2012/12/01

大飯原発運転差し止め求め提訴　県内外の住民「活断層の可能性」

（2012年12月1日午前7時05分）

大飯原発の運転差し止めを求め、横断幕を掲げて福井地裁へ向かう原告・弁護団＝３０日、福井地裁前

　安全性が確認されないまま、関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）を再稼働させたと して、県内を中心にした住民１５４人が３０日、関電に運転差し止めを求めて福井地裁に提訴した。原告は原発直下にある断層（破砕帯）は活断層の可能性があ ると主張、直ちに停止すべきだとしている。

　訴状では、敷地内を走る「Ｆ―６断層（破砕帯）」は、原子力規制委員会の調査で専門家の意見 が分かれており「安全側に考えれば、運転しながら調査するのではなく直ちに運転を停止すべきだ」とした。その上で、活断層が存在する可能性は高く「大地震 の発生によって、原発の重大事故を引き起こす確度が極めて高い」と指摘している。

　また、全電源を喪失した福島第１原発事故で「従来の安 全設計審査指針や安全基準の不合理さ、欠陥が明らかになった」と指摘。国の設置許可は違法で無効としている。さらに再稼働の理由とした電力需給には「３、 ４号機を稼働させなくても今年７、８月は電力不足を生じず、再稼働は必要ない」などとした。

　本県１１１人を含む１９都道府県の住民らによる原告は「自然放射線以外の放射線を浴びず、事故の被害による不安がない安全で平穏な環境を享受する権利を共有している」とも主張し、人格権と環境権に基づく運転差し止めを求めている。

　弁護団によると、原告団に加わりたいと希望する人は今も増えており、来年３月１１日に２次提訴をする予定という。

　関西電力本店広報室は「訴状が届いていないため、内容を承知しておらず、コメントは差し控えたい」とした。

　福井地裁への原発の運転差し止め訴訟は、１９８５年９月に提訴した「もんじゅ」（敦賀市）訴訟以来。

　２９日には京都府などの住民ら１１０９人が、大飯原発１～４号機の運転差し止めなどを関電、国に求めて京都地裁に提訴した。

一酸化窒素で放射線に“免疫”　福井大准教授が学会賞

（2012年12月1日午前7時08分）

「被ばく事故で失われる命を救いたい」と話す松本准教授＝永平寺町の福井大松岡キャンパス

　放射線を浴びたヒトなどの細胞は、ある条件下で放射線に対する“免疫”を持つようにな る―。あまり知られていない現象だが、福井大高エネルギー医学研究センターの松本英樹准教授（５６）＝放射線生物学＝は、この現象の鍵が一酸化窒素である ことを突き止め、大量被ばく時の救急処置薬への応用を研究している。一連の成果で、本年度の日本放射線影響学会（会員約１千人）学会賞を受賞した。

　 細胞が放射線に対して抵抗性を持つ反応は「放射線適応応答」と呼ばれる。ワクチンで人体に病気への免疫ができるように、低線量の放射線を浴びた細胞が、次 に高線量の放射線を浴びた際に死ににくくなる現象だ。１９８０年代に報告されていたが、詳しい仕組みはは分かっていなかった。

　松本准教授は、細胞が被ばくすると、その周囲の無事な細胞にも被ばくしたのと同様の反応が広がる「バイスタンダー（傍観者）応答」を研究する中で、一酸化窒素に注目した。人が細菌やウイルスに感染すると細胞で作られ、異物を攻撃する物質だ。

　 ヒトの培養細胞を用いた実験を通して、放射線でも細胞で一酸化窒素が作られ、それが周囲に伝わることで、バイスタンダー応答が起こることを２００１年に確 認。しかも、活性酸素など別の物質で起こる同応答が、突然変異や染色体異常など不利益なものが多いのに対し、一酸化窒素では放射線への抵抗性という有益な 反応だった。「放射線適応応答」の仕組みの一部である可能性が高いという。

　１０シーベルトの放射線を照射する実験では、０・２％の細胞しか生存できなかったのに対し、抵抗性を持った細胞は１％と、５倍多く生き残った。この抵抗性は１００ミリシーベルト以下の低線量で生じるという。

　詳しい仕組みはまだ分かっていないが、「一酸化窒素が引き金となり、細胞に放射線に対する抵抗性が生じる」と松本准教授。関係する一部のタンパク質を突き止めているという。

　さらに「一酸化窒素で細胞が放射線に対する抵抗性を得るなら、人間そのものも守ることができるはず」と０８年から、緊急被ばくの救急処置薬の研究を進めている。

　 使用しているのは、体内で一酸化窒素を発生させる狭心症の治療薬。「マウスにＸ線を照射し３０日後、狭心症薬を投与しなかった場合の生存率は４割未満だっ たのに対し、投与したマウスは８割が生き残った」。薬剤の投与により、被ばくで損なわれた免疫機能、造血機能が回復しているという。

　松 本准教授は今年９月の学会で表彰された。死者２人を出した茨城県東海村臨界事故（１９９９年）や、福島第１原発事故を念頭に「多くの放射線防護剤と違い、 事後の投与でも効果が期待できることが利点。Ｘ線だけでなく中性子線でも同様の効果が得られるか確認するなどし、製品化を目指したい」と話している。

都民衆院選調査　脱原発　未来伸ばす

2012年12月1日 07時08分

本紙は十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に世論調査を実施した。衆院選比例代表の投票先調査では「卒原発」を掲げて嘉田（か だ）由紀子滋賀県知事が結党したばかりの「日本未来の党」が、支持を伸ばしていることが分かった。乱立していた脱原発政党の核ができたことで、未来の党 が、脱原発を求める層の受け皿になりつつある。
　世論調査で、衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、前回（十五～十七日）と 比べ、トップの自民党１９・９％に、民主党１０・３％、日本維新の会１０・２％が続く構図は変わらなかったが、結党間もない「日本未来の党」が６・２％で 四番手となった。未来の党は脱原発勢力の結集を目指し、嘉田代表のもとに国民の生活が第一などが合流。二十八日に正式発足したばかりにもかかわらず、前回 調査の生活と減税日本の合計分より２・２ポイント伸びている。
　自民党は前回より１・９ポイント、民主党は２・６ポイント減少。８・９ポイントだった両党の差は０・７ポイント広がった。維新の会も、前回調査は合流前の太陽の党のポイントを足すと１１・１％だったため、０・９ポイント下がった計算になる。
　四番手の未来の党に、共産党、公明党、みんなの党、社民党などが続く。ただ、今回も「決めていない」が最も多い２７・０％だった。
　支持層別に見ると、自民党は７９・１％を固めているのに対し、民主党は６３％にとどまる。維新の会は７２・９％。一方、未来の党は８９・２％と高く、民主党支持層からも５・１％が流れている。
　無党派層の投票先は「決めていない」が５４・７％で、維新の会８・４％、自民党７・６％、未来の党４・２％の順だった。
　 【調査の方法】　２９、３０両日、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。有権者がいる１６７３世帯にかか り、１００４人から有効回答を得た。回答率は６０・０％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており、総計が１００％にならない場合がある。
（東京新聞）

[維新の公約] 政策の具体像が見えぬ

( 12/1 付 )

日本維新の会が衆院選公約を発表した。自主憲法制定を掲げたり、消費税の地方税化などで中央集権・官僚体制打破を強調したりしているのが特徴である。
　公約には達成時期など具体的な工程表は示されていない。橋下徹代表代行は「制度設計は官僚の仕事。実行するかどうかが問題だ」と言うが、それでは政策の中身が分からず、有権者は判断に困る。
　石原慎太郎代表の主張が色濃く反映されているのが目立つ。基本方針に「自主憲法制定」を明記し、集団的自衛権行使や防衛費拡充、尖閣諸島を念頭に置いた「実効支配力の強化」を盛り込んだ。
　日中関係悪化の発端が石原氏の「尖閣購入発言」だったことを考えれば、強硬路線は石原氏の持論の反映に違いない。石原氏のタカ派路線が前面に出ることで、周辺諸国の反発と警戒を招くことになりはしないか気に掛かる。
　エネルギー・原発政策では「脱原発依存体制の構築」を基本方針としたが、「２０３０年代の原発ゼロ」の明記は見送った。「３０年代にフェードアウトする（消えていく）」という分かりにくい表現になったのは、「たちあがれ日本」への配慮だろう。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては交渉参加に前向きな姿勢を示したが、「国益に反する場合は反対」と留保をつけた。橋下氏が参加を明言していたことを考えると、トーンダウンは否めない。
　そのほか「維新八策」で宣言した「衆院定数半減」は「３割から５割削減」に後退し、「無駄な公共事業の復活阻止」は立ち消えになってしまった。既存の政治に大胆に切り込む橋下氏らしさがそがれたのは残念でもある。
　第三極結集のために石原氏が「小異を捨てて大同団結し戦おう」と呼び掛け、それに応じた維新の会である。独自色が薄れた公約から見れば、捨てたのは小異ではなかったのではないか。
　中央集権打破では、消費税率を１１％とした上で全て地方税とし、「地方共有税」を創設するとしている。その代わり、国が自治体の財政事情を見て配分額を決める現行の地方交付税は廃止する大改革だ。
　ただ、配分調整は難航するだろうし、地域間競争と小規模自治体の安定財源をどう確保するかなど実現へのハードルは高い。具体的な制度設計が問われる。
　維新が国政を担う政党を目指すなら、整合性のとれた実現性のある公約に練り上げる必要がある。

政治資金収支報告書:電力マネー、原発事故後も　４社４０人が１６０万円−−昨年

毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

電力４社の役員・幹部約４０人が東京電力福島第１原発事故の後も自民党の政治資金団体に約１６０万円の献金をしていたことが、３０日に公表された１１年の政治資金収支報告書で分かった。
　収支報告書に記載されていた氏名と各社の名簿を照合した結果、自民に献金していたのは中国、四国、中 部、北海道の各電力会社の役員ら。このほか東京電力のＯＢ幹部３人が計７万円の献金をしていた。１０年は電力９社の約３００人が３０００万円以上を献金し ていた。毎日新聞の取材に対し、東京、沖縄電力を除く８社は事故後も特定の政治家のパーティー券を購入したことを認めたが、政治家名は明らかにしていな い。
　また、中部電力労組や上部団体の中部電力総連、日本原子力発電労組の政治団体は昨年の原発事故後、９人 の民主党議員（うち１人は現在、日本未来の党）のパーティー券計１４８万円分を購入していた。中部電力労組政治連盟は「パーティーは議員や民主党の要職の 考え方が分かる。一律に購入しているわけではない」とコメントした。関西電力などの労組の政治団体は民主党の地方組織のパーティー券約２００万円分を購入 していた。【青島顕】

２０１２衆院選:１１党首討論会　原発・外交・消費税、将来像めぐり舌戦（その１）

毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

４日の衆院選公示を控え、与野党の１１党首は３０日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた討論 会に出席した（新党日本の田中康夫代表は欠席）。討論会は、▽党首それぞれの主張と党首同士の討論▽クラブ側からの質疑応答−−の２部構成で開催され、約 ２時間半にわたって行われた。【写真は須賀川理】

　◇社会保障改革、前に−−民主・野田佳彦代表

民主党は、これからの政治の動き、前に進むか後ろに戻るのか、これが問われる選挙だと考えている。
　特に、社会保障については税と社会保障の一体改革を踏まえ、年金・医療・介護、揺るぎない安心をつくる。そして特に子育てを大々的に支援する。こうした社会保障改革を前に進めたいと思う。
　経済についてはグリーン、ライフ、農林漁業、中小企業、こうした重点分野に力を注いで成長をつくり、雇用につなげていきたいと考えている。
　エネルギー政策では２０３０年代に原発依存ゼロを目指す。そのためにあらゆる政策資源を総投入する。この大方針のもとで着実に脱原発に向かう。
　外交・安全保障では日米同盟を深化させながら平和国家の理念を堅持し、排外主義に陥らずに現実的な政策を続ける。経済外交はこれまで通り積極的に行っていく。
　定数是正、脱世襲、企業・団体献金といった政治改革も進めていきたい。

　◇強い経済取り戻す−−自民・安倍晋三総裁

自民党は３年前、なぜ政権を失ったのか。この深刻な反省から私たちはスタートした。理念を見つめ直し、そして政策を鍛えてきた。この選挙で私たちに与えられた使命は、まっとうな政治を取り戻していくことだ。
　デフレから脱却し、円高を是正し、新しい成長戦略を実行することによって強い経済を取り戻していく。
　学校の教室ではモラルが低下し、いじめ件数も倍増している。各学校の現状を、学力を、しっかりと把握できないでいる。我々はまっとうな教育を取り戻し、子どもたちの未来を守っていく。
　領土・領海が脅かされようとしている。日米同盟の絆を取り戻し、強い外交力を再び勝ち得ていく。私たちは、できることしか政権公約に書いていない。国民の信頼を、政治に取り戻していく。
　女性やお年寄り、障害を持つ方々に、ハードルのない社会をつくっていきたい。何度でもチャンスのある社会をつくっていきたい。

　◇責任感と経験ある−−公明・山口那津男代表

日本再建を担う政党には三つのことが求められる。
　第一は、政権を担う責任感と経験。２点目は具体的な経済対策を実行できるかだ。１０兆円規模の大型補正予算を実行し、続いて１０年間で１００兆円規模の防災・減災中心の投資を行うべきだ。
　３点目は地域に深く根ざした政策実行力。東日本大震災で、公明党の市町村議員は被災者の実情を見て、国政と連動して具体策を提案した。公明党は三つを備えている。

　◇平和憲法を生かす−−共産・志位和夫委員長

改革ビジョンを提案し、行動してきた。消費税に頼らずに社会保障を充実させ、財政危機を打開する別の道があると明らかにしている。原発即時ゼロ提言を発表した。日米安保条約をなくし、憲法９条が生きる平和日本の展望を示した。
　尖閣諸島に関する提言では、冷静な外交交渉で解決する道筋を日中両政府に提起している。米国言いなり、財界中心の古い政治のゆがみを大本から断ち切るため、共産党を躍進させてほしい。

　◇しがらみ打破する−−みんな・渡辺喜美代表

この２０年、日本がじり貧国家になったのは既得権益、しがらみを、政治が打破できなかったためだ。消費 増税凍結は中央集権体制との闘いだ。地域にできることは地域に、民間にできることは民間に任せる。脱原発は経済産業省や電力会社との闘いだ。電力自由化で 脱原発を目指す。デフレ脱却は日銀、財務省との闘いだ。首相官邸が司令塔になり国家戦略を実行すべきなのに、できなかった。そこに我々、闘う改革勢力の必 要性がある。

　◇格差是正取り組む−−社民・福島瑞穂党首

社民党は生活再建、命を大切にする政治を実現する。「格差拡大か、是正か」「原発推進か、脱原発か」「憲法改悪か、憲法を生かすか」が、選挙の対立軸だ。
　雇用を立て直し、消費増税やＴＰＰ参加に反対する。不公平税制に切り込むなど格差是正に取り組む。社民党は「脱原発基本法」を成立させ、脱原発を確実に実現する。
　紛争で問題を解決しない、戦争をしないと決めた憲法９条を絶対に変えさせない。
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　◆原発・震災復興

　◇復興庁、フル回転する−−野田氏

　◇安全神話、責任がある−−安倍氏

＜討論＞
　嘉田氏　福島の原発事故に、自民党はどう責任を取るのか。
　安倍氏　安全神話に寄りかかってきたことを反省しなければならないし、私たちに責任がある。７３年の石 油ショックの経験で安定的エネルギーのために原子力発電を推進した。１００兆円を超える社会保障費をまかなうには、経済を成長させ税収を得るしかない。責 任ある立場として実行する必要がある。使用済み核燃料の最終処分は世界の課題だ。課題に貢献していくためにも技術者を日本で確保していく必要がある。
　福島氏　自民党はまだこの状況で原発を続けるのか。
　安倍氏　原子力規制委員会で規則をつくり、再稼働について判断する。３年間、再生エネルギーに集中投資し、イノベーションを生み出す。さらに１０年間、熟慮し（電源構成の）ベストミックスを考える。
　山口氏　東日本大震災からの復興への取り組みに民主党は欠けるところはなかったか。
　野田氏　被災地で、行き届かないとか、遅いとの指摘があるのは間違いない。高台移転や除染はいよいよ本格化、加速するものもある。復興交付金や復興庁をフル回転させたい。
　＜質疑＞
　−−維新の原発政策は二転三転し分かりづらい。最終的に、原発を「フェードアウト、消滅させる」という結論になったようだが、石原氏は持論である核保有オプションを持てなくなるのではないか。
　石原氏　フェードアウトって、どういうことですか？
　−−消滅ということだ。
　石原氏　原発をか？
　−−維新の会の公約にそう書いてある。
　石原氏　いや、それは違う、それは直させた。シミュレーションの中で原発というものもトータルで考えていくことで……。
　−−公約は直っていない。直させてください。
　石原氏　分かった。
　−−自民党の原発公約は問題の先送りではないか。
　安倍氏　この問題は、白か黒ではない。仕事も病院に供給する電力も必要だ。開発されていない再生エネル ギーにすべてを依存するわけにはいかないし、イノベーションがうまくいくか、今は断言できない。今やめれば日本の原子力技術者は外に出て行く。考えに考え 抜いた結論だ。軽々に原発をゼロにするとは、私たちは言わない。これが責任のある政党の姿だと思う。
　−−野田氏に。原発依存ゼロを目指しながら再処理事業を続けるのは矛盾ではないか。
　野田氏　青森を（核廃棄物）最終処分地にしないという約束があるので継続せざるを得ない。直接処分のあり方も来年から研究に着手する。廃炉に向けて技術も人材も必要だ。
−−自民党は復興政策をどうするのか。 　安倍氏　復興庁が機能していない。縦割りで、予算もひも付きだ。復興庁は東北につくるべきだった。多くの公務員が現地の人たちと一緒に政策を進めていくことが求められる。
　◆外交・安保

　◇尖閣に船だまり造れ−−石原氏

　◇実効支配は譲らない−−安倍氏

　◇憲法９条改正許せぬ−−福島氏

＜討論＞
　野田氏　平穏かつ安定的な維持管理のために尖閣諸島の国有化を進めたが、中国は感情的に反発している。公務員の常駐や形状を変えることを議論することが、どう影響を及ぼすと考えるか。
　安倍氏　（民主党政権の）外交敗北で、中国は尖閣にチャレンジしている。北方四島や竹島に、外国首脳が 上陸することは自民党時代にはなかった。日米同盟が悪化した結果だ。民主党は３年間、中国に遠慮し、それがこの結果だ。私は首相時代、言うべきことは言っ てきたが、日中関係は改善させた。
　石原氏　自民党総裁選前に、安倍氏とは飯を食ったが、漁民や国土を守るために、尖閣に灯台や船だまりを造ってほしい。
　安倍氏　政権公約で、船だまりも含め、例えば公務員常駐も検討していくとしている。実効支配を決して譲らない、現状は決して変えない。
　福島氏　憲法９条を変えることは、憲法の改悪だ。
　安倍氏　憲法を変えなければ、自衛隊を国防軍にはしない。９条１項の平和主義は残すが、（戦力の不保持 と交戦権の否認を定めた）９条２項は中学生もおかしいと思うはずだ。自衛隊はジュネーブ条約上、海外で軍として認められていると答弁し、国内向けには、軍 ではない、と言う詭弁（きべん）はやめるべきだ。
　野田氏　日本の貿易量に占めるＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）のカバー率は政権交代 前、１６％に過ぎなかった。しかし、日ＥＵのＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に 入ると９割だ。日本は通商国家の要になる。
　安倍氏　聖域なき関税撤廃というのは、関税自主権を手放せと言っているようなものだ。どういう問題点があるか、情報を明らかにして分析する。
　＜質疑＞
　−−憲法改正には国会議員の３分の２の賛成が必要だ。
　安倍氏　（憲法改正の発議に、衆参各院の３分の２以上の賛成を定めた）憲法９６条の改正案を出したい。２分の１に変える案を出したい。−−山口氏に。自民党が掲げている国防軍、集団的自衛権の行使は連立に影響するか。
　山口氏　主張は尊重したい。しかし今の自衛隊は国民から信頼され定着している。名称を変える必要はない。

東日本大震災:福島第１原発事故　東電テレビ会議映像公開　ヘリ放水に「霧吹きやな」

毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

東京電力福島第１原発事故では、水素爆発が相次いで起きた後、冷却機能を失った使用済み核燃料プール、 圧力容器内の燃料棒をいかに冷やすかが課題になった。「当たったな」（昨年３月１７日の自衛隊ヘリによる放水時）、「最悪の状況だ」（同４月２日の高濃度 汚染水の流出時）。本店と同原発などを結ぶテレビ会議の映像では、悪化の一途をたどる事態に、関係者が右往左往する様子が映されていた。一般公開分を含む 計約３３６時間の映像の概要をまとめた。（肩書はすべて当時）
　昨年３月１５日までに、１、３、４号機で水素爆発が相次ぎ、防衛省は同日夜、核分裂を抑えるホウ酸入りの冷却水を自衛隊ヘリで上空から投下する準備を整えていることを明らかにした。
　ヘリ放水は１６日に実施予定だったが、放射線量を調査した結果、防衛省が定める隊員個人の累積被ばく総量限度を上回り断念した。同日午後６時ごろ、映像には本店のいらだちが募る様子が映る。
　武黒一郎フェロー「第１原発の状況は、まさに日本全体にどのような悪影響を及ぼすかって、首の皮一枚で何とか持ちこたえている状況であります。何とかここをしない限り明日がないんです」
　陸上自衛隊の大型輸送ヘリは１７日午前９時４８分ごろから、海水投下を始めた。放水は同１０時ごろまで計４回、２機で交互に実施され、本店では細野豪志首相補佐官も見守った。
同午前９時４５分ごろ、放水のため第１原発に向かうヘリコプターの様子がテレビ中継されると、福島第１原発の免震重要棟では社員らがテレビ前に集まった。同４８分から１回目の放水が行われる。 　福島第１原発「来たぞー。オー、いった！　よし！」「おい当たったな」
　しかし、２回目以降は投下した水が風に流された。映像は社員たちの失望の声を拾っている。
　同「あー、これかかってねえよ。散漫にかかっているよ」「あー、３号機に届いてねえや」
　同１０時ごろ、４回目となる最後の放水。
　同「ああー」「霧吹きやなあ」

　◇「大丈夫かなキリンさん」

使用済み核燃料プールを冷却するため、東電は昨年３月下旬から生コン圧送機による注水を始めた。映像に よると、海江田万里経済産業相がこの装置を高さが５８メートルあり長いアームを持つ姿から「キリン」と名付けた。４月以降は高さ６２メートルの「大キリ ン」を投入。動物の名前を付けた重機で暫定の注水ライン完成までしのいだ。テレビ会議にも、愛称で重機を呼ぶ様子が残されている。３月２２日午後６時す ぎ、第１原発で震度４の地震が起きた。原子力災害時の拠点「オフサイトセンター」（福島市）で「ああ（キリン）倒れないでくれ よ」と声が上がると、事故後にできた拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）の小森明生常務は「大丈夫かな。キリンさん」と応え、Ｊヴィレッジや第１原発の 関係者から「キリンちゃん倒れるなよ」との発言が相次いだ。
　４月３日には吉田昌郎所長と本店の間で、こんな会話もあった。
　吉田氏「つまらない話なんだけどキリンと大キリンを混同しちゃっているので、今日からゾウさんにします」
　本店「ちょっと待ってくださいよ。本店復旧班、混乱はありませんか、大丈夫ですか」
　吉田氏「キリンの方が強い（放水能力が高い）もんだから、大キリンと混同しちゃうんですよね。よろしくお願いします」

　◇汚染水海へ「最悪の事態」

昨年４月１日、線量が毎時１０００ミリシーベルトを超える高濃度の汚染水が第１原発２号機の取水口付近 から海へ漏れ始めた。汚染水の保管場所を確保するため、施設内の廃棄物処理をする「集中廃棄物処理施設」と５、６号機の地下にためていた低濃度汚染水を海 へ放出することになった。２日午前１１時ごろ、第１原発と本店、「Ｊヴィレッジ」の間で、緊迫したやりとりがあった。吉田氏「緊急に報告事項がある。２号機（取水口）のピット（電源ケーブルを収めるトンネル）の放射線量が高い。ピットわきのコンクリートの割れ目か ら水が海に流れている。線量は毎時１０００ミリシーベルトを超え、最悪の状況だ。大本でくみ出すか、止水しないと止まらない。最悪の事態になっている」
　武黒フェロー「分かった。できる限りの止水の努力を」
　吉田氏「ただ、止水すると全体の（汚染水の水位の）レベルが上がり、オーバーフローして上から漏れる」
　小森氏「忙しい時に恐縮だが、菅（直人）首相がＪヴィレッジにお見えになられました。一言お願いします」
　菅首相「福島原発をコントロールできるよう皆さんの一層の（力を）本当に心からお願いします」
　政府首脳の言葉にも現場の不安は解消されなかった。
　吉田氏「今、コンクリートでピットを打設する準備は整ったが、流れが止まったら、その分、どっかであふれる。決断がつかない」
　武黒氏「どっちにしろ、止めれば（汚染水は）他に広がる」
　翌日も、対応が決まらぬ状況が続く。
　吉田氏「今日は２号機の水止め作戦が一番重要だ。いろいろ作戦名を考えたが、（ビーバーが巣を作るしぐ さにちなんで）『ビーバー作戦』としたい。（使用済み核燃料プールに注水する重機を『キリン』と名付けたケースなど）動物の名前を作戦名にしたものはだい たい成功している」（翌日、２号機の高濃度汚染水の漏出場所を突き止めるため、掘削作業が生じたため「モグラ作戦」と改名）
　４日午前、３号機の水位が上昇。５、６号機に影響を与える危険が高まり、現場にはいらだちがにじんだ。
　吉田氏「手足を縛られた中で頑張れよって言われても、到底頑張れる状況にない。水の処理が喫緊の課題ですので、ここが処理できないままでは頑張りようがないということをお伝えしておきます」
　低濃度汚染水の海洋放出開始の映像は４日午後６時５０分ごろから。集中廃棄物処理施設からの放出が迫る。
　吉田氏「予定通り、午後７時から放水するということで指示したいと思いますが、よろしいでしょうか」
　本店「放水を指示します」
　吉田氏「午後７時３分、１台目のポンプを起動しました。午後７時７分に１０台全台起動し、現在放出中です」
　４日午後９時過ぎ。５、６号機から汚染水の放出が始まった。
　福島第１原発復旧班「放出、９時ちょうどに開始しています」
　映像に近隣諸国や地元自治体へ配慮を見せる様子はなかった。

　◇外部電源を失い、冷却機能が停止

福島第１原発は１１年３月１１日、東日本大震災の影響で外部電源を失い非常時に原子炉圧力容器内の核 燃料を冷やす装置などを動かせなくなった。圧力容器内で核燃料棒が損傷する炉心溶融（メルトダウン）が進み、１、３、４号機で水素爆発が起こって原子炉建 屋が吹き飛んだ。原発の冷却機能の回復が進まない中、１６日には３号機の使用済み核燃料プールから白煙が上がっているのが確認された。プールの水が沸騰し ていると考 えられ、放置すれば核燃料が過熱して損傷、大量の放射性物質が外気に漏れ出す危険性があった。プール冷却のため、１７日午前９時４８分、３号機の上空 １００メートルから、自衛隊ヘリがバケットにくんだ海水を投下。ヘリ２機で交互に計４回投下し、同１０時ごろに終了した。
　一方、１〜３号機のタービン建屋などにたまった高レベル放射性汚染水の保管場所を確保する必要から、第 １原発の施設から低濃度の汚染水を４月４日、海に放出した。これを発表した会見を偶然見た経済産業省職員が、放出約１時間前に国際原子力機関（ＩＡＥＡ） に電子メールで連絡。東電の対策本部詰の外務省職員が汚染水放出の東電の広報書類をファクス送信して初めて、本省が放出を知るなど、外国への事前通報の遅 れが問題になった。

維新・石原代表、脱原発公約はや撤回！？…１１党首討論

日本未来の党の代表を務める嘉田由紀子滋賀県知事（６２）は３０日、都内の日本記者クラブで開かれた衆院選に向けた１１党首の討論会に参加し、同 党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表（７０）の操り人形と化すのではとの懸念に「小沢さんを使いこなせずに官僚を使いこなすことはできない」と言 い切った。嘉田氏の自信満々の“小沢使い”発言に、会場はどよめき、参加した各党党首は微妙な表情を見せた。
　日本維新の会の石原代表は党首討論会で、２９日に発表した政権公約に明記された「（原発は）２０３０年代までにフェードアウトする」について「そういう公約は直させた」と述べた。
　重要政策を認めていないとも受け取れた発言だったが、石原氏はその後のインターネット番組で「原発を３０年代になくすというのは非常に暴論だ。相 当緻密なシミュレーションをしなければ代表を辞める」と強調、日本維新が当初打ち出していた「３０年代までの原発ゼロ」との主張を変更させたとの趣旨だっ たと釈明した。ただ同時に政権公約について「非常に未熟なところがある」と話し、完全に納得していないことをうかがわせた。
　また、橋下徹代表代行らの石原首相待望論について「私は橋下君がふさわしいと思うが、大阪市長を離れられない。首相になる可能性のある人なら、平沼さんを推挽（ばん）したい」と述べた。

嘉田代表“剛腕宣言”「小沢さん使いこなせずに官僚は使いこなせない」…１１党首討論

１１党首討論会に出席した（左から）自民党の安倍総裁、野田首相、日本未来の党の嘉田代表、日本維新の会の石原代表

日本未来の党の代表を務める嘉田由紀子滋賀県知事（６２）は３０日、都内の日本記者クラブで開かれた衆院選に向けた１１党首の討論会に参加し、同 党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表（７０）の操り人形と化すのではとの懸念に「小沢さんを使いこなせずに官僚を使いこなすことはできない」と言 い切った。嘉田氏の自信満々の“小沢使い”発言に、会場はどよめき、参加した各党党首は微妙な表情を見せた。
　そのとき、会場は薄笑いに包まれた。代表質問者から「原発依存ではなく小沢依存。小沢氏を役職につけないということで、また陰で（操る）ということにならないか」との質問が飛び、嘉田代表が応答したときだ。
　嘉田氏は、少し表情をこわばらせながら「なぜ皆さん、小沢さんを怖がるのか。これまで、ご自分のために利用してきた方が怖がっているのではないのか。小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできません」と反論した。
　嘉田氏の右手に座る野田佳彦首相（５５）は、民主党時代の小沢氏に苦労させられた経験を思い出したのか、思わず苦笑いを浮かべた。左手に座った小 沢氏の“天敵”とも称される日本維新の会の石原慎太郎代表（８０）は“本当にできるの？”と言わんばかりの嘲笑のような笑み。会場にも、この日一番のどよ めきが起こった。
　史上最多となった１１党首による討論会。６２歳の嘉田氏は冒頭「新人です。よろしくお願いします」とあいさつ。「卒原発」、消費税増税反対、地域 主権などを主張し、各党首が目標を記入したボードには走り書きのような文字で「政治は未来をつくる力　子ども女性若者、お年寄りが元気で　原発のない社 会」と書いた。
　しかし、これまで政党をつくってはことごとく壊してきた小沢氏との連携が、衆院選の公示わずか１週間前に突然現れた新党の、しかも国政の経験のない「新人」代表にできるのか。会場の疑念はその一点に集中していた。
　嘉田氏は、滋賀県知事として新幹線新駅、産廃処理施設などの事業を中止させてきた実績を背景に「これまで滋賀の官僚をしっかりと使いこなしてき た。国民が求める政治を実現するために小沢さんの力を使わせていただきたいと思っています」と明言。討論会後も「『良薬は口に苦し』だ。苦いけど効果的 だ」と表現し、自身を「漢方薬」に、日本維新の会の橋下徹代表代行（４３）を「劇薬」に例えたこともある嘉田氏らしい言葉で小沢氏を評価した。
　この日の討論会で、自分の党の政策と近いと思う党はどこか？という司会者からの質問に「未来の党」と書いたのは社民党と新党大地の２党のみ。「卒 原発」を語る時こそ歯切れ良かったものの、それ以外の政策を問われると一転、答えにくそうな表情になった嘉田氏。未来の党の未来は、まだまだ険しそうな気 配だ。

東北電値上げ方針　海輪社長一問一答

電気料金の引き上げ方針などについて説明する東北電力の海輪社長

　東北電力の海輪誠社長３０日、電気料金引き上げを表明した定例記者会見で「電力の安定供給のため」などと理由を強調した。東日本大震災の被災地への影響にも言及し「（値上げは）心苦しい」と述べた。

　－値上げ理由は。
　「震災の設備被害や火力燃料費などコストが大幅に増え、原発の再稼働も見通せない。膨大なコスト負担を支出抑制や自己資本の取り崩しで吸収し続ければ、設備保全や資金調達に支障をきたし、電力の安定供給に影響すると判断した」
　－引き上げ時期は。
　「来年度の早い時期には必要。被災地を抱える電力会社として心苦しく、１日も長く現行料金を維持したい思いだ」
　－他社は現時点で値上げ幅を家庭向けで平均８～１１％台、企業向けで同１４～１９％台としている。
　「値上げ幅はこれから算定する。（原発の比率など）電源構成が異なる他社は意識しない。できるだけ圧縮に努めたい」
　－被災地の理解をどう得る。
　「被災地でも一定程度の経済への影響は否定できない。今後、自治体や消費者団体などに丁寧に説明する。企業にも（コスト減につながる）料金メニューを紹介し、理解を得たい。電気料金の公平な負担という点から、被災地だけ減免するのは難しい」
　－原発の再稼働時期をどう考える。
　「（値上げ幅の検討で）再稼働の時期は非常に大きな前提となるが、まだ（計画を）決めていない。原子力規制委員会が来年１月にも新たな原発の安全基準の骨子をまとめるとされており、その段階で見極めたい。新安全基準が実施される来年７月までは（再稼働は）難しい」

