- 2012年7月24日21時49分
福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で初確認
国内で観測されたストロンチウム90の変化(最大値) |
東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム90が福島、宮城両県以外の10都県で確認された。文部科学省が24日発表し
た。茨城県では、2000年から事故前までの国内の最大値を20倍上回る1平方メートルあたり6ベクレルが検出された。これは大気圏内核実験が盛んだった
1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度になる。
原発事故が原因と確認されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。いずれも昨年3~4月に観測された。事故で 放射性セシウムが広範囲に拡散したことから、ストロンチウム90についても拡散が予想されていたが、国の調査で、宮城、福島両県以外で原発事故によるスト ロンチウム90が確認されたのは初めて。
文科省が発表したのは、1カ月間に屋外の容器に降下してたまったちりに含まれるストロンチウム90の量。2010年4月から11年12月にかけ、47都道府県の測定所で月ごとに調べた。
1平方メートルあたりの降下量が最も多かったのは茨城県(測定所・ひたちなか市)で6.0ベクレル。群馬県(前橋市)の1.9ベクレル、山形県(山形市)の1.6ベクレルと続いた。10都県で原発から最も遠い神奈川県(茅ケ崎市)は0.47ベクレルだった。
00年から原発事故までの最大値は06年2月に北海道で観測された0.30ベクレルで、茨城県の観測値はその20倍。10都県の値はいずれも0.30ベクレルを上回り、事故直後に観測されたため、原発から放出されたものと判断した。
過去のストロンチウム90の観測値は、1963年の仙台市での358ベクレルが最高。核実験の実施回数が減り、その後は減少を続けたが、86年、旧ソ連 のチェルノブイリ原発事故の影響で一時上昇し、秋田県で6.1ベクレルを観測した。今回の茨城県もほぼ同じ値で、健康への影響はほぼないと専門家はみてい る。
文科省によると、宮城県は津波の影響で測定施設のデータが修復できず、福島県は施設が警戒区域内にあって分析環境が整わず、いずれも公表できなかった。 ただ、福島県分は今後集計する。両県では、昨年6月の文科省の土壌調査で原発から放出されたストロンチウムが確認されている。
文科省はこれまで、ストロンチウム90の降下量をほぼ1年遅れで発表しており、昨年3月の観測値は今年1~3月ごろに公表されるはずだった。公表が遅れ た理由について、文科省の担当者は「事故の影響でセシウムやヨウ素など主要な核種の検査を優先したため、ストロンチウムの分析が遅れた」と説明している。 (石塚広志)
原発事故が原因と確認されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。いずれも昨年3~4月に観測された。事故で 放射性セシウムが広範囲に拡散したことから、ストロンチウム90についても拡散が予想されていたが、国の調査で、宮城、福島両県以外で原発事故によるスト ロンチウム90が確認されたのは初めて。
文科省が発表したのは、1カ月間に屋外の容器に降下してたまったちりに含まれるストロンチウム90の量。2010年4月から11年12月にかけ、47都道府県の測定所で月ごとに調べた。
1平方メートルあたりの降下量が最も多かったのは茨城県(測定所・ひたちなか市)で6.0ベクレル。群馬県(前橋市)の1.9ベクレル、山形県(山形市)の1.6ベクレルと続いた。10都県で原発から最も遠い神奈川県(茅ケ崎市)は0.47ベクレルだった。
00年から原発事故までの最大値は06年2月に北海道で観測された0.30ベクレルで、茨城県の観測値はその20倍。10都県の値はいずれも0.30ベクレルを上回り、事故直後に観測されたため、原発から放出されたものと判断した。
過去のストロンチウム90の観測値は、1963年の仙台市での358ベクレルが最高。核実験の実施回数が減り、その後は減少を続けたが、86年、旧ソ連 のチェルノブイリ原発事故の影響で一時上昇し、秋田県で6.1ベクレルを観測した。今回の茨城県もほぼ同じ値で、健康への影響はほぼないと専門家はみてい る。
文科省によると、宮城県は津波の影響で測定施設のデータが修復できず、福島県は施設が警戒区域内にあって分析環境が整わず、いずれも公表できなかった。 ただ、福島県分は今後集計する。両県では、昨年6月の文科省の土壌調査で原発から放出されたストロンチウムが確認されている。
文科省はこれまで、ストロンチウム90の降下量をほぼ1年遅れで発表しており、昨年3月の観測値は今年1~3月ごろに公表されるはずだった。公表が遅れ た理由について、文科省の担当者は「事故の影響でセシウムやヨウ素など主要な核種の検査を優先したため、ストロンチウムの分析が遅れた」と説明している。 (石塚広志)
イラク:新生児の異常急増 04年以降
毎日新聞 2012年12月03日 11時12分(最終更新 12月03日 11時53分)
【ロンドン小倉孝保】イラク中部ファルージャで米軍による激しい軍事作戦が行われた04年以降、障害児の出生割合が急激に高まっている可能性があることがわかった。イラクや米国の研究者らが国際医療科学誌に論文を発表した。爆弾などに含まれた毒性金属が母体を通して新生児体内に蓄積された可能性を指摘している。
論文は「シュプリンガー」の9月16日号に米ミシガン大の環境毒素学者、サバビエアスファハニ氏やバスラ医科大のサバック講師ら6人が連名で発表した。イラクの戦争被害については南部バスラなどで劣化ウラン弾の影響が疑われる事例が報告されているが、ファルージャでの出生異常に関する科学的報告は初めてとみられる。
2010年にファルージャ総合病院に出産や産後治療に訪れた計56家族を対象に1991年から2010年までの20年間について、夫婦のほか双方の親や兄弟など親族も含めた出産状況を聞き取ってまとめた。
その結果、91年から20年間に生まれた新生児は計202人。91〜00年では新生児58人のうち障害 があったのは1人(1.72%)、01〜03年では19人のうち2人(10.5%)だったのに対し、攻撃が激化した04〜06年では33人のうち10人 (30.3%)、07年以降は92人のうち50人(54.3%)に障害があった。「04年以降」の障害児出生割合(48%)は「03年以前」 (3.89%)の約12倍。主な障害は心臓疾患、神経系疾患などだった。
また、新生児と両親の毛髪を分析した結果、障害を持つ新生児は障害のない新生児に比べ鉛含有量が5倍、水銀含有量が6倍だった。ウラン含有量に差はなかった。親の毛髪の鉛、水銀の含有量にも大きな差はなかった。
障害児出生割合が高まった原因として、米軍が使用した爆弾などの毒性金属が水や食料から母体を通して新生児の体内に入った可能性を指摘している。爆弾や銃弾には、水銀や鉛などの毒性金属が含有されているという。
ただ、ファルージャ総合病院で過去の出生記録が発見できず聞き取りで出生状況をまとめたため、過去にさかのぼるほど記憶違いが大きくなる可能性や、障害を持つ新生児の出生をより強く記憶している可能性もある。
論文は「シュプリンガー」の9月16日号に米ミシガン大の環境毒素学者、サバビエアスファハニ氏やバスラ医科大のサバック講師ら6人が連名で発表した。イラクの戦争被害については南部バスラなどで劣化ウラン弾の影響が疑われる事例が報告されているが、ファルージャでの出生異常に関する科学的報告は初めてとみられる。
2010年にファルージャ総合病院に出産や産後治療に訪れた計56家族を対象に1991年から2010年までの20年間について、夫婦のほか双方の親や兄弟など親族も含めた出産状況を聞き取ってまとめた。
その結果、91年から20年間に生まれた新生児は計202人。91〜00年では新生児58人のうち障害 があったのは1人(1.72%)、01〜03年では19人のうち2人(10.5%)だったのに対し、攻撃が激化した04〜06年では33人のうち10人 (30.3%)、07年以降は92人のうち50人(54.3%)に障害があった。「04年以降」の障害児出生割合(48%)は「03年以前」 (3.89%)の約12倍。主な障害は心臓疾患、神経系疾患などだった。
また、新生児と両親の毛髪を分析した結果、障害を持つ新生児は障害のない新生児に比べ鉛含有量が5倍、水銀含有量が6倍だった。ウラン含有量に差はなかった。親の毛髪の鉛、水銀の含有量にも大きな差はなかった。
障害児出生割合が高まった原因として、米軍が使用した爆弾などの毒性金属が水や食料から母体を通して新生児の体内に入った可能性を指摘している。爆弾や銃弾には、水銀や鉛などの毒性金属が含有されているという。
ただ、ファルージャ総合病院で過去の出生記録が発見できず聞き取りで出生状況をまとめたため、過去にさかのぼるほど記憶違いが大きくなる可能性や、障害を持つ新生児の出生をより強く記憶している可能性もある。
福井・大飯原発:断層調査 野田首相、規制委の判断尊重
毎日新聞 2012年11月03日 大阪朝刊
野田佳彦首相は2日の内閣記者会のインタビューで、原子力規制委員会が関西電力大飯原発(福井県おおい
町)の活断層に関する現地調査を始めたことについて「規制委の判断が出るなら、当然政府は尊重する」と述べた。規制委が「活断層」と判断して同原発の運転
停止を求めた場合、従う方針を示したといえる。【飼手勇介】
原発事故後初めて海外の高校生が教育旅行で福島県を訪問
福島・会津若松市の観光スポット、鶴ヶ城を訪れたのは、台湾の商業高校の生徒21人。
原発事故後、海外の高校生が、教育旅行で福島県を訪れるのは、初めてとなる。
台湾の高校生は「テレビで見た日本には驚きましたが、きれいな景色と穏やかな生活にびっくりした」と話した。
原発事故直後は、国内の高校も福島県への旅行をキャンセルするケースが相次いだが、最近は徐々に戻ってきている。
台湾の高校生たちは、福島県内の高校生と交流するなどして、12月7日まで日本に滞在する予定。
(12/03 12:41 福島テレビ)
焦点:原発論争が長期金利の低下圧力に、燃料コスト増に懸念
2012年12月03日(月)12時48分
[東京 3日 ロイター] 原発論争が長期金利の低下圧力になっている。「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」が存在感を高めて おり、エネルギーコスト上昇による企業の競争力低下や景気下押しへの懸念が強まっているためだ。電力債(SB)のスプレッドワイド化などクレジット市場に も影響を与えるとの見方も出ている。
<長期金利が一時0.7%割れ、景況感下振れ>
市場参加者が抱く景況感が下振れしている──。長期金利が低下基調を強めている背景について、大手証券の債券担当者はこう話す。為替市場や株式市場では自民党のリフレ政策をはやし円安・株高が進んでいるが、円債市場の景況感は上向くどころか逆に低下しているという。
そ の要因の一つが「日本未来の党」の登場だ。滋賀県の嘉田由紀子知事が11月28日に、新党「日本未来の党」を結成し、原発政策として10年後をメドに全原 発をゼロにする「卒原発」の政策を打ち出した。同党は2日発表した政権公約に、10年以内の原発完全廃炉・完全卒業の道筋をつくると急進的な原発ゼロ政策 を明記。同党は前衆院議員数で61人と自民、民主に次ぐ勢力に拡大し、その存在感を強めており、円債市場では国内景気に影響を与えかねないとして強く意識 されている。
各調査で現時点の支持率トップである自民党が10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立するとし、原発を事実上容 認しているが、民主党が2030年台に原発稼働をゼロを目指すなど、遅かれ早かれ原発稼働ゼロを打ち出す政党が目立つ。既得権益をなかなか断ち切れない既 成政党と異なり、10年以内と期限を区切って急進的に原発ゼロを打ち出す未来の党が総選挙で議席数を伸ばした場合、「原発再稼働問題を含めて電力行政に大 きな影響を及ぼしかねない」(大手証券の債券担当者)との見方が出ている。
脱原発論争が高まる一方で、燃料コスト増を理由に電力料金の値上 げが相次いでおり、円債市場では「電力料金の値上げが今後も続くようだと、経営体力が弱く、コスト増を吸収できない中小企業は倒産に追い込まれるのではな いか。景況感下押しへの懸念が意識されている」(大手証券の債券関係者)との声が多い。
長期金利が上がらないリスクを認識し、買い遅れてい る幅広い投資家が買いに動き出しており、長期金利は一段と低下。週明け3日の市場では、前週までの反動から、10年最長期国債利回り(長期金利)はやや上 昇しているが、前週末30日は一時0.695%と9年5カ月ぶりの低水準まで買い進まれた。国債先物中心限月も145円の大台に接近し、2003年6月に 付けた取引時間中の史上最高値(145円09銭)更新も射程圏に捉えている。
<脱原発論争を警戒、電力債のスプレッドにワイド化圧力>
社 債市場でも、脱原発論争が電力債にも影響を及ぼしている。関西電力<9503.T>債の流通スプレッドは残存期間7年半で、国債利回りプラス 120─130ベーシスポイント(bp)付近にまでワイド化しているもようだ。電力債は今春にようやく起債が再開されたばかりだが、ここにきて総選挙の争 点になったため、「政治リスクを伴う電力債をポートフォリオから外そうという動きはあっても、新たに投資しようという状況になくなっているのではないか」 (市場関係者)との声が聞かれる。
原発が再稼動しなければ電力料金を10%程度の引き上げたとしても、電力会社の収支黒字化には程遠い。市 場筋によると、電力会社の黒字化には、30%程度の値上げが必要との試算もある。このまま原発が再稼動がおぼつかないようであれば、電力会社の存続すら危 うくなる。「自民党政権をもってしても原発再稼働を大きく前進させるとは言えない状況にあるため、再稼動のハードルはかなり高い。電力会社の経営はますま す厳しくなる」(国内金融機関)との懸念は強い。
ただ、メリルリンチ日本証券のチーフクレジットストラテジスト、上田祐介氏は「実際にこれ から5年間、原発再稼動をまったく認めないと言っている政治勢力はほとんどいないという事実に着目すべきだ」とも指摘する。足元では総選挙に向けて国民受 けする脱原発を政権公約に掲げる政党が多いが、将来の脱原発・卒原発という話をする一方で、足元のエネルギー需給維持をぼかして選挙争点化しようとしてい るため、不透明感を強める要因になっているという。
電力債には総選挙に絡んだ政治リスクのほかに、電力行政への警戒感もある。「経済産業省 の電力システム改革専門委員会の第9回会合の議事録によると、一般担保に関してはほぼなくしていく方向がすでに前提条件になっているかのように感じられ る」(メリルリンチ日本証券・上田氏)との指摘も出ている。一般債権よりも弁済が優先される一般担保が付されているからこそ、原発事故が起きても社債の信 用力を大きく毀(き)損しないという微妙な安心感が働くが、それをなくした場合には、新たに電力債を購入しようとするインセンティブは働きにくくなるとい う。
(ロイターニュース 星裕康 片山直幸 編集:伊賀大記)
2012年12月 3日 12:25
広がる原発事故の深刻な被害 ドキュメンタリー映画「ソドムの嘘ゴモラの呪縛」試写会
原発ドキュメンタリー映画「バベルの塔」の続集「ソドムの嘘ゴモラの呪縛」(監督:高垣博也)が完成し1日、中京区の中京いきいき市民活動センターで京都初の上映試写会が開かれ、50人が参加しました。右京革新懇・京都映画人9条の会・右京原発ゼロネットワークの共催。「ソドムの嘘 ゴモラの呪縛」は7月1日のおおい町から始まります。「再稼働はまだ止められる」と、本気であきらめていない人たちの「日本でいちばん熱い場所」で35時 間太鼓をたたく若者、「再稼働反対」と1人ひとりが自由な表現で訴える人、そして京都の関電京都支店前の抗議行動など、全国に広がる「原発ゼロ」の運動が 映し出されます。福島県いわき市、郡山市、東京都、仙台市…原発事故のあと体調不良などが続々と語られ、若者にも突然死が増えており、死亡者数が原発事故 前より全体に断然増えているとか。知らされていない現実が、多くの証言で見る人に訴えかけてきます。
「ストップ・ザ・もんじゅ」代表の池島芙紀子さんは「相次ぐトラブルで運転停止中の高速増殖原型炉『もんじゅ』を運転させたい」との動きに、「長く止め ていたものを動かすというだけでもキケンなこと」「次の事故があれば、日本は終わる」「1人ひとりができることはたくさんあります」と30年以上この運動 にかかわって来た経験から訴えます。
右京原発ゼロネットワークは来年1月26日(土)には、右京ふれあい文化会館で『ソドムの嘘 ゴモラの呪縛』上映と、「ガレキはなぜ問題なのか?」熊本一規さん(明治学院大学教授)の講演のつどいを行います。1000円(前売り800円)、高校 生、障がい者500円、中学生以下無料。問い合わせ先はTEL090・2280・9450。(事務局・山﨑依子)
- 2012年12月3日12時55分
プルサーマル3年、反原発団体が集会
【東郷隆】2日は、九州電力玄海原発3号機で日本で初めてプルサーマルの営業運転が始まって3年目。市民団体「プルサーマル裁判の会」が佐賀市で集会を開き、約70人が参加。終了後には九電佐賀支社前や知事公舎前などをデモ行進した。
集会では、石丸初美代表(61)が「福島の事故から時間が経ち、世間の関心も低くなってきた。反原発の灯を消さないためにも運動を続けないといけない」と訴えた。
社会風刺漫画家の橋本勝さん(70)=神奈川県逗子市=は、従来の原子力政策や原発で働く人の問題などを取り上げた自作の紙芝居「脱原発しかない」を上演。「市民の力で原発が止められることを証明しよう」と呼びかけた。
集会では、石丸初美代表(61)が「福島の事故から時間が経ち、世間の関心も低くなってきた。反原発の灯を消さないためにも運動を続けないといけない」と訴えた。
社会風刺漫画家の橋本勝さん(70)=神奈川県逗子市=は、従来の原子力政策や原発で働く人の問題などを取り上げた自作の紙芝居「脱原発しかない」を上演。「市民の力で原発が止められることを証明しよう」と呼びかけた。
「脱原発」掲げて出馬へ 山本太郎氏の“勘違い”
俳優の山本太郎が「脱原発」を掲げて衆院選出馬の意向を表明し、「新党今はひとり」と、どこかで聞いたような名前の新党を立ち上げるそうだ。威勢
はいいが「政治家になりたい気持ちは、はっきり言ってない」という言い方はどうかと思うし、「橋下徹さんに出馬してもらって、ガチンコでけんかしたい」と
は勘違いではないか。
選挙とは相手を“口撃”するのではなく、まず自分の主義主張や具体的な政策、それらを実現させていくプログラムを選挙民にわかりやすく説明しながら、進めていくものだろう。そんなにけんかしたいなら、選挙でなく大阪市庁に乗り込んで直談判した方が手っ取り早い。
12党も乱立し、それぞれ相手を口撃し足を引っ張り合う今回の選挙。野田首相が街頭演説先で「自民党の安倍総裁は…」と言うべきところを、「安倍総理」と 言い間違え苦笑したシーンをテレビニュースで見た。選挙の“惨敗恐怖症”に加え「こんな悪い状況にしたのはあなたたち…」と口撃ばかりに気をとられ、つい 出てしまったと思われても仕方ない。
選挙とは相手を“口撃”するのではなく、まず自分の主義主張や具体的な政策、それらを実現させていくプログラムを選挙民にわかりやすく説明しながら、進めていくものだろう。そんなにけんかしたいなら、選挙でなく大阪市庁に乗り込んで直談判した方が手っ取り早い。
12党も乱立し、それぞれ相手を口撃し足を引っ張り合う今回の選挙。野田首相が街頭演説先で「自民党の安倍総裁は…」と言うべきところを、「安倍総理」と 言い間違え苦笑したシーンをテレビニュースで見た。選挙の“惨敗恐怖症”に加え「こんな悪い状況にしたのはあなたたち…」と口撃ばかりに気をとられ、つい 出てしまったと思われても仕方ない。
4日の公示とともに、各党入り乱れての“悪口合戦”が始まりそうな気配だが、ジャッジを下す審判員はあくまでも国民だ。プレーヤーである候補者たちが「お前はイエローカードだ」「お前たちこそアウトだ」などと、プレーしながらジャッジまでしなくていい。
選挙にかかる費用はざっと800億円。有権者数は約1億人で、ひとりあたり800円の負担となる。これだけ税金を使って国民のために本当に身を粉にして働いてくれる人がどれだけ選ばれるのか。悪口合戦に惑わされず、信念と実行力を見抜いて1票を投じたい。(今村忠)
選挙にかかる費用はざっと800億円。有権者数は約1億人で、ひとりあたり800円の負担となる。これだけ税金を使って国民のために本当に身を粉にして働いてくれる人がどれだけ選ばれるのか。悪口合戦に惑わされず、信念と実行力を見抜いて1票を投じたい。(今村忠)
衆院選候補、63%がTPP反対
共同通信社は第46回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、2日までに1193人から回答を得た。すべての物品の関税を原則撤廃する環
太平洋連携協定(TPP)への参加には63・2%が反対を表明した。エネルギー政策をめぐり「早急に脱原発を目指すべきだ」は40・3%に上った。消費税
増税法に基づく税率10%への引き上げについて、日本維新の会では賛成46・9%、反対49・0%と賛否が二分された。
共同通信社
「会津電力」構想 自然エネで“独立運動”
衆院選の争点である「脱原発」の行方は定まらないが、すでにはっきり原発との共存を拒否しているのが福島県だ。原発事故の苦しみの渦中で、県民た
ちは自然エネルギーによる復興を模索する。会津地方の蔵元らが呼び掛ける「会津電力」構想もその一つ。反骨の地で湧き起こる脱原発の機運とは。(中山洋
子)
世代をつなぐ 12衆院選 エネルギー民主主義 独占排し 市民の手へ
署名活動するBETのメンバー=ベルリン市で(杉山範子さん提供)
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名古屋市に事務局を置く「中部エネルギー市民会議」。福島第一原発事故と、中部電力浜岡原発の全面停止をきっかけに、今年三月設立された。研究者、電力会社員、元首長らに交じり、幼子を持つ母親、学生ら若い世代が、呼び掛け人に名を連ねる。
原発事故までは、国民の多数が「エネルギー政策は国が決めること」と思い込み、国と電力会社のなすがままだった。原発事故は、国民の意識を変えた。「地域のエネルギーは、地域で決める」
市民会議は、月一回程度自由に集まって、地産地消のエネルギーを、誰が、どのように生み出して、どうやって使っていくかを話し合う。二年後をめどに提言をまとめ、公表する予定だ。
呼び掛け人の一人、国際基督教大二年の関口詩織さん(20)は事故後、脱原発デモに参加。電力会社に原発停止を申し入れ、ハンガーストライキや関西電力大飯原発前の座り込みにも加わった。ただ、そんな自分に最近、違和感も感じ始めた。
「原発を造り続けた人たちに、いろいろ言いたいことはある。でも、大切なエネルギーを“人任せ”にしてきたのは、私たち自身ではなかったか。私たちがどうだったのかを振り返り、どうしたいのかを考えなければ、それは民主主義じゃない」
◇
中部エネルギー市民会議が志を同じくするのが、ドイツの「ベルリン市民エネルギー会議(BET)」だ。二〇一一年の夏に設立された。
十年後の脱原発を目指すドイツでは、すでに一九九八年に電力市場が完全自由化された。しかし、主要都市で電力、ガス、熱など、エネルギー供給を担うのは、自治体が運営する「都市事業団」だ。
首都ベルリンには事業団がない。市とエネルギー供給契約を結ぶ民間二社が、寡占状態で電力を供給してきた。来年でその期限が切れるのを機に、BETは「エネルギー供給を市民の手に取り戻そう」と活動する。
ベルリンの州法では、一定以上の署名を集めると、議会に条例の制定、改廃の発議(市民発議)ができる。ベルリン市に都市事業団をつくる条例を制定するのが、BETの目的だ。
BETは「市民事業団化」について、以下の利点があると訴える。
(1)エネルギー情報が公開され、市民が関心を持つ(2)市民の意思で100%クリーンエネルギーにできる(3)エネルギー供給による利益がベル
リンの中にとどまる(4)市民が経営に参画できる(5)省エネがしやすくなり、気候対策にも貢献できる(6)低所得者対策がしやすくなる(7)経営の透明
性が高くなる-の七点だ。
欧州の環境政策に詳しい名古屋大環境学研究科特任准教授の杉山範子さんは「自治体は、市民自らがコントロールすべきもの。エネルギー供給も省エネも、自治体を通じて市民がコントロールできる。BETの背景には、民主主義への信頼と強い自治の意識がある」と指摘する。
(飯尾歩)
◆脱原発と温暖化対策はセット
衆院選で、エネルギー・環境問題に関する各党の政策、有権者の関心は原発問題に集中し、地球温暖化問題が置き去りにされている。
カタールのドーハで現在開催中の「気候変動枠組み条約第十八回締約国会議(COP18)」が、佳境に入る。
温室効果ガス削減の国際ルールである京都議定書は、年末で期限が切れる。二〇二〇年までに新たなルールをつくることが決まっているが、その“つな
ぎ(京都議定書第二約束期間)”をどのような中身にするかを決める重要な局面だ。気候変動が原因とみられる異常気象が頻発するなど、ルールの空白期間は許
されない。
省エネは、すなわち温暖化対策であり、温暖化問題は、エネルギー問題。温暖化対策は、原発増設の口実にもされてきた。
エネルギー問題、温暖化対策、脱原発は、セットで考えるべきだ。
女性の国政進出 未来のため増やしたい
四日公示の総選挙で女性議員を増やせるだろうか。国政は原発事故の対応をはじめ、この国の未来を左右する問題が山積みだ。多様な民意を反映させなければならない。女性の力が必要だ。
二十九日に告示された都知事選には九人が立候補したが、女性は一人もいない。女性の視点があまりにも示されなかったことに落胆した有権者は少なくないだろう。
男女共同参画社会だと言われながら、今なお政治の場で女性は少数派だ。戦後改革で女性に参政権が認められて以来、国会議員は大量当選した時期も
あったが、解散前の割合で11%。地方議会では比較的多い市議会でもその割合は全体で15%ほどにすぎない。国や身近な街の問題を話し合い、将来像を決め
る場に、有権者の半数を占める女性の経験や感性が生かされないのでは、議論の幅や厚みを失わせてしまう。
議員としてでなくても、地域の問題に取り組んでいる女性は大勢いる。福島第一原発事故後は放射能の被害から子どもを守ろうと、地元の行政や議会に働きかけ、放射能を自主的に測ったりして、懸命に行動する人が目立っている。
女性の国政進出が伸び悩んだ原因には、男女の性によって役割が決められがちで、政治も他の公的分野と同様に、女性が頼りにされないような風潮もあっただろう。だが、最たる原因は各政党に女性議員を増やそうとする努力が足りなかったことだ。
世界では男女差をなくすために「クオータ(人数割り当て)制」を導入し、議員や候補者の一定割合を女性にするように決めた国が多い。政党法や選挙
法の改正によって、比例代表の女性比率を一定以上にしたり、名簿に載せる候補者の半数を女性にしたり、奇数順位を女性にしたりする。韓国では二〇〇五年に
女性議員の比率が一割を超え、今では15%近い。北欧やドイツなどは女性の国会議員が三割を超えている。
一九八九年の参院選で当選し、その後、千葉県知事を務めた堂本暁子さんは、「国の意思決定の場に女性が存在することの意味、予算と権限を持つことの意味」を実感したという。
震災や原発事故をきっかけに暮らしや命に寄り添った政治に変えようといううねりが始まった。社会保障も、経済対策も、安全保障も、教育も、どの分野でもその解決に女性の視点はなくてはならない。女性議員をもっと増やすよう、各党は競い合ってほしい。
温暖化対策会議 脱原発と両立できる
脱原発は省エネとともに進む。ドーハの気候変動枠組み条約第十八回締約国会議(COP18)は、ポスト京都議定書への橋渡しをする重要な会議だ。フクシマを経た日本こそ、存在感を示すべきだ。
重要な節目の会議である。
温室効果ガスを削減するための唯一の国際ルール、先進国にまず削減義務を課した京都議定書は、この年末で約束の期限が切れる。ところが、それに続くルールは、途上国と先進国の利害がかみ合わず、いまだに決まっていない。だが、少しずつ前へは進んでいる。
一昨年のメキシコ・カンクン会議(COP16)では、気温上昇を国際社会全体で、産業革命前と比べて二度以内に抑えるという南北共通の長期目標を確認できた。
昨年の南アフリカ・ダーバン会議(COP17)では、京都議定書の延長を決めた。ただし、単純延長ではなく、参加各国が自主的な削減目標を提出
し、それを達成する義務を負う。南北すべての国が削減に参加する新たなルールは、二〇一五年までに採択し、二〇年の発効を目指すことにした。
どの国もルールの空白期間は望んでいない。ドーハ会議は、先進国の削減目標に合意して、第二約束期間の船出を図る場所である。
ところが日本は、中国などの参加なしには温暖化防止の実効性がないとして、第二約束期間の削減義務受け入れを拒否している。
昨年世界の二酸化炭素(CO2)排出量は、過去最高を記録したという。京都議定書を離脱した米国でも、十月末に東部で猛威を振るったハリケーンな
どの異常気象を体験し、気候変動への危機感を強めている。近い将来、南北を問わず高い削減義務を受け入れなければならない時が来る。
原発停止による化石燃料消費の増加が、高い削減義務を掲げられない理由にされている。しかし、原発停止は、企業や家庭に省エネを定着させた。省エネすなわち、温暖化対策ではないか。
オフィスビルや事業所に独自のCO2削減義務を課す東京都では、3・11以降、削減率が大幅にアップした。中には全体で四割減らしたビルもある。
九〇年比25%減という国際公約の看板を、やすやすと下ろすべきではない。脱原発と温暖化対策を両立させ、低炭素社会へ向かう自治体レベルの取り組みをアピールしつつ、政府には、ポスト京都の交渉をリードするきっかけを、ドーハでつかんでもらいたい。
責任あるエネルギー論議を
2012.12.3 07:33
(1/2ページ)
福島支局から1年ぶりに青森支局勤務となった。9月までの福島勤務では東京電力福島第1原発事故関連の取材に東奔西走する毎日だったが、さまざま
な人との出会いを通して「賛成」「反対」という短絡的な議論ではなく、将来のエネルギー政策はどうあるべきかを改めて考えさせられた。
原 発を取り巻く情勢は大きく異なるとはいえ、同じ原発立地県である青森県も核燃料サイクル施設(六ケ所村)、東通原発(東通村)、大間原発(大間町)、使用 済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の建設が進められ、日本のエネルギー政策の要と言える。だが、民主党政権が新たなエネルギー戦略として掲げた「2030 年代の原発ゼロ」目標と建設中の原発については容認するという矛盾に、どうしても納得がいかない。
電源開発(Jパワー)の大間原発は福島 第1原発事故の影響で建設工事が中断され、進捗(しんちょく)率は現在約40%で、事業者が目指していた平成26年の完成は困難な状況。しかし、建設が認 められたことで工事が再開され、稼働が認められれば2050年代半ば以降まで運転が可能になる。
青森県幹部は「大間の稼働が認められたのは前進だが、他がどうなるのか全く見通せない」と困惑する。東通村幹部も「原発をやめればこれまで国策に協 力してきた村の立場はどうなるのか」と憤る。民主党政権で一段と鮮明になった“絵に描いた餅”のほころびが立地自治体を翻弄していることだけは確かだ。 しかも、原発では使用済み燃料がたまり続け、六ケ所村の使用済み燃料受け入れ貯蔵施設では9月末現在で、3千トンの貯蔵容量に対して約2900トン(使用 済み燃料に含まれる金属ウラン量)を受け入れ、ほぼ満杯状態だ。県と六ケ所村、日本原燃は平成10年、再処理事業の継続が困難になった場合は使用済み燃料 を排出元の原発に戻すという覚書を締結している。もし、そうなれば大混乱に陥ることは火を見るより明らかだ。
脱原発を標榜(ひょうぼう)しながら核燃料サイクルを維持することは、大量のプルトニウム保有につながりかねず、核不拡散防止上、国際的にも問題がある。
衆院が解散し、公示を前に事実上の選挙戦に突入している。各立候補予定者にはこと原発問題に関しては、ポピュリズム(大衆迎合)に走ることなく、将来を見据えた責任あるエネルギー政策の論戦を期待したい。(青森支局長 福田徳行)
原 発を取り巻く情勢は大きく異なるとはいえ、同じ原発立地県である青森県も核燃料サイクル施設(六ケ所村)、東通原発(東通村)、大間原発(大間町)、使用 済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の建設が進められ、日本のエネルギー政策の要と言える。だが、民主党政権が新たなエネルギー戦略として掲げた「2030 年代の原発ゼロ」目標と建設中の原発については容認するという矛盾に、どうしても納得がいかない。
電源開発(Jパワー)の大間原発は福島 第1原発事故の影響で建設工事が中断され、進捗(しんちょく)率は現在約40%で、事業者が目指していた平成26年の完成は困難な状況。しかし、建設が認 められたことで工事が再開され、稼働が認められれば2050年代半ば以降まで運転が可能になる。
青森県幹部は「大間の稼働が認められたのは前進だが、他がどうなるのか全く見通せない」と困惑する。東通村幹部も「原発をやめればこれまで国策に協 力してきた村の立場はどうなるのか」と憤る。民主党政権で一段と鮮明になった“絵に描いた餅”のほころびが立地自治体を翻弄していることだけは確かだ。 しかも、原発では使用済み燃料がたまり続け、六ケ所村の使用済み燃料受け入れ貯蔵施設では9月末現在で、3千トンの貯蔵容量に対して約2900トン(使用 済み燃料に含まれる金属ウラン量)を受け入れ、ほぼ満杯状態だ。県と六ケ所村、日本原燃は平成10年、再処理事業の継続が困難になった場合は使用済み燃料 を排出元の原発に戻すという覚書を締結している。もし、そうなれば大混乱に陥ることは火を見るより明らかだ。
脱原発を標榜(ひょうぼう)しながら核燃料サイクルを維持することは、大量のプルトニウム保有につながりかねず、核不拡散防止上、国際的にも問題がある。
衆院が解散し、公示を前に事実上の選挙戦に突入している。各立候補予定者にはこと原発問題に関しては、ポピュリズム(大衆迎合)に走ることなく、将来を見据えた責任あるエネルギー政策の論戦を期待したい。(青森支局長 福田徳行)
嘉田代表、原発責任問う 「戦後政治の決算を」
日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は2日、本紙などのインタビューで「原発問題は日本の戦後政治の一つの決算だ」と、原子力政策を衆院選で最大の争点にしたい考えを強調した。
嘉田氏は「福島で苦しむ方々がまだいるのに、もう(東京電力福島第一原発事故を)忘れようとしている。責任は誰にあるのか」と戦後に原発立地を進め、なお維持に傾く自民党を批判した。
中学生までを対象とした手当の必要性では「子育てへの投資は未来への投資だ」と説明。財源は「滋賀県知事としてダム、新幹線をやめ、600億円のお金を生み出した」と実績を訴え、税金の無駄遣いの洗い出しなどで捻出する考えを示した。
環太平洋連携協定(TPP)への参加に反対を打ち出した理由については「TPPで無条件に日本の農業基盤を壊すべきではない」と述べた。
衆院選調査 「原発ゼロに」59%
本紙は四日に公示される第四十六回衆院選を前に、有権者の投票行動を探るため、全国三千六百人を対象に電話世論調査を実施した。「日本の原発政策はどうすべきだと思うか」と聞いたところ、原発ゼロを求める回答は59・8%に上った。
原発ゼロを求める時期については「二〇三〇年代よりも前倒してゼロにする」が27・4%で、民主党政権が決めた「三〇年代ゼロ」を支持する17・6%を上回った。速やかな脱原発実現に対する期待が高まっている現状が明らかになった。
「原発は減らすが、ゼロにはしない」は27・6%だった。
消費税増税については反対55・6%で、賛成42・3%を上回った。依然として強い抵抗感があることが浮かび上がった。
憲法九条改正については、賛成40・9%と反対41・4%がほぼ拮抗(きっこう)した。環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加については、賛成50・2%、反対34・9%だった。
最も重視する政策は「年金・医療などの社会保障」が30・8%でトップ。景気・雇用対策29・4%、原発・エネルギー政策11・4%、消費税増税10・5%と続いている。
▽調査方法 調査は十一月二十九日から三日間。過去の選挙結果がその都道府県の結果に近い市区町村を選んだ上で、全国で三百の調査地点を決定。無
作為抽出の電話番号を使い、各調査地点に割り当てた回答数が得られるまで聞き取りした。性別、年代は偏らないよう割り振った。有効回答数は三千六百人。
敦賀原発 新たな地層の変形確認
日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県敦賀市)の断層(破砕帯)を調べる原子力規制委員会の専門家チームは二日、現地調査を終えた。敷地内にあ
る活断層「浦底断層」と原子炉直下を走る「D-1破砕帯」が交わる場所の近くで、比較的新しい地層の変形を確認した。変形部の下にある、まだ見つかってい
ない活断層が変形を引き起こした可能性があり、十日の会合で検討する。
調査は、D-1破砕帯が浦底断層と連動して動くかどうかに主眼が置かれていたが、新たな活断層が認定されて、原発の再稼働が認められなくなる可能性も出てきた。
二日目の調査には、チームの専門家五人のうち四人が参加し、D-1破砕帯の近くに掘られた試掘溝(トレンチ)を中心に調べた。地層の変形は、西側の試掘溝で確認され、大きく乱れていた。
調査後の会見で、チームの宮内崇裕千葉大学教授は「一、二回の変形が起きている。その変形は複雑で、もう一つの断層構造を考えないと(説明は)難
しい」と、別の活断層が存在するかもしれないと指摘した。規制委の島崎邦彦委員長代理は変形について「変形が確認されたこと、(変形部には)浦底断層を動
かしている力と同じような力がかかったことの(チームの)認識は共通している」と述べた。
チームは十日に会合を開き、調査結果について議論する。島崎氏はこの日に結論を出そうと意欲を示すが、鈴木康弘名古屋大学教授は追加調査の必要性を強調している。敦賀原発は停止中でもあり、再調査の上で結論を出す可能性もある。
敦賀原発の破砕帯、上層に変形 規制委調査団が活動性示唆
(2012年12月3日午前7時10分)
原子力規制委員会の現地調査団は2日、日本原電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)直
下を通る破砕帯(断層)が活断層かどうかの調査を続行。敷地内を縦断する活断層「浦底断層」に近い場所で、2号機の原子炉建屋直下に延びるD―1破砕帯の
試掘溝を中心に地層の確認をした。団長役の島崎邦彦委員長代理(地震学)は、破砕帯の上に乗る地層に、活動性を示唆する変形が認められたとの見解を示し
た。ただ、浦底断層との連動性や年代は特定できなかった。
調査団は10日に評価会合を開く。島崎氏は「予断は許さないが、結論が出るといい」と述べ、早期の結論取りまとめに期待感を示した。
1日の調査では、メンバー5人は浦底断層が非常に活動的との見方で一致したが、浦底断層に伴い破砕帯が連動するかは確証が得られなかった。2日目は4人で2号機北側のD―1破砕帯の試掘溝、山の斜面を削った部分でD―1破砕帯の上に乗っている地層や割れ目などを調べた。
原電は破砕帯の上に乗る地層にずれや変形がないことを理由に活動性を否定してきたが、宮内崇裕千葉大教授(変動地形学)は調査後「上の層には何らかの変形 がある。少なくとも1回、もしくは複数回動いたかもしれない」と言明。堤浩之京都大准教授(同)も「浦底断層の運動に付随するような地層の変形は確認でき た」と述べた。ただ、ともに活動の同時性や年代は確認できていないとした。
一方、活断層評価の甘さを指摘してきた鈴木康弘名古屋大教授(同)は「今の段階で『クロ』という情報はないと確認した」と説明した上で「さらに追加の調査も必要。できる条件は整っている」と述べた。
島崎氏は、追加調査を求める可能性はあるとしながらも、できれば10日の会合で結論を得たいとした。
国の耐震審査の手引では、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を造ることを認めておらず、原子炉直下を通る破砕帯が活断層と確認されれば、規制委は敦賀原発の再稼働は認めない方針で、廃炉になる可能性もある。
調査団は10日に評価会合を開く。島崎氏は「予断は許さないが、結論が出るといい」と述べ、早期の結論取りまとめに期待感を示した。
1日の調査では、メンバー5人は浦底断層が非常に活動的との見方で一致したが、浦底断層に伴い破砕帯が連動するかは確証が得られなかった。2日目は4人で2号機北側のD―1破砕帯の試掘溝、山の斜面を削った部分でD―1破砕帯の上に乗っている地層や割れ目などを調べた。
原電は破砕帯の上に乗る地層にずれや変形がないことを理由に活動性を否定してきたが、宮内崇裕千葉大教授(変動地形学)は調査後「上の層には何らかの変形 がある。少なくとも1回、もしくは複数回動いたかもしれない」と言明。堤浩之京都大准教授(同)も「浦底断層の運動に付随するような地層の変形は確認でき た」と述べた。ただ、ともに活動の同時性や年代は確認できていないとした。
一方、活断層評価の甘さを指摘してきた鈴木康弘名古屋大教授(同)は「今の段階で『クロ』という情報はないと確認した」と説明した上で「さらに追加の調査も必要。できる条件は整っている」と述べた。
島崎氏は、追加調査を求める可能性はあるとしながらも、できれば10日の会合で結論を得たいとした。
国の耐震審査の手引では、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を造ることを認めておらず、原子炉直下を通る破砕帯が活断層と確認されれば、規制委は敦賀原発の再稼働は認めない方針で、廃炉になる可能性もある。
中小政党、第三極の勢い認め警戒 衆院選、多党乱立も「やりがい」
(2012年12月3日午前7時03分)
衆院選の福井県内3小選挙区はいずれも民主、自民の二大政党の対決に第三極勢力が絡む
構図となり、既存の中小政党は埋没しないか懸念を募らせている。候補を擁立する共産、社民両党の陣営は、脱原発や消費税増税反対の政策を明確にし、存在感
を懸命にアピールしている。小選挙区に候補を立てない公明党は、有権者との対話活動で政策実現力を訴え、比例票の確保を目指す。
「『維 新の会ってどんな政党』と聞かれることが多い。関心は高く、期待する声も聞かれる」。1区に出馬する共産党の金元幸枝氏の陣営幹部はこう語り、第三極の勢 いを率直に認める。1区では日本維新の会から前県議の鈴木宏治氏の出馬が決まり、1996年以来となる計5人の候補が集中。多党乱立で埋没する可能性はさ らに強まる。
これに対し、金元陣営は「どこの政党も政策や主張がぶれている。やりがいのある選挙になりそうだ」と強調。街頭演説では消 費税増税の反対などをさらに訴え、一貫した党の姿勢を際立たせていくという。2区で立候補を予定する藤岡繁樹氏も「第三極といっても民主、自民と同じ古い 政治の上に立っている」と批判する。
公明党県本部の石橋壮一郎代表は「埋没しがちで危機感がある。民主、自民両党の支持率が伸びない中、第三極が離れた支持の受け皿になる恐れがある」と警戒。県内比例票4万5千票を目標に掲げ、市町支部や地区単位の会合を開いて支援を呼び掛けている。
ただ、新党が乱立する現状には「果たして政策の一致ができているのか。まさに野合と言わざるを得ない」。現実と向き合い、政策の現場に接してきた既存政党の力を訴えていくとする。
「民主党は2030年代の原発ゼロを掲げたが、シナリオが描けていない。自民党は経済のために原発を動かし続けると言っている」と語るのは社民党の山崎隆敏氏。「脱原発」を最大の旗印に掲げ、二大政党との対決姿勢を鮮明にする。
また、第三極勢力に対しても、保守色の強い維新の会の石原慎太郎代表を意識し、護憲の訴えを柱の一つに加えた。若山樹義党県連合代表は「新しい政党というのは、県民にはあまりなじまないのではないか」と影響を注視する。
共産、社民両党にとっては、脱原発で主張が重なるだけに、互いにどう差別化を図るかも大きな課題。山崎氏は「欧州では社民党が中心となって脱原発を進めて いる」と主張。一方の共産党は「思想信条の違いは保留して、原発ゼロという一点では協力していく」(南秀一県委員長)との立場だ。
第三 極勢力内でも、「卒原発」を掲げる日本未来の党ができて競合するため、維新は違いをアピールする必要に迫られそうだ。1区の鈴木氏は、未来の党代表の嘉田 由紀子滋賀県知事と、同党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表のコンビを「いかにも違和感がある」と指摘。維新が擁立した3区の塚本崇氏も「卒 原発の理念は理解するが、やや急進的で根拠に乏しい」として、維新の公約である「脱原発依存体制の構築」との違いを強調した。
「『維 新の会ってどんな政党』と聞かれることが多い。関心は高く、期待する声も聞かれる」。1区に出馬する共産党の金元幸枝氏の陣営幹部はこう語り、第三極の勢 いを率直に認める。1区では日本維新の会から前県議の鈴木宏治氏の出馬が決まり、1996年以来となる計5人の候補が集中。多党乱立で埋没する可能性はさ らに強まる。
これに対し、金元陣営は「どこの政党も政策や主張がぶれている。やりがいのある選挙になりそうだ」と強調。街頭演説では消 費税増税の反対などをさらに訴え、一貫した党の姿勢を際立たせていくという。2区で立候補を予定する藤岡繁樹氏も「第三極といっても民主、自民と同じ古い 政治の上に立っている」と批判する。
公明党県本部の石橋壮一郎代表は「埋没しがちで危機感がある。民主、自民両党の支持率が伸びない中、第三極が離れた支持の受け皿になる恐れがある」と警戒。県内比例票4万5千票を目標に掲げ、市町支部や地区単位の会合を開いて支援を呼び掛けている。
ただ、新党が乱立する現状には「果たして政策の一致ができているのか。まさに野合と言わざるを得ない」。現実と向き合い、政策の現場に接してきた既存政党の力を訴えていくとする。
「民主党は2030年代の原発ゼロを掲げたが、シナリオが描けていない。自民党は経済のために原発を動かし続けると言っている」と語るのは社民党の山崎隆敏氏。「脱原発」を最大の旗印に掲げ、二大政党との対決姿勢を鮮明にする。
また、第三極勢力に対しても、保守色の強い維新の会の石原慎太郎代表を意識し、護憲の訴えを柱の一つに加えた。若山樹義党県連合代表は「新しい政党というのは、県民にはあまりなじまないのではないか」と影響を注視する。
共産、社民両党にとっては、脱原発で主張が重なるだけに、互いにどう差別化を図るかも大きな課題。山崎氏は「欧州では社民党が中心となって脱原発を進めて いる」と主張。一方の共産党は「思想信条の違いは保留して、原発ゼロという一点では協力していく」(南秀一県委員長)との立場だ。
第三 極勢力内でも、「卒原発」を掲げる日本未来の党ができて競合するため、維新は違いをアピールする必要に迫られそうだ。1区の鈴木氏は、未来の党代表の嘉田 由紀子滋賀県知事と、同党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表のコンビを「いかにも違和感がある」と指摘。維新が擁立した3区の塚本崇氏も「卒 原発の理念は理解するが、やや急進的で根拠に乏しい」として、維新の公約である「脱原発依存体制の構築」との違いを強調した。
「卒原発」未来が公約 衆院選4党中心
2012年12月3日 07時12分
日本未来の党代表の嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事は二日、都内で記者会見し、衆院選公約を発表した。十年以内に完全に原発稼働をゼロにする「卒原
