、後追いではなく先取りする形で安全対策を進める」と話した。有識者会議が開かれるのは昨年11月以来２回目。今後も継続して開催するという。
高岡市でがれき試験焼却前に放射能測定
東日本大震災で発生したがれきを１５日に試験焼却する高岡市は５日焼却前の現状を確認するため処理施設やその周辺で放射能測定を行った。県内では富山地区広域圏が１６日に試験焼却する計画で事前の放射能測定は富山市と立山町で４日までに終わらせている。 [ 12/5 20:23 北日本放送
高岡市でがれき試験焼却前に放射能測定
（富山県）
東日本大震災で発生したがれきを１５日に試験焼却する高岡市は５日焼却前の現状を確認するため処理施設やその周辺で放射能測定を行った。県内では富山地区広域圏が１６日に試験焼却する計画で事前の放射能測定は富山市と立山町で４日までに終わらせている。 [ 12/5 20:23 北日本放送どうして原発ゼロの人たちって仲が悪いんですか？
どうして原発ゼロの人たちって仲が悪いんですか？ 脱原発デモの人たちは、左翼（セクト系）は参加するなと嫌がってるそうです。また、未来の党だって、原発ゼロならどうして民主党と仲間割れしちゃったの？ と疑問です。同じ目標なら既成政党だろうが新党だろうが、大道で結集すれば良いと思うのに、どうして彼らは仲が悪いのでしょうか？
質問日時：2012年11月28日 21時17分
解決日時：2012年12月05日 20時23分
解決日時：2012年12月05日 20時23分
サヨクだからです。サヨクには、内ゲバが、つきものです。これまでの経緯から見て、サヨクの頭の中には、大同なんて、単語は、載っていないようで
す。サヨクは、国家や個人がどうなろうが、分裂し続けています。まるで、ガン細胞のように内ゲバを繰り返して来ましたし、今もしています。理由は、良くわ
かりませんが、きっと、分裂することに悦びを見出しているとしか言いようがありません。言い換えれば、フェチなんでしょう（笑）。
「忘れない 誓う一票」。2012年12月4日付の東京新聞が1面トップに掲載した見出しである。何を「忘れない」のか。それは、2011年3月11日から「時間が止まったまま」で、「復興が遅々として進まない」東日本大震災と福島第1原発事故のことだ。
今日は、衆院選の公示日である。朝日新聞の1面トップは、「12党混戦、1500人立候補へ 衆院選きょう公示」という見出しで、毎日新聞は「衆院選 きょう公示 脱原発 問われる本気度」であった。読売新聞と産経新聞は、トンネル事故に関する記事、日本経済新聞はローソンとYahoo!JAPANが宅 配で提携したという記事が1面トップとなっている。
こうして比較してみると、各紙のスタンスが見えてくる。朝日と毎日は、衆院選の公示日なので、それをそのままトップにした。日経が商品流通の記事をトップ にするのは分かるが、一般紙である読売と産経が衆院選以外の記事をトップに持ってきたのは、なぜか。何はさておき、今日のトップは衆院選だと思うのだ が……。
見出しを並べてみると、東京新聞がいかに異彩を放っているのかが分かる。衆院選を取り上げてはいるが、そのアプローチは東日本大震災からなされている。記 事は、震災の日の描写から始まる。「東日本の地は激しく揺れ、黒い濁流は多くのかけがえのない命を奪った。原発からは白煙が上がり、すべての国民が恐怖に 震えた」。
そして、「政治は『3.11」を忘れてはいないだろうか。人々に温かいだろうか。」と問いかけ、「あの日を忘れない。きょう、衆院選が始まる」と続く。同 じく1面には、山田哲夫論説主幹による「『傍観の悲劇』胸に刻む」という記事が並ぶ。重要な論点が含まれているので、以下に記事の一部を引用する。
「大震災と福島原発事故は、政治への傍観や行政や専門家への『お任せ』が生存をも脅かす重大過失につながってしまうことを骨身にしみさせ」、「私たち一人ひとりが民主主義の主体的参加者、国や社会のあり方は考えても考え過ぎることはない、と教え」たと山田氏は述べている。
これらの論点は、東日本大震災と福島第1原発で私たちが学んだことであり、その学びを実践する最初の機会こそ、今回の衆院選だと筆者は考えている。候補者 をしぼる基準はさまざまでけっこう。しかし、適当に選ばず、熟慮して、この人ならばと思える候補者に投票したいものだ。そして、投票の前には「忘れない 誓う一票」を思い出してほしい。
（谷川 茂）
環境省が５日発表した２０１１年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１０年度
に比べ３・９％増の１３億７００万トンだった。京都議定書で削減が義務付けられた０８年度以降で最も多かった。東京電力福島第１原発事故で、原発が一部を
除いて止まり、火力発電が増えたことが主な理由。
議定書の基準年である１９９０年度比では３・６％増。日本は０８～１２年度の第１約束期間に平均で９０年度比６％削減することを約束している。長浜博行環境相はこれまでの実績から京都議定書の目標の達成は可能との見方を示した。
ただ１２年度は、さらに排出量が増える恐れもある。
2012/12/05 19:34 【共同通信
国内の温暖化ガス、11年度は3.9％増 火力増響く
回答日時：2012年11月29日 05時03分
衆院選が占う「東日本大震災と福島第1原発事故後の日本をどうするか」
[2012/12/05]
「忘れない 誓う一票」。2012年12月4日付の東京新聞が1面トップに掲載した見出しである。何を「忘れない」のか。それは、2011年3月11日から「時間が止まったまま」で、「復興が遅々として進まない」東日本大震災と福島第1原発事故のことだ。
今日は、衆院選の公示日である。朝日新聞の1面トップは、「12党混戦、1500人立候補へ 衆院選きょう公示」という見出しで、毎日新聞は「衆院選 きょう公示 脱原発 問われる本気度」であった。読売新聞と産経新聞は、トンネル事故に関する記事、日本経済新聞はローソンとYahoo!JAPANが宅 配で提携したという記事が1面トップとなっている。
こうして比較してみると、各紙のスタンスが見えてくる。朝日と毎日は、衆院選の公示日なので、それをそのままトップにした。日経が商品流通の記事をトップ にするのは分かるが、一般紙である読売と産経が衆院選以外の記事をトップに持ってきたのは、なぜか。何はさておき、今日のトップは衆院選だと思うのだ が……。
見出しを並べてみると、東京新聞がいかに異彩を放っているのかが分かる。衆院選を取り上げてはいるが、そのアプローチは東日本大震災からなされている。記 事は、震災の日の描写から始まる。「東日本の地は激しく揺れ、黒い濁流は多くのかけがえのない命を奪った。原発からは白煙が上がり、すべての国民が恐怖に 震えた」。
そして、「政治は『3.11」を忘れてはいないだろうか。人々に温かいだろうか。」と問いかけ、「あの日を忘れない。きょう、衆院選が始まる」と続く。同 じく1面には、山田哲夫論説主幹による「『傍観の悲劇』胸に刻む」という記事が並ぶ。重要な論点が含まれているので、以下に記事の一部を引用する。
「大震災と福島原発事故は、政治への傍観や行政や専門家への『お任せ』が生存をも脅かす重大過失につながってしまうことを骨身にしみさせ」、「私たち一人ひとりが民主主義の主体的参加者、国や社会のあり方は考えても考え過ぎることはない、と教え」たと山田氏は述べている。
これらの論点は、東日本大震災と福島第1原発で私たちが学んだことであり、その学びを実践する最初の機会こそ、今回の衆院選だと筆者は考えている。候補者 をしぼる基準はさまざまでけっこう。しかし、適当に選ばず、熟慮して、この人ならばと思える候補者に投票したいものだ。そして、投票の前には「忘れない 誓う一票」を思い出してほしい。
（谷川 茂）
原発事故で温室効果ガス増加 １１年度３・９％と環境省
記者の質問に答える長浜環境相＝５日、ドーハ（共同）
議定書の基準年である１９９０年度比では３・６％増。日本は０８～１２年度の第１約束期間に平均で９０年度比６％削減することを約束している。長浜博行環境相はこれまでの実績から京都議定書の目標の達成は可能との見方を示した。
ただ１２年度は、さらに排出量が増える恐れもある。
2012/12/05 19:34 【共同通信
国内の温暖化ガス、11年度は3.9％増 火力増響く
- 2012/12/5 20:22
環境省は５日、2011年度の国内温暖化ガス排出量（速報値）が13億700万トンとなり、10年度より3.9％増えたと発表した。東京
電力福島第１原子力発電所の事故以降、原発が相次いで止まり、二酸化炭素（ＣＯ2）排出の多い火力発電が増えたことが主な原因。今後、政府が脱原発政策を
加速すれば排出削減計画は練り直しを迫られそうだ。
京都議定書で日本は08～12年度の５年間の平均排出量を、1990年度比で６％減らす義務を負っている。海外から購入した排出枠や森林吸収量を加算すれば、これまで４年間の08～11年度の平均排出量は90年度比9.2％減となる。ドーハで開催中の第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ18）に出席中の長浜博行環境相は同日、記者団に対し「目標達成は決して不可能ではない」などと述べた。
11年度は火力発電の拡大で発電に伴うＣＯ2排出が増加した。各部門の排出増につながり、事務所や商店、サービス業などの業務部門では10年度比で14.0％増えた。延べ床面積が拡大し、空調や照明などに使う電気が増えたことも影響した。
家庭部門では節電の効果などで電力消費量は減ったものの、11年度の排出は10年度比9.7％増となった。
一方で震災により生産量が落ちたため工場などの産業部門は10年度比で0.2％減少。物流の停滞により乗用車やトラックからの排出量が減少した運輸部門も同0.8％減った。
原発の事故を受け、政府は11年度は安全確認のために原発を相次ぎ停止。原発の稼働率は10年度までは６割台で推移していたが11年度は２割強まで落ち込んだ。12年度の稼働率はさらに低下しており、発電に伴うＣＯ2は大幅な増加が予想されている。
部門別では、東日本大震災に伴う製造業の生産減で、産業部門は前年度比０．２％減だったが、化石燃料を使う火力発電所などへの転換が響き、家庭部門やエネルギー転換部門（発電所など）の排出量が軒並み増えた。
橋下氏、ツイッター続行＝原発政策で主張展開【１２衆院選】
日本維新の会の橋下徹代表代行は、５日もツイッターを活用した情報発信を続けた。原発政策に関し「今は脱原発依存体制の構築という方針を掲げ、官僚組織
や専門家に徹底的に議論してもらい、具体的工程表を作ってもらう段階。具体的工程表が確定してから国民の皆さんに宣言するのが、責任ある政治・行政」と、
「脱原発」を掲げる他党と維新の違いの説明とも取れる主張を展開した。
橋下氏はこれに先立ち、「公選法での文書制限があり、ネットも文書に当たるという総務省の見解もあるので、バカらしいがそれを踏まえる」とも記載した。同省は公職選挙法の規定について「インターネットを利用した選挙運動は認められない」との見解を示している。
［時事通信社］
橋下氏はこれに先立ち、「公選法での文書制限があり、ネットも文書に当たるという総務省の見解もあるので、バカらしいがそれを踏まえる」とも記載した。同省は公職選挙法の規定について「インターネットを利用した選挙運動は認められない」との見解を示している。
［時事通信社］
日本、温室効果ガスの９０年度比６％削減目標は達成
2012.12.5 19:54
環境省は５日、２０１１年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）が、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比３．％増の１３億７００万トンになったと発表した。東京電力福島第１原子力発電所事故後、原発よりもＣＯ２を多く排出する火力発電の比率が高まったことなどが要因。
京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）での削減義務（１９９０年比で６％減）については、海外から購入する排出枠や国内の森林吸収分を含めて、同
４．１％減と単年度として初めて目標を達成できなかった。ただ、０８年度からの４年間平均では同９．２％減となり目標を達成する見通し。部門別では、東日本大震災に伴う製造業の生産減で、産業部門は前年度比０．２％減だったが、化石燃料を使う火力発電所などへの転換が響き、家庭部門やエネルギー転換部門（発電所など）の排出量が軒並み増えた。
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- 昭和電工、温室効果ガス分解装置を製品化