2012年12月01日土曜日

東北電力値上げへ／復興への悪影響が心配だ

　東北電力がきのう、電気料金引き上げの方針を表明した。東京、関西電力などに続く値上げの動きで、年明け後に国に申請し、来年４月以降の値上げを目指すという。家庭用だけでなく、企業向けも同じ時期の値上げを検討している。
　福島第１原発事故によって原発の停止が続いていることなどで、火力発電所の燃料代が大きな負担になっているためだ。
　経営環境の悪化はどの電力会社も同じだが、東北電力は置かれている事情が異なる。供給エリアに岩手、宮城、福島の被災３県が含まれているのをよくよく考えなければならない。
　ほかの電力会社以上に身を削る企業努力によって、ぎりぎりまで値上げ回避を模索すべきだ。仮にどうしても避けられないとしても、特例として被災地や避難者は据え置きにできないか、国と真剣に協議すべきではないか。
　安定供給の責任があるのは理解できるが、同様に復興に果たすべき役割も大きい。値上げは復興の阻害要因になりかねないだけに、掛け値なしに限界までの努力が求められる。
　電気料金は、燃料費や人件費などのコストに利益を上乗せして決める「総括原価方式」が採用されている。その枠組みは変わらないが、認可する立場の国はこれまで以上に厳しくチェックしなければならない。
　電力会社の言うがままに値上げ幅を認めるようなことは、もはやあり得ない。仮に審査に時間がかかるにせよ、どこまで無駄を省けるのか突き詰めることが求められる。
　必要コストと認められている支出項目であっても、本当に必要なのかどうか白紙に戻して切り込むべきだ。電気料金制度は既に見直し作業が始まっており、国はそれを先取りする姿勢で臨んだ方がいい。
　東北電力は２０１２年３月期決算（連結）で、約２３００億円の赤字になった。経営的に厳しさを増しているのは確かだが、東北では今も、津波と原発事故によって３２万を超える人たちが避難生活を強いられている。それを置き去りにすることはできない。
　値上げ検討の理由として、原発再稼働の見通しが立たないことなどを挙げているが、原子力に対する基本姿勢ももっと幅広く説明する時代になっている。
　女川原発（宮城県女川町、石巻市）などの停止が長引き、代替分の火力燃料が収支を悪化させているとしても、それは短期的な要因であり十分な理由とは言い難い。
　原発を引き合いに出すのであれば、核燃料サイクルや廃炉などの長期的な問題に加え、福島第１原発のような危機的な事故が起きた場合のコストなどの説明も不可欠だ。
　値上げへの理解の度合いは、原子力の難しい課題に対し説明責任を果たしているかどうかとも関わるだろう。電力会社として、エネルギー問題にどう向き合っていくつもりなのかが問われている。

2012年12月01日土曜日

東日本大震災:福島第１原発事故　東電テレビ会議映像公開　汚染水放出経緯、謎のまま　政府と東電の協議、含まず

毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

「ポンプは全台起動中で、（放射性汚染水を）現在放出中」（吉田昌郎第１原発所長）。東京電力が３０ 日、報道関係者限定で公開した第１原発事故直後の社内テレビ会議映像は、５、６号機などの低濃度汚染水の放出（昨年４月４日夜）について、吉田所長が 「ゴーサイン」を出した映像が含まれている。しかし映像には放出に至る経緯は含まれておらず、政府や東電の協議の中身は不明のままだ。（肩書はいずれも当 時）【中西拓司】
　「（汚染水の）水位を考えると、心臓が止まりそうだ。心臓と胃がキリキリになる最大の原因だ」。吉田氏は３月３０日夜のテレビ会議で本店に迫った。
　当時は５、６号機や集中廃棄物処理施設で汚染水が急増。各タービン建屋地下でも高濃度汚染水がたまっていた。「汚染水処理で手足を縛られた中、（事故収束で）頑張れと言われても頑張りようがない」（４月４日午前）。吉田氏はそう不満を伝えた。
　２号機取水口からは高濃度汚染水が流出しているのが見つかり、政府と東電は同４日午後７時以降、５、６ 号機などから出た約１万立方メートルをポンプで海洋放出した。細野豪志首相補佐官が「漁業関係者からはさまざまな厳しい声をいただいているが、我々は結果 を求められている」（同５日午前）と述べたが、政府の事故調査報告書では諸外国に放出開始の連絡がなかったことが分かっている。
結果的に「見切り発車」の放出となったが、今回公開分では政府と東電の詳細な協議は含まれていない。３月２８日には吉田氏が本店を訪れ、放出を本店 に求めたことが国会事故調の報告書で明記されているが、肝心の同２３日未明以降、３０日未明までは未公開のまま。一方、東電は１１月３０日の会見で「放出 を判断したのは（テレビ会議回線がない）本店６階で、ビデオ映像には含まれていない。判断の瞬間の映像はない」と述べており、放出の経緯を示す検証は困難 な状況だ。 　一方、ぎりぎりの状況で作業に当たる社員の肉声も残る。
　本店社員が、４号機使用済み核燃料プールについて「（真水の代わりに）塩水を入れるとまずい」と指摘し たのに対し、武黒一郎フェローが「今死なない（溶融しない）ようにしてから、あとで死ぬか考えよう」（３月１６日午後）と、海水注入を容認する場面も。物 資不足のため、第１原発社員が「朝昼兼用の食事の用意ができた。１人にクラッカー１個と缶詰１個。スプーンが不足しているのでマイスプーンを使ってほし い」（同正午ごろ）と呼びかける場面もあった。

大熊町、１０日に避難区域再編　「帰還困難」人口の９６％

　福島第１原発事故で、政府は３０日、福島県大熊町の避難区域再編を１２月１０日 に行うことを決めた。長期間帰れない帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト以上）など３区域に移行する。県内避難区域市町村の区域再編の実施は 田村市、川内村、南相馬市、楢葉町、飯舘村に続き６例目。
　避難区域の再編は地図の通り。帰還困難区域は、町中心部を含む北東部で人口の９６％に 当たる約１万１０００人が住民登録している。ほかに居住制限区域（年間被ばく量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）が南部の大川原地区で対象は 約４００人、避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）が西部の中屋敷地区で約２０人。
　帰還困難区域の人口比率が高く、残る２区域も生活基盤が整わないことから、町は全町民が今後５年間、町に戻らない方針を決めている。
　渡辺利綱町長は「再編によって除染、インフラ整備に取り組み、町民の帰還に向けて踏み出したい」と話した。
　避難区域の見直しと５年間街に帰らない方針は、町復興計画に盛り込まれ、９月に町議会が可決した。

2012年12月01日土曜日

政党を問う:乱立選挙の底流　脱原発市民、「未来」が受け皿　既存システム不満

毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

　◇意思反映を切望

民主党の「優等生」に、思わぬ波乱要素が加わった。同党滋賀県連は０９年の前回衆院選で県内の全４小選 挙区を制し、参院選挙区の２議席も独占してきた。ところが、「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が２７日、新党「日本（にっぽん）未来の 党」の結党を表明。衆院選を控え、滋賀県が第三極勢力の台風の目に浮上したからだ。
　未来は県政運営への配慮から、滋賀県内の衆院４小選挙区での候補擁立は見送る方針を固めたものの、民主 党にとって比例代表への影響は避けられない。足元の新党登場にあわてた同党滋賀県連幹部は１２月３日の県議会代表質問の場を使い、嘉田氏から「『非民主』 ではない」との答弁を引き出そうと、知事側と調整を始めた。
　脱原発を目指す有権者のエネルギーは、全国各地で噴き出している。象徴となっているのが、今年３月に始 まった首相官邸前デモだ。主催者によれば当初、約３００人だった参加者は、多いときで２０万人規模にまで膨らんだ。世論の高まりもあり、８月２２日、反原 発連合の代表者が官邸で野田佳彦首相と直接会談する異例の機会も実現した。
　未来の結党は、市民団体からも歓迎されている。官邸前デモを主催する首都圏反原発連合の構成団体の一つ 「ノー　ニュークス　モア　ハーツ」代表の女性、ミサオ・レッドウルフさんは「乱立していた『脱原発』を主張する政党が、一本化されたことで投票がしやす くなる」と前向きに受け止めた。
　脱原発は、衆院選の主要テーマになっている。民主党は政権公約（マニフェスト）で「２０３０年代に原発 稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と明記。共産党は公約ですべての原発から、ただちに撤退すると主張し、社民党も脱原発基本法を制定 し、既存原発を順次廃止すると訴えている。
　「即時原発ゼロ」を提唱する既成政党があるのに、市民団体の期待は新しい政治勢力に向かっている。脱原 発を掲げる政治団体「緑の党」のメンバーは「社民党はこれまで脱原発を主張しながら、結果に結びついていない。むしろ党勢は縮小傾向にある。共産党には思 想的部分を含め、合致できない」と距離を置いた。
　各地の脱原発デモに参加している慶応大の小熊英二教授（５０）は、官邸前デモの背景について「代議士制 民主主義に対する不満、機能不全から出ている。現在の政治に我々の意思が反映されているとは思えないためだ」と分析する。原発というテーマで表面化した有 権者の不満の大本は、「政治の機能不全」にこそあるというのだ。
　自民党の大島理森前副総裁は今年８月、東京都内での講演で「政党は政治的な中間層を受け止め、欲望の整 理整頓をして、国家の意思につなげる機能を維持しないといけない」と警鐘を鳴らした。細分化する有権者の政策志向をどう束ねるか。政党の結集力が劣化する 今、国政選挙のたびに新党が生まれる可能性は否定できない。

東日本大震災:福島第１原発事故　東電テレビ会議追加公開　「ヘリ放水」政治判断で　燃料プール「陸から」突っぱね

毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

東京電力は３０日、昨年の福島第１原発事故後の対応を記録した社内テレビ会議のうち、未公開部分だった 約３３６時間分を報道関係者に公開した。昨年３月１６〜２３日と、３０日〜４月６日で、３号機の使用済み核燃料プールへの放水作業や低濃度の放射性物質を 含む汚染水の海洋放出などの対応が記録されている。現場では消防車による地上からの放水を優先したい意向だったが、政治判断でヘリによる放水が優先されて いたことが明らかになった。
　公開は、事故直後から昨年３月１５日までの約１５０時間分の前回（今年８月）に続き２回目。東電本店の対策本部に詰めた政治家の肉声も初公開された。
　映像では３月１６日、４号機の使用済み核燃料プールの水位の低下が心配されたが、本店からの明確な放水 指示がないことに、吉田昌郎（まさお）・第１原発所長（当時）が「爆発したら死んじゃうんだぜ」と反発。本店の対策本部にいた細野豪志首相補佐官（同）が 「リスクをできるだけ少なくするため、継続して努力します」となだめた。
自衛隊ヘリによる３号機への海水投下は１７日午前９時４８分に始まった。この様子をテレビで見た社員は「おー、いった。よし。もう一発か」と歓声を 上げるが、直後には「届いてねーや」「霧吹きやなあ」と失望感をあらわにするなど一喜一憂した。それに先立ち、細野氏は「現場は下からの放水を優先したい か」と尋ね、吉田氏は「取り急ぎやってみたい」と主張。だが最終的に、細野氏が「菅直人首相らと緊急協議した結果」と突っぱね、ヘリによる放水が決まっ た。 　国内外から批判された４月４日の低濃度汚染水の海洋放出では、吉田氏が「水槽を作っていては間に合わない。水の処理が喫緊の課題」と訴えるなど、現場のいらだちが目立った。
　東電は、３３６時間分のうち、汚染水の海洋放出などの場面を抜粋。社員のプライバシー保護を理由に、個 人が特定できる音声部分４００９カ所、映像部分２０３カ所を処理して視聴できないようにした上で、約１時間５０分の映像をウェブサイト （http://photo.tepco.co.jp）に掲載した。
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　■ことば

　◇東電のテレビ会議システム東電本店（東京・内幸町）と福島第１原発、現地対策拠点のオフサイトセンター（福島県）などを結ぶ東電独自のテレビ会議回線で、事故直後から社内の情報共 有のため利用されていた。このシステムが政府と共有されたのは昨年３月末で、政府の初動対応には生かされなかった。東電は当時の映像について「社内資料」 と位置付けており、全面公開を拒否した。

日本原電敦賀原発

日本原電敦賀原発　敦賀半島北端に２基が立地する。１号機は軽水炉として国内で初めて運転した 原子炉。東京電力福島第１原発などと同じ沸騰水型で、運転開始は１９７０年３月で既に４０年以上が経過した。出力は１時間当たり３５．７万キロワット。２ 号機は８７年２月に運転が始まった。関西電力大飯原発などと同じ加圧水型で、出力は同１１６万キロワット。発電した電気は関電や中部電力、北陸電力に送電 する契約を結んでいるが、現在は２基とも停止している。（2012/12/01-05:43）

衆院選:１１党首、直接対決　民・自・第三極が討論　原発は、デフレ対策は、外交は

毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）を前に、日本記者クラブ主催の与野党１１党による党首討論会が ３０日、東京・内幸町の同クラブで開かれた。野田佳彦首相（民主党代表）は「政治が前に進むのか、後ろに戻るのかが問われる選挙だ」と改革を続行する決意 を強調。自民党の安倍晋三総裁は「まっとうな政治を取り戻し、成長戦略を実行し、日米同盟の絆を取り戻す」と訴えた。３年ぶりの政権交代をかけた決戦を前 に、「第三極」勢力も加わった論戦が展開された。（３面にクローズアップ、２面に関連記事、１２、１３面に特集）
　焦点のエネルギー政策で、安倍氏は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立」という自民党公約に 基づき、「どうやって供給電力を維持するか。軽々にゼロと言わないのが責任ある姿だ」と主張。首相は「１０年も立ち止まるのは『続原発』だ」として 「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指す姿勢を示した。日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は「大地を汚す原発から卒業すべきだ」と１０年後の原 発ゼロを訴えた。
　安倍氏はデフレ脱却や金融政策について「あらゆる手段を取る」と日銀による建設国債の買い取りを求める 考えを強調。首相は「日銀に財政をファイナンスさせる発想と思えてならない」と批判し、みんなの党の渡辺喜美代表も「建設業界向けのメッセージではない か」と疑問を示した。公明党の山口那津男代表は「１０兆円規模の緊急経済対策」の実施を訴えた。
　首相は外交政策で、自民党が沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の検討などを公約に盛り込んだことを「（日 中関係に）どういう影響を及ぼすと考えているのか」とただした。安倍氏は「民主党はずっと中国に遠慮してきた。それがこの結果だ」と反論。尖閣国有化の端 緒を作った日本維新の会の石原慎太郎代表は「（混乱は）中国のせいだ」と述べた。安倍氏は、憲法改正で自衛隊を「国防軍」とする公約について「（捕虜の待 遇を定めた）ジュネーブ条約上は軍と認められている」と積極姿勢を示したが、公明党の山口代表は「名称を変える必要はない」とすれ違いをみせた。
共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、新党大地の鈴木宗男代表は消費増税反対を訴えた。国民新党の自見庄三郎代表は新自由主義を批判し、 新党改革の舛添要一代表はデフレ克服を主張した。新党日本の田中康夫代表は公職選挙法上の政党要件を満たさないため、招かれなかった。【竹島一登】

　◇各党思惑交錯　首相、公明に秋波　枠組み巡りさや当て

今回の衆院選は「どの党も単独過半数は取れない」（自民党議員）との見方が強い。税と社会保障の一体改 革を巡り、民主、自民、公明３党の合意がある一方、日本維新の会など第三極勢力の台頭も予想され、選挙後の政権の枠組みが焦点になっている。３０日の党首 討論会では各党の思惑の違いが鮮明になった。
　「近い政党」として３党挙げるよう求められた野田佳彦首相は、１番目に連立相手の国民新党を挙げた。２ 番目と３番目の欄には「？」と記入し、「平和国家を堅持し冷静な外交安保。２番目に公明党さんもいいかと思ったが、物議を醸すので書かなかった」と公明党 にも秋波を送った。一方、第三極には「考えを聞いてからでないとうかつに書けない」と冷ややかだった。
　首相は３党合意を踏まえ、自公との「部分連合」も視野に入れている。首相が「首相経験者としてどういう 苦労があるか、分かり合える部分がある。安倍（晋三）総裁に一定のリスペクトは持っている」と水を向けると、安倍氏も「野田さん好きですよ。一緒にお酒を 飲んだら楽しいだろうな」と応じた。ただ、「民主党には（支持組織として）日教組、自治労、官公労があり、私たちは一緒にはなれない」と、一線を引くこと も忘れなかった。
　安倍氏は選挙協力関係にある公明党だけを挙げたが、参院では自公を足しても過半数に達しないことから、「選挙後、参院の安定的な勢力を、どこがどう作るかの交渉が始まっていく」と強調。「ねじれ」解消へ他党との連携に含みを持たせた。
　一方、第三極同士が１番に指名し合う「相思相愛」は、維新とみんなの党のみ。維新の石原慎太郎代表は２ 番目に「自民党？」と書き込んだ。しかし、「自民党との連立政権に加わるのか」と問われると、「全然違う。私は公明という政党はあまり評価できない」と明 言した。日本未来の党の嘉田由紀子代表は「すべての改革勢力と協働したい」と記すにとどめた。

クローズアップ２０１２:１１党首、直接対決　選挙後にらみ、安倍氏「口撃」

毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

野田佳彦首相や自民党の安倍晋三総裁ら１１党首が参加した３０日の討論会では、各党党首から安倍氏への 質問が首相を上回り、政権交代が現実味を帯びる中、安倍氏の言動に関心が高まっていることを印象づけた。日本維新の会の石原慎太郎代表も持ち前の強気な発 言で注目を集めたが、党の原発政策を巡っては説明に危うさをのぞかせた。【佐藤丈一、小山由宇】
　「政権与党でもないのに次々と質問いただき光栄に存じます」。各党党首が質問の相手に安倍氏を相次いで指名すると、安倍氏は満足げに語った。
　討論会には１１党首が参加し、５人が安倍氏に質問した。石原氏が「次の選挙で恐らく第１党になり、首班指名されるであろう安倍さんに聞く」と切り出したように、各党首には衆院選後をにらんで安倍氏を追及する意図が見て取れた。
　日本未来の党の嘉田由紀子代表は、東京電力福島第１原発事故について「自民党はいかにして責任を取るの か」と質問。安倍氏は「安全神話に寄りかかってきたことは反省しなければならないし、私たちに責任がある」と謙虚な姿勢を見せる一方、「１９７３年に石油 ショックがあった。自前のエネルギーを持たず、国民の生活、時に命にもかかわる経験をした。そういう中で原子力発電を推進してきた」と政権党時代の政策の 正当性も訴えた。
　ただ、民主党が「直接対決」を望んだ首相との討論では、曖昧な言い回しで逃げる場面も。首相から環太平 洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関し「アクセルを踏むのか、ブレーキを踏むのか分からない」と詰め寄られると、「どういう問題点があるか 分析、吟味し、外交交渉力を磨いて対応していきたい」と踏み込まなかった。自民党内に慎重派を抱えていることに加え、選挙で支援を期待する農協など従来の 支持基盤にも配慮したとみられる。
　一方、首相に質問したのは、安倍氏、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長の３人だけだった。
　安倍氏は金融財政政策について「首相から具体的な案を聞いたことがない。どうやってデフレを脱却し、円 高を是正し、成長させるのか」と追及。首相は「当面の物価上昇目標を１％においている。大事な経済対策はバラマキでなく種をまくことだ」と反論した。ま た、志位氏が「なぜ財源を弱い者いじめの消費税だけに頼るのか」と指摘したのに対し、首相は「資産課税、所得税は格差是正の観点から見直さないといけな い」とした。
　嘉田氏に対しては、国民新党の自見庄三郎代表らが「経済政策がはっきりしない」と批判。嘉田氏はＴＰＰについて「安心を生み出す社会システムに土足で踏み込むもので、慎重にならざるを得ない」と応じた。

◇維新代表、ちぐはぐ　原発フェードアウト「公約修正」　政権獲得なら…「首相は平沼君」

日本維新の会の石原代表は３０日の党首討論会で、「原発は３０年代までにフェードアウト（消滅）する」 との方針を見直す考えを表明した。維新は２９日に発表した衆院選公約「骨太」の付属文書の「政策実例」に盛り込んだが、石原氏は「それは違う。公約は直さ せた」と主張。重要政策でちぐはぐさを露呈した。
　石原氏は記者から「フェードアウトは意に沿わないのか」と問われ、「フェードアウトってどういうことか？　シミュレーションして原発をトータルで考えていく」と強調。記述を修正する考えも明言した。
　公約策定にあたり、石原氏ら旧太陽の党側は「３０年代」の削除を主張していた。だが橋下徹代表代行側の 浅田均政調会長が２８日夜、「橋下氏が石原氏と話して決める」と引き取り、政策実例に格下げしたうえで押し込んだ。そのうえで「フェードアウト」の対象は 「既設」に限定し、新設は認めるとも受け取れる表現にした。維新の松井一郎幹事長は３０日、「橋下氏と石原氏が発表した。党としての決定だ」と見直しを否 定した。
　また、石原氏は政権獲得時の首相候補について「（旧太陽出身の）平沼（赳夫・維新国会議員団代表）君を推挽（すいばん）したい」と述べた。橋下氏は街頭演説などで、石原氏を首相にしたいと述べており、ここでもズレが出た。【高橋恵子、熊谷豪】

石原氏“政権取ったら平沼首相”記者クラブで党首討論

記者クラブで党首討論会に臨んだ各党の代表者 Photo By 共同

　衆院選に向け１１党首による討論会が３０日、東京都内の日本記者クラブで開かれ、脱原発や消費税増税などの問題をめぐり議論した。

　 日本維新の会の石原慎太郎代表は、２９日に発表した政権公約に明記された「（原発は）２０３０年代までにフェードアウトする」について、「それ（政権公 約）は直させた」と説明。「直っていない」と指摘されると、「そういう公約はやっぱり直させます」と述べ、政権公約を把握していないことを露呈した。

　維新の首相候補として同党国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相の名前を挙げ「首相になる可能性があるなら、平沼さんを推挽（すいばん）したい」と述べた。

　日本未来の党の嘉田由紀子代表は、「国民の生活が第一」の小沢氏の合流について「小沢氏を使いこなせずに官僚を使いこなすことはできない」と剛腕の“制御”に自信を見せた。

[ 2012年12月1日 06:00 

敦賀原発で規制委が断層調査へ

12月1日 5時29分

国の原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発で、１日から断層の現地調査を行います。
国の現地調査は大飯原発に次いで２例目ですが、敦賀原発では国内で唯一、敷地に活断層があることが確認されていて、原子炉の真下などを走る断層がこの活断層と一緒に動くと判断されると運転が再開できないことから、注目されています。

原子力規制委員会は、敦賀原発で１日と２日の２日間、島崎邦彦委員と学会から推薦された専門家４人が参加して断層の調査を行います。
敦賀原発では国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があることが確認されています。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、原子炉の真下などを走る別の断層が、浦底断層と一緒に動くと判断されると、停止中の敦賀原発は運転が再開できなくなります。
現地調査では、２号機の真下などを走る断層５本を中心に、電力会社が行っている地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場などを訪れ、いつ動いたのかを調べることになっています。
現地調査を受けて、島崎委員と専門家は今月１０日に会議を開き、敦賀原発の断層が活断層かどうかを評価することにしていて、規制委員会の判断が注目されます。
規制委員会は敦賀原発を含む６か所で現地調査をする予定ですが、初めて行った福井県の大飯原発では、専門家が新たに確認した地層のズレを巡って見解が分かれ追加で調べることになり、調査の長期化が懸念されています。

「大飯」提訴　脱原発「言いづらいが」県内原告

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関西電力を相手取り、大飯原子力発電所（おおい町）の運転差し止めを求めた住民訴訟。原告団１５４人の７割余りを占める県内在住者からは、「原発銀座」で脱原発を訴えることの難しさを感じる一方、福島第一原発事故後の世論の変化などに対する期待も口にした。
　原発が立地する地域では住民生活や経済状況と原発が切っても切れない。原告団の一人で、福井市高木、電気工事業酒井賢司さん（６５）は「電力関連の仕事をしている知人も多く、原発へ否定的なことは言いづらい」と明かす。
　今大地晴美・敦賀市議（６２）の夫が経営する飲食店にも原発労働者が訪れるといい、「本当は原発の危険性を感じていながら、声をあげられない人がいる」と話す。
　だが、世論の変化を感じる人もいる。酒井さんは「昨年３月以降、私たちの主張に賛成してくれる人が増えてきた」と話し、「もんじゅ訴訟」 （２００５年に敗訴が確定）に携わった弁護団長の佐藤辰弥弁護士は「裁判所も事業者側の安全対策を過信してきた過去を反省しなければ、国民からそっぽを向 かれる。冷たい司法判断を味わうことはないはずだ」と力を込める。

（2012年12月1日  読売新聞）

ページ更新時間：2012年12月01日(土) 05時05分
	■ 「維新」幹事長、原発公約見直さない方針 日本維新の会の石原代表が先月３０日の党首討論で、原発についての公約を見直すと発言したことに対して、松井幹事長は、石原代表に改めて説明した上で、見直さない方針を明らかにしました。 　日本維新の会の石原代表は、先月３０日に開かれた党首討論で、２９日に発表した政権公約の中に、「原発は２０３０年代までに、フェードアウトすることに なる」と盛り込まれていることについて、「見直す」と発言しました。これに対し、維新の会の松井幹事長は、見直さない方針を明らかにしました。 　「代表に細かいところの説明はしていませんから、完全に分かっていただけると思う。フェードアウトするのは間違いない」（日本維新の会　松井一郎 幹事長） 　松井幹事長は、このように話し、石原代表に改めて原発政策について説明するとして、政権公約を見直さず、有権者に判断してもらう考えを明らかにしました。（01日01:16）

東電に損害賠償請求へ 原発事故対策費計１億２７８７万円～県と３町

県は３０日、東京電力福島第一原発事故に伴い、県と飯南、邑南、津和野３町が支出した２０１０、１１年度の放射性物質への対策費など計約１億２７８７万６０００円を東電に損害賠償請求する方針を発表した。４日に第１次分を請求し、１２年度以降の経費も今後請求する。
　福島の事故を受け、東北６県や関東の４県が損害賠償を請求しているが、西日本の府県では初めて。県の請求分が約１億２５８２万３０００円、３町が計約２０５万３０００円。
　県分の主な内訳は、▽放射性セシウムを含んだ稲わらを県産牛に与え、風評被害が生じたことに伴う食肉用牛の全頭検査の経費５０４３万円▽県営住宅 に受け入れた被災者の入居費と駐車場の免除に伴う経費２４１万円▽県警の警察官が同原発で警戒警備などで活動した手当１３６９万円など。（矢沢慎一）
（2012年12月1日  読売新聞）

2012年12月1日05時07分

脱原発ともに県内限定　民主と自民の公約

民主、自民両党の県連は県民に向けた総選挙の公約をまとめた。両党とも、県議会が昨年採択した「県内にある原発１０基すべての廃炉」の請願にもとづき、 脱原発の考えを強調している。ただ、いずれの脱原発も「県内限定」。原発事故の被害が続く福島から、全国に脱原発を訴えようとする姿勢は見られない。

　民主県連は３０日に発表した県版マニフェスト（政権公約）の冒頭に、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた取り組みを盛り込み、「県内原発については、県 とともに廃炉に向けて取り組む」とした。同時に原発作業員らにも配慮し、廃炉に伴う「産業・経済の代替策」をつくる考えも加えている。

　２６日の県連の原案では「事故の収束と廃炉に向けたロードマップを着実に実施」としか書かれていなかったが、２０３０年代に原発の稼働をゼロにするとした党本部のマニフェストを受け、県版には「県の計画や県議会の意見を反映させた」（宮下雅志・県連政調会長）という。

　県連代表の増子輝彦参院議員は記者会見で、３０日に決まった政府の経済対策（８８０３億円）に触れ、「『とにかく早く復興を』との声に今後も応えたい」と説明した。

　このほか賠償や除染など対応策も盛り込んだが、政府・与党の方針や、他党も要求している内容にとどまった。

　一方、自民県連も２９日、独自の政策集を公表した。「県土再生」や「被災者支援」などと分類して掲げた８項目のうち、自民も冒頭に「脱原発」を据えた。

　県内の全原発１０基の廃炉や事故の早期収束、廃炉作業の監視強化などを主張。党本部の公約は「３年以内に全原発の再稼働について結論を出す」と、総選挙後に判断を先送りしたが、県連は県外の原発については言及しなかった。

　また、原発事故からの復興については「スピード感をもって進める」として、「スピード感がない」と批判してきた民主党政権との違いを強調する狙いだ。（大月規義、山田史比古）

2012年12月1日05時07分

昨年の観光客、前年比３８％減

県は３０日、２０１１年に県内を訪れた観光客が前年比３８％減の３５２１万１千人だった、と発表した。特に沿岸部の相双地域は前年比７８％減と大幅に落ち込んでおり、東京電力福島第一原発の事故による影響が大きく出ている。

　県全体を３カ月ごとにみると、４～６月が前年比で最も減少し、５３％減の７１０万人。その後、少しずつ回復したが、１０～１２月でも２８％減とダメージは残ったままだ。

　地域別では、相双地域と同じ沿岸部のいわき地域も６５％減。一方、原発から遠い会津地方でも１４％減となった。

　なお、震災前の１０年の観光客数は５７１７万９千人。１１年の観光客数は１９８０年代後半の水準だという。観光客数は各観光施設を訪れた人の延べ人数。2012.12.1 05:02

石原氏、維新の政権公約「非常に未熟」

　討論会で日本維新の石原代表は、２９日に発表した政権公約に明記された「（原発は）２０３０年代までにフェードアウ トする」について「そういう公約は直させた」と述べた。重要政策を認めていないと受け取れた発言だったが、石原氏はその後のインターネット番組で、日本維 新が当初打ち出していた「３０年代までの原発ゼロ」との主張を変更させたとの趣旨だと説明した。ただ同時に「逃げ口上ではないが、大阪の連中が一生懸命考 えた（から認めた）。非常に未熟なところがある」と話し、完全に納得していないことをうかがわせた。

被災免れるも再稼働の見通し立たず　東通原発、政府の安全基準に翻弄 (1/2ページ)

2012.12.1 05:00

東通原発敷地内の断層を説明する東北電力の担当者＝３０日、青森県東通村【拡大】

　東北電力が電気料金の値上げ表明に踏み切ったのは、原発の再稼働に見通しがつかず、代替火力の燃料費負担に耐えきれ ないと判断したためだ。同社は東日本大震災で多くの電源設備が壊滅したが、東通原子力発電所（青森県東通村）は被災を免れた。だが、揺れ動く政府の安全基 準に翻弄され、今も発電できずにいる。３０日に訪れた東通原発には、忸怩（じくじ）たる思いを募らせる電力マンの姿があった。

本州最北端の下北半島。林を抜けると、白い原子炉建屋の巨体が太平洋から吹き付ける冷たい海風にさらされていた。
　同原発１号機（１１０万キロワット）は２００５年の運転開始で、国内でも最新鋭の部類に入る。だが、この秋発足した原子力規制委員会が敷地内の活断層の可能性を指摘。１３日から２日間、専門家調査団を派遣して活断層かどうかを調べる。
　東北電がこの日公開したのは、発電所主要設備の南約２キロにある縦約１２０メートル、横約２０メートル、深さ約８メートルのトレンチ（試掘溝）。断層はぐにゃりと曲がって地下に潜り込んでいた。

　東北電のボーリング調査では断層は長さ数十メートルと短く、地震を引き起こすような数キロから十数キロメートルに及 ぶものとは異なるという。担当者は「岩盤に水が入り込み膨張したもの。活断層ではない」と主張するが、規制委の評価次第では廃炉を求められる可能性すらあ る。

「自分たちの調査にはそれなりの自信があるが、不安はある」－。同発電所の佐藤敏秀所長は戸惑いを隠さない。
　１号機 は震災前の１１年２月から１３カ月ごとの定期検査に入っていた。現在、７６４本の核燃料はフル装填（そうてん）されたまま冷温停止している。昨年１２月に ストレステスト（耐性検査）の報告書を国に提出したものの、旧原子力安全・保安院の廃止と規制委発足という政策の転換のなかでうやむやになった。
　「一日も早く再稼働しないと、わが社も（値上げで負担をかける）被災地も持たなくなる」。東北電幹部は思い詰めた表情で漏らした。（田辺裕晶）

「脱原発」の風

2012年12月1日

　師走総選挙の重要な争点は「脱原発」です。福島第一原発事故後で初の国政選挙ですから、日本の原発政策をどうするのか大いに論議してほしいと思います。

　嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事の呼び掛けで日本未来の党が生まれ、「二〇二二年ゼロ」を打ち出しました。民主党は「三〇年代ゼロ」を、日本維新の会は「脱原発依存体制の構築」を公約しています。

　原発を推進してきた自民党は「脱原発」を掲げていませんが、本紙の中部九県小選挙区立候補予定者アンケートでは「できるだけ早くゼロ」が九人いました。

　「即時ゼロ」の社民党や共産党、「二〇年代ゼロ」のみんなの党などを含め、多くの政党が脱原発の風に乗ろうとしています。しかし今回ばかりは、選挙向けの甘い言葉にだまされるわけにはいきません。

　民主は大飯原発を再稼働し、「三〇年代ゼロ」新エネルギー戦略の閣議決定を見送りました。維新の代表は「原発ゼロはただのセンチメント」と発言した石原慎太郎氏。未来の顔ぶれの多くは、選挙戦術にたけた小沢一郎氏の仲間です。

公約に過去の行動を照らし合わせて一票を託す先を選ぶのが、有権者にできる自衛策だと思います。
　（名古屋本社編集局次長・岡安大助）

大熊、３避難区域に再編へ　解除見込み１７年３月

政府の原子力災害対策本部は３０日、原発事故で大熊町の全域に設定されている警戒区域を、１２月１０日午前０時に解除し、帰還困難区域など３区域 に再編することを決めた。事故前の人口約１万１０００人のうち、９６％が居住していた地域が、住民の帰還に５年以上かかる同区域となるため、町全域につい て、避難指示解除見込み時期を、一括して事故後６年の２０１７年３月とする。
　再編で同区域となるのは熊川区など１８行政区。大川原１、２区が帰還に数年かかる居住制限区域となり、中屋敷区だけが除染などが済んだ後に解除される避難指示解除準備区域となる。
　町は今年９月、今後５年間は町民が町に戻らないことを盛り込んだ復興計画を決定していた。これにより、東電による同町での損害賠償手続きは、居住区域にかかわらず「全損」扱いとなる見通し。
　渡辺利綱町長は「時間はかかったが、町の方針通りに再編されることは評価する」と話した。避難指示区域の再編対象１１市町村のうち、再編が行われるのは同町で６市町村目。
（2012年12月1日  読売新聞）

2012年12月1日00時35分

昨年の観光客、前年比３８％減　沿岸部は７８％減　福島

県は３０日、２０１１年に県内を訪れた観光客が前年比３８％減の３５２１万１千人だった、と発表した。特に沿岸部の相双地域は前年比７８％減と大幅に落ち込んでおり、東京電力福島第一原発の事故による影響が大きく出ている。
　県全体を３カ月ごとにみると、４～６月が前年比で最も減少し、５３％減の７１０万人。その後、少しずつ回復したが、１０～１２月でも２８％減とダメージは残ったままだ。
　地域別では、相双地域と同じ沿岸部のいわき地域も６５％減。一方、原発から遠い会津地方でも１４％減となった。
　なお、震災前の１０年の観光客数は５７１７万９千人。１１年の観光客数は１９８０年代後半の水準だという。観光客数は各観光施設を訪れた人の延べ人数。

新党大地、公約発表　ＴＰＰ、消費増税反対

< 2012年12月1日 3:07 >

新党大地が先月３０日、衆院選に向けた公約を発表した。公約ではＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）や消費税増税への反対などが掲げられている。
　新党大地・鈴木代表は「日本に求められているのはぬくもり、優しさ。声なき声に耳を傾け、人に優しい政党として新党大地は頑張っていきます」と述べた。
　公約では「原発ゼロ」を掲げ、ロシアと共同で経済活動を進め、原発の代替エネルギーとして、天然ガスなどを活用すべきとしている。また、消費税増税に反対し、増税の前に国会議員の大幅削減などを先に実現すべきとしている。
　ＴＰＰについては「１次産業だけでなく金融や保険など全ての業種がアメリカ支配となる」として、断固反対と明記している。