発」が柱。小選挙区の第一次公認候補百九人も発表した。十二党が乱立するが、未来の党は民主、自民両党の次に多い前衆院議員を抱え、日本維新の会と合わ
せ、四党を中心とした衆院選の構図が固まった。未来の党は他の三党に比べ、リベラル色が鮮明なのが特徴だ。
嘉田氏は会見で「(東日本大震災が起きた)3・11が日本政治の転換点。未来への政治をつくる」と表明した。
卒原発は、十年以内に国内で原発を稼働させる必要がない電力需給体制を確立することを目指す。公約とともに発表した工程表では助走期と離陸期に分け、三年で再生可能エネルギーの開発・普及計画などの道筋をつけた上で、残り七年で実行に移すとしている。
稼働中の関西電力大飯(おおい)原発(福井県)の即時停止も打ち出した。
子育て支援策の目玉は、中学生までの子どもに一人あたり年間三十一万二千円の手当を支給する制度の創設。一定額は現金でなく「応援券」にする。
デフレ下での消費税増税は「消費を冷え込ませる」と凍結方針を掲げ、財源は特別会計の全面的な見直しなど政治改革、行財政改革で捻出すると説明。環太平洋連携協定(TPP)は交渉入り反対を明記した。憲法問題は明記しなかった。
(東京新聞)
嘉田氏は会見で「(東日本大震災が起きた)3・11が日本政治の転換点。未来への政治をつくる」と表明した。
卒原発は、十年以内に国内で原発を稼働させる必要がない電力需給体制を確立することを目指す。公約とともに発表した工程表では助走期と離陸期に分け、三年で再生可能エネルギーの開発・普及計画などの道筋をつけた上で、残り七年で実行に移すとしている。
稼働中の関西電力大飯(おおい)原発(福井県)の即時停止も打ち出した。
子育て支援策の目玉は、中学生までの子どもに一人あたり年間三十一万二千円の手当を支給する制度の創設。一定額は現金でなく「応援券」にする。
デフレ下での消費税増税は「消費を冷え込ませる」と凍結方針を掲げ、財源は特別会計の全面的な見直しなど政治改革、行財政改革で捻出すると説明。環太平洋連携協定(TPP)は交渉入り反対を明記した。憲法問題は明記しなかった。
(東京新聞)
活断層可能性否定せず=破砕帯上の地層に変形―敦賀原発の現地調査終了・規制委
日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)敷地内の岩盤の亀裂(破砕帯)に活断層の可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は2
日、1日に続き現地調査を行った。終了後、記者会見した島崎邦彦委員長代理は2号機原子炉建屋直下を通る破砕帯「D―1」の上にある地層で変形が確認でき
たことを明らかにし、活断層の可能性を否定しなかった。
2日間にわたる現地調査はこれで終了し、調査結果は、10日の評価会合で議論する。活断層と判断されれば、規制委は再稼働を認めない方針。日本原電は「活断層ではない」としており、評価会合では同社の担当者から説明を求める予定。
D―1は敷地内の活断層「浦底断層」との連動が指摘されている破砕帯の一つ。島崎代理は地層の変形がD―1によるものか証拠はないとしつつ、浦底断層を 動かしたのと似た力が加わっているとの見方を示した。変形の年代が、原発の耐震設計審査指針で活断層と定義される12万〜13万年前以降かは明言を避け た。
[時事通信社]
2日間にわたる現地調査はこれで終了し、調査結果は、10日の評価会合で議論する。活断層と判断されれば、規制委は再稼働を認めない方針。日本原電は「活断層ではない」としており、評価会合では同社の担当者から説明を求める予定。
D―1は敷地内の活断層「浦底断層」との連動が指摘されている破砕帯の一つ。島崎代理は地層の変形がD―1によるものか証拠はないとしつつ、浦底断層を 動かしたのと似た力が加わっているとの見方を示した。変形の年代が、原発の耐震設計審査指針で活断層と定義される12万〜13万年前以降かは明言を避け た。
[時事通信社]
脱原発:オーストリアからの報告/上 輸入分もゼロへ 「風力」普及に力
毎日新聞 2012年12月03日 東京朝刊
原発禁止を憲法に明記しているオーストリアは、国内に稼働中の原発が1基もない。さらに、15年までに原発電力の輸入ゼロを目指し、再生可能エネルギーを強力に推進している。現地を歩くと、「原発ゼロ」へ向けた日本の課題が見えた。2回に分けて報告する。【奥山智己】
一面に広がる小麦畑に、高さ約135メートルの風車が数百メートルおきに並ぶ。3枚羽根のプロペラはさまざまな方角を向き、穏やかな風が吹き抜けるとゆっくりと回り続けた。オーストリア東部ブルゲンラント州バイデン。「エネルギー・ブルゲンラント」社の風力発電所だ。
同州は広大な平地と風に恵まれ風力発電が盛んな地域。97年創業のエネ社は、わずか15年で州内に147基の風車を持つ国内最大手に成長した。
オーストリアは、北海道とほぼ同じ面積の約8・4万平方キロに約840万人が暮らす。年間発電電力量 (10年)は711億キロワット時で、59%を水力発電で賄う。一方で年50億キロワット時前後を周辺国から輸入、うち原発で発電した分が3〜4%を占め るが、15年までにゼロにする方針だ。
■20年に2倍以上に
脱原発を進めながら、年々増える電力需要に応えるため、オーストリア政府などは、再生エネの中でも風力 発電の普及に力を入れている。現行では風力は年間発電電力量の3%に過ぎないが、経済・家庭・青少年省は「同州などの開発を進めれば、現在の出力120万 キロワットが18〜20年には倍以上の300万キロワットになる」と見込む。
同州で風車を建てる場合、州が決めた発電に適した区域に限られる。さらに景観や地下水、鳥の飛行進路に悪影響を与えないかなど環境アセスメントで15項目の基準を満たさなければならない。
■買い取り制度で後押し
アセスはエネ社にとって負担だが、担当者は「それでも買い取り制度のおかげで、建設費など1基あたり約1400万ユーロ(約14億9700万円)を十数年で回収できる。電気代は九つある州の平均程度です」と話す。
買い取り制度とは、エコ電力法に基づき、電力会社に一定期間、固定価格で再生エネによる電力の買い取り を義務づけるもので、03年1月にスタートした。現在の買い取り価格は13年間で1キロワット時当たり9・5〜9・7セント(約10・1〜10・3円)。 電力卸市場の約2倍の値が設定されている。
高い価格で買い取っても、電気代に直接跳ね返らないのは、政府が年5000万ユーロ(約53億3100万円)を助成しているからだ。ただし、日本貿 易振興機構(ジェトロ)によると、再生エネの発電事業には継続的な公的支援が不可欠で、今後再生エネの拡充に伴い電気代が上昇する懸念もあるという。 ■日本では0・01%未満
オーストリアの発電電力量(10年)の電源別内訳は、水力に次いで▽火力31%▽バイオマス6%▽風力3%−−などとなっている。水力が多いのは、山間地が多くダムで貯水できるためだ。さらに、国土をドナウ川が横切り、沿岸に大規模な水力発電所が10カ所ある。
一方、福島原発事故前の10年度、日本は火力が59%と最も多く、原子力33%、水力7・7%で、風力は0・01%に満たない。
政府は9月に「30年代に原発ゼロ」とのエネルギー・環境戦略を決め、原発に代わる電源の柱の一つを風 力と位置づけた。風力は発電電力量を年間43億キロワット時から903億キロワット時へと増やす必要がある。そのためには、7月に始まった再生エネの固定 価格買い取り制度の価格をさらに優遇することや、19兆円以上の追加投資などが必要としている。
ただし、狭い日本での建設には、騒音・低周波対策や野鳥への影響、景観問題などの課題も多い。三菱総合 研究所環境・エネルギー研究本部の寺澤千尋研究員は「風力発電の普及のためには、周辺住民の理解が不可欠で、丁寧な説明と合意形成が重要だ」と指摘する。 さらに導入量の拡大には、洋上風力が必要で(1)技術開発(2)漁業者の理解(3)地域経済・雇用への貢献−−などの課題をあげる。
この日午後、報道各社用の選挙写真を撮影。前日の結党会見後、ツイッターを通じての反響は大きかったというが、「まだ“ひとり”のままですね」と照れ笑いした。
また、日本維新の会の橋下代表代行に、改めて挑戦状を突き付けた。「(橋下氏は)脱原発という言葉を利用した政治家の一人だと思う。維新はポリ シーをコロコロ変えている。(衆院選に)出てもらって、討論会とかをやりたいですね」と対決を要望。ツイッターでも、この日、橋下氏にあて「出馬されない のですか? ガチンコで勝負しませんか? 橋下さんの指定する選挙区でぶつかりたいです」と呼びかけた。
公認候補109人も発表。飯田哲也代表代行(53)=環境エネルギー政策研究所=を山口1区、小沢一郎氏(70)を岩手4区、亀井静香氏(76)を広島6区とした。3日に2次公認、比例代表候補を発表予定。4日の公示日まで擁立作業を進めていくという。
公約ではほかに、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加反対、天下りの全面禁止、政府関係法人の廃止を明記。「卒原発」に向けた工程表の骨子も発表した。
一面に広がる小麦畑に、高さ約135メートルの風車が数百メートルおきに並ぶ。3枚羽根のプロペラはさまざまな方角を向き、穏やかな風が吹き抜けるとゆっくりと回り続けた。オーストリア東部ブルゲンラント州バイデン。「エネルギー・ブルゲンラント」社の風力発電所だ。
同州は広大な平地と風に恵まれ風力発電が盛んな地域。97年創業のエネ社は、わずか15年で州内に147基の風車を持つ国内最大手に成長した。
オーストリアは、北海道とほぼ同じ面積の約8・4万平方キロに約840万人が暮らす。年間発電電力量 (10年)は711億キロワット時で、59%を水力発電で賄う。一方で年50億キロワット時前後を周辺国から輸入、うち原発で発電した分が3〜4%を占め るが、15年までにゼロにする方針だ。
■20年に2倍以上に
脱原発を進めながら、年々増える電力需要に応えるため、オーストリア政府などは、再生エネの中でも風力 発電の普及に力を入れている。現行では風力は年間発電電力量の3%に過ぎないが、経済・家庭・青少年省は「同州などの開発を進めれば、現在の出力120万 キロワットが18〜20年には倍以上の300万キロワットになる」と見込む。
同州で風車を建てる場合、州が決めた発電に適した区域に限られる。さらに景観や地下水、鳥の飛行進路に悪影響を与えないかなど環境アセスメントで15項目の基準を満たさなければならない。
■買い取り制度で後押し
アセスはエネ社にとって負担だが、担当者は「それでも買い取り制度のおかげで、建設費など1基あたり約1400万ユーロ(約14億9700万円)を十数年で回収できる。電気代は九つある州の平均程度です」と話す。
買い取り制度とは、エコ電力法に基づき、電力会社に一定期間、固定価格で再生エネによる電力の買い取り を義務づけるもので、03年1月にスタートした。現在の買い取り価格は13年間で1キロワット時当たり9・5〜9・7セント(約10・1〜10・3円)。 電力卸市場の約2倍の値が設定されている。
高い価格で買い取っても、電気代に直接跳ね返らないのは、政府が年5000万ユーロ(約53億3100万円)を助成しているからだ。ただし、日本貿 易振興機構(ジェトロ)によると、再生エネの発電事業には継続的な公的支援が不可欠で、今後再生エネの拡充に伴い電気代が上昇する懸念もあるという。 ■日本では0・01%未満
オーストリアの発電電力量(10年)の電源別内訳は、水力に次いで▽火力31%▽バイオマス6%▽風力3%−−などとなっている。水力が多いのは、山間地が多くダムで貯水できるためだ。さらに、国土をドナウ川が横切り、沿岸に大規模な水力発電所が10カ所ある。
一方、福島原発事故前の10年度、日本は火力が59%と最も多く、原子力33%、水力7・7%で、風力は0・01%に満たない。
政府は9月に「30年代に原発ゼロ」とのエネルギー・環境戦略を決め、原発に代わる電源の柱の一つを風 力と位置づけた。風力は発電電力量を年間43億キロワット時から903億キロワット時へと増やす必要がある。そのためには、7月に始まった再生エネの固定 価格買い取り制度の価格をさらに優遇することや、19兆円以上の追加投資などが必要としている。
ただし、狭い日本での建設には、騒音・低周波対策や野鳥への影響、景観問題などの課題も多い。三菱総合 研究所環境・エネルギー研究本部の寺澤千尋研究員は「風力発電の普及のためには、周辺住民の理解が不可欠で、丁寧な説明と合意形成が重要だ」と指摘する。 さらに導入量の拡大には、洋上風力が必要で(1)技術開発(2)漁業者の理解(3)地域経済・雇用への貢献−−などの課題をあげる。
山本太郎の新党“いまだにひとり”
1人で「新党 今はひとり」の結成と衆院選出馬を1日に表明した俳優の山本太郎(38)が一夜明けた2日、メンバーは増えず、党名は「今はひとり」のままであることを明らかにした。この日午後、報道各社用の選挙写真を撮影。前日の結党会見後、ツイッターを通じての反響は大きかったというが、「まだ“ひとり”のままですね」と照れ笑いした。
また、日本維新の会の橋下代表代行に、改めて挑戦状を突き付けた。「(橋下氏は)脱原発という言葉を利用した政治家の一人だと思う。維新はポリ シーをコロコロ変えている。(衆院選に)出てもらって、討論会とかをやりたいですね」と対決を要望。ツイッターでも、この日、橋下氏にあて「出馬されない のですか? ガチンコで勝負しませんか? 橋下さんの指定する選挙区でぶつかりたいです」と呼びかけた。
未来の党、公認109人 10年で「卒原発」公約発表
日本未来の党の嘉田由紀子代表(62)=滋賀県知事=は2日、都内で会見し、衆院選公約を発表した。公約を「未来への約束」として〈1〉10年後 の原発ゼロ〈2〉ムダ排除による消費増税の凍結〈3〉中学卒業まで子供1人に年間31万円の手当ての支給(一部を子育て応援券)―などを盛り込んだ。公認候補109人も発表。飯田哲也代表代行(53)=環境エネルギー政策研究所=を山口1区、小沢一郎氏(70)を岩手4区、亀井静香氏(76)を広島6区とした。3日に2次公認、比例代表候補を発表予定。4日の公示日まで擁立作業を進めていくという。
公約ではほかに、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加反対、天下りの全面禁止、政府関係法人の廃止を明記。「卒原発」に向けた工程表の骨子も発表した。
衆院選:原発消滅「公約でない」 再稼働、基準満たせば−−橋下氏
毎日新聞 2012年12月03日 東京朝刊
日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)は2日、民放の報道番組に出演し、「既存の原発は30年代ま
でにフェードアウト(消滅)する」などと記した衆院選公約の付属文書・政策実例について、「議論のたたき台であり公約ではない」と明言した。また、停止中
の原発の再稼働については、安全基準などを満たせば容認する考えを示した。
政策実例は、原発の「フェードアウト」などを盛り込み、衆院選公約「骨太」とともに先月29日に発表した。しかし石原慎太郎代表は同30日、「フェードアウトってどういうことか。それは違う」などと不快感を示し、記載を見直す考えを示していた。
橋下代表代行はテレビ朝日の報道番組で、「骨太の方が公約だ」と強調。「政治家が示すのは何年にゼロと いう話ではない」として、年限や工程表は官僚組織や専門家が作るものだと主張した。フジテレビの報道番組では、原発の再稼働について「世界最高水準の安全 基準を作り、チェック体制もきちんとでき、使用済み核燃料の処理方法が定まってくれば、短期的には当然あり得る」と話した。【藤田剛、津久井達】
政策実例は、原発の「フェードアウト」などを盛り込み、衆院選公約「骨太」とともに先月29日に発表した。しかし石原慎太郎代表は同30日、「フェードアウトってどういうことか。それは違う」などと不快感を示し、記載を見直す考えを示していた。
橋下代表代行はテレビ朝日の報道番組で、「骨太の方が公約だ」と強調。「政治家が示すのは何年にゼロと いう話ではない」として、年限や工程表は官僚組織や専門家が作るものだと主張した。フジテレビの報道番組では、原発の再稼働について「世界最高水準の安全 基準を作り、チェック体制もきちんとでき、使用済み核燃料の処理方法が定まってくれば、短期的には当然あり得る」と話した。【藤田剛、津久井達】
原発避難者情報届かず 衆院選・再建の思い託しづらく
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福島第1原発事故で福島県から県外に避難している有権者が、衆院選の県内選挙区
に関する情報から隔離されている。避難先に情報が届かず、誰が立候補するのか分からない人も。候補者を紹介する選挙公報が着くのは選挙期間終盤で、避難先
で不在者投票する有権者は、選択材料に乏しいまま投票先を決めざるを得なくなっている。
福島県浪江町の無職延城百合子さん(50)は大阪市に避難している。住民票は移していないため福島5区の投票権を持つが、「新聞やテレビは関西の情報が中心で、福島5区の立候補予定者は一人も知らない」という。
不在者投票するつもりで町選管から選挙公報が届くのを待っている。到着は13日前後。不在者投票の期限は15日で、数日間で投票先を決断しなければならない。
「こんな状態で投票して何になるのかと思うが、投票しないのも無責任。浪江にいた時は候補者の人柄や政治姿勢を見て判断したが、今回は政党の政策で選ぶしかない」と語る。
福島5区は浪江町のほか、富岡町など避難区域が集中する。有権者のうち約1万6000人が県外に避難している。
富岡町から東京都江東区のアパートに避難した無職稲元浩幸さん(52)は「東京のメディアでは福島の選挙情報が入ってこない。インターネットで調べようと思うが、どのサイトを見れば候補者の主張を知ることができるのか分からない」と話す。
町では総菜店を営んでいた。町は住民を5年間帰還させない方針で営業再開を断念。「生活再建には政治の力が必要だ」と感じた。不在者投票で意思表示しようと思っているが、「立候補予定者が誰かも分からない状態では投票権も行使しにくい」と嘆いている。
福島県浪江町の無職延城百合子さん(50)は大阪市に避難している。住民票は移していないため福島5区の投票権を持つが、「新聞やテレビは関西の情報が中心で、福島5区の立候補予定者は一人も知らない」という。
不在者投票するつもりで町選管から選挙公報が届くのを待っている。到着は13日前後。不在者投票の期限は15日で、数日間で投票先を決断しなければならない。
「こんな状態で投票して何になるのかと思うが、投票しないのも無責任。浪江にいた時は候補者の人柄や政治姿勢を見て判断したが、今回は政党の政策で選ぶしかない」と語る。
福島5区は浪江町のほか、富岡町など避難区域が集中する。有権者のうち約1万6000人が県外に避難している。
富岡町から東京都江東区のアパートに避難した無職稲元浩幸さん(52)は「東京のメディアでは福島の選挙情報が入ってこない。インターネットで調べようと思うが、どのサイトを見れば候補者の主張を知ることができるのか分からない」と話す。
町では総菜店を営んでいた。町は住民を5年間帰還させない方針で営業再開を断念。「生活再建には政治の力が必要だ」と感じた。不在者投票で意思表示しようと思っているが、「立候補予定者が誰かも分からない状態では投票権も行使しにくい」と嘆いている。
経済動向試算し原発問題対応を 石原氏、横手で演説
日本維新の会の石原慎太郎代表は2日、秋田県横手市内のホテルで演説し、原発問題について「経済の動向をシミュレーションしてから決めるべきだ」と持論を展開した。
石原氏は「原発反対と言えば聞こえはいいが、感情論で済む問題ではない。全廃して石油や石炭をたいたら温暖化が進む。もし電気料金が20%上がれば企業が全滅する」と述べた。演説会は約1000人が参加した。
石原氏は「原発反対と言えば聞こえはいいが、感情論で済む問題ではない。全廃して石油や石炭をたいたら温暖化が進む。もし電気料金が20%上がれば企業が全滅する」と述べた。演説会は約1000人が参加した。
日本未来が109人公認 公約に卒原発、脱増税
12・16 衆院選
日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は2日の記者会見で、衆院選公約を発表した。10年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」を柱とし、デフレ下での
消費税増税を凍結する「脱増税」も盛り込んだ。また、中学卒業までの子供1人当たり年間31万2000円の手当を支給する。
その後、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を山口1区、小沢一郎氏を岩手4区、亀井静香氏を広島6区などとする小選挙区の第1次公認候補109人も発表した。
その後、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を山口1区、小沢一郎氏を岩手4区、亀井静香氏を広島6区などとする小選挙区の第1次公認候補109人も発表した。
[ 2012年12月3日 06:00
風知草:ほんものは誰だ?=山田孝男
毎日新聞 2012年12月03日 東京朝刊
脱原発政党の集散めまぐるしい。「日本未来の党」と「日本維新の会」だ。今後の風向きしだいで大量の議席を奪い、政権参加の可能性もある。
脱原発へ「未来」はアクセルを踏み、「維新」はブレーキをかけた。方向は逆だが、寄せ集めの軍勢に即席党首でタガをはめた構造は似ている。
スケジュールはともかく、この2勢力は脱原発を達成できるか。難しかろう。党首のイメージと舌先だけでは脱原発の前に立ちはだかる「青森県」「イギリス」「アメリカ」の壁を突破できないからである。
「未来」「維新」と同じように寄せ集めから出発し、曲がりなりにも結束した民主党は脱原発に挑み、三つの壁にはね返された。経緯を見よう。
まず、青森県だ。ここには各原発から出る使用済み核燃料の再処理工場がある。日本ではここだけ。脱原発なら、青森県は使用済み燃料の搬入を引き受けてくれない。なぜか。
脱原発で再処理の必要がなくなるのに、引き続き使用済み燃料が持ち込まれれば、青森県が核のゴミ捨て場になる。だから拒否。だが、そうなると、原発を抱える自治体が困る。原発敷地そのものが核のゴミ捨て場になってしまうからだ。
危険ゴミの持って行き場がない。だから目をつぶって自転車をこぎ続ける。この危うい構造を変えられなかった。
次にイギリス。日本は英仏に使用済み燃料の再処理を委託している。このうちイギリスの再処理工程で出た高レベル核廃棄物が、この年末から順次、これも青森県の中間貯蔵施設に戻ってくる。脱原発では青森が荷受けできず、そうなれば船がイギリスを出港できない。
じつは、この点こそ、野田政権が「原発ゼロでも再処理は継続」という矛盾した決定(9月19日)に追い込まれた急迫の原因だった。関係者によれば、閣僚が問題に気づいたのは決定の半月前だったという。
最後にアメリカ。核拡散に神経をとがらせるアメリカは「再処理継続」に反発した。「再処理加工したプル トニウムを原発で燃やさないなら、核兵器をつくる気か」と。イラン、北朝鮮に示しがつかぬ−−と言われたかどうかは知らないが、「今まで通り、原発も動か しましょうや」と意見された。
以上、野田政権の「原発ゼロ戦略」閣議決定が微妙にトーンダウンした背景である。再生可能エネルギーの将来性や、経済活性化方策についてはビジョンを示せても、内外の産業・軍事基盤を揺るがす根っこの構造には斬り込めなかった。
ならば「未来」「維新」は斬り込めるか。疑問だ。
「未来」の主張には濁りが少ない。が、我々は、清新な新政権が善意の公約を守れなかった現実を見たばかりだ。
「維新」は幅を広げた分、主張が濁った。代表代行は脱原発で、代表は「脱原発は暴論」だと言う。濁り過ぎだ。 公平を期して加えれば、主要政党の中で唯一、脱原発にまったく触れない自民党と「原発ゼロ」の公明党の連携も濁っている。自・公両党の隔たりは「国防軍」だけではない。
どんな政権になるにせよ、産業基盤と核物質の国際管理を揺るがす改革に簡単に踏み込めるものではない。 根底の問題に目を閉ざして電気代の心配をしていればよいという事態でもない。論戦を通じ、核のゴミの深刻さを学ぶ選挙だ。(敬称略)(毎週月曜日掲載)= 次回は24日に掲載します。
脱原発へ「未来」はアクセルを踏み、「維新」はブレーキをかけた。方向は逆だが、寄せ集めの軍勢に即席党首でタガをはめた構造は似ている。
スケジュールはともかく、この2勢力は脱原発を達成できるか。難しかろう。党首のイメージと舌先だけでは脱原発の前に立ちはだかる「青森県」「イギリス」「アメリカ」の壁を突破できないからである。
「未来」「維新」と同じように寄せ集めから出発し、曲がりなりにも結束した民主党は脱原発に挑み、三つの壁にはね返された。経緯を見よう。
まず、青森県だ。ここには各原発から出る使用済み核燃料の再処理工場がある。日本ではここだけ。脱原発なら、青森県は使用済み燃料の搬入を引き受けてくれない。なぜか。
脱原発で再処理の必要がなくなるのに、引き続き使用済み燃料が持ち込まれれば、青森県が核のゴミ捨て場になる。だから拒否。だが、そうなると、原発を抱える自治体が困る。原発敷地そのものが核のゴミ捨て場になってしまうからだ。
危険ゴミの持って行き場がない。だから目をつぶって自転車をこぎ続ける。この危うい構造を変えられなかった。
次にイギリス。日本は英仏に使用済み燃料の再処理を委託している。このうちイギリスの再処理工程で出た高レベル核廃棄物が、この年末から順次、これも青森県の中間貯蔵施設に戻ってくる。脱原発では青森が荷受けできず、そうなれば船がイギリスを出港できない。
じつは、この点こそ、野田政権が「原発ゼロでも再処理は継続」という矛盾した決定(9月19日)に追い込まれた急迫の原因だった。関係者によれば、閣僚が問題に気づいたのは決定の半月前だったという。
最後にアメリカ。核拡散に神経をとがらせるアメリカは「再処理継続」に反発した。「再処理加工したプル トニウムを原発で燃やさないなら、核兵器をつくる気か」と。イラン、北朝鮮に示しがつかぬ−−と言われたかどうかは知らないが、「今まで通り、原発も動か しましょうや」と意見された。
以上、野田政権の「原発ゼロ戦略」閣議決定が微妙にトーンダウンした背景である。再生可能エネルギーの将来性や、経済活性化方策についてはビジョンを示せても、内外の産業・軍事基盤を揺るがす根っこの構造には斬り込めなかった。
ならば「未来」「維新」は斬り込めるか。疑問だ。
「未来」の主張には濁りが少ない。が、我々は、清新な新政権が善意の公約を守れなかった現実を見たばかりだ。
「維新」は幅を広げた分、主張が濁った。代表代行は脱原発で、代表は「脱原発は暴論」だと言う。濁り過ぎだ。 公平を期して加えれば、主要政党の中で唯一、脱原発にまったく触れない自民党と「原発ゼロ」の公明党の連携も濁っている。自・公両党の隔たりは「国防軍」だけではない。
どんな政権になるにせよ、産業基盤と核物質の国際管理を揺るがす改革に簡単に踏み込めるものではない。 根底の問題に目を閉ざして電気代の心配をしていればよいという事態でもない。論戦を通じ、核のゴミの深刻さを学ぶ選挙だ。(敬称略)(毎週月曜日掲載)= 次回は24日に掲載します。
衆院選:未来公約発表 代替策欠く卒原発 「再稼働」巡り記述混乱
毎日新聞 2012年12月03日 東京朝刊
日本未来の党(嘉田由紀子代表)が2日公表した衆院選公約の「卒原発カリキュラム」は、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の即時停止など、急進的な「原発ゼロ」を打ち出した。だが、代替エネルギー普及の具体策などは明確でない。【笈田直樹】
公表されたカリキュラムはA4判、4ページ。より具体的な計画の公表時期は「未定」(飯田哲也代表代 行)だ。原発ゼロに必要な代替エネルギーは「発送電分離を含む電力システム改革を断行」とのみ記述され、取りまとめに当たった飯田氏は「代替(エネル ギー)は順次拡充していく」と語るにとどまった。
当初の3年間で、使用済み核燃料の中間貯蔵場所を選定するとの政策も盛り込まれたが、自治体からは猛反発が予想される。飯田氏も「最大の一番しんどい議論だ」と発言。中間貯蔵が決まらなければ、計画はたちまち壁に突き当たる。
公約策定はドタバタを繰り返した。会見で配布された文書には「世界最高水準の原子力規制体制の確立」と記述されていたが、「明け方に文言を入れ替えた」(飯田氏)として「放射性物質・廃棄物規制」に修正された。
混乱には伏線がある。嘉田氏は1日、読売テレビの番組で一定の条件で「再稼働を認める」と発言し、その 後に撤回した。再稼働しないなら原子力規制は不要のはずだ。文書にはほかにも「炉の寿命は最長40年」など再稼働を前提とした記述が残る。嘉田氏の発言の ぶれが混乱につながっている。
嘉田氏は滋賀県知事として原発政策を積極的に提言し、4月には原発事故で被害を受ける可能性がある「被 害地元」との考え方を提唱。大飯原発の再稼働では放射性物質の拡散予測を県独自に実施した。最終的に事実上容認に転じたが、10月には「計画停電の責任は 一知事では持ちきれない。あの判断しかなかった」と発言。この経験が新党設立のきっかけになった。
しかし、国政に候補者を出すことで政策の実現可能性は厳しく問われる。野田佳彦首相は2日、千葉県四街 道市の街頭演説で「すぐにゼロにして本当に経済が持つのか。現実的に進めていく民主党を選ぶのか、無責任なエネルギー政策に陥っている他党を選ぶのか」と 強調した。日本維新の会の橋下徹代表代行も2日、原発立地県の福井県敦賀市で街頭演説し「嘉田さんのプランは立地(地域)に何も触れていない」と批判し た。
==============
3月28日 数十年にわたる琵琶湖の水質改善も、原発事故があればあっという間だ(関西電力の原発安全対策の説明に、滋賀県庁で) 6月21日 脱原発と言うとそれだけでイデオロギーになる。原発からの卒業、今どの段階にいるかによって何年かかって卒業するかということで「卒原発」は大事な表現かなと思う(定例記者会見)
12年
4月 2日 (原発がある立地地元に対し)被害を受けるかもしれない「被害地元」を新たな概念として提示したい(定例記者会見)
13日 被害地元の切り捨てだ。政権にブレーキの仕組みがない(閣僚会合の再稼働妥当判断に、滋賀県庁で)
6月21日 警鐘に耳を傾けなかったことが福島原発事故の一つの反省だったはず。オオカミ少年と言われても、警鐘を鳴らし続けるしかない(毎日新聞のインタビューで)
9月18日 折れるべきところは折れる。それが現実的な判断(定例記者会見で原発立地県並みの原子力安全協定の事実上断念を表明)
11月20日 原発ゼロを強調していた橋下徹大阪市長がかなり後退した。仲間を失った感じ(定例記者会見で日本維新の会と旧太陽の党の合流に)
27日 福島の原発事故を確実に終わらせて、確実に原発から卒業できる道を示さなければならない(新党結成会見で)
12月 1日 原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要だという判断をした場合、再稼働を認める(読売テレビの番組で。のち撤回)
日本未来の党の嘉田(かだ)由紀子代表(滋賀県知事)は2日、東京都内で記者会見し、衆院選(12月4
日公示、同16日投開票)の公約「未来への約束」を発表した。10年以内に全原発の廃炉を決める工程表を盛り込んだ「卒(そつ)原発カリキュラム」の骨子
を発表。消費増税法を凍結するとし、子ども1人あたり年間31万2000円(月額2万6000円)の手当を支給するとした。
嘉田氏は会見で「(民主党が訴える)2030年では遅すぎる」と述べ、積極的な「原発ゼロ」を強調した。
目玉となる「卒原発カリキュラム」では、原発の再稼働を認めず、関西電力大飯(おおい)原発(福井県お おい町)を即時停止し、Jパワー(電源開発)大間(おおま)原発(青森県大間町)の建設を中止。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)や青森県六ケ 所村の使用済み核燃料再処理施設も即時廃止する。
当初の3年間を「原発ゼロ」の環境整備を行う「助走期」と位置づけ、その後の7年間を「離陸期」とした。
助走期には、原発停止に伴う電気料金の値上げ抑制のため、政府が電力会社に、必要なときに現金化できる「交付国債」を給付▽「発送電分離」など電力システム改革の断行▽東京電力の法的整理−−を行うとした。
公約は環太平洋パートナーシップ協定は交渉入りに反対を明記。税を財源とする最低保障年金を創設するとした。子どもへの手当については一部を「子育て応援券」として現物支給する。高校授業料無償化、農業の戸別所得補償は維持する。
また同党は、衆院選の第1次公認候補109人(前職53、元職4、新人52)を発表した。前職のうち、合流する「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)が45人を占めた。また、飯田哲也(てつなり)代表代行は山口1区からの出馬を表明した。【横田愛、杉本修作】
川村秀三郎氏(民前)と武井俊輔氏(自新)、外山斎氏(未新)、中山成彬氏(維元)、松本隆氏(共新)、松村秀利氏(社新)が出席。主要な政策課題について、各自の考えを述べてもらう形式で行われた。
TPPについて、全員が「国内の農業が壊滅する」などと述べ、反対を唱えた。消費税率の引き上げについては外山、中山、松本、松村の4人が「今は 増税よりデフレからの脱却が必要」などと反対したが、川村氏と武井氏は「今、手を付けないと子や孫にツケを回すことになる」「責任ある政党として正面から 向き合う」などと賛成した。
党の公約と自らの考えが異なる場合の対応について「同じでなければならない」「個人の政治信条に従って行動することもある」などの意見が出された。
公表されたカリキュラムはA4判、4ページ。より具体的な計画の公表時期は「未定」(飯田哲也代表代 行)だ。原発ゼロに必要な代替エネルギーは「発送電分離を含む電力システム改革を断行」とのみ記述され、取りまとめに当たった飯田氏は「代替(エネル ギー)は順次拡充していく」と語るにとどまった。
当初の3年間で、使用済み核燃料の中間貯蔵場所を選定するとの政策も盛り込まれたが、自治体からは猛反発が予想される。飯田氏も「最大の一番しんどい議論だ」と発言。中間貯蔵が決まらなければ、計画はたちまち壁に突き当たる。
公約策定はドタバタを繰り返した。会見で配布された文書には「世界最高水準の原子力規制体制の確立」と記述されていたが、「明け方に文言を入れ替えた」(飯田氏)として「放射性物質・廃棄物規制」に修正された。
混乱には伏線がある。嘉田氏は1日、読売テレビの番組で一定の条件で「再稼働を認める」と発言し、その 後に撤回した。再稼働しないなら原子力規制は不要のはずだ。文書にはほかにも「炉の寿命は最長40年」など再稼働を前提とした記述が残る。嘉田氏の発言の ぶれが混乱につながっている。
嘉田氏は滋賀県知事として原発政策を積極的に提言し、4月には原発事故で被害を受ける可能性がある「被 害地元」との考え方を提唱。大飯原発の再稼働では放射性物質の拡散予測を県独自に実施した。最終的に事実上容認に転じたが、10月には「計画停電の責任は 一知事では持ちきれない。あの判断しかなかった」と発言。この経験が新党設立のきっかけになった。
しかし、国政に候補者を出すことで政策の実現可能性は厳しく問われる。野田佳彦首相は2日、千葉県四街 道市の街頭演説で「すぐにゼロにして本当に経済が持つのか。現実的に進めていく民主党を選ぶのか、無責任なエネルギー政策に陥っている他党を選ぶのか」と 強調した。日本維新の会の橋下徹代表代行も2日、原発立地県の福井県敦賀市で街頭演説し「嘉田さんのプランは立地(地域)に何も触れていない」と批判し た。
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◇原発を巡る嘉田氏の発言
11年3月28日 数十年にわたる琵琶湖の水質改善も、原発事故があればあっという間だ(関西電力の原発安全対策の説明に、滋賀県庁で) 6月21日 脱原発と言うとそれだけでイデオロギーになる。原発からの卒業、今どの段階にいるかによって何年かかって卒業するかということで「卒原発」は大事な表現かなと思う(定例記者会見)
12年
4月 2日 (原発がある立地地元に対し)被害を受けるかもしれない「被害地元」を新たな概念として提示したい(定例記者会見)
13日 被害地元の切り捨てだ。政権にブレーキの仕組みがない(閣僚会合の再稼働妥当判断に、滋賀県庁で)
6月21日 警鐘に耳を傾けなかったことが福島原発事故の一つの反省だったはず。オオカミ少年と言われても、警鐘を鳴らし続けるしかない(毎日新聞のインタビューで)
9月18日 折れるべきところは折れる。それが現実的な判断(定例記者会見で原発立地県並みの原子力安全協定の事実上断念を表明)
11月20日 原発ゼロを強調していた橋下徹大阪市長がかなり後退した。仲間を失った感じ(定例記者会見で日本維新の会と旧太陽の党の合流に)
27日 福島の原発事故を確実に終わらせて、確実に原発から卒業できる道を示さなければならない(新党結成会見で)
12月 1日 原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要だという判断をした場合、再稼働を認める(読売テレビの番組で。のち撤回)
2012衆院選:未来公約、全原発10年で廃炉 子ども「手当」2.6万円
毎日新聞 2012年12月03日 東京朝刊
嘉田氏は会見で「(民主党が訴える)2030年では遅すぎる」と述べ、積極的な「原発ゼロ」を強調した。
目玉となる「卒原発カリキュラム」では、原発の再稼働を認めず、関西電力大飯(おおい)原発(福井県お おい町)を即時停止し、Jパワー(電源開発)大間(おおま)原発(青森県大間町)の建設を中止。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)や青森県六ケ 所村の使用済み核燃料再処理施設も即時廃止する。
当初の3年間を「原発ゼロ」の環境整備を行う「助走期」と位置づけ、その後の7年間を「離陸期」とした。
助走期には、原発停止に伴う電気料金の値上げ抑制のため、政府が電力会社に、必要なときに現金化できる「交付国債」を給付▽「発送電分離」など電力システム改革の断行▽東京電力の法的整理−−を行うとした。
公約は環太平洋パートナーシップ協定は交渉入りに反対を明記。税を財源とする最低保障年金を創設するとした。子どもへの手当については一部を「子育て応援券」として現物支給する。高校授業料無償化、農業の戸別所得補償は維持する。
また同党は、衆院選の第1次公認候補109人(前職53、元職4、新人52)を発表した。前職のうち、合流する「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)が45人を占めた。また、飯田哲也(てつなり)代表代行は山口1区からの出馬を表明した。【横田愛、杉本修作】
[衆院選]1区公開討論会 6人が政策熱弁
衆院選の宮崎1区に立候補を予定している6人による公開討論会が2日、宮崎市内で開かれ、消費税の税率引き上げや原発の対応などについて論戦を交わした。川村秀三郎氏(民前)と武井俊輔氏(自新)、外山斎氏(未新)、中山成彬氏(維元)、松本隆氏(共新)、松村秀利氏(社新)が出席。主要な政策課題について、各自の考えを述べてもらう形式で行われた。
TPPについて、全員が「国内の農業が壊滅する」などと述べ、反対を唱えた。消費税率の引き上げについては外山、中山、松本、松村の4人が「今は 増税よりデフレからの脱却が必要」などと反対したが、川村氏と武井氏は「今、手を付けないと子や孫にツケを回すことになる」「責任ある政党として正面から 向き合う」などと賛成した。
党の公約と自らの考えが異なる場合の対応について「同じでなければならない」「個人の政治信条に従って行動することもある」などの意見が出された。
(2012年12月3日 読売新聞)
橋下氏は同日午後5時頃、敦賀市のショッピングセンター前に到着。県内の原発から電力消費地の大阪などに送られた安価で安定した電気が関西の発展を支えたことへの謝意を示した。
日本未来の党が10年後をめどに原発をゼロにする「卒原発」を掲げたことに触れ、「民主党は沖縄の米軍普天間基地を『最低でも県外(移設)』と言って結局できず政治不信を招いた。同じことを繰り返すのか」と批判した。
さらに「原発や使用済み燃料、原発で仕事をする人たちをどうするのか計画を示さず原発ゼロと言うのは無責任」と強調。維新としては、一定の時間をかけて雇用対策などの計画をまとめた上で自然エネルギーに切り替え、2030年代の原発ゼロを目指す、との考えを示した。
維新・橋下氏が街頭演説
日本維新の会の橋下代表代行が2日、衆院選の同党候補予定者を応援するため福井、敦賀両市で街頭演説した。敦賀では原発問題に絞って約35分間演説、「他の政党はバーゲンセールのように脱原発、脱原発の大合唱」などと「日本未来の党」などを名指しで批判した。橋下氏は同日午後5時頃、敦賀市のショッピングセンター前に到着。県内の原発から電力消費地の大阪などに送られた安価で安定した電気が関西の発展を支えたことへの謝意を示した。
日本未来の党が10年後をめどに原発をゼロにする「卒原発」を掲げたことに触れ、「民主党は沖縄の米軍普天間基地を『最低でも県外(移設)』と言って結局できず政治不信を招いた。同じことを繰り返すのか」と批判した。
さらに「原発や使用済み燃料、原発で仕事をする人たちをどうするのか計画を示さず原発ゼロと言うのは無責任」と強調。維新としては、一定の時間をかけて雇用対策などの計画をまとめた上で自然エネルギーに切り替え、2030年代の原発ゼロを目指す、との考えを示した。
(2012年12月3日 読売新聞)
調査団は午前中、2号機直下を走る破砕帯「D―1」と、近くの活断層「浦底断層」との交点付近に大規模に掘られた調査溝(トレンチ)を集中して確認。午後は浦底断層が動いた際、周辺の地盤にどういった力がかかるのかを調べた。
活断層の調査では、破砕帯の上の地層に変形がないか確認する。今回、D―1の上の地層で見つかった変形は局所的だったが、調査団は「浦底断層と似た動きをしており、浦底断層が動いたことでできた」との見解で一致した。
上下の位置関係から、その変形はD―1が動いたことで生じた可能性もある。調査団は「直接の証拠はない」と明言を避けたものの、これが証明されれ ば、D―1が過去に浦底断層に引きずられて動いたことを示す。最後の課題は変形した時期で、原発の耐震設計審査指針が定める活断層の基準(12万~13万 年前)より新しいかどうかが最大の焦点。変形は9万5000年前の火山灰を含んだ地層より古い層で見つかったが、島崎邦彦委員長代理は「(一般的に活断層 と定義する)40万年前よりは新しい」と述べた。
断層解析作業大詰め
日本原子力発電敦賀原子力発電所(敦賀市明神町)の現地調査の最終日となった2日、原子力規制委員会調査団は、原子炉直下まで続く破砕帯(断層) の周辺で敷地内の活断層に付随したとみられる地層の変形を確認した。破砕帯が活断層であると証明するためには、その変形と破砕帯の動きとの因果関係に加 え、変形の時期の確認が必須で、調査による解析作業は大詰めを迎えた。調査団は午前中、2号機直下を走る破砕帯「D―1」と、近くの活断層「浦底断層」との交点付近に大規模に掘られた調査溝(トレンチ)を集中して確認。午後は浦底断層が動いた際、周辺の地盤にどういった力がかかるのかを調べた。
活断層の調査では、破砕帯の上の地層に変形がないか確認する。今回、D―1の上の地層で見つかった変形は局所的だったが、調査団は「浦底断層と似た動きをしており、浦底断層が動いたことでできた」との見解で一致した。
上下の位置関係から、その変形はD―1が動いたことで生じた可能性もある。調査団は「直接の証拠はない」と明言を避けたものの、これが証明されれ ば、D―1が過去に浦底断層に引きずられて動いたことを示す。最後の課題は変形した時期で、原発の耐震設計審査指針が定める活断層の基準(12万~13万 年前)より新しいかどうかが最大の焦点。変形は9万5000年前の火山灰を含んだ地層より古い層で見つかったが、島崎邦彦委員長代理は「(一般的に活断層 と定義する)40万年前よりは新しい」と述べた。
(2012年12月3日 読売新聞)
中長期的に「再生可能エネルギーなどの発電量を増やして原発をやめるべき」との考えに「近い」または「やや近い」と答えたのは10人。「原発を継 続すべき」に「近い」は4人で、「どちらともいえない」が2人だった。原発継続派は自民党の江渡聡徳、大島理森、木村太郎の3氏と民主党の中村友信氏。津 島淳氏は自民党で唯一、原発ゼロに「やや近い」とした。
ただ、民主、自民、日本維新の会3党の候補者全員が当面は「経済への影響を考えて原子力に頼ってもやむを得ない」との考えに「近い」か「やや近 い」と回答。日本未来の党の横山北斗、山内卓両氏と共産党の4人は「節電して原発は直ちにやめるべき」に「近い」か「やや近い」とした。
TPP参加に関しては、「どちらともいえない」と答えた升田、大島両氏と「国内対策を明示して議論する」との民主党の津島恭一氏以外は「反対」か 「やや反対」。TPPを巡っては、県農協農政対策委員会と県漁業協同組合連合会、県森林組合連合会が候補予定者と所属政党が共に交渉参加に反対することを 衆院選の推薦基準としており、県内での強い反発が背景にありそうだ。
選挙戦の争点として取り上げたい問題(三つまで回答可)は、「景気・雇用対策」が9人で最多。「消費税など税制改正」(8人)、「原発などエネルギー政策」(7人)、「TPP」(6人)、「東日本大震災からの復興・防災対策」(6人)が続いた。
外交政策では対アジア重視に「近い」と「やや近い」が7人で、対米重視に「近い」と「やや近い」の5人を上回った。自民党では津島淳氏が対アジア重視に「やや近い」とし、民主党では中村氏以外は「どちらともいえない」と回答した。
[衆院選]原発ゼロへ 過半数が「賛成」
読売新聞社が衆院選(4日公示―16日投開票)の候補予定者を対象に実施したアンケートで、過半数が中長期的には原発ゼロの方向性に賛成した。原 子力施設が立地する下北半島の市町村長らの多くは原発継続を訴えており、温度差が浮き彫りとなった。一方、環太平洋経済連携協定(TPP)参加への賛成は なかった。中長期的に「再生可能エネルギーなどの発電量を増やして原発をやめるべき」との考えに「近い」または「やや近い」と答えたのは10人。「原発を継 続すべき」に「近い」は4人で、「どちらともいえない」が2人だった。原発継続派は自民党の江渡聡徳、大島理森、木村太郎の3氏と民主党の中村友信氏。津 島淳氏は自民党で唯一、原発ゼロに「やや近い」とした。
ただ、民主、自民、日本維新の会3党の候補者全員が当面は「経済への影響を考えて原子力に頼ってもやむを得ない」との考えに「近い」か「やや近 い」と回答。日本未来の党の横山北斗、山内卓両氏と共産党の4人は「節電して原発は直ちにやめるべき」に「近い」か「やや近い」とした。
TPP参加に関しては、「どちらともいえない」と答えた升田、大島両氏と「国内対策を明示して議論する」との民主党の津島恭一氏以外は「反対」か 「やや反対」。TPPを巡っては、県農協農政対策委員会と県漁業協同組合連合会、県森林組合連合会が候補予定者と所属政党が共に交渉参加に反対することを 衆院選の推薦基準としており、県内での強い反発が背景にありそうだ。
選挙戦の争点として取り上げたい問題(三つまで回答可)は、「景気・雇用対策」が9人で最多。「消費税など税制改正」(8人)、「原発などエネルギー政策」(7人)、「TPP」(6人)、「東日本大震災からの復興・防災対策」(6人)が続いた。
外交政策では対アジア重視に「近い」と「やや近い」が7人で、対米重視に「近い」と「やや近い」の5人を上回った。自民党では津島淳氏が対アジア重視に「やや近い」とし、民主党では中村氏以外は「どちらともいえない」と回答した。
(2012年12月3日 読売新聞)2012.12.3 05:04
同時に、鳩山由紀夫元首相(65)が米軍普天間飛行場の県外移設を主張し、断念した経緯を引き合いに出し、「言うのは格好いいが、原発ゼロにするのかという議論はまさにこれと一緒だ」と指摘した。