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- 中国「削減義務は負わず」 ＣＯ２排出量世界一でも「途上国側」主張
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- 人類のＣＯ２排出 氷河期遅らせる可能性
- 2012年12月5日21時6分
浜岡原発４号機タービンに亀裂など１０１カ所 中電調査
中部電力は５日、定期検査中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）で、低圧タービン３基の羽根計１０１本に亀裂や割れが見つかったと発表した。調査は継続中で、他にも破損が見つかる可能性がある。
今回は、タービンの羽根車の一番外側についている、長さ約４７センチの羽根（動翼）の付け根部分で破損が見つかった。昨年１２月、東海第二原発（茨城県）で同様の異常が見つかったことを受け、調べていた。
低圧タービンには１基あたり１６枚の羽根車があり、今回調べたのはこのうちの１枚ずつ。これまでの検査で、他にも３基で計１４枚の羽根車に異常があることが分かっており、今後詳しく調べる。
重大事故に複数の対処策求める 東北電の原発有識者会議
今回は、タービンの羽根車の一番外側についている、長さ約４７センチの羽根（動翼）の付け根部分で破損が見つかった。昨年１２月、東海第二原発（茨城県）で同様の異常が見つかったことを受け、調べていた。
低圧タービンには１基あたり１６枚の羽根車があり、今回調べたのはこのうちの１枚ずつ。これまでの検査で、他にも３基で計１４枚の羽根車に異常があることが分かっており、今後詳しく調べる。
重大事故に複数の対処策求める 東北電の原発有識者会議
- 2012/12/5 21:05
東北電力は５日、原子力発電のあり方について意見を聞く有識者会議を開いた。委員からは重大事故に柔軟に対応できるように複数の対処策を用意することなど安全確保を求める意見が相次いだ。東北電は意見を今後の安全対策や社内ルールづくりの参考にする。
会議には原子力が専門の北村正晴・東北大名誉教授や高橋正典・女川町商工会会長ら５人の委員が参加した。
東京電力福島第１原発事故では住民の安全を確保するルールが実務者に浸透していなかったとして「有事の際に応用力が発揮されるかがポイント」という指摘があった。地域の理解を得るために「技術系社員と地域住民が対話できる環境づくりが重要」とする意見も上がった。
東北電の海輪誠社長は原子力規制委員会が９月に発足したことに触れ、「新組織の知見や指導を反映しながら、後追いではなく先取りする形で安全対策を進める」と話した。有識者会議が開かれるのは昨年11月以来２回目。今後も継続して開催するという。
高岡市でがれき試験焼却前に放射能測定
東日本大震災で発生したがれきを１５日に試験焼却する高岡市は５日焼却前の現状を確認するため処理施設やその周辺で放射能測定を行った。県内では富山地区広域圏が１６日に試験焼却する計画で事前の放射能測定は富山市と立山町で４日までに終わらせている。 [ 12/5 20:23 北日本放送
高岡市でがれき試験焼却前に放射能測定
（富山県）
東日本大震災で発生したがれきを１５日に試験焼却する高岡市は５日焼却前の現状を確認するため処理施設やその周辺で放射能測定を行った。県内では富山地区広域圏が１６日に試験焼却する計画で事前の放射能測定は富山市と立山町で４日までに終わらせている。 [ 12/5 20:23 北日本放送
サヨクだからです。サヨクには、内ゲバが、つきものです。これまでの経緯から見て、サヨクの頭の中には、大同なんて、単語は、載っていないようで
す。サヨクは、国家や個人がどうなろうが、分裂し続けています。まるで、ガン細胞のように内ゲバを繰り返して来ましたし、今もしています。理由は、良くわ
かりませんが、きっと、分裂することに悦びを見出しているとしか言いようがありません。言い換えれば、フェチなんでしょう（笑）。
記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝５日午後、東京都港区
回答日時：2012年11月29日 05時03分
敦賀原発近くの活断層も評価必要 原子力規制委員長
（2012年12月5日午後9時56分）
記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝５日午後、東京都港区
原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内で原子炉建屋から約２５０メートルの場所にある活断層について、原子炉直下ではないが影響を評価する必要があるとの考えを示した。
敦賀原発を１～２日に調査した規制委の調査団は、敷地内の活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」が非常に活動的と指摘。これに関し、田中委員長は 「（安全性に）疑問を持っており、調査団の島崎邦彦委員長代理にも質問した。（原発のすぐ近くに活断層がある）特異な状況をどう評価すべきか、いずれその 辺も含めて判断することになる」などと述べた。
敦賀原発を１～２日に調査した規制委の調査団は、敷地内の活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」が非常に活動的と指摘。これに関し、田中委員長は 「（安全性に）疑問を持っており、調査団の島崎邦彦委員長代理にも質問した。（原発のすぐ近くに活断層がある）特異な状況をどう評価すべきか、いずれその 辺も含めて判断することになる」などと述べた。
橋下氏、ツイッター続行＝原発政策で主張展開【１２衆院選】
日本維新の会の橋下徹代表代行は、５日もツイッターを活用した情報発信を続けた。原発政策に関し「今は脱原発依存体制の構築という方針を掲げ、官僚組織
や専門家に徹底的に議論してもらい、具体的工程表を作ってもらう段階。具体的工程表が確定してから国民の皆さんに宣言するのが、責任ある政治・行政」と、
「脱原発」を掲げる他党と維新の違いの説明とも取れる主張を展開した。
橋下氏はこれに先立ち、「公選法での文書制限があり、ネットも文書に当たるという総務省の見解もあるので、バカらしいがそれを踏まえる」とも記載した。同省は公職選挙法の規定について「インターネットを利用した選挙運動は認められない」との見解を示している。
［時事通信社］
橋下氏はこれに先立ち、「公選法での文書制限があり、ネットも文書に当たるという総務省の見解もあるので、バカらしいがそれを踏まえる」とも記載した。同省は公職選挙法の規定について「インターネットを利用した選挙運動は認められない」との見解を示している。
［時事通信社］
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国民の97%は原発推進派!!? 「未来の党」の“プレ総選挙”が大炎上で終了
2012年12月05日
第46回衆院選が4日に公示され、16日の投開票に向けた選挙戦がスタートしている。原発問題や金融政策が焦点となった重要な選挙となるが、公示前に密かに行われていた「プレ総選挙」のドタバタがネット上で話題となった。
公示の前日、滋賀県知事の嘉田由紀子氏が代表を務める日本未来の党の公式とおぼしきサイト「ネットでプレ総選挙」が開設された。サイトでは、「10 年後の原発ゼロ」などを掲げる同党の重要政策である「脱原発」と「消費税引き上げ反対」に関するアンケートが用意され、ネットユーザーが投票できる仕組み になっていた。
設問は「『脱原発』に賛成ですか？」と「消費税増税に賛成ですか？」の二つ。どちらも賛否両論ある問題だが、わざわざ未来の党のサイトにアクセスするユー ザーなら、「脱原発に賛成」「消費税増税に反対」と答える者が多いと考えたのだろう。それを見越したうえでアンケートを実施したと思われる。
だが、「脱原発」に関するアンケートは午後2時の段階で「反対」が65％を超える状態に。「消費税」に関しても、「増税に賛成」が圧倒的に優勢と なった。この事態にサイト側は「設問が分かりづらかった」と読み違えの可能性を考慮し、「原発推進に賛成ですか？」と質問文を変更したうえで票数をリセッ ト。しかし、その質問でも一時は97％が「原発推進に賛成」となり、何度もリセットを繰り返した挙げ句に最終的にも80％以上が「賛成」という結果に。こ とごとく、党の方針と逆の選択肢に大量投票されることになった。
この騒動の原因としては、アンケートシステムの不備とネットユーザーの性質を認識していなかったことが挙げられている。アンケートはcookieに よって複数回投票を制限していたが、cookieを消したりブラウザのシークレットモードを利用すれば一人で何度でも投票できるようになっていた。また、 設問の狙いが露骨過ぎたため、一部ネットユーザーの反感やイタズラ心を刺激し、わざと党の政策と違う結果にしようという意図が生まれてしまったようだ。結 局、サイトは開設した即日に閉鎖という悲惨な結果に終わっている。
この騒動に対し、ネット上では「あまりにも酷い」「ネットを舐めすぎたな」「丸投げされた代理店が適当に作ったんじゃないの」などといった声が上 がった。あまりのお粗末ぶりに「何者かが作った偽サイトでは」という疑惑まで浮上し、党側も「そのようなサイトのことは聞いていない」とコメント。だが、 サイトには一般に出回っていない嘉田代表の写真が使われており、数百万～1千万以上の出稿費用が掛かる「Yahoo！」の広告欄にリンクが掲載されている など、公式としか思えない要素もある。
昨今、ネットと政治の関係は深まっており、政治家たちはTwitterやFacebookで独自に情報を発信し、公示後の「ネット選挙活動」も解禁 すべきとの声が高まっている。本物か偽物かはともかく、このようなお粗末なサイトが笑い物になったことで、政治のネット利用の問題点が浮き彫りになったと いえるだろう。
日本の未来に関わる重要な政策をネットで発信するならば、多くの悪意も存在するネットを使いこなすだけの十分な知識が求められる。少なくとも、外注 したサイトの仕上がりを事前にチェックする程度の知識は必須と言えるだろう。イタズラや炎上で肝心の政策がかすんでしまうような事態は、今回限りにしてほ しい。（佐藤勇馬）
敦賀の活断層、建屋直下でなくても考慮 規制委員長
- 2012/12/5 19:43
原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の原子炉建屋近くにある活断層の危険性 について、「今までの耐震指針ではそこまで考えていなかった」と指摘し、再稼働の是非を判断するうえで考慮に入れる考えを示した。従来の指針では、活断層 の真上には原発を建てられなかったが、建屋近くの活断層の扱いは曖昧だった。敦賀原発は敷地内に活断層が通る全国唯一の原発。１、２号機の原子炉建屋から200メートルほど横を走る浦底断層は、4000年前以降に動いた活断層だと判明している。従来の耐震指針では、建屋直下に活断層があると、地割れで建屋が傾く恐れがあるため立地は認められない。離れたところに活断層がある場合 は、活断層が動いて起きる地震に原発が耐えられるかどうか、コンピューターで解析して評価する。ただ浦底断層のような建屋すぐ近くの活断層には明確な基準 がなかった。田中委員長は会見で「（活断層が）建物のすぐそばでも直下でないならいいのか。そうはいかないと思う」と述べ、同日、島崎邦彦委員長代理 （地震学）に検討を依頼したことを明らかにした。旧原子力安全・保安院が実施した敦賀原発の耐震性評価でも専門家から同様の指摘があったが、結論は出てい なかった。１～２日に敦賀原発を現地調査した島崎委員長代理は、浦底断層について「大変活動的な断層だと印象づけられた。これが敷地内にあること自体が特殊な状況だ」と懸念を示していた。調査団は10～11日に評価会合を開いて議論する。
敦賀原発再稼働、安全の証明が必要…規制委員長
原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の破砕帯（断層）が活断層と指摘さ れている問題について、規制委の調査チームが活断層だと明確に結論付けなくても、科学的に原発の安全を証明できない場合は再稼働を認めない可能性に言及し た。
敦賀原発の調査チームは今月１、２日の現地調査をもとに、同１０、１１日に評価会合で活断層かどうか議論する。それを踏まえて規制委の委員５人が合議で再稼働の是非を決める。田中委員長は、評価会合で活断層だと判断できなかった場合について、「１００％明確な答えが出ないこともあるが、どこかで結論が必要」と述べ、規 制委が最終決断する考えを改めて示した。その上で「活断層かどうか分からなくても、安全が保証できなければ再稼働できない」と述べた。