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2012-11-30 06:07

民・自対決鮮明に、１１党首討論

　衆院選に向け１１党首による討論会が３０日、都内の日本記者クラブで開かれた。東京電力福島第１原発事故を受けた原発の在り方や金融政策、環太平洋連携 協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の安倍晋三総裁の対立が鮮明になった。原発政策をめぐり首相は、２０３０年代の原発ゼ ロを目指し「着実に施策を進める」と表明。これに対し安倍氏は「軽々に原発ゼロと言わないのが責任政党」と反論した。

共同通信社

嘉田氏の行動「理解できる」　山田知事が会見

2012.12.1 02:22

■原発廃止時期で立場の違い強調
　衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）を前に、滋賀県知事の嘉田由紀子氏が新党「日本未来の 党」を立ち上げたことについて、山田啓二知事は１１月３０日、開かれた記者会見で、「地方でなかなか解決できない問題がある。気持ちは理解できる」と感想 を述べた。（栗井裕美子）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　関西電力大飯原発の再稼働を巡り、山田知事は、嘉田氏と共同で政府に原発政策に対して提言を提出するなど、友好な関係を築いていた。
　山田知事は、「地方でどうにもならないことを解決しようという気持ちは理解できる」とし、「嘉田氏は、忍耐がある人。小沢一郎氏に簡単に操られる人ではない」ともちあげた。
　その上で、新党結成のタイミングについては、「日本維新と太陽との合流で、原発廃止の意識が世間から薄れていったとき。嘉田氏は再び原発に話題を戻した。それだけで目標を１つ達成したのではないか」と評価した。
　ただ、嘉田氏の掲げる「１０年をめどに原発を廃止する」という主張に対して、「３０年をかけて順次廃炉にしていくというのが関西広域連合の知事らで共有していた考えだったので、１０年というのは初めて聞いた」と驚いた様子。
　原発を巡る議論について、「原発を廃止しても、使用済み核燃料の問題がある。存続でも廃止でも、安全性の確保の問題が大切だと思う。他党を含めて、それについての議論が飛んでいる」と指摘した。

大飯３、４号機差し止め訴訟原告　「不安、怒り訴えたい」　福井

2012.12.1 02:13

　関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の運転差し止めを求める訴訟を３０日に福井地裁に起こした県内などの原告住民。原告の１人、福井市の主 婦、小野寺恭子さん（５６）は、地元での提訴について「目に見える形で県民が意思を示すのは大切なこと。私たちの不安や怒りを裁判官に訴えたい」と話す。
　訴訟準備が始まったのは２月。東京電力福島第１原発事故で「脱原発」への思いが深まったという小野寺さんは、知人に誘われて準備に加わった。
　５月、仲間とおおい町民の声を集めようと、田園風景が広がる集落を訪れた。「原発が無くなれば生活できん」。お年寄りから返ってきた切実な言葉に、何も言えなかった。
　一方で、雇用や地域経済が原発に支えられてきたからこそ、地元住民が原発への不安を表に出しづらい雰囲気もあるように思えた。
　そんな中、各地で「脱原発」を訴えるデモがあり、大阪など近隣府県では先行して、運転停止を関電に命じるよう国に求めた行政訴訟などが起きた。「裁判という形で、同じ不安を抱える県民が福井地裁に直接はっきりと言わなくてはいけない」。その思いは日増しに強まった。
　３、４号機の再稼働から約５カ月を迎える今も、事故時の防災対策は一向に進まない。原子力規制委員会による敷地内の断層調査では安全性について疑問の声が上がっている。

党首討論会:石原維新代表ちぐはぐ　「原発消滅、見直す」

毎日新聞　2012年12月01日　01時34分（最終更新　12月01日　04時25分）

日本記者クラブで行われた党首討論会で意見を述べる石原慎太郎日本維新の会代表＝東京都千代田区の日本プレスセンターで２０１２年１１月３０日、須賀川理撮影

日本維新の会の石原代表は３０日の党首討論会で、「原発は３０年代までにフェードアウト（消滅）する」 との方針を見直す考えを表明した。維新は２９日に発表した衆院選公約「骨太」の付属文書の「政策実例」に盛り込んだが、石原氏は「それは違う。公約は直さ せた」と主張。重要政策でちぐはぐさを露呈した。
　石原氏は記者から「フェードアウトは意に沿わないのか」と問われ、「フェードアウトってどういうことか？　シミュレーションして原発をトータルで考えていく」と強調。記述を修正する考えも明言した。
　公約策定にあたり、石原氏ら旧太陽の党側は「３０年代」の削除を主張していた。だが橋下徹代表代行側の 浅田均政調会長が２８日夜、「橋下氏が石原氏と話して決める」と引き取り、政策実例に格下げしたうえで押し込んだ。そのうえで「フェードアウト」の対象は 「既設」に限定し、新設は認めるとも受け取れる表現にした。維新の松井一郎幹事長は３０日、「橋下氏と石原氏が発表した。党としての決定だ」と見直しを否 定した。
　また、石原氏は政権獲得時の首相候補について「（旧太陽出身の）平沼（赳夫・維新国会議員団代表）君を推挽（すいばん）したい」と述べた。橋下氏は街頭演説などで、石原氏を首相にしたいと述べており、ここでもズレが出た。【高橋恵子、熊谷豪】

石原氏全開、嘉田氏は安全運転　第三極デビュー戦

2012/12/1 2:00

党首討論会に臨む日本未来の党の嘉田代表(左)と日本維新の会の石原代表(30日午後、東京都千代田区)

　30日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、民主、自民両党に挑む第三極のうち日本維新の会代表・石原慎太郎氏と、日本未来の党代表・嘉田 由紀子滋賀県知事の事実上のデビュー戦となった。石原氏は対中強硬論や自主憲法制定など持論を展開。嘉田氏は党の看板とする「卒原発」を繰り返し、安全運 転に徹した。新興政党でも理念や政策の違いが浮き彫りとなっている。

■「首相には平沼君を推薦」

　「尖閣をどうしますか。灯台、船だまりを造りなさいよ。日本をチベットにしないためにね」。石原氏が「次の首相候補」と名指しして自民党の 安倍晋三総裁に迫ったのは、沖縄県・尖閣諸島の実効支配の強化だった。尖閣問題は石原氏を国政復帰に向かわせた動機の一つ。日中関係の悪化については「中 国の責任だ」と言い切った。

　持論の自主憲法制定でも「吉田茂元首相が憲法を破棄し、新憲法を作らなかったのは最大の罪」と気炎を上げた。

　維新は日本経済新聞の最新の世論調査で「投票したい政党」で自民に次ぐ２位に入った。石原氏は「いかに大きな第二極をつくるか」と述べ、比 較第１党が有力視される自民党に次ぐ議席獲得を目指す考えを示した。ただ自らが代表を務める維新の首相候補を問われると「橋下徹君が一番ふさわしいが、当 分大阪市長の席を離れられない。平沼赳夫君を推薦したい」とはぐらかした。

■経済・金融政策には不安も

　未来の嘉田代表は「大地を汚し、ふるさとを奪う原発から10年後までの卒業をめざす」と表明。「卒原発」を掲げて勢力結集を目指す立場を打 ち出したが、新党改革の舛添要一代表から経済・金融政策を問われると「内需拡大」や「女性の稼ぐ力」などに言及しただけで、不安ものぞかせた。

　未来の政策は中学生までの子ども１人当たり年間31万2000円を支給する手当の創設など、国民の生活が第一の小沢一郎代表の政策が下敷き だ。小沢氏との関係をただす質問には「なぜ小沢さんをそう怖がるのか。小沢さんを使いこなせずに官僚を使いこなすことはできない」と述べた。

討論会に先立ち、嘉田氏は都内のホテルで小沢氏と会談した。討論会と同じ時間帯に文化放送番組に出演した小沢氏は「いずれ嘉田さんは国政に 関心を持って出るだろう」と語った。ただ、嘉田氏は県庁内で記者団に「（国政進出は）全くない」と否定した。小沢氏については「『良薬は口に苦し』だ。苦 い薬だけど効果的な薬だ」と評価。未来が擁立する候補者が100人に届くとの見通しも示した。

金融、原発政策など巡り論戦　11党首討論会

2012/11/30 16:19 (2012/12/1 1:19更新)

経済・金融政策、原発、ＴＰＰは…日本記者クラブで与野党11党首が討論会（30日午後）

　与野党11党首は30日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、12月16日投開票の衆院選に向け金融政策や原発などをめぐり論戦を繰り広げた。自民党の安倍晋三総裁はデフレ脱却への物価上昇率目標について「２％のインフレ目標を設け、ありとあらゆる手段をとる」と表明。野田佳彦首相（民主党代表）は「１％が現実的な数字だ」と反論した。

　首相は安倍氏が唱える積極的な金融緩和策を「日銀に財政のファイナンス（財政赤字の補填）をさせる発想で、本道ではない」と批判した。安倍氏は物価目標設定の必要性を強調したうえで「建設国債について（日銀が市場から買う）『買いオペ』をやっていくことも必要と言っている。外債を買っていくこともあるだろう」と述べた。

　同時に「私が首相になったら（金融緩和の具体的な）手段は言わない。今は野党だから言及している」と日銀の独立性に配慮する考えも示した。

党首討論会で発言する各党党首(30日、東京都千代田区)

　原発政策では、安倍氏が過去の自民党政権での政策を「安全神話に寄りかかってきたと反省する。私たちに責任がある」と陳謝。ただ「軽々に（稼働を）ゼロにするとは言わない。それが責任ある政党の姿だ」と原発の必要性を訴えた。

　首相は2030年代までの稼働ゼロを目標に政策を総動員する考えを示した。新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は「10年後 （22年）までの原発からの卒業をめざす」と力説。これに対し、日本維新の会の石原慎太郎代表は「10年間の経済・エネルギー計画を考えずにいつまでに全 廃するというのは願望だ」と批判した。「30年代までにフェードアウトする」とした維新の衆院選公約を修正する考えも明らかにした。

　首相は福島第１原発の廃炉費用について「基本的には事業者に責任があるが、負担のあり方の枠組みをどう作るか精査しないといけない」と検討の必要性を指摘した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、首相は「日本は通商国家の要になる」と、交渉参加への意欲を重ねて表明。ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などとあわせて実現すれば、日本がＦＴＡなどを結ぶ国・地域との貿易額が全体の９割に達すると紹介した。

　安倍氏は「『聖域なき関税撤廃』との条件を変えることができるかどうか。自民党には突破する交渉力はある」とＴＰＰ交渉参加に含みを持たせた。日本の関税率は3.3％と米国や欧州連合と比べて低いとも語った。

　安倍氏は沖縄県の尖閣諸島について「船だまりも含めて検討する」と述べ、尖閣周辺の施設整備への意欲を強調した。

　討論会には新党日本の田中康夫代表を除く11党首が参加した。

原発事故避難者　高速道路の無料化延長へ

　福島第一原発事故での影響で避難している人を対象にした一部の高速道路の無料化について、国交省は先月３０日、来年１月で終了する予定を来年３月末まで延長することを決めた。

　「東京電力」による賠償金の支払い状況や、避難している人からの要望を受けたもので、延長は２度目となる。(12/01 00:59)

１１党の討論会　政策実現性で競うべき党首力（12月1日付・読売社説）

１１人もの党首がずらりと並び、それぞれ主張し合う姿は、混迷する政治状況を映し出しているかのようだ。
　日本記者クラブの主催で党首討論会が開かれた。議論が十分かみあったとは言えないが、重要な課題に対する各党の基本姿勢は明確になった。
　エネルギー・原発問題については、野田首相が２０３０年代に「原発稼働ゼロ」を目指して政策を総動員する方針を強調した。他の党首から「即時」「１０年後をめど」など、脱原発までのスピードを競うような主張も相次いだ。
　しかし、代替エネルギー技術の進歩や経済状況の変化まで見越して、「ゼロ」への道筋を明確に出来ない以上、国政を担う政党として無責任に過ぎよう。
　自民党の安倍総裁は、原発ゼロを唱えることで経済・雇用へ悪影響が及び、原子力関係の技術者も育たなくなる、と懸念を示した。「軽々にゼロと言うべきではない」との指摘はもっともである。
　日本維新の会の石原代表が脱原発を「一種の願望」と一蹴し、公約の「３０年代までにフェードアウト」という記述を見直す考えを表明したことも評価できる。
　消費税率引き上げに関し、野田首相は「安定財源を確保せずに年金、医療、介護で揺るぎのない安心を作ることはできない」と語った。民主、自民、公明３党は社会保障・税一体改革の意義を改めて説明し、理解を求めるべきだ。
　消費増税に反対する日本未来の党は「消費増税の前に、徹底してムダを削除する」と訴えているが、それでは危機的な財政を破綻に追いやるのは明らかだろう。
　増税に反対するだけで、何ら現実的な財源策を示さないのは大衆迎合というしかない。
　米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、交渉参加を掲げるみんなの党の渡辺代表は「中国を除外したＴＰＰの枠組みには、多角的な勢力均衡体系を作って行こうという、戦略的意味合いがある」と指摘した。
　対中戦略を強調して、参加に慎重な自民党を批判したものだ。
　安倍氏が、「聖域なき関税撤廃を突破できるか吟味しながら、交渉力を磨いて対応したい」と言うにとどめたのは物足りない。
　衆院選は４日、公示される。党首力は、パフォーマンスではなく、有権者の疑問に正面から向き合い、説得力のある政策を提示することにこそ発揮すべきである。

（2012年12月1日01時21分  読売新聞）

１１党首、「原子力政策」などで論戦

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　総選挙の公示まであと４日、各党党首の論戦にも熱がこもります。３０日行われた１１の政党の党首による討論会。この中で、１人１回、誰かを指名し て質問できる場面があったのですが、指名が最も多かったのは、野田総理ではなく、自民党の安倍総裁で５人の党首から指名を受けました。２時間半におよぶ論 戦で何が見えてきたのでしょうか。

　「前へ進むか後ろに戻るのか、これが問われる選挙だと」（野田首相）

　１１人の党首が顔を揃えた３０日の討論会。

　「この選挙において私たちに与えられた使命は、まっとうな政治を取り戻していくことだと思う」（自民党　安倍晋三 総裁）

　「だめなら変えればいい。そういう淡い期待をかけている余裕はない」（公明党　山口那津男 代表）

　各党の違いがより鮮明となったのは「原子力政策」です。

　「２０３０年代に原発依存ゼロを目指す」と話した野田総理。自民党の政策について・・・

　「１０年も立ち止まって考えていくのは、“続原発”だと思う。昨年の事故を受けて、国民の声、覚悟が、将来“ゼロ”、稼働させないということだと思う。それを受け止めて現実的に、施策を推進していかなければならない」（野田首相）

　一方、自民党の安倍総裁は、“ゼロ”と言わないことこそ、責任のある政党の姿だと話します。

　「まだ開発されていない再生エネルギーに、全てを依存するわけにはいかない。軽々に“ゼロ”と私たちは言わない。これが責任ある政党の姿だと思う」（自民党　安倍晋三 総裁）

　「大地を汚し、ふるさとを奪う原発から、まず“卒業”すること。１０年後までの“卒業”を目指していく」（日本未来の党　嘉田由紀子 代表）

　「脱原発基本法を成立させ、脱原発を確実に実現する」（社民党　福島みずほ 党首）

　２９日に発表した公約で、「今ある原発を２０３０年代にフェードアウトする」とした日本維新の会。しかし、３０日、石原代表は・・・

Ｑ．フェードアウトした場合、石原さんの持論の核保有のオプションが持てなくなるのでは？
　「フェードアウトとは、どういうことですか？」（日本維新の会　石原慎太郎 代表）

Ｑ．フェードアウトとは消滅です。維新の会の公約に書いてあるんですよ。
　「それは違います。原発の公約は直させました。ですから、シミュレーションして、その中で淘汰を」（石原慎太郎 代表）

Ｑ．直っていませんから、直させてください。
　「分かりました」（石原慎太郎 代表）

　これを受けて、松井幹事長は３０日夜・・・
　「代表にまだ細かい説明はしていないが、最終の取りまとめをする。それを出せば分かってもらえると思う」（日本維新の会　松井一郎 幹事長）

　さらに、今回の討論会は、現在の政局における、それぞれの構図も色濃く反映したものとなりました。

　“第３極”を狙う「日本未来の党」や「日本維新の会」をはじめ、５人が安倍氏に質問。これには安倍氏も・・・

　「政権与党でもないのに、次々と質問を頂いて大変光栄です」（自民党　安倍晋三 総裁）

　野田総理に対する質問は、自民・公明・共産の３党にとどまりました。

　小沢氏の合流などにより注目される「日本未来の党」には、国民新党と新党改革、２つの党が質問しました。代表質問で、小沢氏との関係についても問われた嘉田代表。

Ｑ．“卒原発”以外の政策は、『小沢依存』では？
　「なぜ皆さん、小沢さんをそう怖がるのか。私は国民が求める政治を実現するために、小沢さんの力を使いたい。小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない」（日本未来の党　嘉田由紀子 代表）

　選挙後の枠組みについて問われた各党の党首。野田総理は・・・

　 「一緒に苦労してきた国民新党。２番目に私は公明党でもいいと思ったが、物議を醸すので、（フリップに）書きませんでした。（安倍氏は）総理大臣経験者と して、お互いどういう苦労があるか、分かり合える部分があると思う。ただ選挙前ですから、ここが同じと強調したら選挙にならない」（野田首相）

　「率直に言って、野田さんは好きですよ。しかし、今まさに各地域で戦ってますし、ずいぶん違う。官公労主体の民主党は、何としても倒さねばならない」（自民党　安倍晋三 総裁）

　日本維新の会は、「みんなの党」と記入。自公との連立は否定しています。

　「みんなの党は戦う改革を目指します。政治を諦めたらアウトです」（みんなの党　渡辺喜美 代表）

　各党の訴えは有権者にどう響くのでしょうか。

　「日本人には互いの助け合いの絆がある。 それを復活させる政治をやりたい」（国民新党　自見庄三郎 代表）

　「憲法９条があって、海外で武力行使ができないと、大きな歯止めが働いていた。そういう党として、逆流には断固として戦い抜く」（共産党　志位和夫 委員長）

　「政治家に大事なのは志です。不撓不屈の精神で頑張る」（新党大地　鈴木宗男 代表）

　「ポピュリズムを打破して、本当に品格のある政治を取り戻したい」（新党改革　舛添要一 代表）

　公示まで、あと４日です。（30日23:39）

11党全ての党首が勢ぞろいし党首討論　経済・原発などめぐり論戦

衆議院選の公示まであと4日となり、11党全ての党首が勢ぞろいし、党首討論が行われた。
経済政策、原発、外交など選挙の争点をめぐり、白熱のバトルが繰り広げられた。
民主党の野田佳彦代表は「総理大臣の経験者として、お互い多分一番、どういう苦労があるかはわかり合える部分があると思います」と述べた。
これに対し、自民党の安倍晋三総裁は「私は率直に言ってね、野田さん、好きですよ」と述べた。
野田首相と自民・安倍総裁が、エール交換ともみられる場面があった。
30日、11党の党首が参加して行われた討論会。
前半、参加者がほかの参加者に質問をぶつけるパートでは、各党党首が火花を散らした。
自民党の安倍総裁が「野田総理にお伺いをいたします。金融財政政策についてであります。野田総理としての具体的な案は私は聞いたことがありません。どうやってデフレを脱却し、円高を是正させ、そして成長させていくか」と質問。
こ れに対し、民主党の野田代表は「われわれは、当面の物価の上昇の目標を1%においています。まずは1%をしっかりと日銀も努力する、われわれも努力しなが ら、クリアをしていこうと思います。その際に大事な経済対策は何よりもばらまきではなくて、種をまくことだと思います」と述べた。
最も多い5人から質問をぶつけられたのは、野田首相ではなく、自民党の安倍総裁だった。
社民党の福島瑞穂党首は「自民党の安倍総裁にお聞きをいたします」と述べた。
自民党の安倍総裁は「政権与党でもないのに、次々と質問をいただいて大変光栄に存じます」と述べた。
総選挙の大きな争点となっている原発政策をめぐっては、民主・自民の両党首が、双方をけん制し合う場面もあった。
民主党の野田代表は「民主党はですね、2030年代に原発稼働ゼロを目指す、そのために政策支援総動員をするというこの大きな方向性を、閣議決定をしています。10年も立ち止まって考えていくということは、わたしはそれは『続原発』だと思います」と述べた。
自 民党の安倍総裁は「今の段階で、やめてしまうと言えば、もう日本には原子力関係の技術者は育ちません。日本にいる人たちも外に出ていくでしょう。でも軽々 に、ではゼロにするということは、わたしたちは言わないということ。これが責任ある政党の姿であろうと思います」と述べた。
また29日、日本維新の会が、公約とあわせて発表した政策実例に、「原発は2030年代にフェードアウトする」と盛り込まれたことについて質問された石原 慎太郎代表。
日 本維新の会の石原代表は「(核オプションを失っていいのか? 石原さんのこれまでのスタンスからいくと)それは困る。(日本維新の会の公約にあるんですよ?)いや、それは違いますね。わたしは公約は直させました。で すからね、シミュレーションしてですね、とにかくね、そのシミュレーションの中でですね、原発というものの淘汰(とうた)を考えていくことでありまして。 (直ってないので、直させてください)わかりました」と述べた。
「卒原発」を掲げる日本未来の党の嘉田 由紀子代表には、30日に会談を行った小沢一郎氏との関係について質問が飛んだ。
日 本未来の党の嘉田代表は「(『卒原発』以外の政策は、『原発依存』ならぬ『小沢依存』ではないのか?)なぜ皆さん、小沢さんをそう怖がるのか。私は国民が 求める政治を実現するために、小沢さんの力を使わせていただきたいと思っております。小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできません」と述 べた。
そして、選挙後の枠組みについても議題に上り、みんなの党の渡辺喜美代表は、第3極から連携を呼びかけられていることについて、「誰がやる か、誰と組むかの前に、何をやるかの理念と政策の一致を大切にします。民主党の失敗は、まさにこれがなかったんですね。われわれはそういう政界再編は邪道 だと思っております。次の選挙のあと、選挙の結果、これはもう国民の意思でありますから、この国民の意思をふまえて、次の行動は考えたいと思っておりま す」と述べた。
また、社民党と共産党も、選挙後の他党との協調に積極的な姿勢を見せた。
社民党の福島党首は「社会民主主義的な社民党の政 策を使って、政権交代起きたけれども、そのあと、沖縄を切り捨てる、その社民党を切り捨てる。そして消費税増税、TPP(環太平洋経済連携協定)ときてい るわけですから。脱原発グループ、まさに新自由主義ではないグループ、そして社会民主主義、それともう1つは憲法を改悪させない、そのグループで、その中 で要として頑張りたい」と述べた。
日本共産党の志位和夫委員長は「消費税増税の中止法案を出すつもりです。これ、成立させようと思ったら、立場い ろいろ違っても、その一点で協力する政党とは協力してまいります。一点共闘で、政治を動かしていくということは、大いにこれまでもやってきましたし、今後 もやっていくと。憲法を変えるのは当たり前だと、あるいは過去の侵略戦争について、これを事実上肯定、美化するというような動きが語られたということは、 大変危険な動きだと」と述べた。
一方、自民党と選挙協力を行う公明党の山口 那津男代表は、憲法を改正し、自衛隊を「国防軍」とすることを公約に盛り込んだ自民党とは、異なる認識を示した。
公 明党の山口代表は「私たちは基本的に今の自衛隊は国民から信頼をされ、長年定着をしていると考えますから、この名称を変える必要はないと。長年、集団的自 衛権の行使は政府が認めてきませんでした。安倍政権の当時、そういう合意をして、現実に政権を運営しましたので、自民党とも協調的に、現実的な運営ができ ると、われわれは思っております」と述べた。
経済政策をめぐり、新党改革の舛添要一代表は、まずはデフレ脱却に取り組むべきだと主張した。
新 党改革の舛添代表は「何よりも景気を回復する、そしてデフレを克服する。これがないともう日本は本当に暗くなっております。そのために、規制緩和をやる、 それから法人税の減税をやる、それから大幅な金融緩和。消費税はまずデフレを克服してからやるべきだと。わたしは長期的には増税だということは必要だと 思ってます。ただこのデフレの下でやるともっと経済を悪くする」と述べた。
そして、選挙のもう1つの争点になっているTPP問題について、新党大 地の鈴木宗男代表は「新党大地がTPP断固反対というのはですね、農業の問題だけじゃないんです。アメリカが狙っているのは、金融だとか、保険だとか、医 療だとか、まさに新自由主義の考えなんです。北海道から沖縄まで多様な価値がありますから、その中で、日本の歴史と文化を守るうえで、断固TPPは反対で あると」と述べた。
これに対し、国民新党の自見 庄三郎代表は、郵政民営化問題に携わった経験から、「アメリカが保険業に関しまして、非常に懸念を表したのは事実でございますが。WTO(世界貿易機関) 違反は絶対ございませんよと。法律上3つの安全弁をきちっとつけてるんだと、そういうことをきちっと説明してきましたよ。きちっと筋道を立てて、原理は原 理、われわれはそこを毅然(きぜん)として、なんかもう恐ろしいお化けが出るとかじゃなくて、やっぱりそこは毅然として国家としてやっていくべきだと」と 述べた。 (12/01 00:52

【東電テレビ会議映像】

（３）高濃度汚染水流出「非常に高い線量の水」「最悪の状況」

2012.12.1 00:49 （1/2ページ）

陸自ヘリコプターによる福島第１原発３号機への水の投下を報じるテレビ＝２０１１年３月１７日、福島市のあづま総合体育館

　《４月２日午前１１時すぎ、緊迫した様子で吉田昌郎所長が声をあげる。高濃度の汚染水が海水に流出しているのを、福島第１原発の作業員が確認したためだ》
　 吉田所長「本店さん、すみません、福島第１です。緊急に報告事項があります。２号機なんですけども、深さ約２メートルのピット（コンクリート製の立て坑） の線量が高いということで調査したら、どうもピット脇のコンクリートが縦に割れ、そこから水が海に流れているのを今、確認しました。現時点でピットの水の 線量は毎時１０００ミリシーベルトを超えている。非常に高い線量の水が海に流れているという最悪の状況が確認できてます」
　武黒一郎フェロー「現地でできる限りの止水の努力を」
　本店社員「ピットの水とできれば海水の水をサンプリングして」
　《本店からは続けざまに指示が飛ぶ。１０００ミリシーベルトというと、被曝すれば１０％の人に悪心や嘔吐などの症状が表れるとされる、高いレベルだ》
　吉田所長「止水といっても、板か何か落すかしかできないんですが、止水しちゃうと全体のレベル（ピット内の水位）が上がりますので、逆にオーバーフローして上から漏れてくる可能性もある。本店さんの知恵も借りて、大至急やりたい」
　武黒フェロー「そのために図面がほしいんだよね」
　吉田所長「もちろん、もちろん、そのためにファクス送ってます」
《そんな緊迫した会議が続く中、同日午後０時半すぎ、菅直人首相が突然、事故収束作業の活動拠点「Ｊヴィレッジ」に現れる》　Ｊヴィレッジの小森明生常務「忙しい時に恐縮ですが、菅総理がお見えになられましたので、お一言お願いしたいと思います」
　菅直人首相「Ｊヴィレッジに今来ております。お忙しいようですので一言だけにしますが、何としても福島原発をコントロールできるように頑張ってください。以上です」
　《菅首相の中身のないあいさつの後も、止水するための対策を検討する会議が続く》
　《テレビ会議では、実際に流出箇所を確認した作業員が現場の状況を説明する様子も残されていた》
　吉田所長「（流出の）勢いはどんな感じ？　チョロチョロなのか？」
　作業員「勢いはダーという感じです」
　吉田所長「結構勢いがあって流れてた？」
　作業員「そんなに、水しぶきが跳ねる程度でなく、噴水みたいにサーと、連続で流れてました」
　《その後、現場では流出を止めるため、コンクリートを流し込むなどの対応を取るが、事態は改善しない。実際に流出が止められたのは６日になってからだった》

（４）汚染水の海洋放出「頑張れといわれても頑張れる状態にない。何らか判断を」

2012.12.1 00:52

２０１１年３月２２日、照明が点灯した福島第１原発３号機の中央制御室。左側は暗いままの４号機の中央制御室（東京電力提供）

　《２号機から高濃度汚染水の海洋流出が続いていた４月４日午前９時の会議では、吉田昌郎所長が業を煮やしたように切り出す》
　吉田所長「３号機の（高濃度汚染水の）水位が１日で１５０ミリくらい上がっている。４号機の水が回り込んでいる可能性がある。手足縛られた中で、頑張れよといわれても頑張れる状態にない。何らかの判断をしていただかないと－」
　武黒一郎フェロー「この会議後、すぐに協議をしたい。本部で引き取ります。どっかでウロウロ検討するという段階でないことは承知してます」
　《朝の会議が終了。次の会議は午後４時から始まった。このときにはすでに高濃度汚染水を集中廃棄物処理建屋に送るため、同建屋と５、６号機の地下にたまった低濃度汚染水を、海に放出する方針が決まっていた》
　武黒フェロー「海水への放出は午後６時でいいか。発電所は何時が希望ですか」
　吉田所長「発電所はいつでもできます。混乱のない時間を言っていただければそこで（海洋放出を）やります」
　武黒フェロー「こちらで関係各方面での調整を致しました。まず集中廃棄物処理建屋からの排水については午後７時、それから５、６号機の放水は午後９時で設定しました。この時間で確実に開始できるよう準備を進めてください」
　《この会議の最中、枝野幸男官房長官が記者会見で低濃度汚染水の海洋放出を発表。そして、同日午後７時３分、集中廃棄物処理建屋にたまった低濃度汚染水が海洋に放出され、午後９時にも５、６号機地下の汚染水が放出された》

「東電の電気代1円不払い」が大反響　「自分達の首締めるだけ」「抗議するなら電気使うな」の声

• J-CASTニュース
• 2012年11月30日19時43分

東京電力の電気料金値上げや原発再稼動に抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で広まっているようだ。
電気料金を1円だけ支払わないことで消費者の意思を示し、東電の経費を増大させ、物理的にも抗議をおこなうというものだ。
もっとも「経費増えた分だけ値上げされて自分達の首締めるだけ」などと非難轟々だ。

自動引き落としから振込用紙に変更して実行

電 気料金を不払いすることによって東京電力に対して抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で進められているという。具体的な活動は、電気 代の支払いを銀行口座自動引き落としから振込用紙に変更し、請求額より1円だけ少なく振り込む。その際に、通信欄に「原発の再稼動に反対する」「今回の電 気料金の値上げには納得できない」などと不払いの理由を書き込むことで、利用者の意思を伝えるそうだ。
なぜ1円かと言うと、通常、料金を延滞すると利息がつくが、1円では利息がほとんどないからだ。不払いによって東電の売掛金や負担する振込み手数料、督促・集金にかかる人件費等経費を増大させ、物理的な抗議として働きかけることもできるという理屈もある。
この試みに対して、ネットで大きな反響が起こっている。

「なかなか面白いプロジェクトだなあ。東電とNHKに対して実行したいね」
「彼らに続け！」

と応援する声もある一方で、非難の声もかなり目立つ。

「使ってるのに？！抗議するなら電気使わないにすればいいのに」
「これで世の中よくなると思っているなんて神経を疑う」
「東電の余計な費用負担→経営悪化→値上げ→値上げが嫌なら原発再稼働！ ってなって自分達の首絞るだけじゃないのかなー」
「『俺、抗議活動やってるんだ』とか言いながら、自分たちは延滞利息を取られないように小細工するってどうよ？」
「お分かりいただけただろうか…そう、泥棒である」

「不買には意思表示としての意味が少ないと考えます」

同 プロジェクトの公式ホームページ「なくそう原発、不払いしよう電気料金！」では、不買しろという声に対し、「一部の人が抗議の意思表示のために「不買」し ても、「抗議のために使われなかった電力量」はカウントできません。この点で、不買には意思表示としての意味が少ないと考えます」と反論している。
と ころで実際のところ、プロジェクトによる｢抗議｣で東電になんらかの影響はあるのだろうか。2012年11月30日、J-CASTが東電に取材すると、電 話に出た広報の男性はこのプロジェクトの存在を知らなかったようだった。その上で、影響について確認の上連絡するとのことだったが、締め切りの19時まで に回答は得られなかった。

島根県、東電へ1.2億円賠償請求へ　牛全頭検査費など

2012/12/1 0:51

　島根県は30日、東京電力福島原子力発電所事故により被害を受けた県内農畜産分野などでの支援にかかった費用１億2582万3119円に ついて、東京電力に対して損害賠償の請求を行うと発表した。４日に県東京事務所長が東電担当部長に請求書を提出する。原発事故を受けた東電への県としての 損害賠償請求は中国５県では初めて。

　県農畜産振興課によれば、原発事故後に汚染稲わらや福島県からの牛が搬入されたことで風評被害が広がり、島根県産牛肉の取引価格が大幅に下 落したほか、買い控えも起こった。これを受け、県は県内で処理される牛の全頭検査を実施し、経費として5043万1500円かかった。

　また、県内産稲わら確保を支援するための経費助成、汚染稲わらが与えられた牛や福島県から搬入された牛のふん便や堆肥の放射性物質を検査する経費、県産米の放射性物質検査経費などを盛り込んだ。

　県の請求分とは別に飯南町、邑南町、津和野町からの合計205万2800円の請求書も同時に提出する。県では今回の請求は2010年度、11年度予算で支出した経費を対象とした第１次算定分で未算定の費用や、12年度以降の経費に関しては別途請求する方針。

　県によると、東電への損害賠償請求は東北、関東の10県がすでに行っているが、行政経費の請求分は支払いを受けていないという。中国５県で は島根県以外に損害賠償請求の事例はない。島根県内ではＪＡ島根中央会などがつくる協議会がすでに畜産農家などが価格下落で受けた損害約15億円の賠償を 東電に対して請求している。

2012/12/02 コスタリカに学ぶ会 第29回定例学習会「福島第一原発事故と司法の責任」（東京・台東区）

コスタリカに学ぶ会　第29回定例学習会　１２月２日（日）１３：３０～

　　　講演　「福島第一原発事故と司法の責任」

　　　講師　井戸謙一さん(弁護士、元・裁判官)

昨年(2011年)3月11日の東電福島第一原発事故以前は各地の原発
に関して、住民が起した原発立地取消しや運転差し止めを求める
裁判では、ことごとく住民側の敗訴が続いていました。その中で、
奇跡のように、北陸電力志賀原発２号機について、2006年3月24日
住民側が勝訴し、運転差し止めを命じる判決が出されました。
その判決を出した裁判長だった井戸さんをお招きして、掲題につ
いてお話をしていただきます。

原発事故は老若男女にかかわりなく全ての国民の暮らし、さらには、
まだ誕生していない未来の国民の命にまで大きな影響を与えます。
今後、既設や建設中の原発や事故を起した原発をどうすればよいか
を考える上でとても参考になるお話が聞けると思います。ぜひ、
多くの方をお誘いの上、ご参加ください。　