衆院選公約で、注目を集めるエネルギー政策。各党は原発依存を減らす方針を打ち出しているが、目標には幅がある。未来の党は「10年以内」という具体的数字を示したものの、橋下氏は大風呂敷を広げただけと批判を展開したわけだ。
石原慎太郎代表(80)もこの日、秋田県横手市の講演で「原発賛成といえば、とんでもない悪人にされる。反対だと聞こえはいいが、原発を全廃したらどうなるのか」と疑問を呈した。
ただ、エネルギー政策については、当の維新の会も足元がおぼつかない。11月29日に発表した公約では脱原発依存体制の構築を掲げ、「結果として原子力発 電は2030年代までにフェードアウト」との見通しを示した。ところが、翌30日に石原代表は「大阪の連中が一生懸命考えた(から認めた)。非常に未熟な ところがある」とし、完全に納得していないことをうかがわせた。
民主党の菅直人前首相(66)は2日、山口県周南市の街頭演説で「日本維新の会は(当初)原発ゼロと言っていたが、石原氏が代表になると『維持する』となった。政党として成り立つのか」と批判した。
衆院選の公示は、いよいよ4日。エネルギー政策を巡る各党の攻防は、激しさを増していきそうだ。
(紙面から)
全国的には第3極勢力の消長が注目されているが、今のところ県内の選挙区には第3極からの立候補予定者はおらず、既成政党同士が舌戦を展開している。
前回「政権交代」のムードに乗り、2選挙区を制した民主は党の再生を強調。政権奪還を目指す自民は野田政権への批判を強めて対決姿勢を打ち出している。共産は原発の再稼働、TPP交渉参加、消費増税への反対を鮮明にしている。
県内の3小選挙区への立候補予定者は2日現在、1区に3人、2区に3人、3区に2人。新旧別では前議員、新人共に4人。
1区は、9月の民主党代表選に立候補するなど高い知名度を誇る同党前議員・原口一博氏、若さを強調する自民党新人・岩田和親氏、共産党新人・大森斉氏が激突。佐賀、鳥栖の両市などに多い無党派層の動向が勝敗のかぎを握りそう。
2区は、民主党を中心とした政権で中枢の役職を歴任した同党前議員・大串博志氏と、与党の外交姿勢、経済対策を真っ向から批判する自民党前議員・今村雅弘氏がしのぎを削り、共産党新人・上村泰稔氏は消費税増税反対などで2大政党との違いを際立たせようと躍起。
3区は、民主、社民の両党がいずれも候補者擁立を見送った。12選を目指す自民党前議員・保利耕輔氏と、「即時原発ゼロ」を訴える共産党新人・山口勝弘氏の一騎打ちの公算が大きい。
◇
立候補の届け出は4日午前8時半から午後5時まで、佐賀市の県庁新行政棟11階大会議室で受け付ける。
橋下氏、未来「原発ゼロ」はバナナの叩き売り(1/2ページ)
日本維新の会の橋下徹代表代行(43)=大阪市長=は2日、金沢市の街頭演説で、10年以内の「卒原発」を掲げる日
本未来の党の政策に関し「バナナのたたき売りや、バーゲンセールじゃない」と発言。嘉田由紀子代表(62)=滋賀県知事=率いるもう一つの「第三極」の政
策を厳しく批判した。橋下氏の弁舌は鋭かった。「卒原発」を公約の柱に掲げた日本未来の党の政策を、安易過ぎるとして批判した。
「10年後にゼロとか、バナナの叩き売り、バーゲンセールじゃない。今の段階でいつ原発ゼロにするか、言えるわけがない」。同時に、鳩山由紀夫元首相(65)が米軍普天間飛行場の県外移設を主張し、断念した経緯を引き合いに出し、「言うのは格好いいが、原発ゼロにするのかという議論はまさにこれと一緒だ」と指摘した。
衆院選公約で、注目を集めるエネルギー政策。各党は原発依存を減らす方針を打ち出しているが、目標には幅がある。未来の党は「10年以内」という具体的数字を示したものの、橋下氏は大風呂敷を広げただけと批判を展開したわけだ。
石原慎太郎代表(80)もこの日、秋田県横手市の講演で「原発賛成といえば、とんでもない悪人にされる。反対だと聞こえはいいが、原発を全廃したらどうなるのか」と疑問を呈した。
ただ、エネルギー政策については、当の維新の会も足元がおぼつかない。11月29日に発表した公約では脱原発依存体制の構築を掲げ、「結果として原子力発 電は2030年代までにフェードアウト」との見通しを示した。ところが、翌30日に石原代表は「大阪の連中が一生懸命考えた(から認めた)。非常に未熟な ところがある」とし、完全に納得していないことをうかがわせた。
民主党の菅直人前首相(66)は2日、山口県周南市の街頭演説で「日本維新の会は(当初)原発ゼロと言っていたが、石原氏が代表になると『維持する』となった。政党として成り立つのか」と批判した。
衆院選の公示は、いよいよ4日。エネルギー政策を巡る各党の攻防は、激しさを増していきそうだ。
(紙面から)
[衆院選]8陣営準備大詰め あす公示
4日に公示される衆院選で、県内の3小選挙区には、民主、自民、共産の計8人が立候補を予定している。原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の対応などを争点に、各陣営とも衆院解散後に集会や街頭演説を重ね、支持拡大に懸命だ。全国的には第3極勢力の消長が注目されているが、今のところ県内の選挙区には第3極からの立候補予定者はおらず、既成政党同士が舌戦を展開している。
前回「政権交代」のムードに乗り、2選挙区を制した民主は党の再生を強調。政権奪還を目指す自民は野田政権への批判を強めて対決姿勢を打ち出している。共産は原発の再稼働、TPP交渉参加、消費増税への反対を鮮明にしている。
県内の3小選挙区への立候補予定者は2日現在、1区に3人、2区に3人、3区に2人。新旧別では前議員、新人共に4人。
1区は、9月の民主党代表選に立候補するなど高い知名度を誇る同党前議員・原口一博氏、若さを強調する自民党新人・岩田和親氏、共産党新人・大森斉氏が激突。佐賀、鳥栖の両市などに多い無党派層の動向が勝敗のかぎを握りそう。
2区は、民主党を中心とした政権で中枢の役職を歴任した同党前議員・大串博志氏と、与党の外交姿勢、経済対策を真っ向から批判する自民党前議員・今村雅弘氏がしのぎを削り、共産党新人・上村泰稔氏は消費税増税反対などで2大政党との違いを際立たせようと躍起。
3区は、民主、社民の両党がいずれも候補者擁立を見送った。12選を目指す自民党前議員・保利耕輔氏と、「即時原発ゼロ」を訴える共産党新人・山口勝弘氏の一騎打ちの公算が大きい。
◇
立候補の届け出は4日午前8時半から午後5時まで、佐賀市の県庁新行政棟11階大会議室で受け付ける。
(2012年12月3日 読売新聞)
厚生労働省は、原発事故で放出された放射性物質に汚染された廃棄物などの処理・処分業務に従事する労働者の放射線障害防止措置がないことから、専門家に
よる検討会を設置して、放射線障害防止対策の検討に着手する。2013年2月に検討成果を報告書としてまとめ、電離放射線障害防止規則(電離則)に規定す
る。13年4月にも改正電離則を公布し、同年夏の施行を目指す。
検討会の初会合は4日に開く。対策検討対象施設は、汚染廃棄物の中間処理に当たる焼却施設や破砕施設(減容濃縮施設)、福島県内に設置予定の中間貯蔵施 設、汚染廃棄物の最終処分場施設。除染などが進み、今後こうした施設での処理・処分業務が本格化するため、労働者に対する特別教育の内容や非密封放射性物 質の取り扱い方法などを検討する。管理区域内での業務となることから電離則の改正で対応する。中間貯蔵施設建設に当たる労働者は、改正除染電離則で対応す るものとみられる。
【争点】
選挙戦で取り上げたい問題を三つ(優先順)記入するよう求めた設問で、「景気・雇用」を挙げたのは自民3人、民主2人、維新1人。原発再稼働などをめぐる「エネルギー問題」は、民主1、共産2、社民1の計4人が挙げた。
自民の2人は、現政権の総括を主張した。
【消費税】
税率引き上げについて、自民3、民主2、維新1の計6人が「やむを得ない」と答えたのに対し、「そうは思わない」が共産3、社民1の計4人で、政党別にはっきり分かれた。
【原発】
安全性が確認された原発の運転再開は、共産3、社民1の計4人が「反対」。民主1、自民1の計2人が「賛成」し、ほか民主、自民1人ずつも「やや賛成」とした。
しかし、中長期の電力供給のあり方については、自民、民主1人ずつが「どちらともいえない」としたほかは、「やや近い」を含め8人が脱原発を主張した。
【TPP】
「反対」が共産3、自民1、社民1の計5人。自民2人は「やや反対」を選び、賛成は民主1人、「やや賛成」が維新1人。民主1人は「どちらともいえない」とした。
汚染廃棄物処分従事者/厚労省/放射線障害防止へ対策/来春に改正電離則
検討会の初会合は4日に開く。対策検討対象施設は、汚染廃棄物の中間処理に当たる焼却施設や破砕施設(減容濃縮施設)、福島県内に設置予定の中間貯蔵施 設、汚染廃棄物の最終処分場施設。除染などが進み、今後こうした施設での処理・処分業務が本格化するため、労働者に対する特別教育の内容や非密封放射性物 質の取り扱い方法などを検討する。管理区域内での業務となることから電離則の改正で対応する。中間貯蔵施設建設に当たる労働者は、改正除染電離則で対応す るものとみられる。
[
2012-12-03 1面]
<衆院選2012>「景気・雇用」争点6人・・・本社アンケ
4日の衆院選公示を前に、読売新聞が全国の立候補予定者に行ったアンケートには、県内3小選挙区の10人全員が回答を寄せ、主な争点として、最も 多い6人が「景気・雇用」を挙げた。消費税増税や原発の再稼働、環太平洋経済連携協定(TPP)については意見の違いが浮き彫りになった。【争点】
選挙戦で取り上げたい問題を三つ(優先順)記入するよう求めた設問で、「景気・雇用」を挙げたのは自民3人、民主2人、維新1人。原発再稼働などをめぐる「エネルギー問題」は、民主1、共産2、社民1の計4人が挙げた。
自民の2人は、現政権の総括を主張した。
【消費税】
税率引き上げについて、自民3、民主2、維新1の計6人が「やむを得ない」と答えたのに対し、「そうは思わない」が共産3、社民1の計4人で、政党別にはっきり分かれた。
【原発】
安全性が確認された原発の運転再開は、共産3、社民1の計4人が「反対」。民主1、自民1の計2人が「賛成」し、ほか民主、自民1人ずつも「やや賛成」とした。
しかし、中長期の電力供給のあり方については、自民、民主1人ずつが「どちらともいえない」としたほかは、「やや近い」を含め8人が脱原発を主張した。
【TPP】
「反対」が共産3、自民1、社民1の計5人。自民2人は「やや反対」を選び、賛成は民主1人、「やや賛成」が維新1人。民主1人は「どちらともいえない」とした。
(2012年12月3日 読売新聞)
【福井】
大飯原発道路計画にくすぶる不満
県の計画に住民の不満の声が相次いだ説明会場=おおい町大島のはまかぜ交流センターで
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全国で唯一稼働する関西電力大飯原発3、4号機(おおい町大島)の事故時の備えをめぐり、地元住民の間で不満がくすぶっている。県は11月、住民
に65億円(概算)をかけたトンネル道路の整備計画をあらためて提示。理解を求めたが、計画の不備を指摘する住民との話し合いは物別れに終わった。
「高潮で道路が冠水したらどうするんだ」。おおい町大島で渡船業を営む井本喜市さん(62)が、席上で警鐘を鳴らす。他の住民からも、県の計画では実際の大津波に対応できないとの意見が相次いだ。しかし県は現行計画が妥当との結論を頑として譲らなかった。
大飯原発は若狭湾に面したおおい町大島半島の北岸に立地。町中心部との間を結ぶ青戸大橋(全長七百メートル)、高浜町側からおおい町犬見に入る県
道の二路線を過ぎると、約四・五キロの間、半島には陸上の連絡道路が県道一本しかない。東京電力福島第一原発の事故後、放射性物質が拡散する原子力災害に
対する不備が指摘されていた。
対策として県は山にトンネルを掘り同町犬見を起点に、大島(南浦区)へと抜ける全長約三・四キロの「原子力災害制圧道路」の新設を計画。だがトンネル口付近の県道(犬見)の海抜は二メートル程度。住民の不安は根強い。
地元住民が要望するのは新たな橋の設置。山腹を貫く現行計画の「原子力災害制圧道路」を延伸し、そのまま新設の橋で海を渡る。このルートならば、海沿いの既存の県道を通る必要がないので安全性が高まる。住民は再三、計画を見直し二本目の橋を新設するよう求めた。
地元住民が要望するのは新たな橋の設置。山腹を貫く現行計画の「原子力災害制圧道路」を延伸し、そのまま新設の橋で海を渡る。このルートならば、海沿いの既存の県道を通る必要がないので安全性が高まる。住民は再三、計画を見直し二本目の橋を新設するよう求めた。
県の担当者はこれに対し「ご要望に百パーセント応えることは無理。まずは道路を多重化し、安全対策を着実に進めたい」と回答。県道路建設課による
と、橋の設置に関しては町からの正式な要請がなく、九月に県が発表した津波予測の試算からも、該当区間に浸水被害は出ないと判断したという。
同町大島の民宿経営森下弘治さん(55)は「嶺北には新幹線が通るのに、原発がある地元の災害対策には、橋の一つも架けてくれないのか」と憤り「県の姿勢はおかしい」と非難した。
同町大島の民宿経営森下弘治さん(55)は「嶺北には新幹線が通るのに、原発がある地元の災害対策には、橋の一つも架けてくれないのか」と憤り「県の姿勢はおかしい」と非難した。
原子力災害制圧道路は国の補助事業。事故時の収束作業用の資機材や作業員の輸送ルートを多重化することを目的とする。事業の名目に「避難道」とは明記されておらず、住民らは「避難より収束作業が優先になるのでは」との不安も抱える。
(帯田祥尚)
衆院選の公示(4日)を前に読売新聞社が全国の立候補予定者を対象に行ったアンケートで、島根1、2区で立候補を予定している6人も回答。東日本 大震災後初の国政選挙となる今回、計5人が復興・防災対策や原発・エネルギー政策を争点に挙げた。環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては、自民、民主 とも党内で考え方に温度差が見られた。(矢沢慎一)
<争点>
争点(三つ以内で回答)として、自民党の細田博之氏と竹下亘氏が「東日本大震災からの復興・防災対策」を挙げ、民主党の小室寿明氏や共産党の吉儀敬子氏、向瀬慎一氏が「原子力発電などエネルギー政策」を選ぶなど、ほぼ全員が復興や原発政策を取り上げた。
「景気・雇用対策」は民主党の石田祥吾氏ら4人が選択。「年金・医療制度など社会保障改革」も3人が選んだ。
<原発>
安全性が確認された原発の運転再開には、島根原発(松江市)のある1区で意見が分かれた。細田氏は「賛成」、小室氏は「やや賛成」、吉儀氏は「反対」だった。2区の竹下氏、石田氏は「賛成」、向瀬氏は「反対」を選んだ。
当面の電力供給については、細田氏と石田氏が「経済への影響を考えて原発に頼ってもやむを得ない」との考えに近く、小室氏と竹下氏は「やや近い」 を選ぶなど、自民、民主とも同じ党内で差があった。中長期的には、小室氏と共産2人が「脱原発に近い」と回答。自民2人と石田氏は原発継続に近い考えを示 した。
<TPP>
TPPへの参加には、石田氏は「やや賛成」で、小室氏は「どちらともいえない」とした。2人ともTPPへの参加で「経済成長が望める」とした。
一方、細田氏と共産2人は反対の立場。TPP参加により「日本の農家の収入を脅かすのでよくない」と懸念を示した。竹下氏は「どちらともいえない」と慎重な回答を寄せた。
<消費増税、歳出>
2段階の消費増税には、社会保障・税一体改革関連法の成立に関わった民主、自民の計4人が「やむを得ない」と答え、共産2人は「そうは思わない」と反対した。
税率を引き上げる場合に、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を導入するべきかどうかの問いでは、自民、共産の計4人が導入を主張し、民主2人は反対した。
歳出額に対する考えで、公共事業費については、細田氏と竹下氏が「増やすべき」と回答。小室氏は「現状でよい」を選択。石田氏と共産2人は「減らすべき」と答えた。
(帯田祥尚)
[衆院選]ほぼ全員「復興」「原発」争点
<TPP民自とも党内で差>衆院選の公示(4日)を前に読売新聞社が全国の立候補予定者を対象に行ったアンケートで、島根1、2区で立候補を予定している6人も回答。東日本 大震災後初の国政選挙となる今回、計5人が復興・防災対策や原発・エネルギー政策を争点に挙げた。環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては、自民、民主 とも党内で考え方に温度差が見られた。(矢沢慎一)
<争点>
争点(三つ以内で回答)として、自民党の細田博之氏と竹下亘氏が「東日本大震災からの復興・防災対策」を挙げ、民主党の小室寿明氏や共産党の吉儀敬子氏、向瀬慎一氏が「原子力発電などエネルギー政策」を選ぶなど、ほぼ全員が復興や原発政策を取り上げた。
「景気・雇用対策」は民主党の石田祥吾氏ら4人が選択。「年金・医療制度など社会保障改革」も3人が選んだ。
<原発>
安全性が確認された原発の運転再開には、島根原発(松江市)のある1区で意見が分かれた。細田氏は「賛成」、小室氏は「やや賛成」、吉儀氏は「反対」だった。2区の竹下氏、石田氏は「賛成」、向瀬氏は「反対」を選んだ。
当面の電力供給については、細田氏と石田氏が「経済への影響を考えて原発に頼ってもやむを得ない」との考えに近く、小室氏と竹下氏は「やや近い」 を選ぶなど、自民、民主とも同じ党内で差があった。中長期的には、小室氏と共産2人が「脱原発に近い」と回答。自民2人と石田氏は原発継続に近い考えを示 した。
<TPP>
TPPへの参加には、石田氏は「やや賛成」で、小室氏は「どちらともいえない」とした。2人ともTPPへの参加で「経済成長が望める」とした。
一方、細田氏と共産2人は反対の立場。TPP参加により「日本の農家の収入を脅かすのでよくない」と懸念を示した。竹下氏は「どちらともいえない」と慎重な回答を寄せた。
<消費増税、歳出>
2段階の消費増税には、社会保障・税一体改革関連法の成立に関わった民主、自民の計4人が「やむを得ない」と答え、共産2人は「そうは思わない」と反対した。
税率を引き上げる場合に、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を導入するべきかどうかの問いでは、自民、共産の計4人が導入を主張し、民主2人は反対した。
歳出額に対する考えで、公共事業費については、細田氏と竹下氏が「増やすべき」と回答。小室氏は「現状でよい」を選択。石田氏と共産2人は「減らすべき」と答えた。
(2012年12月3日 読売新聞)12/03 00:16
第46回衆院選は4日公示され、11月の衆院解散で事実上スタートした選挙戦は今月16日の投開票に向けて終盤戦に入る。 民主党政権の実績に審判が下される政権選択選挙。共同通信の集計によると、2日時点での立候補予想者数は12政党に諸派、無所属を加えて約1470人に上 る。民主、自民の二大政党のぶつかり合いに、日本維新の会など第三極勢力が割って入ろうとする構図で、各党攻防は激しさを増している。
与野党幹部は2日、街頭演説などで論戦を展開した。野田佳彦首相(民主党代表)は千葉県柏市などで演説し「3年間では、歴代(自民党)政権の負の遺産を清 算するには時間が足らない」と政権継続に意欲を表明。自民党のエネルギー政策を「『続原発』となる。無責任だ」と批判し、2030年代の原発ゼロを目指す 政策への支持を訴えた。
自民党の安倍晋三総裁は山口県下関市で「3年前に政権を失った反省に立ち、強い、美しい日本を取り戻す」と強調。物価上昇率2%を目指すインフレ目標導入を掲げ「パワーアップしたデフレ脱却の経済政策を実行する」と呼び掛けた。
日本維新の会の橋下徹代表代行は福井市などで「自民党は10年間で200兆円の公共工事をしようとしている。昔の政治だ」と批判。民主党についても「原発ゼロの掛け声はいいが、具体的なプランがない。持っているなら閣議決定すればいいのに、逃げている」と指摘した。
このほか日本未来の党、公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、国民新党、新党日本、新党改革も幹部らが支持拡大に努めた。
兵庫県内の12選挙区では、1996年の小選挙区制導入後2番目に多い8党が公認候補を擁立する予定。無所属も含め、50人前後が立候補の準備を進めている。
■維新・橋下氏が「卒原発」を批判
日本維新の会の橋下徹・代表代行が2日、衆院選の立候補予定者の応援のため来県し、金沢市の香林坊交差点で街頭演説をした。約35分の演説の3分の1をエネルギー政策にあて、「卒原発」を打ち出した日本未来の党の政策を「まったく具体的なプランがない」と批判した。
橋下氏は、大阪維新の会が過半数を占める大阪府議会で、議員定数や報酬の削減を実現したと強調。国政でも定数削減を主張すると訴えた。日本維新の会の原 発政策については「変わっているとか言われているが、何も変わっていない」と主張。「2030年代に原発ゼロを目指しながら、新しいエネルギー供給体制で 国家を運営できるようなプランを作れないか検討しているところ」と述べた。
日本維新の会幹部の来県は初めて。日曜日とあって聴衆約2500人(主催者発表)が詰めかけた。
■社民・福島氏は「脱原発」を強調
社民党の福島瑞穂党首は2日、加賀市内で街頭演説し、演説会にも参加した。脱原発を掲げ、憲法を守る党としての存在感をアピールし、「脱原発の声をどうか国政に届けてほしい」と訴えた。
福島氏は、志賀原発について「原子炉建屋直下に活断層があり、県民の命を守る観点から、廃炉が必要だ」としたうえで、各党の原発政策のあいまいさを指 摘。「政治が廃炉を意思決定し、雇用を確保しながら産業構造を転換させていく」と訴え、「3・11以前から脱原発を貫いてきたのは我々だけだ」と強調し た。
また、雇用確保や格差是正、消費税増税撤回、TPP交渉参加の反対などの主張を紹介。「第三極というが、自民と維新は、同じような主張をしている一極といえる。その対極にあるのは社民党。命と雇用を守る政党としてがんばっていく」と訴えた。
【室矢英樹、堀川敬部】日本原子力発電敦賀原発敷地内の断層問題で、原子力規制委員会の調査団は2日、2号機の原子炉直下を走る「D―1断層」を集中的
に調べた。島崎邦彦・委員長代理は10日の評価会合で、D―1断層が活断層「浦底断層」と連動するか結論づける考えを示した。
2日目となる調査には、東京学芸大の藤本光一郎准教授を除く専門家4人が参加。D―1断層の上の堆積(たいせき)物のずれなどを中心に詳しく調べた。4 人は、D―1断層一帯の堆積物が浦底断層と同じ方向に動いたとの見解で一致。島崎氏は浦底断層とD―1断層との連動について「直接の証拠はない」としつ つ、「浦底断層と破砕帯(D―1断層)は近い」と話した。
【小堀龍之、堀川敬部】日本維新の会の橋下徹代表代行が2日午後、福井、敦賀両市で公認候補予定者の新顔とともに街頭演説。多くの市民が聴き入った。
橋下氏は、福井市では高齢者の介護や年金、若者の雇用問題を中心に演説。「政治にあきらめを抱いてませんか。本気でやったら政治は動きます」などと訴えた。原発政策は「シミュレーションをして具体的な計画をつくってから発表する」と述べるにとどめた。
坂井市の主婦川端紀美恵さん(50)は「老後の年金、就職活動する娘を思って身にしみた。期待したい」と話した。
逆に敦賀市では、ほぼ原発問題に絞って演説。「雇用のため、地域のためだけに原発をずっと動かすのは、皆さんには申し訳ないが考え方が違う」と述べ、将 来的に原発ゼロを目指す考えを表明。一方で「敦賀の経済・雇用はどうするのか、計画に入れないでゼロというのは無責任」と訴え、使用済み燃料の問題や立地 地域の振興策を含めて具体的に検討するとした。
同市内の飲食店経営山本喜代子さん(66)は「当面は原発は必要だが、福島の事故で怖い思いはある。徐々になくした方がいい」と一定の理解を示した。同市内の会社員和田直也さん(39)は「正論だ。敦賀も原発一本からの転換期に来ている」と話した。
4日公示の衆院選で日本未来の党は2日、金沢市の喫茶店主、熊野盛夫氏(42)=同
市松村7丁目=を石川1区の公認候補として擁立すると発表した。熊野氏は3日、石川県
庁で会見を開く。
熊野氏は金沢市下近江町のライブ喫茶「メロメロポッチ」を経営。反原発の啓発運動に
取り組んでおり、昨年3月の東日本大震災以降、シンポジウムや写真展などを開催してい
る。2004(平成16)年の参院選では「みどりの会議」の比例代表候補として出馬し
、落選した。
熊野氏は2日、記者団に「全ての原発の廃炉を訴えたい」と話した。
4日に衆院選公示を控え、日本維新の会の橋下徹代表代行は2日、石川県入りし、金沢
市香林坊で街頭演説した。橋下氏は日本未来の党の原発政策について「10年後にゼロと
か、バナナのたたき売り、バーゲンセールじゃない。今の段階でいつ原発ゼロにするか言
えるわけがない」と述べ、代表の嘉田由紀子滋賀県知事を批判した。
日本未来の党は10年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」を公約の柱に掲げている。
橋下氏は、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場の県外移設を主張し、断念したことを 引き合いに「言うのはかっこいいが、いつ原発ゼロにするかという議論もこれと一緒だ。 中身が詰めきれていない」と指摘。卒原発に争点を絞って支持拡大を狙う未来に対抗心を むき出しにした。金沢市香林坊の沿道には約2500人(主催者発表)が集まり、橋下氏 らに声援を送った。
第46回衆院選は4日公示され、11月の衆院解散で事実上スタートした選挙戦は今月16日の投開票に向けて終盤戦に入る。 民主党政権の実績に審判が下される政権選択選挙。共同通信の集計によると、2日時点での立候補予想者数は12政党に諸派、無所属を加えて約1470人に上 る。民主、自民の二大政党のぶつかり合いに、日本維新の会など第三極勢力が割って入ろうとする構図で、各党攻防は激しさを増している。
与野党幹部は2日、街頭演説などで論戦を展開した。野田佳彦首相(民主党代表)は千葉県柏市などで演説し「3年間では、歴代(自民党)政権の負の遺産を清 算するには時間が足らない」と政権継続に意欲を表明。自民党のエネルギー政策を「『続原発』となる。無責任だ」と批判し、2030年代の原発ゼロを目指す 政策への支持を訴えた。
自民党の安倍晋三総裁は山口県下関市で「3年前に政権を失った反省に立ち、強い、美しい日本を取り戻す」と強調。物価上昇率2%を目指すインフレ目標導入を掲げ「パワーアップしたデフレ脱却の経済政策を実行する」と呼び掛けた。
日本維新の会の橋下徹代表代行は福井市などで「自民党は10年間で200兆円の公共工事をしようとしている。昔の政治だ」と批判。民主党についても「原発ゼロの掛け声はいいが、具体的なプランがない。持っているなら閣議決定すればいいのに、逃げている」と指摘した。
このほか日本未来の党、公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、国民新党、新党日本、新党改革も幹部らが支持拡大に努めた。
兵庫県内の12選挙区では、1996年の小選挙区制導入後2番目に多い8党が公認候補を擁立する予定。無所属も含め、50人前後が立候補の準備を進めている。
- 2012年12月3日00時49分
維新・橋下氏、社民・福島氏が石川に来県
橋下徹・日本維新の会代表代行=金沢市香林坊2丁目 |
街頭で演説する福島瑞穂・社民党党首=加賀市 |
日本維新の会の橋下徹・代表代行が2日、衆院選の立候補予定者の応援のため来県し、金沢市の香林坊交差点で街頭演説をした。約35分の演説の3分の1をエネルギー政策にあて、「卒原発」を打ち出した日本未来の党の政策を「まったく具体的なプランがない」と批判した。
橋下氏は、大阪維新の会が過半数を占める大阪府議会で、議員定数や報酬の削減を実現したと強調。国政でも定数削減を主張すると訴えた。日本維新の会の原 発政策については「変わっているとか言われているが、何も変わっていない」と主張。「2030年代に原発ゼロを目指しながら、新しいエネルギー供給体制で 国家を運営できるようなプランを作れないか検討しているところ」と述べた。
日本維新の会幹部の来県は初めて。日曜日とあって聴衆約2500人(主催者発表)が詰めかけた。
■社民・福島氏は「脱原発」を強調
社民党の福島瑞穂党首は2日、加賀市内で街頭演説し、演説会にも参加した。脱原発を掲げ、憲法を守る党としての存在感をアピールし、「脱原発の声をどうか国政に届けてほしい」と訴えた。
福島氏は、志賀原発について「原子炉建屋直下に活断層があり、県民の命を守る観点から、廃炉が必要だ」としたうえで、各党の原発政策のあいまいさを指 摘。「政治が廃炉を意思決定し、雇用を確保しながら産業構造を転換させていく」と訴え、「3・11以前から脱原発を貫いてきたのは我々だけだ」と強調し た。
また、雇用確保や格差是正、消費税増税撤回、TPP交渉参加の反対などの主張を紹介。「第三極というが、自民と維新は、同じような主張をしている一極といえる。その対極にあるのは社民党。命と雇用を守る政党としてがんばっていく」と訴えた。
- 2012年12月3日00時33分
2号機直下の破砕帯を集中調査 福井・敦賀原発
敦賀原発2号機の原子炉直下に続く「D―1断層」(中央付近の斜線)をみる原子力規制委員会の専門家ら=敦賀市 |
敦賀原発2号機の原子炉直下に続く「D-1断層」をみる原子力規制委員会の調査団=敦賀市 |
敦賀原発の敷地内を走る活断層「浦底断層」(斜面右上を斜めに走る線)を調べる原子力規制委員会の専門家ら=敦賀市 |
2日目となる調査には、東京学芸大の藤本光一郎准教授を除く専門家4人が参加。D―1断層の上の堆積(たいせき)物のずれなどを中心に詳しく調べた。4 人は、D―1断層一帯の堆積物が浦底断層と同じ方向に動いたとの見解で一致。島崎氏は浦底断層とD―1断層との連動について「直接の証拠はない」としつ つ、「浦底断層と破砕帯(D―1断層)は近い」と話した。
- 2012年12月3日00時33分
橋下氏、敦賀で街頭演説 原発問題に内容絞る 福井
演説する日本維新の会の橋下徹・代表代行=福井市大手3丁目 |
橋下氏は、福井市では高齢者の介護や年金、若者の雇用問題を中心に演説。「政治にあきらめを抱いてませんか。本気でやったら政治は動きます」などと訴えた。原発政策は「シミュレーションをして具体的な計画をつくってから発表する」と述べるにとどめた。
坂井市の主婦川端紀美恵さん(50)は「老後の年金、就職活動する娘を思って身にしみた。期待したい」と話した。
逆に敦賀市では、ほぼ原発問題に絞って演説。「雇用のため、地域のためだけに原発をずっと動かすのは、皆さんには申し訳ないが考え方が違う」と述べ、将 来的に原発ゼロを目指す考えを表明。一方で「敦賀の経済・雇用はどうするのか、計画に入れないでゼロというのは無責任」と訴え、使用済み燃料の問題や立地 地域の振興策を含めて具体的に検討するとした。
同市内の飲食店経営山本喜代子さん(66)は「当面は原発は必要だが、福島の事故で怖い思いはある。徐々になくした方がいい」と一定の理解を示した。同市内の会社員和田直也さん(39)は「正論だ。敦賀も原発一本からの転換期に来ている」と話した。
石川のニュース 【12月3日01時58分更新】
石川1区に日本未来・熊野氏擁立 全原発廃炉訴え
熊野盛夫氏 |
熊野氏は2日、記者団に「全ての原発の廃炉を訴えたい」と話した。
石川のニュース 【12月3日01時57分更新】
金沢に橋下代表代行、聴衆2500人 嘉田氏を批判
街頭の声援に手を振って応える橋下代表代行=金沢市香林坊 |
橋下氏は、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場の県外移設を主張し、断念したことを 引き合いに「言うのはかっこいいが、いつ原発ゼロにするかという議論もこれと一緒だ。 中身が詰めきれていない」と指摘。卒原発に争点を絞って支持拡大を狙う未来に対抗心を むき出しにした。金沢市香林坊の沿道には約2500人(主催者発表)が集まり、橋下氏 らに声援を送った。
未来の党公約 大飯原発停止は無責任だ
日本未来の党の嘉田由紀子代表が「10年以内の原発完全廃炉」など「卒原発」を中心とした衆院選公約を発表した。
最大の問題は、10年間の工程を定めた「卒原発カリキュラム」で最初の3年間を「助走期」と位置付け、再稼働中の関西電力大飯原発を即時停止し、他の原発の再稼働も認めないとしたことだ。
原発に代わる安定的な電源を見いだせない段階で原発をすべて止めてしまえば、日本経済や国民生活への重大な影響は避けられない。極めて無責任な主張だ。
嘉田氏は滋賀県知事として、7月の大飯原発の再稼働を容認した経緯がある。「代替エネルギーがない」などの判断からだ。原発ゼロまでの期間を競うのではなく、より現実的な原発・エネルギー政策を論じるべきだ。
嘉田氏は1日のテレビ番組で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と語った。
妥当な判断だ。ところが、「卒原発」路線が後退したとの受け止め方が広がると「どういう手続きが必要かを言った。個別の容認ではない」と発言を修正した。
看板政策をめぐる見解が揺れ動くのは、「卒原発」がスローガンにすぎず、具体的な道筋を描けていないからではないか。
電力料金の値上げを抑制するため、値上げ相当分を交付国債で給付するとした。その償還については発送電分離の実施を前提に「送電料に上乗せして回収する」という。だが、発送電分離により電気料金がどの程度下がるかも不透明だ。説得力に乏しい。 その他の政策では、子供1人当たり年間約31万円の手当支給や最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度の廃止などが目立つ。
配偶者暴力に刑事罰を科す法改正など嘉田氏が独自色を出した点もあるが、民主党が政権交代時に掲げたばらまき政策が、小沢一郎氏らの「国民の生活が第一」 との合流で日本未来の党に持ち込まれた印象が色濃い。その多くは実現できずに頓挫したものであり、再び並べても有権者の理解を得ることは難しいだろう。
日米同盟に触れず、東アジア外交重視をうたった外交方針も疑問だ。知事と党首の両立も難しい。首相候補をどうするのか。嘉田氏は責任ある政策を語るべきだ。
最大の問題は、10年間の工程を定めた「卒原発カリキュラム」で最初の3年間を「助走期」と位置付け、再稼働中の関西電力大飯原発を即時停止し、他の原発の再稼働も認めないとしたことだ。
原発に代わる安定的な電源を見いだせない段階で原発をすべて止めてしまえば、日本経済や国民生活への重大な影響は避けられない。極めて無責任な主張だ。
嘉田氏は滋賀県知事として、7月の大飯原発の再稼働を容認した経緯がある。「代替エネルギーがない」などの判断からだ。原発ゼロまでの期間を競うのではなく、より現実的な原発・エネルギー政策を論じるべきだ。
嘉田氏は1日のテレビ番組で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と語った。
妥当な判断だ。ところが、「卒原発」路線が後退したとの受け止め方が広がると「どういう手続きが必要かを言った。個別の容認ではない」と発言を修正した。
看板政策をめぐる見解が揺れ動くのは、「卒原発」がスローガンにすぎず、具体的な道筋を描けていないからではないか。
電力料金の値上げを抑制するため、値上げ相当分を交付国債で給付するとした。その償還については発送電分離の実施を前提に「送電料に上乗せして回収する」という。だが、発送電分離により電気料金がどの程度下がるかも不透明だ。説得力に乏しい。 その他の政策では、子供1人当たり年間約31万円の手当支給や最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度の廃止などが目立つ。
配偶者暴力に刑事罰を科す法改正など嘉田氏が独自色を出した点もあるが、民主党が政権交代時に掲げたばらまき政策が、小沢一郎氏らの「国民の生活が第一」 との合流で日本未来の党に持ち込まれた印象が色濃い。その多くは実現できずに頓挫したものであり、再び並べても有権者の理解を得ることは難しいだろう。
日米同盟に触れず、東アジア外交重視をうたった外交方針も疑問だ。知事と党首の両立も難しい。首相候補をどうするのか。嘉田氏は責任ある政策を語るべきだ。
維新 福井、敦賀で橋下氏演説
2012.12.3 02:16
[福井県]
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は2日、衆院選に出馬を予定している維新の立候補者応援のため福井市と敦賀市を訪れ、支持を訴えた。福井市内では登場時には拍手が起こるなど盛り上がりを見せた。
橋下代表代行は、福井市内で行われた応援演説で、既成政党は選挙目的で高齢者に負担を求めてこなかったと批判。「今の子供は生まれた瞬間に借金を背負うと いう異常な状況。社会保障制度を見直して若者や子供にお金を回し、日本を引っ張る力になってもらわないといけない」と訴えた。
また、原発が立地する敦賀市内では原子力政策について演説。原発ゼロを含めたエネルギー戦略について「立地地域の今後や代替エネルギーを含めて考えれば計画策定に2、3年はかかる。今の時点で原発ゼロを公約に掲げる方が無責任になる」と主張した。
橋下代表代行は、福井市内で行われた応援演説で、既成政党は選挙目的で高齢者に負担を求めてこなかったと批判。「今の子供は生まれた瞬間に借金を背負うと いう異常な状況。社会保障制度を見直して若者や子供にお金を回し、日本を引っ張る力になってもらわないといけない」と訴えた。
また、原発が立地する敦賀市内では原子力政策について演説。原発ゼロを含めたエネルギー戦略について「立地地域の今後や代替エネルギーを含めて考えれば計画策定に2、3年はかかる。今の時点で原発ゼロを公約に掲げる方が無責任になる」と主張した。
原発破砕帯調査が終了 敦賀、規制委調査団 福井
2012.12.3 02:04
原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発(敦賀市)の敷地内を通る断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを調べる現地調査は2日行われ、終了した。この日は地質学専門の藤本光一郎東京学芸大准教授が欠席し、地震学と活断層の専門家4人のみで続行された。
2日目の調査に参加したのは、地震学専門の島崎邦彦・規制委員長代理(東京大名誉教授)、活断層専門の鈴木康弘・名古屋大教授、堤浩之・京都大准教授、宮内崇裕・千葉大教授の計4人。藤本氏は仕事を理由に欠席した。
1日の調査後、堤氏と宮内氏は、敦賀2号機の原子炉直下を通る「D-1破砕帯」が見える層より上の地層に「変位が見られる」とし、破砕帯の活動性を示唆し ていた。また、鈴木氏も「(破砕帯の)問題意識は共通」と述べ、島崎氏も「かつて活発に動いたのは確か」などと指摘しており、4人とも破砕帯が動いたこと を前提として2日目に臨んだとみられる。
2日は、D-1破砕帯の試掘溝(トレンチ)で、調査団は破砕帯より上の地層が見える山の斜面などに注目。原電の説明に対し、調査メンバーの一部は「山で傾斜している地層が、低地で平らになっていること自体が異常だ」と否定した。
調査団は10日に東京都内で評価会合を開き、活動性が認められれば、敦賀原発は2基とも廃炉となる可能性がある。
2日目の調査に参加したのは、地震学専門の島崎邦彦・規制委員長代理(東京大名誉教授)、活断層専門の鈴木康弘・名古屋大教授、堤浩之・京都大准教授、宮内崇裕・千葉大教授の計4人。藤本氏は仕事を理由に欠席した。
1日の調査後、堤氏と宮内氏は、敦賀2号機の原子炉直下を通る「D-1破砕帯」が見える層より上の地層に「変位が見られる」とし、破砕帯の活動性を示唆し ていた。また、鈴木氏も「(破砕帯の)問題意識は共通」と述べ、島崎氏も「かつて活発に動いたのは確か」などと指摘しており、4人とも破砕帯が動いたこと を前提として2日目に臨んだとみられる。
2日は、D-1破砕帯の試掘溝(トレンチ)で、調査団は破砕帯より上の地層が見える山の斜面などに注目。原電の説明に対し、調査メンバーの一部は「山で傾斜している地層が、低地で平らになっていること自体が異常だ」と否定した。
調査団は10日に東京都内で評価会合を開き、活動性が認められれば、敦賀原発は2基とも廃炉となる可能性がある。
原発ゼロは無責任-橋下氏が福井での演説で嘉田新党批判
2012.12.3 00:44
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が2日、多数の原発が立地する福井県の福井市と敦賀市で街頭演説を行った。「脱原発」が争点にあがるなか、
橋下氏は「卒原発」を掲げた「日本未来の党」を念頭に批判を展開。維新の脱原発計画は「検討中」と明言しなかったが「原発で仕事をしている人や施設はどう
するのか、考えをまとめない限りゼロというのは無責任」と強調した。
地元経済が原発で支えられているだけに聴衆の関心も高く、熱心に聞き入る人も多かったが、福井市内の男性(83)は「脱原発を目指すなら、何年後がめどなのかは掲げてほしい」とポツリ。
一方、敦賀市内の主婦、重田麻千子さん(42)は「今のまま原発をゼロにすれば町が死んでしまう。原発に依存する町は全国にたくさんある。きちんとした計画と実行力がなければ票は入れられない」と話していた。
地元経済が原発で支えられているだけに聴衆の関心も高く、熱心に聞き入る人も多かったが、福井市内の男性(83)は「脱原発を目指すなら、何年後がめどなのかは掲げてほしい」とポツリ。
一方、敦賀市内の主婦、重田麻千子さん(42)は「今のまま原発をゼロにすれば町が死んでしまう。原発に依存する町は全国にたくさんある。きちんとした計画と実行力がなければ票は入れられない」と話していた。
田原総一朗氏が吼えた! 新政権への提言 ~原発はいつ動くのか!?~ 1/3
アゴラ研究所が、第一線の専門家、政策担当者を集めて行ったシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第一夜。
2011年に発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故により、原発を始めとするエネルギー問題の在り方に注目が集まっています。新政権で、再稼働は行われるのか?日本は脱原発に向かうべきなのか?
日本が抱えるエネルギー問題の課題について、2時間議論しました。
【出演】
司会:池田信夫(アゴラ研究所所長)
ゲスト:田原総一朗(ジャーナリスト)
片山さつき(自民党参議院議員)
石川和男(東京財団上席研究員)
水野義之(京都女子大教授)
片山: 原発を日本の産業のため、経済発展のために使おうとしたのは自民党政権です。活断層の問題も含めて、アクシデントを軽く見ていた部 分の責任を自民党政権を負うべきだし、真摯にお詫びをするべきだと思うんですね。ただ、いつまでも過去の話ばかりしていても仕方がないので、やはり安全第 一主義というのを、今度政権をとったら掲げます。ですから、今までの要素の上に、安全第一主義を掲げ、その安全性確保に向けた取り組みが、今、民主党が やってきた取り組みではどうなのかなと。突然言いだしたストレステストが、我々から見ると、極めてあやふやなものだったし、安全性評価に対しての意見聴取 会もわかりにくい部分があったし。
それから何十年も経ってもうじき引退のようなものなのと、原子炉の型によって変化をつけるようなこともしない。万が一、爆発したり、外部から圧力がかかっ たり、普通は起きない状況で、地震以外でも起きた場合に、放射能がどちらに流れるのか。いわゆるSPEEDIの問題ですね。これを事前に公表して、避難路 ができているのかと。そこを優先しろと言ったんですが、結局、大飯原発でも優先されなかったんですよ。実はここが一番、コストも時間もかかるんですね。
今の政権との違いは、再生可能エネルギーを過信しないこと。これは、アメリカのオバマ政権でグリーン・エコノミーがブレイクしなかったことを考えると、今の日本で太陽光パネルの量産というのは、GDPのプラスはあまりもたらさない。
他の再生可能エネルギーについては、国がもっとイニシアティブを取れるもの。あるいは、省エネ・新エネ、メタンハイドレートやシェールガスのような自前の 化石エネルギー。これらを全部やって、総合計画を作るのは“半年で出来る”と言ったら、またウソつきになっちゃうんですね。
国民が今一番イヤなのは“ウソつき”だと思うので、安全第一主義のもとで新基本計画を作ります。今、民主党のエネルギー基本計画で、原発は2020年に59基、2030年に64基ですから、まずこれをただちに撤廃します。
池田: 当面の再稼働についてはどういう風にお考えですか?
片山: 再稼働については、今の安全対策・安全性評価のやり方。それから4大臣に責任を負わせるというやり方。この4大臣は、はっきり言っ て専門家ではないですよね。おっしゃっていることも非常にあやふやで、余計に不安を煽った。今は我々の方で提案した独立の規制委員会があるわけだから、こ こでさらにきちっとした安全性基準を作っていただいて、客観的に、クールに、技術的にどうなのかということをやる。今の民主党政権と同じやり方ではありま せん。
田原: じゃあ、原子力規制委員会が再稼働を認めたらやるということ?
片山: いえ、そんなことないですよ。
田原: 規制委員会は、再稼働を認めるなんてことはしないと言っているよ。じゃあ、誰が決めるの?
片山: 最終的には、対応する官庁や専門家委員会を我々も作りますから、その判断なんですが。
田原: 政治家はなにもしない?
片山: そんなことないですよ。役所のトップには政治家がいますから。
田原: だから、自民党は何をするんだって聞いてるの。再稼働をするのかしないか。するとすれば、どういう形でするのか。それを聞きたいわけでしょ。
片山: 絶対に安全だと認められたら…
田原: 誰が安全だと認めるの?
片山: 最終的には政府ですよね。
田原: 政府って誰?
片山: 民主党は大臣って言ってるんだもん。
田原: 民主党じゃないのよ。これから選挙が終わって、自民党が政権をとったら、どうするんだって聞いてるの。
片山: 政府としてですね。あるいは最終的な責任は、内閣が負うんでしょうね。
田原: あなた自民党でしょ!そんな評論家みたいなこと言わないで!
片山: いえいえ、評論家じゃない。評論家は田原さん。話を戻しますが、政権として決定するならば、閣議決定ですよ。これは4大臣でしょ?
田原: 民主党は4大臣が決定したことを、閣議決定すると言ったんだよ。
片山: でも、閣議決定してないんですよ。なぜできないかって教えましょうか?エネルギー基本計画を変えてないからですよ。
田原: そんなのカンタンよ。9月14日に、2030年代に原発をゼロにすると言ったけど、9月19日に閣議決定ができなかったのよ。
片山: それは恐らく、民主党の中で、確信が持てない、自信が持てないことを、選挙目当てで言ってしまったってことじゃないですか。
田原: 選挙目当てじゃなくて!自民党はどうするかって聞いてるの。
片山: 自民党は現時点で、ゼロにするとは言っていないけれども、確実に安全性を考えるという点でいえば、原発依存度は下げていくわけですよね。
田原: なんで下げるの?
片山: 現時点で、確実に安全ということは言えないですから。
田原: 自民党はバカにするけど、民主党は2030年代に原発をゼロにすると言ったの。それに対して自民党はなんていうの?ないの?
片山: 自民党は中長期的に新しいエネルギーの計画を作ると…。
田原: あのね、甘利さん(※自民党 甘利明政調会長)は、僕の番組で「原発ゼロなんてありえない」と言ったよ。政調会長だよ!
片山: 甘利さんは政調会長かもしれないけれども、我々が党として決定したのは“安全第一だ”と。安易に動かさないと。それは決定してるんです。
田原: 彼は政調会長よ。
片山: でも、政調会長は個人として発言したんだと思います。
田原: いや、個人じゃないよ。政調会長として言ったのよ。ダメ?あんなもの信用しない?
片山: だって、我々は党として決定しているのは、この政権公約だけで、その中では“安全第一主義”と。安易に動かさないと言っているんだから。
田原: かつては3年間で考えていたのが、1年間で考えるようになったでしょ?なぜ、3年が1年になったの?