（2012年12月5日19時40分 読売新聞）
原子力のあり方を考える
原発事故を受けて東北電力が設置した原子力のあり方に関する有識者会議の２回目の会合が開かれた。会合は非公開とされたが、東北電力によると、有事に対応できるよう様々なシナリオを考え実践できるようにしておく必要性を指摘する意見などが出されたという。
（宮城県）
[ 12/5 18:49 ミヤギテレビ]訪日「地震・放射能が心配」＝リピーターで観光振興を―政投銀調査
日本に旅行したいが、やはり地震や放射能が心配。日本政策投資銀行が１０月下旬に行い、５日に結果を発表した調査で、アジアの人々のこのような意識が浮 き彫りになった。ただ、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に伴うこれらの不安も、訪日経験が増すほど薄れる傾向がある。政投銀は、観光産業の振興に 向け「訪日リピーターを増やすことが重要だ」と指摘している。
政投銀は韓国、中国（北京と上海）、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドネシアの八つの地域の海外旅行経験者計４０００人にインターネットを通じてア ンケート調査を実施した。それによると、台湾や香港、タイなど５地域で、日本が「行きたい旅行先」のトップ。尖閣問題で関係が悪化した中国でも、日本の人 気はオーストラリアや欧州とほぼ同水準だった。
人気の理由は主に「景観」「文化・歴史」「日本食」「温泉」。マイナス材料では「言葉が通じない」「滞在費が高い」に加え、地震や放射能への不安が目立った。特に「訪日経験がない」場合、韓国は７割、中国では５割前後が「放射能による健康被害が不安」と回答した。
［時事通信社］温室効果ガス排出３・９％増、各地の原発停止で
環境省は５日、２０１１年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）が、前年度比３・９％増の１３億７００万トンだったと発表した。
東京電力福島第一原発事故後、各地の原発が停止し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い火力発電に切り替えたことなどが理由という。排出量のうち、産業や家庭での電力使用などによる「エネルギー起源」のＣＯ２は、前年度比４・４％増の１１億７３００万トン。東日本大震災の影響 で生産量が減少した産業部門は前年度比０・２％減となったが、火力発電の電気を使用するため、電子化が進む事業所など業務部門で同１４％増、家庭部門でも 同９・７％増と大幅に増えた。
（2012年12月5日19時18分 読売新聞）
ページ更新時間：2012年12月05日(水) 19時11分
■がれき試験焼却 大阪市「基準以上のセシウムなし」
大阪市は、先週行った岩手県からのがれきの試験焼却の結果、「排ガスや焼却灰などから基準値以上のセシウムは検出されなかった」と発表しました。
大阪市は、岩手県からのがれき１００トンを、先月２９日と３０日の２日間、此花区の舞洲工場で試験焼却し、その際の排ガスや焼却灰、排水のセシウムの濃度について５日、公表しました。
焼却灰からは、セシウムは検出されず、排ガスも１キログラムあたり３８ベクレルで、基準値の２，０００ベクレルを大きく下回り、一般廃棄物と変わらないレベルだったということです。
このため、試験焼却した焼却灰を舞洲工場からトラックで北港処分場に運び入れる作業を開始し、今後、重金属やアスベストなどの調査でも問題がなければ、来年度末までに岩手県のがれき３万６，０００トンを受け入れる方針です。
(12/05 19:02)
核燃料処分協議に福井知事参加方針 原発立地自治体の意見反映へ
（2012年12月5日午後6時50分）
西川福井県知事は５日の県会本会議で、原発の使用済み核燃料の処分方法などの問題を話し合うため国が新設する対策協議会に参加する方針を明らかにした。「問題解決のため、積極的に発言していきたい」と述べた。田中宏典議員（自民党県政会）の質問に対する答弁。
知事は６月、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意する意向を野田佳彦首相に伝えた際、使用済み核燃料の中間貯蔵対策の具体的な協議を始めるよう要請した。政府は１１月下旬、協議会を新設するため、４７都道府県に参加を呼び掛ける文書を送付していた。
知事は使用済み燃料の中間貯蔵について「電力の生産を担ってきた福井県の問題ではなく、電力消費地の責任において対応すべき問題だ」と指摘。協議会には「長年原子力の問題に責任を持って対応し、消費地に電力を安定供給してきた立地自治体の立場から参加する」と説明した。
県によると、協議会は経済産業相、文部科学相、立地道県や電力消費地の代表で構成される見通し。経産省はできるだけ早期に設置するとしているが、具体的な時期は未定となっている。
５日の本会議では、小寺惣吉議員（自民党県政会）ら９人が一般質問した。
知事は６月、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意する意向を野田佳彦首相に伝えた際、使用済み核燃料の中間貯蔵対策の具体的な協議を始めるよう要請した。政府は１１月下旬、協議会を新設するため、４７都道府県に参加を呼び掛ける文書を送付していた。
知事は使用済み燃料の中間貯蔵について「電力の生産を担ってきた福井県の問題ではなく、電力消費地の責任において対応すべき問題だ」と指摘。協議会には「長年原子力の問題に責任を持って対応し、消費地に電力を安定供給してきた立地自治体の立場から参加する」と説明した。
県によると、協議会は経済産業相、文部科学相、立地道県や電力消費地の代表で構成される見通し。経産省はできるだけ早期に設置するとしているが、具体的な時期は未定となっている。
５日の本会議では、小寺惣吉議員（自民党県政会）ら９人が一般質問した。
今後予想される全国の原発再稼働反対の一点で団結しようと、各地の反原発団体の代表者が参加して一一月一〇日、東京都内で「再稼働阻止全国ネットワーク」の結成集会が開かれた。
原子力規制委員会は、来年七月中にも原発の新たな安全基準を策定するとしているが、すでに北海道電力の泊原発を筆頭に各電力会社の再稼働に向けた 動きが表面化。このため、各地の反原発運動団体が全国的に連携し、「福島を忘れない」を合い言葉に今後の再稼働を許さない団結を作り上げるのが「ネット ワーク」の狙いだ。
集会には、約六〇団体、約二五〇人が参加。挨拶に立った「ネットワーク」共同代表の一人で、ルポライターの鎌田慧氏は、「再稼働しないと電気が足 りなくなるというウソは、今年の夏で暴露された。しかし電力会社は理屈も何もなしで、自分たちの欲のためだけに危険な再稼働を今後強行しようとしている」 と批判。「こうした策動を迎え撃つのではなく、こちらから押し込む運動を実現し、すべての原発を廃炉にしよう」と訴えた。
福島県から参加した「原発いらない福島の女たち」の佐々木慶子さんは、「県内では強制避難者は貧弱な仮設住宅に押し込まれたまま、何の展望も持て ず鬱病が広まっている。子どもたちの甲状腺にも異常が多く発見されているのに、県は事故との関係を絶対に認めない」と現状を指摘。「事故現場から放射能は 漏れ続け、もし地震が再び起きたら、県民は生殺しだ。それを考えたら、再稼働などとんでもない」と怒りを表明した。
続いて各地の代表者が発言に立ち、「電力会社は県民の批判もあって再稼働を困難視し、企業も付近から逃げ始めている」（浜岡原発を考える静岡ネットワーク）といった最新の情報が報告された。
「ネットワーク」は今後、東京や全国各地で討論・学習会を開いて再稼働の動きを巡る情報交換を続けながら、来年の「３・11」を前後する、さまざまな取り組みを共同で準備していく。
（本誌編集部、11月16日号）
原子力規制委員会は、来年七月中にも原発の新たな安全基準を策定するとしているが、すでに北海道電力の泊原発を筆頭に各電力会社の再稼働に向けた 動きが表面化。このため、各地の反原発運動団体が全国的に連携し、「福島を忘れない」を合い言葉に今後の再稼働を許さない団結を作り上げるのが「ネット ワーク」の狙いだ。
集会には、約六〇団体、約二五〇人が参加。挨拶に立った「ネットワーク」共同代表の一人で、ルポライターの鎌田慧氏は、「再稼働しないと電気が足 りなくなるというウソは、今年の夏で暴露された。しかし電力会社は理屈も何もなしで、自分たちの欲のためだけに危険な再稼働を今後強行しようとしている」 と批判。「こうした策動を迎え撃つのではなく、こちらから押し込む運動を実現し、すべての原発を廃炉にしよう」と訴えた。
福島県から参加した「原発いらない福島の女たち」の佐々木慶子さんは、「県内では強制避難者は貧弱な仮設住宅に押し込まれたまま、何の展望も持て ず鬱病が広まっている。子どもたちの甲状腺にも異常が多く発見されているのに、県は事故との関係を絶対に認めない」と現状を指摘。「事故現場から放射能は 漏れ続け、もし地震が再び起きたら、県民は生殺しだ。それを考えたら、再稼働などとんでもない」と怒りを表明した。
続いて各地の代表者が発言に立ち、「電力会社は県民の批判もあって再稼働を困難視し、企業も付近から逃げ始めている」（浜岡原発を考える静岡ネットワーク）といった最新の情報が報告された。
「ネットワーク」は今後、東京や全国各地で討論・学習会を開いて再稼働の動きを巡る情報交換を続けながら、来年の「３・11」を前後する、さまざまな取り組みを共同で準備していく。
（本誌編集部、11月16日号）
除染廃棄物処理の放射線障害防止検討 厚労省
2012/12/5
厚生労働省は、福島第一原子力発電所の事故由来放射性物質の処理・処分に携わる労働者向けに、放射線障害防止対策をまとめるための専門検討委員会を設置し、５日に初会合を開いた。
選挙の争点“原発対応” 負担は？太陽光発電の事業者急増
今回の総選挙の争点のもう１つの柱となっているのが原発への対応です。各党が「脱原発」や「卒原発」を公約に掲げる中で、太陽光発電をビジネスチャンスとみた新たな動きが始まっています。
- 2012年12月5日17時55分
セシウム除染布、大量生産が可能に 東大生産研など開発
  青色の人工顔料プルシアンブルーを含み、放射性セシウムを効率よく吸着する除染布＝東京都目黒区の東京大生産技術研究所 |
【杉本崇】東京大生産技術研究所と不織布メーカー・小津産業（本社・東京）の共同研究チームが、放射性セシウムを効率よく吸着する除染布を安く大量生産
する技術を開発した。セシウムを含む川や池の水のほか、汚染土壌を含む水に布を浸すことで、セシウムを布に吸着させ除染に生かせるという。
「プルシアンブルー」と呼ばれる青色の人工顔料はセシウムをよく吸着する性質があるが、布に染みこませても落ちやすい問題があった。
そこでチームは、不織布の上でプルシアンブルーを直接合成することでこの問題を解決。ぞうきんを作った。さらに今回、大量生産する方法も見つけた。価格は１平方メートル当たり約千円で、従来品の５分の１程度になるという。
「プルシアンブルー」と呼ばれる青色の人工顔料はセシウムをよく吸着する性質があるが、布に染みこませても落ちやすい問題があった。
そこでチームは、不織布の上でプルシアンブルーを直接合成することでこの問題を解決。ぞうきんを作った。さらに今回、大量生産する方法も見つけた。価格は１平方メートル当たり約千円で、従来品の５分の１程度になるという。
官邸前デモ参加者 意志託せる人を
「必ず投票する」と話す小辻雅史さん＝４日、東京都渋谷区で
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◆意識変わってきた
「争点は原発。ここで原発をやめないと何も始まらない」。東京都世田谷区のグラフィックデザイナー小辻雅史さん（３６）は四日、雑誌の締め切りに
追われ、朝まで自宅で仕事だった。原発をやめるのか、それとも続けるのか。「じっくり政党の政策を見極めたい」。その時が来た。
二十代前半は政治に関心がなく、選挙にも行かなかった。だが仕事を始め、二十代後半になり、自分たちの世代で社会を変えないとだめだと思い、政治
を勉強するようになった。「無関心でいるのが一番良くない。東日本大震災もあり、政治に向き合うことは避けられないと思っている」
六月から、毎週金曜の国会前の脱原発抗議活動に恋人と二人で参加している。「未来を担う子どもたちに責任を押しつけるわけにはいかない」と、二人で話し合うことも多い。
普段はバカな話で盛り上がるミュージシャン仲間との間でもデモが話題になる。「面と向かっては照れくさいのでツイッターで考えを伝え合うことが多いですけど、みんな意識は変わってきている」