■井戸さんのプロフィール：

　1954年生まれ。東京大学教育学部卒業。神戸地方裁判所(判事補)、
甲府地方裁判所、福岡家庭裁判所小倉支部、大津地方裁判所彦根
支部(判事)、大阪地方裁判所(大阪高等裁判所判事職務代行)、山口
地方裁判所宇部支部(支部長)、京都地方裁判所、金沢地方裁判所
(民事部総括)、京都地方裁判所(民事部総括)、および、大阪高等裁
判所に裁判官として勤務し、2011年3月に退官。現在、滋賀県彦
根市内で法律事務所を開業し弁護士として原発関係訴訟を担当し、
活躍している。
著名事件としては、住民基本台帳ネットワークシステム差止等請求
事件(2005年5月30日判決)や北陸電力志賀原子力発電所2号原子炉
運転差止請求事件（2006年3月24日判決）に裁判長として関与し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■と　き：2012年１２月２日（日）１３：３０～１６：３０
　　　　　　　　　　　　　　　（開場　１３：１５）

■ところ：台東区民会館（都立産業貿易センター台東館９階）
　東京都台東区花川戸2-6-5
　電話03-3843-5391

　【地図】http://ketto.com/map/taitou.htm

　【交通】東京メトロ銀座線浅草駅7番出口から徒歩約5分。
　　　　　東武伊勢崎線浅草駅から徒歩約5分。
　　　　　都営浅草線A5出口から徒歩約8分。
　　　　　つくばエクスプレス線A1番出口から徒歩約9分。
　　　　　北めぐりん二天門停留所からすぐ。

◎非会員の方も参加自由です。

■資料代：５００円

●主　催：軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会
　　　　　（略称：コスタリカに学ぶ会）　　　　　　　

●協　賛：全国空襲被害者連絡協議会

●連絡先：０９０－８０４９－３１７８（小倉）

（１）自衛隊ヘリ放水「爆発したら死んじゃうんだぜ」

2012.12.1 00:41 （1/2ページ）

２０１１年３月２１日、煙を上げる福島第１原発３号機。左手前が２号機、右奥が４号機（東京電力提供）

　東京電力が３０日に公開した福島第１原発事故に関する社内テレビ会議映像。２回目の公開となる今回は、昨年３月１６～２３日と３月３０日～４月６ 日の計３３６時間分。映像の中には、自衛隊ヘリと東京消防庁の放水作業に至る経緯や、汚染水が海に流れ出た状況についてのやり取りが克明に記録されてい た。映像をもとに４つの場面を再現した。（肩書は当時）
　　　　　◇　　　　　　
　《福島第１原発は燃料貯蔵プールの冷却機 能が停止。１～４号機で水温や水位が把握できなくなった。プールは原子炉建屋の屋上近くにある。３号機と４号機は爆発などで天井部分がなくなっており、３ 月１６日午後、緊急手段でヘリからの放水を検討していた。だが、手順をめぐって現場と本店で行き違いがあった》
　吉田昌郎所長「どういう水の入れ方をしていくのかというのをもうちょっとはっきりご指示いただきたい。手順書の形でもなんでもいいから」
　本店社員「手順の確立も大事なんですが、速やかに退避するとかそういう態勢、準備も必要かと」
　 吉田所長「そうなんだけど、そういう手順書を本店で作ってほしいのよ。ないの、そういうの。ただ水入れりゃいいと思っていたのかよ。周りでわれわれみてん だぜ。それでお前、爆発したら死んじゃうんだぜ。やるけどさ、これ今やらないといけないことは分かるけどさ、だったらもっと真剣にそういうものは作ってお いてくれよ」
　《午後２時５５分、仙台空港から偵察用のヘリが飛び立った》
　吉田所長「自衛隊ヘリのミッションは４号機は関係ないんですか？　３号機だけ？」
　本店社員「３号機になります」
　吉田所長「じゃあ３号機をやる。これは確実ですね？」
《偵察ヘリで上空の放射線量が高いことが分かり、放水用のヘリの出動は断念せざるを得なかった。その一方、偵察ヘリの映像で４号機の状況が判明する》　武黒一郎フェロー「従来分からなかった驚くべき事実が分かりました。どうも４号機の燃料プールには水がありそうです」
　《３号機を優先したことが正しかったことが分かったが、工務や配電に携わる現場からは、ヘリからの放水で一時作業が中断することになる不満の声も》
　本店復旧班「自衛隊さんからのミッションはどういう形でやられるのか。それが優先されますと、空からのミッションは作業員が退避することになりますんで。自衛隊さんが入ってこられますと、作業効率がかなり落ちる。ちょっと私ども把握できないんで、大きな悩みを抱えてる」
　吉田所長「放水が終わるまでは作業を実施しないことで調整している」
　細野豪志首相補佐官「地上をまず最優先ということで、支障がなければ、ヘリを考えていくという手順を取りたいと思います」
　《翌１７日午前９時４８分、最初の放水用ヘリが到着、３号機に水を投下する場面がテレビに流れた》
　原発所員「これか。（水が）かかってねーよ」
　別の原発所員「あー。３号（水が）とどいてねーや。なんだよ」
　原発所員「ああー。霧吹きやなあ」

維新、原発政策で足並み乱れ
石原氏「公約見直す」、幹事長は否定

2012/11/30 23:55

　党首討論会では日本維新の会が原発政策をめぐる内部の足並みの乱れを露呈した。

　石原慎太郎代表は、29日に維新が発表した公約に付属する「政策実例」に明記した「既設炉による原子力発電は2030年代までにフェードア ウトすることになる」との文言について「それは違う。その公約は直させた」と主張した。「直っていない」と指摘されると修正する考えを示した。

　これに対し、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は30日夜、「代表と（橋下徹）代表代行が確認し合って出しているので、はっきりと党としての 決定だ」と、公約の見直しを否定した。「安全基準や使用済み核燃料の最終処分地の問題を詰めていけばフェードアウトするのは間違いない」とも述べた。

大飯原発停止求め提訴　原告団１５４人

2012年12月1日 00時22分

　全国の原発で唯一、稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求め、地元の福井県民らでつくる原告団が３０日、福井地裁に提訴した。
　原告団は、全国最多の原発１４基が集中する福井県内在住の１１１人を含め、１９都道府県の計１５４人。口コミやホームページ、ツイッターなどで今年３月から参加者を募った。
　 訴状では、大飯原発の直下に活断層がある可能性が高いにもかかわらず、調査を行わず再稼働したことを「安全性の保証がないまま強行された」と批判。愛媛県 の伊方原発差し止め訴訟での最高裁判決を示し「電力事業者が、事故の危険がないとの具体的根拠を示さない限り、運転を認めてはならない」と主張した。
　福島第１原発事故により、従来の安全基準が無効になっているなどと指摘。「深刻な原発事故を防ぐには、差し止めしかない」と訴えた。
　訴状提出後に原告弁護団が会見し、来年３月１１日に今回の提訴に間に合わなかった原告が２次提訴する方針を明らかにした。
　佐藤辰弥弁護団長は「事故原因の徹底究明、安全性を検証することなく動かすのは許されない」と強調。原告団の世話人を務める福井県坂井市の会社員松田正さん（６３）は「子どもたちの未来のために、怒りを持って提訴する」と述べた。
　提訴前には、福井地裁前に約４０人が集まり、横断幕を掲げて行進。原発差し止めをアピールした後、訴状を提出した。
（中日新聞）

【東京都知事選・政策比較】 東京を発展させられる候補は誰だ?

2012.12.01

東京都知事選が29日告示され、9人が立候補を届け出た。争点として、「石原都政の継承か、刷新か」「原発の是非」「東京オリンピック誘致」などが上がっている。各候補者の主張や政策を、以下にまとめた(届け出順、敬称略)。

▽マック赤坂(64) スマイル党総裁・スマイルセラピー協会会長

最も力を入れる政策は、うつ病対策・うつ病による自殺の防止だ。スマイル・挨拶を推進する。原発は反対、オリンピック招致も反対。新銀行東京は民営化す る。また、所得税・法人税・都民税・固定資産税を1/2にカットする減税特区を作り、為替介入・金融緩和・中小企業融資を東京主導で実施する。
評:様々な選挙に立候補する人物。政策の実行力は未知数。

▽トクマ(46) 幸福実現党青年局長・ミュージシャン

今年9月の国有化後、初めて尖閣諸島に上陸した日本人の一人。国防に強い思いを持ち、中国や北朝鮮の核攻撃から首都を防衛するため、核シェルターを兼ねた 地下空間の開発を進めるという。新銀行東京は未来産業創出のための政策金融機関とする。また今回唯一、原発再稼働の早期実現を明確に主張。オリンピック招 致に賛成。規制緩和で東京を超高層都市にするなど、発展的な未来ビジョンを打ち出す。
評:発展的な都市と防衛ビジョンで抜きんでている。

▽松沢成文(54) 元神奈川県知事

都政や都知事に権力が集中していることを問題視し、新銀行東京の清算や水道・交通などの民営化を訴え、公立学校にも民間人校長や民間人教諭を導入する。オ リンピック招致には賛成。「脱原発依存」を掲げ、太陽光発電への大規模投資を進める考え。日本の歴史伝統文化のシンボルとして、江戸城天守閣の復元を行 う。首都高速の地下化に取り組む。
評:支出を減らす緊縮財政に傾きがち。発展ビジョンに物足りなさが残る。

▽笹川尭(77) 元自民党総務会長

「都民目線」「弱者目線」をキーワードに、災害への備えや子育て政策、老後対策を掲げる。初代の科学技術政策担当大臣を務めたが、「原子力は危険」とし、自然エネルギーへの移行と国民への節電を要請する考え。新銀行東京は売却を含め、整理する。
評:発展よりも福祉。古い自民党的な印象。「下山の思想」に近いか。

▽宇都宮健児(66) 元日本弁護士連合会会長

反貧困ネットワーク代表や年越し派遣村名誉村長を務める。都知事選でも、住民の福祉の増進や平和憲法順守や脱原発を掲げており、日本未来の党、共産党、社 民党の支持を得ている。オリンピック招致には反対で、招致のための資金は福祉に使うべきと主張。自然再生エネルギーへの取り組みや防災対策への予算計上に よって新たな雇用を生み出すとする。
評:強烈な弱者目線が、経済発展を否定しており、逆に、弱者を増やすことになる。

▽猪瀬直樹(66) 元東京都副知事・作家

基本的に石原前都知事路線を継承する。オリンピック招致には賛成で、スポーツ振興を進める。天然ガス火力発電や島嶼部の自然エネルギー利用を推進し、古い 原発の廃炉を進めるとしているが、原発の是非は言及せず。羽田空港の国際線発着枠を増やす。海外からビジネス・雇用を呼び込み、中小企業の海外進出をバッ クアップする。地下鉄の一元化を進める。
評:経済発展・新産業の開発には積極的だが、原発を含めたエネルギー政策は曖昧。

▽中松義郎(84) 発明家

創造力で新しい産業を興し、雇用を生み出すとしている。原発については、「蒸気による発電は19世紀の技術」として、詳しく議論はしていない。
評:発明家ならではの新産業構想は実現できるか。創造力が光る。

▽吉田重信(76) 日中関係問題研究所代表・元ネパール大使

平和憲法の順守や日中友好を推進する立場が特徴的。原発ゼロを徹底。オリンピックについて、2020年は他国に譲り、24年にソウルとの共同開催を進める。また、米軍横田基地の返還運動を進め、日中関係を回復すべく、信頼関係を深める。
評:軍拡を続ける中国と対峙する今、日本が国防を否定することは極めて危険。

▽五十嵐政一(81) 社団法人役員

景気回復のため、移転する築地市場の跡地にカジノを建設。海外からの観光客を東京都に呼び込む。

その他の政策は不明。
評:具体的政策に乏しい。

総括:

各候補からは様々な論点が出ているが、首都である東京のトップに立つからには、日本の繁栄・発展を実現するビジョンが求められる。また、軍事独裁の中国や 北朝鮮が、核ミサイルなどで日本を脅している現状では、首都の防衛も喫緊の課題だ。それに加えて、国政でも争点となっている原発について、首都・東京の 人々がどのような判断を下すか、という点にも注目すべきだろう。もちろん、脱原発は日本の経済や産業、安全保障を危機に陥れる。また、「福祉重視」に象徴 されるように、「発展は終わった」かのような主張・政策は、東京のみならず日本そのものを衰退させかねない。今の東京に必要なのは、日本全体をけん引する ほどのスケールの大きな経済発展である。東京にはその力が眠っているが、都知事には、その潜在力を引き出せる人が求められている。(晴)

【関連記事】
2012年11月13日付本欄 知事選で自民が猪瀬直樹氏擁立へ 石原氏の本当の「後継者」は誰か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5133

尖閣に上陸した大和魂ロッカー - トクマ 特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084

原発「廊下の会見場」に幕　本来の福島県庁内に

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	東京電力の記者会見を最後に役目を終えた「仮の記者会見場」＝３０日午後、福島市の福島県自治会館

　昨年３月の東日本大震災以降、東京電力福島第１原発事故に関する発表の場となっていた福島県自治会館（福島市）廊下の記者会見場が３０日、その役目を終えた。緊急発表の回数が減ったことから、会見場は１２月１日以降、本来の県庁内に戻る。
　原発事故直後、県が災害対策本部を県庁隣の自治会館３階に設けたため、同じフロアの廊下が自然発生的に会見場に。
　報道各社は２４時間態勢で待機し、原発に関する資料がびっしり張られた壁の前で東電社員が会見する様子が、何度も報じられた。
　放射性物質の基準値超えなど県の発表も約１年８カ月続いた。

特集　　　 原発問題 （2012/11/30 22:10

民主vs自民 対決色鮮明に

　衆院選に向け１１党首による討論会が３０日、都内の日本記者クラブで開かれた。東京電力福島第１原発事故を受けた原発の在り方や金融政策、環太平 洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の安倍晋三総裁の対立が鮮明になった。衆院選ではそれぞれの主張の実現性が問わ れる。
　原発政策をめぐり首相は、２０３０年代の原発ゼロを目指し「着実に施策を進める」と表明。自民党の方針を念頭に「１０年も立ち止まって考えるのは『続原発』だ」と指摘した。
　これに対し自民党の安倍氏は「言葉遊びはすべきでない。できるだけ原発に依存しない社会をつくるが、軽々にゼロと言わないのが責任政党だ」と反論した。同時に歴代自民党政権での原発政策に「安全神話に寄り掛かったと反省している。私たちに責任がある」と述べた。
　金融政策に関し安倍氏が「デフレ脱却、円高是正で強い経済を取り戻す」と訴え、日銀と政策協定を結び２％のインフレ目標を設定することが必要だとの認識を強調。首相は「日銀に（政府の財政赤字を穴埋めする）ファイナンスさせる手法はおかしい。本道ではない」と批判した。
　ＴＰＰで、安倍氏が「自由な貿易環境は国益だが、農業や保険分野など守るべきものは守らなければならない」と述べたのに対し、首相は「アクセルを踏むのか、ブレーキを踏むのか分からない」と指摘。安倍氏は「民主党政権は交渉力を失っている」と再反論した。（共同）

　［2012年11月30日23時58分］

言葉躍る「脱原発」自民など異議　ＴＰＰ争点化で首相“自爆”

2012.11.30 23:57 （1/2ページ）［野田首相］

党 首討論会に出席した（左から）自見庄三郎・国民新党代表、福島瑞穂・社会民主党党首、志位和夫・日本共産党委員長、山口那津男・公明党代表、安倍晋三・自 由民主党総裁、野田佳彦・民主党代表、嘉田由紀子・日本未来の党、石原慎太郎・日本維新の会代表、渡辺喜美・みんなの党代表、鈴木宗男・新党大地・新民主 代表、舛添要一・新党改革代表　＝３０日午後、東京・内幸町の日本プレスセンター（三尾郁恵撮影）

　衆院選に向けて日本記者クラブが開いた党首討論会では、出席した１１党首のうち６人が冒頭発言で原子力政策に触れ、最も活発に議論が交わされた。 「脱原発」「卒原発」などの言葉が躍る中で、自民党の安倍晋三総裁と日本維新の会の石原慎太郎代表はこうした風潮に異を唱えた。野田佳彦首相（民主党代 表）は安倍氏に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する見解をただし、争点化を図った。
　

原発

全 原発を廃炉とする「卒原発」を掲げて結成された新党「日本未来の党」の嘉田由紀子代表から自民党政権の原子力政策の責任を問われると、安倍氏はすぐさま反 論した。　「安全神話に寄りかかってきたのは反省しなければならない。一方、中国が原子力発電を続ける中で日本だけが止め、事故が起こったときに大丈夫な のか」
　石原氏も原発廃止論を批判したが、他党からの主張は、「脱原発」のオンパレードとなった。
　首相「２０３０（平成４２）年代に原発依存ゼロを目指す」
　嘉田氏「大地を汚し故郷を奪う原発から１０年後までの卒業を目指す」
　原発ゼロを実現する時期に違いはあるが、民主、未来など冒頭発言でアピールした６党と、マニフェスト（政権公約）で「１年でも早く原発ゼロを」と主張している公明党の計７党が、衆院選に向けて脱原発の方向性を打ち出している。
　

ＴＰＰ

「アクセルを踏むのかブレーキを踏むのかがよく分からない。ＴＰＰを進めるか、明確に答えてほしい」
　首相は安倍氏をこう挑発した。安倍氏は「聖域なき関税撤廃は関税自主権を手放せと言っているようなもの。民主党政権で日米同盟関係の信頼がずたずたにされ、事前調整ができなかった」と慎重論を唱えた。

　争点化を図った首相だが、民主党マニフェストはＴＰＰを「日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時並行的に進 め、政府が判断する」との表現にとどめている。党内の慎重論に配慮したものだが、「アクセルを踏むのか…」という問いかけは、ブーメランのように首相自身 に跳ね返ってくる。
　このほか、みんなの党が参加を訴え、共産党、社民党、新党大地が反対を表明した。
　

尖閣国有化

外交問題では沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係が主要な争点となった。
　「漁民を救うため、最低のインフラとして灯台と船だまりを作ってもらいたい。国土を守り、日本をチベットにしないために」
　東京都知事として尖閣諸島を購入しようとした石原氏は安倍氏に求めた。これに対し、安倍氏は船だまりの建設と、島を守るための公務員の常駐を検討することを約束した。
　尖閣諸島を国有化した首相は「中国が感情的に反発している。公務員の常駐を今、議論することがどういう影響を及ぼすか聞きたい」とただしたが、安倍氏は「民主党政権の外交敗北で中国は尖閣にチャレンジしている」と反論した。
　

景気対策

公 明党の山口那津男代表は首相に、補正予算の編成による１０兆円規模の緊急経済対策を求めた。首相は「本格的な補正予算が必要だ。ぜひ知恵を借りたい」と、 同党に秋波を送った。　首相は討論で、経済環境の急変時に増税を見合わせる消費税増税法の「景気条項」を挙げ、「切れ目のない経済対策をしっかりと講じ、 消費税の引き上げができるような環境整備に全力を尽くす」と述べた。（加納宏幸）
'12/12/1

「爆発したら死んじゃう」と吉田所長　東電テレビ会議映像

　東京電力は30日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を報道機関やフリー記者に公開し た。本店などで録画した昨年３月16日～23日分と、30日～４月６日分で、原子炉建屋への放水作業や汚染水の海洋放出などをめぐる社内のやりとりが記録 されている。
　３月16日には、現場を指揮する吉田昌郎よしだ・まさお第１原発所長が、水位低下が懸念されていた４号機使用済み燃料プールへの放水をめぐり、手順の明確な指示がないことに反発。「そういうものなしに、ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。爆発したら死んじゃうんだぜ」と本店に怒りをぶつけた。
　細野豪志首相補佐官が「リスクをできるだけ少なくするため、継続して努力しますのでご理解ください」と、その場をとりなした。

【九州から原発が消えてよいのか？】

第３部（２）　韓国・安価電力のカラクリ

2012.11.30 23:41 （1/4ページ）

照明をＬＥＤ電球にした店内＝福岡市東区の西鉄ストア香椎店

９月の東京電力の値上げに続き、１１月に入って関西電力、九州電力が相次いで電気料金値上げを申請した。四国、東北電力も近く値上げ申請するとみられ、原発の長期停止による「値上げドミノ」は全国に広がりつつある。今後、日本の電気料金はどうなってしまうのか。
　 今年２月、経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」に提出された資料によると、日本の平均電気料金は、石油危機後の昭和５５年度に比 べて平成２２年度には３割近く下がっている。他の公共料金の推移を追うと、水道料金とバス運賃がともにほぼ２倍、ＪＲ運賃も４割増に上がっている。電気料 金よりも下げ幅が大きかったのは、分割・民営化に加え、携帯電話に市場を奪われた固定電話の４割減だけだった。
　この低廉な電気料金を実現 できた最大の理由は、原発が発電コストを押し下げたからだ。この２０年間で、火力発電の燃料となる原油の輸入価格は１バレル当たり３４ドルから８４ドルま で高騰しており、もし火力発電に頼っていたならば、電気料金はバスの運賃と同じような値上がりカーブを描いていたに違いない。
　

国策だった“脱石油”

昭和５５年度からの２０年間で国内の原発は２１基から５４基まで増加した。これにより、国内の電源に占める石油火力発電の比率はピークの７３％から７・ １％まで低下した。原発推進と「脱石油」は表裏一体だったといえ、電気料金を低く抑えるだけでなく温室効果ガス削減にも寄与してきた。

　中でも原発比率が４割と、全国平均（３割）より高い九電の料金低減効果は大きかった。昭和５０年代まで沖縄電力を除く全国電力９社の中で３番目に 電気料金が高かった九電は、昭和５０年の玄海１号機稼働後も次々に原発を建設し、昭和６３年以降、９回の値下げを実施。北陸電力に次いで全国で２番目に安 い電気料金を実現した。
　ところが、東京電力福島第１原発事故を受け、民主党政権が原発再稼働に難色を示し続けたことにより、昨年１２月 ２５日以降、玄海、川内の原発６基は停止したまま。来年４月から家庭向けで平均８・５１％の料金値上げを実施したとしても、再稼働できなければ、平成２６ 年中に債務超過に追い込まれる。
　さらに今後、民主党などが衆院選で掲げる「原発ゼロ」が実現すれば、終戦直後や昭和４０～５０年代の石油危機の頃のように料金改定ごとに４～５割も電気料金が変動し、家計を直撃する事態も十分ありえる。
　特に九州のように山間部や島嶼部が多く発送電効率の悪いエリアでは、料金の値上がりはより顕著となる。安価な電力が安定供給されることに魅力を感じ、工場を置いた大企業は逃げ出し、中小企業は倒産し、地域社会そのものが崩壊する可能性もある。
　

税投入で国民負担

産 業を支えるエネルギーに関しては、いずれの国も国策として料金を設定する。日本と同じ資源小国ながら電気料金が３分の１ときわめて安く設定している韓国 は、これをテコに企業誘致に力を入れている。　ところが、実はこれにはとんだカラクリが潜んでいる。電気料金を抑えるため税金を投入しているのだ。

　国内の発電・送電を一手に担う韓国電力公社は、上場企業ながら５１％の株式を韓国政府が保有する。韓国政府という大株主に料金抑制を命じられた電力公社は電力を原価割れで売っているのだ。
　 当然ながら、電力公社は赤字続き。それでも産業界育成と物価安定を掲げる韓国政府は値上げを許さず、代わりに電力公社に税金を投入する。２００８年には ６６８０億ウォン（約４７６億円）の税金で赤字を補填している。裏を返せば、企業の電気料金を国民が肩代わりしていることになる。
　この状況を受け、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は韓国の電気料金の政策的抑制について改善を勧告した。経営改善のために値上げしたい電力公社と韓国政府の対立も深まっており、１１月６日には韓国電力公社の社長が辞意を表明したと現地メディアが報じた。
　

笑えぬ日本

だが、今の日本に隣国を笑う資格はない。政権与党である民主党が「２０３０年代の原発ゼロ」を衆院選マニフェストに掲げたからだ。民主党が再び政権を担えば、当然実行に移されることになる。
　ところが、マニフェストには電気料金が２倍になるという政府の試算には一切触れていない。原発の廃炉などには税金投入を想定しているようだが、これにも口をつぐむ。
　 石油危機前のように原油価格の変動に電気料金を左右されるエネルギー小国へ逆戻りしてしまう危険性について検討された形跡はない。安定した代替電源は見つ かっておらず、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が一般家庭に発電コストを押しつけることも説明しようとしない。
日本経済の凋 落は世界経済に大きな影響を及ぼすだけに主要各国の関係者も日本のエネルギー政策の行方に強い関心を寄せる。１１月２２日、東京・日本記者クラブで記者会 見したＩＥＡのマリア・ファンデルフーフェン事務局長は安易な「脱原発」をこう批判した。　「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影 響を与える。地球温暖化対策の目標も困難にする」
　 資源小国・日本は国策として原発を導入し、産業の基盤である安価かつ安定した電気を実現した。その国策が大転換すれば、安価も安定も崩壊する。九州経済連 合会会長を務める松尾新吾九電相談役は１１月６日、福岡市内で講演し、政府のエネルギー政策の迷走を強い口調でこう批判した。
　「九電はこれまで『良質、豊富、低廉な電力を供給する』ことを金科玉条としてきた。私も入社以来、この考えをたたき込まれた。現状のようなエネルギー政策をやっていたら本当に日本はおかしくなる！」

東北電、値上げ方針表明＝１３年度早期に実施へ

2012年11月30日

　東北電力は３０日、家庭向けと企業向けの電気料金の引き上げに向け、具体的に検討を始めると発表した。年明けに政府に申請し、２０１３年度の早い時期の実施を目指す。認可を受けて実施すれば、１９８０年以来の本格値上げとなる。
　東北電は東日本大震災で被災した火力発電設備の復旧費用や、原発停止に伴う火力発電用燃料費の増大などで財務体質が悪化しており、値上げによって収支改善を図る考えだ。
　 上げ幅は、保有する原発の再稼働時期や、人件費などコスト削減の余力を見定めて決定する方針。海輪誠社長は記者会見で「値上げ幅は可能な限り圧縮する」と 述べ、料金引き上げが復興の足かせにならないよう極力配慮する考えを強調した。また役員報酬の自主返納幅を現行の最大２割から、最大４割に拡大する方針も 明らかにした。　
　東北電は女川原発（宮城県女川町、石巻市）、東通原発（青森県東通村）の計４基が全て停止しており、再稼働の時期は見通 せない。火力発電用燃料費の増大に加え、震災で被災した火力発電などの設備復旧費もかさみ、２０１２年３月期連結決算では過去最大となる２３１９億円の純 損失を計上。１３年３月期も１０００億円の連結純損失を見込んでいる。
［時事通信社］

５〜１０キロ圏は段階避難を＝原発事故、被ばく低減試算を公表―規制委

2012年11月30日

　原発事故の事前対策を検討する原子力規制委員会の専門家会合が３０日開かれ、東京電力福島第１原発事故と同レベルの事故が起きた際、避難や屋内退 避などで、どの程度被ばくを低減できるかを試算したシミュレーション結果が示された。試算では、原発から５キロ圏内では異常発生後の速やかな避難が、同 ５〜１０キロ圏では屋内退避の後に段階的に避難するのが有効とされた。ヨウ素剤の早期服用の有効性も示された。
　試算結果は、各自治体が定める地域防災計画策定の参考にされる。　
　 シミュレーションは、日本原子力研究開発機構が実施。出力１１０万キロワットの沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）１基が冷却不能になり、異常発生から２７時間後に 格納容器が破損、福島事故と同レベルの放射性物質が放出されたと仮定した。気象条件を加味し、拡散による周辺住民の被ばく量を距離ごとに計算。何もしない 場合と、避難や屋内退避などの防護措置を取った場合とを比較した。
　試算によると、原発から５キロ以内では、異常発生後、直ちに避難するこ とで、被ばく量を１００分の１程度に低減。５〜１０キロ圏では、放射性物質を含んだ雲が通過する２日間はコンクリート製の建物内に退避し、その後に避難す れば６〜８割被ばく量を低減できるとし、いずれも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難の目安とする数値を下回った。
　一方、放射性ヨウ素が影響する甲状腺被ばくに関しては、５〜３０キロ圏内の屋内退避だけでは、気象条件によっては基準値を超える恐れがあり、早期にヨウ素剤を服用すれば基準以下に低減できるとした。
　試算を担当した原子力機構の本間俊充安全研究センター長は「試算は１基のみの事故の場合で、仮に放出量が２倍になれば結果も変わる」と指摘。「試算を上回るケースがあることを了解した上で、平均値的な対策を考え、柔軟に対応できる準備もした方がいい」と話している。
［時事通信社］

帰還困難住民は再編後も９６％　福島・大熊町の警戒区域再編

2012.11.30 23:33

　政府の原子力災害対策本部は３０日、東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域となり、全ての町民が避難している福島県大熊町の警戒区域を解除し、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編することを決めた。実施は１０日。
　原則立ち入りができない帰還困難区域内の住民は約３８９０世帯、約１万５６０人で、人口全体の９６％を占める。
　全域が警戒区域の自治体の区域再編は初めて。居住制限区域と避難指示解除準備区域は立ち入りが可能になるが、第１原発がある大熊町は復興計画で区域種別にかかわらず「５年間は帰らない」と宣言している。
　大熊町の北側に隣接し同じく第１原発がある双葉町と、南側の富岡町は区域再編のめどが立っていない。
　福島県内の区域再編は川内村、田村市、南相馬市、飯舘村、楢葉町に続き６自治体目。

2012年11月30日21時38分

１１党の党首討論会開催　脱原発で違い鮮明

討 論会の冒頭、記念撮影のため手をつなぐ（左から）自見庄三郎・国民新党代表、福島瑞穂・社民党党首、志位和夫・共産党委員長、山口那津男・公明党代表、安 倍晋三・自民党総裁、野田佳彦・民主党代表、嘉田由紀子・日本未来の党代表、石原慎太郎・日本維新の会代表、渡辺喜美・みんなの党代表、鈴木宗男・新党大 地代表、舛添要一・新党改革代表＝３０日午後１時２分、東京・内幸町、樫山晃生撮影

　衆院総選挙（１２月４日公示、１６日投開票）を前に、１１党による党首討論会が３０日、日本記者クラブ主催で開かれた。原発政策では、民主党や日本未来の党などが脱原発に積極的な姿勢を示す一方、自民党と日本維新の会は慎重論を唱え、主張の違いが鮮明になった。政策論争を通して、次の政権の枠組みでは探り合いが続く。
　野田佳彦首相（民主党代表）は「２０３０年代に原発ゼロを目指す。そのためにあらゆる政策資源を投入する」と強調。未来の嘉田由紀子代表も「大地を汚し、ふるさとを奪う原発から卒業する。１０年後までの卒業を目指す」と述べ、ともに原発ゼロの実現に向けて意欲を示した。
　嘉田氏から原発を推進してきた責任を問われた自民党の安倍晋三総裁は「安全神話に寄りかかってきた」と反省を口にしたが、「今の段階でやめてしまえば、日本には原子力関係の技術者は育たない」と脱原発には疑問を呈した。
　一方、脱原発に向けて「３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と記した政権公約について聞かれた維新の石原慎太郎代表は、公約を見直す考えを表明。核保有の選択肢を失うことについても「それは困る」と述べ、原発ゼロに否定的な考えを示し、「シミュレーションして原発の淘汰（とうた）を考えていく」と語った。
　これに対し、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は３０日夜、大阪市内で記者団に「党としての決定だ。今出しているもので有権者に判断してほしい」と見直しを否定。ただ、維新代表代行の橋下徹大阪市長は１１月１７日に太陽の党との合流を決めた直後の会見で「協議はするが、どうしても決まらないときは代表に決定権がある」と述べている。
　憲法論議では、４月に憲法改正の草案をまとめた自民党が突出する。安倍氏は改憲の発議要件を国会議員の３分の２以上と定めた憲法９６条について「まず改正手続きから始めたい」と主張。そのうえで、国防軍の保持を明記するため憲法９条改正を目指す考えを示した。こうした安倍氏の改憲論に対し、自民党と選挙協力をする公明党の山口那津男代表は「自衛隊の名称を変える必要はない。集団的自衛権の行使を政府が認めてこなかったことに賛同したい」とクギを刺した。
　また、安倍氏はデフレ脱却のため「伝統的な日本銀行の金融緩和ではなく、２％というインフレターゲットを設け、あらゆる手段をとっていく」として、新たな投資分野で成長戦略を進める考えを打ち出した。これに対し、野田首相は成長戦略として環境・エネルギーや医療・介護分野などの産業育成を挙げ、「着実にデフレ脱却の視界は開けてきている」という認識を示した。
　憲法改正や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への構造物の建設といった外交政策では、安倍氏と石原氏の主張が重なった。一方、野田首相は「首相経験者としてわかり合える部分がある」と安倍氏との連携を持ちかけたが、安倍氏は「率直に言って野田さんは好き」としつつ、民主党幹部に日教組や自治労などの出身が多いことを理由に「一緒になれない」と語った。

日本未来の党６人で県連立ち上げ、代表に阿部氏就任／神奈川

2012年11月30日　日本未来の党で県内から立候補予定の６人が３０日、県庁で会見し、同党神奈川県連の設立を発表した。代表には１２区で出馬予定の阿部知子前衆院議員が就任。「卒原発」を願う声の受け皿となり、全員当選を目指すとしている。

　副代表には前衆院議員の樋高剛氏（１８区）、幹事長には同岡本英子氏（３区）が就いた。

　阿部代表は「震災後初の国政選挙区で、第一に問われるのは原発をどのように終わらせるかだ。大きな目的のため小さな違いは生かしながら団結した」と説 明。代表代行に就いた露木順一前開成町長（１７区で出馬予定）は「神奈川らしさを打ち出し、党の未来を築く最前線になる」と意気込んだ。

　会見には、７区から出馬予定の山崎誠前衆院議員、５区から出馬予定の新人・河野敏久氏も同席。いずれも１２月２日に公認される予定という。

2012年11月30日23時4分

放射能「これ以上浴びせられない」　東電ＴＶ会議開示

　【今直也】「うちの部下、みんなこの８日間ずっと徹夜してます。それから現場行きまくってます。注水し、点検に行き、火事を見に行き、それから油を定期的に入れに行ってます。もうこれだけでですね、線量的にもこれ以上浴びさせられないんですよ」
　福島第一原発の事故から７日後の昨年３月１８日。現場を預かる吉田昌郎所長は、本店が計画した高線量下の復旧作業にこれ以上部下を当たらせることを、被曝（ひばく）量の多さを理由に強い口調で拒んでいた。３０日に東電が追加開示したテレビ会議の映像でわかった。
　「被曝量がもうすでに２００（ミリシーベルト）近く、もしくは２００をオーバーしているような部下しかおりません。現場に行ってこういう高線量のところを結線（けっせん）して来いということは私は言えません」。事故発生以来、人員の補強を頼んでいるのに十分な対応をしない本店にいらだちが募り大演説となった。