片山: それはまさにできるだけ急いでやらないといけないという総裁の判断だと思いますよ。
田原: 総裁は専門家じゃないよ。さっき、4大臣は専門家じゃないから、こんなやつの言うことはあてにならないって言ったじゃん!安倍さんなんて全く専門家じゃないよ。
片山: でも、この4人に比べたら…
田原: なんで3年を1年にしたんだと?
片山: それは早い結論を望むという、今の選挙の議論の中でそうしたんですよね。
2011年に発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故により、原発を始めとするエネルギー問題の在り方に注目が集まっています。新政権で、再稼働は行われるのか?日本は脱原発に向かうべきなのか?
日本が抱えるエネルギー問題の課題について、2時間議論しました。
【出演】
司会:池田信夫(アゴラ研究所所長)
ゲスト:田原総一朗(ジャーナリスト)
片山さつき(自民党参議院議員)
石川和男(東京財団上席研究員)
水野義之(京都女子大教授)
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自民党の原発に対する考えは?
池田: 次期、与党と言われている自民党は原発に対してどのように考えているのか。片山さんからお答えいただけますか?片山: 原発を日本の産業のため、経済発展のために使おうとしたのは自民党政権です。活断層の問題も含めて、アクシデントを軽く見ていた部 分の責任を自民党政権を負うべきだし、真摯にお詫びをするべきだと思うんですね。ただ、いつまでも過去の話ばかりしていても仕方がないので、やはり安全第 一主義というのを、今度政権をとったら掲げます。ですから、今までの要素の上に、安全第一主義を掲げ、その安全性確保に向けた取り組みが、今、民主党が やってきた取り組みではどうなのかなと。突然言いだしたストレステストが、我々から見ると、極めてあやふやなものだったし、安全性評価に対しての意見聴取 会もわかりにくい部分があったし。
それから何十年も経ってもうじき引退のようなものなのと、原子炉の型によって変化をつけるようなこともしない。万が一、爆発したり、外部から圧力がかかっ たり、普通は起きない状況で、地震以外でも起きた場合に、放射能がどちらに流れるのか。いわゆるSPEEDIの問題ですね。これを事前に公表して、避難路 ができているのかと。そこを優先しろと言ったんですが、結局、大飯原発でも優先されなかったんですよ。実はここが一番、コストも時間もかかるんですね。
今の政権との違いは、再生可能エネルギーを過信しないこと。これは、アメリカのオバマ政権でグリーン・エコノミーがブレイクしなかったことを考えると、今の日本で太陽光パネルの量産というのは、GDPのプラスはあまりもたらさない。
他の再生可能エネルギーについては、国がもっとイニシアティブを取れるもの。あるいは、省エネ・新エネ、メタンハイドレートやシェールガスのような自前の 化石エネルギー。これらを全部やって、総合計画を作るのは“半年で出来る”と言ったら、またウソつきになっちゃうんですね。
国民が今一番イヤなのは“ウソつき”だと思うので、安全第一主義のもとで新基本計画を作ります。今、民主党のエネルギー基本計画で、原発は2020年に59基、2030年に64基ですから、まずこれをただちに撤廃します。
池田: 当面の再稼働についてはどういう風にお考えですか?
片山: 再稼働については、今の安全対策・安全性評価のやり方。それから4大臣に責任を負わせるというやり方。この4大臣は、はっきり言っ て専門家ではないですよね。おっしゃっていることも非常にあやふやで、余計に不安を煽った。今は我々の方で提案した独立の規制委員会があるわけだから、こ こでさらにきちっとした安全性基準を作っていただいて、客観的に、クールに、技術的にどうなのかということをやる。今の民主党政権と同じやり方ではありま せん。
田原: じゃあ、原子力規制委員会が再稼働を認めたらやるということ?
片山: いえ、そんなことないですよ。
田原: 規制委員会は、再稼働を認めるなんてことはしないと言っているよ。じゃあ、誰が決めるの?
片山: 最終的には、対応する官庁や専門家委員会を我々も作りますから、その判断なんですが。
田原: 政治家はなにもしない?
片山: そんなことないですよ。役所のトップには政治家がいますから。
田原: だから、自民党は何をするんだって聞いてるの。再稼働をするのかしないか。するとすれば、どういう形でするのか。それを聞きたいわけでしょ。
片山: 絶対に安全だと認められたら…
田原: 誰が安全だと認めるの?
片山: 最終的には政府ですよね。
田原: 政府って誰?
片山: 民主党は大臣って言ってるんだもん。
田原: 民主党じゃないのよ。これから選挙が終わって、自民党が政権をとったら、どうするんだって聞いてるの。
片山: 政府としてですね。あるいは最終的な責任は、内閣が負うんでしょうね。
田原: あなた自民党でしょ!そんな評論家みたいなこと言わないで!
片山: いえいえ、評論家じゃない。評論家は田原さん。話を戻しますが、政権として決定するならば、閣議決定ですよ。これは4大臣でしょ?
田原: 民主党は4大臣が決定したことを、閣議決定すると言ったんだよ。
片山: でも、閣議決定してないんですよ。なぜできないかって教えましょうか?エネルギー基本計画を変えてないからですよ。
田原: そんなのカンタンよ。9月14日に、2030年代に原発をゼロにすると言ったけど、9月19日に閣議決定ができなかったのよ。
片山: それは恐らく、民主党の中で、確信が持てない、自信が持てないことを、選挙目当てで言ってしまったってことじゃないですか。
田原: 選挙目当てじゃなくて!自民党はどうするかって聞いてるの。
片山: 自民党は現時点で、ゼロにするとは言っていないけれども、確実に安全性を考えるという点でいえば、原発依存度は下げていくわけですよね。
田原: なんで下げるの?
片山: 現時点で、確実に安全ということは言えないですから。
田原: 自民党はバカにするけど、民主党は2030年代に原発をゼロにすると言ったの。それに対して自民党はなんていうの?ないの?
片山: 自民党は中長期的に新しいエネルギーの計画を作ると…。
田原: あのね、甘利さん(※自民党 甘利明政調会長)は、僕の番組で「原発ゼロなんてありえない」と言ったよ。政調会長だよ!
片山: 甘利さんは政調会長かもしれないけれども、我々が党として決定したのは“安全第一だ”と。安易に動かさないと。それは決定してるんです。
田原: 彼は政調会長よ。
片山: でも、政調会長は個人として発言したんだと思います。
田原: いや、個人じゃないよ。政調会長として言ったのよ。ダメ?あんなもの信用しない?
片山: だって、我々は党として決定しているのは、この政権公約だけで、その中では“安全第一主義”と。安易に動かさないと言っているんだから。
田原: かつては3年間で考えていたのが、1年間で考えるようになったでしょ?なぜ、3年が1年になったの?
片山: それはまさにできるだけ急いでやらないといけないという総裁の判断だと思いますよ。
田原: 総裁は専門家じゃないよ。さっき、4大臣は専門家じゃないから、こんなやつの言うことはあてにならないって言ったじゃん!安倍さんなんて全く専門家じゃないよ。
片山: でも、この4人に比べたら…
田原: なんで3年を1年にしたんだと?
片山: それは早い結論を望むという、今の選挙の議論の中でそうしたんですよね。
意見
2012年06月18日
自民党は女性の視点を完全にバカにしてるのがよく判るやりとりだ。 組織票があれば女なんか切り捨てられるってか?
政権与党は方針が決まっていれば、官僚に専門委員にプロセスを考えてもられるだろうが、野党は自分たちで方針からプロセスまでを決めなければならない。片山氏も解っているように、政治家は素人だから、そんなことできる訳無いのに無理してなんとかしようと思うからすぐにボロがでる。こういう内容で討論するのがわかっているのなら、党内で最も理解できている人がでてこないと話にならない。 方針やプロセスを決めたいという心がけは評価できるかもしれないが、素人集団がいくら討議しても変な国民感情にだけ対応した内容にしかならない。そういう意味では、分からないから対策をうちたてない橋下氏の方が潔い。それで期待されるかは別だろうが。
中国までわざわざ出かけて行き、現地で「多くの日本人は南京事件はあったと思っており、申し訳ないことをしたと思っている」などと、気が振れたとしか思えないような発言を中国に放映したり、朝鮮総連から金成日から電話があると聞いて号泣した民主党の辻元清美の応援演説をしている田原と池田氏が同じ場所にいることが不思議でならない。 冷戦時代に先進国で起こった赤狩りをうまくすり抜けた残党と自由主義者が同じ場所にいるのはあまりにも異様な光景に映る。 一水会の者が北朝鮮で田宮高麿と会談したがフラッシュバックしてくる。 原発に関しても、田原のような原発の構造の説明されても理解できない文系の者が、我々の代表である国会議員と同列に並び会談するのは世間に誤解を与えるだけ害悪以外の何者でもないわけで、でしゃばって出てくるべきではない。 国家議員の時間は国民の時間。 田原のようなものと会談して無駄に国民時間を使うべきではない。 田原は赤の残党仲間と一緒に北朝鮮へ移住し、そこで理想的な社会主義国家をつくったらどうだろう。 清美も忘れずに連れていくこと。 さようなら。
■「福島事故天災説」が、脱原発を加速する -原発世論の捩れと総選挙- 12月16日投開票の衆院解散総選挙を控え、原発政策が中心テーマに成りつつある。 自民党以外の主要政党は、濃淡は在れど、「脱原発」という点では足並みを揃えている。 本来、今後の原発政策の将来像は、危険性、経済性、エネルギー安保、使用済み燃料処理、潜在的核抑止力等についての利害得失を、時間を掛け数値を基に組み立てて冷静に判断すべき問題である。 しかしながら、そう成っていないのには、いわゆる「原子力村」とそれを取り巻く経済界等が福島第一原発事故について「天災説」の立場を取っている事に原因がある。 福島事故は、様々な段階で防ごうとすれば防げた「人災」事故である。 そして、人災であるからこそ、合理的で有効な事故対策を打て、原発継続の選択肢が生まれるのであって、「天災」であればそもそも事故の再発を防げない。 表立っては、「痛切な反省の上に立って」等々の謝罪の言葉は聞かれるが、本音では原子力村の住人の多くは「仕方がなかった、想定外だった」と天災説を取っている。 その表れとして原子力村は、一部各組織のトップが形式上更迭されただけで、殆ど実質的な責任を取っていない。 ここに、日本の原発世論の捩れの元がある。 このため、政府の発表する諸情報の信頼性と今後の安全体制が明確な責任原理によって担保されない事が、心情的なものを含め世論の多くを脱原発に向かわせている。 特に、全電源喪失対策と警告されていた大津波対策の不作為、原発規制行政の経産省傘下への移行改悪、福島事故処理での混乱した指揮と情報隠蔽が重大である。 最低限これらについて、当該政権、原子力安全委、経産省、資源エネルギー庁、旧原子力安全・保安院、東電の各責任当事者が、刑事、民事、及び政治責任を取る必要がある。
総選挙の趨勢は混沌度を増している。 各党は、原発維持、推進、脱原発に係わらず、事故責任追及に切り込む姿勢を明示し国民の審判を仰ぐべきだ。 如何なる政権となっても、今後の原発政策の未来像は、その前提の下に策定されなければならない。
安全を理由に原発の廃止を考えるなら、近隣諸国の原発も廃止する必要がある。 近隣諸国が受け入れられる、代替発電技術と、放射性同位体の処分技術が必要。 2030年迄に廃止と言う議論は、この状況に持ち込むには、どれほどの新技術が必要かを考えない、空論。 必要な技術開発を、2030年迄に達成することを「目標とする」と言う話なら、まだしも。
- 12月03日 08:25
- 2012年12月3日0時16分
未来の党、小選挙区に109人 政権公約を発表
日本(にっぽん)未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は2日、東京都内で記者会見し、原発稼働ゼロから最長10年以内に廃炉する「卒原発」や消費増税法凍結を軸とした総選挙向け政権公約を発表した。原発ゼロへの工程表「卒原発カリキュラム」も公表し、小選挙区に109人を擁立すると発表した。首相候補が誰かは明言しなかった。
公約は(1)「卒原発」(2)中学卒業まで子ども1人あたり年間31万2千円の手当支給など「活『子ども・女性』」(3)最低保障年金創設と年金一元化など「守『暮らし』」(4)「脱『増税』」(5)天下り禁止など「制『官僚』」(6)環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加反対など「誇『外交』」。
嘉田氏は女性重視の視点を強調し、「(原発事故のあった)3・11は戦後政治の転換点。旧態依然たる政治を進めようとする旧勢力に対し、未来への安心を埋め込む政治をつくり出す」と民主、自民2大政党への対決姿勢を示した。
脱原発、再稼働阻止を 玄海プルサーマル開始3年
同市の反原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」が主催し3回目。プルサーマル発電は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜた混合 酸化物(MOX)燃料を使用。同会は「重大事故の危険性がある」などとして、2010年8月にMOX燃料使用差し止めを求め提訴した。
こ の日は約80人の参加者のうち20人が、脱原発への思いを数分ずつスピーチ。神奈川県逗子市から駆け付けたイラストレーター橋本勝さん(70)は、昨年3 月の原発事故直後に描いた風刺の紙芝居で、「事故で原発稼働が大きなリスクを伴うことが明らかになった」「定年をすぎても働かされてかわいそうな原発」な どと脱原発を訴えた。
最後に「原発をなくし、自然や子どもを放射能汚染から守ろう」との集会宣言を採択。その後、九電佐賀支社から県庁までの約3キロを行進しながら「原発いらない」とシュプレヒコールを上げた。
=2012/12/03付 西日本新聞朝刊='12/12/3
衆院選あす公示 1470人超が出馬準備
第46回衆院選は4日公示され、11月の衆院解散で事実上スタートした選挙戦は今月16日の投開票に向けて終盤戦に入る。民主党政権の実績に審判 が下される政権選択選挙。共同通信の集計によると、2日時点での立候補予想者数は12政党に諸派、無所属を加えて約1470人に上る。民主、自民の二大政 党のぶつかり合いに、日本維新の会など第三極勢力が割って入ろうとする構図で、各党攻防は激しさを増している。
与野党幹部は2日、街頭演説などで論戦を展開した。野田佳彦首相(民主党代表)は千葉県柏市などで演説し「3年間では、歴代(自民党)政権の負の 遺産を清算するには時間が足らない」と政権継続に意欲を表明。自民党のエネルギー政策を「『続原発』となる。無責任だ」と批判し、2030年代の原発ゼロ を目指す政策への支持を訴えた。
自民党の安倍晋三総裁は山口県下関市で「3年前に政権を失った反省に立ち、強い、美しい日本を取り戻す」と強調。物価上昇率2%を目指すインフレ目標導入を掲げ「パワーアップしたデフレ脱却の経済政策を実行する」と呼び掛けた。
日本維新の会の橋下徹代表代行は福井市などで「自民党は10年間で200兆円の公共工事をしようとしている。昔の政治だ」と批判。民主党についても「原発ゼロの掛け声はいいが、具体的なプランがない。持っているなら閣議決定すればいいのに、逃げている」と指摘した。
このほか日本未来の党、公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、国民新党、新党日本、新党改革も幹部らが支持拡大に努めた。
2012年12月3日 00:00
■福島県のコメから基準値越えの放射性セシウムから2012年11月30日、厚生労働省は「食品中の放射性物質の検査結果について(第533報)」にて18件の福島産玄米から基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを発表した。
今回検出された放射性セシウムの最高値は1キログラム当たり230ベクレルとなった。
放射性セシウム検出値TOP3
1位:福島県本宮市(230ベクレル)
1位:福島県福島市(230ベクレル)
3位:福島県本宮市(180ベクレル)…3件
尚、基準値を超えた玄米は全て非流通品である。
■流通品最高は乾麺17ベクレル食品の放射性セシウム基準値は1キログラム当たり100ベクレルである。規制される食品は100ベクレルを超えたものに限られる。
今回の福島産品の調査における市場流通品の放射性セシウム濃度で最高値を記録した物は乾麺の17ベクレルである。
以下、次のような順位となる。
1位:福島県南会津町(乾麺)17ベクレル
2位:福島県南会津町(ピクルス)16ベクレル
3位:福島県南会津町(カレー)15ベクレル
3位:福島県鮫川村(みそ)15ベクレル
3位:福島県鮫川村(大根酢漬け)15ベクレル
100ベクレルを超える食品の流通は規制されているが、それ以下の値に関しては普通に流通している。
【naka773】
食品中の放射性物質の検査結果について(第533報)|報道発表資料|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q3ds.html
2012年12月3日 00:00
■福島県のコメから基準値越えの放射性セシウムから2012年11月30日、厚生労働省は「食品中の放射性物質の検査結果について(第533報)」にて18件の福島産玄米から基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを発表した。
今回検出された放射性セシウムの最高値は1キログラム当たり230ベクレルとなった。
放射性セシウム検出値TOP3
1位:福島県本宮市(230ベクレル)
1位:福島県福島市(230ベクレル)
3位:福島県本宮市(180ベクレル)…3件
尚、基準値を超えた玄米は全て非流通品である。
■流通品最高は乾麺17ベクレル食品の放射性セシウム基準値は1キログラム当たり100ベクレルである。規制される食品は100ベクレルを超えたものに限られる。
今回の福島産品の調査における市場流通品の放射性セシウム濃度で最高値を記録した物は乾麺の17ベクレルである。
以下、次のような順位となる。
1位:福島県南会津町(乾麺)17ベクレル
2位:福島県南会津町(ピクルス)16ベクレル
3位:福島県南会津町(カレー)15ベクレル
3位:福島県鮫川村(みそ)15ベクレル
3位:福島県鮫川村(大根酢漬け)15ベクレル
100ベクレルを超える食品の流通は規制されているが、それ以下の値に関しては普通に流通している。
【naka773】
食品中の放射性物質の検査結果について(第533報)|報道発表資料|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q3ds.html
大飯は即停止、新設禁止 未来の党 卒原発に「助走」と「離陸」期
「助走期」は3年で原発と電力システムの大混乱期と規定。これ以上使用済み燃料を増やさないため、稼働中の大飯原発を即停止し、建設中の大間原発などの新増設を禁止。高速増殖炉もんじゅも即廃止する。
その上で、使用済み核燃料の中間貯蔵場所を選定する。飯田哲也代表代行は、貯蔵場所の選び方について▽立地地域と電力消費地が燃料や電力を使った量に応じ て引き取る▽今ある場所で安定した乾式で貯蔵する-などとし、大都市部に施設が設置される可能性にも言及した。嘉田由紀子代表は「将来に対し見通しを立て て出口を示すことで、住民理解につながる」という。
当面は化石燃料への依存が高まり、飯田代表代行は「温室効果ガスの2020年25%削減(1990年比)の約束は無理。3年間は国際社会から免除してもらうが、50年80%削減は堅持する」との認識を示した。
また発送電分離で電気料金の引き下げや再生可能エネルギー普及を目指すほか、無利子の国債「交付国債」で電力会社を支援。東京電力は破綻処理して電力供給、損害賠償、原発事故処理の組織に3分割する。立地地域の雇用や経済影響を緩和し活性化する政策の実施も盛りこんだ。
「離陸期」の7年には廃炉推進と、乾式中間貯蔵を実施。発送電分離などを通じた電気料金低下や、地域分散ネットワーク型のエネルギーシフトを加速させるとしている。
【 2012年12月02日 23時10分
敦賀原発の調査「破砕帯の上の地層に変形」
敦賀原発の破砕帯をめぐる原子力規制委員会の現地調査で、メンバーは問題の破砕帯の上の地層に変形があるという認識で一致し、今後はそれがいつ動いたかがポイントとなる。
(福井県)
2日目の調査では敦賀2号機の原子炉建屋の真下を通って、活断層の浦底断層に交わる破砕帯を中心に調査し、特に破砕帯の岩盤の上にある地層に変形がないかなどを詳しく見た。
調査後、原子力規制委員会の島崎委員長代理は「破砕帯の上載層(じょうさいそう)の変形が認められている。その原因が何か、いくつかの推定が出来る」と話した。
調査団では2日間の調査を踏まえて、今月10日の会合で、日本原電からの意見も聞いて、活断層かどうかの判断をすることにしている。[ 12/2 12:01 福井放送
原発・金融政策に差 衆院選、各党の公約出そろう
未来が公約発表- 2012/12/2 20:43
4日の衆院選公示を控え、主要政党の公約が出そろった。新党「日本未来の党」は2日、国内全原発の10年内の廃炉や、中学卒業までの子ど もへの1人当たり年間31万2千円の手当支給を柱とした衆院選公約を発表した。原発の是非やデフレ脱却に向けた金融政策などをめぐって、各党の違いが鮮明 になってきた。未来は公約で全原発の廃炉に向けた10年間の行程表「卒原発カリキュラム」を明記。原発稼働ゼロから3年間の「助走期」に電力システムの改革や東京電力の法的整理に取り組む。その後7年間の「離陸期」は再生可能エネルギーの普及などを進め廃炉を実現する。年31万2千円の子ども手当は一部をバウチャー(利用券)の「子育て応援券」にする。各党の公約を比べると、原発政策では民主党が2030年代の原発ゼロを目指し、自民党は「10年以内に持続可能で最適な電源構成を確立す る」として原発を事実上、容認した。日本維新の会はルール厳格化などによる脱原発依存体制の構築を主張し、公約に付属する「政策実例」で「結果として30 年代までにフェードアウト(消えていく)する」とした。公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記。みんなの党は20年代の原発ゼロ、共産党は即時ゼロ、社民党は順次、廃炉を掲げた。金融政策では、自民党が2%の物価目標と日銀法改正も視野に入れた政府・日銀の連携強化を柱とする大胆な金融緩和をうたったのに対し、民主 党は「目標は1%が現実的だ」(野田佳彦首相)と批判。維新とみんなも日銀法改正と物価目標などに関する政府・日銀の協定締結を盛った。新党改革は 1~2%の物価上昇目標を主張した。
敦賀原発、活断層かどうか「10日に結論」 規制委
現地調査終える- 2012/12/2 20:29
原子力規制委員会は2日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の敷地を走る断層の現地調査を終えた。重点的に調べた2号機直下の破 砕帯(断層)の上にある地層で変形が見つかった。活断層かどうかを判断するうえで有力な材料となりそうだ。10日に都内で開く評価会合を前に島崎邦彦委員 長代理は「結論が得られると期待している」と表明した。前日に続く2日の調査では、敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から2号機直下に枝分かれして伸びている「D―1破砕帯」を中心に調べた。この破砕帯は浦底断層との連動の可能性が指摘されている。宮内崇裕千葉大教授は「連動したかは確認できなかった」としたうえで、D―1破砕帯の上の地層で「少なくとも2回変形した痕跡があった」と認めた。この変形について島崎委員長代理は「浦底断層を動かしたのと似た力が加わっている」との見方を示した。変形ができた年代がわかれば、破砕帯が活断層にあたるかどうかを判断する有力な証拠になる。島崎委員長代理は「正確な年代はわからないが、おおよそはわかった」と述べた。10日の会合では破砕帯が動いた時期の判定が大きな焦点となる。原発の耐震設計に関する審査指針では、12万~13万年前以降に動いた断層 を活断層と定義する。規制委は40万年前以降に広げる意向だ。敦賀原発内の破砕帯が活断層と判断されれば、再稼働は極めて難しくなり、日本原電は廃炉の選 択も迫られる。一方、鈴木康弘名古屋大教授は「今のところクロ(活断層)という情報はない。追加の調査が必要という印象を持った」と慎重な見解を示した。
日本未来、「卒原発」で工程表
具体的手順に課題
電力会社に交付国債を給付し、電力料金の値上げを回避するなどとしているが、実現に向けた具体的な手順などは今後の課題として残された。
会見後に、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を山口1区などとする小選挙区の第1次公認候補109人も発表した。
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- 2012年12月2日21時29分
各党の原発政策は? 一覧できるチラシ、街頭で配布
街頭で配られた各政党の原発政策を一覧にまとめたチラシ=2日夕、東京都渋谷区、小川智撮影 【小川智】衆院選に臨む政党の原発政策を一覧できるチラシやポスターを市民グループが作製し2日、東京・渋谷や新宿の街頭で配った。
毎週金曜日に首相官邸前などで脱原発を訴えている市民団体「首都圏反原発連合」が、有権者に「脱原発」へ向けた各政党の姿勢を見極める判断材料にしてもらいたいと企画した。
チラシは、各政党の原発政策(11月28日現在)が「即時脱原発」、「段階的脱原発」、「原発維持に近い脱原発」、「原発維持/推進」の4段階に印で評価されている。
11月末から配布を始め、これまでに15万部を配布した。この間、新党結成や、合流が相次いだが、その度に更新し第3版まで発行した。
チラシは、http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855から、PDFファイルをダウンロードできる。3日は午後5時から新橋SL広場、午後7時から有楽町駅前で配布される予定。
衆院選、4日公示=12党乱立、原発・景気が争点【12衆院選】
2012年12月02日
第46回衆院選は4日公示され、各党は16日の投開票に向け12日間の選挙戦に入る。原発を含むエネルギー政策や消費増税の是非、景気対策などを テーマに与野党が支持を競う。北朝鮮の「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイル発射予告を受け、危機管理や安全保障政策も争点となりそうだ。
2009年の衆院選で政権交代を実現した民主党と、政権奪還を目指す自民、公明両党がぶつかる一方、既成政党と一線を画す「第三極」陣営の合従連衡の結 果、12政党が乱立。小選挙区300、比例代表180の計480の定数に対し、2日現在で1400人超が立候補を予定している。
野田佳 彦首相(民主党代表)は2日、千葉市で街頭演説し「とても厳しい選挙だが、逃げずにぶれずに政治を前に進めていく」と訴えた。北朝鮮のミサイルに関しては 「不測の事態に備えて(森本敏)防衛相には破壊措置準備命令を出すように指示した。これからも危機管理に万全を期していく」と強調した。
自民党の安倍晋三総裁は山口県下関市で街頭に立ち、「2%という物価(上昇)目標をつくる。それに向かって大胆な金融緩和を取り、デフレ脱却をする」と経済重視の姿勢を鮮明にした。
第三極勢力では、日本未来の党の嘉田由紀子代表が都内で公約を発表。「10年後を目指して原発から卒業する」と「卒原発」を掲げた。これに対し、日本維新 の会の橋下徹代表代行は金沢市で街頭演説し、未来の原発政策について「具体的なプランがない。(民主党が沖縄県外への移設を約束し、できなかった)米軍普 天間飛行場移設と一緒だ」と批判した。
[時事通信社]
飯田氏を山口1区擁立へ、未来「卒原発」ブレーン
日本未来の党(嘉田代表)は2日、飯田哲也代表代行(53)を衆院山口1区に公認候補として擁立すると発表した。同日、東京都内で開かれた同党の記者会見に出席した飯田氏は「この党ができたのは奇跡だ。この奇跡を形にするため、山口1区で頑張りたい」と語った。
飯田氏は山口県出身。NPO法人環境エネルギー政策研究所所長を務め、同党のブレーンとして嘉田氏の「卒原発」に関する政策づくりに協力している。7月の同県知事選に無所属で立候補し、次点で落選した。
同選挙区ではほかに、民主党新人・冨村郷司氏(29)、自民党前議員・高村正彦氏(70)、共産党新人・魚永智行氏(54)も立候補を予定している。
(2012年12月3日 読売新聞)
原発再稼働賛成、民自とも過半数…立候補予定者
読売新聞社は衆院選(4日公示、16日投開票)を前に、立候補予定者対象のアンケート調査を実施した。
安全性が確認された原子力発電所の運転再開について、民主党52%、自民党73%が賛成と回答した。日本維新の会は、賛成が49%、反対が30%で意見が分かれた。「卒原発」を掲げる日本未来の党は93%が反対と答えた。調査は、主な立候補予定者を対象に11月14日から実施し、1222人から回答を得た。
消費税率引き上げはやむを得ないかどうか尋ねたところ、民主党91%、自民党86%、公明党は全員が「やむを得ない」と答えた。維新の会は意見が 分かれ、「やむを得ない」が45%、「そうは思わない」が54%だった。未来の党、共産党、みんなの党、社民党はほぼ全員が「そうは思わない」とした。
(2012年12月3日09時29分 読売新聞)4党首、福島で第一声 あす衆院選公示
野田佳彦首相(民主党代表)、自民党の安倍晋三総裁は衆院選公示日の4日、福島 県で第一声を上げる。福島第1原発事故の被災地で選挙戦をスタートさせ、東日本大震災からの復興に全力を尽くす姿勢をアピールするのが狙い。首相と安倍氏 は宮城県の被災地も回る予定。日本未来の党、社民党の党首も福島県で選挙戦に入る。
首相は、いわき市のJRいわき駅前で第一声を上げる。同市を含む福島5区には原発事故の避難区域が集中している。昼は仙台市の繁華街で街頭演説を行い、岩手県入りも検討している。
安倍総裁は、福島市のJR福島駅近くで第一声を上げ、会津若松市、二本松市を回る。午後は宮城県に転戦し、仙台市中心部のほか、津波被災地の多賀城市、宮城県亘理町でマイクを握る予定。
日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)も4日、福島県飯舘村で一声。原発事故の被災地で「卒原発」を訴える。南相馬、郡山両市でも演説する。社民党の福島瑞穂党首は4日、会津若松市で選挙戦に入る。原発事故からの避難者支援などをアピールする。
5日は共産党の志位和夫委員長が福島、仙台両市に、みんなの党の渡辺喜美代表が仙台市にそれぞれ入り、街頭で支持を訴える。
エネルギーの現場を歩く(1)原発「想定外」から守る
建設が進む柏崎刈羽原発の海抜15メートルの防潮堤
海水で原子炉を冷やすための熱交換器が高台に置かれている
6号機原子炉格納容器の内部。右の壁の内側に原子炉圧力容器があり、銀色の太いパイプを通ってタービンを回す蒸気が出てくる
柏崎刈羽 防潮堤 15メートル津波に対応
巨大な壁
巨大な壁が、海に面して築き上げられている。海抜15メートルの防潮堤だ。日本海で過去に発生した最大級の地震から想定される津波の高さは3・3 メートルだが、福島第一原発事故を踏まえ、15メートルの津波を前提に対応することにした。来年6月の完成に向けて工事が進められており、所々で鉄筋がむ き出しになっている。
7基の原子炉のうち、南側の1~4号機は海抜5メートルの敷地に立っている。つまり必要となるのは高さ10メートルの防潮堤で、高さと強度を満たすために鉄筋コンクリート造りだ。基礎部分と壁は一体化させ、基礎から地下30~50メートルまで杭を打っている。
これに対して、北側の5~7号機の敷地は海抜12メートルにあり、3メートルの盛り土を行った。ただ土だけでは津波の力に耐えられない可能性があるため、全体をセメントを使った改良土で覆うなどして強化した。
防潮堤は、海に面した敷地を隙間なく覆い、津波が回り込んで浸水することを防ぐ構造になっている。高台が、敷地の中央部と南北両端にあり、南側の防潮堤は長さ1キロの鉄筋部分と0・5キロの盛り土部分で、北側は1キロの盛り土部分で高台とつながる。
55の安全対策
東電は福島の事故後、安全への考え方を変えた。それは「最初の対策でもう万全」に基づく対策ではなく、第1の対策がダメなら第2、それがダメなら 第3へと、どの段階で想定外のトラブルがあっても対応できるようにすることだ。同社はこれを「深層防護」という言葉で説明している。
柏崎刈羽でもこれに従い、ハード面だけでも福島の事故後、55の安全対策に取り組んでおり、一部を除いて来年の前半までに完了する。このうち防潮堤は、津波に備えるという最初の対策でしかない。
海抜35メートルの高台にある広場には、ガスタービン発電機車、海水の熱交換器を積んだ車、消防車などが並んでいた。これらは原子炉建屋の非常用 ディーゼル発電機が使えなくなった時に電気を供給したり、原子炉を海水で冷やしたりするためだ。広場にはこうした車両の燃料となる軽油を蓄えておく15万 リットルのタンクも新たに設置した。
炉心が損傷した場合も、放射性物質の放出をフィルターを通して減らし、原子炉建屋には緊急時に水素を逃がせるよう手動で操作できるパネルを取り付けた。柏崎刈羽では、中越沖地震の経験から、すでに耐震工事は終えており、緊急時の司令塔となる免震重要棟も完成済みだ。
再稼働どうなる
新井史朗・柏崎刈羽原発副所長は「安全性は世界最高水準」と強調した。今後、再稼働するのか、するならいつになるのかは、原子力規制委員会が来夏 まとめる新たな安全基準をクリアしなくてはならない。衆院選を経てどんな政権が誕生するのか、原発周辺自治体の同意を得られるのかどうかも大きく影響す る。
柏崎刈羽で働いているのは今、協力企業の社員も含めて4500人前後。稼働時で最も多い時は1万人近くいた。しわ寄せを受けているのは地元の企業であり、地域経済への打撃は深刻だ。
原発推進か反対かの単純な二者択一や感情論を排し、生きていくためになくてはならないエネルギーについて総合的に考えなくてはならない。(森太、写真も)
東京電力柏崎刈羽原発 新潟県柏崎市と刈 羽村にまたがって立地する。南北3・2キロ、東西1・4キロの広大な敷地に7基の原子炉がある。合計出力は821・2万キロ・ワット。世界最大の原発とし てギネスブックに掲載されており、首都圏の電気の約2割を供給できる。1号機は1985年、最新の7号機は97年に営業運転を始めた。1~5号機は、沸騰 水型軽水炉(BWR)で出力はそれぞれ110万キロ・ワット。6、7号機は世界初の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で同135・6万キロ・ワット。東電 は、再稼働を再建計画の柱に位置付けている。 (2012年12月3日 読売新聞)ニュース交差点:社会 敦賀原発、活断層か調査−−福井
毎日小学生新聞 2012年12月03日原子力規制委員会は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の原子炉建屋の直下にある断層(破砕帯)が活断層かどうか現地調査を始めました。活断層とは、最近まで活動していて、将来も活動する可能性のある断層です。国は活断層の真上に重要施設を建てることを認めていないため、活断層と判断されれば、敦賀原発は廃炉に追い込まれる可能性が高くなっています。
衆院選候補、63%がTPP反対 脱原発主張は40%
選挙後に最優先で取り組むべき課題(複数回答)のトップは「景気・雇用対策」で92・9%。以下、「年金・医療など社会保障改革」の54・7%、「震災復興」の35・3%が続いた。
2012/12/03 07:00 【共同通信
「未来」の医療公約、「生活」と同じ
嘉田代表が会見、「卒原発」「女性と子ども」重視2012年12月3日 池田宏之(m3.com編集部)
日本未来の党の嘉田由紀子代表らは12月2日、政権公約となる「未来へ約束」を発表し、都内で会見した。10年以内に原発からの脱却の道筋を付ける「卒原 発」や、中学卒業までの子どもに年間31万2000円の手当てを毎年支給する政策が特徴となっている。ただ、医療政策では「国民皆保険を堅持し、医療保険 制度の一元化を目指す」「後期高齢者医療制度を廃止する」と書かれているのみで、医療については、同日日本未来の党へ合流した「国民の生活が第一」の主張 を、そのまま取り入れた形になっている。「女性と子どもの声を活かす」と
敦賀原発 破砕帯上の地層に変形…規制委、確認
原子力規制委員会の専門家チームは2日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県敦賀市)での2日間の現地調査を終え、同原発2号機原子炉建屋直下を走る破砕帯(断層)「D―1」の上の地層に変形があることを確認した。近くにある活断層「浦底断層」が過去に活動した際、D―1が引きずられて動いた痕跡の可能性がある。D―1が活断層かどうかについて、規制委は専門家チームの会合を10~11日に東京で開き、判断を下す方針だ。
浦底断層とD―1の連動を直接示す証拠は見つからなかったが、規制委の島崎邦彦委員長代理は地層の変形について、「浦底断層に働く力に極めて近い (向きの)力によって動いた。D―1とは非常に近い位置関係にある」と述べ、変形が過去40万年以内に起きたとの見方も示した。
国の設計指針は、過去13万年以内に動いた活断層の上に原子炉などの重要設備を建てることを認めていない。D―1が将来も動く可能性のある活断層と判断された場合、その直上の2号機は再稼働が困難になる。
(2012年12月3日 読売新聞)
衆院選候補、63%がTPP反対 脱原発主張は40%
(12/03 09:08)共同通信社は第46回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、2日までに1193人から回答を得た。 すべての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定(TPP)への参加には63・2%が反対を表明した。エネルギー政策をめぐり「早急に脱原発を目指すべ きだ」は40・3%に上った。消費税増税法に基づく税率10%への引き上げについて、日本維新の会では賛成46・9%、反対49・0%と賛否が二分され た。
選挙後に最優先で取り組むべき課題(複数回答)のトップは「景気・雇用対策」で92・9%。以下、「年金・医療など社会保障改革」の54・7%、「震災復興」の35・3%が続いた。
石川のニュース 【12月3日01時57分更新】
金沢に橋下代表代行、聴衆2500人 嘉田氏を批判
街頭の声援に手を振って応える橋下代表代行=金沢市香林坊
橋下氏は、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場の県外移設を主張し、断念したことを 引き合いに「言うのはかっこいいが、いつ原発ゼロにするかという議論もこれと一緒だ。 中身が詰めきれていない」と指摘。卒原発に争点を絞って支持拡大を狙う未来に対抗心を むき出しにした。金沢市香林坊の沿道には約2500人(主催者発表)が集まり、橋下氏 らに声援を送った。
今冬の節電、全国でスタート 震災後4回目
(12/03 09:54)今冬の電力需給対策の一つとして、政府が沖縄を除く全国の電力会社管内に要請した節電期間が3日始まった。節電の定 着で一定の供給余力を確保したため、北海道以外の地域は数値目標を設けない形で節電を促す。本州からの電力融通に制約がある北海道では、厳冬だった 2010年度と比べて7%以上の節電を10日から求める。
東日本大震災以降、政府の節電要請は昨夏、昨冬、今夏に続き4回目。電力会社間の融通もあり今冬の需給は今夏より改善する見込みだが、火力発電の大規模なトラブルなどに備えて幅広く節電を呼び掛けた。
節電期間は3日から来年3月29日までの平日。
- 2012年12月3日09時51分
《原発ゼロの冬に》電力緊急調整に見通し
■電力「緊急調整」に見通し
■北電 自家発電購入含め確保
【渕沢貴子】北海道電力は30日、今冬に電力不足のおそれが出た時に大口利用者に電力使用を抑えてもらう「緊急調整プログラム」で、29日時点で約31万キロワット分を確保した、と発表した。目標は33万キロワットで、北電は「達成できる見通し」としている。
政府は道内について、12月10日から電力需要が過去最大だった2010年度に比べて7%以上の節電をするよう求めている。
緊急調整プログラムはこの数値目標付きの節電期間に、今夏のように計画停電の準備をしなくても済むように導入された。契約電力が500キロワット以上の 大口利用者に、電力料金を割り引く代わりに使用電力の削減を求めるもので、3%は必要とされる電力供給の余力(予備率)が1%以下になった時に発動され る。
火力発電所などのトラブルを想定すると、33万キロワットの確保が必要とされ、北電は拠点医療機関や防衛施設を除く1200件に協力を要請。9割と直接面談を済ませた。
大半で「生き物を扱っており電気を大幅に減らせない」「食品の衛生上操業を止められない」などと契約を断られ、確保できたのは105件、約20万キロワット分にとどまっている。
ただ、自家発電設備を持つ4社から、プログラムの発動時に限って計11万キロワット売ってもらえることになり、計31万キロワットが確保できたとしている。
ほかに、契約電力で約13万キロワット分にあたる約100件の大口利用者が協力を検討中という。北電担当者は「使用を抑える契約自体はできないという利用者も、緊急時はできるだけ協力すると言ってくれている。リスクを極小化するため更なる上積みに努める」としている。
九州で冬の節電スタート 数値目標は設けず
2012.12.3 08:48九州電力が要請した冬の節電期間が3日、始まった。暖房などで電力需要が高まるためだが、厳しい寒さだった昨冬並みの気温でも、供給余力を示す予備率は来年2月に3・1%を確保できる見込みで、今夏のような数値目標は設けない。
節電期間は、12月3日から来年3月29日(12月31日~来年1月4日を除く)の平日午前8時~午後9時。特に、需要がピークとなる時間帯の午前8時~11時と午後5時~8時には重点的な節電への協力を求めた。
九電はホームページで、今夏と同様に、電力の使用率やピーク時供給力の内訳などの「でんき予報」を掲載する。突発的な火力発電所のトラブルで、需給が逼迫する可能性もあることから、利用者には注意が必要だ。停電回避へ31万kw分契約 北海道電が中間報告
2012/12/03北海道電力は30日、計画停電回避緊急調整プログラムの契約状況の中間報告をまとめ、公表した。それによると操業調整に よる協力分で105口・約20万キロワット、自家発活用による協力分で4口・約11万キロワットの合計で約31万キロワット。目標としていた33万キロ ワットには達していないが、現在、契約電力合計で約13万キロワットの大口需要家が検討中で、今後も交渉を続け、上積みを図っていくとしている。
緊急調整プログラムは、今冬、電力需給が逼迫すると予想される北海道において、複数の大規模電源が脱落し、供給予備率が 1%以下となるような需給逼迫時に、計画停電を回避するため設けられたシステム。あらかじめ契約した大口需要家が、北海道電力からの要請で、保安電力以外 の電気の使用を停止する。 (本紙3面より抜粋)
冬の節電呼びかけ始まる
12月3日 4時49分電力不足の懸念が続いていることから、政府や電力会社は、3日から節電の呼びかけを始めます。東日本大震災以降、電力各社は、休止していた火力発電所を稼働させるなど、電力の供給力を積み増していますが、原子力発電所の運転停止などで電力不足への懸念が続いています。
この冬の電力需給についても、政府は、一定程度の供給の余力を確保できる見通しだとしていますが、これには家庭や企業で節電が行われることが前提となっています。
このため、政府と電力各社は、沖縄を除く全国で、3日から来年3月29日まで、無理のない範囲で自主的な節電を行うよう呼びかけます。政府と電力会社による節電の呼びかけは、震災以降、4度目です。
こ のうち、冬場の電力使用が増える北海道電力の管内では、ほかの電力会社から受けられる電力の融通に限りがあるうえ、火力発電所でトラブルが起きた場合には 電力が足りなくなるおそれもあるとして、今月10日から来年3月8日までの平日に、平成22年度の冬と比べて7%以上の節電を要請します。
政府と電力各社は、冬場は家庭での暖房の使用が増える朝方と夕方に電力需要がピークとなることから、家庭での節電を重点的に呼びかけることにしています。冬の節電要請スタート 北海道は10日から目標7%
- 2012/12/3 0:13
- 日本経済新聞 電子版
政府による冬の節電要請が3日から全国規模(沖縄を除く)で始まる。暖房などで電力需要が高まる一方、原子力発電所の再稼働の遅れから需 給の厳しさが見込まれる。家庭や企業に省エネを促し、突発的な停電を防ぐ。本州からの電力融通に制限がある北海道には10日から数値目標の付いた節電を求 める。数値目標の伴わない節電は来年の3月29日まで、年末年始を除いて要請する。平日の朝9時から夜9時(北海道と九州は朝8時か…
北海道、節電だけで冬越せる? 余力は火力1基分
暖房・融雪需要の分散困難 真相深層- 2012/11/1付
- 日本経済新聞 朝刊
冬の電力需給を見極める政府の需給検証委員会の議論が続いている。焦点は寒冷な北海道。北海道電力の泊原子力発電所(北海道泊村)は運転 停止が続いており、地元経済界は電力不足に危機感を強める。政府は一昨年比で7%以上の節電を道内に要請する見通しだが、節電だけでこの冬を越せるのだろ うか。…
冬の節電:3日から要請期間 北海道以外は数値目標設けず
毎日新聞 2012年12月02日 20時17分政府が呼び掛ける今冬の節電要請期間が、沖縄を除く全国で3日から始まる。来年3月29日までの平日午前9時から午後9時(年末年始を除く)。企業や家庭で節電が定着し、今冬は各社で一定の供給余力が見込めるため、暖房需要が多い北海道電力管内以外は数値目標を設けない。
関西電力は昨夏以降、3回にわたって数値目標のある節電要請をしてきた。今冬は予想最大需要に対する供 給力の余力を示す予備率を4.1%確保できる見通し。電力の安定供給に最低限必要とされる3%以上となるため、数値目標付きの節電要請は回避する。ただ し、政府や関電は節電の目安として10年度冬比5.6%(148万キロワット)減を掲げ、着実な節電を訴える。関西広域連合は3日から、この5.6%を基 準に、「10年度冬比6%減を目安」に呼び掛ける。
また、西日本の電力各社の予備率の見通しは▽北陸電8.3%▽中国電7.7%▽四電9.1%▽九電3.1%。北海道電管内は、10日から10年度冬比7%以上の節電要請をする。【横山三加子】
政府の節電要請、3日から沖縄県を除く全国でスタート
節電を要請する期間は、3日から2013年3月29日までの平日で、年末年始は除く。
時間帯は、午前9時から午後9時で、北海道と九州は、午前8時からとなっている。
このうち、冬場に電力需要のピークを迎える北海道では、極寒だった2010年度と比べて、7%以上の節電を10日から要請する。
一方、北海道以外の地域は、この夏と比べて、一定の供給余力が見込まれるため、数値目標は設定されていない。 (12/02 20:00
北海道電、電力企業から購入し臨時供給増 停電回避へ苦肉の策
- 2012/11/30 21:16
北海道電力は30日、電力不足に伴う今冬の停電を避けるため、緊急時に企業に電力使用を控えるよう求める「計画停電回避緊急調整プログラ ム」の契約状況を発表した。国が目標とした33万キロワットに対し、31万キロワットを確保。当初計画した工場の生産停止など需要の抑制だけでは足りず、 企業の自家発電を臨時に買い取る供給上積みを組み合わせる苦肉の策となった。プログラムでは火力発電所の故障などで需要に対する供給余力が1%以下になる場合、北電が企業に通告。企業は2時間以内に生産を停止したり臨時休業にしたりして電気の使用を減らす。33万キロワットの需要を減らせば、停電を避けられると国は見込んでいる。契約電力が500キロワット以上の工場など1200カ所に協力を求めたところ、105カ所から計20万キロワットの削減の契約を結んだ。契約電力の合計は25万キロワットなので、緊急時には平均で8割の削減に応じることになる。だがこれだけでは目標に及ばず、北電は供給上積みも加えることにした。自家発電する企業4カ所から、計11万キロワットをいざというときに 購入する。使用電力を削減する契約分とあわせて、計31万キロワットの需給改善にこぎつけた。今回の供給増分は「試運転の自家発電を緊急時だけ供給しても らう。常時の上積みには計算できない」と北電は説明する。北電はこれまで1200カ所の協力依頼先のうち9割の訪問を終えた。さらに依頼を続け、需要の削減を求める。道内の電力は東日本大震災前まで4割を原子力発電に依存していたが、5月に泊原発(泊村)が停止した。融雪や暖房のため冬は夏より電力使用 量が多く、電力不足が課題となった。道内では12月10日~来年3月8日に一昨年度比7%という数値目標のある節電を求められている。
冬の停電回避へ協力確保=北海道電
北海道電力は30日、今冬の停電回避策として、電力の予備率(供給余力)が1%以下となることが想定される場合に企業に操業停止などの需要抑制を求める 「緊急調整プログラム」で、約31万キロワット分の協力を取り付けたと発表した。今後も協力要請を続けるが、同社は「(目標の)33万キロワットはおおむ ね確保できる見通し」としている。
同社によると、同日までに大口契約先の100社が要請を受け入れた。内訳は操業調整が約20万キロワット、企業の自家発電設備の出力増や同社への売電が約11万キロワットという。
[時事通信社]電力需給逼迫時、北海道で前日に警報 経産省が対策
- 2012/11/30 19:31
経済産業省は30日、北海道で冬に電力需給が逼迫したときの対策をまとめた。火力発電所のトラブルなどで、本州からの電力融通を受けても 翌日の予備率が3%を下回る見通しになった場合、夜6時ごろに政府が「需給逼迫警報」を発令。北海道電力に対策を要請するほか、住民に対し節電の協力を呼 びかける。当日になっても電力需給が改善せず、予備率が1%を下回る見通しの場合、計画停電を回避するための「緊急調整プログラム」を発動。あらかじ め契約した企業などに操業休止や一次休業などの需要抑制を要請する。それでもなお需給が逼迫する場合、北海道電は節電した企業にお金を支払う入札取引を実 施し、停電に陥るのを回避する。
「緊急調整」目標達成へ 計画停電回避 北電
(11/30 16:00)北海道電力は30日午前、今冬の電力需給逼迫(ひっぱく)時に大口利用者(500キロワット以上)の協力で電力需要 を抑制する「計画停電回避緊急調整プログラム」について、29日時点で計31万キロワットの契約を結んだと発表した。協力を検討中の大口利用者もあるた め、過去最大規模で発電所が停止した場合などに想定される不足電力計33万キロワットは、確保できる見通しだ。
契約期間は12月10日~来年3月22日。この間に契約企業の操業調整で計20万キロワットの需要抑制が可能になったほか、自家発電設備を持つ製鉄所などから計11万キロワットの電力を受けられることになった。<北海道新聞11月30日夕刊掲載>
北海道電力、大規模停電の回避めど 大手企業が緊急調整に参加表明
2012.11.30 13:02
北海道電力は30日、発電所トラブルなどの緊急時に工場などの大口顧客が電力使用を控える「緊急調整プログラム」へ の参加表明が合計20万キロワットに達した、と発表した。このほか、自家発電の活用表明も計11万キロワットにのぼり、北電は「大規模停電の回避にめどが ついた」としている。北電管内では、7%の節電要請が12月10日から始まる。ただ、節電が進んでも大型火力発電所が止まれば電力不足と なる。このため北電は、管内全ての大口顧客1300件を個別訪問し、33万キロワット分を目標に同プログラムへの参加を要請してきた。参加表明はさらに増 えると見込んでいる。
北海道電、停電回避で31万キロワットの契約締結 目標確保へ
- 2012/11/30 11:20
北海道電力は30日、今冬の北海道での電力不足に備え、緊急時に企業などに電力使用を減らすよう求める「計画停電回避緊急調整プログラ ム」について、約31万キロワット分の契約を結んだと発表した。このほか検討中の顧客もまだいるという。目標としていた33万キロワットをほぼ確保できる 見通しとなった。プログラムでは火力発電所の故障などで需要に対する供給余力が1%以下になる場合に、北海道電が企業等に通告し、工場で生産を停止するなどして電気の使用を減らしてもらう。北海道電は東日本大震災前まで発電量の4割を原子力発電に依存していた。5月に泊原発(北海道泊村)が停止。北海道では融雪や暖房のために夏よりも冬の方が電力使用量が多く、全国で唯一、12月10日~来年3月8日まで一昨年度比7%の節電が求められている。
JR北海道 6%節電 今冬目標
(11/30 10:42)JR北海道は29日、冬期間(12月10日~来年3月8日の午前8時~午後9時)の節電策を発表した。市民生活に影 響が大きいとして列車の運行本数は減らさない代わりに駅ホームや車内の照明を減らし、線路を切り替えるポイントの融雪器の制御盤を消費電力が少ない新型に 交換。これらにより2010年度の冬と比べ使用電力量を6%減らす。
同社は「8%減」の目標を掲げた夏の節電で、使用電力量を10年夏比で平均11%減らした。冬は夏に比べ列車内の暖房使用を控えにくいことなどから目標を6%に引き下げた。<北海道新聞11月30日朝刊掲載>
JR北海道、冬は「節電6%」
JR北海道は29日、今冬の節電策で、2010年度の冬と比べて使用電力を6%抑制すると発表した。道内で12月10日から始まる節電期間の数値目標「7%」を下回るが、同社は「乗客の安全や利便性に影響が出ない範囲で目標を設定した」としている。
冬の節電策では、今夏と同様、運転本数の削減などは実施せず、駅構内の照明を間引き、自動券売機の一部を停止する。また、線路の電気融雪器に使う電力を削減するため、気温に応じて制御できる新型機械を導入、過度な加熱を防止する。
鉄道運行に直接かかわらない苗穂工場(札幌市)については、北海道電力の求めで大幅に電力を落とす「緊急調整プログラム」契約を結び、需給逼迫(ひっぱく)時に約600キロ・ワットを削減する。
JR北海道は今夏、8%の目標を独自設定し、実際には12%の節電に成功した。ただ、冬は暖房や融雪器の使用が増えるため、小池明夫社長は「夏のような節電実績を出すことは難しい」との考えを示していた。
(2012年11月30日 読売新聞)
JR北海道、冬の節電目標6% 融雪器を自動制御
- 2012/11/29 20:56
北海道旅客鉄道(JR北海道)は29日、12月10日から来年3月8日にかけ6%の節電を目指すと発表した。一昨年度の電力使用量の最も多かった日(2011年1月13日)を基準とし、午前8時~午後9時の合計で日々の電力使用量を6%減らす。節電策として線路の切り替えポイントに設ける電気融雪器に、温度を20~40度に保つ制御盤を増やす。自動制御は現状の手動より3割ほど節 電できる。11年度に4500万円を投じており、12年度は8000万円を投資。道内約2400のポイントの16%をカバーする。今後も増やす。夏に実施した自動券売機の一部停止や車内や事務所での電灯の間引きも続ける。鉄道はインフラのため道内での7%節電の対象にはならず、自主的な目標の設定が求められている。線路の融雪や車内の暖房などで、JR北海道の冬の電力使用量は夏に比べ8割増える。夏の節電は8%を目標とし、12%の実績をあげた。
プルサーマル3年 原発停止求め市民デモ
九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)3号機で国内初のプルサーマルが始まって3年となる2日、反対する市民団体が佐賀市で集会を開いた。福島県からの避難移住者ら約70人が「市民の力で原発を止めよう」と訴えた。
集会では、原発に反対する市民や福島第1原発事故の避難移住者ら20人がリレートーク。福島県から福岡県に避難している宇野朗子さん(41)は「プル サーマルを実施した福島第1原発3号機も震災で水素爆発を起こした。本当の情報を伝え合って、原発を止めることが大切」と訴えた。集会後、九電佐賀支社付 近から県庁周辺までをデモ行進した。
集会は、九電に対しプルサーマルで使用するMOX燃料の使用差し止め訴訟を起こしている「玄海原発プルサーマル裁判の会」が主催。石丸初美代表(61)は「福島の被害を忘れることなく、今後も『原発はいらない』というメッセージを発信し続けたい」と話した。2012年12月03日更新
「危険」「バナナのたたき売り」 橋下氏が未来の党公約猛攻撃 変節批判かわす思惑?