投開票前日には日比谷公園（東京都千代田区）で脱原発デモがある。「政治家に目を向けさせ続けるためにもデモに参加する。そして必ず投票します」
どのように公示日を迎えたか話す尾下奈穂子さん＝４日、東京都新宿区で
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◆公約より行動見る
四日の朝、パソコンを開くと、脱原発を掲げる政党や候補者の情報がメールで届いていた。「一つでも議席を増やしたいと思いました」と東京都西東京市の元幼稚園教諭尾下奈穂子さん（３８）は力を込める。
かつては「原発は事故が起きなければ怖くない」と思っていた。３・１１を境に住民避難も廃棄物の処理の問題も未解決と知った。当時勤めていた会社
を辞め、ボランティアで被災地へ。カキを養殖するおじいさんが「放射能が怖い」と話すのを聞き、経済産業省を取り囲む輪に加わった。
今春から官邸前に通う。デモの経験はなかったが、参加するたびに力強い気持ちになる。「自分だけでなく、子や孫、次世代にきれいな古里を残そうとしている。人の温かさを感じた」。七日も官邸前に行くつもりだ。
三年前の衆院選では、マニフェストをノートに張って見比べた。今回は各党の公約に「○○年に原発ゼロ」の文字が並ぶ。みんなうそと感じる。「口だけで『脱原発』と言っても、信用できない。何をしてきたかを見ています」
国会で良いことを言っていた議員が落ちないようにする。その揚げ足を取っていた人も忘れない。原発即時ゼロの実現へ。「具体的に動いている人を当選させたい」
NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の４日午前０時22分から午後６時21分までのツイートは以下の通り。
前回の2009年政権交代選挙からいわゆるマニフェスト選挙が始まった。マニフェスト選挙とは、選挙が政党の事前審査となる。それからこのような 事前審査選挙は２度目だから、まだまだ完成度は低いが、今回の原発論議において事前審査選挙の問題点が明らかとなった。今回においても、マニフェストや公 約の文言ばかりを精査する選挙となった。これはメディアや有識者が陥る落とし穴。前回の政権交代選挙でもマニフェストや公約に書いたことが100％実行さ れるわけではないことを国民は知ったにも関わらず、今回も公約に書かれたことは100％実行される前提である。
政党を選ぶ際には、実行力を勘案しなければならない。すなわち公約に実行力をかけて、政党選択をしなければならない。たとえば、10年後に原発を ０にするという公約を掲げたとする。しかしその公約だけで政党を判断したらエライ目に遭う。実行力をかけなければならない。10年後に原発を０にするとい う公約を掲げていても実行力が０ならば、その公約は達成０となる。もし、10年後に原発０とは掲げず、脱原発依存体制の構築と掲げていても、実行力が 100％ならば、脱原発依存体制の構築は進む。どちらが良いかと言えば、後者だ。少なくても脱原発体制の構築は進む。
しかし、今は、実行力が全く勘案されないので、公約に書いたことだけで評価する。とんでもない。これは政策は、言うだけでくその実現プロセスが重 要だと言う政治の現実を知らない評価方法だ。新聞メディアも全部この評価方法。特に毎日新聞は酷い。実行力など全く無視。実行力を評価しようとすれば、当 該政党のこれまでの実績を中心に、公約の具体的工程表のチェックをする。具体的工程表がなければ実行力は０。今、原発政策についてはどの政党もまだ具体的 工程表はもっていない。具体的工程表があると主張する政党も、たかだか政治家ごときが作った工程表。政治家の作った具体的工程表なんて実行力は10％未満 であろう。であれば、今の段階で、10年後に原発０にするのか、２０年後に０なのか、３０年後に０なのかの主張には大差ない。実行力がほとんどないのだか ら。実行力をかけるとどの公約実行度も同じになる。
政党の実行力は、政策自体の具体性に加え、政党のこれまでの実績と、物事を進めていく段取りの合理性によって評価される。具体的工程表のない今の段階で、原発０と主張しても実行力は認められない。今回、日本未来の党が具体的工程表を出したが、その実行力はほぼ０。
プルトニウムの問題、原発立地自治体の将来像、交付国債発行と電力市場の自由化が並立するのか、について何の解も示さない10年後原発０案は実行 力０である。そうする政策実行度は０になる。しかし日本維新の会は批判を受けてでも、今の段階では脱原発依存体制の構築を掲げている。脱原発依存体制の構 築の中身として、原発ルールの再構築、電力市場の自由化を挙げている。10年後に原発０とは挙げていないがゆえに、維新の会のこれまでの実績を加えて見れ ば実行力は90％を超えるだろう。そうすると実行力０の10年後原発０の公約と実行力90％以上の脱原発依存体制の構築の公約。
どちらが良いか。一目瞭然。実行力90％以上の脱原発依存体制の構築の公約の方が良いに決まっている。そしてさらに段取りの合理性。野党でも霞が 関を利用して具体的工程表を作れるようにする。そして１年内に具体的工程表を各党が作ったうえで議論。大阪都構想はこのようなやり方で進めている。公約の 文言が重要なのではない。どう実現していくか。実行力、実現プロセスの合理性が重要なのだ。ここをメディアは一切理解していない。公約にどのように書いて いるかだけを精査。これは公約に書かれていることが100％実行できることが前提。ナンセンス極まりない。
実行力を数値化するのは極めて難しい。ここを有権者に示すのがメディアの役割だ。公約に何て書いてあるかなんて、公約を見れば分かる。重要なことは実行力を数値化すること。これは難しい。公約の具体性、政党の実績、段取りの合理性。ここがメディアの腕の見せ所。
実行力の乏しい、公約の文言について議論しても意味がない。10年後に原発０なのか、20年後に０なのか、今の段階では実行力に大差はないので、 議論する価値はほとんどない。それでもメディアは10年後に０と言ったかどうかを問題視する。言うだけなら誰でも言える。それを実行できるかが重要だ。公 約の文言だけでなく、それに実行力を掛け合わせる。
今回の選挙で、問題点が明らかになったので、次回の選挙で改善されることを望む。実行力。これをきちんと評価できれば、政党選択の貴重な情報にな るであろう。できもしないことを言うのと、ちょっと物足りないけどまず確実にできることを言うことは、どちらが良いのか。後者だ。そ次の段階へステップ アップしていく。ステップアップを繰り返しながら大改革を成し遂げる。大阪都構想のやり方だ。原発公約については実行力を掛け合わせなければならない。
未来の党が出しているプランは、中間貯蔵地を３年以内に選定するとなっています。３年以内は無理です。維新の主張である原発ルールを作ることと発送電分離を進めることは、90％以上やれます。
これまでのメディアは、公約しか検討していないし、問題にしていない。公約×実行力。実行力が０であれば全てが０になる。実行力が10％であれば、公約は９割引きで考えなければならない。公約が若干物足りなくても、実行力が90％なら、それは確実に実現される。
大阪都構想も昨年の地方議員の統一地方選挙、そして知事・市長ダブル選挙の際も、大阪市内をどう分けるのか（区割り案）、各区の財政調整度はどう するのか、選挙前に全て明らかにせよ！と散々メディアに批判された。しかし、それは方向性を示して役所をフル稼働させて作ると言い続けた。
昨年の知事・市長選挙のダブル選挙以後も、政治闘争の中でなかなか議論が進まなかった。それは大阪維新の会が過半数を制していないので、こちらの一方的 な思いだけでは議論は進まない。これが政治だ。朝日新聞は議論さえすれば物事が進むと思っているので、早く議論を深めよと現場を知らない主張。
朝日もどこのメディアも政策の実現プロセスを知らない。しかしその後一つ一つの手続きを踏みながら、大阪都構想の法律も制定され、やっとこの秋に 区割り案と粗々の財政調整制度案ができた。区割り案は公募区長に作ってもらい、財政調整制度は役所組織にフル稼働してもらった。これが政策実現のプロセス だ。政治家が初めから全てを詳細に確定できるわけではない。
大阪都構想も、大阪府庁と大阪市役所を一つにまとめ、大阪市内を８から９の特別区に分けるというのが政治的な大きな方針。その後選挙を踏まえ、一 つ一つ手続きを踏まえながら、やっと区割り案、財政調整案ができた。この段取りの合理性が実行力。初めにメディアに中身を示せ！と批判されたからと言っ て、昨年の統一地方選挙の時に適当なことを言ったら大変なことになっていたであろう。政治家が言えることはここまで！、あとは役所組織をフル稼働して中身 を詰める！これを貫いてホント良かった。
原発政策も今政治家が言えることは脱原発依存体制の構築。原発ルールの厳格化、電力市場の自由化。ここまで。後の工程表は役所をフル稼働しなけれ ば作れない。2030年代原発から新エネルギーへ転換させる方針を掲げつつ、工程表はこれから役所をフル稼働して作る。これが実行力100％の段取りだ。
しかし公職選挙法もダメだね。ネットでの政策の主張を認めない一方、バカみたいなルールで、前近代的な作業ばかりやらせる。これは役人の仕事確保 のためだね。都道府県ごとにルールが全部違う。こんなの統一しろっていうの。それでインターネットを使って事務処理すれば、役人の数はがばっと減らせる よ。広報様式も都道府県でバラバラ。こんなのネットでデータの統一様式を掲示してくれれば、あとはそこに打ち込むのみ。今は役人が全部張り付いて、一から 指導している。何とかしてくれ。配布ビラにも、証紙を貼らなければならない。これ昔の著作権者の検印みたいなもの。出版業界ではもうなくなった遺物。
昔は、本を出版する際、きちんと著作権者の確認を得ていると言う意味で、本の最後のページに著作権者の印を押した小さな切手みたいなものが貼られ ていた。著作権者はこの切手みたいなものを発行することによって、出版部数を確認できると言う建前だけで、実際にはそんなチェックは不可能。事務効率も著 しく悪いのでもうなくなった。しかし選挙の世界ではそれがまだ残っている。選挙管理委員会で何万枚という証紙の発行を受け、これをビラに全部手貼りしてい く。このビラは法律に基づいたビラですよということを証明するために。ばかみたいな作業。他の管理方法があるでしょう。
この証紙貼りの作業にバカみたいな労力がかかる。有権者に政策を訴える労力よりも、公職選挙法のルールを守るための作業にほとんどエネルギーが割かれ る。現在の選挙は一事が万事この調子。これが役人の世界。何が本質かが見えなくなる。とにかく自分の担当のルールを守ることが目的化する。
選挙の本質は、有権者に政策を訴えることだ。このことを軸に、公職選挙法の事務を考え直さなければならない。これだけ公職選挙法はバカみたいな ルールを定めているにもかかわらず、昨年の大阪府知事、市長のダブル選挙では、大阪市選挙管理委員会のシステムが投票当日にダウン。多くの有権者が投票所 に何時間も並ばされる事態が生じ、投票所から去った。
選挙管理委員会は何をやっているんだ？くだらないルールばかりを決めて、ネットでの選挙運動を禁じ、役人の仕事ばかりを増やす。そして肝心のシステムは投票日にダウン。今回はシステムダウンに備えてまた人を張り付けると言う。
役人は放っておいたら、どんどん人を増やす。どんどん仕事を増やす。仕事をできる限り効率化しようと言う思考にはならない。それは倒産がないから だ。市場に晒されないので、とにかく仕事を増やせば、雇用は守られる。一番メスを入れなければならないのは、このバカみたいな選挙事務。今までの政治は、 この選挙事務について、全くメスを入れることができなかった。行政の無駄を省くと言うなら、まずは選挙事務でも効率化すれば良かった。それすら今までの政 治はできなかった。政治家も、こんな無駄なバカみたいな選挙事務に疑問を持たないのかね。
今までの政治が、いかに無力か。このバカげた前近代的な選挙事務すら変えられないような政治家が、国の行政事務を根本から変えられるわけがない。 選挙のネット解禁も、いったいいつまで議論をしているんだ？とにかく、今までの政治は、何から何まで力がない。何も変えられない。こんな政治を変えな きゃ。
まさに仰る通り。こんなことすらできなかった今までの政治家が、何を言っても実行できないでしょう。国会議員は何が無駄なのかを認識できない。
毎日新聞の社説はブラックジョークか。「政治に魔法の杖はない」。その通りですよ。原発０にも魔法の杖はない。原発１０年後に０！を叫んだところ で、本当にそれが実現できるかどうか分からない。しかし毎日新聞は、その叫びだけで拍手大喝采。毎日新聞も朝日新聞も、原発10年後０の具体的プランを厳 しくチェックする姿勢が全くない。もうそのフレーズだけで大喜び。僕が、大阪都構想をやる！と言った時には、そんなことが実現可能なのか、具体的工程表を 示せ！とむちゃくちゃ厳しくチェックしてきたのにね。