2012.11.30 FRI

野外フェスの元祖「いのちの祭り」：脱原発と日本のカウンターカルチャーのクロニクル

富士山の麓のキャン プ場で、今年12年ぶりに開催された伝説の野外フェス「いのちの祭り」。日本のカウンターカルチャーの“知る人ぞ知る”象徴。それがアフター・フクシマの 2012年に問いかけたものとはなんだったのか!? 4日間のフェスが終わった後もずっと、そのことを考え続けている。

TEXT BY HIROYUKI KUSHIDA

PHOTOGRAPH BY KAZUAKI KON

9月14日から17日までの4日間、富士山の麓、ふもとっぱらキャンプ場で、あの伝説の「いのちの祭り」が開催され、延べ人数で約8,000人が参加した。

“あの伝説”というのは、1988年と2000年、そして今年2012年の12年に1回、ドラゴン・イヤー（辰年）に開催されるということと、さらに「野外フェス」なんて言葉もなかった時代に、それが現在のフェス・シーンの元祖であった、ということがある。

事実、88年の「いのちの祭り」をつくった人や体験した人たちが、その後、90年代の日本の野外レイヴシーンの中心となり、例えば「Rainbow 2000」となり、「フジロック」のような21世紀の夏フェス・ビジネスへとつながっている。だから、いまの野外フェスシーンの中心にいる人たちなら、た いていは「いのちの祭り」を知っているし、少なくとも名前ぐらいは聞いたことがあるはずだ。

88年8月1日から8日の8日間、八ヶ岳のスキー場で開かれた「いのちの祭り」には、述べ約1万人が、キャンプインで集まった。それだけの数の人間が、野外でキャンプしながらひとつの場所で、1週間以上も生活するなんていうイヴェントはそれまでなかった。

しかも、単なる音楽フェスティヴァルではなかった。祭りが掲げたテーマが、「No Nukes One Love」。2年前の86年に世界を震撼させた、チェルノブイリ原発事故をきっかけに激化する反原発運動の、それは新しいひとつのかたちでもあった。

会場では、環境汚染や自然農法が語られ、「No Nukes」な社会を目指すためのシンポジウムが連日行われた。気功や瞑想、マクロビや自然エネルギーに関するワークショップが開かれ、『ホピの予言』の ようなメジャーが配給しない映画が上映された。パスポートを持たずに来日したネイティヴアメリカンのメディシンマンがステージで祈りを捧げ、オープニング セレモニーでは神道の大地の神が降ろされ、神楽が奉納された。

それは、破滅へと突き進む持続不可能な消費文明とは別の、新しいライフスタイルの実験場であり、ショールームであり、束の間に現れた「ONE LOVE」の理想郷であり、日本のカウンターカルチャーにとっては、歴史的なギャザリングであった。

さらに「いのちの祭り」が伝説なのは、当時のマスコミに注目されたということもある。そのころ、ユースカルチャーの代弁者的存在であった『宝島』や『平凡 パンチ』といった雑誌だけでなく、『朝日ジャーナル』や『朝日新聞』『毎日新聞』といったメインストリームのメディアからの取材も入っていた（『朝日 ジャーナル』は表紙にもなった）。当時のメディアからは、“和製ウッドストック”なんていう呼ばれ方もしたのである。

実際、69年の8月に3日間開催された「Woodstock Music and Art Festival」が、60年代のアメリカ西海岸から始まったカウンターカルチャーの象徴であり続けているのと同様に、「いのちの祭り」は、日本のカウン ターカルチャーの“知る人ぞ知る”象徴である。「いのちの祭り」について語ることは、日本のカウンターカルチャーについて語ることにほかならない。

カウンターカルチャーとは何か？

PHOTOGRAPH BY KAZUAKI KON

カウンターカルチャーとは何か？

ここで、「そもそも、カウンター・カルチャーとは何か？」という疑問がわくかもしれない。一般的には「対抗文化」と訳されるけれど、個人的にはいろんな意味で“気づいた人たち”の意識の総体であると思っている。

西洋と近代の限界に気づいた意識
マイノリティの痛みに気づいた意識
目に見えないものの存在に気づいた意識
地球を“ガイア”と呼ぶ感性を備え、路傍の花が咲く音に耳を澄ませる意識
サイケデリックを体験した世代の意識
ビート文学が1950年代に代弁した意識
ポストモダンな意識
ある時はヒッピーと呼ばれたり、ニューエイジと呼ばれた意識
その後、パーソナルなコンピューターを手に入れ、
インターネット社会を育て上げ、
グローバル・ブレインの出現を夢想し、
インターネットのネットワークと脳のシナプスの構造が、
似ていることを発見して狂喜する意識……

だからそれは、もう終わってしまった過去のものではなくて、21世紀のいまも存在し、未来へと引き継がれてゆくものであり、自分もまたその一部であることを前提としながら、この「いのちの祭り」の伝説について書いている。

そしてたぶん、ここまで読んでくれた人もその一部であることを期待しながら、書いている。なぜなら、この「WIRED」というメディアも、そもそもはアメリカ西海岸を拠点とするカウンターカルチャーの系譜を継ぐメディアであるからだ。

この意識がいつごろに始まったかについては諸説あるだろうが、第二次世界大戦が終わった1945年ごろが大きなターニングポイントであったことは間違いな い。「歴史は、1945年を境にBH（ビフォー・ヒロシマ）とAH（アフター・ヒロシマ）に分けられるべきだ」と書いたのは、アーサー・ケストラーだった と思う。それまで信じられていた光り輝く未来がどうも怪しくなってきた時代。このころにサイバネティクス理論が形成され、アカデミックの関心は対象から関 係性へと広がり、構造主義が生まれ、還元論的思考から全体論的思考への転換が始まる。

そんなポストモダンな新しい世代の精神を代弁していたのが、ビート文学だった。アレン・ギンズバーグが『HOWLE』のなかで、「the best minds of my generation」と吠えた、あの世代の「最良の精神」だ。つまり、「ビート」は文学好きの間で一時流行した文章スタイルのことではないということ。 だからビート・“ジェネレーション”と呼ばれたのだし、その精神は60年代のヒッピーカルチャーへと引継がれ、70年代にはニューエイジと呼ばれたりしな がら、80年代にはサイバーパンクを標榜し、90年代のネット社会へ引継がれ、21世紀のいまに続いている。


日本のカウンターカルチャーとは？

アメリカ同様、日本のカウンターカルチャーにも、同じ「最良の精神」が流れている。例えば、アメリカ西海岸を発祥地としたヒッピーカルチャーにとって、 ジャック・ケルアックやアレン・ギンズバーグ、ゲイリー・スナイダーといったビート文学のスターたちが、ずっとアイドルであり扇動者であったように、日本 にはサカキ・ナナオがいた。

ナナオは、オリジナル・ビートニクとして国際的に評価されているにもかかわらず、なぜか日本の詩壇からは無視され続けてきたビート詩人である。
　
ナナオは放浪の人であった。1923年、鹿児島の寒村に大家族の7番目の男児として生まれ、戦中は海軍に徴収された。レーダー解析の任務に就いていたとい うから、インテリである。終戦後、焦土と化した日本の各地を転々としながら、復興と高度経済成長の名のもと、変わりゆく日本の姿を横目に詩を書き、フーテ ン族が跋扈する60年代の新宿風月堂では、一目置かれる存在であった。そのころに、京都でゲーリー・スナイダーとアレン・ギンズバーグに出会い、とくに ゲーリーとは、鹿児島の離島に開いたコミューンでともに暮らしていたこともある朋友となった。69年に初めてアメリカに渡り、ビート精神の具現者として紹 介され、西海岸のカウンターカルチャーから歓迎を受け、以来、家というものをもたず、今度は世界を転々としながら、詩を書き、旅し、歌い、生きた。いや、 ナナオにとっては、世界中に点在する友人たちの家が、自分の家だったのかもしれない。

いずれにしろ、欧米でナナオは、オリジナル・ビート詩人のひとりとして高く評価されていて、何冊もの詩集が出版されている。

惜しくも2008年12月24日、ナナオはあの世に旅立った。そういえば、晩年のナナオはヒゲもすっかり白くなって、サンタクロースのような風貌だった が、カウンターカルチャー色の濃い野外フェスやパーティなどで、若い人たちに囲まれ、詩を詠み、自らの経験を語って聞かせる姿を、よく見かけたものだ。

何度かその話の輪に入れてもらったことがある。心理学者のエーリッヒ・フロムが、「変革した人間は、その存在自体が、メディアである。変革した生き様は、 それ自体が、メッセージとなる」と書いている。ナナオはまさに、日本のカウンターカルチャーのメディアであり、メッセージであった。

そして、そんなナナオを長老としながら、日本版ヒッピーカルチャーのコアを担ったのが、「部族」を名乗った人たちである。「エメラルド色のそよ風族」「雷 赤鴉族」「がじゅまるの夢族」といった、いくつものファミリーがあった。サンフランシスコのヒッピーカルチャーのコアたちが、都市での理想郷の実現を諦 め、都市を離れた辺境の地にコミューンをつくったように、日本の彼らもまた、地方の村落の奥深くに、自分たちの拠点を切り開いていった。

例えば長野県の富士見高原や大鹿村、鹿児島県の諏訪之瀬島や屋久島、福島県阿武隈山系の川内村などなど。そのいくつかの拠点は、21世紀のいまも存続して いる。さらに、サンフランシスコの北、エルク・ヴァレーにも日本人が中心となったコミューンがあって、これまで日本に紹介されてきた欧米のニューエイジ的 知性の多くは、実はそこを経由していたりする。
　
そうした日本各地へ、あるいは世界へと散らばったヒッピーカルチャーのコアが、一堂に会し、顔を合わせ、お互いの無事を感謝しあい、ともに祝う祭り事が、1988年「いのちの祭り」だった。

それぞれの「いのちの祭り」の意味。

1988年の「いのちの祭り」は、ヒッピーと呼ばれる変わった人たちの閉じた集まりではなかった。PHOTOGRAPH BY TOSHIAKI SONODA

それぞれの「いのちの祭り」の意味。


実を言えば、88年の「いのちの祭り」には行けなかった。後になって記録本『No Nukes One Love – いのちの祭り`88 Jamming Book』〈プラサード書店刊〉が出て、その重要性に気づいたのだが、あとの祭り。2000年には観客のひとりとして参加した。そして2012年は、裏方 の実行委員としてかかわらせてもらった。　

9月14日から17日までの4日間、考えていたのは、88年の「いのちの祭り」とは何だったのか？ということだ。当時の実行委員長だったおおえまさのり氏 をはじめ、88年の「いのちの祭り」の中心にいた人たちに、直接話を聞いてみた。会場で、88年のオフィシャルプログラムを見つけ、それがプロの手で編集 され製本された64ページの立派な出版物であり、当時流行のDCブランドやクラブが広告を出しているのを知って、驚いたりもした。協賛や協力のクレジット には、メインストリームで見かける個人やブランドや企業の名前も散見される。
　
さらにプログラムを詳しく見れば、そこにはオーガニックもサステイナブルも、スピリチュアルもフェミニズムも、フォークもロックもレゲエもダブも、メ ジャーもマイナーも、あったことがわかる。それはヒッピーと呼ばれる、メインストリームに背を向けた、変わった人たちの閉じた集まりではなかった。都市に 暮らし、メインストリームの社会でサヴァイヴァルする、芸能界や飲食業界やファッション業界や広告業界や実業界の人たちがいた。

チェルノブイリ原発事故を受けた反原発運動の勢いに乗って、カウンターカルチャーの意識をもつ人々が、ライフスタイルや業界やクラスやジャンルを越えて一堂に会したギャザリング、それが88年「いのちの祭り」だった。

その12年後にあった2000年「いのちの祭り」は、日本のカウンターカルチャーの長老たちから若者たちへ、あるいはロック世代からトランス世代への、い わば継承の儀式だったように思う。8月1日～9日、長野県鹿島槍のスキー場に集まったのは、延べ約8,000人。「No Nukes One Love」のテーマは、「NEVER NUKES EVER GREEN」に変わり、メインストリームのメディアからの注目はあまりなかったが、それはヒッピーカルチャーのコアが、1990年代後半に勃興したレイヴ シーンを後継者に指名したイヴェントだったように思う。観客として会場に集った世代の違う人々が、実際に交流し、ひとつになったとは言いがたい状況では あったが、少なくとも主催者や制作スタッフ、出演者たちは、出会い、知り合い、つながったのは確かだった。

そして、さらに12年後の2012年に行われたのが、今回の「いのちの祭り」だ。この「いのちの祭り2012」とは何だったのか!? 　いろいろな答えがあるだろう。正確な評価は時間が経ってみないとわからない。ただ個人的には、「いのちの祭り2012」は、われわれへの問いかけであっ たと思っている。

「いのちの祭り2012」の問うもの。
「いのちの祭り2012」の問うもの。


「いのちの祭り2012」が開催される直前の週末2日間、長野県上伊那郡のキャンプ場で「ちいさないのちの祭り」というお祭りが開催されている。ほとんど 告知されることなく、手書きコピーのフライヤーがわずかに出回っただけだったが、300人ほどが集まった、小さないいお祭りだったいう。

実は、88年「いのちの祭り」をつくったカウンターカルチャーの担い手たちは、「山の人たち」「街の人たち」とお互いを呼び合うメンバーの集まりでもあっ た。自然の中に暮らすか、都市でサヴァイヴァルするか、それぞれのライフスタイルは違っても、同じカウンターカルチャーの精神を共有する者同士。そして、 「ちいさないのちの祭り」は、この「山の人たち」が主催するお祭りであった。

一方、小さくない「いのちの祭り」は「街の人たち」のお祭りだった。このふたつの「いのちの祭り」が存在したことで、「カウンターカルチャーの分裂!!」 と揶揄する書き込みをネット上に見つけたり、「ちいさないのちの祭り」を“本当”の「いのちの祭り」と呼ぶ声を小耳に挟んだりもした。

「ちいさないのちの祭り」の入場料が1日500円。対して、立派なPAとステージを組み、名のあるミュージシャンやDJをキャスティングした大きな「いの ちの祭り」の入場料は、4日間で18,000円（前売り10,000円）。どうやらそんなあたりにも、原因があったのかもしれない。
　　
といっても、今回の「いのちの祭り」が失敗だったとは思わない。「山の人たち」も大挙して会場に来ていたし、若い世代も数多く参加した。運営側や出演者も 含めて、4日間の会期で延べ約8,000人の参加人数は、十分成功というべきだろう。もしも運営側としてではなく、ただの観客として参加しただけだった ら、そうした裏事情に気づくこともなかったかもしれない。

人気ジャムバンドのDACHAMBOやSOFT、トランス界の重鎮DJ TSUYOSHI、反原発ソング「Human Error」が話題のFLYING DUTCHMAN、プログレの時代から活躍するテクノスターSYSTEM7、日本デッドヘッズ界のハウスバンドCHINA CATS TRIPS BAND、スピリチュアルとしての音楽を追求し続ける天空オーケストラ岡野弘幹のユニット、ネイティヴのフルート吹きと一緒にアメリカから来日した喜多郎 etc.。そんなジャンルを越えた音楽が次々と鳴り響くステージの前で踊り、ピースなヴァイブレイションがあふれる会場で過ごした4日間は、たくさんの参 加者たちに、言葉ではなく体験によって、「One Love」のメッセージを伝えることができたと思う。それは同時に、コマーシャルな大型野外フェスのように厳しいレギュレイションで管理されるのではな く、お互いがお互いを思いやる気持ちと謙虚さによって、大勢の人間がひとつの場所に、平和的に共存しあえることに気づく体験でもあった。

それでも思うのは、88年のときのように、日本のカウンターカルチャーがひとつになれなかったのはなぜか？ということだ。アフター・フクシマの2012年 でありながら、ライフスタイルの違いを越えて、「山の人」も「街の人」もなく、メジャーやマイナーもなく、ジャンルや業界にこだわらず、広く連携できな かったのは、なぜか？

88年「いのちの祭り」が成功し、目立ち過ぎたため、以降、反原発運動への締め付けが強化され、さまざまな業界で反原発的発言や態度への風当たりが強く なった、という話も聞いた。88年当時は野外フェスなんていう言葉もなく、シーンはまだ始まったばかりで、広く注目を集めることができたということもある だろう。さらに、同じ日程でトランス系の大きなフェスがあって、客が流れたという見方もある。プロジェクトのスタートが遅くて、広報も準備も足りなかった というもの事実だ。
　
88年とは違った、2012年のいろいろな状況があった。そのうえで問われているのは、「いのちの祭り」という“ブランド”をどうするのか？ということな のだと思う。カウンターカルチャーのなかでは、“ブランド”という言葉を嫌う人が少なくない。けれど、“ブランド”が大好きなビジネスの世界にこそ、 「No Nukes One Love 」のメッセージを届けるべきだろう。

長老たちもすでに老境に入り、12年後はどうなるかわからない。問われてるのは、その下の世代であるわれわれが、12年後の2024年にその“ブランド” を引き継げるのか？ということなのだと思う。SNSの登場で、コミュニケーションの革命を経験しつつあるわれわれが、過去から続く意識の存在と「いのちの 祭り」が象徴するものの重要性に気づき、知り合い、つながり、共闘し、12年後の「いのちの祭り」に向けて、どれだけ大きなムーヴメントを育て上げること ができるのか？　問われているは、そのことなのだと思う。

誰か「いのちの祭り2024」の準備を、そろそろ始めてくれませんか？

※なお、「カウンターカルチャー」という言葉は、過去のイメージが強いので、メインストリームとは別のいまも続いているも のとして、普段は「オルタナティヴカルチャー」という言葉を使うようにしているのだけれど、今回は、過去とのつながりを強調するために、あえて「カウン ターカルチャー」という言葉を使わせてもらったことを、追記しておきたい。

「顔」見えない選挙戦　県内外に避難　連呼にためらいも

2012.11.30 22:58 （1/2ページ）

　「有権者の顔が見えない」－。東京電力福島第１原発事故で、周辺自治体から県内外に住民が避難した福島県の衆院選挙区。立候補予定者は県内の仮設 住宅に力を入れるが、県外の避難所までは手が回らない状況だ。「避難者の情報がつかみにくい」。立候補予定者にとって手探りの選挙戦が展開されそうだ。 （日出間和貴、森本充）
　

「復興に責任持て」

原発事故で原則立ち入り禁止の警戒区域に指定されている浪江町や双葉町、富岡町が含まれる福島５区。立候補予定の民主党前職、吉田泉氏（６３）は復興副大臣として何度も足を運んだ。「復興に向けた足取りが遅い」と非難を浴びることもあった。
　震災以降初めての衆院選の戦い方は未知数の部分が多いという。「県内の仮設住宅を丹念に回って、政策を直接訴えていくしかないだろう。これまでの選挙とは違うやりにくさを感じている」と吉田事務所。
　「有権者がいない所で選挙カーを走らせても…」「仮設住宅で連呼するのは迷惑だろう」。各陣営からは戸惑いの声が聞こえる。インターネット交流サイトのフェイスブックを通じて支持を訴えようと考える立候補予定者もいる。
　有権者の反応はどうか。浪江町から福島市の仮設住宅に避難する６０代の男性はしらけた様子で話す。「震災後、親身に震災対応に動いた国会議員がどれだけいたか。福島の復興に責任を持って当たってほしい」

ビラや電話で…

県外避難者への訴えはより難しさを増す。双葉町が役場ごと移転した埼玉県加須（かぞ）市の避難所では、町民約１６０人が生活する。東京都江東区の公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」には、南相馬市や浪江町などから避難した約１３００人が暮らす。
　昨年４月から同１１月に延期された県議選では、加須市の避難所周辺に演説に来た候補者はほとんどいなかった。東雲住宅でも候補者の姿は見られず、支持を訴える電話が数件、各世帯にかかってきただけだった。
　今回の衆院選は準備期間が短い。南相馬市などがある福島１区で立候補を予定する日本未来の党の前職、石原洋三郎氏（３９）の事務所は「避難者の声は聞きたいが、県外まで手を広げられない」との姿勢。
　全国に散る避難者の把握が容易ではないことから、自民党元職の亀岡偉民（よしたみ）氏（５７）の事務所は「有権者の避難先を知る支援者を通じ、ビラの送付や電話などで訴えていく」と話す。
　東雲住宅の避難者は１日遅れで届く地元紙や週２回の避難者同士の交流の場で情報を集めている。加須市に避難する双葉町の鵜沼（うぬま）友恵さん（３７）は「思いを託せる人がだれなのか分からない」と困惑している。

１１党首が公開討論会　指名討論で激論も
（東京都）

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衆院選の公示が４日後に迫った３０日、１１党の党首がそろった公開討論会が行われた。各党党首が他の党首を指名する「指名討論」も行われ、 自民党・安倍総裁と野田首相（民主党代表）が互いを指名し合って論戦を挑むなど、激しい議論が交わされた。 　各党党首はまず、今回の衆院選で各党が訴えたいことを主張した。 　野田首相「民主党は、これからの政治の動き『前へ進むか、後ろに戻るか』、これが問われる選挙だと考えています」 　安倍総裁「私たちに与えられた使命は、『まっとうな政治』を取り戻していくことだと思います」 　日本未来の党・嘉田代表「政治には未来を作る力があります。原発からまず卒業することです。１０年後までの卒業を目指していきます」 　公明党・山口代表「今、日本は経済も外交も大変厳しい状況です。これを立て直すための日本再建が求められています」 　日本維新の会・石原代表「硬直した中央の官僚が支配しているこの国の政治を直さないと、この国は良くならんと思います」 　共産党・志位委員長「アメリカ言いなり、財界中心という古い政治のゆがみを、おおもとから断ち切る」 　みんなの党・渡辺代表「みんなの党は『闘う改革』を目指します。消費増税凍結、これはまさしく中央集権体制との闘いであります」 　社民党・福島党首「社民党は、生活再建、いのちを大切にする政治を、実現いたします。非正規雇用を立て直し、消費税増税やＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協 定）参加に反対します」 　新党大地・鈴木代表「『若者に夢を』『景気回復』と『雇用の創出』を訴えてまいります。ＴＰＰには断固反対」 　国民新党・自見代表「正しい国家観と羅針盤、団結力、そして重厚な経験を持つ保守政治家がきちっとやれば、この国家でも動かせる」 　新党改革・舛添代表「何よりも景気を回復する、そしてデフレを克服する。これがないと、日本は本当に暗くなっております」 　次に、各党党首が他の党首を指名して質問する形式で行われた。 　安倍総裁が指名したのは野田首相。 　安倍総裁「１４年以上、デフレが続いています。（自民党は）２％というインフレターゲットを設けて、そのインフレターゲットに向かって、ありとあらゆる 手段を取っていく。（民主党は）どうやってデフレを脱却し、円高を是正させ、成長させていくか」 　野田首相「我々は、当面の物価の上昇の目標を１％に置いています。これは現実的な数字だと思います。グリーンエネルギー革命とか、医療・介護、こういう ライフの分野、あるいは農林漁業競争力をつけさせるとか、中小企業とか、こういう分野に成長がこれからあると思っていますので、バラマキをやるのではな く、種まきをしながらやっていきたい」 　この指名形式の質問では、５人が安倍総裁を指名、３人が野田首相を指名した。 　野田首相が指名したのも、安倍総裁だった。 　野田首相「自民党の安倍さんにお尋ねします。確かに、ＴＰＰは国益を守る、その観点が大事です。ただ、（自民党が）アクセルを踏むのか、ブレーキを踏む のか、よくわかりません。交渉力を持ったら進めるのかどうか、明快にお答えいただきたい」 　安倍総裁「まずは、我々は交渉力をちゃんと身につけて、今、どういう問題点があるか、情報を明らかにしながら分析をし、聖域なき関税撤廃を突破できるか どうか吟味しながら、我々は外交交渉力を磨いて対応していきたい」 　続いて行われた質疑応答で、石原代表は質問に対し、２９日に発表した日本維新の会の政策実例を直させると発言した。 　質問者「維新の会の代表は石原さんですが、維新の会の首相候補は誰でしょうか」 　石原代表「（代表代行の）橋下徹くんが一番ふさわしいと思いますけれど、彼は当分、（大阪）市長の席を離れるわけにいかないでしょ。他には、（国会議員 団代表の）平沼赳夫さんのように、有力な自民党時代の首相候補がいるわけですから、私は平沼赳夫くんを推ばんしたいと思っています」 　質問者「核のオプションを失ってよろしいんですか。石原さんのこれまでのスタンスの延長線からいって、失ってもよろしいんですか」 　石原代表「いや、それは困ります」 　質問者「では、『（原発）フェードアウト』という維新の会の政策は、石原さんの意に沿わない政策と？」 　石原代表「『フェードアウト』って、どういうことですか」 　質問者「『フェードアウト』というのは『消滅』ですね」 　石原代表「原発をですか」 　質問者「それは維新の公約に書いてあるんですよ」 　石原代表「いや、それは違います。私はそれは、公約は直させました。ですからね、シミュレーションして、とにかくそのシミュレーションの中で原発という ものの淘汰（とうた）を考えていくことでありましてね」 　質問者「（政策が）直っていませんから。直させてください」 　石原代表「わかりました」 　嘉田代表は、この討論会の前に選挙の進め方などを話し合っていた小沢氏について「私は、国民が求める政治を実現するために、小沢さんの力を使わせていた だきたい。小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできません」と述べた。 　この他、新党日本・田中代表は無利子・非課税の国債発行で、タンスに眠る預金を子供や孫の世代に非課税で渡し、消費を拡大させることなどを訴える予定。 　衆院選は、来月４日に公示される。[ 11/30 22:07 NEWS24

野田首相と安倍氏、原発・ＴＰＰで火花＝１１党首参加で討論会【１２衆院選】

2012年11月30日

　１２月４日公示、１６日投開票の衆院選を前に１１政党の党首による討論会が３０日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。野田佳彦首相（民主 党代表）は自民党の原発政策を「続原発」と批判。これに対し、自民党の安倍晋三総裁が民主党の外交政策を「日米同盟の信頼がずたずたになった」と断じ、３ 年ぶりの政権選択選挙を意識して民自党首が応酬を繰り広げた。
　原発の扱いについて自民党は１０年以内に結論を出すとの立場で、安倍氏は 「軽々にゼロにすると言わないのが責任ある政党の姿だ」と訴えた。だが、首相は「１０年も立ち止まって考えていくことは『続原発』だと思う」と一蹴。 ２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す民主党の主張を説明し、「国民の覚悟が『将来はゼロ』ということだ」と述べた。
　環太平洋連携協定 （ＴＰＰ）で首相は「通商国家の要になるという積極的な戦略でいく」と推進方針を強調する一方、自民党の姿勢を「アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか分 からない」と追及。安倍氏は「民主党は交渉力を失っている」と反撃し、「（政権を取れば）情報を明らかにしながら分析し、『聖域なき関税撤廃』を突破でき るのか吟味して対応する」と強調した。　
　デフレ対策では、安倍氏が「建設国債発行の範囲の中で、（日銀が市場から引き受ける）買いオペを進めることも必要だ」と持論を展開したが、首相は「日銀に財政をファイナンスさせる発想だ。本道ではない」と批判した。
　日本未来の党の嘉田由紀子代表は「卒原発」を訴え、公明党の山口那津男代表は１０兆円規模の大型補正予算の編成を主張。日本維新の会の石原慎太郎代表は「中央官僚支配」を打破するとした。
　 共産党の志位和夫委員長、みんなの党の渡辺喜美代表、社民党の福島瑞穂党首、新党大地の鈴木宗男代表は消費増税反対を表明。国民新党の自見庄三郎代表は 「新自由主義」との決別を訴え、新党改革の舛添要一代表はデフレ克服へ規制緩和に取り組む考えを示した。新党日本も衆院選に候補者を擁立する予定だが、田 中康夫代表は党論会に出席しなかった。
［時事通信社］

'12/12/1

敦賀原発の断層を調査　原子力規制委、活断層なら廃炉も

　原子力規制委員会（田中俊一たなか・しゅんいち委員長）の現地調査団は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）が活断層かどうかを判断するための調査を始めた。国は、原子炉建屋などの安全上重要な施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と判断されれば廃炉の可能性が高まる。
　規制委による断層調査は関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目となる。調査団メンバーは団長役の島崎邦彦しまざき・くにひこ委員長代理（地震学）ら活断層や地質学の研究者５人。
　１、２号機の原子炉直下には、敷地を縦断する活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」から分岐するように破砕帯が延びている。
　旧原子力安全・保安院は４月、専門家による現地調査を実施。敷地内に約１６０ある破砕帯の一部が浦底断層と連動して地盤をずらす疑いが判明し、保安院が原電に追加調査を指示していた。
　調査団は、原電が掘った浦底断層の試掘溝や２号機直下の「Ｄ―１破砕帯」と浦底断層が交差する地点の試掘溝を詳しく調べる。

 

官邸側が強引介入「首相の意向」何度も訴え　東電、テレビ会議映像を追加公開

2012.11.30 22:58

報道機関に公開された東京電力の社内テレビ会議映像。左上は東京本店、右上は福島第１原発免震重要棟の様子＝２０１１年３月１７日（東京電力提供）【拡大】

　東京電力は３０日、福島第１原発事故発生直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間 分を報道関係者に公開した。映像公開は今年８月に続き２回目。今回は、高濃度汚染水が海に流出した経緯や、原子炉建屋への放水作業をめぐって官邸サイドが 強引に介入する様子が明らかになった。

映像では、第１原発の吉田昌郎所長（当時）が、４号機燃料プールへの放水指示の手順書がないことに反発。「ないの、そういうの。ただ水入れりゃいいと思っていたのかよ。周りでわれわれみてんだぜ、爆発したら死んじゃうんだぜ」と、本店に怒りをぶつける様子もあった。
　国内外から批判を受けた汚染水の海洋放出では、たまり続ける水に苦慮した吉田所長が「何らかの判断をしていただかないと。水の処理が喫緊の課題です」と本店に決断を迫ったとみられる場面もあった。
　東京消防庁の放水作業では、受け入れ態勢の不備から作業の延期を主張する現場の意向を振り切り、官邸サイドが「菅直人首相からの意向」を何度も訴え、暗闇の中での作業を押しつける場面が見られた。
　 公開されたのは昨年３月１６～２３日と３０日～４月６日の映像。プライバシー保護から、一部役員を除く社員の声と画像に処理が施された。３月１１～１５日 の約１５０時間分は今年８月に公開。残る３月２３～２９日、４月６～１１日までの計約３１２時間は来年１月下旬に公開予定という。

汚染水の海洋放出、判断は誰？　核心場面の映像なし

汚染水の海洋放出、判断は誰？　核心場面の映像なし　東電追加公開 (1/2ページ)

2012.11.30 22:55

２０１１年３月２３日、福島第１原発１、２号機の中央制御室で、原子炉のデータを記載する東電社員（撮影、提供は経産省原子力安全・保安院）【拡大】

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　東京電力が３０日に公開した福島第１原発事故に関するテレビ会議映像で、最も注目されたのが昨年４月４日に低濃度汚 染水が海洋放出された経緯についてだ。当時の判断については、今でも賛否が分かれており、テレビ会議の映像公開により、誰がどのような経緯で判断したかに ついて明らかになることが期待された。しかし、肝心の意思決定の場面はテレビ会議映像の中にはなく、真相解明とはいかなかった。

テレビ会 議の中で、低濃度汚染水の海洋放出が話題となったのは、４日午前９時から開かれた政府・東電の統合本部全体会議だった。この会議には海江田万里経済産業相 （当時）と細野豪志首相補佐官（同）も出席。その冒頭、吉田昌郎所長（同）が「３号機の（高濃度汚染水の）水位が１日で１５０ミリくらい上がっている。何 らかの判断をしていただかないと－」と切り出した。
　東電によると、吉田所長の「何らかの判断を」との言葉には、低濃度の汚染水を海洋放出する判断をしてほしいとの意味合いが込められていたという。
　 この会議の２日前の４月２日には、２号機の海側にあるコンクリート製の立て坑（ピット）から、毎時千ミリシーベルトという高濃度の汚染水が海に流出してい るのが見つかったばかり。さらに、３号機の地下にたまった高濃度汚染水の水位も上昇傾向にあり、汚染水対策が急務となっていたからだ。

 

安倍氏に質問集中＝自民の「弱点」やり玉に－公開討論会【１２衆院選】

各党党首による３０日の公開討論会では、党首間の質問が自民党の安倍晋三総裁に集中した。各種世論調査で支持率トップを走る自民党が衆院選で比較第１党になるとにらみ、その政権復帰を阻もうとの思惑からだ。とりわけ、同党が明確な方向性を打ち出せずにいる原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応がやり玉に挙がった。
　 安倍氏追及の口火を切ったのは日本未来の党の嘉田由紀子代表。「卒原発」を掲げる嘉田氏が、自民党が政権与党時代に原発の安全神話を振りまいたことが東京 電力福島第１原発事故の遠因だと指摘すると、安倍氏は「安全神話に寄り掛かってきたことを反省しなければいけない。私たちに責任がある」と認めざるを得な かった。
　ＴＰＰでかみついたのはみんなの党の渡辺喜美代表と野田佳彦首相（民主党代表）だ。
　 渡辺氏は、自民党が交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」としていることを「まやかしだ」と批判。これに対し、安倍氏は「聖域なき関 税撤廃という条件を変えられるかだ」と踏み込んだ答弁ができず、首相から「アクセルを踏むのかブレーキを踏むのかよく分からない。進めるのか」と突っ込ま れた。
　社民党の福島瑞穂党 首は、自民党が政権公約に、憲法への「国防軍」明記や集団的自衛権の行使容認を盛り込んだことを批判。自民党の政権復帰を念頭に「選挙後、憲法改悪国会に なると危惧している」とけん制した。しかし、安倍氏は「海外では軍、国内では軍ではないという詭弁（きべん）は憲法を改正してやめるべきだ。自衛隊員に失 礼だ」と譲らなかった。
　一方、安倍氏自身は「日米関係はずたずたになった。民主党は交渉力を失っている」「民主党はずっと中国に遠慮してきた」などと矛先をもっぱら首相に向けた。民主党政権の「失政」を印象付けることで、自民党の政権担当能力をアピールした格好だ。
　「政権与党でもないのに次々と質問を頂いて光栄だ」。安倍氏は討論会でこう軽口をたたく余裕も見せたが、討論で原発、ＴＰＰという「弱点」をさらけ出した自民党が衆院選本番に向け、どこまで支持を広げられるかは不透明だ。（2012/11/30-22:41）

【党首討論】原発政策など対決、見えてきた政策相違点　１１党首が論戦

2012.11.30 22:04

党 首討論会に出席した（左から）自見庄三郎・国民新党代表、福島瑞穂・社会民主党党首、志位和夫・日本共産党委員長、山口那津男・公明党代表、安倍晋三・自 由民主党総裁、野田佳彦・民主党代表、嘉田由紀子・日本未来の党、石原慎太郎・日本維新の会代表、渡辺喜美・みんなの党代表、鈴木宗男・新党大地・新民主 代表、舛添要一・新党改革代表＝３０日午後、東京・内幸町の日本プレスセンター（三尾郁恵撮影）【拡大】