2012.12.3 10:03 (1/2ページ)衆院選公示の2日前に発表された日本未来の党の公約に、日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)が2日、激しくかみついた。未来が目玉政策にす る「卒原発」は飯田哲也(てつなり)代表代行が主導した公約だ、と決めつけた上で「危険だ」「バナナのたたき売りだ」と徹底批判。原発再稼働をめぐる未来 党内のズレも明らかになるなかでの“骨肉の争い”には、「脱原発」をめぐる自身への変節批判をかわそうとする橋下氏の思惑もうかがえる。
橋下氏と未来の嘉田由紀子代表は2日、テレビ朝日の番組にそろって出演。嘉田氏が10年後の脱原発に向けた「卒原発カリキュラム」を説明すると、橋下氏は即座に攻撃を開始した。
まずは「飯田さんは大阪府市エネルギー戦略会議のメンバーだったが、飯田さんの考えに他のメンバーからは反対意見が続出した。ブレーン一人の意見だけで進めるのは危険だ」と、かつてのブレーン、飯田氏の主導でまとめた未来の「卒原発」政策を酷評した。
続いて矛先は嘉田氏にも向かい、「『関西電力大飯原発の稼働を止めるのは現実的ではない』『すぐに脱原発は無理だから、卒原発という言葉を使う』と言っていた」と、嘉田氏は原発再稼働には反対でない立場のはずだと追及した。
嘉田氏は「決して飯田氏一人の意見ではない。私も30年間、環境社会学者をやってきた」と飯田氏の主導ではないと強調、「不安を安心に変え、政治の信頼を取り戻すには(橋下氏のいう)『2030年代フェードアウト(消失)』ではみえてこない」と橋下批判も試みた。
た だ、嘉田氏は「危険度をランク付けしながら、安全性の担保ができたところに対しては…」と発言。原子力規制委員会が判断すれば容認せざるをえないことを再 びほのめかした。「未来は再稼働なしのシナリオだ」とする飯田氏とのスタンスの違いは明らかだ。 番組では橋下氏の舌鋒(ぜっぽう)が際立ち、番組終了後 も同氏は金沢市内での街頭演説で「10年後にゼロとは、バナナのたたき売り、バーゲンセールではない」と未来をこき下ろした。
ただ、橋下氏も原発政策では傷を抱える身だ。維新の「政策実例」に盛り込んだ「既設の原発は2030年代までにフェードアウト」について、石原慎太郎代表に合わせ、「議論のたたき台であり、公約ではない」と強調した。
酷評された飯田氏は2日、橋下氏に大阪府市特別顧問を辞任する意向を伝えた。記者会見で「府市戦略会議のメンバーは息がぴったり合っていた。私の案に対する批判は聞いたことがない。橋下さんの勘違いだ」と述べ、橋下氏こそが「変節」したと暗に訴えた。(原川貴郎)
橋下氏「ボロボロだ」…未来の「卒原発」方針に
日本維新の会の橋下代表代行は2日、テレビ朝日の番組で、政権公約に添付した「政策実例」に「既設の原発は2030年代までにフェードアウト(次第に消える)」と明記したことに関し、「『政策実例』は議論のたたき台。公約ではない」と述べた。
原発政策を巡っては、必要性を主張する同党の石原代表が反発し、見直す考えを示していた。「政策実例」は公約ではないとすることで「党内不一致」との批判をかわす狙いがあるとみられる。橋下氏は同日、福井県敦賀市での街頭演説で、日本未来の党が主張する「卒原発」方針について、「飯田哲也氏(代表代行)の考えたもので、ボロボロだ。原発立地のことを全く考えていない」と批判した。飯田氏は橋下氏のブレーンとして原発政策などを支えていた。
(2012年12月3日10時04分 読売新聞)
嘉田氏の「卒原発」で改めて注目の原発まくら言葉
2012年12月03日
日本未来の党を立ち上げた嘉田由紀子滋賀県知事が掲げる「卒原発」。耳慣れない言葉かもしれないが、昨夏にすでに提唱されている。国政進出で以前よりも注目度が上がったということで、原発をめぐるまくら言葉を整理してみた。
【反原発】そもそも人間と原発が相容れないという立場。原発の即時廃止を求める人が多い。たぶんにイデオロギー的な匂いもかもし出すが、技術的 な見地から「100%安全な原発」などあり得ないとも訴える。京大原子炉実験所の小出裕章助教、作家広瀬隆氏が代表的な論客だろう。人によっては「『脱』 では甘い」との主張も。
【脱原発】東京電力福島第1原発事故後は「反」よりも「脱」の方がポピュラーになった感がある。「反」が原発の存在そのものを許さないという ニュアンスなのに対し、「脱」は脱していくという段階論的な意味合いが強い。ホームページで「日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている 政党です」とアピールしている社民党は、「順次廃炉にしていく段階的なアプローチを主張」している。
【卒原発】嘉田氏とその盟友である吉村美栄子・山形県知事が昨年の全国知事会で提言した。原発への依存度を減らしてゼロにするというのは「脱」 と同じようにも思えるが、先月の読売新聞記事によると、脱原発との違いについて「脱原発は(ゼロまでの)時間感覚が分からない」と嘉田氏は説明。その後、 10年後までという年限も切った。“留年”は避けられるのか。
【縮原発】エネルギー供給における原発への依存度を縮小させる。必ずしも「原発ゼロ」を主張しているわけではないところで、「脱」や「卒」と意 を異にする。ズバリ「縮原発」と発言したわけではなさそうだが、フランスのオランド大統領、京都府の山田啓二知事、経済同友会の長谷川閑史代表幹事らがこ れを主張したと報じられた。
【減原発】原発への依存度を減らすことを意味し、「縮」との違いは不明。昨年の菅内閣時代、政府の「エネルギー・環境会議」で、原発を「活用し ながら減らす」方針が打ち出され、これが「減原発」と報じられた。小泉純一郎元首相も昨年、エネルギー戦略において「原発依存度を下げるべき」と講演で語 り、やはりメディアが「減原発」と報じた。原発を「減」らすという非常にわかりやすさは、「反」原発と共通する。
【嫌原発】ロックバンド「BRAHMAN」のボーカルTOSHI-LOWが、赤旗のインタビューに答えて「俺の中で原発はアウト。いやなものはいやだと歌う」と語っている。ライブ会場では「嫌原発」の文字が入ったTシャツ姿のファンも見られるという。
【親原発】精神科医斎藤環氏が文芸誌「新潮」の連載で、「『反原発の享楽』におぼれることは、ふとしたはずみで『親原発の享楽』に反転しかねない」と書いている(ネットより)。原発に対しては愛憎相半ばするといったところか。
【続原発】衆院解散後、野田佳彦首相が、自民党の原子力政策を批判する際に使った新造語。大飯原発再稼働を決断して批判を浴びた野田氏だが、その 後「2030年までに原発ゼロ」を掲げ、自民との対立を鮮明にした。「惰性で原発に依存する『続原発』の国をつくるのか」とまことに勇ましい。
【地下原発】まくら言葉ではないが、自民党の前衆院議員山本拓氏が1991年に同名の著書を出している。福島の事故から間もない昨年5月、地下原 発を推進する議連も発足したが、その後どうなったのか。鳩山由紀夫元首相、安倍晋三元首相も名を連ねるメンバーは長老が中心で、今回の衆院解散後に多くが 政界引退を表明した。
とまあ、いろいろの原発まくら言葉。流行語大賞の候補はなかったような…。
未来が会見、原発10年以内の廃炉を公約-予算組み替えで財源捻出
日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は2日、都内のホテルで記者会見し、遅くとも10年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、年間31万 2000円の児童手当支給などを柱とする衆院選公約を発表した。嘉田氏は「未来への安心を埋め込む政治をつくりだしていく」と強調。新規政策実現の財源 は、予算の組み替えで捻出するとした。 公約では、党の看板政策である「卒原発」に向け、10年間の工程を「卒原発カリキュラム」として策定。最初の3年間を「助走期」、その後の7年間を「離 陸期」とし、助走期には、再稼働した関西電力大飯原発(福井県おおい町)を停止させるほか、原発新増設を禁止する。各原子炉の廃炉計画を定め、高速増殖炉 「もんじゅ」(福井県敦賀市)や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も即時に廃止する。
原発廃止に伴う電気料金の値上げを抑制するため、値上げ相当分を交付国債で給付。その償還に関しては「送電料に上乗せして回収する」とした。廃炉・廃止 に伴い財政支援措置も実施する一方、「再生可能エネルギーの普及、新しいエネルギー産業の創造の基盤をつくる」としている。
児童手当については、一部を「子育て応援券」として支給。高校授業料無償化は堅持する。また税財源による最低保障年金の創設と国民年金を含む年金一元化 を掲げ、後期高齢者医療制度は廃止する。農業の戸別所得補償も維持する。社会保障などの課題では民主党との類似点が多いのが特徴だ。
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加には反対する一方、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)には積極推進の立場を取った。安全保障面では、日本版NSC(国家安全保障会議)の創設や安全保障基本法の制定を提唱した。
未来公約ポイント
一、10年以内に原発完全廃炉 一、年間31万2000円の児童手当支給 一、消費増税法は凍結 一、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加反対 一、新規政策の財源は予算組み替えで捻出
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平成24年12月3日
衆院選あす公示-12党乱立、原発・景気が争点
第46回衆院選は4日公示され、各党は16日の投開票に向け12日間の選挙戦に入る。原発を含むエネルギー政策や消費増税の是非、景気対策などをテーマ に与野党が支持を競う。北朝鮮の「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイル発射予告を受け、危機管理や安全保障政策も争点となりそうだ。 2009年の衆院選で政権交代を実現した民主党と、政権奪還を目指す自民、公明両党がぶつかる一方、既成政党と一線を画す「第三極」陣営の合従連衡の結 果、12政党が乱立。小選挙区300、比例代表180の計480の定数に対し、2日現在で1400人超が立候補を予定している。
野田佳彦首相(民主党代表)は2日、千葉市で街頭演説し「とても厳しい選挙だが、逃げずにぶれずに政治を前に進めていく」と訴えた。北朝鮮のミサイルに 関しては「不測の事態に備えて(森本敏)防衛相には破壊措置準備命令を出すように指示した。これからも危機管理に万全を期していく」と強調した。
自民党の安倍晋三総裁は山口県下関市で街頭に立ち、「2%という物価(上昇)目標をつくる。それに向かって大胆な金融緩和を取り、デフレ脱却をする」と経済重視の姿勢を鮮明にした。
第三極勢力では、日本未来の党の嘉田由紀子代表が都内で公約を発表。「10年後を目指して原発から卒業する」と「卒原発」を掲げた。これに対し、日本維 新の会の橋下徹代表代行は金沢市で街頭演説し、未来の原発政策について「具体的なプランがない。(民主党が沖縄県外への移設を約束し、できなかった)米軍 普天間飛行場移設と一緒だ」と批判した。
【解説】 産業界、景気刺激策に注目-公共事業の復活期待も
16日投開票の衆院選が近づく中、産業界は「経済対策で実効性のある政策を打ち出してほしい」(友野宏日本鉄鋼連盟会長)などと各党の経済政策、景気刺 激策に注目している。中でも公共投資の増減が企業業績に直結する建設やセメントの業界は、選挙後に発足する新政権による公共事業復活に期待を強めている。 民間、公共を合わせた国内建設投資は、ピーク時の1992年度に84兆円に上ったが、民主党への政権交代を経て2011年度には42兆円に半減。建設業界は民主党政権が進めた公共事業の大幅減額に「追い打ちを掛けられた」と不満が強い。
セメント協会の役員は選挙後の政策転換をにらみ、「老朽化した建物や道路などのインフラ整備は不可欠。メリハリを付けた公共事業を行ってほしい」と訴え る。日本建設業連合会の野村哲也会長(清水建設会長)は「国土、人命、財産を守る建設業界として、自民党とはかなり一致する部分がある」と明言。10年間 で200兆円規模の建設投資を想定した「国土強靱(きょうじん)化」を掲げた自民が主導する新政権誕生への期待を隠さない。
また民主党が実施した事業仕分けに対しては、「(新薬開発などの)基礎研究部門への助成金などが減らされた」(製薬大手の研究者)といった批判が今もくすぶる。衆院選公約では再生医療などの研究支援強化を掲げる党が目立つが、企業側は選挙後の公約の行方を注視している。
この記事を友達に教える ●国際政治経済情勢に詳しい'12/12/3
野田首相ら福島で第一声 原発や復興アピール
4日の衆院選公示日に、野田佳彦首相(民主党代表)、自民党の安倍晋三総裁らが福島県内で第一声を上げる。通常の国政選挙では都内で行うことが多 いが、東京電力福島第1原発事故の影響の残る同県で選挙戦をスタートすることで、原発政策や東日本大震災からの復興対策への取り組みをアピールするのが狙 いだ。
首相は、第一声の場として福島県いわき市を選んだ。民主党はマニフェスト(政権公約)で「福島の再生なくして日本の再生なし」と掲げており、施策の充実に理解を求める。
一方、安倍氏の第一声は福島市。その後、宮城県に入る。民主党政権の震災対応を不十分と批判し、政権復帰による復興の促進を訴える。
10年以内に全原発を廃炉にする「卒原発」を訴える日本未来の党の嘉田由紀子代表は、第1原発周辺の飯舘村で遊説を始め、南相馬市を回る予定だ。即時原発停止の社民党・福島瑞穂党首は会津若松市。
2012年12月3日(月)原発反対
日本共産党 立場一貫
「原発をなくしてほしい」と願う国民の声に応える政党はどこか―。総選挙で重要な争点となっています。日本共産党には、にわかに反対といいだした 政党とは違う原発反対の歴史の重みがあります。全国の原発設置計画すべてに反対して住民とともにたたかい、原発の危険性とそれを管理・監督する政府の無責 任さをただした国会論戦をみると…。
国会論戦
「未完の技術」「震源域」危険追及
不破氏はその後も▽80年=米スリーマイル島事故があったのに安全規制体制も強化せず、原発周辺の災害対策もない▽81年=浜岡原発をはじめ大地 震の予想震源域でなぜ原発増設を認めるのか▽99年=日本の原発審査体制が国際条約に違反している―と歴代内閣を追及してきました。
これらの質問も含め、原発災害の根源を解明した不破氏の講義(2011年5月)は、毎日新聞のコラム「近聞遠見」(11年5月21日付)で、岩見 隆夫氏(同紙客員編集委員)が「一読をおすすめしたい」と評価。「自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏づけになっている。二十数年間、原発災害とい う同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ」と紹介しています。
津波想定対策迫る
福島原発事故から5年前の2006年、日本共産党の吉井英勝議員は衆院内閣委員会でこう指摘して巨大津波を想定した対策を提起しました。
吉井氏は震災が起こる1年前にも、「巨大地震によって外部電源と非常用電源の破壊が同時に起こる」と追及。炉心溶融に至る危険を指摘し、最悪の事態を想定した対策を求めていました。
どの質問も、福島原発事故の危険に警鐘を鳴らし、原発政策の抜本的転換を求めたものでした。こうした質問をしてきた政党は日本共産党だけです。質問は震災後に大反響を巻き起こしました。
ネット上では「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」など書き込みが相次ぎ、「こうなったらイデオロギー論とか二の次! 一貫してもの言う人のことにもっと耳を傾けなくては」と注目を集めました。
原発の危険を告発し、国民の命と安全を守るために追及してきた日本共産党―。大震災後、菅直人首相(当時)は日本共産党の質問に「認識が結果として間違っていたことは否定しようがない」(11年3月)と答弁。日本共産党の追及の正しさを認めざるを得ませんでした。
住民運動
すべての建設計画に反対
1955年に最初の日米原子力(研究)協定が結ばれ、原子力基本法がつくられました。自民党も社会党(当時)も賛成するなかで、原発の危険性を指摘して反対したのは、当時、労農党と共同会派を組んでいた日本共産党だけでした。
原子力基本法をうけて研究炉と商業炉の導入が急ピッチで進められたのに対して、日本共産党は反対運動の先頭に立ちました。
61年1月には、「原子力にかんする決議」を採択。「わが国のエネルギー経済、技術発展の現状においては、危険をともなう原子力発電を今ただちに 設置しなければならない条件は存在しない。われわれは東海村の原子力発電所の建設工事の中止を要求する」と明記。60年代以降に相次いだ、電力会社による 原発設置計画に対しても、日本共産党は、すべての計画に反対し、全国各地で住民とともにたたかいました。
日本には全国17カ所、54基(約4800万キロワット)の原発があります。これらはすべて60年代までに計画されたものです。しかし、70年代 に計画された原発で稼働しているものは一つもありません。住民運動と職場の労働者、日本共産党のたたかいで断念させたからです。
主なものだけでも全国で25カ所に及びます(別項)。政府と電力業界は1億キロワットにまで増やす無謀な計画を立てていましたが、全国のたたかいで半分以下にまで抑え込んだのです。
自治体史に明記
日本共産党が住民と力を合わせて原発に反対してきたことは、地方自治体の歴史にも刻み込まれています。住民のたたかいで原発建設を2度にわたりは ねのけてきた福井県小浜市の『小浜市史』には、「日本共産党小浜市委員会は市長宛てに誘致反対の要請書を出すなど、誘致反対の動きが始まった」と書かれて います。
そのたたかいは今日に引き継がれ、空前の規模に広がった官邸前行動でも、日本共産党は毎週のように市民と共同して、原発ゼロを求めるたたかいを全 国各地で広げています。野田内閣が「2030年代に原発ゼロをめざす」といわざるをえなかったのも、こうしたたたかいに押されたものです。
■住民運動と日本共産党の共同で原発立地を阻止した25カ所
新潟県巻町、石川県珠洲(すず)市、福井県小浜市、福井県川西町三里浜、京都府久美浜町、京都府舞鶴市、京都府宮津市、兵庫県御津(みつ)町、兵庫県香住 (かすみ)町、三重県紀勢町・南島(なんとう)町芦浜、三重県紀伊長島町城ノ浜、三重県海山(みやま)町大白浜、三重県熊野市井内浦、和歌山県日置川(ひ きがわ)町、和歌山県日高町、和歌山県古座町、岡山県日生(ひなせ)町鹿久居島、山口県豊北(ほうほく)町、山口県萩市、徳島県海南町、徳島県阿南市、愛 媛県津島町、高知県窪川町、高知県佐賀町、宮崎県串間市
※自治体名は当時
2012年12月3日 11時00分 更新原発の再稼動ありえないと森日本未来の党副代表
日本未来の党の森ゆうこ副代表は「原発の再稼動はあり得ないということを明確に申し上げたい」と党としての姿勢を2日のNHK日曜討論で明確にした。
森副代表はこの中で「日本未来の党は原発をゼロにし、確実に廃止していく。そして、原発のない、再生可能エネルギー社会をつくるということで、いくつかの党が合流し立ち上げた党」として、原発ゼロが最重要との認識のもとに取り組む党であることを強調した。森副代表は「原発稼動は実質ゼロ(関電大飯原発一部稼動)だが、雇用、経済の問題を解決していくため卒原発のプログラムを本日、発表する予定」とした。
2012年12月3日 11時00分 更新安全基準満たせば再稼動 甘利自民政調会長
自民党の甘利明政調会長は原発が動いていないため、電力各社は電力供給のための天然ガスを買っており、その金額が「年間で3兆1000億円になる。つま り、3兆1000億円が国外に流出していく状況になる」として、そうした観点からも「安全が確認された原発は動かした方が良い」とした。2日のNHK日曜 討論で語った。
甘利政調会長は「原子力規制委員会で決めている。全体としては世界で一番厳しい安全基準でチェックする。クリアしたものは再稼動した方が絶対に国民の利益になる」と語り、「再稼動しなければ、貿易収支はまっかっか(真赤々)になる」と強調した。公明党の石井啓一政調会長は「原子力規制委員会が厳格な基準をつくるので、これを満たすことで、住民、国民の理解を得て判断していくというのが基 本だが、新規の原発は認めない、40年運転制限制は厳格に適用するなどして、原発ゼロをめざす」とした。また、高速増殖炉のもんじゅは廃止すべきとの考え を示した。
民主党の長妻昭選挙対策本部事務局長代理は「原子力規制委員会ができたので厳密な安全基準の吟味を経て、そこで了解を得たものは地元の理解を得ながら稼動させる」とし、「我々は2030年代に原発ゼロにしていくとの強い意志を持って、今、工程表をつくっている」とした。
日本維新の会の浅田均政調会長や国民新党の浜田和幸政調会長らは安全性が保障できるものは再稼動すべきとの立場を示した。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は安全基準づくりでの透明性を高めるため規制委員会の委員は国会承認された人の下で国際基準を設け、その基準に照らして認めるかどうか判断すべきとした。
新党大地の松木謙公幹事長は「2022年の3月11日に全部廃止するということを決めて、再生可能エネルギーであるとか、天然ガスの問題とかを考えていくべき」とした。
一方、社会民主党の服部良一政審会長代理は「原発の再稼動はできないし、やるべきでない。関電大飯原発3・4号機を動かさなくても電気はこの夏4%の余裕があった。省エネの取り組みなどをすすめ、このまま原発は廃炉にすべき」とした。
日本共産党の小池晃政策委員長は「今の技術では絶対事故が起こらない安全基準なんてあり得ない。(新基準は)安全神話の復活だ。関電大飯原発だって、疑わしきは停止すべきであって、即時原発ゼロが一番現実的」と強調した。
日本未来の党の森ゆうこ副代表は「東電福島第一原発事故の反省が全くない。原発をゼロにするのは当たり前の話。(新たな安全基準というのは)新たな安全神話にのっかっているのだと思う。新しい原発をつくるというのは、そもそも議論の前提がおかしい」と強調した。
福島第1原発:放射性セシウム拡散調査 原子力機構
毎日新聞 2012年12月03日 11時07分(最終更新 12月03日 11時15分)東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムがどのように拡散するのかを解明しようと、日本原 子力研究開発機構(茨城県東海村)は3日、計画的避難区域となった福島県川俣町山木屋地区の森林で現地調査を始めた。担当者は「放射性セシウムがどのよう に広がるかは、いまだにはっきりしていない。詳細なデータを得て除染や拡散防止に役立てたい」と話す。
調査は、同機構が進める「福島長期環境動態研究プロジェクト」の一環。計画では12〜19年度に、沿岸部や中通りの森林、河川で放射性セシウムを含んだ土砂がどのように移動しているかを分析し、移動を予測する計算ソフトを開発する。
この日は同機構福島技術本部の職員が▽風雨量も観測できる放射線モニターの設置▽土壌や植物、近くで流 れる川水の採取▽森林の地形計測−−などを行った。調査が進めば、放射性セシウムの移動による被ばく線量を予測できる計算ソフトを開発し、森林から土砂の 流出を防ぐ対策を県内市町村に提言する。
県内では放射性セシウムを取り除く除染が住宅地で進む一方、県土の約8割を占める森林は手つかずのま ま。同機構によると、多くは土壌中の粘土粒子に固着し、風雨や洪水などで放射性セシウムを含んだ土砂が森林から流出し、河川を通じて汚染が拡散していると される。【神保圭作】
2012年12月3日 11:00
■ツイッターで出馬を発表!2012年12月1日、俳優で脱原発運動家の山本太郎氏がツイッターで次期衆議院選出馬を表明。同日記者会見を行い、新党「今はひとり」の結成を発表した。
そして、山本太郎氏は同日都内で記者会見を開き、新党「今はひとり」の結成を発表。その場で次期衆議院選出馬を表明した。
「風評破壊天使ラブキュリ」より
同氏はクリストファー・バズビー博士の熱烈な支持者であり、その過激な脱原発運動や発言に関しては、一部から「トンデモ」でもないかという声も上がっている。
■新党「今はひとり」に会見場は爆笑記者会見で新党「今はひとり」を発表した瞬間には場は爆笑に包まれたという。
記者会見で、山本太郎氏は政治家になりたいとは思わないといいつつも、「このままでは国は終わってしまう」という危機感から出馬することを決定したという。
20121201 山本太郎 出馬記者会見 「新党 今はひとり」
そして、「脱原発」を強く訴えている。原発を止めないと日本人は絶滅してしまうと主張した。
12月2日現在、出馬を表明したツイートには約2900以上のリツートが行われている。
ほとんどが山本太郎氏を応援するツイートである。同氏は比例区で出馬することを表明している。
【naka773】
山本太郎俳優 脱原発に60兆票! (yamamototaro0)さんはTwitterを使っています
https://twitter.com/yamamototaro0
Twitter / 検索 - 新党 今はひとり
https://twitter.com/search
大和田秀樹先生の新連載「風評破壊天使ラブキュリ」おもろいw... on Twitpic
http://twitpic.com/9yulid
未来「卒原発」ブレーン飯田氏、山口1区擁立へ
日本未来の党(嘉田代表)は2日、飯田哲也代表代行(53)を衆院山口1区に公認候補として擁立すると発表した。
同日、東京都内で開かれた同党の記者会見に出席した飯田氏は「この党ができたのは奇跡だ。この奇跡を形にするため、山口1区で頑張りたい」と語った。飯田氏は山口県出身。NPO法人環境エネルギー政策研究所所長を務め、同党のブレーンとして嘉田氏の「卒原発」に関する政策づくりに協力している。7月の同県知事選に無所属で立候補し、次点で落選した。
同選挙区ではほかに、民主党新人・冨村郷司氏(29)、自民党前議員・高村正彦氏(70)、共産党新人・魚永智行氏(54)も立候補を予定している。
(2012年12月3日11時08分 読売新聞)
敦賀原発の破砕帯、上層に変形 規制委調査団が活動性示唆
(2012年12月3日午前7時10分)
原子力規制委員会の現地調査団は2日、日本原電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)直 下を通る破砕帯(断層)が活断層かどうかの調査を続行。敷地内を縦断する活断層「浦底断層」に近い場所で、2号機の原子炉建屋直下に延びるD―1破砕帯の 試掘溝を中心に地層の確認をした。団長役の島崎邦彦委員長代理(地震学)は、破砕帯の上に乗る地層に、活動性を示唆する変形が認められたとの見解を示し た。ただ、浦底断層との連動性や年代は特定できなかった。
調査団は10日に評価会合を開く。島崎氏は「予断は許さないが、結論が出るといい」と述べ、早期の結論取りまとめに期待感を示した。
1日の調査では、メンバー5人は浦底断層が非常に活動的との見方で一致したが、浦底断層に伴い破砕帯が連動するかは確証が得られなかった。2日目は4人で2号機北側のD―1破砕帯の試掘溝、山の斜面を削った部分でD―1破砕帯の上に乗っている地層や割れ目などを調べた。
原電は破砕帯の上に乗る地層にずれや変形がないことを理由に活動性を否定してきたが、宮内崇裕千葉大教授(変動地形学)は調査後「上の層には何らかの変形 がある。少なくとも1回、もしくは複数回動いたかもしれない」と言明。堤浩之京都大准教授(同)も「浦底断層の運動に付随するような地層の変形は確認でき た」と述べた。ただ、ともに活動の同時性や年代は確認できていないとした。
一方、活断層評価の甘さを指摘してきた鈴木康弘名古屋大教授(同)は「今の段階で『クロ』という情報はないと確認した」と説明した上で「さらに追加の調査も必要。できる条件は整っている」と述べた。
島崎氏は、追加調査を求める可能性はあるとしながらも、できれば10日の会合で結論を得たいとした。
国の耐震審査の手引では、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を造ることを認めておらず、原子炉直下を通る破砕帯が活断層と確認されれば、規制委は敦賀原発の再稼働は認めない方針で、廃炉になる可能性もある。
1トン以上の天井板が何らかの原因で一枚落ちたら、連鎖反応的に100mあまりにもわって次々と崩落するって構造的欠陥じゃん
地震でも起きたらトンネル全体が崩落して大惨事になる(フェールセーフを考えてない)
建造時はそうするしかなかったという言い訳も出来るだろうが、そんな危険な構造を何十年も放置していたのは不作為の罪
原発だって遅くはない、日本原子力学会から出る予定の安全対策の提言にしたがってコアキャッチャーを設置しよう!(って出来るのか?)