これ政治家の都合らしいです。熱烈な後援者は名前を覚えていますから。択一式だとふわっとした民意が形成されやすくなります。やだやだ。
こんなことも変えられなかった今までの政治家に、日本の競争力を強化できるわけがないですね。競争力とは効率性の追求。今までの政治家に効率性の認識は全くありません。
RT @kazuo_ishikawa: 選挙公約は、ちょっと背伸びすれば行ける世界一周旅行が最適。旧自民党のは町内会ピクニック（全員行けるが毎度同じで見向きもされない）。前回民主党のはまさに火星旅行（どんなに無理してもやっぱり無理...）。
政治は実行力。実行力とは段取り。脱原発依存の方向性で、役所をフル稼働させてシミュレーションを行い具体的工程表を作成する。複数案作らせ、一 番いいものを選択。この段階で、国民の皆さんに確定方針を宣言します。今の段階で政治家が作った工程表レベルで方針を確定的に宣言するのは極めて危険。政 治家が考える具体的工程表なんて官僚組織や専門家に揉んでもらうと、もうボロボロ。政治家が気付かない論点がたくさん出てくる。核燃サイクルを止めた場合 に日本が保有するプルトニウムの扱いをどうするのかと同じ。政治家は中身は詰められない。方向性を示すのみ。中身は官僚・専門家組織の領域。
メディアは分かっていません。だから工程表を出せと指摘し続ける。結局工程表が出ないまま選挙に突入。朝日の指摘も虚しい。
ここで外部ブレーンに入ってもらうのです。
具体的工程表作りを官僚組織に丸投げするのではない。政治家と同じ価値観を有するブレーンの皆さんにも入ってもらって官僚と議論してもらい工程表を作 る。ブレーンと官僚組織で意見が異なる場合は、オープンの場で議論してもらい、どちらを採用するか政治家が決める。これが政治行政マネジメント。
それはヘッドの置き方が悪い。地元を熟知し、地元自治体の役所も動かせる被災地の知事や市町村長を復興担当大臣にすれば良かったのです。
国家戦略に基づいて予算編成するその決定権者が、事業仕訳の判定権者になる。事業仕訳の領域だけで判定するのではなく、国家戦略に基づく予算編成 の視点で事業仕訳の最終判定をする。こういう体制が必要だった。そして予算編成権者である判定者の前で、事業を残したい省庁側と、蓮舫さんや民間人の廃止 主張人が論戦する。そして予算編成権者が判定する。これがあるべき姿。ところが位置づけがあいまいな蓮舫さんが判定人を務めてしまった。そして省庁側には 不満。省庁側と蓮舫さん率いる仕訳人が対等の立場で論戦。その上で、予算編成権者が反対すると、双方納得。そして予算に反映される。体制を考える人事とは こういうこと。そしてこれが実行力。
（４日午前０時22分～午後６時21分
NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の２日午前８時34分から午後４時44分分までのツイートは以下の通り。
仰る通り。しかし、即脱原発を掲げている政党は、この点について何の見解も示していません。
原発については、どこの政党も具体的工程表を持っていないので、きちんとした議論ができない状況。今、やらなければならないのは、各党が具体的工程表を 作ること。石原代表もはっきりと言っている。シミュレーションの中で原発の淘汰を考えていく。どの党も、今はこれ以上言えないはず。日本未来の党の10年 後原発０プランが出てた、このプランは論理矛盾が山ほどあるし、実現可能性はほぼ０。しかし10年後原発０と言うと朝日や毎日は大喜び。
今の段階では、脱原発依存に向けてシミュレーションをしっかりやっていく、原発のルールを厳格化する、使用済み核燃料のルールを定める、電力市場 を自由化する。ここまでしか政治は約束できないはず。いつ原発が０になるかは政党の漠然とした思いであって、こんなものを公約にするのは許されないはず だ。
日本維新の会はしっかりとシミュレーションを行って具体的工程表を作り、確信をもってから、国民の皆さんに方針をお約束します。プルトニウムの問 題、原発立地自治体をどうするか、日本未来の党を初め、脱原発について年限を切って宣言している党は何も触れていません。これは無責任。
その通りなんです。だからシミュレーションが必要なんです。維新の会も2030年代に０にできるのかシミュレーションをしている途中です。
RT @49531111: 仰る通り。原発即時ゼロとかってかえって恐い。あとになって見通しが甘かったので謝罪しますとか言われても困りますよね。
石原代表は、シミュレーションを行って原発の淘汰を考えていく。僕は、2030年代に原発がフェードアウトすることを念頭にシミュレーションに基づいて議論していく。いずれにしても、今は、しっかりとしたシミュレーションを行わなければならない状況だ。
各政党の政治家の考えなんて、行政組織がやるようなシミュレーションを踏んでいない。いい加減なもの。そして野党の政治家は行政組織を正式に使え ない。だからこそ、原発問題に限っては野党の政党も行政組織を使えるような仕組みをまず作ることが重要。そして各党でシミュレーションを行う。行政組織に フル稼働してもらい各党が自らの具体的工程表を作る。それが出来上がってから本格的議論になる。これは大阪都構想を進めるにあたって採用した手法。大都市 制度を考える協議会は、各党が行政組織を使って自らの案をまとめた。そして議論。今は脱原発のいい加減な案を披露し合う時期ではない。今は各党が具体的工 程表を作る段階だ。各党がいい加減な案を作るのではなく、行政組織をフル稼働させてしっかりした案を作る。日本未来の党の飯田さんの案は、行政組織で一度 揉んでもらったら、それが全く実現不可能なことはすぐわかる。大阪府市エネルギー戦略会議メンバーからも反対論が出ていた。
新聞社を初め有識者は、政治行政は、政策の実行プロセスが一番重要だと言う認識がない。政策の中身を語るだけで良いと考えている。政策の実現プロセスを前提としない政策論は全く意味がない。政策をどのようにして実行するか。言うことではなく、実行が一番重要なのである。
ドイツは約20年間議論をした上で、方針を固めていきました。その間も往ったり来たりしています。
日本維新の会、青森一区升田氏。僕が青森駅前街頭演説で、「農業を成長産業化させるためには、農協の一社独占体制を改めないといけない、若者の就 職先とするためには企業化しなければならない」と訴えたところ、農協が推薦を取りやめにしたらしい。日本を成長させるとはこういう闘いをするかどうか。
自民党や民主党など既存の政党は、農協の推薦が取りやめになったとしても、農業の成長のために必要なことをやっていくという気概はないだろう。これが既得権と闘う成長戦略。農業は成長産業化できる。そのためには農協改革、農業の企業化、新規参入、切磋琢磨が必要不可欠。
政治家は大票田の団体票にビビって、日本にとって本当に必要なことを実行できない。これが日本停滞の最大の原因。公共工事をやりまくって経済が伸びるわ けがない。農業を成長産業化できれば、計り知れない成長を産む。こちらが重要だ。それをやるには、農協の票を頼らずに政治をやらなければならない
日本未来党、子育てバウチャーに５兆円も毎年かけるなら、日本の子どもが英語をしゃべれるように集中投資すべき。大阪市で英語教育改革をやるが、バカみ たいに金がかかる。でもやらなければならない。毎年５兆円もあれば、日本の子どもたちは確実に英語をしゃべれるようになる。
原発をいつ０にするかという、シミュレーションを踏まない政治家の無責任フレーズのみが争点化してしまった。公共工事拡大路線を採るのか、農業改 革はどうするのか、毎年５兆円の子育てバウチャーは国がやるべきことなのか。全部吹っ飛んでしまった。ツイッターで主張するしかない。
市長の仕事をもっとしろ！選挙ばかりするな！とのご意見。選挙や政治がいかにバカにされているかの象徴。仕方ありません。日本の政治はその程度のものだったのでしょう。しかし政治、選挙は大阪市民にとって非常に重要なのです。
まず大阪市役所は莫大なお金と人を費やして、東京事務所を設けそして市役所職員も足繁、霞が関に通っている。物凄い人件費と交通費がかかってい る。大阪坂市の要望を霞が関に汲んでもらうために。しかし要望がかなわないことが多すぎる。市役所の職員がやってもダメなことを選挙で実現する。市役所や 職員が公務員として国に要望をする。しかし実現できない。それを選挙を通じて政治で解決するのが今回の目的。公務員が役所を通じてやるか、選挙を通じて政 治でやるかの違い。いずれにしても大阪市民のために変わりない。もうちょっと選挙が重視される政治をやらないとね。
３日毎日新聞２面風知草、盲目的脱原発の毎日新聞にしては、物凄く良い指摘。専門家の皆さんに色々議論してもらっていますが、論点が全部出ている わけではない。論点抽出は、霞が関の全省庁横断でやってもらわないとダメだろう。脱原発プロセスに外交が入ってくることを、原発専門家は知らない。
これは行政組織に検討してもらって課題が分かるもの。だから今、各党が自分のプランについて行政組織に揉んでもらう時期。
３年以内に中間貯蔵地を選定と言うが、そんなの言いっ放しだろう。どれだけ中間貯蔵地の選定が政治的に困難なのか認識がないようだ。災害がれきの 受け入れを一度でも自分でやってみることだ。そんな実現困難な前提を置いたプログラムの期限にどれだけ意味がある？中間貯蔵地の選定が３年以内にできなけ れば、10年後卒原発はずるずる延びる。そうなると脱原発の時期が10年後なのか20年後なのかは、今の段階では重要ではない。いくらでも変わってしまう からだ。３年以内の中間貯蔵地の選定。これは無理だろう。いくらでも時期が変わる可能性があるプログラム。
10年後原発０と言うのは簡単。しかしそれを実行するプログラムを作るのは至難の業。日本未来党の具体的工程表だが、核燃サイクルを止めた後のプ ルトニウム問題、原発立地自治体の将来像、青森六ヶ所、中間貯蔵地の選定についてどうするのか、何も答えがない。それなのに10年後に脱原発と宣言。
焦ってますよ。今手を打たないと。今手を打って効果が出るのは数十年後。手を打つのが遅れれば遅れるほど日本は衰退します。
「10年後に原発ゼロは『火星行くぞ』と同レベル」～橋下大阪市長のツイート
政治
2012年12月 5日 17:24
橋下大阪市長の４日午前０時22分から午後６時21分までのツイートは以下の通り。
前回の2009年政権交代選挙からいわゆるマニフェスト選挙が始まった。マニフェスト選挙とは、選挙が政党の事前審査となる。それからこのような 事前審査選挙は２度目だから、まだまだ完成度は低いが、今回の原発論議において事前審査選挙の問題点が明らかとなった。今回においても、マニフェストや公 約の文言ばかりを精査する選挙となった。これはメディアや有識者が陥る落とし穴。前回の政権交代選挙でもマニフェストや公約に書いたことが100％実行さ れるわけではないことを国民は知ったにも関わらず、今回も公約に書かれたことは100％実行される前提である。
政党を選ぶ際には、実行力を勘案しなければならない。すなわち公約に実行力をかけて、政党選択をしなければならない。たとえば、10年後に原発を ０にするという公約を掲げたとする。しかしその公約だけで政党を判断したらエライ目に遭う。実行力をかけなければならない。10年後に原発を０にするとい う公約を掲げていても実行力が０ならば、その公約は達成０となる。もし、10年後に原発０とは掲げず、脱原発依存体制の構築と掲げていても、実行力が 100％ならば、脱原発依存体制の構築は進む。どちらが良いかと言えば、後者だ。少なくても脱原発体制の構築は進む。
しかし、今は、実行力が全く勘案されないので、公約に書いたことだけで評価する。とんでもない。これは政策は、言うだけでくその実現プロセスが重 要だと言う政治の現実を知らない評価方法だ。新聞メディアも全部この評価方法。特に毎日新聞は酷い。実行力など全く無視。実行力を評価しようとすれば、当 該政党のこれまでの実績を中心に、公約の具体的工程表のチェックをする。具体的工程表がなければ実行力は０。今、原発政策についてはどの政党もまだ具体的 工程表はもっていない。具体的工程表があると主張する政党も、たかだか政治家ごときが作った工程表。政治家の作った具体的工程表なんて実行力は10％未満 であろう。であれば、今の段階で、10年後に原発０にするのか、２０年後に０なのか、３０年後に０なのかの主張には大差ない。実行力がほとんどないのだか ら。実行力をかけるとどの公約実行度も同じになる。