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　衆院選に向け１１党首による討論会が３０日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、原発政策などをめぐり論戦を交 わした。野田佳彦首相（民主党代表）が２０３０年代の原発稼働ゼロを目指し「着実に施策を進める」と述べたのに対し、自民党の安倍晋三総裁は「１０年間で 電源構成のベストミックスを考える」と強調した。

首相は自民党の原発政策を「『１０年も立ち止まって考えていく』ということは続原発だ」と批判。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についても「ＴＰＰに入ると、日本は通商国家の要になる。そういう積極的な戦略でわれわれはいきたい」と強調した。
　安倍氏は経済政策ではデフレ脱却と円高是正を真っ先に進める決意を表明。靖国神社参拝について「首相任期中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と語った。
　 序盤戦で優位に立つ安倍氏は選挙後の政権の枠組みについて公明党との連立を前提とした上で、「選挙の結果を受けて参院で安定的な勢力をどことどう作るかは 始まっていく」と述べた。民主党に対しては「野田さんは好きだが日教組、自治労、官公労とは一緒になれない」と指摘した。
　日本未来の党の嘉田由紀子代表は「卒原発」、公明党の山口那津男代表は１０兆円規模の大型補正予算の編成を主張。日本維新の会の石原慎太郎代表は中央官僚支配の打破を訴えた。新党日本の田中康夫代表は討論会に出席しなかった。

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  日本未来「刺客は知事の妻」　小沢氏が説得　岩手１区、乱戦模様に

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  「東京都庁詣でになる」樽床総務相、日本維新の交付税廃止公約に

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  安倍総裁、福島で第一声へ　自民、復興アピール
  

  福島の昨年観光客３８％減　原発事故影響、相双地域は７８％減

  2012.11.30 22:43

  
  

  　福島県は３０日、平成２３年に県内の観光地を訪れた人が約３５２１万人で、前年に比べ３８．４％減少したと発表した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故のためとしている。

  地域別では、第１原発に近い相双（相馬・双葉）地域が７８．６％減、「フラガール」で知られる温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」があるいわき市も６５．６％減と、沿岸部が大きく落ち込んだ。
  　原発から離れた会津地域でも、磐梯・猪苗代地区が８．９％減り、有数の観光地も影響を受けた。県は「風評被害が県全域に広がった」と説明している。
  

  討論会の要旨

  2012.11.30 22:22 （1/2ページ）

  
  

  党首討論会に出席した（左から）安倍晋三・自由民主党総裁、野田佳彦・民主党代表、嘉田由紀子・日本未来の党、石原慎太郎・日本維新の会代表＝３０日午後、東京・内幸町の日本プレスセンター（三尾郁恵撮影）

  　【経済政策】
  　安倍晋三自民党総裁　自民党は２％というインフレ目標に向かってあらゆる手段を取る。世界が注目するような成長戦略を立て新たな投資分野を作る。
  　野田佳彦首相　当面の物価上昇目標を１％として努力する。本格的な補正予算編成で景気のテコ入れは必要。バラマキでなく成長分野に種をまく。
  　山口那津男公明党代表　１０兆円規模の緊急経済対策、補正予算を組む。低所得者対策として軽減税率を導入すべきだ。
  　石原慎太郎日本維新の会代表　国の会計制度を変えるべきだ。
  　【政界再編、連携】
  　安倍氏　公明党とは長年連立を組んできた。（他党とは）選挙の結果を受けてからだ。野田さんは好きだ。一緒に酒を飲んだら楽しいだろうが、官公労主体の民主党は倒さねばならない。
  　野田氏　国民新党は友党。２番目に公明党を挙げようと思ったが物議を醸す。安倍総裁には一定のリスペクト（尊敬の念）は持っている。
  　石原氏　（憲法改正に）公明党が同意しないなら、公明党と連立する限り自民党には期待できない。
  　【原発・エネルギー】
  　嘉田由紀子日本未来の党代表　大飯原発３、４号機は２３６万キロワットしか動いてない。ほぼ原発ゼロの状態だ。具体的な卒原発プログラムを出す。
  　安倍氏　白か黒か言葉遊びをすべきではない。３年以内に再稼働の可否を判断し、再生可能エネルギーに集中的に投資する。１０年間でベストミックスを考える。
  　野田氏　２０３０年代の原発稼働ゼロに向け政策資源を総動員する。
  

  
  

  党首討論会に出席した（左から）安倍晋三・自由民主党総裁、野田佳彦・民主党代表、嘉田由紀子・日本未来の党、石原慎太郎・日本維新の会代表＝３０日午後、東京・内幸町の日本プレスセンター（三尾郁恵撮影）

  　【尖閣問題】
  　石原氏　灯台や船だまりを造るべきだ。
  　安倍氏　船だまりや公務員常駐は公約に書いた。実効支配は譲らない。
  　【「国防軍」明記、憲法改正、集団的自衛権】
  　安倍氏　国内に向かっては軍ではないという詭弁（きべん）は憲法改正し、やめるべきだ。９６条の改正手続きから変えていきたい。
  　山口氏　自衛隊の名称を変える必要はない。集団的自衛権の行使を認めることは慎重に考えたい。
  　【ＴＰＰ参加交渉】
  　野田氏　通商国家の要になるという積極的な戦略でいきたい。
  　安倍氏　守るべきものを守らなければいけない。聖域なき関税撤廃は関税自主権を手放すことだ。
  　【沖縄基地問題】
  　野田氏　嘉手納以南の（米軍施設の）返還など負担軽減策を急ぐ。
  　【震災復興】
  　安倍氏　復興庁が機能していない。政治主導を取り戻し、復興に役立つ観点から役人にも裁量権を発揮してもらう。
  　【消費税増税】
  　野田氏　安定財源を確保しなければ年金や医療、介護に揺るぎない安心は作れない。
  　志位和夫共産党委員長　大企業優遇など不公平税制を先に正すべきだ。

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  原発に水投下「おー、当たった」　緊迫の東電新映像
  

  2012/11/30 20:51

  
  

  

  「いった、よし」。福島原発への自衛隊ヘリによる放水時には生々しい声が収録されていた

  　東京電力は30日、福島第１原子力発電所事故後に記録した社内テレビ会議の映像を追加公開した。公開されたのは昨年３月16～23日と３月 30日～４月６日の計約２週間分（計335時間54分）で、水位が下がった使用済み燃料プールへの必死の放水作業や、汚染水の海洋放出の場面が収録されて いる。原子炉建屋の相次ぐ水素爆発で、その後の対処も後手に回ったことが浮き彫りになった。

  　現在運転を停止している各地の原発の使用済み燃料プールにも多数の燃料棒が保管されている。公開映像で課題が判明すれば、他の原発の安全性を確保するための議論にも影響を及ぼしそうだ。

  　福島第１原発では昨年３月15日までに原子炉建屋の水素爆発などが相次いだ。今回公開されたのは翌16日以降、東電本店と同原発などをテレビ会議システムで結んで事故対策を話し合った映像。大半は、本店で録画され音声も収録されている。

  

  

  2011年３月18日、福島第１原発３号機に放水する自衛隊の消防車(陸上自衛隊中央特殊武器防護隊撮影)＝共同

  　この間に起きた事象は政府や国会、民間の各事故調査委員会の報告書に記載されているが、対応に当たった関係者らの発言内容などの多くは今回初めて明らかにされた。

  　４月２日に高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に漏出していることがわかり、同原発の吉田昌郎所長（当時）は「最悪の事態」と報告。解決策が見つからず、「緊急避難」として２日後に海洋放出を余儀なくされた。

  　公開映像のうち、報道機関に映像データとして提供されたのは計約１時間51分の３場面で、これらは東電のホームページにも掲載された。このほかの映像は報道関係者らに閲覧だけを認めた。

  　東電は今回も社員のプライバシー保護などを理由に、政治家や同社役員を除く関係者の名前など4009カ所に「ピー音」を入れ、203カ所はモザイクをかけた。データ提供分は一般社員らの顔もモザイク処理した。

  　公開は、昨年３月11～15日分を今年８月に公開したのに続き２回目。東日本大震災発生から１カ月後の昨年４月11日までの映像のうち、残りの約２週間分は来年１月下旬に公開するとしている。

  　同原発の事故対応では依然としてトラブルもあり、11月29日には原子力規制庁の池田克彦長官が東電の広瀬直己社長に安全対策の徹底を指示した。日本新聞協会などは映像を全面的に公開するよう東電に求めている。
  

  （８）社民・福島党首「生活再建、命を大切にする」

  2012.11.30 22:16 ［衆院選　党首討論］

  
  

  党首討論会に出席した福島瑞穂・社会民主党党首＝３０日午後、東京・内幸町の日本プレスセンター（三尾郁恵撮影）

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  社民党は生活再建、命を大切にする政治を実現する。格差拡大か格差是正か。原発推進か脱原発か。憲法改悪か憲法を生かすか。その３つが選挙の対立軸。消費税増税やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対する。不公正税制など格差是正にも取り組む。
  

  大飯３、４号機の差し止め求め提訴　福井の住民ら
  

  2012/11/30 22:00

  
  

  　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を安全性が保証されないまま再稼働させたとして、福井県などの住民154人が30日、関電に運転差し止めを求める訴訟を福井地裁に起こした。

  　訴状では、大飯原発直下にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会の調査では専門家の評価が分かれており「運転しながら調査するので はなく直ちに運転を停止すべきだ」とした。活断層が存在する可能性は高く、大地震発生で重大事故を起こす確度が極めて高いと指摘している。

  　全国最多14基の原発が立地する福井県で、住民を中心とする原発訴訟は、1985年９月に提訴した高速増殖炉原型炉もんじゅ（敦賀市）の差し止め訴訟（住民側敗訴が最高裁で確定）以来。〔共同〕
  

  原発事故時、５キロ圏は即避難…規制委が防護策

  原子力規制委員会は３０日、原発事故時、原子炉の状態に応じて住民や自治体などが行う放射線の防護対策を示した行動基準の骨子案を公表した。
  

  

  　事態が急展開する原発事故を想定した防護策を作るのは初めて。

  ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の基準を参考に、原子炉の状態を重い順に「緊急事態」「敷地内緊急事態」「警戒事態」に３区分。緊急事態は、炉心溶融や原子炉格納容器の破損など敷地外に大量の放射能漏れの恐れがある状態で、５キロ圏の住民に即時避難や甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の服用を求めている。
  　敷地内緊急事態は施設の機能が失われ、敷地内に放射能が漏れる可能性のある状態で、５キロ圏の住民に避難準備を指示。警戒事態は施設の安全レベルが低下した状態で、情報収集に力を入れるよう求める。
  　規制委はまた、福島第一原発事故の半分の放射性物質が放出された場合の周辺住民の被曝リスクの予測も３０日公表した。５キロ圏の住民は、放出前の 段階で国の原子力災害対策指針で重点区域とされた３０キロ圏より外側に即時に避難すれば、被曝量を１００分の１以下に抑制できるとした。
  

  （2012年11月30日21時54分  読売新聞）
  

  党首討論の要旨【１２衆院選】

  ３０日の党首討論会での主な発言は次の通り。
  　【冒頭】
  　野田佳彦首 相（民主党代表）　前に進むか、後ろに戻るかが問われている選挙だ。社会保障と税の一体改革を踏まえて、年金、医療、介護、揺るぎのない安心をつくる。特 に子育ては大々的に支援する。２０３０年代に原発依存ゼロを目指す。そのためにあらゆる政策資源を投入する。経済外交はこれまで通り積極的に行う。
  　安倍晋三自 民党総裁　私たちに与えられた使命はまっとうな政治を取り戻すことだ。デフレから脱却し、円高を是正し、新しい成長戦略を実行することで強い経済を取り戻 す。まっとうな教育を取り戻し、子どもたちの未来を守る。強い外交力を再び勝ち得ていく。できることしか政権公約は書いていない。
  　嘉田由紀子日本未来の党代表　政治には未来をつくる力がある。福島のことを忘れてはいけない。大地を汚し、故郷を奪う原発から卒業する。全員参加型社会、地域主権、官僚政治からの脱却で新しい社会をつくる。
  　山口那津男公明党代表　経済も外交も大変厳しい状況だ。日本再建が求められる。１０兆円規模の大型補正予算を実行すべきだ。それに続いて１０年間で１００兆円規模の防災・減災を中心とする社会資本の投資を行うべきだ。
  　石原慎太郎日本維新の会代表　都知事として新しいことをやろうとすると国の規制・規律に抵触してきた。硬直した中央官僚が支配する国の政治を直さないとこの国は良くならない。
  　志位和夫共産党委員長　消費増税に反対し、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開する別の方法がある。
  　渡辺喜美みんなの党代表　この２０年間、日本がじり貧国家になったのは、既得権益が強すぎて政治が打破できなかったことに最大の原因がある。
  　福島瑞穂社民党党首　格差拡大か格差是正か、原発推進か脱原発か、憲法改悪か憲法を生かすのかの三つが選挙の対立軸だ。
  　鈴木宗男新党大地代表　景気回復と雇用の創出を訴える。反消費増税、原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には断固反対だ。
  　自見庄三郎国民新党代表　新自由主義からは決別すべきだ。お金とマーケットが大事という時代はおかしい。
  　舛添要一新党改革代表　消費増税はデフレを克服してからだ。デフレ下で増税をすると経済を悪化させる。
  　【党首同士の質疑】
  　安倍氏　どうやってデフレを脱却し、円高を是正させるのか。
  　 首相　日銀と連携してデフレ脱却の取り組みを強める。政府と日銀で共通理解という文書を発表した。当面の物価上昇の目標を１％に置いている。これは現実的 な数字だ。（ＴＰＰは）通商国家の要になるという積極的な姿勢でいく。（自民党は）アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか分からない。
  　安倍氏　日米関係はずたずたになった。民主党は交渉力を失っている。（政権を取れば）情報を明らかにしながら分析し、「聖域なき関税撤廃」を突破できるのか吟味して対応する。
  　山口氏　消費増税の低所得者対策として軽減税率の適用が必要だ。
  　首相　低所得者対策は間違いなく必要だ。軽減税率は良い点もあれば課題もある。
  　嘉田氏　福島の原発事故の責任をどう取るのか。
  　安倍氏　安全神話に寄りかかってきたことを反省しなければいけない。私たちに責任がある。
  　首相　尖閣諸島に公務員を常駐させることを今議論することの影響をどう考えるのか。
  　安倍氏　民主党は３年間ずっと中国に遠慮してきた。それがこの結果だ。私は首相時代に言うべきことは言ってきた。しかし、日中関係を改善させた。
  　山口氏　大震災の対応で反省すべき点は。
  　首相　被災地から（対応が）遅いという指摘はある。復興庁という司令塔ができたのでフル回転させていきたい。
  　【日本記者クラブとの質疑】
  　－原発を維持するのか。
  　安倍氏　原発事故を経験し、できる限り原発に依存しない社会をつくることは決めている。軽々にゼロにすると言わないのが責任ある政党の姿だ。
  　－３０年代に原発ゼロにするのか。
  　首相　３０年代に原発ゼロを目指す。大きな方向性は閣議決定した。１０年も立ち止まって考えていくことは「続原発」だと思う。国民の覚悟が「将来はゼロ」ということだ。
  　－デフレ対策についての見解は。
  　安倍氏　建設国債発行の範囲内で（日銀が市場で引き受ける）買いオペを進めることも必要だ。
  　首相　日銀に財政をファイナンスさせる発想は本道ではない。
  　－靖国神社参拝について。
  　安倍氏　首相任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ。これが今申し上げることのできる全てだ。
  　－米軍普天間飛行場の移設について。
  　首相　普天間の固定化は一番避けなければいけない。沖縄の負担軽減が具体的に目に見えるように、特に嘉手納以南の返還を急いでいきたい。
  　－民主党から多くの離党者が出た責任は。
  　首相　国論を二分する問題を議論し、その結論を出す過程で離党者が出た。民主党分裂の責任の一端はある。ただ、先送りはできなかった。
  　－維新の首相候補は誰か。
  　石原氏　橋下徹大阪市長が一番ふさわしいが、当分は市長職を離れないだろう。当面は平沼赳夫君を推挽（すいばん）したい。
  　－未来の「卒原発」以外の政策は小沢一郎氏に依存しているのではないか。
  　嘉田氏　小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない。なぜ皆さん、小沢さんをそう怖がるのか。
  　－維新は公約に「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）」と盛り込んでいるが。
  　石原氏　それは違う。公約は直させた。（エネルギー配分の）シミュレーションの中で、原発はトータルで考えていくことになった。
  　－自民党は自衛隊を「国防軍」とすることや集団的自衛権の行使容認を主張しているが。
  　山口氏　今の自衛隊は国民から信頼され、定着している。名称を変える必要はない。集団的自衛権を認めることは憲法上の歯止めを無くすことで、慎重に考えたい。
  　－野田氏と安倍氏にお互い認める点は何か。
  　首相　お互い首相経験者としてどういう苦労があるかは分かり合える。安倍さんには一定のリスペクト（尊敬）を持っている。
  　安倍氏　率直に言って野田さんは好きだ。一緒にお酒を飲んだらおもしろいと思う。ただ民主党の参院議員の４割近くが労組幹部だ。こういうところとは一緒になれない。
  　－みんなの党の存在感が低下しているのではないか。
  　渡辺氏　誰がやるか、誰と組むかの前に理念と政策の一致を大切にする。選挙の結果は国民の意思だ。それを踏まえて次の行動を考えたい。（2012/11/30-21:49）
  

  東北電力が電気料金の「値上げ」検討へ
  （山形県）

  
  

  ■ 動画をみる

  東北電力は原発の運転停止に伴う燃料費の増加などを受け、来年度の早い時期に電気料金の値上げを実施する方向で検討を始めたと発表した。これ は東北電力が３０日の定例会見で明らかにしたもの。東北電力によると、家庭向けと企業向けの電気料金について、来年度の早い時期に値上げを実施する方向で 検討を始めたという。海輪誠社長は「非常に残念でありお客様には大変申し訳なく思うが電気料金の見直しについて判断せざるを得ず今般、本格的に検討を開始 する事と致した」と述べた。現段階で値上げ幅は決まっていない。東北電力管内では震災により女川原発と東通原発の運転が停止し、火力発電用の燃料費が増加 や復興費用など、震災後のコスト負担の増加は９０００億円程度に上ったという。東北電力が電気料金の値上げを実施すればオイルショックの影響を受けて実施 された１９８０年４月以来となる。[ 11/30 20:51 山形放送

高汚染水漏れに「最悪の事態」＝テレビ会議映像、追加公開－福島第１原発事故で東電

東京電力福島第１原発事故で、当時の対応状況を記録したテレビ会議映像。３０日に追加公開された（東京電力提供）

　東京電力は３０日、福島第１原発事故発生後の対応状況が録画されたテレビ会議映像のうち、昨年４月２日に２号機からの高濃度汚染水流出が確認された瞬間 などを含む約３３６時間分を報道関係者に追加公開した。テレビ会議映像の公開は今年８月、事故発生当日の昨年３月１１日から同１５日までの約１５０時間分 に続いて２回目。　追加公開の映像では、昨年４月２日午前、２号機から高濃度の放射能汚染水が海に流出しているのを確認した吉田昌郎所長（当時） が「非常に高い線量の水が海に流れているという最悪の状況が確認できています」と緊張した声で報告する様子などが含まれていた。（2012/11 /30-21:27）

第一原発と東電本店、ちぐはぐな対応…ＴＶ会議

 福島原発

東京電力は３０日、昨年の福島第一原子力発電所事故の際に現場と本店（東京）などを結んで行ったテレビ会議の映像約２週間分を追加公開した。

　事故当初の約５日分は今年８月に公開済みで、今回はそれに続く３月１６～２２日と、同３０日～４月５日の映像が主な対 象。前半は使用済み核燃料プールへの放水、後半は汚染水の流出阻止が大きな問題となるが、計３３６時間の映像には、相次ぐ危機に焦燥感を募らせる第一原発 と、現場の実情を的確に把握しきれない本店のちぐはぐな対応が映し出されていた。

◇
　水素爆発が起きた３、４号機のプール冷却が急がれていた３月１６日。早朝から火災や発煙が相次ぎ、放水準備が混乱する。吉田昌郎(まさお)所長（当時）は本店に「色んなオーダー（指示）が来て支えきれない。落ち着いてオーダーはミニマム（最小限）に」と求めた。
（2012年11月30日21時32分  読売新聞）

原発事故想定“被ばく低減”試算結果を発表

　原子力規制委員会は３０日、福島第一原発事故のような事故が再び起きた時、住民はどのように避難すれば被ばくが抑えられるかというシミュレーション結果を発表した。

　 福島第一原発事故と同程度の放射性物質が放出された際に、屋外にずっと居続けて対策を何もしない場合、１週間の被ばく量は原発から５キロ以内の地域では、 少なくとも１００ミリシーベルト以上となる。これは、ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）が定める「避難が必要となる被ばく量」に相当する。

　今回の試算では、建物の中に退避すれば被ばく量は６割減り、コンクリートの建物内に退避すれば８割減る。原発から５キロを超える地域では屋内退避で１００ミリシーベルト以下の被ばく量に抑えられるが、５キロ以内の地域では１００ミリシーベルトを超える可能性がある。

　 全ての地域で１００ミリシーベルトを下回るためには、原発から５キロ以内では、すぐに３０キロより外に避難する必要がある。５キロから１０キロでは、コン クリートの屋内に２日間退避した後、３０キロ外に避難する必要がある。１０キロから３０キロでは、屋内退避と距離に応じた対策が必要になる。しかし、放射 性ヨウ素を吸収しやすい甲状腺の被ばく量については、基準を超える可能性がある。

　甲状腺被ばくを防ぐのが安定ヨウ素剤の服用だが、服用するタイミングによっては効き方が変わってくる。例えば、放出された直後に服用すれば、被ばくを防ぐ効果はほぼ１００％生かされる。しかし、１０時間後に服用しても効果は半分程度しか期待できない。

　このシミュレーションは、原発を持つ自治体が地域防災計画を作る上で参考にするためのもので、避難方法やヨウ素剤服用のタイミングをうまく組み合わせ、最適な対策を自治体が事前に定めておくことが重要となる。(11/30 21:06)

2012年11月30日20時33分

「手をこまねいて死を待つ感じ」　原発事故会議映像開示

【杉本崇、木村英昭】東京電力は３０日、福島第一原発事故の対応を巡るやりとりを記録したテレビ会議の映像記録を報道記者に追加開示した。映像からは、高濃度放射能汚染水が海へ漏れ出す懸念が発電所から本店に伝えられていたにもかかわらず、本店側が打開策を示さず、約１週間後、海洋汚染を引き起こす過程が浮き彫りになった。
　「なんかこう手をこまねいてさ。死を待ってるような感じがしてしょうがないんだけどさ」。２０１１年３月３０日午後６時３８分、福島第一原発の吉田昌郎所長は、こう本店に訴えた。
　吉田所長はさらにこの１週間ほど前から、１～４号機のタービン建屋に水位を測るカメラの設置を訴えていた。「水が一番大きい問題だっていうことで、ずっと言ってんだけど」
　気にしていたのは、原子炉から漏れ出す、放射能に汚染された冷却水だった。建屋の地下に計約１０万トンがたまっていて、３月２７日には建屋と海の間の坑道に漏れているのが見つかった。水位があと数十センチ上がれば坑道からあふれ出す。
　吉田所長は３月３０日午後８時２０分からの会議では懇願した。「水位のことを考えると心臓が止まりそうな状態なんですけれども。遠隔でちゃんと正確な水位の変動が測れる仕組みを至近に取り付けていただけるようにお願いしたい」
　だが、本店の武黒一郎フェローの危機感は薄い。
　「おそらく明日の段階でかなり具体的な目標設定も含めてお話をしていけるようになると思います」
　取り付け工事は遅れた。吉田所長の懸念は現実になり、４月２日午前１１時ごろ本店に報告された。
　２号機の取水口付近にある作業用のピット（穴）の壁に亀裂が入り、中の放射能汚染水が海に漏れ出ているのが見つかった。
　「毎時１千ミリシーベルトを超えているような、非常に高い線量の水が海に流れているという最悪の状況が確認できてます」
　亀裂部分に砂利をガラス状に固める薬剤を注入する作業などが試みられたが、流出が止まったのは６日早朝だった。東電の試算では、計約５２０立方メートルの放射能汚染水が海に流れ出たとされる。
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　東電が追加開示した映像は、（１）２０１１年３月１６日午前０時２分から３月２３日午前３時２６分（２）同年３月３０日午前０時３１分から４月６日午前 ０時１分の、計３３５時間５４分。（１）の冒頭から約３時間分は音声がない。視聴時の録音・録画の禁止、東電の調査報告書に載った人物以外の名前の掲載を 認めないなどの取材・報道規制が、８月の第１回開示と同様にかけられている。

原発事故に伴う高速無料化を延長へ

11月30日 21時18分

原発事故の影響で避難の対象となった地域から避難している人が高速道路を利用した場合、料金を無料とする措置について、国は、来年３月末まで延長することを決めました。

原発事故の影響で避難の対象となった地域から避難している人については、福島県内などのインターチェンジを使って高速道路を利用した場合、料金を無料とする措置が取られています。
この措置は、来年１月１５日までとなっていましたが、国土交通省は、要望が強く支援の継続が必要だとして、来年３月３１日まで延長することを決めました。
一方、避難の対象となっていない地域から自主的に避難した人は、無料化の対象となっていませんが、国は、こうした人も対象に含める方向で検討を進めているということです。

東北電、経営体力限界に　値上げ表明、資金調達への影響回避

2012/11/30 21:16

　東北電力は30日、電気料金引き上げの具体的な検討に入ることを記者会見で表明した。東日本大震災で被災した設備の復旧費と原子力発電所 の停止に伴う火力燃料費の増加で経営体力に限界が迫っているためだ。復興の妨げになるとして値上げを回避する考えだったが、原発再稼働が見通せない中、コ スト削減だけでは乗り切れないと判断した。

　震災後のコスト負担の増加は復旧費や燃料費の膨張により累計で9000億円に上る。修繕費や人件費の抑制など3000億円の経営効率化策を実施したが、コスト増のすべては賄いきれない。海輪誠社長は会見で「乾いた雑巾を絞る厳しい状況」と表現した。

　配当見送りを実施しても追いつかず、5000億円分は自己資本の取り崩しで対応してきた。この結果、2013年３月期末の単体の自己資本は4290億円と震災前より４割減る。自己資本比率も11％程度に下がる。

　東北電が恐れたのが財務悪化によって資金調達に支障を来すことだ。震災後の経営資金を賄うために東北電の有利子負債は12年３月期で２兆4000億円と前の期に比べ4000億円増えた。主要な社債の格付けも３段階引き下げられた。

　値上げをせずに財務が一層悪化すれば、市場から資金を調達しづらくなり、設備の保全や燃料を購入する資金が不足する可能性が出てくる。「電力供給に支障を来す」（海輪社長）との懸念が値上げの決断を促した。

　今後、料金原価を算定して値上げ幅を決める。家庭向けは来年１月以降に政府に申請し、13年度の早期に実施を目指す。１割前後を軸に調整するとみられる。政府の認可が不要な企業向けも同時期に値上げする考えだ。

海輪社長は「お客様に大きな負担をかけることをおわびする」とした上で「あらゆる効率化策を盛り込んで（値上げ幅を）圧縮したい」とした。

原発事故…松浦など２日間屋内退避
（長崎県）

原発事故が起きた時、どんな対策をすれば被ばく量を抑えることが　　　　　　　　　できるのか。原子力規制庁は１１月３０日、シミュレーション結果を発表しました。玄海原発から３０キロ圏内にある松浦市や佐世保市などは、屋内退避が必要となりそうです。

シ ミュレーションは、福島の原発事故と同じ量の放射性物質が放出されたとの想定で行われました。原発から５キロ以内の地域で１週間、屋外に居続けると、 １００ミリシーベルト以上被ばく、人体に影響を及ぼす可能性があります。この被ばく量を減らすために原発からの距離に応じた基本的な対策が示されました。 玄海原発から１０キロ圏内にある松浦市・鷹島町の場合は、コンクリートの建物に２日間、退避したあと、３０キロ地点に避難。佐世保市、平戸市、壱岐市を含 めた３０キロ圏内も２日間、屋内退避としています。県は「防災計画の参考にしたい」とコメントしています。

[ 11/30 20:27 長崎国際テレビ]

原子力規制委　12時間前の安定ヨウ素剤服用が効果的

原子力規制委員会は、原発事故の際にどのような対策が住民の被ばくを軽減できるかの分析を公表し、30km圏内の住民が、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を放出12時間前に服用することが効果的だとした。
この予測は、福島第1原発事故と同程度の量の放射性物質が一度に放出されたと仮定し、1つのモデルケースとして分析されたもの。
それによると、原発から5km圏内の住民は、事故後、放射性物質が放出される前に30km圏外までに避難をすることで、被ばく線量はおよそ100分の1程度に軽減できるという。
甲状腺被ばくに関しては、安定ヨウ素剤を放出の12時間前に服用することで、被ばく線量が2割以下に軽減できることがわかり、事前の服用が重要な対策と位置づけている。
一方で、今回の分析では、気象条件によって30kmを超える地域でも甲状腺の被ばく線量が国際基準を上回る場合があり、こうした地域についても、安定ヨウ素剤の事前配布などについて検討することになるとみられる。 (11/30 21:11

大熊町、３区域に再編
福島、住民95％「帰還困難」に

2012/11/30付

　政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は30日、東京電力福島第１原発事故で全町民が避難している福島県大熊町について、帰還困難区域など３区域に再編することを決めた。実施は12月10日付。同原発が立地する自治体で区域を見直すのは初めて。

　内閣府によると、大熊町の人口は今年11月時点で約１万1000人。帰還困難区域に指定した地域には、住民の95％が住んでいた。年間線量が50ミリシーベルトを超えるため、少なくとも５年間は立ち入りを規制する。

　今回の再編は帰還困難区域の線引きが焦点だった。政府が７月に公表した不動産の賠償基準では、事故から６年以上帰宅できない場合、全額賠償するとしている。

　復興庁の住民意向調査では、住民の半数近くが「現時点で戻らないと決めている」と回答した。全額賠償を受け、移住先などで新たな住宅を購入することを考えている住民も少なくないとみられる。

区域再編は４月から５市町村で実施しており、大熊町で６例目。

新たな東電テレビ会議の映像公開　ヘリによる放水は直前に決定

30日に新たに公開された東京電力のテレビ会議の映像から、首相官邸との生々しいやり取りが明らかになった。
原発へのヘリによる放水は、直前に決まったものだった。
福島第1原発・吉田所長(当時)は「大丈夫か? 退避したのか? もう(午前9時)20分だぞ! それはどっちのチーム? 両方とも来てないの?」と話した。
現場で慌ただしく行われる作業員の退避。
その確認を急いでいるのは、福島第1原発の緊急対策本部にいた当時の吉田所長。
その時、原発の3号機からは白煙が上がっていた。
福島第1原発職員の「発電班、退避完了です!」との報告を受け、福島第1原発・吉田所長(当時)は「本店さん、本店本部さん。全員退避完了しました」と話した。
30日に新たに公開された原発事故当時の東京電力のテレビ会議の映像。
2011年3月17日午前9時20分ごろ、使用済み核燃料プールの水位が低下し、白い煙を上げていた3号機に、自衛隊のヘリコプターが初めて空からの放水をする、そのおよそ30分前の映像。
東電本店保安班は「散水後に何があるかわからないので、現場の線量を下げてからでないと、作業方も入れないと思いますので...」と話した。
何が起きるかわからない緊迫した状況の中、午前9時48分、自衛隊のヘリが原発の上空へ向かった。
福島第1原発職員は「おおー! いった! よし!」、「当たったな!」と話した。
職員らが見守る中、放水用の大きな容器を装着したヘリが、上空から3号機へと水を投下した。
福島第1原発職員は「ああ、3号、届いてねーや」、「おっ! 来たぞ4機目だ...」、「あー、霧吹きやなぁ」と話した。
ヘリからの放水作業は、午前10時1分までの13分間、4回に分けて行われた。
この任務にあたった1番機機長・伊藤輝紀3等陸佐は、当時の状況について「防護マスクをつけたり、鉛のスーツを着たりすると、細かな操作が難しくなりましたので、大変でした」と話した。
隊員の被ばくの危険や発生した水蒸気により、ヘリの操縦が困難になる危険性をともなう空からの放水作業。
放水任務にあたった1番機整備員は「自分がのぞいて確認し、ボタンを押して放水を。特にその瞬間というのは、必死の中で(ボタンを)押したという感じですね」と話した。
しかし、当初この日の放水作業は地上から行われる予定で、ヘリの出動はわずか1時間半ほど前に突然、決まったものだった。
北沢防衛相(当時)は「(菅)総理、そしてわたしの重い決断」と述べていた。
突然の変更の裏には、官邸の介入があったのか。
30日、報道陣のみに公開された映像で明らかになったその舞台裏。
上空からヘリによる放水作業が行われるおよそ2時間前、テレビ会議で「おっしゃっている意味がちっともわからないんだけど。手順が変わったってことですか?」と疑問を投げかけた当時の吉田所長。
この日、現場では3号機への地上からの放水を優先し、高圧放水車の準備を進めていた。
東電本店を訪れた細野首相補佐官(当時)が、いったん、現場の「現場としては、あくまで下(地上)から放水による活動を優先した方がいいと」という意見を官邸にあげた。
しかし、2011年3月17日午前8時半ごろ、官邸サイドの意向により、急きょ、へりでの放水を決定。
細野首相補佐官(当時)は「菅総理、そして北沢防衛大臣を含め、朝、緊急協議をした結果ということでございます」と述べていた。
現場は、急転直下の決定に大混乱となり、作業員を急きょ退避させた。
福島第1原発・吉田所長(当時)は「大丈夫か? 退避したのか? もう(午前9時)20分だぞ!」と話していた。
国会の事故調査委員会などが指摘した官邸の過剰介入。
その実態がまたも見えてきた。 (11/30 20:49

2012年11月30日19時54分

前原・国家戦略相、原発ゼロ「理想は理想で結構ですが」

■前原誠司国家戦略相
　日本未来の党ですか。１０年で（原発ゼロ）とおっしゃっているが、理想は理想で結構でありますけれども、絶対に無理だろうと思っております。（未来の政策は）極めて小沢（一郎・元民主党代表）色が強いものになっております。嘉田（由紀子代表）色をしっかり出せるかどうかが今後のポイントになってくるんではないかと思っております。（記者会見で）

「公約は直させた」　石原氏「30年代までに原発ゼロ」撤回

2012/11/30 19:55

   日本維新の会の石原慎太郎代表は2012年11月30日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた党首討論会で、11月29日に発表した ばかりの公約に「既設の原発は30年代までにフェードアウト（消失）」と盛り込まれていることについて、「公約は直させた」と撤回する考えを示した。
   記者が