本当に日本原子力学会からコアキャッチャー設置の提言が出たら、日本の既存原発に対する死亡宣告じゃん
検査方法も笑える。地面に打ったアンカーならぐらつく程度だから目視でもいいんだろうが、吊り下げを目視とか意味なさすぎ。
洗浄して30cmまで寄れば腐食やカル抜けもわかろうが・・・それでも直接じゃないから怖くて下通りたくないけどな。
by Anonymous Coward on 2012年12月03日 8時59分 (#2283109)いや、土木では橋梁でさえ双眼鏡での外観目視が普通です。逆に、それで十分な ように余裕をとることが義務づけられていますし、そうでなければ全経路の安全確認は不可能です。「日本中でこのトンネルだけは完璧に検査したので大丈夫で す!」なんて言っても意味ありません。有限なコストで全体の事故発生確率を閾値未満に維持することが検査の目的です。たとえば鋼橋であれば静定トラス構造 を支える弦材一本が破断すれば、全体破壊に繋がりますが、それを構造的欠陥とは言いません。
脆性破壊に対する設計は基本的に確率予測でしかありません。今回のケースで言えば、通常高速道路上で発生している交通事故の数と比べればはるかに少ない被害ですから、トンネルには十分な安全率が確保できていると言えると思います。2012衆院選:民主県連マニフェスト、自民県連公約集を比較 手法明記せず、内容酷似 ともに原発「廃炉」 /福島
毎日新聞 2012年12月03日 地方版民主、自民の両県連は衆院選に向け、それぞれ福島県版のマニフェストと公約集を発表した。県内の原発に ついては両県連とも「廃炉」と明記。この他、共に「震災と原発事故からの復興を第一」とした県内の課題に取り組む方針を挙げた。しかし、実現への手法や目 標は明記せず、内容は酷似。耳触りの良い“かけ声”にとどまり、政党を選ぶ参考になるとは言いがたい。
双方とも、原発事故の収束・廃炉に向けた取り組みを第一に掲げる。この他、賠償▽除染▽災害復旧▽被災 者支援▽中小企業など産業の支援▽再生可能エネルギーの普及▽子育て・教育環境の充実−−など。しかし、取り組みに必要な財源、人手の確保方法や目標、期 限など具体的な数を示すことはなかった。
一方、顕著な違いは、日本の原発と環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加の2項目。原発で「30年代ゼロ」とした民主に対し、自民は言及しなかった。共に党本部の政権公約・マニフェストに沿ったものだ。
TPPについては、民主は党のマニフェストが「推進」したにもかかわらず言及しなかった。自民は「強く反対」としたが党本部の公約案では、前提なしの賛否にまでは踏み込まず、政権党となった場合、反対が貫けるかどうかは不透明だ。【泉谷由梨子】
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◇民主県連のマニフェストと自民県連の公約の比較◇
民主 自民
2030年代ゼロ目指す 原発 言及なし
廃炉に向け取り組む 県内原発 10基すべて廃炉実現
収束・廃炉ロードマップを着実に実施 事故 国の責任で早期収束、廃炉作業監視体制強化
公平・公正な賠償を円滑に 賠償 スピード感を持って補償・賠償・就労支援
有効な方法確立 除染 研究機関誘致、人材育成
取り組み強化 中間貯蔵施設 早期設置
仮置き場確保・がれき処理加速 災害復旧 生活交通網の整備
予算を十分確保 復興予算 予算の適正執行
18歳以下医療費無料化継続 子ども 学力・体力向上、精神・文化・スポーツ振興
言及なし TPP 強く反対
県内1、3区立候補予定者が討論会/衆院選
2012/12/03 09:52
4日公示、16日投開票の衆院選を前に、香川1、3区の立候補予定者による公開討論会(公開討論かがわ実行委 員会主催)が2日、県内2会場で開かれた。詰め掛けた有権者は、立候補予定者が訴える政策や主張にじっくりと耳を傾けた。2区は、候補者の日程調整がつか ず、この日は実施されなかった。
【1区】
高松市番町の県社会福祉総合センターで開かれた討論会には、民主前職の小川淳也(41)、自民前職の平井卓也(54)、共産新人の河村整(53)の3氏が出席。日本維新の会新人の今西永児氏(66)は参加しなかった。
原発問題について小川氏は「原発依存度を下げ、固定価格買い取り制度を安定させ再生可能エネルギーの普及に尽くす」と強調。平井氏は「脱原発の具体的な 手順などは煮詰まっていない。現実を直視して最善の道を選びたい」と訴え、河村氏は「原発の即時停止を求め、火力発電に頼る現状を立て直し自然エネルギー を増やすべき」とした。
環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に関して、小川氏は「自由貿易は推進すべきだが、農家への所得補償予算を5~10倍程度に拡充して応援することが 必要」、平井氏は「聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には入るべきではない。仮にコメの関税がゼロになれば所得補償では守れない」と主張。河村氏は 「TPPは重大な問題。もし自由化になれば、日本の農業は壊滅の危機に追いやられる」と述べた。
【3区】
丸亀市大手町の市民会館で開かれた討論会には自民新人の大野敬太郎氏(44)、共産新人の藤田均氏(52)、社民新人の米田晴彦氏(54)が出席した。
社会保障と税の一体改革について、大野氏は「将来的には消費増税が必要だが、まずは政治が無駄を省くべき」と主張。藤田氏は「消費増税は法人減税と一体 で全体の税収は減少する。富裕層に応分の負担を求めたい」と訴え、米田氏は「(改革では)応能負担の原則がねじ曲げられている。この原則の徹底が消費増税 よりも先」とした。
原発問題では、藤田氏は「直ちに『原発ゼロ』という政治決定を行う」、米田氏は「最短、最速で原発をゼロにする道筋を付ける」と強調。大野氏は「代替エネルギーを開発する過程で原発廃止を検討する」との考えを示した。
外交・防衛について大野氏は「日米関係を強固にする。集団的自衛権は行使できる環境をつくる」としたのに対し、米田氏は「集団的自衛権行使と国防軍には全面的に反対」、藤田氏は「日米安保を解消し対等・平等な友好条約を結ぶ」と述べた。
2012年12月3日(月)原発のない国へ
西東京でフォーラム
市民200人で「即時廃炉」宣言
主催は市内で脱原発の活動をする市民団体が集まってつくる「みんなのNONUKES☆西東京」。
いのちやエネルギーについて親子で考えるワークショップでは、子どもたちが福島の動物の気持ちを鳴き声で表現し、親たちが福島の子や親の詩を朗読する発表会や、10円玉や1円玉、レモンで発電する実験などが披露されました。
メーン舞台では、市民がつくった放射能測定所の紹介やシンポジウムが開かれ、放射能汚染の実態や福島の人々が置かれている複雑な現状が明らかにされ、脱原発社会の実現に向けて市民一人ひとりに何ができるかなどを話し合いました。
参加者は、国内の全ての原発の即時廃炉と原発事故による被害者への国と東京電力の十分な補償・賠償などを求める「西東京『脱原発』宣言」を拍手で採択。シンポジウム終了後、脱原発デモをおこない、「原発さよなら」「原発バイバイ」と声をあげて市内を歩きました。
2歳と5カ月の2人の子どもを連れて参加した女性(28)は「福島の人たちの言葉にできない複雑な思いを知りショックでした。日常の忙しさで流されてしまいがちですが人ごとではないし忘れてはいけないと思いました。来てよかったです」。
2012年12月3日(月)NHK日曜討論
小池政策委員長の発言
日本共産党の小池晃政策委員長は2日、NHK日曜討論に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。
消費税増税
そもそも公約違反、大不況で増税したら被災地に大打撃、税収も減る――わが党は別の道を提案している
冒頭、消費税増税について民主党の長妻昭選挙対策本部事務局長代理が「苦渋の決断だが5%をお願いしたい」と語るなど、民自公3党は密室談合による大増税を正当化しました。
「日本維新の会」の浅田均政調会長は、消費税を11%に上げるにもかかわらず、「消費税を地方税にと言っているので前提が違う」とごまかし、日本 未来の党の森裕子副代表は「社会保障の改革を置き去りにしての増税は反対」と、条件付きの反対を示しました。小池氏は次のように述べました。
小池 消費税増税は公約違反なんですよ。その批判に対して野田さんは、増税実施の前に国民の審判を仰ぐと言っていたわけですから、今度の選挙はその是非を問う選挙です。
結局、大不況のもとで増税したら被災地に大打撃になるだけでなく、税収が落ちこむ。1997年に増税して消費税は5兆円増えたけれども景気が悪くなって税収全体としては14兆円減ったわけです。今上げればもっとひどいことになりますよ。そうすれば財源だって出てこない。
“増税の前にやることがある”という主張をされているところもありますが、私たちは条件付き賛成ではありません。別の道を行こうじゃないかと提案 しています。消費税増税ではなくて、まず富裕層と大企業への不公平税制を是正して、社会保障の財源をつくっていきたいと思っています。
経済政策について
内需なくして成長なし――消費税増税の中止と大企業の260兆円の内部留保を動かし経済も産業も再生
経済対策について、民主党は「金融緩和」政策と大企業支援、自民党と公明党は大型公共事業と大企業支援を主張しました。維新も、規制改革と法人税減税など、効果がなかった従来の政策を並べました。小池氏は次の提案をしました。
小池 内需が冷え込んでいるわけですから、真っ先にやらなければならないのは消費税増税を中止することです。
もう一つは、大企業の内部留保は260兆円を超えているわけで、これを動かす。日本の製造業が何で衰退しているかというと、目先の利益だけを追い 求めて人間を切り捨てていることにあるわけです。それが技術開発の土台も壊して、結局、いっそう経営悪化しており、悪循環に陥っています。大企業に社会的 責任を果たしてもらい、市場を活性化させて、経済も産業も再生させていこう、「内需なくして成長なし」というのが私たちの提案です。
年金問題について
まず無年金・低年金の底上げ、次に最低保障年金の創設を
年金問題について、民主は「国民会議でじっくり議論する」と民自公3党が談合で進めていくことを主張。維新は「賦課方式から積み立て方式に移行す る必要がある」と述べ、年金の完全な“自己責任”化をのべました。これに対し、小池氏は、だれもが安心できる年金制度の確立を訴えました。
小池 年金の一番の問題は、給付が削られて貧しくなっていることです。国民年金では月額平均4万9000円。厚生年金でも女性の平均は10万円ですから(老後の生活を年金に)頼れません。
私たちは2段階での改革をいっています。まず年金削減をやめて無年金、低年金の底上げという緊急課題をやるべきです。これは大企業や富裕層にがんばってもらって財源をつくります。
そして第2段階で、やはり最低保障年金をつくる必要があります。国連も、日本につくりなさいと勧告しているわけですから。全額国庫負担で最低保障 年金をつくって、そのうえに保険料に応じて上乗せをしていくという仕組みが必要だと思います。私たちはその抜本改革の財源まで、なんでも金持ち、大企業だ けとはいいません。これは国民全体で、しかし消費税ではなくて、所得税の累進課税で力に応じてみんなで負担していくという現実的、具体的提案をしているの で、ぜひこれを実現したいと思います。
社会保障制度について
憲法25条の生存権の立場で充実を――好循環に進む社会保障改革を
社会保障制度の問題では、自民党の甘利明政務調査会長が生活保護の医療扶助について、「自己負担がない」などとして削減するよう主張。民主・長妻氏も「医療費の圧縮が必要」と説明しました。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は社会保険料の徴収強化を求めました。
小池 いま改革の名でやろうとしているのはぜんぶ給付の抑制ばっかりです。世代間の不公平だというけれども、子育て支援といいながら、現役世代の保険料はどんどん上がっているわけです。さらには自己責任で全部変えようという議論もある。
維新の会は、年金を積み立て方式に切り替えてしまう、あるいは最低賃金制をやめるというが、こんな国は先進国でないですよ。
弱肉強食ではなく、強いものが弱いものを支える、富めるものが貧しきものを支える。憲法25条の生存権を国が保障するという道で、社会保障、医療 も年金も介護も充実させなければいけません。社会保障制度を支えて、保険料を払う人が元気になれば、財政だって豊かになっていく。悪循環の縮小の道ではな くて、いい循環に進んでいくような社会保障改革をやるべきだと言いたいです。
司会の島田敏男氏が、「これから先の時代は応能負担が問われてくる」と発言。小池氏はその重要性を次のように語りました。
小池 応能負担って大事なことなんですよ。だとすれば、やっぱり消費税はいちばん応能的ではないわけです。所得再配分というのであれば直接税、所得税を財源の中心にして、社会保障制度を改革していくべきです。
原発再稼働をめぐって
「厳格な安全基準」というが、結局「安全神話」の復活――「即時ゼロ」が一番責任ある現実的提案
原発再稼働について、民主は「了解を得たものは稼働させる」、自民も「再開したほうが国民利益に絶対になる」と表明。維新や公明、みんなも軒並み再稼働を認める考えを示すなか、小池氏は次のように述べました。
小池 厳格な安全基準といいますが、結局、安全神話の復活です。いまの技術では、絶対に事故が起こらない安全基準なんてありえな い。しかも国際基準というが、日本は一回あんな事故を起こしたのですから、二度と事故を起こしてはいけない特別な国なのです。経済面というお話があります が、再び、原発事故が起こったら、それこそ日本経済は壊滅します。再稼働というけれど、どこを動かせるんですか。どこにもそんな原発はありません。大飯原 発だって、敷地内の断層が活断層である可能性を否定できない。疑わしきは停止するのが当然です。そのまま廃炉に向かって進んでいく、「即時原発ゼロ」が一 番責任ある立場、一番現実的な提案だと思います。
核燃料再利用について
世界に学び、日本は撤退することこそ国際社会への役割――処分できない核のゴミは出さないのが大原則
処分方法のない核燃料サイクル(再利用)について民主は「青森県の理解をえながら考える」、自民は「技術を失ってはいけない」と継続を表明。公明も「見直しを検討していく」とのべるにとどまりました。
小池 核燃料サイクルは、プルトニウムを大量につくり、高レベル廃棄物まで生まれるわけで、世界では、撤退という流れが起こってい ます。高速増殖炉「もんじゅ」も六ケ所村の再処理工場も閉鎖して、核燃料サイクルから撤退すべきです。日本は唯一の被爆国なのに、核武装のシミュレーショ ンという話も出ています。核兵器の材料にもなりうるプルトニウムをつくることをやめていくことが国際社会に対して日本が果たすべき役割です。
核のゴミは、原子炉を1年動かすだけで1基だけで2トンのゴミが出てきます。処分できないゴミは出さないということが大原則です。その点でも、 やっぱり、「即時原発ゼロ」だと思います。長妻さんはできるだけ早く(ゼロにする)といいながら、何で大間原発つくるんですか。自民党は、甘利さんが経済 産業大臣のとき、わが党の議員が、大地震や津波で大変なことになるという質問主意書を出したら、大丈夫だという答弁を出しました。あまりに反省がないと思 います。
甘利氏が「(冷却用の)取水ができなくなるということだった」とごまかしたのに対して、小池氏は「送電鉄塔が倒れるなど地震津波で大変なことになるといったのに対して、大丈夫だと答えたんですよ」と批判しました。
最後に
被災地復興を最優先で。戦前の暗黒政治に戻る動きに、共産党は立ち向かう
最後に小池氏はこう述べました。
小池 東日本大震災の被災地は生活再建、事業の再開が遅れに遅れているわけで、最優先課題でやらなければいけません。
憲法9条、集団的自衛権の行使、国防軍の創設などが言われていますが、いままで憲法9条があって自衛隊は外国で人命を奪っていません。この歴史を変えていいのか。戦前の暗黒政治に戻るような右へ右への動きに私たち共産党は立ち向かって、この流れを食い止めていきたい。
2012年12月3日(月)敦賀原発 規制委、敷地内破砕帯調査2日目
全員「ある線で一致」
調査結果は、10日の調査団の評価会合で検討します。島崎氏は「(調査団全員が)ある線で一致している。10日に何らかの結論が得られることを期待している」と述べました。
2日目は、国内で唯一原発の敷地内を通る浦底(うらぞこ)断層という活断層の近くにあって、2号機原子炉直下を走る「D―1」と呼ばれる破砕帯を観察する大規模なトレンチ(溝)を詳しく調査しました。
高さ50メートル、南北40メートル、東西20メートルの大きさのトレンチの上方には浦底断層が表れており、底にはD―1破砕帯や、たい積した地 層などを見ることができます。調査団は、浦底断層やD―1破砕帯、約10万年以前の地層の状態、日本原電が「小規模な、せん断面」と呼ぶ、断層の割れ目が 確認できる掘削坑などで、入念に調べていました。
日本原電の調査では、浦底断層の最新の活動時期は4000年前ごろで、数万年前までの間に繰り返し動いているといいます。
1日目の調査終了後、調査したメンバーは、浦底断層について「大変、活動的な断層だ」(島崎氏)「いろいろな活断層の中で一級の活断層」(宮内崇 裕千葉大学教授)「再び活動する可能性があり、すぐわきの破砕帯の判断は厳しい問題」(鈴木康弘名古屋大学教授)など、その活動性に注目する意見が相次ぎ ました。
現在の原発の耐震設計審査指針は、13万~12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上に原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。その場合は「立地不適格」として廃炉になる可能性があります。
2012年12月3日(月)原発再稼働で違い鮮明
停止のまま廃炉へ―志位委員長が提起
「未来」あいまい、「維新」“ゼロは公約でない”
総選挙の公示前最後の日曜日となった2日、テレビ各局で党首や幹部による討論会がおこなわれ、日本共産党から志位和夫委員長がテレビ朝日系「報道 ステーションSUNDAY」、市田忠義書記局長がフジテレビ系「新報道2001」、小池晃政策委員長がNHK「日曜討論」にそれぞれ出席しました。討論で は、原発問題で、再稼働を認めるのかどうかが、原発ゼロへの姿勢を図る試金石であることが浮き彫りとなり、この点で各党の違いが鮮明になりました。 詳細(志位委員長の発言、市田書記局長の発言、小池政策委員長の発言)
このうち、志位氏が出席した番組では、日本未来の党・嘉田由紀子代表や「維新」の橋下徹代表代行ら6党の代表が出演。「原発ゼロ」をどうめざすか が議論になりました。志位氏は、「即時原発ゼロ」の具体的なプログラムを示すとともに、「(ゼロにする期間が)10年後、20年後、いろんな議論がありま すが、(それでは)結局は『再稼働をする』ということになります」と語り、大飯原発直下に活断層が存在する可能性や地震・津波の学問的知見を根底から見直 す必要があることなどをあげ、「再稼働ができないならば、止めたまま廃炉に向かうのが一番現実的な方法です」と強調しました。
議論のなかで志位氏は、「未来」の嘉田氏が再稼働容認発言を批判され、「(再稼働は)針の穴を通すより難しい」などと発言を“修正”したことにふ れ、「再稼働をやる『穴』というのは開いていない。そうであれば、私たちのように『即時原発ゼロ』に踏み切ってはどうか」と問いただしました。
嘉田氏は「(容認発言は)手続きを説明した」「危険度をランク付けしながら、安全性の担保ができたところに対しては…」と述べたところで言葉につ まり、原子力規制委員会の「信頼性」の問題へ話をすり替えました。「卒原発」を標(ひょう)榜(ぼう)しながら、「即時ゼロ」には答えない姿勢を示しまし た。
また志位氏は「維新」の橋下代表代行に対し、同党が掲げた2030年代までの原発「フェードアウト(消失)」を石原慎太郎代表が全否定したうえ に、「30年代までになくすのは暴論」とまで述べていることを指摘し、「(原発ゼロへの)方向性がはっきりしない」と問いました。
橋下氏は「30年ぐらいにはそういうふうになるだろうと示したわけで、あれは公約でもありません」と開き直り、「原発ゼロ」の方向性さえ持ちえていないことが鮮明になりました。
市田・小池氏も主張
「新報道2001」では、自民党の石破茂幹事長が「安全性が確保されたとき、エネルギーの事情が必要であれば新増設を否定しない」と発言。民主党の岡田克也副総理も「再稼働は当然ある」と明言しました。市田氏は「即時ゼロが一番責任ある確実な方法だ」と主張しました。
NHKでは、自民、民主、公明、維新、みんなの党がそろって原子力規制委などの「安全基準」を前提に再稼働容認の発言をしたのに対し、小池氏が「結局、『安全神話』の復活だ。いまの技術では絶対に事故が起こらない安全基準などありえない」とのべました。
2012年12月3日(月)テレビ朝日「報ステSUNDAY」
志位委員長の発言
2日のテレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」には、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、日本維新の会の橋下徹代表代行、日本未来の党の嘉田由紀子代表、みんなの党の江田憲司幹事長ら6党・6氏が出演しました。主なやりとりを紹介します。
選挙目当ての離合集散―政党助成金制度が政党劣化の一つの原因
「卒原発」「脱原発」などを掲げて新しい党が乱立するなか、キャスターの長野智子氏は番組冒頭で「共産党は政党のなかで長い歴史を誇るが、どうみるか」と問い、志位氏はこう答えました。
志位 国民のみなさん、「選挙目当ての離合集散がひどすぎる」という批判を持つ方が多いと思います。
私が一言いいたいのは、政党助成金という制度がこの政党の劣化の一つの原因になっていると(いうことです)。
つまり、選挙で票と議席さえ手に入れると、後は国からお金がくる。そういうことで政党の乱造現象がおきているのではないか。
本来ならば、政党というのは、党員を増やし、組織をつくり、自前のお金をちゃんと確保して国政に打って出る―これが当たり前のことだと思うのですが、それを壊しているのが政党助成金じゃないか。
おととい出された発表では、自民党の収入の72%、民主党の収入の83%が政党助成金です。こうなってくると“国営政党”です。政党の堕落だと思います。(長野キャスター「なるほど」)
私たちは、憲法違反の制度として受け取っていませんけれど、政党の在り方としてもこれでいいのかと(思います)。ぜひ、政党助成金は撤廃すると。「身を切る」というなら撤廃すると。新しく新党になった方も「もうそこをやめる」というくらいのことをやらないとダメです。
「〇〇年後」という議論は再稼働が前提―「即時原発ゼロ」が一番現実的
原発をなくしていく「工程」が議論となり、「未来」の嘉田氏が「発送電を分離し、自由化する」など10年間で廃炉を目指すとしたのに対して、「維新」の橋下氏は「10年後という年限を切るのは早い」などと応酬するなか、志位氏は次のように主張しました。
志位 私たちは「即時原発ゼロ」と言っています。5年から10年の過渡的期間は火力と節電で対応して、その期間に再生可能エネルギーを爆発的に普及すると(いう考えです)。具体的なプログラムを示しております。
10年後、20年後、30年後、40年後、いろんな議論がありますが、結局その議論というのは再稼働ということになるんです。(長野キャスター「そこですね」)
では、再稼働ができるのか。たとえば大飯原発の直下に活断層が走っている、このことはあの評判の悪い原子力規制委員会も否定できなくなりました。これは活断層が走っているということになると廃炉にするしかないのです。
そして、日本の津波と地震の学問的知見というのは大震災をへて、根底から見直さなければならない。これはもう10年、20年ではできないような見直しが必要です。
それだと、もう再稼働はできない。できないならば、止めたまま廃炉に向かうというのが一番現実的な方法だと(思います)。
もう一つ、政府が認めたことで「原発には絶対安全なし」と(いうのがあります)。そうなると、原発を稼働させたら、福島のような事故が起こるという可能性は否定できない。その時、誰が責任を取るのか。
「即時原発ゼロ」を決断してこそ、再生可能エネルギーの普及も進むと。(長野キャスター「決断から進むということですよね」)
「日本未来の党」―再稼働の是非はあいまい
続けて志位氏は、「卒原発」を掲げた「未来」の嘉田氏に次のような疑問をぶつけました。
志位 嘉田さんにお聞きしたい。結局、再稼働をどうするのか。この問題になります。昨日(1日)、嘉田さんはいったん再稼働を容認 された。そのあと再稼働やるのは「針の穴を通すより難しい」とおっしゃいました。しかし、再稼働をする「穴」は開いていない。「穴」そのものがない。
ですから、そこまでおっしゃるなら、私たちのように「即時ゼロ」に踏み切ったらどうかと(思います)。共産党はそのように言っています。
長野キャスターも「原子力規制委員会が安全性を認めれば、再稼働容認と昨日発言された」と続けて問うたのに対し、嘉田氏は「手続きを説明した」と弁明。「いま、ここで未来の党は大飯(原発)の3、4号機の停止を求める」と述べました。
ところが――。
志位氏が「それ以外の原発はどうしますか」と重ねて問いただしたのに対し、嘉田氏は次のように答えました。
嘉田 それについてはいま、危険度をランク付けをしながら、安全性の担保ができたところに対しては…(言葉につまる)。ただ、本当 に今の規制庁そのものが国会人事じゃない。それから、そもそも安全基準をつくる途中の信頼ができません。この間放射性物質の拡散シミュレーションを出しま したけど、あんないいかげんなことをしていたら、信頼できない。
原子力規制委員会の信頼性の問題に話をすり替え、「再稼働」については、あいまいにしたまま逃げるという姿勢を示しました。
「原発ゼロ」で高コストは脅し―原発こそ高コスト
番組は「原発ゼロ」で電力料金が大幅に上昇することで、「産業の空洞化」が懸念されるなど、経済界の声を紹介しました。これに対して、志位氏は次のように発言しました。
志位 (電力の)コストが高くなるというのは、全くウソです。政府が出している試算は、たしかに原発をゼロにした場合に2倍になる と(いっています)。ところが、原発が20~25%の場合でも1・8倍でほとんど変わらない。ですから、そういう恣意(しい)的な数字を出して脅しつける のはまったくの間違いです。
それから、私たちは、例えば当面の火力の問題でもLNG(液化天然ガス)を確保する必要がありますが、日本の場合は、原油と天然ガスがセットで価格設定されているために、対米輸出の価格の場合の9倍もの値段を払っています。これを全部取り払ってきちんと安く確保する。
そして、自然エネルギーというのは初期投資に一定のお金がかかりますが、普及が進めば進むほどコストは安くなります。例えば、風力は2020年には火力より安くなるという試算があるわけです。
価格が高いというのは間違いで、高コストというのなら原発こそ最大の高コストだということは、国民のみなさんがみんな体験したことです。
「日本維新の会」――原発ゼロの方向性さえ雲散霧消
「2030年代までに原発をフェードアウト(消失)」という日本維新の会の原発政策をめぐって、「公約ではない」と強調する橋下氏に、志位氏は次のように問いただしました。
志位 橋下さん。この前の党首討論会で、石原(慎太郎)さんが「2030年代までにフェードアウトすることになる」と書いてあると言われ、「それは違う」といいました。いま、橋下さんは、「これは公約ではない」と言いましたね。
これは、公約ではないということになるのかもしれないが、あのときに石原さんは「2030年代までになくすということ自体が暴論だ」と。「暴論」 とまでいいました。そうなってくると、結局、「維新」という党が、「方向性をはっきりさせるのが自分たちの仕事で、細かいことはきちんとあとで詰めていけ ばいい、シミュレーションをしていけばいいんだ」というけれども、方向性がはっきりしていないのではないか。
こうただした志位氏の質問に、橋下氏は次のように開き直り、「原発フェードアウト」の方向性すら雲散霧消させました。
橋下 志位さん。政治家が示すのは「何年にゼロにするか」という話ではなくて、「電力市場の自由化をやるのか」「規制緩和をやるの か」「どういう安全基準をつくるのか」「使用済み核燃料のルールをどうするのか」。ここが、政治家のやるべきことであって、そこをやっていきましょうとい うことを公約にしました。
(みんなの党の)江田さんはいいました。「2020年代になくなるだろう」「自然エネルギーと原発のコストが逆転するだろう」と。ただ僕の認識で は、それでは20年なのか、30年なのか分からない。あれは政策実例のときに、30年ぐらいには逆転するだろうと示したわけで、あれは公約でもありませ ん。
志位 しかし、あなた方の党首が「暴論」といっている。「30年代にやるというのは暴論だ」と否定している。
この追及に橋下氏はなんら答えず、最後まで「10年後ゼロか、20年後ゼロか、こんな議論ばかりしているが、何をやるのかという議論がまったくとんでいる」などの主張に終始しました。
2012年12月3日(月)フジテレビ「新報道2001」
市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は2日、フジテレビ番組「新報道2001」に出演し、各党代表と討論しました。
原発政策をめぐって
原発ゼロで電気代上がるは問題の立て方がまちがい
番組では、電力各社の電気料金引き上げの問題や、経済への影響が強調され、司会者が「電気料金が大幅に上がっても脱原発を進めるべきか」と質問、市田氏は「上げなくても可能だ」「問題の設定の仕方がおかしい」「前提が違う」と述べ、他党からも同様の指摘が相次ぎました。
市田 政府の試算をみても、2030年に原発ゼロにした場合、月額1万円が2万円になる。しかし、原発に20%、25%依存しても 1万8000円で、あまり変わらないんです。だから電気代が“高くなる、高くなる”と脅して、“原発をやめろというのは無責任だ”といういい方は、問題の 立て方が違うと思います。
原発ゼロは一番責任ある、確実な方法
これに対し、「日本維新の会」の橋下徹代表代行は、「いまの段階で何年にゼロにするなんて議論するのは無理だ」と述べ、原発ゼロの方向性さえ示せ ませんでした。自民党の石破茂幹事長も「選挙目当てにゼロにするとかの話ではない」「安全性が確保されたとき、エネルギーの事情(需要)が必要であれば新 増設を全く否定しない」と述べ、新増設もありうるとの立場を示しました。市田氏は次のように反論しました。
市田 「原発ゼロ」は無責任ではなく、一番責任ある、確実な方法です。(福島では)いまだに16万人が避難して、ふるさとにいつ帰 れるかわからない。10年以内に福島原発事故なみの事故が起こる可能性があると、政府の原子力委員会が示している。こういうときに、ゼロをきちんと決断す ることが非常に大事です。
国民の努力で原発ゼロでやっていけることは証明された
議論は、停止中の原発の再稼働を認めるかどうかが焦点となり、30年代に「ゼロ」とする民主党の岡田克也副総理も「再稼働は当然ある」、“40年 代ゼロ”の公明党の高木陽介幹事長代理も「再稼働はありえる」、“20年代ゼロ”のみんなの党の江田憲司幹事長も「政治決断で、それ(再稼働)はありう る」とこぞって再稼働を認める考えを示しました。
市田 再稼働はすべきでない。いま動いているのは大飯だけです。関西電力は、大飯が動かなくても、あの暑い夏足りたと(説明している)。国民のいろんな努力で原発ゼロでもやっていけるということは証明された。
稼働を続けるかぎり、処理方法のない使用済み核燃料がたまり続けます。福島原発のような事故が起こったら経済も暮らしも地域社会も崩壊してしまうような大きな被害をこうむるわけですから、原発ゼロを決断すべきです。
電気代と原発存続をてんびんにかけるな
番組側は、それでも電気料金の問題に固執し、値上げを抑える手法はあるかと問いかけました。市田氏は次のように答えました。
市田 電気代の問題と原発を使い続けるということをてんびんにかけてはだめです。命や経済や日本社会が成り立つかどうかというぐらい、被害をこうむったわけです。
電気料金は総括原価方式で、かかったコストも、もうけも全部消費者に転嫁し、電気料金にかぶせられているわけですから、(電気料金の決め方は)ブラックボックスです。これを国民の監視のもとに置くべきです。
“天然ガスがものすごく高いじゃないか”というが、アメリカの9倍の値段で買っている。これをもっと下げさせるべきです。
原発が一番コストが高い。除染も賠償も廃棄物処理も、廃炉に至る過程でもものすごくお金がかかるんです。
橋下氏が、「原発をいますぐゼロにするとか、何パーセントにするとか、そんなことは政治家には決められない」などと発言したのに対し、市田氏は 「政治が決断すべきものだ」と反論。各党からも「それでは政治家はいらない」との意見が相次ぎました。橋下氏は「私は2030年代ゼロを目指す」と発言。 これに対し市田氏は、維新の石原慎太郎代表がその公約を取り消すと表明したことを念頭に、「取り消したではないか」と指摘。「違う」といい張る橋下氏に対 し、「ごまかしたらだめだ」と批判しました。
フジテレビの平井文夫氏は、すぐに原発を止めるというのは「非常にシンプルで分かりやすい」と指摘。日本未来の党に対し、「即時ゼロの共産党と同 じか」と繰り返し質問しました。しかし、同党の岡島一正・前衆院議員は「基本的に、再稼働はしない」「できうる限り止める」などと曖昧な答弁しかしません でした。
「国防軍」創設をめぐって
戦争しない歯止めを取り払う狙い
自民党が政権公約で憲法を改悪して「国防軍」を創設することを明記したことが議論になりました。
同党の石破幹事長は、「外向きには軍だ、内向きには軍ではない、そういうごまかしはやめるべきだ」と正当化。維新の橋下代表代行は「占領軍の時代につくられたものを日本にあわせた憲法に変えなきゃいけない」と語りました。
市田 いまの自衛隊は、どこから見ても憲法に違反しているとわれわれは思っていますが、(憲法を変えて)国防軍、あるいは自衛軍にすることは、たんに名前を変えるだけじゃないと思います。
これまでの政府の見解は、(自衛隊は)自衛のための最小限の実力部隊であって海外で武力行使をやってはならない。テロ特措法もイラク特措法も全部 武力の威かくや武力の行使にあたるようなことはやってはならないと(定めています)。その歯止めをとりはらうと(いうことです)。憲法9条が歯止めになっ て、自衛隊は外国人をひとりも殺していない、戦死者も出していない。(その歯止めを取り払って)戦争する国にするのは論外だと思います。
2012年12月3日(月)「卒原発」3年で環境整備■「安保基本法」盛り込む
未来の党が公約発表
日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は2日、都内のホテルで会見し、衆院選公約「未来への約束」を発表しました。原発政策では、3年で 「卒原発」の環境整備をすると打ち出しました。外交については、これまで集団的自衛権の行使を可能にするために議論されてきた「安全保障基本法の制定」を 盛り込みました。
会見で嘉田氏は憲法について「いま、ここで憲法改正の議論をするタイミングではない」と述べ、改憲への含みを残しました。集団的自衛権の行使に関しては「集団的自衛権も含めた国防のような形での軍事面の強化は反対だ」と述べました。
公約の外交部分では、環太平洋連携協定(TPP)交渉入り反対や国連平和維持活動への参加、日本版NSC(国家安全保障会議)創設を示しました。
公約とともに、党の看板政策である「卒原発」に関しては、「カリキュラム骨子」を提示。最初の3年間を「助走期」として、発送電分離や料金値上げ への対応、使用済み核燃料を100年間の乾式貯蔵できる場所の確定などを行うとしました。会見で飯田哲也代表代行は、貯蔵場所の確定に関して、電気消費地 が電力使用量に応じて使用済み核燃料を引き取り、立地地域とも調整しながら割り当てを決めていく考えを示しました。
公約では、消費税増税法の「凍結」も明示。年間31万2000円の子ども手当支給や、税を財源とする最低保障年金を打ち出しました。
会見後、嘉田氏はさいたま市のJR大宮駅前で結党後初の街頭演説に臨み、「直ちに大飯3、4号機(の稼働)をやめ、地元の代わりの経済をつくっていかなければならない」と訴えました。
改憲論議・消費税増税 否定せず
原発「即時ゼロ」に拒否感
日本未来の党の政権公約で目立つのは、日米同盟への態度や沖縄の米軍基地問題、オスプレイの配備についてはまったく触れていないことです。一方 で、「安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める」「日本版NSCを創設」と明記しました。1日には所属議員から「憲法を変え、国軍を明記 する」「集団的自衛権行使を安全保障基本法で定める」などの発言が相次ぎました。
もともと安全保障基本法は、小沢一郎元民主党代表が自由党時代に、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使を盛り込んだものです。
嘉田由紀子代表は自民党や日本維新が憲法改悪を総選挙の争点に掲げていることについて問われ、「いまここで改憲を議論するタイミングではない」と いうだけで、9条改定に反対とは表明せず、「集団的自衛権の行使を含めた国防のような形での軍事面の強化には反対」と述べるにとどめました。
看板政策の「卒原発」では、「原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉、完全卒業の道筋」をつけるとしていますが、「即時ゼロ」に拒否感を 示しています。関連文書の「卒原発カリキュラム」でも、「スローガン的に即時原発ゼロをいうのではなく」と強調。前提環境をつくる「助走期」と、エネル ギーシフトへの「離陸期」の“2段階”を進めるとしました。
そのうえで関連文書で、福井県の大飯原発について「即時に稼働停止する(他の原発再稼働も認めない)」としました。
しかし、「再稼働」を認めないというならなぜ「即時ゼロ」を拒否するのか―。再稼働を許さず、停止のまま廃炉というプロセスが「即時ゼロ」です。これに段階論は必要ありません。
しかも、2日のテレビ討論では嘉田氏は、日本共産党の志位和夫委員長から「『即時ゼロ』に踏み切ったらどうか」と問われても答えませんでした。逆に「危険度をランク付けしながら、安全性の担保がとれたところに…」などと言葉をにごすなど、あいまいな態度をとりました。
消費税についても嘉田氏は「『国民の生活』は消費税増税反対(廃止)だったが、(『未来』は)凍結とした。消費税増税には反対しきれない。財源が 足りない」と明言。「本当に国民が納得できるような形での増税を考える」としました。民主党政権が財源論で破綻したのを、結局、消費税増税で補うという方 向は、野田政権や自民党と変わらないものです。
(中祖寅一)
2012年12月3日(月)原発マネー 民・自に6億
11年政治資金 献金、福島事故後も
総務省と各都道府県の選挙管理委員会が公表した11年分の政治資金収支報告書によると、自民党には、57社から総額3億3142万円の企業献金が ありました。同党の政治資金団体「国民政治協会」へのもので53社計3億2916万円。この他、自民党議員の10支部に8社計226万円の献金がありまし た。
原子炉メーカーの三菱重工、東芝、日立や大手ゼネコン各社は前年と変わらない多額の献金をしています。しかも、多くが福島第1原発事故後の時期です。
福島第1原発の原子炉建屋のカバー設置工事や除染事業など原発事故関連の事業を請け負う鹿島などの大手ゼネコンからの献金は、多くが事故後まもな い4月から5月に行われていました。原発再稼働への口実として導入されたストレステストを受注した三菱重工や東芝は、同テストが始まった昨夏以降の献金で した。
民主党の国会議員や地方議員には、電力総連傘下の組織を経由して、総額2億4950万円余がわたっていました。電力会社の労働組合などでつくる電 力総連も原産協の会員団体です。電力総連は原発について「電力の安定供給のためには必要な電源である」として、再稼働を求める立場です。
浜岡原発(静岡県御前崎市)を抱える「中部電力労働組合政治連盟」は民主党国会議員7人のパーティー券126万円分を購入していました。岡田克也 副総理26万円、大塚耕平元厚労副大臣と伴野豊国交副大臣各24万円分など。いずれも事故後の9月と10月に購入しています。また「中国電力労組政治連盟 岡山統括本部」は民主党の江田五月最高顧問と柚木道義財務大臣政務官のパーティー券10万円分をそれぞれ購入していました。
あすを託す(1) 原発・エネルギー政策 「母親の目線で、持続可能な社会を考えたい」
清水さんがココを発足させたのは昨年3月、東京電力福島第1原発事故の直後。環境保全や食の安全活動を通じて知り合った仲間と、被災者支援のフリーマー ケットを開いたのがきっかけだった。「じっとしていられなかった。母親の目線で『持続可能な社会』について考えようと思った」と清水さん。熊本市や玉名市 など県内各地の約25人が集う。
11月下旬。活動拠点にしている清水さんの自宅近くの事務所に12人が集まった。月に1度の勉強会。「脱原発」や「エネルギー政策」は欠かせないテーマだ。この日は、使用済みの天ぷら油をバイオディーゼル燃料にする取り組みを学んだ。
勉強会の後は、有機野菜を使った昼食を取りながら歓談。子どもたちと一緒にテーブルを囲む和やかな雰囲気の中、思うように進まない脱原発へのいら立ちが会話に交じる。
「目の前にいる幼い子どもの将来を常に考えている。命を脅かす原発はいらないよね」と清水さん。双子の幼児を抱いた同区の主婦小森田望さん(30)は「経済より命を大切にする国であってほしい」と、素直な思いを口にした。
環境問題や食の安全に敏感な母親たちは、東日本大震災を機に原発問題をはっきり意識した。新たに直面した重いテーマ。まずはその“正体”を知ろうと勉強会を重ねる。
原発学習を一歩進めようとする仲間も出てきた。高森町で設計事務所を営む巻京子さん(59)は、放射能の影響を避けようと埼玉県から移住して間もなく1年。熊本に縁はなかったが、一足早く知人が移住していた阿蘇の環境が気に入った。
「事故から時間がたつにつれ、脱原発の動きがなし崩しになっている」と巻さん。恐怖の風化に危機感を抱く。先日、県内の衆院選立候補予定者に原発に対する考えなどを聞く公開質問状を出した。
公示直前、各党の原発に関する発言がようやく活発化してきた。清水さんは言う。「子どもの将来を預かる母親として、あきれてばかりはいられない。政策の違いをしっかり見極めようと思う」(久間孝志)
× ×
衆院解散後、政党が乱立する中、いよいよ公示が4日に迫った。しかし、1票を投じる判断材料は、なかなか見えてこない。あすの暮らしを託す有権者の思いを探った。(12月2日朝刊)
熊本日日新聞2012年12月03日橋下氏が「未来」の党公約を猛攻撃 変節批判かわす思惑?
2012.12.03
衆院選公示の2日前に発表された日本未来の党の公約に、日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)が2日、激しくかみついた。未来が目玉政策にす る「卒原発」は飯田哲(てつ)也(なり)代表代行が主導した公約だ、と決めつけた上で「危険だ」「バナナのたたき売りだ」と徹底批判。原発再稼働をめぐる 未来党内のズレも明らかになるなかでの“骨肉の争い”には、「脱原発」をめぐる自身への変節批判をかわそうとする橋下氏の思惑もうかがえる。
橋下氏と未来の嘉田由紀子代表は2日、テレビ朝日の番組にそろって出演。嘉田氏が10年後の脱原発に向けた「卒原発カリキュラム」を説明すると、橋下氏は即座に攻撃を開始した。
まずは「飯田さんは大阪府市エネルギー戦略会議のメンバーだったが、飯田さんの考えに他のメンバーからは反対意見が続出した。ブレーン一人の意見だけで進めるのは危険だ」と、かつてのブレーン、飯田氏の主導でまとめた未来の「卒原発」政策を酷評した。
続いて矛先は嘉田氏にも向かい、「『関西電力大飯原発の稼働を止めるのは現実的ではない』『すぐに脱原発は無理だから、卒原発という言葉を使う』と言っていた」と、嘉田氏は原発再稼働には反対でない立場のはずだと追及した。
嘉田氏は「決して飯田氏一人の意見ではない。私も30年間、環境社会学者をやってきた」と飯田氏の主導ではないと強調、「不安を安心に変え、政治の信頼を取り戻すには(橋下氏のいう)『2030年代フェードアウト(消失)』ではみえてこない」と橋下批判も試みた。
ただ、嘉田氏は「危険度をランク付けしながら、安全性の担保ができたところに対しては…」と発言。原子力規制委員会が判断すれば容認せざるをえないことを再びほのめかした。「未来は再稼働なしのシナリオだ」とする飯田氏とのスタンスの違いは明らかだ。
番組では橋下氏の舌(ぜっ)鋒(ぽう)が際立ち、番組終了後も同氏は金沢市内での街頭演説で「10年後にゼロとは、バナナのたたき売り、バーゲンセールではない」と未来をこき下ろした。
ただ、橋下氏も原発政策では傷を抱える身だ。維新の「政策実例」に盛り込んだ「既設の原発は2030年代までにフェードアウト」について、石原慎太郎代表に合わせ、「議論のたたき台であり、公約ではない」と強調した。
酷評された飯田氏は2日、橋下氏に大阪府市特別顧問を辞任する意向を伝えた。記者会見で「府市戦略会議のメンバーは息がぴったり合っていた。私の案に対する批判は聞いたことがない。橋下さんの勘違いだ」と述べ、橋下氏こそが「変節」したと暗に訴えた。(原川貴郎)
節電:九電と中電も要請開始 数値目標なし
毎日新聞 2012年12月03日 11時53分九州電力と中国電力も3日、数値目標のない節電要請を始めた。九電は昨冬、10年度比5%以上の数値目 標を設けた節電を要請したが、今冬の節電効果を昨冬の約8割(69万キロワット)と見込み、最も需給が逼迫(ひっぱく)する12月と来年2月でも供給余力 (予備率)は3.1%を確保できる見通し。
九電の火力発電所は3日、豊前2号機(福岡県豊前市、50万キロワット)が定期補修を終え、トラブルで 停止していた苅田(かりた)新1号機=同県苅田(かんだ)町、36万キロワット=が試運転を始めるなどで93万キロワットを増強。他電力からの融通を減ら し、11月30日に比べ出力計45万キロワット増で、需給逼迫に備えた。
九電は今年2月、新大分火力発電所(大分市、全3機で229.5万キロワット)の一部が緊急停止し、他 電力から融通を受けて大規模停電を回避した経緯がある。今冬も供給面は、火力発電所の停止や小丸川揚水発電所(宮崎県木城町、120万キロワット)が洪水 被害を受けた場合に発電制限することがリスクとなる。
需要面は、気温が1度下がるごとに電力使用量が20万〜30万キロワット増えることや、節電意識が薄れることが需給逼迫の要因になるとみている。【中山裕司】
冬の節電期間スタート-きょう沖縄除く全国で
政府の要請による冬の節電期間が3日、沖縄県を除く全国でスタートする。来年3月29日までの平日に、数値目標を設けない形で家庭や企業に節電を促す。 停電した場合の影響が特に大きい北海道には、今月10日から来年3月8日までの平日に節電の数値目標を設定。2010年度比で7%以上の節電を求め、発電 所のトラブルで供給力が低下した場合にも対応できる体制を整える。 全国的な節電は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)以外の全ての原発が停止する中、電力不足による停電を回避するため。政府はエアコンの設定温度の見直しや、不要な照明の消灯など無理のない節電を呼び掛けている。
今冬は北海道電力を含む全電力会社が、安定供給に最低限必要とされる3%以上の予備率(供給余力)を確保する見通し。ただ、冬の北海道で停電が起きれば住民の生命に危険が及ぶとみて、政府は他地域より厳しい節電の取り組みを求める。
» 2012年12月03日 11時00分 更新電力供給サービス:[緊急特集]大丈夫か?!東京電力の冬の供給力
冬の節電シーズンを目前にした11月の最終週に、東京電力 の需給率が97%を超える非常事態が発生した。この冬の電力には余裕があったはずで、政府は節電目標を設定していないのだが...。原因は供給力を低く抑 えすぎたことにある。電力会社の判断に頼ることなく、利用者側で需要のピークを抑える対策が必要だ。
[石田雅也,スマートジャパン]
11月26日(月):東京電力が当日の電力需給の見通しと電力4社からの応援融通を突然発表した。17時~18時に需給率が97.6%(予備率 2.4%)に達することが想定されるため、急きょ4社から最大100万kWの融通を受けることを決定したという内容だ。実際には需要のピークが想定を51 万kW下回り、融通分を加えて需給率は94.4%にとどまった。
11月28日(水):16時30分前後から需要が大幅に増加、17時15分には需給率が97.1%まで上昇した(図1)。予備率が3%を切り、停電 のリスクを伴う危険な状態に陥った。需要は26日と同程度だったが、他社からの応援融通を受けなかったとみられ、供給力が26日と比べて100万kW以上 も少なかったことが厳しい状況を招いた。需要のピーク4291万kWに対して、供給力は4419万kWだった。当日の状況に関して東京電力からの発表は一 切なかった。
冬の到来を前に起きた突然の事態に、利用者としては驚くばかりだ。直接の原因は、11月25日(日)の夕方から火力発電所の1基(出力60万 kW)がトラブルによって停止したことにあった。もう1か所の火力発電所でも1基(出力60万kW)が11月20日から停止しており、そこに気温の低下か ら暖房の使用量が急増して電力需要の増加が重なってしまった。
とはいえ、火力発電所のトラブルは珍しくなく、2基の運転停止で需給率が100%に近づくようなことは通常では考えられない。東京電力が供給力を抑えて余裕のない状態を継続していた可能性が大きい。
家庭とオフィスの需要が重なる17時~19時
冬の電力需要は暖房の利用状況によって大きく変動する。家庭とオフィスの双方で朝の9時前後に需要が増える一方、気温が上がる昼間は減って、次の ピークが17時~19時に発生する(図2)。オフィスで暖房や照明などが使われ続けている間に、家庭や店舗の需要が増えるためだ。気温次第では夏の昼間と 大差ない電力が冬の夕方には必要になる。
東京電力が11月初めに発表した今冬の見通しでは、1月と2月に5000万kWを超える需要が想定されている(図3)。今年の夏は8月30日 (木)の14時台に5078kWを記録したのが最高で、この時の需給率は93%だった。冬の寒さが厳しくなると同程度の電力が使われるため、夏を上回る供 給力を2月のピークに合わせて準備する予定になっている。今冬の需給率は最高でも93%程度に収まるはずである。
12月以降も安心できない
東京電力は昨年の12月から、毎日の電力需要のデータをウェブサイトで公開している。それを見ると12月1日(木)には4310万kW、続く2日(金)には4440万kWの需要があり、今年の11月28日を大きく上回っている(図4)。
問題になった11月28日の需要は想定できる範囲にあったわけだ。にもかかわらず、供給力は昨年の12月初めと比べて300万kW以上も少ない状態だった。
こう考えると、東京電力の供給力が不安になってくる。実際には十分な供給能力があるはずだが、発電と受電のコストを抑制するために、最低限の供給 力を維持しようとしても不思議ではない。何しろ巨額の赤字を出している会社であり、徹底したコスト削減を求められる状況にある。
電力の利用者としては、冬の節電対策を強化せざるを得ない。万一の電力不足を回避するために、1日を通じた対策に加えて、朝の9時前後と夕方17時~19時のピーク抑制策が必要になってくる。
特に重要な対策は、やはり暖房である。空調機器の消費電力は運転を開始した直後に大きくなる。複数の空調機器があるオフィスや工場・店舗では、朝の運転開始を一斉に行わず、時間をずらすことが望ましい。この対策はピークを抑制して電気料金を抑える効果もある。
夕方は17時よりも前に高めの温度で室内を暖めておき、17時以降の電力使用量を抑えるようにしたい。可能であれば終業時間を18時くらいに早めて、17時には暖房を止められるとピークの抑制効果は大きい。
さらに蓄電池やガスコージェネレーションを導入すれば、ピークの時間帯の電力使用量を大幅に引き下げることができる。停電時の対策としても有効である。電力会社への依存度を下げるためにも、この機会に新たな節電機器の導入を検討したいところだ。
「冬の節電」 数値目標設けず協力呼びかけ 暖房需要による電力需給逼迫(ぴっぱく)に備える「冬の節電」が3日、スタートする。九州電力は数値目標を設けず、「生活・健康や経済活動に支障のない範囲」での協力を求めている。
要請期間は、年末年始を除く3日から来年3月29日までの平日で、時間は午前8時から午後9時まで。特に、暖房の使用量が多くなる午前8時から同11時、照明と家庭用需要が多くなる午後5時から同8時は重点的な節電を求めている。