政党の実行力は、政策自体の具体性に加え、政党のこれまでの実績と、物事を進めていく段取りの合理性によって評価される。具体的工程表のない今の段階で、原発０と主張しても実行力は認められない。今回、日本未来の党が具体的工程表を出したが、その実行力はほぼ０。
プルトニウムの問題、原発立地自治体の将来像、交付国債発行と電力市場の自由化が並立するのか、について何の解も示さない10年後原発０案は実行 力０である。そうする政策実行度は０になる。しかし日本維新の会は批判を受けてでも、今の段階では脱原発依存体制の構築を掲げている。脱原発依存体制の構 築の中身として、原発ルールの再構築、電力市場の自由化を挙げている。10年後に原発０とは挙げていないがゆえに、維新の会のこれまでの実績を加えて見れ ば実行力は90％を超えるだろう。そうすると実行力０の10年後原発０の公約と実行力90％以上の脱原発依存体制の構築の公約。
どちらが良いか。一目瞭然。実行力90％以上の脱原発依存体制の構築の公約の方が良いに決まっている。そしてさらに段取りの合理性。野党でも霞が 関を利用して具体的工程表を作れるようにする。そして１年内に具体的工程表を各党が作ったうえで議論。大阪都構想はこのようなやり方で進めている。公約の 文言が重要なのではない。どう実現していくか。実行力、実現プロセスの合理性が重要なのだ。ここをメディアは一切理解していない。公約にどのように書いて いるかだけを精査。これは公約に書かれていることが100％実行できることが前提。ナンセンス極まりない。
実行力を数値化するのは極めて難しい。ここを有権者に示すのがメディアの役割だ。公約に何て書いてあるかなんて、公約を見れば分かる。重要なことは実行力を数値化すること。これは難しい。公約の具体性、政党の実績、段取りの合理性。ここがメディアの腕の見せ所。
実行力の乏しい、公約の文言について議論しても意味がない。10年後に原発０なのか、20年後に０なのか、今の段階では実行力に大差はないので、 議論する価値はほとんどない。それでもメディアは10年後に０と言ったかどうかを問題視する。言うだけなら誰でも言える。それを実行できるかが重要だ。公 約の文言だけでなく、それに実行力を掛け合わせる。
今回の選挙で、問題点が明らかになったので、次回の選挙で改善されることを望む。実行力。これをきちんと評価できれば、政党選択の貴重な情報にな るであろう。できもしないことを言うのと、ちょっと物足りないけどまず確実にできることを言うことは、どちらが良いのか。後者だ。そ次の段階へステップ アップしていく。ステップアップを繰り返しながら大改革を成し遂げる。大阪都構想のやり方だ。原発公約については実行力を掛け合わせなければならない。
未来の党が出しているプランは、中間貯蔵地を３年以内に選定するとなっています。３年以内は無理です。維新の主張である原発ルールを作ることと発送電分離を進めることは、90％以上やれます。
RT @uotaro: @t_ishin 維新90％、未来0％という、数字の論拠が曖昧ではありませんか？言いたいことは理解出来ますが、数字を出す以上、その数字になる根拠を示すべきです。
いきなり10年後に原発を０にする！と言い切る公約と、原発ルールを厳格化し発送電分離を進めながら、官僚組織をフル稼働して具体的工程表を作る
との公約。どちらが実行力が高いか。当然後者であろう。実行力のない公約は、どれだけきれいな言葉を並べても無意味。実行力の評価が一番重要。公約×実行
力。これが政党を選ぶ基準。これまでのメディアは、公約しか検討していないし、問題にしていない。公約×実行力。実行力が０であれば全てが０になる。実行力が10％であれば、公約は９割引きで考えなければならない。公約が若干物足りなくても、実行力が90％なら、それは確実に実現される。
大阪都構想も昨年の地方議員の統一地方選挙、そして知事・市長ダブル選挙の際も、大阪市内をどう分けるのか（区割り案）、各区の財政調整度はどう するのか、選挙前に全て明らかにせよ！と散々メディアに批判された。しかし、それは方向性を示して役所をフル稼働させて作ると言い続けた。
昨年の知事・市長選挙のダブル選挙以後も、政治闘争の中でなかなか議論が進まなかった。それは大阪維新の会が過半数を制していないので、こちらの一方的 な思いだけでは議論は進まない。これが政治だ。朝日新聞は議論さえすれば物事が進むと思っているので、早く議論を深めよと現場を知らない主張。
朝日もどこのメディアも政策の実現プロセスを知らない。しかしその後一つ一つの手続きを踏みながら、大阪都構想の法律も制定され、やっとこの秋に 区割り案と粗々の財政調整制度案ができた。区割り案は公募区長に作ってもらい、財政調整制度は役所組織にフル稼働してもらった。これが政策実現のプロセス だ。政治家が初めから全てを詳細に確定できるわけではない。
大阪都構想も、大阪府庁と大阪市役所を一つにまとめ、大阪市内を８から９の特別区に分けるというのが政治的な大きな方針。その後選挙を踏まえ、一 つ一つ手続きを踏まえながら、やっと区割り案、財政調整案ができた。この段取りの合理性が実行力。初めにメディアに中身を示せ！と批判されたからと言っ て、昨年の統一地方選挙の時に適当なことを言ったら大変なことになっていたであろう。政治家が言えることはここまで！、あとは役所組織をフル稼働して中身 を詰める！これを貫いてホント良かった。
原発政策も今政治家が言えることは脱原発依存体制の構築。原発ルールの厳格化、電力市場の自由化。ここまで。後の工程表は役所をフル稼働しなけれ ば作れない。2030年代原発から新エネルギーへ転換させる方針を掲げつつ、工程表はこれから役所をフル稼働して作る。これが実行力100％の段取りだ。
しかし公職選挙法もダメだね。ネットでの政策の主張を認めない一方、バカみたいなルールで、前近代的な作業ばかりやらせる。これは役人の仕事確保 のためだね。都道府県ごとにルールが全部違う。こんなの統一しろっていうの。それでインターネットを使って事務処理すれば、役人の数はがばっと減らせる よ。広報様式も都道府県でバラバラ。こんなのネットでデータの統一様式を掲示してくれれば、あとはそこに打ち込むのみ。今は役人が全部張り付いて、一から 指導している。何とかしてくれ。配布ビラにも、証紙を貼らなければならない。これ昔の著作権者の検印みたいなもの。出版業界ではもうなくなった遺物。
昔は、本を出版する際、きちんと著作権者の確認を得ていると言う意味で、本の最後のページに著作権者の印を押した小さな切手みたいなものが貼られ ていた。著作権者はこの切手みたいなものを発行することによって、出版部数を確認できると言う建前だけで、実際にはそんなチェックは不可能。事務効率も著 しく悪いのでもうなくなった。しかし選挙の世界ではそれがまだ残っている。選挙管理委員会で何万枚という証紙の発行を受け、これをビラに全部手貼りしてい く。このビラは法律に基づいたビラですよということを証明するために。ばかみたいな作業。他の管理方法があるでしょう。
この証紙貼りの作業にバカみたいな労力がかかる。有権者に政策を訴える労力よりも、公職選挙法のルールを守るための作業にほとんどエネルギーが割かれ る。現在の選挙は一事が万事この調子。これが役人の世界。何が本質かが見えなくなる。とにかく自分の担当のルールを守ることが目的化する。
選挙の本質は、有権者に政策を訴えることだ。このことを軸に、公職選挙法の事務を考え直さなければならない。これだけ公職選挙法はバカみたいな ルールを定めているにもかかわらず、昨年の大阪府知事、市長のダブル選挙では、大阪市選挙管理委員会のシステムが投票当日にダウン。多くの有権者が投票所 に何時間も並ばされる事態が生じ、投票所から去った。
選挙管理委員会は何をやっているんだ？くだらないルールばかりを決めて、ネットでの選挙運動を禁じ、役人の仕事ばかりを増やす。そして肝心のシステムは投票日にダウン。今回はシステムダウンに備えてまた人を張り付けると言う。
役人は放っておいたら、どんどん人を増やす。どんどん仕事を増やす。仕事をできる限り効率化しようと言う思考にはならない。それは倒産がないから だ。市場に晒されないので、とにかく仕事を増やせば、雇用は守られる。一番メスを入れなければならないのは、このバカみたいな選挙事務。今までの政治は、 この選挙事務について、全くメスを入れることができなかった。行政の無駄を省くと言うなら、まずは選挙事務でも効率化すれば良かった。それすら今までの政 治はできなかった。政治家も、こんな無駄なバカみたいな選挙事務に疑問を持たないのかね。
今までの政治が、いかに無力か。このバカげた前近代的な選挙事務すら変えられないような政治家が、国の行政事務を根本から変えられるわけがない。 選挙のネット解禁も、いったいいつまで議論をしているんだ？とにかく、今までの政治は、何から何まで力がない。何も変えられない。こんな政治を変えな きゃ。
まさに仰る通り。こんなことすらできなかった今までの政治家が、何を言っても実行できないでしょう。国会議員は何が無駄なのかを認識できない。
RT @kazuo_ishikawa: 【次期政権の最重要課題】 公職選挙法に関係する"事業"を仕分けすること。『選挙事業仕分け』を実施されたし。
僕はエネルギー供給体制を転換させたいと思っている。しかしそれをやるには具体的な計画を作って方針を宣言する。10年後に原発０！と叫ぶのは、
10年後に火星に行くぞ！と叫ぶのと同じレベル。具体的な計画を作って、本当に可能となれば、それは立派。その時点で評価すべき。今は叫んでいるだけ。毎日新聞の社説はブラックジョークか。「政治に魔法の杖はない」。その通りですよ。原発０にも魔法の杖はない。原発１０年後に０！を叫んだところ で、本当にそれが実現できるかどうか分からない。しかし毎日新聞は、その叫びだけで拍手大喝采。毎日新聞も朝日新聞も、原発10年後０の具体的プランを厳 しくチェックする姿勢が全くない。もうそのフレーズだけで大喜び。僕が、大阪都構想をやる！と言った時には、そんなことが実現可能なのか、具体的工程表を 示せ！とむちゃくちゃ厳しくチェックしてきたのにね。
これ政治家の都合らしいです。熱烈な後援者は名前を覚えていますから。択一式だとふわっとした民意が形成されやすくなります。やだやだ。
こんなことも変えられなかった今までの政治家に、日本の競争力を強化できるわけがないですね。競争力とは効率性の追求。今までの政治家に効率性の認識は全くありません。
RT @ikedanob: 自署式の投票も世界中で日本だけ。それも一度、択一式にしたのに、公選法を再改正して戻した。
ありがとうございます。何でこんなルールくらい政治家が合理的にできないのか。まさに選挙から政治家は役所に負けちゃっていますね。
RT @YoichiTakahashi:
公職選挙法は法律家からみたら裁量たっぷりで細かくくだらない決まりばかりでしょう。解釈や細かい決まりは役所がやっていて政治家になる人にいかに役所の
ほうが政治家より「偉い」かを教えるものです（笑）。ただ真面目な話として公職選挙法は怖いですからご注意。
言い得て妙。僕は世界４周くらいを目指していますが。RT @kazuo_ishikawa: 選挙公約は、ちょっと背伸びすれば行ける世界一周旅行が最適。旧自民党のは町内会ピクニック（全員行けるが毎度同じで見向きもされない）。前回民主党のはまさに火星旅行（どんなに無理してもやっぱり無理...）。
政治は実行力。実行力とは段取り。脱原発依存の方向性で、役所をフル稼働させてシミュレーションを行い具体的工程表を作成する。複数案作らせ、一 番いいものを選択。この段階で、国民の皆さんに確定方針を宣言します。今の段階で政治家が作った工程表レベルで方針を確定的に宣言するのは極めて危険。政 治家が考える具体的工程表なんて官僚組織や専門家に揉んでもらうと、もうボロボロ。政治家が気付かない論点がたくさん出てくる。核燃サイクルを止めた場合 に日本が保有するプルトニウムの扱いをどうするのかと同じ。政治家は中身は詰められない。方向性を示すのみ。中身は官僚・専門家組織の領域。
メディアは分かっていません。だから工程表を出せと指摘し続ける。結局工程表が出ないまま選挙に突入。朝日の指摘も虚しい。
RT @xpluskex:政治家だけで工程表ができるのなら官僚は普段なんの仕事してるの？って話。政治家が枠組み方向性を示すのであって官僚が工程を考える。これ当然。
ただいつ人類を送るか年月は宣言しなかった。月に送ると言う方向性のみ。日本維新の会も脱原発依存体制の構築と言う方向性は示しています。10年後に原発０は言い過ぎ。
RT @jst0101:ケネディは月に人類を送るって先に目標設定したぞ。その時点で具体的工程表なんかなかったはず。
今までの政治は方向性も示さず、判断もしなかった。官僚だけでは方向性は決めれないし、大きな判断もできない。