「『フェードアウト』という維新の政策は、石原さんの意に沿わない政策ってことですか？」

と聞くと、石原氏は驚いた様子で

「フェードアウトって、どういうことですか」

と逆質問。記者が

「フェードアウトってのは消滅です。それは石原さん、維新の会の公約に書いてあるんですよ？」

と説明すると、石原氏は

「それは違います。公約は直させました」

と話し、

「直ってませんから、直させてください」（記者）
「分かりました」（石原氏）

と、異例のやりとりが続いた。

宇都宮氏、猪瀬氏ら９人が届け出  東京都知事選が告示

（2012年11月29日午後5時09分）

　東京都知事選が告示（左上から時計回りで）猪瀬直樹氏、宇都宮健児氏、笹川尭氏、松沢成文氏

　石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選は２９日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、諸派で元自民党総務会長 の笹川尭氏（７７）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（６６）＝公明、維新支持＝ら新 人９人が届け出た。衆院選と同じ１２月１６日に投票、即日開票される。争点は、約１３年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、新銀行東京の経営 問題など。石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図だ。
　ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（６４）、諸派の歌手トクマ氏（４６）、無所属の発明家中松義郎氏（８４）、無所属の元外交官吉田重信氏（７６）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（８１）。

高速無料化13年３月まで延長　原発事故避難者向け

2012/11/30 19:16

　国土交通省は30日、東京電力福島第１原発周辺からの避難者を対象にした高速道路の無料化を、来年３月31日まで延長すると発表した。今 年４月から開始し、期限は１月15日までとしていた。対象の避難者は、東北、磐越、常磐各自動車道のインターチェンジ計30カ所から出入りすると、首都高 速など一部路線を除き無料で通行できる。〔共同〕

関電に大飯３・４号機の運転差し止め求める
（福井県）

関西電力に大飯原発３・４号機の運転差し止めを求めて、県内などの市民グループが３０日、福井地裁に提訴。

訴えを起こしたのは、県内を中心に１９都道府県の住民でつくる「福井から原発を止める裁判の会」。

３０日は大飯原発３・４号機の運転停止を求めて、原告団１５４人と弁護団７５人が福井地裁に提訴した。

記者会見で原告団と弁護団は、提訴の理由について、福島の原発事故の調査が不十分の上、敷地内に活断層が存在する可能性があるにも関わらず関西電力が大飯３・４号機を再稼働させたことは許されないと述べた。

また未来の子どもたちに、原発の負の遺産を引き継がせないよう裁判に臨みたいと強調した。

原告団では東日本大震災から２年の来年３月１１日に、第２次の提訴を予定している。

提訴について関西電力では「訴状が届いていないためコメントできない」としている。[ 11/30 19:01 福井放送

原発事故:島根県が東電に１億２５００万円賠償請求

毎日新聞　2012年11月30日　19時34分

島根県は３０日、東京電力福島第１原発事故で肉牛の放射性セシウム濃度検査などに費用がかかったとして、東電に総額約１億２５００万円の損害賠償を請求すると発表した。東北や関東の１０県が同様の請求をしているが、西日本では初という。
　島根県内では昨夏、宮城県産の稲わらが基準値を超す放射性セシウムに汚染され、肉牛に与えられていたことが判明。島根県は風評被害防止などのため、県内に出荷される県産牛を全頭検査している。
　請求するのは、検査費約５６００万円▽対応した県職員の残業代約３８０万円▽福島第１原発事故周辺で警備をした警察官の特別勤務手当約１３７０万円−−など。県農畜産振興課は「事故が原因で発生した費用は当然請求していく」としている。【曽根田和久】

脱原発、増税を討論

Debate before general election

衆院選へ１１党首

衆院選に向け１１党首による討論会が３０日午後、東京都内の日本記者クラブで開かれ、脱原発や消費税増税などの問題をめぐり議論した。

Leaders of 11 Japanese political parties participate in a debate at the Japan National Press Club in Tokyo on Nov. 30, 2012, ahead of the Dec. 16 general election. They discussed issues including nuclear energy and the consumption tax.＞＞TO ORDER

2012年11月30日

“低線量被ばくの明確な安全基準を”

11月30日 19時36分

去年３月の原発事故のあと、福島県が行っている県民の健康調査について、国の原子力規制委員会で課題の検証が始まり、福島県の担当者は、県民の不安が大きい、長期間にわたる低線量の被ばくに対して、健康上の安全の基準を国が明確に示すよう求めました。

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県は、すべての県民を対象に、被ばくの程度や健康への影響を継続的に調査しています。
これについて、原子力規制委員会は、調査の方法や課題を検証するため、３０日から専門家による会合を開き、初会合には福島県の担当者や放射線の専門家が出席しました。
こ の中で、福島県の担当者は「県民の間では、１００ミリシーベルト以下の低線量の被ばくが長期間にわたって続くことへの不安が極めて大きい」と指摘したうえ で、「安全の範囲を判断するための科学的な知見や基準の数値がいくつもあるため、何を信用すればいいのか分からない」と述べ、低線量の被ばくに対して、健 康上の安全の基準を国が明確に示すよう求めました。また、健康調査に当たる専門職員が不足していることや、多くの県民が今も県外に避難しているため、実際 の調査が難しい実態も報告されました。
規制委員会は年内に課題への改善策をまとめ、福島県や関係機関に提言することにしています。

衆院選公示を前に11党党首が論戦　原発やTPPなどめぐり激論

衆議院総選挙の公示まであと4日。決戦を前にして、30日は、11党の党首が顔をそろえ、原発やTPP(環太平洋経済連携協定)、そして選挙後について激論が交わされた。
12月16日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、30日、11党の党首が参加した討論会が行われた。
大きな争点となっている原発をめぐり、自民党の安倍晋三総裁は「今の段階でやめてしまうと言えば、もう日本には原子力関係の技術は育ちません。日本にいる人たちも、外に出て行くでしょう。軽々にゼロにすると、わたしたちは言わない」と述べた。
また、野田佳彦首相は「10年も立ち止まって考えていくということは、わたしは、それは続原発だと思います。国民の皆様の声、国民の覚悟が、わたしは将来はゼロ、稼働させないということだと思います」と述べた。
社民党の福島瑞穂党首は「3月11日の原発事故以前から、ぶれずに脱原発を目指し、再稼働に反対をしてまいりました。脱原発基本法を成立させ、脱原発を確実に実現します」と述べた。
そして、日本維新の会の石原 慎太郎代表には、「維新の会の首相候補は誰なんでしょうか」との質問が飛んだ。
日本維新の会の石原代表は「橋下君が一番ふさわしいと思いますけどね、彼、当分、市長の席を離れるわけにはいかないでしょう。当面ですね、そういう可能性が来るんだったら、平沼君を推ばんしたいと思ってますけどね。そこまでいけますかな」と答えた。
また、日本未来の党の嘉田 由紀子代表は、小沢氏の処遇について聞かれると、「私は、国民が求める政治を実現するために、小沢さんの力を使わせていただきたい」、「小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできません」と述べた。
また、TPPをめぐっても激論が交わされた。
新党大地の鈴木宗男代表は「TPP断固反対というのがですね、農業の問題だけじゃないんです。アメリカが狙っているのは、金融だとか、保険だとか、医療だとか、まさにですね、新自由主義の考えなんです。強いものが善。勝ち組、負け組なんです」と述べた。
また、国民新党の自見 庄三郎代表は「アメリカは、日本国の内政干渉はしません。国家は国家として、きちっと筋道を立てて。毅然(きぜん)として、恐ろしいお化けが出るみたいなことではなくて」と述べた。
そして、選挙後について、共産党の志位和夫委員長は「新しい国会になりましたら、消費税増税法案の中止法案を出すつもりです。これを成立させようと思ったら、立場、いろいろ違っても、その1点で協力する政党とは協力してまいります」と述べた。
みんなの党の渡辺代表は「誰と組むのかの前に、何をやるのかの理念と政策の一致を大切にします。国民の意思をふまえて、次の行動をしたい」と述べた。
そして、新党改革の舛添代表は「これだけの政党ができた。小選挙区制は破綻したということですよ。人材の枯渇ですよ。これじゃ政治家は育たないんですよ。わたしはポピュリズムを打破して、本当に品格ある政治を取り戻したい」と述べた。
自民党の安倍総裁が主張する、自衛隊の国防軍化に反対している公明党の山口代表は「政党として、そういう主張をすること自体は、われわれは尊重したいと思います。当面の政権運営については、自民党とも協調的に、現実的な運営ができると思っている」と述べた。
さらに、「政策などが近い党は?」との質問に、野田首相は「2番目に、わたしは公明党さんもいいかと思ったんですが、物議を醸すので書きませんでした」と述べた。
また自民党の安倍総裁は、野田首相について、「率直に言ってね、野田さん好きですよ。一緒にお酒飲んだら楽しいだろうなと」と述べた。 (11/30 19:33

ページ更新時間：2012年11月30日(金) 19時11分
	■ 東電、テレビ会議映像 追加公開 ヘリコプターからの放水を現場の作業員らはどう見守っていたのでしょうか。東京電力は３０日、福島第一原発の事故直後のテレビ会議の映像を追加公開しました。 　３０日に公開されたのは、去年３月１６日以降のテレビ会議の映像です。東京電力本店で視聴できるようにしたほか、一部を東電側が編集し、報道機関に提供しました。 　１つは、３月１７日、自衛隊のヘリコプターによる放水の前後のものです。 　「３月１７日午前９時４０分の値、３７８２マイクロシーベルト」（福島第一原発） 　メルトダウンが進む原子炉に加え、「使用済み燃料プール」も、その冷却機能を失っていました。高い放射線量のなか、地上と空、双方からの放水にわずかな望みを託していた時です。 　「全員待避完了いたしました」（福島第一原発） 　「はい、ご苦労様」（東電本店） 　「ヘリが到着してサーベイを 実施している模様です」（福島第一原発） 　建物のなかに待避した作業員たちは、ヘリからの放水を伝えるニュースの映像を食い入るように見つめています。 　「おー、いった、よし！当たったな！」（福島第一原発） 　「おっ！きたぞ。４機目だ。あー、霧吹きやな」（福島第一原発） 　公開された映像には漁業関係者や周辺国の反発を招いた「汚染水の放出」の際のやりとりも含まれています。 　「１９時から放水をしてください」（東電本店、去年４月４日） 　「はい、１９時からの放水を指示します」（福島第一原発、去年４月４日） 　当時、極めて高い濃度の放射性物質を含む汚染水が海に漏れ出しているのが見つかり、その対応に追われるなか、比較的、濃度が低い汚染水をあえて海に放出したのです。 　「苦渋に満ちた、やむをえない処置だった」（海江田万里 経産相＜当時＞、去年４月） 　「海への放出」という判断に踏み切った背景には何があったのでしょうか。 　「水を処理できないまま頑張れと言われても、頑張りようがない！何らかの判断をしていただかないと」（吉田所長） 　「検討組織を作って対応・・・」（東電本店） 　「検討組織なんて結構だから！なんとかせんと、いかんのだから、それよく考えて！」（吉田所長） 　本店で視聴できる映像には現場と東京との激しいやりとりが含まれていますが、編集された提供映像に、その部分は含まれていません。（30日17:00）

１２時間前服用　ヨウ素剤効果　規制委が被ばく防止目安

2012年11月30日 夕刊

　原子力規制委員会は三十日、原発で重大事故が起きた時にどの段階で避難し、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を服用するかについて、原発立地自治体に地域防災計画づくりの目安としてもらうための試算結果を公表した。

　原発五キロ圏内では大量の放射性物質が放出される前に避難することが重要で、同圏外の地域では屋内退避や避難、放出前のヨウ素剤服用を組み合わせることで十分な被ばく防止効果がある、との内容。

　試算は、規制委から委託を受けた日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）による。百十万キロワット級原発一基から東京電力福島第一原発事故の約半分の放射性物質が放出された、との想定で計算した。

　試算では、事故から一週間の被ばく線量を一〇〇ミリシーベルト以下にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の防護基準以下に抑えるためには、五キロ圏内では、格納容器が損傷するような事故が起きると予想された段階で、早期に避難することが不可欠との結果だった。

　五～十キロ圏内ではコンクリート造りの建物に退避と避難、十～三十キロ圏では木造も含めた屋内退避により、被ばく線量はおおむね基準以下になると された。ただ、放射性ヨウ素を吸い込み甲状腺にたまる。これを防ぐため、放出される十二時間ほど前にヨウ素剤を飲めば、甲状腺被ばくは数十分の一～百分の 一に抑えられるとの結果が出た。

　今回の試算は、茨城県東海村周辺の気象データを基に実施。ほかの立地自治体の気象は考慮されておらず、福島第一のような、同時に三基で事故が起きる場合は想定されていない。試算結果をどう受け止めればいいか、自治体を混乱させる可能性もある。

規制委は先月、これとは別に放射性物質の拡散予測を公表したが、ミスが相次いで発覚している。

« 政府がモニタリングポスト675台を改修工事――数値が低く出た原因は鉛？

脱原発に五輪招致・築地移転・新銀行東京の見直し掲げ――宇都宮氏が都知事選出馬表明

2012 年 11 月 30 日  7:18 PM  | 

会見で原発事故の被災者への思いを語る宇都宮健児氏。（撮影／横田一）

日本弁護士連合会前会長で本誌編集委員でもある、宇都宮健児弁護士が一一月九日、衆議院第一議員会館で記者会見し、東京都知事選（一二月一六日投 開票）への立候補を表明した。「都民と一緒に『人にやさしい都政』を取り戻すために全力を尽くしたい」と切り出した宇都宮氏は長年、サラ金問題や貧困問題 に取り組み、一昨年四月からは日弁連会長として東日本大震災や原発事故の被災者救済活動に尽力してきた。宇都宮氏は「脱原発政策」を主要政策に掲げて出馬 するきっかけも紹介した。
「被災地の司法書士から『大熊町の双葉病院に入院していたご主人が亡くなった時、会津若松市の温泉旅館に避難していた奥さんが死に目にあえず、今で も宿泊客に気がねをして遺影も飾れずに線香も上げられない』という話を聞きました。こういう惨いことを強いている事故だと知って憤りを感じざるを得ませ ん。被災者と向き合いながら脱原発政策を進めないといけないと考えています」。
　質疑応答では、「大阪以上の脱原発政策を進める」「二〇二〇年の五輪招致や築地市場移転や新銀行東京については、都民の声を聞きながら見直していきたい」と、石原慎太郎都政からの転換を強調した。
　宇都宮氏の出馬表明で、脱原発などで連携する「オリーブの木構想」（小沢一郎氏が提唱）が、次期総選挙の前哨戦の東京都知事選で一足早く実現する 可能性が出てきた。脱原発を掲げ始める「国民の生活が第一」「共産党」「社民党」などが脱原発統一候補として宇都宮氏を推すというわけだ。
　前日に出馬表明した松沢成文氏は「二〇三〇年の脱原発は困難」「五輪招致は見直さない」との考えを表明。宇都宮氏との違いが明確になった。「石原都政を継承する猪瀬直樹副知事と松沢氏　対　脱原発の宇都宮氏」という都知事選の構図が明らかになってきた。
（横田一・フリージャーナリスト、11月16日号）