九電は昨冬、一昨年比で5%以上の節電を求めていた。今冬は管内の原発が再稼働しない状況下でも、電力需要に節電の定着分を織り込めば、必要最低限の供給余力3%を確保できるとしている。2012年12月03日更新 今冬の節電、全国でスタート
[2012年12月03日 09:23]
東日本大震災以降、政府の節電要請は昨夏、昨冬、今夏に続き4回目。電力会社間の融通もあり今冬の需給は今夏より改善する見込みだが、火力発電の大規模なトラブルなどに備えて幅広く節電を呼び掛けた。
節電期間は3日から来年3月29日までの平日。
原発発電コストに事故時の賠償、除染入れるべき
2012年12月03日枝野幸男経済産業大臣は30日の記者会見で「本来であれば、原発による発電コストの中には事故が起きた場合の賠償や除染や廃炉のためのコストが当然、含まれていなければいけなかった」とした。
その上で、枝野経済産業大臣は「こうしたコストが電気料金に含まれていなかったということで、東京電力への対応について、大変厳しい中での対応をしている」とした。
枝野経済産業大臣は「含まれていなかったために、理論上では、原発による発電の電気料金がおかしなくらい安すぎた」とし「今後、(事故が起きた場合の賠 償や除染や廃炉のためのコストを含めるという)理論どおりの価格になるまでに原発ゼロでの電気供給体制ができることが理想だ」とした。 記事本文
記事提供:EconomicNews
サハリンから原発にかわるエネルギー調達
2012年12月03日新党大地が総選挙の公約になる「新党大地の誓い」を30日夕、発表した。サハリンから原発にかわるエネルギーとして天然ガス・油の北海道へのパイプライ ン化をあげているほか、海底ケーブルによる電気の供給。原発ゼロに向けたロシアとの共同による最終処分場の建設、廃炉に向けた研究開発の推進などロシアと の共同経済活動をすすめ、北方領土の解決に努めるとしている。
このほか、社会保障では基礎年金部分の全額税負担、厚生・共済などの年金一元化を実現。終身雇用や年功序列といった日本のよい慣習を取り戻す。
反TPP、反消費税増税、原発ゼロ、官僚政治の打破をめざす。
増税の前に、国会議員や国家公務員の特権的待遇をなくすのが先決。国会議員の月約130万円の歳費を3分の1カット、年約635万円のボーナス廃止などをあげた。
外交では日米同盟を機軸にロシアとの関係強化。沖縄の米軍基地は日本全体で受け入れる。憲法9条は堅持し、国民の理解を得て時代にあった憲法に改正する。
司法では取り調べの全過程可視化を法制化し、冤罪をなくす。裁判官と検察官の人事交流をやめさせ、司法行政のあり方を抜本的に見直すなどをあげている。
▼サハリンから原発にかわるエネルギー調達 新党大地が総選挙の公約になる「新党大地の誓い」を30日夕、発表した。サハリンから原発にかわるエネルギー として天然ガス・油の北海道へのパイプライン化をあげているほか、海底ケーブルによる電気の供給。原発ゼロに向けたロシアとの共同による最終処分場の建 設、廃炉に向けた研究開発の推進などロシアとの共同経済活動をすすめ、北方領土の解決に努めるとしている。
このほか、社会保障では基礎年金部分の全額税負担、厚生・共済などの年金一元化を実現。終身雇用や年功序列といった日本のよい慣習を取り戻す。
反TPP、反消費税増税、原発ゼロ、官僚政治の打破をめざす。
増税の前に、国会議員や国家公務員の特権的待遇をなくすのが先決。国会議員の月約130万円の歳費を3分の1カット、年約635万円のボーナス廃止などをあげた。
外交では日米同盟を機軸にロシアとの関係強化。沖縄の米軍基地は日本全体で受け入れる。憲法9条は堅持し、国民の理解を得て時代にあった憲法に改正する。
司法では取り調べの全過程可視化を法制化し、冤罪をなくす。裁判官と検察官の人事交流をやめさせ、司法行政のあり方を抜本的に見直すなどをあげている。(編集担当:森高龍二)
原発発電コストに事故時の賠償、除染入れるべき 枝野幸男経済産業大臣は30日の記者会見で「本来であれば、原発による発電コストの中には事故が起きた場合の賠償や除染や廃炉のためのコストが当然、含まれていなければいけなかった」とした。
その上で、枝野経済産業大臣は「こうしたコストが電気料金に含まれていなかったということで、東京電力への対応について、大変厳しい中での対応をしている」とした。
枝野経済産業大臣は「含まれていなかったために、理論上では、原発による発電の電気料金がおかしなくらい安すぎた」とし「今後、(事故が起きた場合の賠 償や除染や廃炉のためのコストを含めるという)理論どおりの価格になるまでに原発ゼロでの電気供給体制ができることが理想だ」とした。(編集担当:森高龍 二)30年代原発ゼロなら大間原発建設停止すべき
2012年12月03日東洋大学の松原聡教授は30日、「民主党の2030年代原発ゼロはJパワーの大間原発建設を認める限り、インチキ」と批判した。「原発ゼロを言っているのなら、建設中の原発工事は停止させるべき」としている。
松原氏は大間原発の運転開始は2015年以降で、廃炉まで40年を足し算すると2055年になる。逆に2030年代で止めると23、4年しか運転しない で廃炉になるとして、2030年代の原発ゼロと大間原発建設を認可した政府の対応の矛盾をとりあげ、「停止させないのなら、30年代廃炉は絶対に言っては ならない」と毅然とした姿勢を求めた。
▼30年代原発ゼロなら大間原発建設停止すべき 東洋大学の松原聡教授は30日、「民主党の2030年代原発ゼロはJパワーの大間原発建設を認める限り、インチキ」と批判した。「原発ゼロを言っているのなら、建設中の原発工事は停止させるべき」としている。
松原氏は大間原発の運転開始は2015年以降で、廃炉まで40年を足し算すると2055年になる。逆に2030年代で止めると23、4年しか運転しない で廃炉になるとして、2030年代の原発ゼロと大間原発建設を認可した政府の対応の矛盾をとりあげ、「停止させないのなら、30年代廃炉は絶対に言っては ならない」と毅然とした姿勢を求めた。(編集担当:森高龍二)東日本大震災:福島第1原発事故 最終処分場候補地問題 白紙撤回訴え気勢 矢板で「1万人集会」 /栃木
毎日新聞 2012年12月03日 地方版東京電力福島第1原発事故に伴う高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物最終処分場の問題で、候補地に選定された矢板市で2日、市民団体主催の反対集会があり、約8000人が白紙撤回を求めた。
「矢板市民同盟会」が「1万人集会」と銘打ち、同市中の長峰公園グラウンドで開催。遠藤忠市長をはじ め、同じく候補地とされた茨城県高萩市の草間吉夫市長の顔も。冒頭、同盟会会長で候補地近くに住む小野崎俊行さん(63)は「国の土地なら何でも造ってい いという『上から目線』が私たちに火をつけた。英知を集めて白紙撤回を勝ち取ろう」と呼びかけた。
会場では若い世代が作文を披露。市立泉小6年、豊田悠晟(ゆうせい)君(11)は自然破壊の危険を訴え 「僕は反対です」と読み上げた。候補地がある塩田地区に住む県立宇都宮商業高3年、和気正陽(しょうよう)さん(17)は「これから先、この地のコメや野 菜を食べて末永く暮らせることを願っている」と力を込めた。
この後、選定受け入れ拒否を決議し、全員で「ガンバロー」を三唱した。子どもらの訴えを聞いた小野崎さんは「私たちはそれ以上に頑張らないと」と、20日に予定する国会周辺でのデモ行進など今後の活動への思いを強くしていた。【岩壁峻】
安全基準満たせば再稼動 甘利自民政調会長
2012年12月03日自民党の甘利明政調会長は原発が動いていないため、電力各社は電力供給のための天然ガスを買っており、その金額が「年間で3兆1000億円になる。つま り、3兆1000億円が国外に流出していく状況になる」として、そうした観点からも「安全が確認された原発は動かした方が良い」とした。2日のNHK日曜 討論で語った。
甘利政調会長は「原子力規制委員会で決めている。全体としては世界で一番厳しい安全基準でチェックする。クリアしたものは再稼動した方が絶対に国民の利益になる」と語り、「再稼動しなければ、貿易収支はまっかっか(真赤々)になる」と強調した。
民主党の長妻昭選挙対策本部事務局長代理は「原子力規制委員会ができたので厳密な安全基準の吟味を経て、そこで了解を得たものは地元の理解を得ながら稼動させる」とし、「我々は2030年代に原発ゼロにしていくとの強い意志を持って、今、工程表をつくっている」とした。
公明党の石井啓一政調会長は「原子力規制委員会が厳格な基準をつくるので、これを満たすことで、住民、国民の理解を得て判断していくというのが基本だ が、新規の原発は認めない、40年運転制限制は厳格に適用するなどして、原発ゼロをめざす」とした。また、高速増殖炉のもんじゅは廃止すべきとの考えを示 した。
日本維新の会の浅田均政調会長や国民新党の浜田和幸政調会長らは安全性が保障できるものは再稼動すべきとの立場を示した。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は安全基準づくりでの透明性を高めるため規制委員会の委員は国会承認された人の下で国際基準を設け、その基準に照らして認めるかどうか判断すべきとした。
新党大地の松木謙公幹事長は「2022年の3月11日に全部廃止するということを決めて、再生可能エネルギーであるとか、天然ガスの問題とかを考えていくべき」とした。
一方、社会民主党の服部良一政審会長代理は「原発の再稼動はできないし、やるべきでない。関電大飯原発3・4号機を動かさなくても電気はこの夏4%の余裕があった。省エネの取り組みなどをすすめ、このまま原発は廃炉にすべき」とした。
日本共産党の小池晃政策委員長は「今の技術では絶対事故が起こらない安全基準なんてあり得ない。(新基準は)安全神話の復活だ。関電大飯原発だって、疑わしきは停止すべきであって、即時原発ゼロが一番現実的」と強調した。
日本未来の党の森ゆうこ副代表は「東電福島第一原発事故の反省が全くない。原発をゼロにするのは当たり前の話。(新たな安全基準というのは)新たな安全神話にのっかっているのだと思う。新しい原発をつくるというのは、そもそも議論の前提がおかしい」と強調した。
▼安全基準満たせば再稼動 甘利自民政調会長 自民党の甘利明政調会長は原発が動いていないため、電力各社は電力供給のための天然ガスを買っており、その金 額が「年間で3兆1000億円になる。つまり、3兆1000億円が国外に流出していく状況になる」として、そうした観点からも「安全が確認された原発は動 かした方が良い」とした。2日のNHK日曜討論で語った。
甘利政調会長は「原子力規制委員会で決めている。全体としては世界で一番厳しい安全基準でチェックする。クリアしたものは再稼動した方が絶対に国民の利益になる」と語り、「再稼動しなければ、貿易収支はまっかっか(真赤々)になる」と強調した。
民主党の長妻昭選挙対策本部事務局長代理は「原子力規制委員会ができたので厳密な安全基準の吟味を経て、そこで了解を得たものは地元の理解を得ながら稼動させる」とし、「我々は2030年代に原発ゼロにしていくとの強い意志を持って、今、工程表をつくっている」とした。
公明党の石井啓一政調会長は「原子力規制委員会が厳格な基準をつくるので、これを満たすことで、住民、国民の理解を得て判断していくというのが基本だ が、新規の原発は認めない、40年運転制限制は厳格に適用するなどして、原発ゼロをめざす」とした。また、高速増殖炉のもんじゅは廃止すべきとの考えを示 した。
日本維新の会の浅田均政調会長や国民新党の浜田和幸政調会長らは安全性が保障できるものは再稼動すべきとの立場を示した。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は安全基準づくりでの透明性を高めるため規制委員会の委員は国会承認された人の下で国際基準を設け、その基準に照らして認めるかどうか判断すべきとした。
新党大地の松木謙公幹事長は「2022年の3月11日に全部廃止するということを決めて、再生可能エネルギーであるとか、天然ガスの問題とかを考えていくべき」とした。
一方、社会民主党の服部良一政審会長代理は「原発の再稼動はできないし、やるべきでない。関電大飯原発3・4号機を動かさなくても電気はこの夏4%の余裕があった。省エネの取り組みなどをすすめ、このまま原発は廃炉にすべき」とした。
日本共産党の小池晃政策委員長は「今の技術では絶対事故が起こらない安全基準なんてあり得ない。(新基準は)安全神話の復活だ。関電大飯原発だって、疑わしきは停止すべきであって、即時原発ゼロが一番現実的」と強調した。
日本未来の党の森ゆうこ副代表は「東電福島第一原発事故の反省が全くない。原発をゼロにするのは当たり前の話。(新たな安全基準というのは)新たな安全 神話にのっかっているのだと思う。新しい原発をつくるというのは、そもそも議論の前提がおかしい」と強調した。(編集担当:森高龍二)原発の再稼動ありえないと森日本未来の党副代表
2012年12月03日日本未来の党の森ゆうこ副代表は「原発の再稼動はあり得ないということを明確に申し上げたい」と党としての姿勢を2日のNHK日曜討論で明確にした。
森副代表はこの中で「日本未来の党は原発をゼロにし、確実に廃止していく。そして、原発のない、再生可能エネルギー社会をつくるということで、いくつかの党が合流し立ち上げた党」として、原発ゼロが最重要との認識のもとに取り組む党であることを強調した。
森副代表は「原発稼動は実質ゼロ(関電大飯原発一部稼動)だが、雇用、経済の問題を解決していくため卒原発のプログラムを本日、発表する予定」とした。
▼原発の再稼動ありえないと森日本未来の党副代表 日本未来の党の森ゆうこ副代表は「原発の再稼動はあり得ないということを明確に申し上げたい」と党としての姿勢を2日のNHK日曜討論で明確にした。
森副代表はこの中で「日本未来の党は原発をゼロにし、確実に廃止していく。そして、原発のない、再生可能エネルギー社会をつくるということで、いくつかの党が合流し立ち上げた党」として、原発ゼロが最重要との認識のもとに取り組む党であることを強調した。
森副代表は「原発稼動は実質ゼロ(関電大飯原発一部稼動)だが、雇用、経済の問題を解決していくため卒原発のプログラムを本日、発表する予定」とした。(編集担当:森高龍二)
2012衆院選:あす公示 討論会や街頭で訴え 立候補予定者慌ただしく /山形
毎日新聞 2012年12月03日 地方版衆院選は4日、公示される。県内3小選挙区に立候補を表明しているのは計12人。各立候補予定者は公示直前の日曜日の2日、公開討論会に臨んだり、地元を回るなどして慌ただしく動いた。
◇1区
山形1区では、日本青年会議所(JC)山形ブロック協議会主催の公開討論会が、山形市七日町1のアズ七日町大会議室で開かれ、立候補予定の3人が参加した。
参加したのは、民主前職、鹿野道彦氏(70)▽自民前職、遠藤利明氏(62)▽共産新人、石川渉氏(38)。
3人は、憲法改正、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加、地方分権の推進などの論点ごとに主張を展開した。
鹿野氏は「政治は公民の不安感を払拭(ふっしょく)することに全力を尽くすべきだ。政党が乱立しているが、今日までの経験を生かして今後まとめていく覚悟だ」と語った。
副文部科学相の経験があり、現在党の教育政策づくりに携わる遠藤氏は「日本人の力を引き出してきたのは教育。子供たちのペースに合わせた教育の仕組みを作る」と訴えた。
即時原発ゼロを主張する石川氏は「市民運動の成果で、脱原発を言わないと各政党が戦えない状況になった。猛暑でも電力が足りた。原発ゼロは現実的な提案だ」と強調した。【安藤龍朗】
◇2区
山形2区では、1日の村山市に続き、JC山形ブロック協議会の公開討論会が、長井市の置賜生涯学習プラ ザで行われ、立候補予定者4人のうち3人が参加。市民ら50人は、民主前職、近藤洋介氏(47)▽自民新人、鈴木憲和氏(30)▽共産新人、岩本康嗣氏 (47)の主張に聴き入った。
原発再稼働などエネルギー問題では、近藤氏は「30年代まで稼働ゼロへ、あらゆる努力を最大限やり山形を再生エネルギーの最先端地域にする」と述べた。
鈴木氏は「原発は早くやめるべきだ。県内で風力、小水力などを利用した山形モデルの発電を産業化したい」。
岩本氏は「廃炉の道を進み、再生可能エネルギーの大規模開発をすれば低価格化と雇用を生む」と主張した。
参加手続きの遅れで出席しなかった日本維新の会新人、川野裕章氏(53)は置賜地域から尾花沢、東根、寒河江各市を回った。橋下徹代表代行の訴えを流す街頭宣伝活動で、川野氏は「車の中などから『頑張れ』と反応がよい」と話した。【近藤隆志】
◇3区
山形3区では、立候補予定の5人がそれぞれ集会や街頭などで政策などを訴えた。
自民前職の加藤紘一氏(73)は、鶴岡市と新庄市で両地域の自民・公明両党の総決起大会を開き、政権奪還に向けて気勢を上げた。
社民前職の吉泉秀男氏(64)は企業回りの後、庄内町や新庄・最上地方で支持者を訪問。脱原発や反TPP、反消費増税を訴えた。
日本維新の会新人の佐藤丈晴氏(45)は、遊佐町で街頭演説などのあと新庄・最上地域の各市町村を訪ね支持者らをあいさつ回り。
共産新人の長谷川剛氏(34)は、降雪の朝から酒田市内13カ所で街頭宣伝活動。「家から出てきて握手を求められた。感触がいい」
無所属新人の阿部寿一氏(53)は、午前中に酒田市内で支持者回り。午後は新庄・最上地方に入り、建設組合などで支持を訴えた。【佐藤伸】
冬の節電要請が沖縄除く全国で3日スタート(12/03 11:54)
政府が要請する冬の節電期間が、3日から沖縄県を除く全国でスタートします。
今年冬の節電要請は、3日か ら来年3月29日までの平日で、年末年始は除きます。午前9時から午後9時までですが、北海道と九州電力管内は午前8時からとなります。節電の定着と電力 各社の供給に余力が見込めるため、数値目標は設けていません。ただ、暖房の使用が多く、停電の影響が大きい北海道は、10日から来年3月8日まで一昨年と 比べて7%以上の節電を求めます。東京電力管内は11月25日の週、急激な気温低下などで予備率が最低限必要な3%に迫り、北海道電力管内でも猛吹雪で大 規模な停電が起きるなど、電力の需給になお不安が残ります。冬の節電期間、3日にスタート=沖縄除く全国―3月29日まで
政府の要請による冬の節電期間が3日、沖縄県を除く全国でスタートする。来年3月29日までの平日に、数値目標を設けない形で家庭や企業に節電を促す。 停電した場合の影響が特に大きい北海道には、今月10日から来年3月8日までの平日に節電の数値目標を設定。2010年度比で7%以上の節電を求め、発電 所のトラブルで供給力が低下した場合にも対応できる体制を整える。
全国的な節電は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)以外の全ての原発が停止する中、電力不足による停電を回避するため。政府はエアコンの設定温度の見直しや、不要な照明の消灯など無理のない節電を呼び掛けている。
[時事通信社]
2012衆院選ふくおか:民主・菅氏「原発頼らない国に」 自民・安倍氏「大胆な金融緩和を」 応援で来県 /福岡
毎日新聞 2012年12月03日 地方版民主党の菅直人最高顧問と自民党の安倍晋三総裁が2日、衆院選立候補予定者の応援で来県した。2人とも衆院解散後は初めて。双方の首相経験者が福岡市と北九州市で舌戦を繰り広げた。
福岡市早良区の大型商業施設前で約800人の有権者(主催者発表)を集めて遊説した菅氏は、東日本大震 災に伴う原発事故を振り返り「これ以上原発に頼らずにやっていける国にするのが総理大臣としてあの事故に直面した私の使命」と述べた。更に浜岡原発の停止 などの“実績”を挙げ「自民党は原子力政策を進めてきた。3・11以降、原発ゼロに向かって政策を進めたのはどこか」と、他党との差異を強調した。
一方、北九州市八幡西区のJR黒崎駅前では、安倍氏が「この3年間で使えなくなった言葉が三つある。 『マニフェスト』『近いうち』『トラスト・ミー』だ」と民主党政権を皮肉たっぷりに批判。「日本銀行と政策協調をして大胆な金融緩和を行う」と改めてデフ レ脱却策に強い意欲を示すとともに「誇りを持てる日本を取り戻すため、私たちに力を与えてほしい」と訴えた。街頭には支持者ら約2000人(主催者発表) が詰めかけた。【川島紘一、内田久光】
〔福岡都市圏版〕
2012衆院選ふくおか:民主・菅氏「原発頼らない国に」 自民・安倍氏「大胆な金融緩和を」 応援で来県 /福岡
毎日新聞 2012年12月03日 地方版民主党の菅直人最高顧問と自民党の安倍晋三総裁が2日、衆院選立候補予定者の応援で来県した。2人とも衆院解散後は初めて。双方の首相経験者が福岡市と北九州市で舌戦を繰り広げた。
福岡市早良区の大型商業施設前で約800人の有権者(主催者発表)を集めて遊説した菅氏は、東日本大震 災に伴う原発事故を振り返り「これ以上原発に頼らずにやっていける国にするのが総理大臣としてあの事故に直面した私の使命」と述べた。更に浜岡原発の停止 などの“実績”を挙げ「自民党は原子力政策を進めてきた。3・11以降、原発ゼロに向かって政策を進めたのはどこか」と、他党との差異を強調した。
一方、北九州市八幡西区のJR黒崎駅前では、安倍氏が「この3年間で使えなくなった言葉が三つある。 『マニフェスト』『近いうち』『トラスト・ミー』だ」と民主党政権を皮肉たっぷりに批判。「日本銀行と政策協調をして大胆な金融緩和を行う」と改めてデフ レ脱却策に強い意欲を示すとともに「誇りを持てる日本を取り戻すため、私たちに力を与えてほしい」と訴えた。街頭には支持者ら約2000人(主催者発表) が詰めかけた。【川島紘一、内田久光】
〔福岡都市圏版〕2012衆院選:TPPは、エネルギーは 1・3区予定者公開討論会開く /香川
毎日新聞 2012年12月03日 地方版衆院選の香川1区と3区の立候補予定者による公開討論会が2日、高松市と丸亀市で行われた。市民グループ「公開討論かがわ実行委員会」主催で、予定者は消費増税や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加、エネルギー政策などの論点を巡り、論戦を繰り広げた。
香川1区の公開討論会は高松市の県社会福祉総合センターで開かれ、日本維新の会が公認した今西永児氏(66)を除く3人の立候補予定者が参加し、TPPや原発への考え方などを議論した。
日本のTPPへの交渉参加について、小川淳也氏(41)は「自由貿易は推進すべきだ。市場で米を安く買 える代わりに、農家は戸別所得補償制度で保護していく」、平井卓也氏(54)は「聖域なき関税撤廃であれば交渉参加すべきではない。守るべきものはしっか りと守らなければならない」、河村整氏(53)は「参加すれば日本の農業は壊滅し、国民皆保険制度は重大な危機に陥る。絶対に阻止する」とそれぞれ述べ た。
原発については、小川、平井両氏は再稼働が必要との考えを示し、河村氏は廃炉にすべきだと訴えた。
3区の公開討論会は丸亀市民会館で開かれ、自民新人の大野敬太郎氏(44)、共産新人の藤田均氏(52)、社民新人の米田晴彦氏(54)が出席した。3人は、外交・防衛▽社会保障と税の一体改革▽エネルギー問題−−を中心に持論を展開した。
最重要政策については、大野氏が「景気回復を図るには、大胆な金融緩和など財政出動が必要だ」、藤田氏が「景気対策を全力でやり、TPP参加絶対阻止、原発を直ちにゼロに」、米田氏が「医療や介護の権限と財源を地方に移譲し、働き口を確保すべきだ」と、それぞれ訴えた。
選挙戦に向けては、「政治の中身について、建設的な議論がしたい」(大野氏)、「政治を変えるために頑張る」(藤田氏)、「将来は私たちが決めるという機運で臨む」(米田氏)とアピールした。【久保聡、浜名晋一】
焦点:原発論争が長期金利の低下圧力に、燃料コスト増に懸念
12月3日、原発論争が長期金利の低下圧力になっている。「卒原発」を掲げた新党「日 本未来の党」が存在感を高めており、エネルギーコスト上昇による企業の競争力低下や景気下押しへの懸念が強まっているためだ。写真は1月、関西電力の大飯 原発で撮影(2012年 ロイター/Issei Kato) [拡大]
市場参加者が抱く景況感が下振れしている──。長期金利が低下基調を強めている背景について、大手証券の債券担当者はこう話す。為替市場や株式市場では自民党のリフレ政策をはやし円安・株高が進んでいるが、円債市場の景況感は上向くどころか逆に低下しているという。
その要因の一つが「日本未来の党」の登場だ。滋賀県の嘉田由紀子知事が11月28日に、新党「日本未来の党」を結成し、原発政策として10年後をメドに 全原発をゼロにする「卒原発」の政策を打ち出した。同党は2日発表した政権公約に、10年以内の原発完全廃炉・完全卒業の道筋をつくると急進的な原発ゼロ 政策を明記。同党は前衆院議員数で61人と自民、民主に次ぐ勢力に拡大し、その存在感を強めており、円債市場では国内景気に影響を与えかねないとして強く 意識されている。
各調査で現時点の支持率トップである自民党が10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立するとし、原発を事実上容認しているが、民主党が 2030年台に原発稼働をゼロを目指すなど、遅かれ早かれ原発稼働ゼロを打ち出す政党が目立つ。既得権益をなかなか断ち切れない既成政党と異なり、10年 以内と期限を区切って急進的に原発ゼロを打ち出す未来の党が総選挙で議席数を伸ばした場合、「原発再稼働問題を含めて電力行政に大きな影響を及ぼしかねな い」(大手証券の債券担当者)との見方が出ている。
脱原発論争が高まる一方で、燃料コスト増を理由に電力料金の値上げが相次いでおり、円債市場では「電力料金の値上げが今後も続くようだと、経営体力が弱 く、コスト増を吸収できない中小企業は倒産に追い込まれるのではないか。景況感下押しへの懸念が意識されている」(大手証券の債券関係者)との声が多い。
長期金利が上がらないリスクを認識し、買い遅れている幅広い投資家が買いに動き出しており、長期金利は一段と低下。週明け3日の市場では、前週までの反 動から、10年最長期国債利回り(長期金利)はやや上昇しているが、前週末30日は一時0.695%と9年5カ月ぶりの低水準まで買い進まれた。国債先物 中心限月も145円の大台に接近し、2003年6月に付けた取引時間中の史上最高値(145円09銭)更新も射程圏に捉えている。
<脱原発論争を警戒、電力債のスプレッドにワイド化圧力>
社債市場でも、脱原発論争が電力債にも影響を及ぼしている。関西電力<9503.T>債の流通スプレッドは残存期間7年半で、国債利回りプ ラス120─130ベーシスポイント(bp)付近にまでワイド化しているもようだ。電力債は今春にようやく起債が再開されたばかりだが、ここにきて総選挙 の争点になったため、「政治リスクを伴う電力債をポートフォリオから外そうという動きはあっても、新たに投資しようという状況になくなっているのではない か」(市場関係者)との声が聞かれる。
原発が再稼動しなければ電力料金を10%程度の引き上げたとしても、電力会社の収支黒字化には程遠い。市場筋によると、電力会社の黒字化には、30%程 度の値上げが必要との試算もある。このまま原発が再稼動がおぼつかないようであれば、電力会社の存続すら危うくなる。「自民党政権をもってしても原発再稼 働を大きく前進させるとは言えない状況にあるため、再稼動のハードルはかなり高い。電力会社の経営はますます厳しくなる」(国内金融機関)との懸念は強 い。
ただ、メリルリンチ日本証券のチーフクレジットストラテジスト、上田祐介氏は「実際にこれから5年間、原発再稼動をまったく認めないと言っている政治勢 力はほとんどいないという事実に着目すべきだ」とも指摘する。足元では総選挙に向けて国民受けする脱原発を政権公約に掲げる政党が多いが、将来の脱原発・ 卒原発という話をする一方で、足元のエネルギー需給維持をぼかして選挙争点化しようとしているため、不透明感を強める要因になっているという。
電力債には総選挙に絡んだ政治リスクのほかに、電力行政への警戒感もある。「経済産業省の電力システム改革専門委員会の第9回会合の議事録によると、一 般担保に関してはほぼなくしていく方向がすでに前提条件になっているかのように感じられる」(メリルリンチ日本証券・上田氏)との指摘も出ている。一般債 権よりも弁済が優先される一般担保が付されているからこそ、原発事故が起きても社債の信用力を大きく毀(き)損しないという微妙な安心感が働くが、それを なくした場合には、新たに電力債を購入しようとするインセンティブは働きにくくなるという。
(ロイターニュース 星裕康 片山直幸 編集:伊賀大記)
2012/12/03 12:48原発事故賠償額めぐり、福島の農薬工場経営会社が東電を提訴へ
高い放射線量の中、散乱する壊れた機械。
これは、2012年9月、東京・港区の農薬メーカー「アグロカネショウ」の調査チームが、福島原発から1kmほどの工場に入った際の映像。
この会社では、東日本大震災を受けて、工場への立ち入りが禁止され、26人いた従業員は全員、解雇された。
東京電力は、原子力損害賠償機構からおよそ1兆5,000億円の資金援助を受け、企業からの損害賠償請求を受け付けているが、この会社によると、不当に経費を低く見積もり、賠償額を少なく算定されたという。
アグロカネショウの櫛引博敬社長は「われわれとしては、最終手段として裁判を起こすしかないかなと」と話した。
この会社は近く、東京電力におよそ1億7,000万円の損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こすという。
東京電力は、取材に対して「訴訟の有無にかかわらず、引き続き、誠実に対応させていただきたい」とコメントしている。 (12/03 13:04
東電、福島第1原発4号機からの使用済み核燃料取り出しを前倒しへ
東京電力は、2012年の7月から、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールにある燃料の取り出しを試験的に始めた。
当初は、2013年の12月から本格的に燃料の取り出しを開始するとしていたが、1,533体ある燃料の状態が良いことから、予定を1カ月早めて、2013年の11月から取り出しを開始することになった。
そのうえで、2015年の末としていた作業の完了時期についても、2014年の末に、1年前倒しするとしている。
東京電力では、これを機に、廃炉作業の迅速化を図りたいとしている。 (12/03 13:16
野田首相、安倍総裁ら福島で第一声、原発、復興アピール
2012.12.3 13:354日の衆院選公示日に、野田佳彦首相(民主党代表)、自民党の安倍晋三総裁らが福島県内で第一声を上げる。通常の国政選挙では都内で行うことが多 いが、東京電力福島第1原発事故の影響の残る同県で選挙戦をスタートすることで、原発政策や東日本大震災からの復興対策への取り組みをアピールするのが狙 いだ。
首相は、第一声の場として福島県いわき市を選んだ。民主党はマニフェスト(政権公約)で「福島の再生なくして日本の再生なし」と掲げており、施策の充実に理解を求める。
一方、安倍氏の第一声は福島市。その後、宮城県に入る。民主党政権の震災対応を不十分と批判し、政権復帰による復興の促進を訴える。
10年以内に全原発を廃炉にする「卒原発」を訴える日本未来の党の嘉田由紀子代表は、第1原発周辺の飯舘村で遊説を始め、南相馬市を回る予定だ。即時原発停止の社民党・福島瑞穂党首は会津若松市。
一方、日本維新の会の石原慎太郎代表は、同党発祥の地ともいえる大阪市で、代表代行の橋下徹大阪市長とマイクを握る。
公明党の山口那津男代表は小選挙区に候補を擁立する横浜市、共産党の志位和夫委員長は国政選挙で第一声を上げることが多い都内のJR新宿駅西口。新党改革の舛添要一代表も都内。
みんなの党の渡辺喜美代表、新党日本の田中康夫代表はそれぞれ自身の選挙区の栃木県那須塩原市、兵庫県尼崎市で支持を求める。除染済み学校7割、森林はゼロ 環境省、7県の進捗状況発表
(12/01 00:00)環境省は30日、東京電力福島第1原発事故を受け、市町村が除染を進める東北、関東地方の7県を対象にした8月末時 点の除染の進捗状況を発表した。具体的な除染の予定が決まった施設のうち、学校・保育園で7割、公園・スポーツ施設で4割が除染済みだが、住宅は予定の2 割にとどまり、森林はゼロだった。
環境省は「評価は難しいが、現時点の具体的な規模を把握するのが目的」と説明。市町村ごとの結果を同省の「除染情報サイト」に掲載した。
対象は、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県で、実施計画に基づいて除染する58市町村。福島県は独自に市町村の調査をしているため除いた。
学校、7割で除染終了=福島除く重点地域7県-環境省調査
重点調査地域の7県は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の各県。学校以外に公園・スポーツ施設、住宅、道路などを調べた。同省によると、子どもが利用する施設で優先的に作業が進んでいるという。
施設別の終了割合は、公園・スポーツ施設(除染予定3134カ所)が38%、庁舎や図書館などの公共施設(同1594カ所)が73%、道路(同1390キロ)が51%だった。
一方、住宅は除染予定戸数が9万4933戸と数が多いため、18%にとどまった。このほか、農地・牧草地(同15平方キロ)や森林(同5平方キロ)も調べたが、農地・牧草地は0.2%で、森林は0%だった。(2012/11/30-22:08)
環境省 除染進捗状況をHPで公開
11月30日 19時36分環境省は、国の費用負担で除染の対象となっている福島県の市町村ごとの進捗(しんちょく)状況や除染前後の放射線量のデータをホームページで公開する取り組みを始めました。アドレスは次のとおりです。
http://josen.env.go.jpこれは、放射性物質を取り除く除染のスピードアップを図るための対策としてまとめられた「除染推進パッケージ」の一環として環境省が始めたものです。
環境省のホームページには、福島県の地図が載せられていて、原発周辺の自治体で、国が直接、除染を行う11の市町村については、除染が始まった場所を地区単位で確認できるほか、除染する前と後の放射線量のデータを比較することができるようになっています。
また、国の費用負担で、市町村が除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体については、公共施設や住宅、それに農地などの項目ごとに除染の進捗(しんちょく)状況を確認することができます。
ホームページでは、福島県以外の自治体についても情報を見ることができ、環境省は「これらのデータを定期的に更新し、住民の不安解消を図りながら、除染をさらに加速化させていきたい」と話しています。東京電力、福島復興本社設立へ
2012年12月1日(土) 18時00分東京電力、「福島復興本社」を設立……2013年1月1日付
東京電力は、11月29日の取締役会において、2013年1月1日付で「福島復興本社」を設立することを決定した。地元本位の経営やコミュニケーションの抜本強化をはかる。
新たに設置する「福島復興本社」は、福島県にある全ての事業所の復興関連業務を統括し、原子力事故で被災した人への賠償、除染、復興推進などについて、 迅速かつ一元的に意思決定し、福島県の住人のニーズにきめ細やかに対応していく。「福島復興本社」の所在地は福島県双葉郡の「Jヴィレッジ」内とする。
「福島復興本社」には、5つの組織(企画総務部、福島原子力補償相談室、除染推進室、復興推進室、福島広報部)からなる「福島本部」を設置する。
また、5ヵ所(福島市、いわき市、郡山市、会津若松市、南相馬市)に事務所を整備し、賠償、除染、復興推進などの地域対応業務を強化する。
これに伴い、除染や復興推進業務を中心に最終的に500人規模の要員増強(13年末を目途)を行ない、福島県内の原子力発電所をはじめ火力・水力発電所等との協力体制のもと、「福島復興本社」全体で総勢4000人以上の体制とする。
また、取締役会長、執行役社長、福島復興本社代表など関係役員や福島県内の各事業所長などからなる「福島復興本社会議」を設置し、賠償、除染、復興推進 など福島復興に関わる重要事項を現地で議論・公表することを通じて、福島県民に対して具体的な進捗状況などを報告するとともに、関係諸団体から意見・助言 を伺うなど、地元本位の経営やコミュニケーションの抜本強化をはかる。
Jヴィレッジに福島復興本社 東電
2012年11月30日 09時13分配信東京電力は29日、来年1月に発足させる「福島復興本社」を、楢葉町のJヴィレッジに設置すると発表した。
同日、取締役会を開き決めた。
Jヴィレッジには本社代表に就く石崎芳行副社長が常駐するとともに、主要部門である企画総務部のスタッフとして30人程度を配置する。
1月4日から本格稼働させる。
企画総務部、福島原子力補償相談室、除染推進室、復興推進室、福島広報部の5つの組織から構成する「福島本部」を設ける。
Jヴィレッジには企画総務部を置き、それ以外の4組織は統括機能を福島市に置く。
県や国の機関との連絡調整や広報体制を確保するには、県庁などがある福島市に置くのが適当と判断した。
福島、いわき、郡山、会津若松、南相馬各市の計5カ所に置く事務所と連携を密にしながら、賠償、除染、復興推進などの業務を強化する。
福島復興本社の設置に伴い、福島業務担当者を増員する。
開所当初は本社全体で計80人程度とし、段階的に500人まで増やす。
平成25年度末時点で4000人規模とする方針だ。
また、広瀬直己社長、下河辺和彦会長ら関係役員と県内各事業所長でつくる「福島復興本社会議」も設置する。
3カ月に1回程度のペースで県内で開催し、賠償や除染、復興推進などの重要事項を議論、公表する。
除染対策など要望 県市議会議長会
2012年11月30日 09時43分配信県市議会議長会は29日、県などに除染対策や被災者支援などを要望した。
会長の大内嘉明郡山市議会議長が県庁で、佐藤雄平知事に要望書を手渡した。
要望書には、除染技術の提供や職員派遣について国に全面的な支援を求めること、被災施設の早期復旧、代替施設の整備促進などを求めた。
佐藤知事は「しっかりと対応したい」と応じた。
同会は復興庁福島復興局、環境省福島環境再生事務所、東京電力にも除染の徹底や原子力災害の早期収束などを要望した。
来年度も仮校舎 都路の教育施設、除染の効果を懸念
5施設は旧緊急時避難準備区域にある都路中、古道小、岩井沢小、都路こども園、岩井沢幼稚園。児童生徒数は計245人。現在は同市船引町の2つの廃校舎(旧春山小、旧石森小)を仮校舎に使用している。
市教委は12日に開いた保護者説明会で来年4月に5施設を都路町に戻す方針を伝えたが、保護者からは進行中の住宅や通学路の除染の終了時期や効果を見極めたいとの声が相次いでいた。
冨塚市長は「来春から元の場所で再開したかったが、放射線を不安視する声が多い。26年度の対応は除染の進み具合を見て判断する」と述べた。
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東京電力、福島県双葉郡に「福島復興本社」設立 - 500人規模の要員増強
[2012/11/30]
東京電力は11月29日、平成25年1月1日付で「福島復興本社」を設立すると発表した。
新たに設置する「福島復興本社」では、福島県にある全ての事業所の復興関連業務を統括し、原子力事故で被災した人々への賠償、除染、復興推進などについて、迅速かつ一元的に意思決定するとしている。
「福島復興本社」の所在地は福島県双葉郡の「Jヴィレッジ」内で、5つの組織(企画総務部、福島原子力補償相談室、除染推進室、復興推進室、福島広報部)からなる「福島本部」が設置される。
福島市、いわき市、郡山市、会津若松市、南相馬市の5地点に事務所を整備し、賠償、除染、復興推進などの地域対応業務を強化。これに伴い、平成25 年末をメドに除染や復興推進業務を中心に最終的に500人規模の要員増強を行い、福島県内の原子力発電所をはじめ火力・水力発電所等との協力体制のもと、 「福島復興本社」全体で総勢4000人以上の体制とするとしている。
また、取締役会長、執行役社長、福島復興本社代表など関係役員や福島県内の各事業所長などからなる「福島復興本社会議」を設置し、賠償、除染、復興 推進など福島復興に関わる重要事項を現地で議論・公表することを通じて、具体的な進捗状況等の報告を行い、地元本位の経営やコミュニケーションの抜本強化 をはかる。
東京電力 東電復興本社、Jヴィレッジに 部門超え協力態勢
2012/11/30東京電力は29日、福島県内の賠償、除染、復興推進などの業務を統括する「福島復興本社」を来年1月1日に、福島県双葉 郡のスポーツ施設「Jヴィレッジ」内に設置すると発表した。29日の取締役会で決定した。会長、社長をはじめ関係役員などが参加し、福島復興に関係する重 要事項を現地で議論する「福島復興本社会議」も立ち上げる。復興本社の代表就任が同日正式決定した石崎芳行副社長は福島市内で会見し、「迅速かつ一元的に 復興本社で意思決定し、県民の皆さまのいろいろな要請にきめ細かくこたえる」と意気込みを語った。
復興本社は電力所、火力発電所、原子力発電所も含め県内の全事業所の復興関連業務を担当。事業部門の垣根を越えた協力態 勢を構築する。復興本社の下には「福島本部」を置く。同本部は、本社代表のスタッフ機能を果たす「企画総務部」、賠償業務を担う「福島原子力補償相談 室」、県内の除染業務を調整する「除染推進室」、地域の多様な要望にこたえる「復興推進室」、県内広報業務を総括する「福島広報部」の5つの組織からな る。本社代表と企画総務部の約30人がJヴィレッジ内の復興本社に常駐するが、本部機能の大半は福島市に居を構える。 (本紙2面より抜粋)
ボランティア除染始まる 福島市大波
2012年12月02日 10時03分配信福島市大波地区で1日、全国からのボランティアによる除染作業が始まった。
10日まで実施し、延べ約560人が作業する。
県がNPO法人オン・ザ・ロード福島支部に委託し、全国から参加者を募った。
初日は隣県や関西方面などから約80人が参加。
数センチ積もった雪をかき分けながら、大波城址公園や神社、畑などで枯れ葉や枯れ枝を拾い集めた。
マー君、除染ボランティア激励「風化させない」…楽天
12球団の選手が2日、東北各地を訪れ、東日本大震災の復興支援イベントなどに参加した。楽天・田中が福島市内で除染ボランティアを激励。日本プロ野球選手会は「ベースボール・クリスマス2012」をKスタで開催。約7000人のファンとキャッチボールなどで交流した。
楽天・田中将大投手(24)、広島・中村恭平投手(23)が2日、福島市内を訪れ、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染ボランティア約100人を激励した。
今回の交流は、1988年度生まれの選手で構成する「88年会」が来年1月に仙台市で復興支援イベントを開き本格始動するのに先駆けて行われた。 田中は「震災直後より情報は少なくなってきている。風化させないために、僕たちが発信していくことが大事だと思った」と説明。子供たちとも笑顔で触れ合い 「大きな力ではないけれど無力ではない。微力ながらも役に立てることをやっていきたい」。小さなことでもコツコツと支援していくつもりだ。
巨人・村田が提案した1980年度生まれの「55年会」との対決にも乗り気だ。「(松坂らがいる)55年会の力もすごいと思いますし、合わせれば 大きな力になる。対戦? 普通に考えて僕らもやりたい。予定もあるでしょうが、合えばぜひやりたい」。88年会は今後、東北の復興支援を中心に継続的に活 動する予定だ。マー君 除染作業ボランティアに炊き出しも「子供たちが元気に…」
除染作業するボランティアへの炊き出しを手伝う楽天・田中(右)
Photo By スポニチ楽天・田中は2日、来年1月に仙台市で本格的に始まる「プロ野球88年会」の東日本大震災の復興支援活動に先駆けて、福島市を訪問した。広島の中村とと もに県内から集まった101人の小中学生に野球教室を開いた後、同市で放射性物質の除染作業を行っているボランティアへの炊き出しを手伝うなど精力的に活 動。「福島が再生していく様子、未来を担う子供たちが元気になる姿を発信したい。それが88年会の使命だと思う」と真剣な表情で語った。
田中にとって、来年は特別な年になる。「野球を通して(被災地を)元気にしていけたらと思う。来年こそ優勝したい」。侍ジャパンでも巨人・坂本、広島・ 前田健らの同世代が中心となる。「88年生まれは24歳になる世代。日本を背負っていかないと」と、早くもリーダーの自覚も十分だ。
松坂世代の「昭和55年会」の会長を務める巨人・村田が復興チャリティー試合で88年会との対戦を呼び掛けたことにも、「55年会の力は凄い。合わせれば大きな発信源になる。機会があればぜひやりたい」と、支援の輪が広がることに目を輝かせていた。[ 2012年12月3日 06:00
楽天田中は福島へ 除染地区の住民激励
田中、中村両投手は市内大波地区を訪れ、地元住民を激励。昼食時には全国から集まったボランティアに炊き出しを手渡した。大波小も訪問し、児童と一緒に体を動かしたり、キャッチボールをしたりして交流した。
発起人の田中投手は「胸の痛む出来事を風化させないため、発信していくことが大事。だから、まず福島を選んだ。これから被災地が再生していく様子や子どもたちが元気になっていく様子を見守り、伝えていきたい」と話した。
両投手とキャッチボールした大波小六年の阿部大樹君(12)は「球がとても速かった。いろんなことに負けずに頑張って田中選手のようになりたい」と話した。2人は市内の信夫ケ丘球場も訪れ、市内やいわき市の子どもたちと触れ合った。
今回の交流は田中投手や巨人の坂本勇人選手、広島の前田健太投手ら1988年生まれでつくる「プロ野球88年会」が企画した。来年1月に本格的に始める復興支援活動に先駆けて本県を訪れた。
( カテゴリー:主要 )
児童とキャッチボールをする楽天の田中将大投手=福島市・大波小
田中投手と巨人の坂本勇人内野手、広島の前田健太投手を代表幹事に、1988年度に生まれたプロ野球選手で結成する「88年会」の「元気!∞(無限大)!プロジェクト」の一環。年明けからの本格始動に先立ち訪問した。
田中投手は、広島の中村恭平投手とともに来福。大波地区の除染ボランティア炊き出し会場では、地元住民が作った肉うどんを配ったほか、大波小で児童と キャッチボールなどを通じて交流。阿部大樹君(大波小6年)は「田中投手とのキャッチボールは一生の思い出」と笑顔を見せた。信夫ケ丘球場では小、中学生 対象の野球教室に臨んだ。
田中投手は「福島が再生していく様子や、未来を担う子どもたちのもっと元気になっていく姿を発信していきたい」と話した。
(2012年12月3日 福島民友ニュース)2012.12.3 05:04マー君夢計画!「88年会」Vs「55年会」(1/2ページ)
「プロ野球88年会」の楽天・田中将大(24)、広島・中村恭平(23)両投手が2日、福島市を訪れ、東京電力福島 第1原発事故による放射性物質の除染ボランティアを激励。同市内の野球場などで小中学生と触れ合った。田中は松坂大輔投手(32)=レッドソックスから FA=ら「55年会」とのチャリティーマッチ・プランをブチ上げた。
「除染活動で子どもたちが外で遊べるようになってきた。僕たちも微力ながらお役に立てることをやっていきたい」
剛腕は精力的に動いた。午前10時30分から信夫が丘球場で、約60人の小中学生に野球を指導。場所を移して炊き出しの手伝いを終えると、大波小学校(全生徒10人)の生徒9人とキャッチボールなどで親交を深めた。
1988年度生まれの選手で構成する「プロ野球88年会」。巨人・坂本、広島・前田健、日本ハム・斎藤らそうそうたる顔ぶれだ。来年1月5日にも、仙台市で野球教室を開き、東日本大震災の復興支援活動を行う。発起人のマー君は心の底から訴えた。
「これからも再生していく様子、子どもたちがもっと元気になっていく様子を発信していくことが使命だと思う」
実は11月下旬、米レッドソックスからFAの松坂、巨人・村田らが率いる「55年会」から「88年会とのコラボ」(村田)が提案されていた。それに田中も 賛同し、チャリティーマッチをブチ上げた。マー君と平成の怪物の投げ合い。坂本がアーチを掛け、マエケンがマウンドで舞う。被災地を元気付け、球界を活性 化させる極上プランだ。
「恐れ多いですが(日程が)合えばやりたいです。55年会の力はすごい。そこが合わされば、より多くの発信源になる」と田中。88年会は野球を通じて復興再生に力を貸す。(広岡浩二)
(紙面から)
楽天の田中投手ら福島訪問 小中学生と触れ合う
2012年12月2日 19時38分福島市を訪れ、除染ボランティアへの炊き出しを手渡す楽天の田中(右)=2日プロ野球楽天の田中将大投手と広島の中村恭平投手が2日、福島市を訪れ、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染ボランティアを激励し、同市内の野球場などで小中学生と触れ合った。
ボランティアへの炊き出しを手渡すなどした田中投手は「除染活動で子どもたちが外で遊べるようになってきた。僕たちも微力ながらお役に立てることをやっていきたい」と話した。
今回の交流は1988年度生まれの選手で構成する「プロ野球88年会」が企画。来年1月に仙台市で本格的に始まる東日本大震災の復興支援活動に先駆けての訪問となった。(共同)
「88年会」プレ始動 マー君ら福島でボランティア激励
楽天の田中将大投手と広島の中村恭平投手が2日、福島市を訪れ、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染ボランティアを激励し、同市内の野球場などで小中学生と触れ合った。
ボランティアへの炊き出しを手渡すなどした田中は「除染活動で子どもたちが外で遊べるようになってきた。僕たちも微力ながらお役に立てることをやっていきたい」と話した。
今回の交流は1988年度生まれの選手で構成する「プロ野球88年会」が企画。来年1月に仙台市で本格的に始まる東日本大震災の復興支援活動に先駆けての訪問となった。
発起人の田中は「胸の痛む出来事を風化させないために発信していくことが大事。これからも再生していく様子、子どもたちがもっと元気になっていく様子を発信していくことが88年会の使命だと思う」と語った。[ 2012年12月2日 18:10マー君「88年会」の活動開始を正式表明
日刊スポーツ - 2012年12月2日(日)16時58分
「88年会」で被災地福島を訪れた楽天の田中(左)と広島の中村(撮影・浅見桂子)
同年度生まれの広島中村恭平投手(23)とともに福島市を訪問。球場で少年野球の子どもたちと交流後、ボランティアの除染活動を見学し激励した。続いて、大波小学校を訪れ、キャッチボールなどで触れ合った。
半日の日程を終えると「除染活動は進んできているけど、いろいろな課題があるというお話を聞きました。現状、震災後よりも情報が少なくなっている と思う。僕も仙台に住んでいて、そう感じます。風化させないためにも活動が大事」と話し、88年会として社会貢献活動を行うことを表明した。まずは来年1 月5日、仙台に東北の被災地の小学生約400人を招待。交流の機会を持つ。
除染費用求め東電を提訴へ 福島の農家3人ADR折り合わず
福島第1原発事故で水田が放射性物質に汚染されたとして、福島県大玉村の鈴木博 之さん(62)ら農家3人が東京電力に計約34億6900万円の除染費用などを求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)の口頭審理が29日、原子力損害賠償 紛争解決センターであった。東電側は請求に応じない意向を崩さず、鈴木さんらは提訴する方針を固めた。
鈴木さんらの代理人によると、提訴を決めたのは請求額のうち除染費用計約29億円についてで、営業損害など残りの請求については引き続きADRで審理される。
「地域復興の足がかりに」 東電復興本社 広野町など期待 福島
2012.11.30 02:06東京電力福島第1原発事故に伴う賠償や除染を進める東電の福島復興本社が「Jヴィレッジ」に設置されることが29日に決まった。原発から約20キ ロに位置し、楢葉町と広野町にまたがるJヴィレッジは原発事故の収束作業の前線基地。地元自治体からは「地域復興や住民帰還の足がかりになる」と、被災地 に寄り添った東電の対応が期待されている。
役場機能をいわき市から戻し、町民約5200人の帰還を促す広野町。しかし、故郷での生活再建には程遠く、いまだ、608人(28日現在)しか戻っていない。
同町総務課の中津弘文企画グループリーダーは今回の決定を「賠償だけでなく、地域の復興への足がかりになる」と評価。「町民に不安があれば帰還が進まないが、『人が人を呼ぶ』という波及効果にも期待している」と話した。
復興本社は賠償を含めた県内のすべての復興支援についての権限を持っており、県民との対話を復興に生かしていく。本社機能の移転によって、賠償手続きが住民にとって容易になるとみられる。
広野町に住む工事業の男性(57)は「原発の地元に(復興本社を)置くのが一番。賠償だけでなく、原発がこの先どうなるか分からない中、より現場に近い所に復興への環境づくりを整えることで、事故の収束に一日も早く当たってほしい」と注文した。