RT @HITOSHI005: 政治家が考える具体的工程表なんて官僚組織や専門家に揉んでもらうと、もうボロボロ。( -_-)その官僚が今の日本のシステムを構築してきたのだが？
そこを作らせるのが政治家の腕。実行力。政治家も官僚と議論できるようにならないといけない。ここで外部ブレーンに入ってもらうのです。
RT @y_songxia: 橋下さんがいう道しるべや方向性を政治家が示して、官僚が具体的な行程表をという理論。分からないでもないが、だったらきっと官僚が考えたけど無理でしたで終わりそうな気もしないでもない。
官僚に具体的工程表作りを任せて大丈夫？と言う意見が多いが、筋の通った論理的な方向性を示せば官僚はしっかりと作ってくれる。ただやはり自分たちの組織の利益を考えたり、自分たちの理論を押し通そうとするときもある。そういうときに、ブレーンの存在が大きい。具体的工程表作りを官僚組織に丸投げするのではない。政治家と同じ価値観を有するブレーンの皆さんにも入ってもらって官僚と議論してもらい工程表を作 る。ブレーンと官僚組織で意見が異なる場合は、オープンの場で議論してもらい、どちらを採用するか政治家が決める。これが政治行政マネジメント。
それはヘッドの置き方が悪い。地元を熟知し、地元自治体の役所も動かせる被災地の知事や市町村長を復興担当大臣にすれば良かったのです。
RT @tvtvaaa: 官僚まかせだから、復興予算が九州で使われたりする。自民党政権と同じ。橋下さんの顔は優しいから、完全になめられるよ。
物事を実行するには、体制の作り方が重要。まさに人事。たとえば民主党の事業仕訳が失敗した最大の原因が、仕訳判定者の位置づけがあいまいだった
から。行政刷新会議と言う会議体を次から次へと作るのもよくない。予算編成権者を仕訳判定人にしなければならない。事業仕訳判定者の権限があいまいだった
ので、事業仕訳で廃止となったものが廃止にならなかったことが多々あった。また成長戦略と齟齬を来していたものもあった。国家戦略に基づいて予算編成するその決定権者が、事業仕訳の判定権者になる。事業仕訳の領域だけで判定するのではなく、国家戦略に基づく予算編成 の視点で事業仕訳の最終判定をする。こういう体制が必要だった。そして予算編成権者である判定者の前で、事業を残したい省庁側と、蓮舫さんや民間人の廃止 主張人が論戦する。そして予算編成権者が判定する。これがあるべき姿。ところが位置づけがあいまいな蓮舫さんが判定人を務めてしまった。そして省庁側には 不満。省庁側と蓮舫さん率いる仕訳人が対等の立場で論戦。その上で、予算編成権者が反対すると、双方納得。そして予算に反映される。体制を考える人事とは こういうこと。そしてこれが実行力。
（４日午前０時22分～午後６時21分
「いつ原発がゼロになるかは政党の漠然とした思い」～橋下大阪市長のツイート
政治
2012年12月 5日 17:13
橋下大阪市長の２日午前８時34分から午後４時44分分までのツイートは以下の通り。
仰る通り。しかし、即脱原発を掲げている政党は、この点について何の見解も示していません。
RT @Great_Reset: 原発以外の振興策を、立地自治体に提案できるような知恵が、政治家には求められるのではないですか？原発のような危なっかしいものでなければ、なお良いではないですか。
とにかく今は原発一色になっていますね。本当は公共工事を進めるのかどうかなど重要な論点がたくさんあるのですが。原発については、どこの政党も具体的工程表を持っていないので、きちんとした議論ができない状況。今、やらなければならないのは、各党が具体的工程表を 作ること。石原代表もはっきりと言っている。シミュレーションの中で原発の淘汰を考えていく。どの党も、今はこれ以上言えないはず。日本未来の党の10年 後原発０プランが出てた、このプランは論理矛盾が山ほどあるし、実現可能性はほぼ０。しかし10年後原発０と言うと朝日や毎日は大喜び。
今の段階では、脱原発依存に向けてシミュレーションをしっかりやっていく、原発のルールを厳格化する、使用済み核燃料のルールを定める、電力市場 を自由化する。ここまでしか政治は約束できないはず。いつ原発が０になるかは政党の漠然とした思いであって、こんなものを公約にするのは許されないはず だ。
日本維新の会はしっかりとシミュレーションを行って具体的工程表を作り、確信をもってから、国民の皆さんに方針をお約束します。プルトニウムの問 題、原発立地自治体をどうするか、日本未来の党を初め、脱原発について年限を切って宣言している党は何も触れていません。これは無責任。
その通りなんです。だからシミュレーションが必要なんです。維新の会も2030年代に０にできるのかシミュレーションをしている途中です。
RT @49531111: 仰る通り。原発即時ゼロとかってかえって恐い。あとになって見通しが甘かったので謝罪しますとか言われても困りますよね。
石原代表は、シミュレーションを行って原発の淘汰を考えていく。僕は、2030年代に原発がフェードアウトすることを念頭にシミュレーションに基づいて議論していく。いずれにしても、今は、しっかりとしたシミュレーションを行わなければならない状況だ。
各政党の政治家の考えなんて、行政組織がやるようなシミュレーションを踏んでいない。いい加減なもの。そして野党の政治家は行政組織を正式に使え ない。だからこそ、原発問題に限っては野党の政党も行政組織を使えるような仕組みをまず作ることが重要。そして各党でシミュレーションを行う。行政組織に フル稼働してもらい各党が自らの具体的工程表を作る。それが出来上がってから本格的議論になる。これは大阪都構想を進めるにあたって採用した手法。大都市 制度を考える協議会は、各党が行政組織を使って自らの案をまとめた。そして議論。今は脱原発のいい加減な案を披露し合う時期ではない。今は各党が具体的工 程表を作る段階だ。各党がいい加減な案を作るのではなく、行政組織をフル稼働させてしっかりした案を作る。日本未来の党の飯田さんの案は、行政組織で一度 揉んでもらったら、それが全く実現不可能なことはすぐわかる。大阪府市エネルギー戦略会議メンバーからも反対論が出ていた。
新聞社を初め有識者は、政治行政は、政策の実行プロセスが一番重要だと言う認識がない。政策の中身を語るだけで良いと考えている。政策の実現プロセスを前提としない政策論は全く意味がない。政策をどのようにして実行するか。言うことではなく、実行が一番重要なのである。
ドイツは約20年間議論をした上で、方針を固めていきました。その間も往ったり来たりしています。
RT @haigujin: 確かに橋下さんが言う様に、10年後は怪しい。しかし、ドイツや経験値から目安として妥当だろう。
政党が考えていることなど、行政組織に揉ませるとほとんど使えない。政治家は方向性を示すのが仕事。中身は行政組織や専門家が作る。そして最後に複数案から選択するのも政治家の仕事。
RT @KGKUN1: 行政組織がどの党でも使えるのかどうか、が残された問題。でも結構考えている政党がある！
日本維新の会の骨太は、方向性にこだわった。政策の中身は、この方向性に従って、官僚組織をフル稼働して作っていく。大阪都構想を実行しているや
り方だ。骨太は中身が薄っぺらいとか言われたが、中身は官僚組織をフル稼働して作っていく。行政組織では示せない方向性が、骨太だ。行政組織が判断できる
事柄は、行政組織にやらせればいい。しかし、行政組織では言えないこと、やれないこと、それは我々では言えませんと言うことをやるのが政治だ。それをまと
めたのが骨太。他の政党は政治と行政の役割分担を分かっていない。これは行政の長を長く務めなければ分からないことだ。日本維新の会、青森一区升田氏。僕が青森駅前街頭演説で、「農業を成長産業化させるためには、農協の一社独占体制を改めないといけない、若者の就 職先とするためには企業化しなければならない」と訴えたところ、農協が推薦を取りやめにしたらしい。日本を成長させるとはこういう闘いをするかどうか。
自民党や民主党など既存の政党は、農協の推薦が取りやめになったとしても、農業の成長のために必要なことをやっていくという気概はないだろう。これが既得権と闘う成長戦略。農業は成長産業化できる。そのためには農協改革、農業の企業化、新規参入、切磋琢磨が必要不可欠。
政治家は大票田の団体票にビビって、日本にとって本当に必要なことを実行できない。これが日本停滞の最大の原因。公共工事をやりまくって経済が伸びるわ けがない。農業を成長産業化できれば、計り知れない成長を産む。こちらが重要だ。それをやるには、農協の票を頼らずに政治をやらなければならない
RT @YoichiTakahashi:
特ダネ。交渉参加に反対の人は、ロジックになっていない。批准をするときへの反対を入口でいってもしようがない。既に中身がわかっているというが、交渉し
ていないのだから、わからない。テレビでみると政治家の資質がもろにわかるのはいいが。
嘉田さん、あれだけ民主党の子ども手当に反対していたのに。現金給付ではなく、子育てバウチャーにすれば良いと。僕も子育て支援策は賛成。もっと子供に税金を回さないといけない。しかし子育てバウチャーは違う。これは地方自治体がやること。日本未来党、子育てバウチャーに５兆円も毎年かけるなら、日本の子どもが英語をしゃべれるように集中投資すべき。大阪市で英語教育改革をやるが、バカみ たいに金がかかる。でもやらなければならない。毎年５兆円もあれば、日本の子どもたちは確実に英語をしゃべれるようになる。
原発をいつ０にするかという、シミュレーションを踏まない政治家の無責任フレーズのみが争点化してしまった。公共工事拡大路線を採るのか、農業改 革はどうするのか、毎年５兆円の子育てバウチャーは国がやるべきことなのか。全部吹っ飛んでしまった。ツイッターで主張するしかない。
RT @YoichiTakahashi:
ＴＰＰ交渉参加反対の人。はじめはＴＰＰそのものへの反対だった。これは今の中身がわからない段階ではいろいろいえる。ただし、今は交渉参加すべきかどう
か。それなのに、交渉参加反対で、ＴＰＰそのものの反対をまだいっているので論理破綻。批准や国内法手当でいえばいいものを今言うから滅茶苦茶。
「橋下市長、選挙を優先」 市民団体、給与返還求める （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース市長の仕事をもっとしろ！選挙ばかりするな！とのご意見。選挙や政治がいかにバカにされているかの象徴。仕方ありません。日本の政治はその程度のものだったのでしょう。しかし政治、選挙は大阪市民にとって非常に重要なのです。
まず大阪市役所は莫大なお金と人を費やして、東京事務所を設けそして市役所職員も足繁、霞が関に通っている。物凄い人件費と交通費がかかってい る。大阪坂市の要望を霞が関に汲んでもらうために。しかし要望がかなわないことが多すぎる。市役所の職員がやってもダメなことを選挙で実現する。市役所や 職員が公務員として国に要望をする。しかし実現できない。それを選挙を通じて政治で解決するのが今回の目的。公務員が役所を通じてやるか、選挙を通じて政 治でやるかの違い。いずれにしても大阪市民のために変わりない。もうちょっと選挙が重視される政治をやらないとね。
３日毎日新聞２面風知草、盲目的脱原発の毎日新聞にしては、物凄く良い指摘。専門家の皆さんに色々議論してもらっていますが、論点が全部出ている わけではない。論点抽出は、霞が関の全省庁横断でやってもらわないとダメだろう。脱原発プロセスに外交が入ってくることを、原発専門家は知らない。
これは行政組織に検討してもらって課題が分かるもの。だから今、各党が自分のプランについて行政組織に揉んでもらう時期。
RT @suyakata1970: それなら昨秋の市長選・府知事選の前に言うのが筋。
日本未来党の飯田氏にも、大阪でエネルギー戦略を議論してもらっていたが、この外交の視点からの議論は全くなかった。だから今は具体的工程表作り
が必要なのである。まだ宣言できる段階ではない。新しいエネルギー供給体制、脱原発依存体制に向けて工程表を作らなければならない。各政党が霞が関をフル
稼働させて具体的工程表を作った上で、具体的な議論となる。今は、野党でも霞が関をフル稼働させることができるルールを作るべきだ。日本未来の党の脱原発
プログラムは、およそ実現不可能なプログラム。３年以内に中間貯蔵地を選定と言うが、そんなの言いっ放しだろう。どれだけ中間貯蔵地の選定が政治的に困難なのか認識がないようだ。災害がれきの 受け入れを一度でも自分でやってみることだ。そんな実現困難な前提を置いたプログラムの期限にどれだけ意味がある？中間貯蔵地の選定が３年以内にできなけ れば、10年後卒原発はずるずる延びる。そうなると脱原発の時期が10年後なのか20年後なのかは、今の段階では重要ではない。いくらでも変わってしまう からだ。３年以内の中間貯蔵地の選定。これは無理だろう。いくらでも時期が変わる可能性があるプログラム。
10年後原発０と言うのは簡単。しかしそれを実行するプログラムを作るのは至難の業。日本未来党の具体的工程表だが、核燃サイクルを止めた後のプ ルトニウム問題、原発立地自治体の将来像、青森六ヶ所、中間貯蔵地の選定についてどうするのか、何も答えがない。それなのに10年後に脱原発と宣言。
焦ってますよ。今手を打たないと。今手を打って効果が出るのは数十年後。手を打つのが遅れれば遅れるほど日本は衰退します。
RT @seawolfneo: 焦り過ぎてませんか？
（２日午前８時34分～午後４時44分「第三極」批判強める＝野田首相－安倍氏「民主は外交敗北」【１２衆院選】
１６日投開票の衆院選に向け、各党党首は５日、全国で舌戦を繰り広げた。野田佳彦首相（民主党代表）は大阪府枚方市で街頭演説し、日本維新の会について「何で石原（慎太郎代表）さんを担いだのか分からない。核武装のシミュレーションをしようという人だ」と批判した。
首相は、原発政策などで石原氏と維新代表代行の橋下徹大阪市長の主張が食い違っていることを念頭に、「（維新は）２人のリーダーがどっちを向いているの か、さっぱり分からない。われわれの将来を委ねることはできない」などとも強調。「第三極」への対抗心をむき出しにした。
自民党の安倍晋三総裁は静岡県掛川市で街頭に立ち、沖縄県の尖閣諸島をめぐる野田政権の姿勢に言及。「中国の公船が何回も領海侵犯をする。こんなことは（自民党政権当時は）なかった。民主党の外交敗北の結果だ」と語気を強めた。
日本未来の党の嘉田由紀子代表は川崎市内で演説。「この選挙で国民が『原発は止めてほしい』という声を上げなければならない」と力説し、「卒原発」に理解 を求めた。維新の石原代表は横浜市で「中央官僚の国家支配を壊す。そのために新しい政治家を（国政に）送らなければならない」と支持を訴えた。 （2012/12/05-17:11）
(2012年12月05日 17時03分)
今月１５日に震災がれきの試験焼却を実施する予定の高岡市は、試験焼却の前後における放射線量と放射能濃度の変化を調べるため、焼却施設と最終処分場の周辺などで事前の測定を行いました。
試験焼却の前に実施する測定は、がれきを燃やす環境クリーン工場と焼却灰を埋め立てる不燃焼物処理場の敷地内のほか、それぞれの施設からおよそ２キロ離れた６つの地点で行われました。
そのうち、環境クリーン工場から北東におよそ２キロの場所にある二上(ふたがみ)まなび交流館では、市の職員らが施設内の５ヵ所で、空間放射線量の測定と土壌の採取を行いました。
二上まなび交流館の空間放射線量はおよそ０，０９マイクロシーベルトで、県内における通常の放射線量と変わりはありませんでした。
また、採取した土壌の放射能濃度については、環境分析が専門の民間企業で測定を行うということです。
高岡市では、５日の測定の結果を今月１０日までに市のホームページで公表する予定です。
衆院選公示を受け、県内の候補たちも１６日の投開票日を目指して一斉に走り出した。政権交代から３年余り。乱立する政党に山積する課題。有権者は何を基準に貴重な“１票”を投じるのか。
同市のパート女性（４５）は政策本位。「どの党がどのような政策をやるのか。特に、生活に直接関わる消費税への対応に注目している」。市川市の無 職女性（６６）は「政党や政治家がくっついたり離れたり、よく分からない」と混乱した政局を嘆きつつ「うわべの主張ではなく、公約を深読みしてから決めた い」と厳しい。
木更津市のパート女性（６５）も政党で選択。「候補者個人はよく分からないので、政党の消費税増税や原発政策への賛否で選ぶ」。千葉市花見川区の無職、斉田寛さん（７７）は「原発への対応、ＴＰＰへの態度を参考にする」とキッパリ。
首相は、原発政策などで石原氏と維新代表代行の橋下徹大阪市長の主張が食い違っていることを念頭に、「（維新は）２人のリーダーがどっちを向いているの か、さっぱり分からない。われわれの将来を委ねることはできない」などとも強調。「第三極」への対抗心をむき出しにした。
自民党の安倍晋三総裁は静岡県掛川市で街頭に立ち、沖縄県の尖閣諸島をめぐる野田政権の姿勢に言及。「中国の公船が何回も領海侵犯をする。こんなことは（自民党政権当時は）なかった。民主党の外交敗北の結果だ」と語気を強めた。
日本未来の党の嘉田由紀子代表は川崎市内で演説。「この選挙で国民が『原発は止めてほしい』という声を上げなければならない」と力説し、「卒原発」に理解 を求めた。維新の石原代表は横浜市で「中央官僚の国家支配を壊す。そのために新しい政治家を（国政に）送らなければならない」と支持を訴えた。 （2012/12/05-17:11）
がれき試験焼却を前に 高岡市で放射線量など測定
(2012年12月05日 17時03分)今月１５日に震災がれきの試験焼却を実施する予定の高岡市は、試験焼却の前後における放射線量と放射能濃度の変化を調べるため、焼却施設と最終処分場の周辺などで事前の測定を行いました。
試験焼却の前に実施する測定は、がれきを燃やす環境クリーン工場と焼却灰を埋め立てる不燃焼物処理場の敷地内のほか、それぞれの施設からおよそ２キロ離れた６つの地点で行われました。
そのうち、環境クリーン工場から北東におよそ２キロの場所にある二上(ふたがみ)まなび交流館では、市の職員らが施設内の５ヵ所で、空間放射線量の測定と土壌の採取を行いました。
二上まなび交流館の空間放射線量はおよそ０，０９マイクロシーベルトで、県内における通常の放射線量と変わりはありませんでした。
また、採取した土壌の放射能濃度については、環境分析が専門の民間企業で測定を行うということです。
高岡市では、５日の測定の結果を今月１０日までに市のホームページで公表する予定です。
ぶれない候補者応援 消費税対応に注目 原発政策で判断 県内有権者の声
2012年12月05日 16:45同市のパート女性（４５）は政策本位。「どの党がどのような政策をやるのか。特に、生活に直接関わる消費税への対応に注目している」。市川市の無 職女性（６６）は「政党や政治家がくっついたり離れたり、よく分からない」と混乱した政局を嘆きつつ「うわべの主張ではなく、公約を深読みしてから決めた い」と厳しい。
木更津市のパート女性（６５）も政党で選択。「候補者個人はよく分からないので、政党の消費税増税や原発政策への賛否で選ぶ」。千葉市花見川区の無職、斉田寛さん（７７）は「原発への対応、ＴＰＰへの態度を参考にする」とキッパリ。
近くの活断層も検討必要＝原発稼働の判断要素に－田中規制委員長
原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例会見で、原発施設直下でなくとも、近くに活断層が存在する場合は稼働の是非を判断する際の検討要素とする可能性を示唆した。
１、２日に行われた日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の現地調査では、２号機原子炉建屋から約２５０メートル離れた場所にある活断層「浦底断層」を確認した調査団のメンバーから活発に動く可能性を指摘する意見が相次いでいた。
田中委員長は「直下でなくても、専門家としての判断をお願いしたい」と述べ、調査団の意見を尊重するとした。（2012/12/05-16:41）
１、２日に行われた日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の現地調査では、２号機原子炉建屋から約２５０メートル離れた場所にある活断層「浦底断層」を確認した調査団のメンバーから活発に動く可能性を指摘する意見が相次いでいた。
田中委員長は「直下でなくても、専門家としての判断をお願いしたい」と述べ、調査団の意見を尊重するとした。（2012/12/05-16:41）
第３部（７）存亡の危機に立つ九響
2012.12.5 22:02
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日本中が節電に取り組んでいた８月。全国３２のオーケストラが加盟する日本オーケストラ連盟の合同会議が山形市で開かれた。会議の合間に加盟団体のメンバーが集まると、電力会社の経営難が自然と話題にのぼった。いずれのオーケストラにとっても電力会社は大口スポンサー。経営難によるスポンサー撤退は楽団の経営を直撃する。
九州唯一のプロオーケストラ「九州交響楽団」も例に漏れない。末次誠専務理事は表情を曇らせた。
「一部の交響楽団はすでに電力会社からスポンサー撤退を通知され、来年の公演数が減ると聞いています。影響はこれからどんどん出てくるでしょうね…」
九響は、昭和６０年から毎夏、九州電力が主催する親子連れ向けの「九電ふれあいコンサート みんなのクラシック」を開いてきた。子供たちに本物の音楽の魅 力を伝え、未来のクラシックファンを増やすことを目的にしており、プロのオーケストラがあまり公演することがない地方都市での公演を優先させ、今夏も宮崎 県西都市など九州７カ所で開き、いずれも盛況だった。
だが、来夏以降の開催は危ぶまれている。九電は、玄海、川内の原発計６基の停止によ り、火力発電の燃料費などが増大、平成２５年３月期は３６５０億円の赤字となる見通し。社員の給与カットなど大幅なコスト削減にも踏み切るが、膨大な燃料 費増は埋めようがなく、１１月２７日に家庭向け平均８・５１％、企業向け平均１４・２２％の電気料金値上げを政府に申請した。値上げへの反発は広がってお り、利益を生まない事業を支援する余裕も、大義名分も、失ってしまった。
とはいえ、巨額赤字を抱えながら内部留保を崩して、ＣＳＲを続けることは難しい。実際には、文化・社会貢献活動をジワジワと縮小させている。
９月にはクラシックコンサートの企画・運営に当たってきた福岡音楽文化協会が解散に追い込まれた。理由は「企業賛助金の減少」。福岡経済界は、九電が先陣 を切って支援を打ち出し、他の企業が追随する－という構図で成り立ってきた。九電が動かなければ、他の企業は「これ幸い」とばかりに支援から手を引いてし まうのだ。
地方自治体も他人事ではない。九電が平成２３年度に地方自治体や公益法人に支払った寄付金は計１３億円だったが、２４年度、２５年度は大幅に減少する公算が大きい。
九電幹部はこう嘆いた。
「電力会社は極めて公益性が高い。それが誇りでもある。だからこそ利益の再分配機能を重視してきたのですが、最近は『値上げするのに寄付はけしからん』と…。本当にこれでよいのでしょうか」
「原発ゼロ」は、大幅な電気料金値上げと企業の撤退・縮小を招き、家計負担にますます負のスパイラルをもたらすことはこれまで何度も説明してきた。だが、 それだけではない。社会の「ゆとり」「豊かさ」の象徴である文化・福祉活動もズタズタにしてしまうのである。そんな殺伐とした世の中で「原発ゼロ」を喜ぶ 人が何人いるのだろうか。
●九電が資金・人的支援
九電の窮状は、夏のコンサート中止という一時的なものにとどまらず、九響の存亡そのものを左右する。
九響は昭和２８年、九州の文化振興を目的に設立された。初代会長は安川電機設立者で九電会長も務めた安川第五郎氏。３年後にできた九響後援会長は、佐藤篤 二●（＝郎の旧字体）・九電初代社長が務めた。こうした経緯もあり、九電は九響への資金面だけでなく人的な支援も続けてきた。
九響の平成 ２４年度の収支は３６００万円程度の黒字になる見通しだが、関係者によるとふれあいコンサートなど九電関係で生み出された利益がこのうち３千万円を占め る。九電が手を引けば、九響の経営は急激に悪化する。すでに２５年度は１５００万円近い赤字が見込まれるという。九響の理事はこう打ち明けた。
「景気が後退局面に入ったとみられる中、企業スポンサーは減ることはあっても増えることはありません。福岡県など行政からの助成金もどうなるか不透明なだけに、もし九電が全面的に支援をやめてしまったら、九響は財産を食いつぶし、やがて消え去るかもしれません…」
●再分配の機能停止
九電は、「文化・社会貢献活動」という名目で、九州８５７万の電気利用者が支払った電気料金の一部を文化事業などに還元してきた。文化団体のみならず、博多どんたくや小倉祇園太鼓、山鹿灯籠祭りなど九州各地の祭りにも賛助金と人材を拠出してきた。
九電の瓜生道明社長は１０月３０日の記者会見で寄付金や賛助金について「ＣＳＲ（企業の社会的責任）として原価に算入せずに内部留保を取り崩してもやるべきことはやる」と断じた。値上げ申請でも、寄付金の大半は料金原価に織り込まなかった。
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