一方、県内では福島、郡山、いわきなど5市町による「誘致合戦」が繰り広げられ、福島市では瀬戸孝則市長自ら東電側に要望書を提出していた。同市の冨田光政策推進部長は「できるだけ被災地の方に寄り添って、現場で迅速に決定していくことを望みたい」と話した。地元は歓迎と注文 東電復興本社「Jヴィレッジ」に
- 2012/11/29 20:56
東京電力は29日、福島第1原子力発電所事故に伴う賠償や除染など復興関連業務を統括する「福島復興本社」の本社機能を、福島県楢葉町の 運動施設「Jヴィレッジ」内に置くと発表した。地元自治体が歓迎する一方で、迅速な意思決定ができる体制を敷くよう注文を付ける声も相次いだ。Jヴィレッジの立地自治体からは歓迎の声が上がった。楢葉町の松本幸英町長は「除染と賠償が良い方向に進むのではないか」と期待感を示した。広野町の黒田耕喜副町長は「多くの東電社員が来ることによる経済効果を期待する」と話した。福島県内からは迅速な意思決定ができるよう注文する声も上がった。いわき市の渡辺敬夫市長は「廃炉や賠償、除染に関し、本社機能を十分発揮 するよう働きかけたい」とコメントを発表。福島市の冨田光政策推進部長は「福島県内の状況を見ながら迅速な意思決定をできる体制を敷いてほしい」と話し た。Jヴィレッジを運営する日本フットボールヴィレッジ(福島県楢葉町)の高田豊治副社長は「地域復興の推進につながるなら歓迎したい」と話 す。サッカーのトレーニングセンターとして再開する時期については、常駐する東電社員が当初は30人程度と少ないため「影響はない」(高田副社長)とい う。
東電、福島復興本社をJヴィレッジに 復興業務は4000人体制で
- 2012/11/29 19:38
東京電力は29日、福島第1原子力発電所事故に伴う賠償や除染など復興関連業務を統括する「福島復興本社」を、福島県楢葉町の運動施設 「Jヴィレッジ」内に置くと発表した。設立は2013年1月1日。代表に就く石崎芳行副社長は29日、福島市内で記者会見し「福島に根を下ろして全力を尽 くす」と述べた。東電は13年末をめどに、復興関連業務に現地で携わる社員を約500人増員し、4000人体制とする計画。会長や社長、福島復興本社代表などで構成する「福島復興本社会議」を3カ月に1回程度開き、復興に関する重要事項を現地で議論する。Jヴィレッジはサッカーのナショナルトレーニングセンターとして利用していたが、現在は事故対応の拠点となっている。Jヴィレッジへの設置を決めた理由について、石崎副社長は事故現場に近く福島県民のニーズに最も応えられる場所だとした。
目標値達成65%止まり 除染はしたけれど… 松戸の民有地
2012年11月29日 15:15
民有地の除染を実施したのは市内の35件(今月22日現在)で、1件につき複数箇所を作業するケースもある。主な除染内容は(1)土面の天地返し(2)芝生の刈り取りや除草(3)コンクリートなどの洗浄(4)升や雨どい下の除染。
市内の民有地の除染申し込み件数は1万2833件(同日現在)で、このうち測定した3274件の約44%が毎時0・23マイクロシーベルト超の箇所がある住宅だった。
2012衆院選:党幹部ら県内で演説 日本維新の会・橋下代表代行/社民・福島党首 /石川
毎日新聞 2012年12月03日 地方版衆院選公示を間近に控えた2日、来県した日本維新の会の橋下徹代表代行と、社民党の福島瑞穂党首は、それぞれが候補者を擁立する選挙区内で街頭演説した。【松井豊、横田美晴】
◇原発ゼロ方針変更も−−日本維新の会・橋下代表代行
維新が石川1区から小間井俊輔氏を擁立することを受け、同党の橋下代表代行は選挙区内の金沢市香林坊で 演説した。「30年代の原発ゼロを目指して現在、具体的なプランを検討しているところだ。プランを立てて無理だと分かれば、(原発ゼロの)年限を延ばすこ ともありうる」と方針変更の可能性も示唆した。さらに、「物事は計画を立てて進めないといけない。現段階で『10年後に原発ゼロ』と宣言できない」と、日 本未来の党の掲げた公約を批判した。
少子高齢化の進展で存続を危ぶむ声が強い社会保障制度について「若い現役世代の活力で国力を成長させ、社会保障制度を支える。活力を生むために子ども世代の教育にお金を回さないといけない」と訴えた。
◇志賀原発を廃炉に−−社民・福島党首
社民は2区から細野祐治氏を擁立する。福島党首は、選挙区内の加賀市内で街頭演説した。「原発事故が起きた後では遅い。脱原発を訴え『(北陸電力)志賀原発は廃炉にすべきだ』、という声を国会へ届けることが大切だ」と話した。
また、福島党首は維新の橋下代表代行が金沢市内で演説した内容に触れ、「橋下氏が『10年内に脱原発と いうのはバナナのたたき売りだ』と言ったと聞いて、怒りを覚える。脱原発の取り組みをしないことへの言い訳だ」と批判した。さらに「できる限り短期間に脱 原発を実現しなければ、命を守れない」と訴えた。
また、悪化する雇用・労働条件の改善に努めることや、憲法9条改正に反対する姿勢を鮮明にした。
'12/12/3
首相経験者2人、山口県入り
前首相で民主党の菅直人最高顧問と、元首相で自民党の安倍晋三総裁の2人の首相経験者が2日、山口県入りし、看板政策で舌戦を繰り広げた。各党の「選挙の顔」も続々と中国地方を駆け、衆院選の前哨戦はボルテージが上がった。
菅氏は、下松市の商業施設前で自らのグループに所属する山口2区前職の応援に立った。選挙区の山口県上関町で計画される上関原発新設を念頭に、 2030年代までの原発ゼロを掲げる党の政策をアピール。原発政策の方向性を明言していない自民党を「元のもくあみにしようとしている」と批判した。
安倍氏の実弟である2区の自民党新人を指して世襲批判も展開。「げたを何枚も履かせてもらって『背が高い』と言っている人でなく、自分の足で立っている人を国会に送り続けて」と訴えた。
一方の安倍氏は地盤である山口4区の下関市に入り、商業施設前で演説。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化を「民主党の外交敗北の結果」と断じ、「政権奪還」の必要性を強調した。
国土強靱(きょうじん)化計画と銘打ち、公共事業を拡大する方針も強調。「3年前とは次元の違うパワーアップした政策に取り組む」とアピールし、「下関が世界の競争に勝つために、やるべき公共投資はある」と理解を求めた。
民主党の細野豪志政調会長は、9月の党代表選で自身の擁立に動いた岡山2、4区の前職の応援に訪れた。
岡山市北区の総合展示場であった4区の決起集会では、最大の支援組織である連合の古賀伸明会長と共に登壇。「私が古賀会長と来たこと自体が、この選挙区がいかに重要かを象徴している」と述べ、社会保障などで成果をアピールした。
9月の自民党総裁選で地方の支持を集めた石破茂幹事長は鳥取県西部の6カ所で、側近の鳥取2区前職と街頭演説。日吉津村では「真面目で実直な鳥取の県民性が、日本を変える時代にならないといけない」と「地元色」を前面に支援を求めた。
【写真説明】下松市の街頭で原発政策などを訴える菅氏
【写真説明】下関市の街頭で政権復帰への決意などを語る安倍氏
【衆院選】野田首相、安倍総裁ら福島で第一声、原発、復興アピール
2012.12.3 13:42
4日の衆院選公示日に、野田佳彦首相(民主党代表)、自民党の安倍晋三総裁らが福島県内で第一声を上げる。通常の国 政選挙では都内で行うことが多いが、東京電力福島第1原発事故の影響の残る同県で選挙戦をスタートすることで、原発政策や東日本大震災からの復興対策への 取り組みをアピールするのが狙いだ。首相は、第一声の場として福島県いわき市を選んだ。民主党はマニフェスト(政権公約)で「福島の再生なくして日本の再生なし」と掲げており、施策の充実に理解を求める。
一方、安倍氏の第一声は福島市。その後、宮城県に入る。民主党政権の震災対応を不十分と批判し、政権復帰による復興の促進を訴える。
10年以内に全原発を廃炉にする「卒原発」を訴える日本未来の党の嘉田由紀子代表は、第1原発周辺の飯舘村で遊説を始め、南相馬市を回る予定だ。即時原発停止の社民党・福島瑞穂党首は会津若松市。
一方、日本維新の会の石原慎太郎代表は、同党発祥の地ともいえる大阪市で、代表代行の橋下徹大阪市長とマイクを握る。
公明党の山口那津男代表は小選挙区に候補を擁立する横浜市、共産党の志位和夫委員長は国政選挙で第一声を上げることが多い都内のJR新宿駅西口。新党改革の舛添要一代表も都内。
みんなの党の渡辺喜美代表、新党日本の田中康夫代表はそれぞれ自身の選挙区の栃木県那須塩原市、兵庫県尼崎市で支持を求める。衆院選:維新・橋下氏が応援 脱原発「時期未定」−−福井と敦賀 /福井
毎日新聞 2012年12月03日 地方版日本維新の会の橋下徹代表代行は2日、衆院選の立候補予定者の応援のため、福井市と敦賀市で街頭演説を行った。各陣営は福井に2000人、敦賀に1500人集まったと発表。福井では原発にわずかに触れただけだったが、敦賀では約30分間のほぼ全てを原発問題に充てた。
敦賀市で橋下代表代行は「原子力発電は2030年代までにフェードアウトする」とした党の公約に従い、 自然エネルギーを基本とした電力供給体制の構築で脱原発を目指すと訴えた。さらに「先進国モデルを作りたいが、若狭地方の原子力施設や地域雇用について、 しっかりとした計画を作った後で最終的にこうすると決めたい」と主張。ただ、脱原発を実現する時期は「いつになるか計画をつくってみないと分からない」と 述べた。【松野和生、佐藤慶】
松井一郎大阪府知事 脱原発に関し「言うのは簡単、しかし実現させるためには、設計図が必要です」とツイート
[ 2012/12/03 ]2012年12月2日、松井一郎大阪府知事は自身のTwitterにおいて「脱原発、卒原発、言うのは簡単、しかし実現させるためには、設計図が必要です」とツイートした。
(参照:松井一郎大阪府知事 震災瓦礫受け入れについて「全ての情報を公開いたします」とツイート)
政治は方向性を示す、行政はそのための設計図と工程表を作成し執行する。そして、その結果責任を政治家が担う、石原代表や橋下代表代行、僕も含めて、政治家であり、行政の長でもある。脱原発、卒原発、言うのは簡単、しかし実現させるためには、設計図が必要です。
福島県の原発事故を目の当たりにした我々世代では、とかく「原発はいらない」と感情的になりがちであるが、現実問題として脱原発の前に立ちはだかる壁は高い。
今回の選挙では、公約に脱原発を高々と掲げる政党もある。
ただ脱原発を主張する政党に問いたい。脱原発のために国民はどれほどの経済的負担を強いられるのか。また原発立地地域の雇用はどうするのか。廃炉に掛かる費用はどうするのか。これらの問題に合理的な根拠を出し、具体的な道筋を国民に提示できるのか。
松井知事が幹事長を務める日本維新の会は、原発政策について維新八策で「脱原発依存体制の構築」とのみ記載しているだけで未だ明確な方針を打ち出していない。
原発政策に関しては国民も関心の高い事項の一つだ。日本維新の会がどのような立場を取り、その実現に向けどのような設計図と工程表を示すのか注目が集まる。
韓国の原発にブラックボックスを導入へ
ソウルからもリアルタイムでの状況把握が可能なシステムを構築
労組は「職員の監視のため」と反発
韓国の原子力発電所にある23基の原子炉全てに、早ければ来年初めごろ、ブラックボックスが取り付けられる。また、原子力規制機関が 各原発をリアルタイムで監視できるシステムも構築される。これは、最近相次いでいる原発でのトラブルや故障について、原因を把握するための措置だ。だが、 当局のこのような措置に対し労組は「職員の監視用だ」と反発し、設置を拒んでいるため「国民の安全をかなぐり捨てた労組の利己主義」と批判する声も出てい る。
韓国水力原子力(以下、韓水原)=韓国電力公社の子会社=のある幹部は2日「原発の主制御室(MCR=メーン・コントロール・ルーム)に録音機能の付いたブラックボックスを設置する案について検討している」と述べた。
主制御室は、作業員たちが交代で勤務し、原発の全ての設備を24時間統制している、原発の脳といえる場所だ。これまで主制御室には、設備の動作や原子炉の 状態について記録する装置はあったが、交信内容を録音する航空機のブラックボックスのような、録音機能を備えた設備はなかった。
韓水原の関係者は「外国の原発でも、ブラックボックスを設置したケースはほとんどない」と説明した。カナダなどの原発先進国でも、録音機能を備えたブラックボックスはない。
韓水原がブラックボックスまで設置することにしたのは、最近原発で整備ミスや技術者のミス、保安規定違反などによる故障が相次いでおり、まかり間違えば大 規模な事故につながる可能性を排除できないためだ。今年2月に古里原発(釜山市)1号機で発生した停電事故は、10年以上の経験がある技術者2人が作業を 行わなければならないという保安規定に反し、6年目の技術者が機械を扱っていて発生した。未熟な職員が、点検を終えた装置を正常な状態に戻そうとせず、ほ かの装置を作動させたため、電源が喪失する事態となった。また、10月に月城原発(慶尚北道慶州市)1号機で発生した故障も、2年目の職員が「一度見てみ ろ」という指示を誤解し、スイッチを押したのが原因だった。
韓水原の関係者は「ブラックボックスが設置されると、事故現場 に誰が出入りし、誰の過ちによって事故が起こったかを正確に把握することができる」と語った。これまでは、1000分の1秒間隔で設備の動作について記録 する「SER(記録装置)」から出力された記録を基に、トラブルや故障の原因を把握していたが、これでは限界があると指摘する声が出ていた。
韓水原はまた、ソウルの原子力安全委員会と、大田にある原子力安全技術院で、全国の原発の安全状態をリアルタイムで把握できる「遠隔監視システム」も設け る方針を打ち出した。これは、原発の動作データを全てリアルタイムで監視し、原子力安全委員会など規制機関に送るシステムだ。なお現在は、原子炉の稼働に 関連する一部のデータのみを規制機関に送付している。
韓水原がブラックボックスや遠隔監視システムを設置するのに掛かる費 用は、原子炉1基につき1億ウォン(約760万円)ずつ、計23億ウォン(約1億7500万円)に上ると予想されている。これについて韓水原の関係者は 「データの収集に関する設備はすでに設置された状態のため、録音機能や連動する一部の装備を備えるだけで済み、大きな負担にはつながらない」と話した。
一方、韓水原の労組は「ブラックボックスは職員たちに対する監視のための装置になりかねない」と反発している。だが、原発の安全性をめぐる信用が失墜した 状況で、労組の反発は説得力に欠けると指摘する声が出ている。これに対し韓水原側は「故障などの問題がない場合には、ブラックボックスの記録内容は1週間 ほど保管した後、内容を確認せず廃棄するという妥協案を打ち出し、説得を試みている。チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
「福島の教訓」に学ぶ原発、天然ガス利用促す声も 米
2012.12.03 Mon posted at 17:37 JST(CNN) 米国で数十年ぶりとなる原発の新設を前に、東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の教訓を取り入れる動きが広がっている。一方で、天然ガスなど比較的安価なエネルギー源を活用すべきだとの声も強まっている。
米電力大手のサザン・カンパニーは、ジョージア州ウェインズボロのボーグル原発に原子炉2基を新設予定。同社幹部のチェリ・コリンズ氏は、「福島(第1原発の事故)から多くを学び、その教訓を取り入れてきた」と強調する。
米国は今年に入り、ボーグル原発の2基を含め、13基の原子炉新設を承認した。米国で原子炉の新設が承認されたのは、スリーマイル島の原発事故が起きる前年の78年以来。建設は1990年以来となる。
ボーグル原発は1989年から稼働している2基の原子炉に加え、2016年までに3号機、17年までに4号機の運転開始を目指す。今年10月に同州 で開かれた年次カンファレンスでサザン社が行った説明によれば、新しい原子炉「ウエスチングハウスAP1000」は新型の設計を採用し、福島第1原発のよ うな事故の発生を防ぐための安全対策を盛り込んだ。
AP1000は、外部電源喪失などの緊急時にも運転員が操作しなくても自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みなどを備えるという。こうした設計の変更によって、自然災害が起きた場合に従業員や地域社会を守ることを目指すという。
安全性の確保は最重要課題だが、天候をコントロールすることは不可能であり、2011年に東北地方を襲った地震と津波、あるいは2005年に米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」のような自然災害に備えることは難しいとサザン社はいう。
同社の技術担当者は、原子炉の被害を食い止める目的で、洪水や地震、火災、津波といった事態を想定した実験も行ったと説明。米原子力規制委員会(NRC)の広報も、「ボーグル原発の原子炉は、安全機能を強化した先端の設計を採用している」と語った。
NRCは今年3月12日、国内の原発に対し、大規模な自然災害によって電力が失われた場合の対策を立てるなど、福島第1原発の教訓を取り入れた対策を義務付ける方針を決定。さらに、こうした対策を実行に移すため、「日本の教訓に学ぶプロジェクト理事会」も創設している。
これに対し、科学者でつくる監視団体のエドウィン・ライマン氏は、原子炉の新設には賛成も反対もしないと断った上で、「AP1000の設計は、現在 稼働中の原子炉に比べて安全性が高いとは思えない」「説明されている機能は、想定内の事故が発生した場合にしか機能せず、福島で起きたような重大事故には 対応できない」と懸念を示す。
さらに、原子炉の安全対策以前に、天然ガスというもっと安価なエネルギー源があるのに、なぜ原子炉を新設するのかという疑問もある。
ライマン氏は、ボーグル原発の原子炉2基の新設に140億ドルという膨大な費用がかかることを挙げ、「低コストの天然ガスに比べ、原発がコスト効率的とはいえないことを物語るものだ」と指摘する。
米エネルギー情報局によれば、低コストの掘削技術や生産の増大などにより、天然ガスは今年4月に初めて石炭を上回り、米国で筆頭のエネルギー源となっている。
一方、サザン社のコリンズ氏は、天然ガスによるエネルギー供給は不安定であり、長期的なエネルギー源としては原発の方が優れていると主張する。
欧州では、福島第1原発の事故を受けて原発依存を不安視する声が高まった。欧州委員会によると、これまでにベルギーとドイツが原発からの完全撤退を決め、イタリアは原発を導入する計画を撤回している。
衆院選4日公示、原発や増税争点 民・自・維新が対決
2012年12月3日 16時57分第46回衆院選は4日、公示される。民主、自民の二大政党に加え、第三極として躍進を目指す日本維新の会が全国136小選挙区で対決する見通し だ。16日の投開票に向け、民主党政権の評価や消費税増税、原発政策、環太平洋連携協定(TPP)の是非を争点に論戦が始まる。政権の枠組みをめぐる駆け 引きも激化するのは必至だ。12党が候補者を擁立する。共同通信の集計では、3日時点での立候補予想者数は1500人近くに上る。
衆院選は、民主党が政権交代を果たした2009年8月以来。各党は3日、それぞれ比例代表の候補者名簿を発表。幹部らが街頭演説などで支持を訴えた。
(共同)米国、イランの「ブシェル」原発を追跡
3.12.2012, 12:30© Flickr.com/TahoeSunsets米国の諜報機関は近頃、イランの「ブシェル」原発の監視に多大な注意を割いている。月曜、ウォールストリートジャーナル紙が伝えた。
当局の職員によれば、特務機関は「ブシェル」の職員の会議を盗聴することに成功した。これにより、当該原発について追加の情報を得ることが出来た。米国の特務機関が「ブシェル」原発への警戒を高める根拠となったのは、そこでプルトニウム兵器が製造されているかも知れない、という情報である。ウォールストリートジャーナル紙はそう強調している。イラン側は、イランの核開発プログラムは平和目的に限定されている、と請け合っている。インターファクス日本未来・社民が選挙協力 合意書に署名
(12/03 17:09)日本未来の党と社民党は3日、衆院選での選挙協力に正式合意した。日本未来の森裕子副代表と社民党の又市征治副党首が「競合を極力避け、可能な限り相互に支持、支援を行う」とする合意書に署名し、発表した。
両党の衆院選公約は脱原発、反消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対の3点で一致している。又市氏は記者会見で「社民党の候補が仮に全員当選しても政治を変える力はない。衆院選後の展開を考え、政策が近い党と協力することにした」と述べた。
一部候補者を互いに推薦するかどうかなど、具体的な協力態勢を今後調整する。
未来の党アンケート「原発推進に賛成」78%
最終更新:2012年12月03日 17時00分日本未来の党が、インターネット上でプレ投票を行ったが、「原発推進に、賛成ですか?」との問いに、賛成78.8%、反対21.2%と、推進が圧倒的な多数を占め、同党の政策とは逆の結果が支持される結果となっている。
また、その後は「脱原発に賛成ですか?」と新たな質問を実施したものの、賛成30.2%と低調なままで、政策とは反対の結果が出てしまった。
代表の嘉田氏はサイト上では「ふくしまの事故は、まだ収束していません。一刻も早く、この事故を終わらせて、私たちは、原発から卒業していく道のりを定 めなければなりません。まずは、原発稼働をゼロに。その中で、安全や雇用・経済対策などの課題に責任ある対応をしながら、すべての原発の廃炉をめざしてい きます」と、脱前発を呼び掛けている。
また、ドイツの例を出して、5兆円規模の産業と38万人の雇用を生み出して地域が活性化しているという。未来と社民 選挙協力で合意
12月3日 17時5分日本未来の党と社民党は、脱原発や消費税率引き上げ法の廃止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。これは、日本未来の党の森副代表と社民党の又市副党首が、そろって記者会見して明らかにしたものです。立候補予定の4氏が討論会 和歌山1区 4日公示の衆院選を前に和歌山県和歌山市で1日、和歌山1区の立候補予定者4人による公開討論会があった。各候補者は原発の可否や、環太平洋経済連携協定(TPP)、経済対策などについて持論を語った。
そ れによりますと、両党は、脱原発を目指し、原発の運転再開を認めないことや、消費税率引き上げ法の廃止、それにTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交 渉参加阻止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。
又市氏は「選挙後の政治の展開を考えたときに、信頼関係がある日本未来の党と連携することにした」と述べました。
また、森氏は「ほかの政党とも、こうした3つの政策で連携できるなら、可能なかぎり連携していきたい」と述べました。
NPOわかやま市民自治ネットワーク主催。民主前職の岸本周平氏(56)、自民新顔の門博文氏(47)、維新元職の林潤氏(40)、共産新顔の国重秀明氏(52)が参加した。
原発政策について岸本氏は「2030年代までに原発ゼロにできるようあらゆる政策に取り組む。現実的なアプローチが必要で、なし崩し的な原発維持や今すぐ の停止は無責任だ」と主張。門氏は「原発を止めて電力供給が不足した時に経済活動や生活面でどの程度不自由になるのかを提示し、国民全体で議論すべきだ」 と述べた。
林氏は「30年代までに脱原発を目指す方向性は理解できるが、安全性の観点からも日本の原子力の技術力を放棄してはならな い。バランスを考えながらやっていくべきだ」。国重氏は「原発をすぐに稼働停止する政治決断が必要だ。国民の多くが原発のない社会を望んでいる。再生可能 エネルギーの開発普及にかじを切るべきだ」と主張した。
TPP推進については岸本氏と林氏が交渉参加に賛成、門氏と国重氏が反対の姿勢 を示した。岸本氏は「損失補償で農業を守ることはできる。その上で参加すべきだ」、林氏は「交渉参加は賛成だが、国の農業政策の方向性を定める必要があ る」と主張。門氏は「聖域なき関税撤廃前提の交渉参加は断固反対。慎重な対応が必要」、国重氏は「参加すべきでない。米国型のルールが押しつけられること は大きな問題になる」と述べた。
(2012年12月03日更新)2012年12月3日 16:00
■2012年11月の食品の放射性セシウム汚染の状況厚生労働省の公式サイトには11月中に発表した「食品中の放射性物質の検査結果について」の「512報」~「533報」が公表されている。
この発表は福島第一原発事故による放射性物質汚染から食品を守るために行われているものである。
2012年11月は、食品の放射性物質基準値である1キログラム100ベクレルを超過した食品が214品目であったことが同省の発表から判明した。
以下、発表された放射性セシウム基準値超えの食品である。
11月1日No.33:岩手県産原木ナメコ(Cs:170 Bq/kg)
No.456:栃木県産原木ナメコ(Cs:120 Bq/kg)
No.1,026:静岡県産キハツタケ(Cs:230 Bq/kg)
No.1,027:静岡県産ツバフウセンタケ(Cs:200 Bq/kg)
No.1,028:静岡県産アカモミタケ(Cs:340 Bq/kg)
No. 127,129,132,137,142,198:福島県産玄米(6)(Cs:110 Bq/kg)
11月2日No. 195:宮城県産原木ナメコ(Cs:200 Bq/kg)
No. 228:宮城県産クロダイ(Cs:290 Bq/kg)
No. 354、355:栃木県産原木クリタケ(2)(Cs:140、230 Bq/kg)
No. 492:埼玉県産アカモミタケ(Cs:140 Bq/kg)
No. 493:埼玉県産コウタケ(Cs:500 Bq/kg)
No.56~61,67:福島県産玄米(7)(Cs:280、280、280、280、270、270、120 Bq/kg)
No.149,150:福島県産ツキノワグマ(2)(Cs:660、1100 Bq/kg)
No.153~155,166~170,172,173,177:福島県産イノシシ(11)(Cs:1300、420、900、270、230、270、320、260、220、340、170 Bq/kg)
No.156:福島県産ヤマドリ(Cs:500 Bq/kg)
No.191:福島県産乾シイタケ(Cs:190 Bq/kg)
11月5日No.600、601、603、608、609、612:栃木県産イノシシ肉(6)(Cs:110~1100 Bq/kg)
No.700:栃木県産原木クリタケ(Cs:470Bq/kg)
11月6日No.3:岩手県産ヌメリイグチ(Cs:460 Bq/kg)
No.44,45,49,51,54~57,59,61~63・福島県産玄米(Cs:110 Bq/kg)
No.47,48,50,58,60・福島県産玄米(Cs:120 Bq/kg)
11月7日No.292,299,300:茨城県産マダラ(Cs:110,130,140 Bq/kg)
No.308:茨城県産ウナギ(Cs:110 Bq/kg)
No.321:栃木県産原木ナメコ(Cs:150 Bq/kg)
No.322:栃木県産原木クリタケ(Cs:130 Bq/kg)
No.953:長野県産シモフリシメジ(Cs:120 Bq/kg)
No.80,81,82,145,146:福島県産コモンカスベ(Cs:250,150,120,280,210 Bq/kg)
No.121,122:福島県産アイナメ(Cs:180,270 Bq/kg)
No.129:福島県産ウスメバル(Cs:230 Bq/kg)
No.142:福島県産カムシカジカ(Cs:110 Bq/kg)
No.149,150:福島県産シロメバル(Cs:300,700 Bq/kg)
No.166:福島県産ヒラメ(Cs:130 Bq/kg)
No.195:福島県産ムラソイ(Cs:360 Bq/kg)
No.292:福島県産梅干し(Cs:130 Bq/kg)
11月8日馬肉(Cs:120 Bq/kg):産地等を含め詳細については調査中
No.79:宮城県産野生イノシシ肉(Cs:360 Bq/kg)
11月9日No.255:栃木県産原木ナメコ(Cs:160 Bq/kg)
No.350、363、364:群馬県産ニホンジカ肉(3)(Cs:210、110、130 Bq/kg)
No.352、356~359、362:群馬県産ツキノワグマ肉(6)(Cs:130~260 Bq/kg)
No.375、376:埼玉県産アカモミタケ(2)(Cs:210、210 Bq/kg)
11月12日No.190、203:岩手県産ソバ(2)(Cs:120、110 Bq/kg)
No.1,313:群馬県産ハイイロシメジ(Cs:560 Bq/kg)
11月13日No.425:千葉県産原木シイタケ(Cs:170 Bq/kg)
11月14日No.4,5,6:福島県産玄米(Cs: 360,340,360 Bq/kg)
No.45:福島県産大豆(Cs:520 Bq/kg)
No.242:福島県産小豆(Cs:110 Bq/kg)
No.263:福島県産スズキ(Cs:180 Bq/kg)
No.308:福島県産イシガレイ(Cs:130 Bq/kg)
No.336,338:福島県産ヒラメ(Cs:210,130 Bq/kg)
No.413:福島県産ヒメマス(Cs:110 Bq/kg)
11月15日No.1,284:宮城県産ソバ(Cs:120 Bq/kg)
No.1,513、1,515:千葉県産原木しいたけ(Cs:110,180 Bq/kg)
11月16日No.75:福島県産玄米(Cs:110 Bq/kg)
11月21日No.9:岩手県産原木ムキタケ(Cs:590 Bq/kg)
No.838:茨城県産ウナギ(Cs:110 Bq/kg)
No.37、88:福島県産アイナメ(2)(Cs:210、430 Bq/kg)
No.41:福島県産イシガレイ(Cs:190 Bq/kg)
No.42、44、98:福島県産ウスメバル(3)(Cs:110~170 Bq/kg)
No.51:福島県産キツネメバル(Cs:270 Bq/kg)
No.52:福島県産クロソイ(Cs:180 Bq/kg)
No.55、108、109:福島県産コモンカスベ(3)(Cs:120~360 Bq/kg)
No.59、116、117:福島県産シロメバル(3)(Cs:170~300 Bq/kg)
No.60、119、121、123:福島県産スズキ(4)(Cs:110~390 Bq/kg)
No.130:福島県産ババガレイ(Cs:840 Bq/kg)
No.138、139:福島県産ヒラメ(2)(Cs:130、240 Bq/kg)
No.157:福島県産マゴチ(Cs:370 Bq/kg)
No.166:福島県産ムラソイ(Cs:1,100 Bq/kg)
No.231:福島県産マガモ肉(Cs:860 Bq/kg)
No.235:福島県産ニホンジカ肉(Cs:190 Bq/kg)
No.236、238:福島県産イノシシ肉(2)(Cs:33,000、1,200 Bq/kg)
No.242:福島県産カルガモ肉(Cs:130 Bq/kg)
11月22日No.539:群馬県産ニホンジカ(Cs:430 Bq/kg)
No.541、554、556:群馬県産イノシシ(3)(Cs:280、350、1,100 Bq/kg)
No.545、548、549、550、553、557、558:群馬県産ツキノワグマ(7)(Cs:190 、160、420、160、130、180、180 Bq/kg)
No.560:群馬県産ワカサギ(Cs:170 Bq/kg)
No.66、111、112、113、114、115:福島県産玄米(6)(Cs:110、110、150、150、160、160 Bq/kg)
11月26日No.1043:千葉県産ギンブナ(Cs:230 Bq/kg)
No.3、4:福島県産玄米(2)(Cs:170、180 Bq/kg)
11月27日No. 15:福島県産ミカン(Cs:180 Bq/kg)
No.126:福島県産玄米(Cs:140 Bq/kg)
11月28日No. 320:茨城県産スズキ(1)(Cs:600 Bq/kg)
No.369:栃木県産原木シイタケ(1)(Cs:120 Bq/kg)
No. 37:福島県産ウスメバル(1)(Cs:150 Bq/kg)
No.46:福島県産クロダイ(1)(Cs:2000 Bq/kg)
No.52,53,114~116:福島県産シロメバル(5)(Cs:110~810 Bq/kg)
No.55:福島県産スズキ(1)(Cs:120 Bq/kg)
No.59:福島県産ヒラメ(1)(Cs:140 Bq/kg)
No.68:福島県産マコガレイ(1)(Cs:1300 Bq/kg)
No.70:福島県産マダラ(1)(Cs:270 Bq/kg)
No.86,87:福島県産アイナメ(2)(Cs:170,450 Bq/kg)
No.95:福島県産イシガレイ(1)(Cs:110 Bq/kg)
No.97:福島県産ウミタナゴ(1)(Cs:130 Bq/kg)
No.106:福島県産ケムシカジカ(1)(Cs:320 Bq/kg)
No.108:福島県産コモンカスベ(1)(Cs:200 Bq/kg)
11月29日No. 88:岩手県産ソバ(1)(Cs:240 Bq/kg)
11月30日No. 179:宮城県産クロダイ(Cs:260 Bq/kg)
No. 180:宮城県産スズキ(Cs:260 Bq/kg)
No. 637, 638:群馬県産イノシシ(2)(Cs:370, 400 Bq/kg)
No. 639~643:群馬県産ニホンジカ(5)(Cs:110~290 Bq/kg)
No. 644, 650, 652, 654:群馬県産ツキノワグマ(4)(Cs:110~230 Bq/kg)
No. 764:千葉県産ユズ(Cs:110 Bq/kg)
No. 22, 29, 30, 32, 38~42, 44~49, 54~56:福島県産玄米(Cs:110~230 Bq/kg)■2012年11月は野生イノシシが3万3000ベクレル!11月の放射性セシウム汚染食品のワースト3は以下のようになる。1位:福島県産イノシシ肉(3万3000ベクレル)
2位:福島県産クロダイ(2000ベクレル)
3位:福島県産イノシシ肉(1200ベクレル)
11月は、野生キノコやツキノワグマ、イノシシ、シカなどの野生動物の放射性セシウム汚染が目立っている。
人間が管理できない食物連鎖の中で放射性セシウムの「生物濃縮」が進んでいるのかもしれない。
【naka773】
報道発表資料 2012年11月|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hbkf.html明るくない「未来」小沢色に食傷? 比例は民主と維新が激しい2位争い 世論調査
2012.12.03衆院選公示を4日に控え(16日投開票)、報道各社の世論調査が注目されている。嘉田由紀子代表(滋賀県知事)が「卒原発」を掲げて、先月末に立 ち上げた「日本未来の党(未来)」への支持が低いのだ。小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一(生活)」出身者が8割以上を占め、小沢流のバラマキ政策が 目立つなど、「小沢新党」色が敬遠されているのか。
調査は、朝日新聞(1、2日)と読売新聞(11月30日~2日)、共同通信(1、2日)が行った。
衆院選での比例区投票先は別表の通り。先月末の前回調査に比べ、政権奪還を狙う安倍晋三総裁の自民党はポイントを減らしたが3社でトップを維持し、野田佳彦首相率いる民主党と、石原慎太郎代表の維新が激しい2位争いをしていることが分かった。
最も注目されたのは、先月28日に総務省に政党の届けが出された未来の勢い。朝日は3%、読売は5%、共同は3・5%で、前回調査の生活と減税日本の合計 と単純比較しても、朝日で1ポイント増、読売で2ポイント増、共同で0・8ポイント増と、大きな伸びは見られなかった。
「未来に期待するか」と聞いたところ、朝日は「期待する」が23%、「期待しない」が62%。読売は「期待する」が23%、「期待しない」が70%だった。
自民党選対幹部は「有権者は、民主党政権の3年半で学習している。『政権交代』や『卒原発』といった1つのテーマではなく、幅広く政策を見て、統治能力も含めて投票しようとしているのでは」と分析。
民主党の菅直人前首相は自身のブログに11月30日、「『未来』も小沢さん支配がはっきりしてきた。嘉田さんは総選挙用の顔として利用されるだけ」「小沢 流の政党運営は顔はだれかにやらせ、実権は握るというやり方。気に入らないと電話に出なくなるなど、いじめ始めるというのも特徴だ。『傀儡』政党はうまく いかない」と書き込んだ。
未来と社民が選挙協力=脱原発、反TPPに向け【12衆院選】
合意内容は(1)脱原発基本法案の早期成立を目指し、原発再稼働は認めない(2)衆院選後に消費増税廃止法案を提出する(3)環太平洋連携協定(TPP) 交渉参加に反対する-の3点を共通政策と設定。これらの実現に向け、両党は「衆院選で競合を極力避け、地域事情も考慮しつつ、可能な限り相互に支持・支 援」するとした。(2012/12/03-15:28)
衆院選:領土、エネルギー、憲法、TPP 公開討論会、1区の5人論戦 /大分
毎日新聞 2012年12月03日 地方版衆院選大分1区の全立候補予定者が参加した公開討論会が2日、大分市のソレイユであった。日本青年会議所大分ブロック協議会の主催。約160人が真剣に聴いた。【佐野優】
※3区分は4日掲載
−−領土問題
共産・山本氏 交渉で解決する。領土問題は存在する前提に立ち道理を尽くし主張する。
未来・小手川氏 対立をあおるのではなく対話で解決を。継続して話すことが大事。
維新・桑原氏 本質は日本経済の弱り。官僚主導の経済統制、既得権益を全部取っ払う。
民主・吉良氏 1ミリも譲らないが、平和・外交的解決を。日米同盟を強化、進化させる。
自民・穴見氏 日米関係を強固に。尖閣実効支配を強化し、国際社会に正当性を訴える。
−−30年後の日本
小手川氏 古い官僚機構を再構築。地方分権で変えていきたい。
桑原氏 既得権益は守らず、成長力を伸ばすフェアな社会を。
吉良氏 安心と自立競争の共存社会。自分で生きていく力強さ。
穴見氏 子を産み育てやすく、少子高齢時代を乗り切る社会。
山本氏 財界中心、米国言いなりを断ち切り国民中心の政治に。
−−エネルギー政策
桑原氏 利権に組み込まれたエネ産業の根本を変え、新規参入でイノベーションを。
吉良氏 命、生活、産業、雇用のため安全を確認し原発再稼働。再生可能エネ充実で、原発に依存せぬ社会に。
穴見氏 政府の干渉を受けぬ原発評価委員会を作る。代替エネ開発に集中投資し、一日も早く脱原発依存を。
山本氏 即時原発ゼロ。今夏、原発が稼働せずとも乗り切れた。
小手川氏 原発は危険。動かしてはいけない。
−−憲法改正
吉良氏 創憲の立場。自衛権明記、自衛軍を保持し国際社会に貢献する。
穴見氏 賛成。自衛権、統治機構、一院制含め、国の運営を迅速に意思決定する。
山本氏 反対。憲法が守られていない状況が時代遅れ。
小手川氏 迷っており世論が整えば改憲。
桑原氏 時代にそぐわず変えないと。9条も。憲法が変えられる土壌作りが大事。
−−TPP
穴見氏 △。「聖域なき関税完全撤廃」は交渉カードを投げ出しているようなものだ。
山本氏 反対。例外のない関税ゼロが大原則だから。
小手川氏 反対。農業は壊滅的打撃。デメリットの方が大きい。
桑原氏 賛成。国際競争力が必要で、流れは引き戻せない。
吉良氏 入らぬ選択肢はない。一義的には安全保障の問題。
−−国会議員定数削減
山本氏 反対。国民の声が届けにくくなる。政党助成金を削るべきだ。 小手川氏 賛成。民意反映のため、中選挙区制などを考える。
桑原氏 賛成。比例議席は党首の差配で。
吉良氏 賛成。説明の必要のない自明だ。
穴見氏 賛成。衆参計300人台でいい。
2012衆院選みやざき:TPP・消費税・原発、1区予定者6人が討論−宮崎市 /宮崎
毎日新聞 2012年12月03日 地方版衆院選宮崎1区の立候補予定者6人による公開討論会が2日、宮崎市内で開かれた。宮崎日日新聞社主催で 「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」「消費増税」「原発エネルギー問題」についてそれぞれの主張をぶつけ合い、約80人の傍聴者が聴き入った。 【門田陽介、百武信幸】
民主前職、川村秀三郎▽自民新人、武井俊輔▽未来新人、外山斎▽維新元職、中山成彬▽共産新人、松本隆▽社民新人、松村秀利−−の6氏が出席した。
農業など幅広い分野で関税撤廃・市場開放を目指すTPPについては全員が反対の立場を表明した。
民主党マニフェストは「政府が判断する」として明確な方向性を避けたが、川村氏は「メリットは相当低い。野田(佳彦)首相は前のめりだが、まだ選択肢ではない」と説明。武井氏は「聖域のない関税撤廃なら反対」、外山氏も「交渉参加も絶対反対」と党の立場を踏襲した。
一方、日本維新の会は「TPP交渉参加」を公約に明記しているが、中山氏は「絶対反対」と断言。公約と のずれは「私が公約づくりに参加できなかったため」として修正を働きかける意向を示した。松本氏は「米国のルールが押しつけられ内需に大打撃」と指摘。松 村氏は「まやかし、ごまかしの政治は終わりにしないといけない」と述べ、TPPへの立ち位置をあいまいにしている政党や、党方針との矛盾を批判した。
消費増税は川村、武井両氏が社会保障制度維持のために必要との立場。他の4氏は「増税よりもデフレ脱 却」などとして中止や凍結を主張した。また、原発問題では、即時廃止から2030年代の全廃まで期間に幅はあるものの、いずれも将来的な原発ゼロ社会を目 指す方向性で一致した。
東日本大震災:福島第1原発事故 セシウム拡散、仕組み解明へ 福島・川俣で森林調査スタート
毎日新聞 2012年12月03日 東京夕刊東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムがどのように拡散するのかを解明しようと、日本原 子力研究開発機構(茨城県東海村)は3日、計画的避難区域となった福島県川俣町山木屋地区の森林で現地調査を始めた。担当者は「放射性セシウムがどのよう に広がるかは、いまだにはっきりしていない。詳細なデータを得て除染や拡散防止に役立てたい」と話す。
調査は、同機構が進める「福島長期環境動態研究プロジェクト」の一環。計画では12〜19年度に、沿岸部や中通りの森林、河川で放射性セシウムを含んだ土砂がどのように移動しているかを分析し、移動を予測する計算ソフトを開発する。
この日は同機構福島技術本部の職員が▽風雨量も観測できる放射線モニターの設置▽土壌や植物、近くで流 れる川水の採取▽森林の地形計測−−などを行った。調査が進めば、放射性セシウムの移動による被ばく線量を予測できる計算ソフトを開発し、森林から土砂の 流出を防ぐ対策を県内市町村に提言する。
県内では、県土の約8割を占める森林は手つかずのまま。同機構によると、多くは土壌中の粘土粒子に固着し、風雨や洪水などで放射性セシウムを含んだ土砂が森林から流出し、河川を通じて汚染が拡散しているとされる。【神保圭作】
【投票結果】日本未来の党に「期待する」は6割超
あす公示の衆院選ではエネルギー政策が争点の1つとみられてきたが、滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を中心政策とする「日本未来の党」を旗揚げしたことで、原発に対する考え方がよりクローズアップされている。
投票総数は5746票。このうち「期待する」は3654票(63%)、「期待しない」は2092(36%)と、期待が大きく上回った。ただ、国内メ ディアの調査では異なる結果が出ている。朝日新聞が週末に実施した衆院比例区の投票先を問う電話調査で、維新の9%に対し未来の党は3%と、みんなの党と 日本共産党と同水準となり、公明党の4%を下回った。
また、読売新聞が11月30日-12月2日に実施した同様の調査では、維新が13%だったのに対し、未来の党は5%。また、未来の党に「期待しない」との回答は70%に上った。ただ、朝日、読売とも無党派層がなお高水準と伝えており、選挙直前まで票読みは難しそうだ。
JRTの読者は、脱原発を支持する立場から、未来の党の結党を歓迎する声が聞かれた一方、国民の生活が第一が合流したことで、小沢一郎氏が主導するとの警戒感も指摘されている。
期待する立場からは、「政策では未来の党しかないだろう。自民の単独過半数にはさせたくない」「太陽の党と合流したで(脱原発路線が)後退した維新 に不信感を持った人の受け皿にはなり得る」「既成政党などに対し毅然とした態度をとった女性政治家はすばらしい。胸のつかえが取れた」「選挙に間に合って よかった。嘉田知事に感謝したい」との意見があった。
一方で、「卒原発には賛成だが10年でというのは現実的ではないと思う」「アンチで集まった政党の末路は空中分解。(反自民で結集した)民主党が身 をもって教えてくれた」「具体的な代替案もなくただ原発怖いから停止するということだと、産業界はもちろん、国民の生活自体を破壊するだけ」と批判的な声 も聞かれた。
小沢氏に関しては「嘉田知事が新党結成と聞いて、やっと次の選挙に期待がもてると思ったのに、小沢氏が合流と聞いて少し残念」「選挙目当てのために国民受けしそうな嘉田知事を利用しただけではないのか」と指摘された。
逆に、「自民党や民主党では官僚政治は変わらない。変えられない小沢氏しかいないことを理解してほしい」「現在の日本で小沢氏を超える政治家はいない」「嘉田カードで反自公民、反維新勢力を1日でまとめ上げたのはさすが」と根強い期待感もある。
記者: 吉池 威
(吉池記者をツイッターでフォロー: @WSJyoshiike )
原発のない社会を 健康被害などを論議 研究者や技術者、医師らでつくる日本科学者会議(会員約4500人)の九州・沖縄地区シンポジウムが1日、佐賀市の佐賀大学で開かれた。「原発のない社会をめざして」をテーマに、原発事故による健康被害への対応や、代替エネルギーの構築など幅広く意見を交わした。
水俣病の診療・研究を長年続けてきた高岡滋医師(熊本県)は、行政などが住民の調査を怠ってきた水俣病の歴史に触れた上で、福島原発事故の被ばく医療で は「政府とそれに同調する『放射線の権威者』が低線量放射線のリスクを軽視し、一般の臨床医をミスリードしている」と批判。「心配しすぎ」と被ばく医療を 避けるのではなく、個別症例を蓄積する必要性を強調した。
原発が海の生き物に及ぼす影響について話した佐藤正典さん(鹿児島大理学部)は、事故時ではなく「日常運転」の切り口で発言。何十年もの間、無警戒に捨 てられてきた液体廃棄物の中には、内部被ばくを引き起こす恐れがあるとみられる「トリチウム」があることを紹介、「人が倒れたときは手遅れ。魚を守ること が人の命を守ることにつながる」と話した。
シンポジウムには市民70人が参加した。
2012年12月03日更新 県1区出馬予定 4氏が公開討論会 - '12衆院選
2012年12月2日 奈良新聞4日公示、16日投開票の衆院選に向け、県1区立候補予定者による公開討論会が11月30日夕、奈良市三条宮前町のな ら100年会館で開かれた。民主党前職の馬淵澄夫(52)、自民党新人の小林茂樹(48)、日本維新の会の大野祐司(52)、共産党新人の伊藤恵美子 (66)の4氏がそろって出席。経済対策や原発問題など、同選挙で争点となる課題について激論を交わした。公開討論会は奈良青年会議所が主催し、森本勝也理事長がコーディネーターを務めた。各立候補予定者は「家族を守れない政治は無意味」(馬淵氏)、「青少年の健全育成のため正しい教育を目指す」(小林氏)、「橋下徹党代表代行と国の仕組みを変える」(大野氏)、「命を守る温かい政治を行う」(伊藤氏)とそれぞれの政治ビジョンを主張。「デフレ脱却」をはじめとする経済対策では、馬淵氏が「農業や医療、国民皆保険制度を守りながら交渉を進め、経済発展につなげるべき」と、TPP(環太平洋連携協定)の交渉参加を訴えた。小林氏は「経済基盤をつくるためには、外交で大きな不安を生まないことが大事」と指摘。大野氏は「中央集権の仕組みを代えて、地方や民間に権限を移譲し経済の活性化を」と統治機構改革を提案した。伊藤氏は「暮らしを直撃し日本経済の底が抜けてしまう」と消費税増税に反対し、「大企業に応分の負担を求め、国民の所得増を」とした。また、原子力政策に関しては、伊藤氏が「今夏の猛暑を乗り切ったことで、原発が要らないことが証明された」と即時原発 ゼロを主張。馬淵氏は「2030年代までに原発稼動ゼロを目指し、代替エネルギー産業の創出を」としたが、小林氏は「電力を利用する事業者らにそれぞれ言 い分があり、そんな簡単に結論が出るか疑問」。大野氏も「原発のリスクを分析し、安全性の向上すべき。将来の原発比率を今、決めるのはおかしい」と疑念を 表した。原発ゼロは無責任-橋下氏が福井での演説で嘉田新党批判
2012.12.3 06:39日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が2日、多数の原発が立地する福井県の福井市と敦賀市で街頭演説を行った。 「脱原発」が争点にあがるなか、橋下氏は「卒原発」を掲げた「日本未来の党」を念頭に批判を展開。維新の脱原発計画は「検討中」と明言しなかったが「原発 で仕事をしている人や施設はどうするのか、考えをまとめない限りゼロというのは無責任」と強調した。地元経済が原発で支えられているだけに聴衆の関心も高く、熱心に聞き入る人も多かったが、福井市内の男性(83)は「脱原発を目指すなら、何年後がめどなのかは掲げてほしい」とポツリ。
一方、敦賀市内の主婦、重田麻千子さん(42)は「今のまま原発をゼロにすれば町が死んでしまう。原発に依存する町は全国にたくさんある。きちんとした計画と実行力がなければ票は入れられない」と話していた。
フェードアウトは「たたき台」「暴論」「公約」… 維新、原発政策ちぐはぐ
衆院選に向け、脱原発の期限をめぐり日本維新の会幹部の発言が揺れている。代表代行の橋下 徹大阪市長は2日、テレビ朝日の番組で、2030年代までにフェードアウト(段階的に廃止)するとした「政策実例」について「議論のたたき台。『骨太』が 公約だ」と述べ、衆院選公約でないとの認識を示した。2030年代に関し、維新代表の石原慎太郎氏は「そういう公約は直させた」と発言したが、幹事長の松 井一郎大阪府知事は公約だとしており、幹部同士で認識の食い違いが露呈している。
維新が公表した衆院選公約は「骨太2013-2016」 で方向性、「政策実例」で具体策を示した。原発政策について、骨太では「脱原発依存体制の構築」とし、政策実例で「既設原発は2030年代までにフェード アウトすることになる」と記した。ただ、骨太に盛り込まれた「脱原発依存体制の構築」との文言は現実路線とはいえ、脱原発の年限を切った他党の訴えに比べ ると具体性に欠ける印象は否めない。石原氏は先月30日、党首討論会後のインターネット番組で「原発を2030年代になくすというのは非常に暴論だ」と述べ、公約全般についても「逃げ 口上ではないが、大阪の連中が一生懸命考えた(から認めた)。非常に未熟なところがある」として、完全に納得していないことをうかがわせた。
一方、橋下氏は2日の番組で「海岸部に原発をつくったのは間違いだった」と述べた石原氏の発言を紹介。「海岸部につくれないとなったら(国内では)つくる ところがなかなかない。ルールを厳格化すれば2030年代には原発はゼロになるだろうが、これは公約ではない」とした。
さらに同日、金沢市内での街頭演説で「2030年代のゼロを目指して具体的なプランを作っているが、まだ完成していないから宣言できない。できるとなればそれでいくが、無理となれば年限を延ばす」と説明した。
一方、松井氏は1日、2030年代について「公約であり修正しない」との考えを提示している。こうした齟齬(そご)は、維新の首相候補に関しても生じている。石原氏が党首討論会で同党国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相の名前を挙げたのに対し、橋下氏は「石原さんの個人的意見。グループの中では石原さんがリーダーというのが大方の総意だ」と異論を唱えている。冬の節電期間、あす開始
2012.12.2 14:03
政府が沖縄を除く全国の電力各社管内に要請した今冬の節電期間が3日から始まる。企業や家庭で節電が定着し、幅広い地域で数値目標を設定した今夏と比べて一定の供給余力が見込めるため、北海道以外の地域は数値目標を設けない形で節電を求める。冬場に電力需要のピークを迎える北海道は、本州からの電力融通に制約があるため、厳寒だった2010年度と比べて7%以上の節電を10日から要請する。
全国共通の節電期間は3日から来年3月29日までの平日で、年末年始(12月29日~来年1月4日)は除く。時間帯は午前9時から午後9時で、北海道と九州は午前8時から。
各社の供給余力を示す予備率の見通しは、来年2月時点で北海道が5・8%、東北6・1%、東京9・4%、中部6・6%、関西4・1%、北陸8・3%、中国7・7%、四国9・1%、九州は3・1%。
政府は、各社の予備率が最低限必要とされる3%を上回っていることから、今夏に関西電力などに求めた計画停電の準備は、今冬は要請していない。