2012 年 11 月 30 日 19:06 現在

原子力規制委、解析結果を示す

今回の解析では１１０万キロワット級の 原発１基で事故が起き 大量の放射性物質が放出されるケースを想定 ニュース動画(512Kbps) うまく再生されない場合は、こちらをお試しください。 　　 ニュース動画(512Kbps) 　原子力規制委員会は３０日、原発事故が起きて放射性物質が放出された場合、被ばくを防ぐには避難や安定ヨウ素剤の早い段階での服用が有効だとする解析結果を示しました。 　今回の解析では１１０万キロワット級の原発１基で事故が起き、大量の放射性物質が放出されるケースを想定しました。 　それによりますと、被ばく線量を国際基準以下に抑えるには、原発から５キロ圏内では事故が起きてすぐ、放射性物質が放出される前に遠くへ避難することが必要です。 　また、３０キロ圏内では屋内に退避するとともに放射性物質が放出される１２時間前に安定ヨウ素剤を服用することで甲状腺被ばくも低く抑えられるとしています。 　志賀原発の３０キロ圏に含まれる県と氷見市は、この解析を参考に地域防災計画づくりを進める方針です。 2012年11月30日19時10分 東北電、１３年度からの値上げ表明　被災地も対象 　東北電力は３０日、管内（東北６県と新潟県）の家庭向け、企業向け電気料金を２０１３年度の早い時期に値上げすると発表した。東日本大震災の被災地も区別しない方針だ。今後、値上げ幅を詰め、経済産業省の認可が必要な家庭向けについて、年明け以降に申請する。認められれば、第２次石油危機後の１９８０年以来３３年ぶりになる。 　同社によると、原発停止で火力発電所の燃料費の負担が膨らんだことに加え、津波で主力の原町火力発電所（福島県）が、昨年７月の新潟・福島豪雨でも複数の水力発電所が被害を受けて復旧費がかさみ、１３年３月期まで３期連続の純損失になる見通し。財務体質の悪化で、設備を保ったり、市場からお金を調達したりするのが難しくなり、電力の安定供給に支障を来すとして、値上げに踏み切る。 　ただ、東北電による値上げは、震災からの復興に取り組む被災者や被災企業に水を差す。津波で被災し、１１月にようやく工場を復旧させた宮城県塩釜市の水産加工会社の常務（５２）は「自分たちは取引先に『値上げします』なんて口が裂けても言えない」。電気料金は月１５０万円ほど。値上げは再起を直撃しそうだ。 党首討論 原子力政策などで論戦 11月30日 19時9分 来月４日の衆議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の各党の党首による討論会が開かれ、原子力 政策を巡って、野田総理大臣は、エネルギーの構成について、「１０年も立ち止まって考えるというのは『続原発』だ」と述べ、自民党を批判したのに対し、自 民党の安倍総裁は「軽々に『ゼロにする』とは言わないのが、責任ある政党の姿だ」と反論しました。 ▽民主党代表の野田総理大臣は「これからの政治の動きが前へ進むか、後ろに戻るのかが問われる選挙 だ。特に社会保障は、一体改革を踏まえ、年金、医療、介護の分野で揺るぎのない安心を作り、子育てを大々的に支援する改革を前に進めたい。また、雇用を作 り、経済外交も積極的に行う。次の世代を一番考えている、本気で改革をしようとしているメンバーが集まった民主党となった」と述べました。 ▽自民 党の安倍総裁は「今回の選挙でわれわれに与えられた使命は、まっとうな政治を取り戻すことだ。デフレから脱却し、円高を是正し、新しい成長戦略を実行し て、強い経済を取り戻す。まっとうな教育を取り戻し、子どもたちの未来を守っていく。また、領土、領海が脅かされようとしており、日米同盟の絆を取り戻 し、強い外交力を勝ち得ていく」と述べました。 ▽日本未来の党の嘉田代表は「政治には未来を作る力がある。子ども、女性、若者、お年寄りが社会参 加する全員参加型社会を実現し、経済を元気にしたい。また、中央集権や官僚政治からの脱却を実現したい。国民の生活が第一の小沢代表を使いこなせずに、官 僚を使いこなすことはできない」と述べました。 ▽公明党の山口代表は「政権を担う責任感と経験があるかどうかが大事だ。経済・外交を立て直すための『日本再建』が求められており、具体的な経済対策を実行できるかが重要だ。１０年間で１００兆円規模の、防災・減災対策を含む社会資本投資を行うべきだ」と述べました。 ▽日本維新の会の石原代表は「日本の心臓部であり頭脳部である東京を預かって行政をしてきたが、新しいことをやるたびに、官僚が作っている規制や規律に抵触してきた。硬直した中央の官僚が支配する政治を直さないと、日本はよくならない」と述べました。 ▽共産党の志位委員長は「戦後、自衛隊が１人の外国人も殺さず、戦死者も出さなかったのは、憲法９条が大きな歯止めになっているからだ。憲法を変えるのは当たり前という動きがあるが、反戦平和、民衆のために頑張ってきた党として、断固として戦いたい」と述べました。 ▽みんなの党の渡辺代表は「みんなの党は『闘う改革』を目指す。日本がじり貧国家になったのは、既得権益やしがらみがあまりに強すぎ、政治が打破できなかったところに最大の原因がある。地域にできることは地域に、民間にできることは民間に任せる」と述べました。 ▽社民党の福島党首は「『命を大切にする政治』を実現したい。消費税増税やＴＰＰの交渉参加には反対であり、ぶれずに脱原発を目指す。憲法９条も絶対に変えさせない」と述べました。 ▽新党大地の鈴木代表は「景気の回復と雇用の創出を実現し、若者に夢を与えたい。反消費増税で、原発ゼロを目指し、ＴＰＰの交渉参加には断固反対していく。北海道がよくなれば日本がよくなる」と述べました。 ▽国民新党の自見代表は「地方や弱者を切り捨てる政治はおかしいという、ぶれない羅針盤を持っている。行き過ぎた郵政民営化法の改正を実現するなど、国家を動かせる政党だ」と述べました。 ▽新党改革の舛添代表は「景気を回復し、デフレを克服しなければ、日本は本当に暗くなるので、規制緩和や法人税の減税、それに大幅な金融緩和を行う。消費税率の引き上げはデフレを克服してからにすべきだ」と述べました。 原子力政策 ▽野田総理大臣は、エネルギーの構成について、「１０年も立ち止まって考えるというのは、『続原発』だ。民主党政権は、２０３０年代に 原発稼働ゼロを目指すために政策資源を総動員するという大きな方向性を閣議決定した。原発事故を受けて、将来原発稼働をゼロにすることが、国民の声や覚悟 であり、それを受け止めて、現実的に推進していく」と述べました。 ▽自民党の安倍総裁は「この問題は白か黒かではなく、今生きる日本人にとっては 仕事も電力も必要だし、開発されていない再生エネルギーにすべてを依存するわけにもいかない。できるかぎり原発に依存しない社会をつくっていくのは当然だ が、軽々に『ゼロにする』とは言わないのが、責任ある政党の姿だ」と述べました。 ▽日本未来の党の嘉田代表は「衆議院選挙は東日本大震災以降初め ての国政選挙であり、私たちは福島を忘れてはいけない。大地を汚し、ふるさとを奪う原発から、まず『卒業』することだ。１０年後までの『卒業』を目指して いく。電力使用の総量を節約するとともに、原子力以外の代替エネルギーを開発する」と述べました。 ▽日本維新の会の石原代表は「エネルギーの配分を考えずに、原発を何％残すとか、何年までにどうすると言うのは、自分たちの願望で、センチメンタルだ。シミュレーションをするなかで原発のとう汰を考えていくべきだ」と述べました。 経済政策 ▽自民党の安倍総裁は「デフレ・円高対策として、伝統的な日銀の金融緩和ではなく、２％というインフレターゲットを設けて、ありとあら ゆる手段を取っていく。世界が注目するような成長戦略を打ち立てて、新たな投資分野を作っていく。自民党は具体案を示したが、野田総理大臣からは批判だけ で、具体案を聞いたことがない。どうやってデフレを脱却し、円高を是正し、経済を成長させるのか示すべきだ」と野田総理大臣に迫りました。 ▽これ に対し、野田総理大臣は「一日も早くデフレから脱却し、経済を活性化しなければならない。金融政策では、日銀の独立性は担保しながら、連携すべきだ。た だ、建設国債だろうが、赤字国債だろうが、借金は借金であり、それを日銀に引き受けさせるやり方は、おかしいと思うし、本道ではない。私はそうした政策は とらない。民主党政権は、医療などの成長分野に、バラマキではなく、種まきをやっていく」と述べました。 選挙後の政権の枠組み ▽野田総理大臣は「安倍総裁とは、総理大臣経験者として、お互いどういう苦労があるかは分かり合える部分があると思う。国のことを考え たとき、足の引っ張り合いをやってはいけない。敬意を持っている。ただ、選挙の前なので、ここが同じという話を強調しても選挙にならない。選挙中は『ここ は一緒』と言うこと自体望ましいことではない」と述べました。 ▽自民党の安倍総裁は「選挙の結果を受けて、どうやって参議院で安定勢力をつくって いくのか、交渉が始まると思う。民主党とは社会保障と税の一体改革を巡る３党合意を結んだし、尖閣諸島の国有化も全面的に支持している。ただ、民主党は参 議院議員の４割近くが労働組合の出身であり、こういう党とは一緒になれない」と述べました。 ▽日本維新の会の石原代表は「日本を衰弱・衰退させた大きな原因の一つが、今の憲法だ。その憲法を大幅に直すことに公明党は反対のようであり、その公明党と連立政権を組んでいるかぎり、自民党には期待できない」と述べました。 福島第一原発事故　“テレビ会議”新たに公開 東京電力はきょう、福島第一原発事故の後に社内でのやり取りを記録したテレビ会議の映像を新たに公開しました。福島第一原発 「本店さん、福島第一（原発）です。予定通り19時から放出と現場に指示してよろしいですか」。　東電本店 「整っているということなので、19時から放水してください」。映 像の公開は８月に続き２回目で、これまで公開されていなかった、およそ336時間分です。公開された映像には「集中廃棄物処理建屋」とよばれる施設から、 汚染水を海へ放出した際の様子が記録されています。この放出をめぐっては、韓国や中国など周辺の国に対する経緯や影響の説明が不十分だったとされていま す。東京電力は来年１月にも、さらに追加で映像を公開するとしています。 2012年11月30日18時55分 ブログに利用 菅前首相、「未来は小沢一郎さん支配」　ブログで断じる 　菅直人前首相は３０日の自身のブログで、総選挙で躍進を目指す日本維新の会と日本未来の党を「傀儡（かいらい）政党。うまくいかない」と酷評した。 　維新は石原慎太郎代表が原発維持派なのに選挙公約に「原発は２０３０年代までにフェードアウト」と記したことを「支離滅裂」と批判。「橋下徹大阪市長は石原氏を切るべきだ。傀儡で使えると思ったら大間違い」と指摘した。 　未来は「小沢一郎さん支配がはっきりしてきた。嘉田由紀子滋賀県知事は利用されている」と断じたうえで、自らの体験を踏まえるかのようにこう加えた。 　「小沢さんの傀儡でうまくいった例はひとつもない。気に入らないと電話に出なくなり、いじめ始める」 関連記事 舌戦・衆院選（３０日）【１２衆院選】 ◇「原発ゼロ」一本でいく 　▼民主党・菅直人前 首相（仙台市で街頭演説）　「原発ゼロ」政策を進めようとしているのが誰で、止めようとしているのが誰か。自民党が政権の中心に座ったら、原発を動かそう とすることは誰の目から見ても明らか。原発ゼロを（民主党公約の）２０３０年代と言わず、できれば２０年代にやる。それができるのはいろんな経験をした民 主党だ。私の残りの政治生活はこの一本でいく。 ◇日替わりは迷惑 　▼民主党・安住淳幹事長代行（大阪市内で記者団に）　大事な政策はまじめにやった方がいい。（日本維新の会の原発政策のように）柱の政策が毎日「日替わりメニュー」のように変わるのは、他党から見ると迷惑だ。発表した次の日に政策を変えるのは許されることではない。 ◇動かしているのは小沢氏 　▼自民党・石破茂幹事長（山形市内の会合であいさつ）　滋賀県知事の嘉田由紀子さんが新しい党をつくるというが、選挙公約をよく見ると、３年３カ月前に民主党が出した公約と全部一緒。顔は嘉田さんだけど、動かしているのは（民主党代表だった）小沢一郎さん。 ◇リベラルは死なず 　▼共産党・志位和夫委員長（日本記者クラブ主催の党首討論会）　（リベラル勢力）衰退と言われたが、それは現状認識が違う。国民の中で新しい政治を求めるかつてない高揚がある。 ◇小選挙区制は破綻 　▼新党改革・舛添要一代表（党首討論会）　小選挙区制は、二大政党制になって、定期的な政権交代が国民のためになると（言われた）。事実を見てほしい。これだけの政党ができた。小選挙区制は破綻したということだ。（2012/11/30-21:08） 東北電力が電気料金値上げへ （青森県） 東 北電力は原発の長期停止に伴う火力発電の燃料費増加などが経営を圧迫しているとして電気料金を値上げする。海輪社長が３０日明らかにした。来年度の早い時 期の値上げが必要としているが値上げ幅や時期については原発の再稼動見通しなどを踏まえて判断する。[ 11/30 18:26 青森放送 大飯原発運転差し止め:住民ら１５４人が関電相手に提訴 毎日新聞　2012年11月30日　18時55分（最終更新　11月30日　19時20分） 横断幕を掲げて福井地裁前を行進する原告団ら＝福井市で２０１２年１１月３０日、山衛守剛撮影 拡大写真 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求め、同県の住民を中心とした１９都道府県の１５４人が３０日、関電を相手取って福井地裁に提訴した。 　訴状で住民らは、東京電力福島第１原発事故の原因究明や大飯原発敷地内の活断層調査が終わっていないと指摘。「安全性が保証されないまま大飯原発の再稼働を強行した」と訴え、「運転が続けば、事故発生の際は回復しがたい重大な被害を受ける」と主張した。 　関電広報室は「訴状が届いておらず、内容が分からないのでコメントは差し控える」としている。【山衛守剛】 高速無料化を来年3月末まで延長　国土交通省(11/30 18:02) 　国土交通省は、福島第一原発事故による避難者を対象にした高速道路の無料化を来年3月31日まで延長すると発表しました。 　 今回の延長で、政府から避難指示などを受けている避難者は来年3月末まで、原発周辺にある東北、磐越、常磐自動車道の30カ所のインターチェンジから出入 りすると、首都高速や東京外環道など一部を除き、全国の高速道路を無料で通行できます。一方、入り口の料金所で受け取った通行券と罹災（りさい）証明書な どを出口の料金所で確認する必要があるため、ETC＝自動料金収受システムは利用できないということです。高速道路の無料化は、原発事故による避難者の一 時帰宅を支援するため4月1日から始まりました。 経済、原発で論戦＝衆院選へ党首討論―日本記者クラブ【１２衆院選】 2012年 11月 30日  14:12 JST 記事 　１２月４日公示、１６日投開票の衆院選を前に、各党党首による討論会が３０日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。衆院選に向け、政権を争う 民主、自民両党に、既成政党と一線を画す「第三極」勢力が絡んで１２党が乱立。経済対策や消費増税、原発を含むエネルギー政策、外交・安全保障など幅広い テーマで論戦に入った。 　野田佳彦首相（民主党代表）は冒頭、「政治を前に進めるのか、後ろに戻るのかが問われる選挙だ」と強調。「（衆院議員の）定数是正、脱世襲、企業・団体献金廃止など政治改革を前に進める」と述べ、自民党との対決姿勢を鮮明にした。 　自民党の安倍晋三総裁は「私たちに与えられた使命は、まっとうな政治を取り戻すことだ。新しい成長戦略を実行し、強い経済を取り戻す」と訴えた。　 ［時事通信社］ 安倍総裁：２％へ「あらゆる手段」－党首討論、物価目標など論戦 (1) 11月30日（ブルームバーグ）：衆院選（12月４日公示、16日投開票）に候補者を擁立する予定の各党党首による討論会が30日、日本記者クラブで開かれ、物価目標などデフレ脱却や原子力発電などについて論戦を交わした。 自民党の安倍晋三総裁は「デフレ脱却、経済を成長させるための政策は３年前とは次元が違う」との考えを示した。その上で、「伝統的な日銀の金融緩和ではな くて、２％というインフレターゲットを設けて、そのインフレターゲットに向かってありとあらゆる手段を取っていく」と持論を展開した。 これに対し、野田佳彦首相は現政権と日銀が当面目指している物価上昇率を１％に設定していることについて「これは現実的な数字だ。まずは１％をしっかりと日銀も我々も努力しながらクリアしたい」との決意を示した。 このほか、日本未来の党の嘉田由紀子代表、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の石原慎太郎代表、共産党の志位和夫委員長、みんなの党の渡辺喜美代表、 社民党の福島みずほ党首、新党大地の鈴木宗男代表、国民新党の自見庄三郎代表、新党改革の舛添要一代表も参加した。 原発 昨年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故から初めての衆院選で、原発への対応も議論された。 日本未来の党の嘉田氏は「原発からまず卒業する。10年後までの卒業を目指していく」と強調。共産党の志位氏は「原発即時ゼロは可能だ」と語った。社民党 の福島氏は「脱原発基本法を成立させ、実現したい」と訴えた。みんなの党の渡辺氏も電力の自由化を進めることで脱原発を目指す考えを示した。 これに対し、安倍氏は運転停止中の原発について「３年以内に再稼働する原発については再稼働していく、再稼働しない原発は再稼働しない」と指摘した。 一方、日本維新の会の石原氏は「中央の官僚が支配しているこの国の政治を直さないとこの国はよくならない」と断言。公明党の山口氏は経済対策として「10 兆円規模の大型補正予算を実行すべきだ。それに続いて10年間で100兆円規模の防災、減災を中心とする社会資本の投資を行うべきだ」と訴えた。 国民新党の自見氏は市場原理主義的政策に反対してきた党の実績、新党大地の鈴木氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の「断固反対」、新党改革の舛添氏は法人税減税や大幅な金融緩和などを訴えた。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net 更新日時: 2012/11/30 17:59 JST 原子力規制委、事故時の“被ばく低減”予測公表(11/30 14:50) 　原子力規制委員会は、原発事故が起きた際、ヨウ素剤の配布や早い避難や退避が被ばく低減に有効だとするシミュレーション結果を公表しました。 　 シミュレーションは、去年の福島第一原発と同じレベルの事故が発生し、同じくらいの放射性物質が放出されたとの想定で、被ばくを低くするために有効な手順 が示されました。甲状腺の被ばくについては、放射性物質が放出される12時間前にヨウ素剤を服用すると、約2割に低減させることができるとしています。ま た、放射性物質が外部に放出される前に発電所から5キロまでの範囲は避難すること、また、30キロの範囲では避難や屋内への退避で被ばくを大幅に減らすこ とができるとの結果が出ました。規制委員会では、今回の予測をモデルケースとして示していて、各自治体が来年3月までに策定する地域防災計画の技術的情報 として役立ててほしいとしています。 原発事故後も電力関係者が政治献金 11月30日 17時57分 ３０日に公開された政治資金収支報告書を基に、ＮＨＫが電力業界からの政治献金について調べたところ、去年の東京電力福島第一原発の事故のあとも、電力会社の役員や子会社、労働組合から、少なくとも２１００万円余りの献金などがあったことが分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」として、昭和４９年に企業としての政治献金を自粛しましたが、その後、沖縄電力を除く９つの電力会社の役員らによる個人献金は続き、おととしまでの３年間だけでも少なくとも１億１７００万円が献金されています。 ３０ 日に公開された政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電 力など５つの電力会社の役員や退職者およそ３０人から合わせて１２０万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ１４００万円が献金されて いました。 一方、民主党の国会議員などの政治団体には、電力会社などの労働組合の政治団体から合わせておよそ５５０万円の献金やパーティー券購入がありました。 電力各社は「役員や子会社による献金はそれぞれの判断で行われたもので、一切、関知していない」としています。 政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「献金をした側は、みずからが置かれた厳しい状況を理解すべきだし、政治家の側も、業界との関係を有権者から厳しい目で見られているということを意識すべきだ」と話しています。 東北電が値上げ表明　１０％軸に検討、年明け申請 2012.11.30 18:00 記者会見で家庭向け電気料金の値上げ方針を表明する東北電力の海輪誠社長＝３０日午後、仙台市青葉区 　東北電力の海輪誠社長は３０日、仙台市内で記者会見し、家庭向け電気料金について「見直しを判断せざるを得ず、本格的に検討を開始する」と述べ、 値上げする方針を表明した。年明けにも経済産業省に申請、２０１３年度の早い時期の実施を目指す。国の認可が不要な企業向けも引き上げる方針。値上げ幅は 家庭、企業向けとも１０％前後を軸に検討するもようだ。 　東日本大震災後に値上げを実施したり申請、表明したりした電力会社は東北電が５社目で、家庭や企業への影響が一段と広がった。 　東北電によると、原発の長期停止に伴う火力発電の燃料費増加で経営が悪化。２０１３年３月期は連結純損益が１千億円の大幅赤字となる見通しで、値上げなしでは収益悪化に歯止めがかからないと判断した。 '12/11/30 「おー、当たった」　東電が未公開映像を公開 　東京電力は30日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を報道機関やフリー記者に公開し た。公開されたのは、本店などで録画された昨年３月16～23日分と、30日～４月６日分で、原子炉建屋への放水作業や汚染水の海洋放出などをめぐる社内 のやりとりが記録されている。 　このうち３月17日に自衛隊のヘリコプターが３号機の使用済み燃料プールに水を投下した際には、第１原発免震重要棟内にいた社員らが作業の手を止めてテレビの生中継を見守り「おー、いった。当たったな」と歓声を上げた。 　国内外から厳しい批判を浴びた放射性物質を含む汚染水の海洋放出をめぐり、５、６号機の地下などにたまり続ける水に苦慮した吉田昌郎よしだ・まさお第１原発所長（当時）が４月４日、「水槽をつくっているとか間に合わない。何らかの判断をしていただかないと。水の処理が喫緊の課題です」と、本店に決断を促したとみられる場面もあった。 ネット党首討論会（2012年11月29日）全文書き起こし（4／4）　テーマ「原発」～エンディング 1/7 ニコニコニュース フォローする 2012年11月30日 03:04 もっと見る「原発」をテーマとしたネット党首討論会の様子 ニコニコニュース(オリジナル) 衆議院議員総選挙（2012年12月4日公示・16日投開票）の公示に先駆けた11月29日夜、東京・六本木のニコファーレで主要政党の党首が集まった「ネット党首討論会」が開催された。 　登壇者は以下の通り（党名50音順）。 公明党・山口那津男 代表 国民新党・自見庄三郎 代表 社会民主党・福島瑞穂 党首 新党大地・鈴木宗男 代表 新党日本・田中康夫 代表 自民党・安倍晋三 総裁 日本未来の党・嘉田由紀子 代表 日本共産党・志位和夫 幹部会委員長 民主党・野田佳彦 代表 みんなの党・渡辺喜美 代表 この記事では本討論会の内容のうち、「原発」をテーマとした討論からエンディングを全文書き起こして紹介する。（発言者敬称略） ・ネット党首討論会（2012年11月29日）全文書き起こし（3） http://news.nicovideo.jp/watch/nw445380 ・[ニコニコ生放送]ネット党首討​論会・テーマ「原発」から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv117108126?po=news&ref=news#1:05:13 ・主要政党の政策アンケート調査結果「原発は維持すべきか・廃止すべきか」 http://info.nicovideo.jp/seisaku20121129/#question3 ・[ニコニコ生放送]ネット党首討​論会・エンディングから視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv117108126?po=news&ref=news#1:19:05 司会・角谷浩一（以 下、角谷）：さて、次のテーマに行きたいと思います。次のテーマはこちらです。「原発」です。震災後、最初の衆議院選挙、総選挙ということになりました。 これについて、それぞれの党はこういう考え方を掲げています。見てみます。（各党首の後ろに、原発に対する考えが映し出される）これはいろいろな議論があ ると思いますから、少し多岐に渡ってしまうと思いますけれども、1分以内で、それぞれ皆さんまとめていっていただきたいと思います。 ■日本未来の党による「原発」についての主張 もっと見る日本未来の党・嘉田由紀子 代表 ニコニコニュース(オリジナル) 角谷：まずは嘉田さんから問題提起をしていただきましょうか。 日本未来の党・嘉田： はい。「原子力発電所を卒業しよう」と訴えております。ドイツは10年後にゼロを目指しております。日本未来の党も、原子力発電所から卒業するためのカリ キュラムを準備して、10年後を目指して卒業してまいります。まず第一に、代替エネルギーの開発でございます。再生可能エネルギー、あるいはエネルギー効 率を上げるということです。第二に、エネルギー総量全体を下げるということです。これは特に、ここ20年程で家庭のエネルギー需要量が2倍になっておりま す。2倍になったからといって、私たちは2倍幸せになったわけではありません。これを節約するというところが二つ目です。三点目には、「でも、価格が上が るじゃないか」ということでございます。これは短期的には、それぞれ原発の処理をするための価格闘争、価格を上げないの仕組みというのは一方では大事だと 思います。あと3点......。 角谷：また後ですいません。ここは一旦引き取ります。 ■自民党・公明党による「原発」についての主張 もっと見る自民党・安倍晋三 総裁 ニコニコニュース(オリジナル) 角谷：さて続いてどうでしょうか。じゃあ、安倍さんいきましょう。 自民党・安倍： この問題はですね、「◯か×か」ということでもないし、言葉遊びでもないんですね。どの党が真面目に、この分野、エネルギーについて、原発について考えて いるかということで、評価していただきたいと思います。今、足元の電力需要にどう応えていくか。そして中長期的にですね、どのように原発依存度を低減させ ていくか。その具体性をよく見ていただきたいと思います。「たかが電気」と言う人がいますが、電力があって、我々は経済を成長させ、その果実によって、大 切な年金や医療や介護や子育て、社会保障費をまかなっているわけでありますし。雇用があるのも、エネルギーがあってこそ初めて雇用を生み出すことができま す。その観点から、自由民主党は真面目に、地に足のついた政策を発表しています。1分以内ではとても説明できませんから、どうか我々の国民との約束を見て いただきたいと思います。 もっと見る公明党・山口那津男 代表 ニコニコニュース(オリジナル) 角谷：はい、山口さん。 公明党・山口： 未曽有の事故を経験して、「原発に依存しない社会を目指す」というふうに考えます。新規の原発を作ることについて、国民の皆さんの理解は得られません。い ずれ、原発はゼロにならざるを得ません。そういう中で、我々の世代が責任をもって、やるべきことが2つあります。一つは再生可能エネルギー、そして省エネ ルギーの開発、普及を図ることです。また、火力発電の効率的な活用を進めることであります。こうして、代替エネルギーを確保すると。技術開発をして、それ で新たな国際競争力を生み出すと。この点に力を入れることが重要です。 　もう一つは、事故を教訓にして新しい厳格な安全基準を原子力規制委 員会で確立すると。そして、それに合っているかどうかを、既存の原発を丁寧にチェックすると。それをクリアできるかどうか、国民の皆さんの理解を得て、再 稼働の是非を判断していくと。この2つの指針が必要だと思います。 角谷：はい、有難うございます。 ■みんなの党・社会民主党による「原発」についての主張 もっと見るみんなの党・渡辺喜美 代表 ニコニコニュース(オリジナル) 角谷：じゃあ、少しここから（原発）廃止の人たちの話を聞きます。渡辺さん、いきましょうか。 みんなの党・渡辺： はい。みんなの党は、2020年代に原発をゼロに致します。経済成長と両立する脱原発を提案しているのが、みんなの党であります。まず、徹底した電力自由 化を行います。新規参入を認めます。生半可な自由化では駄目です。送配電分離と言っても、会計上の分離とか言っているようでは、これは駄目なんですね。ま さに、規制緩和によって、競争相手を増やす。これによって、電力料金は上がるどころか、いずれ下がってまいります。そして2020年には完全自由化。そう すると、原発電源がいかに馬鹿高いことかが分かり、消費者が電源を選ばなくなるし、電力会社は原発を諦めるということになります。我々は政治意志として、 原発をゼロに致します。 もっと見る社会民主党・福島瑞穂 党首 ニコニコニュース(オリジナル) 社会民主党・福島：（挙手して）はい。 角谷：福島さん。 社会民主党・福島： 福島原発事故があって、いまだもって16万人の人が避難をしなければならない。安倍さんは、先程、「言葉遊びじゃなくて、考えなくちゃいけない」とおっ しゃったけれども、40年間、政官業癒着で原発推進してきた責任はどう考えるのか。そして、野田総理にお聞きしたい。「2030年代原発ゼロを目指す」と おっしゃたけれども、だとしたら、なぜ大間、島根3号、そして東通（ひがしどおり）（の原発を建設を進めるのか）。大間、島根にも全部行きました。大間は まだ4割も作っていないんです。これから建築して作ると。まだ核分裂していないんですよ。「2030年代原発ゼロ」ということであれば、大間原発をゴーサ イン、建設するのはおかしいじゃないですか。2030年代原発ゼロにする気があるのかと。大飯原発は活断層の調査している。動かしながら調査しているんで すよ。これは活断層の疑いが強いと言っている。やめるべきじゃないですか。今、決断すべきことがたくさんある。なぜ、やらないんですか？ 自民党・安倍：今聞かれましたので。 角谷：安倍さんからいきましょうか。 自民党・安倍： 福島の過酷事故。我々、自由民主党もですね、安全神話の中にあったということは深刻に反省をしています。しかし、原子力政策を推進してきた結果、廉価で安 定的な電力を得て、我々はこの経済成長を勝ち得てきました。その果実によって、今の社会保障制度の基盤になるものを作ってきました。その上に立ってです ね、今、我々は「なぜあの事故は起こったのか」、もっと徹底的に調査をするべきだと思っています。あの中において、政府は適切に対応したかどうかというこ とも含めてですね。そして、その上に立って、原子力規制委員会において、科学に基づいて、判断をして、そして3年以内に動かすかどうか、全て決めていきま す。そして集中的にですね、代替エネルギーに投資をしていきながら、10年間でエネルギーのベストミックスを考えて行きたい、確定して行きたいと。このよ うに考えています。 ■日本共産党・新党日本・新党大地による「原発」についての主張 もっと見る日本共産党・志位和夫 幹部会委員長 ニコニコニュース(オリジナル) 角谷：志位さん。 日本共産党・志位： 日本共産党は、即時原発ゼロ。これを実現しながら、緊急の措置として、火力で繋ぎながら、再生可能エネルギーの爆発的な普及に取り組みたいと考えておりま す。これが一番、責任ある提案だと考えております。この間、原子力規制委員会が極めて衝撃的な試算を発表しました。このまま再稼働を進めたら10年以内 に、福島の原発事故と同じような大量の放射性廃棄物を放出する大事故が起こるという試算であります。こういう大事故が起こったら、いったい誰が責任をとる のか。それから、再稼働と言いますけれども、大飯原発の直下にも活断層が否定できないことが、原子力規制委員会も明らかにしてまいりました。この再稼働を やって事故が起こったら、誰が責任をとるのか。私は「原発はただちになくす」という政治決断をやると。それをやってこそ、再生可能エネルギーへの本腰を入 れた普及も進むというふうに考えます。 もっと見る新党日本・田中康夫 代表 ニコニコニュース(オリジナル) 角谷：田中さん。 新党日本・田中： 再稼働しなければ、即時脱原発です。3.11前から、新進気鋭の私の友人の保守評論家の竹田恒泰さんが言っているように、電事連の資料で、火力と水力だけ で毎年電力はまかなえる消費量なわけです。そして、廃炉こそ新しい公共事業です。脱原発ではなくて、縮原発、卒原発。これではまるで、訓詁学の御用学者が ワーディングに学会発表でこだわっているようなものだと私は思っております。そして、先程来、私のご質問にお答えいただけてません。「野田首相は、国民の 間で盛り上がる反原発の気運を一蹴し、『原発なしで日本国家が立ち行くはずもなく、原発の速やかな段階廃止の検討など不可能』と述べた」。これは昨年9月 22日の首相就任直後の最初のウォール・ストリート・ジャーナルに載った首相のインタビューの言葉です。すなわち野田さんは所信を忘れて、「2030年代 には廃止にする」とおっしゃっているのでしょうか。しかし、大飯は再稼働し、大間も動かす、この矛盾をお答えください。 もっと見る新党大地・鈴木宗男 代表 ニコニコニュース(オリジナル) 角谷：鈴木さん。 新党大地・鈴木： 新党大地は、原発ゼロです。今年の夏、国民の皆さん方の協力も得てですね、心配された電力需給もうまくクリアできました。これをですね、この冬も続けてい くべきだと思います。合わせて、自然再生可能エネルギーといいますけれども、これは研究も、あるいは時間もかかると思います。私は、原発ゼロの裏付けのエ ネルギーとして、天然ガスを主張しております。天然ガスといえば、サハリンです。サハリンからパイプラインを引いて、稚内に持ってきて、北海道の苫小牧に は1万ヘクタールの土地が空いておりますから、そこで一大エネルギーの備蓄基地を作ればいいんです。そして、全国に供給すれば、原発に変わる十分なエネル ギーは、担保できるんです。そういった意味で、新党大地はロシアとの共同経済活動を進めてですね、しっかりした天然ガスだとか、油の担保をして参りたい、 こう考えてます。 ■民主党による「原発」についての主張 もっと見る民主党・野田佳彦 代表 ニコニコニュース(オリジナル) 角谷：じゃあ、野田さん行きましょう。 民主党・野田： はい。あの、昨年の福島における原発事故を受けまして、私は国民の皆様の声、というか国民の覚悟は、「原発に依存しない社会を作ってほしい」「将来はゼロ にしてほしい」。これが国民の覚悟だと私は受け止めております。従いまして、2030年代に原発稼働ゼロを目指す、そのためにあらゆる政策・資源を総動員 をするということを、方針として閣議決定を致しました。新設・増設は認めない。そして、40年のまさに運転制限制を厳格適用する。安全基準は規制委員会が しっかり作った上で、安全性が認められたものだけ再稼働を行う。それについては、重要電源として位置づける。こういう考え方のもとで、着実に脱原発に向 かって行きたいと考えています。去年のウォール・ストリート・ジャーナルでしたっけ、あのインタビューというのは、「すぐには無理だ」という意味を、申し 上げております。やはり、震災前までに、30%近く原発依存しておいて、すぐにゼロとか10年とか言うのは、私は困難だと思っています。 新党日本・田中：「原発なしでは日本国家が立ち行かなくない」と明記されております。 社会民主党・福島： はい、総理、答えてらっしゃらないと思うのは、大間などは4割出来てないんですよ。現場にも行きましたが。でも新増設というか、大間、それから島根3号、 東通について、ゴーサインを出したわけでしょ。でも、2020年にできたとして、2030年に原発ゼロだったら10年も動かさないんですか。支離滅裂です よ。それならもう設置許可を、かつてやったとしても作らない、上関原発もやめる、活断層があるところは廃炉。その決断をしてくださいよ。矛盾してると思わ れませんか？ 角谷：じゃ、総理答えてください、はい。 民主党・野田：工事許可を与えたり、設置許可を既に政府がしたものについては、これは動かしていきます。 社会民主党・福島：10年しか動かさないじゃないですか。 民主党・野田： ただし、新規に稼働させるかどうかについては、安全性の基準、チェックが必要ですから、それは規制委員会の判断があります。一方で、だから2030年代と いうのは基本的には、ぶれずにゼロを目指すんですけれども、その辺は柔軟に核燃料サイクルなどの問題も含めて、見直しをしながら、着実に前に進めていくの が、我々の基本的な考え方です。 社会民主党・福島：でも、建築ゴーサインして、できてから「ノー」と言うんですか。 民主党・野田：いわゆる活断層のお話でございました。これは、あの、大飯原発のところ、調査しております。その調査について、規制委員会はこれ、かなり厳格に調査をされていますので、その調査結果は当然踏まえた対応をして行きたいと思います。 角谷： はい、こういうふうに、この問題については、まだまだ、もうきりがないくらいやらなきゃいけないことがあると思いますけれども、でも、それが今回、震災後 初の衆議院選挙なんだという重みは、各党感じていただきたい、というふうに思います。ちょっとコメントを見てみましょう。（会場の画面にコメントが流れ る） 　この問題はもう色々な考え方、それから震災を受けた方々の思い、いろいろなものがあるんだと思います。ですから、それをそれぞれの党 が受け止めてもらいたい、ということは間違いないんだと思います。ただ、この問題も政策の部分と、それから検証の部分と、今も議論の中に出ました、こう いった話がきちんと進んでいただけることが、もうひとつ大事なことなのかなあ、というのがこの議論の中で感じたものであります。 ■エンディング（各党党首によるネット党首討論会まとめ）その1角谷： ネット党首討論会、そろそろ時間が迫ってまいりました。短い時間でしたので、もちろん言い足りなかったことがあるのも十分承知しております。最後にです ね、それぞれ党首の皆さん、1分ずつですけれども、一言ご自身のお考え、党の考え、まとめるような形でいただければと。また、ここに出ていただいた感想 も、いただければと思います。それでは、鈴木さんの方から順番に行きます。お願いします。 新党大地・鈴木： ネットユーザーの皆さん、今日の党首討論をお聞きになって、どうだったでしょうか。私は今年、76回、全国を講演して歩きました。よく言われたのが、「民 主党にはがっかり」「自民党にはこりごり」という言葉であります。私は、新党大地の代表として「政治は弱い人のためにある」「政治は恵まれない人のために ある」ということを今日、改めて痛感致しました。合わせて皆さん、新自由主義、勝ち組・負け組、弱肉強食の小泉政権以降の自民党政治、それを引き継いだ民 主党政治。自民党と民主党に政権を渡しては、若者の皆さん、就職はできません。働く機会は少なくなります。流れを変えましょう。一緒になって、新しい、元 気の出るニッポンを作っていこうではありませんか。新党大地を、よろしくお願いします。 角谷：じゃ、福島さん、お願いします。 社会民主党・福島： ネットユーザーの皆さん、見てくださって、どうも有難うございます。福島原発事故を経て、初めて行われる衆議院選挙、なんとしても脱原発の声を、脱原発を 国政で、なんとしても実現したいと思っております。社民党は、元祖「格差是正」、札幌ラーメンじゃありませんが、元祖「脱原発」、元祖「護憲」の政党で す。今政治の対立軸は、まさに格差是正か格差拡大か、そして脱原発か原発推進か、そして憲法を生かすか、憲法改正かにあります。原発推進、しばらくは結論 を出さないというのは、原発推進ですよ。いつ事故があるか分からない、再稼働反対、新増設ももう新たにはしない。そういう決断をしている社民党を、どうか 応援をしてください。いのちが大事、だから脱原発。いのちが大事、だから雇用が大事。いのちが大事、だから格差是正、消費税反対、TPP反対。いのちが大 事、だから憲法九条、戦争をしないと定めた憲法を変えさせません。 角谷：はい、有難うございました。志位さん、お願いします。 日本共産党・志位： ネットユーザーの皆さん、今日議論されなかった問題で、一つ大きな問題があります。それは、憲法の問題です。今、集団的自衛権を行使できるようにせよとい う声が、随分と色々とあちこちで起こっておりますが、私は大変危険だと思っております。集団的自衛権というのは、日本がどの国からも攻撃されていないの に、アメリカが海外で戦争を始めたら、一緒になって戦争ができるような国にしよう、海外で戦争ができる国づくりをしようというのが、その狙いです。そし て、憲法九条そのものを変えて、憲法九条二項を変えて、国防軍を書き込むとか、あるいは自衛権を書き込む。自衛隊を書き込む。こういう議論もあります。し かし、これがやられたらどうなるか。私は憲法九条があったおかげで、戦後日本の自衛隊はただの一人も外国人を殺していません。一人の戦死者も出していな い。九条のお陰ですね。私は、九条は世界に誇る宝として、ぜひ守りぬいて行きたいと思いますので、この点をぜひよろしくお願いします。 角谷：では、嘉田さん、お願いします。 日 本未来の党・嘉田：ネットユーザーの皆さん、嘉田由紀子がなぜ「（国民の）生活が第一」の小沢さんや、あるいは「みどりの風」の谷岡さんたちとともに、こ の未来への政治、船を漕ぎだしたのか。実は、滋賀県庁にもここ数日、大変様々な疑問が寄せられました。その中で一番多かったのが、旧体制たる小沢さんに対 して、私のイメージが合わないということだったのでございました。私は、政治家としての小沢さんを尊敬しております。小沢さんは、地域を大事に致します。 例えば、滋賀県に最初に来て下さった時に、過疎地の沖島（おきのしま）に来て下さいました。私も地域を大事にする、そしてこれまで、小沢さんを利用した人 は、自分のために利用したかも知れません。わたくしは小沢さんの力を、日本の政策実現、未来のために使わせていただきます。そして小沢さんの...... （ベルが鳴る）はい、どうぞ。 角谷：はい、では野田さん。 民主党・野田： わたくしたち民主党は、何といっても理念である、チルドレンファーストという、この考え方を、さらに前に進めて行きたいと思います。子ども手当は、満額実 現することはできませんでしたけれども、中学生まで手当を拡充することができました。それから先程も申し上げました通り、高等学校の授業料無償化も実現を し、学ぼうと思っている若者たちが、経済的な理由で退学をするようなことがない国を目指しています。事実、効果として、途中の退学者で、経済的理由は半減 をいたしましたし、復学をする生徒も増えてまいりました。我々はこうした、子どもや若者を大切にする社会を作りたいと思います。だからこそ、将来世代が一 番弱者でありますので、一体改革、みんなで負担をする、そういう税制改正を行うことも決断を致しました。次の選挙を考えれば、この判断は厳しい状況です。 でも、次の選挙でも、次の世代を一番考えている政党であることをご理解いただきたいと思います。 ■エンディング（各党党首によるネット党首討論会まとめ）その2角谷：はい、安倍さん。 自民党・安倍： この選挙は、何をやるか、それを語ることも大切なんですが、何が出来るか、ということが、どうか有権者の皆さんには判断をして頂きたいと思います。先程、 鈴木さんが「自民党政権時代に雇用が失われていた」。そうおっしゃった。安倍政権の1年間で、67万人の新しい正規社員の雇用を生み出しました。（非正規 雇用まで含めた）全体では、約100万人です。残念ながら民主党の3年間で、約43万人の正規社員が仕事場を失っているんです。つまり私は、結果が極めて 重要だろうと思います。「財政規律」。そう野田総理はおっしゃっていますが、今まさに1年間のプライマリーバランスは、まる30兆円に近くなっている。安 倍政権では、マイナス5.5兆円でした。それは経済が成長した、名目経済が513兆円まで行ったんです。民主党政権では470兆円台です。つまり、富を 失っているということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。 角谷：はい、山口さん。 公明党・山口： ネットユーザーの皆さん、今日はこういう機会を与えて頂きまして、有難うございました。今日議論されなかったことで、2つだけ申し上げておきたいと思いま す。まずは東日本大震災の被災地は、未だに復興、道半ばであります。また、原発事故の被災者の方々、16万人の方々が、避難生活を強いられていらっしゃい ます。この方々のために、復興を加速し、そして生活を再建していくメドを立てる、ここに優先的な力を注がなければなりません。合わせて首都直下地震、南海 トラフ巨大地震、こういったリスクに備えるためにも、防災・減災の取り組みを、ハードだけではなくソフトも含めて、しっかりと進めていかなければなりませ ん。もう一点は、社会保障国民会議を早急に設置して、特に議論が不十分だった、医療や介護について見通しを立てる、そういう結論を得たいと思います。 角谷：はい、有難うございます。では渡辺さん、お願いします。 みんなの党・渡辺： みんなの党は、ネット選挙解禁法案を提出致しました。しかし、どこの党も乗ってくれませんでした。ネット選挙を解禁して、ネットをもっと社会の中に、 SNSも含めて、普及をしていくためには、「戦う改革」をやっていかなければなりません。みんなの党は「戦う改革」勢力です。先ほど電力自由化の話があり ました。なぜ、これが進まないのか。それは、自民党は電力会社のお世話になってる。民主党は、電力労働組合のお世話になってる。しがらみがあると、改革は 全く先に進まなくなります。みんなの党は、しがらみのない、戦う勢力であります。こういう勢力が、国家経営のイノベーションをやっていけば、若い人たちが 10年後には、お給料1.5倍になる。夢も希望も持てる社会が実現できます。 角谷：はい。では、自見さん、お願いします。 国民新党・自見： 我々は7年前の小泉・竹中さんが象徴的に推し進めた新保守主義、小さな政府、あるいは過度の規制緩和、そして地方切り捨て、弱者切り捨て、それは自己責任 だと。こういった本丸としての郵政民営化にですね、当時は誰も支持してくれなかったけど、勇気を持って反対と言った、小さな政党でございましたが、その理 念、座標軸は絶対に間違ってない政党を作らせていただきました。そして、ともにですね、民主党を始め、社民党と政権交代をきちっと為してですね、この、郵 政民営化の象徴的な法律を今年の4月27日に改正郵政民営化法案を、今さっき申し上げましたけど、95％の国会議員が賛成してですね、やらせていただいた わけでございます。我々は理念と秩序を実行する、そのことをきちんとですね、やり遂げた、小さいけれどもですね、きちんと正しいですね、国家の羅針盤をで すね、示す政党だと。こう思っていますので、是非このことをご理解いただいて、お助けいただきたいと思います。有難うございます。 角谷：田中さん、お願いします。 新党日本・田中： 裁量行政から脱却する、基本所得保障、ベーシックインカム。そして、全ての人が最低賃金で週20時間は失業者でも仕事が得られる、最低労働保障、ベーシッ クワークを提唱しているのが、新党日本です。新党日本は明確な主張を持ったブティックです。そして、私達はしもた屋（元は商店をしていたが、今はやめた 家）を改修して、労保一元化、老いも若きも一緒にお昼を食べて、お昼寝ができる、宅幼老所を、昨年から国の制度化をすることができました。既に実行したこ とを制度化していく、それは木製ガードレールも同様です。日本の面積は、世界62番目ですが、EEZ（排他的経済水域）を入れれば、日本の面積は、海洋大 国ニッポンは、なんと6番目です。領土・領海を統合的に扱う部署が、日本にはどこにもありません。内閣府に領土領海部を設ける。これこそが、国民の生命と 財産を守る「決断ができる政治」であると、このように私たちは考えています。守るべき人を間違えません。 角谷： はい、有難うございました。各党党首から私どもが頂いている時間は、1時間半ということで、ちょうど時間となってきました。今日は本当にお忙しい中、各党 党首の皆さんにお越しいただいて、それぞれテーマは絞りましたけれども、ご議論いただきました。まあ、いろいろな声があったと思います。また、いろいろ考 えることが「ここから始まる」と。選挙はこれからでございます。皆さんも、これから日本中駆け廻ると思いますけれども、今日はお時間をいただいて、本当に 有難うございました。そして、今日ご覧になって下さったユーザーの皆さん、本当に有難うございました。この議論が、また今後の議論の材料になって頂ければ というふうに考えております。では、この番組、ここで終了させていただきたいと思います。皆さん、どうも有難うございました。 各党党首：有難うございました。 ◇関連サイト ・ネット党首討論会（2012年11月29日）全文書き起こし（3） http://news.nicovideo.jp/watch/nw445380 ・[ニコニコ生放送]ネット党首討​論会・テーマ「原発」から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv117108126?po=news&ref=news#1:05:13 ・主要政党の政策アンケート調査結果「原発は維持すべきか・廃止すべきか」 http://info.nicovideo.jp/seisaku20121129/#question3 ・[ニコニコ生放送]ネット党首討​論会・エンディングから視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv117108126?po=news&ref=news#1:19:05 ・衆議院議員総選挙2012 - 特設ページ http://ch.nicovideo.jp/channel/sousenkyo 東電ＴＶ会議 汚染水放出の混乱浮き彫り 11月30日 17時26分 原発事故直後の対応が記録されたテレビ会議の新たな映像が公開されました。この中には、去年４月、 関係機関への十分な連絡なしに汚染水を海に放出する決定をした際のやり取りがあり、映像からは、政府や東京電力本店が現場の切迫感を十分把握できず、追い 込まれて放出を決断するという、当時の混乱ぶりが確認できます。 新たに公開されたのは、事故から６日目の去年３月１６日からの１週間と、去年３月３０日からの１週間の、およそ３３６時間分のテレビ会議の映像で、原則、閲覧による公開で、ほかにおよそ２時間分が報道用に提供されました。 この中には、冷却できなくなった使用済み燃料プールに自衛隊のヘリコプターなどで放水した際のやり取りや、関係機関への十分な連絡なしに汚染水を海に放出し、国内外から批判を浴びた際の対応などが含まれています。 このうち、汚染水の放出については、政府や国会の事故調査委員会が検証結果を公表していますが、実際に現場と本店や政府との間でどのようなやり取りがあったのか十分明らかになっていません。 今 回の公開によって、その一端が見えてきました。例えば、去年３月３０日のテレビ会議では、現場の指揮官の吉田所長が、「水の問題がいちばん大きいことは、 すでに１週間近く言っている。限界だ。何とかしてくれ」と、汚染水の海への放出も含めて、緊急に対策を検討してほしいと本店に掛け合っていました。 しかし、本店側の担当者は「決して汚染水を外部に放出しないためにどうすればいいか検討している」と発言し、現場の危機感との間にずれが生じているのが確認できます。 その後、事態が悪化し、放出当日の去年４月４日午前９時のテレビ会議では、吉田所長が「手足を縛られたなかで頑張れと言われても、到底頑張れない」と発言し、状況が一変して、一気に海への放出が決まっていったことが分かります。 一連のやり取りを見ると、政府や本店が現場の切迫感を十分把握できず、汚染水の海への放出という極めて重大な決断を、追い込まれて決めていった混乱ぶりが浮かび上がります。 ただ、こうしたやり取りの多くは閲覧の映像の中にあり、提供された動画の中にはほとんど含まれていませんでした。 こ のほか、去年３月１７日、３号機の燃料プールに自衛隊のヘリコプターで上空から放水しようとした際のテレビ会議の映像には、「来たぞ、４機目だ」、「あ あ、霧吹きだ」などと、冷却手段がなくなった燃料プールへの放水に期待しながら見守るしかない現場の苦悩も見て取れます。 今回の公開は、ことし８月以来２回目で、事故対応の検証に欠かせないテレビ会議の映像について、東京電力は事故から１か月に当たる去年４月１１日までの分を公開する方針を示していて、残る２週間分について、来年１月下旬をめどに公開するとしています。 汚染水放出に至った経緯は 汚染水の海への放出が決まるまでの経緯を、政府や国会が設置した事故調査委員会の報告書の記述などからまとめます。 発端は、事故から８日後の去年３月１９日。６号機の地下の電源設備がある部屋に汚染水が流れ込んでいるのが見つかったことから、検討が始まります。 「電源設備に被害が出ると、重大な事故に至っていない５号機と６号機にも影響が及ぶおそれがある」。こうした危機感から、３月２３日には、６号機の地下にたまっている汚染水を海に放出したいと、初めて「海洋放出」を当時の保安院に伝えています。 し かし、放射性物質の濃度が法令で定める基準より高かったため、東京電力はいったん、「海への放出は困難」と判断します。その後、６号機につながる立て坑の 水が地下に流入していることが分かり、今度は、この水の海への放出を検討しますが、こちらも濃度が高く、再び断念します。 一方、この間に重大な事態が発生します。３月２４日、３号機の地下にたまった汚染水で、作業員３人が被ばくをする事故が起きます。 原子炉から流れ出た高濃度の汚染水がタービン建屋などにたまっていたことが原因で、東京電力と国は特別チームを作り、汚染水への対策を本格化していきます。 この中で、高濃度の汚染水を放置すれば、立て坑から外に漏れ出るおそれがあるとして、移送先を確保することになり、特別チームは３月２８日、別の施設にたまった比較的低い濃度の汚染水を海に放出する方針を固めます。 これに対して、４月１日、特別チームの全体会議で、「汚染水の海への放出は絶対にありえない」という強い意見が出されます。 事態が変わったのはその翌日。最も恐れていた、高濃度の汚染水の海への流出が起きたのです。２号機の立て坑から、ピットと呼ばれる施設を通じて、海に漏れ出ました。 この事態を受けて、翌４月３日に開かれた政府と東京電力の会議の席上、「やむをえず低い濃度の汚染水を海に放出せざるをえないかもしれないが、国民が納得できる説明が必要」という意見が出されます。 そ して、４月４日朝のテレビ会議で、吉田所長が「手足を縛られたなかで頑張れと言われても、到底頑張れる状況にない」と現場の状況を訴えると、一気に海洋放 出に傾き、政府内での了承、原子力安全委員会からの技術的な助言など、事務的な手続きが同時並行で進められ、原子炉等規制法の６４条に基づく「危険時の措 置」と判断され、海への放出が決まりました。 こうした一連の経過について、国会の事故調査委員会は「大量の汚染水の処理は当初より予測可能で、十 分な検討や対策が行われていれば、海への放出を余儀なくされる事態は回避できた可能性が十分に考えられる。本店はふかん的、長期的視点から、現場を支援す る役割を十分に発揮できなかった」と指摘しています。また、関係者の理解を完全に得られないまま放出したことについても、「放出計画を適切に説明する時間 的な余裕があれば、こうした事態は避けられた可能性がある」と厳しく指摘しました。 伊方再稼働させないで　市民団体が知事に署名提出 2012年11月30日(金) 【写真】伊方原発を再稼働させないよう求める署名を中村時広知事宛てに提出する「伊方原発をとめる会」のメンバー＝２９日、県庁 　原発ゼロを訴える市民グループ「伊方原発をとめる会」は２９日、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）を再稼働させないよう求める７万６２４６人分の署名を中村時広知事宛てに提出した。 　メンバー約４０人が県庁で、山口道夫原子力安全対策推進監と面談。使用済みや未使用の核燃料の徹底管理も含めた廃炉計画を、県が国や四電に作成するよう働き掛けることも申し入れた。山口推進監は「知事に伝える」と述べるにとどめた。 　署名活動は６月から県内外で始め、内訳は県内が３万２１３０人分、県外は４万４１１６人分。とめる会は東京電力福島第１原発事故から２年となる来年３月までに４０万人分の署名を集める方針。 10政党が参加したニコ生の「ネット党首討論会」、総視聴者数は140万3551人 　株式会社ドワンゴと株式会社ニワンゴは、29日夜に「ニコニコ生放送」でインターネット中継した「ネット党首討論会」の総視聴者数が140万3551人に上ったと発表した。投稿されたコメント数も55万2017件を記録した。 　討論会は、衆議院議員総選挙を前に、動画サービス「niconico」が各政党に呼び掛けて行ったもの。東京・六本木にあるニコニコ動画のライブスペース「ニコファーレ」に10政党の党首が集まり、TPPや原発、増税などのテーマで各党の方針を語った。 今回の生中継は、niconicoのアカウントがなくても視聴できるよう解放された（コメント投稿はアカウントでのログインが必要）。約1時間半の生放送で100万人を超えたのは、ニコニコ生放送の配信時間あたりの視聴者数としては過去最高だったとしている。 　討論会の模様は、niconicoのアカウントがあればタイムシフト視聴が可能。また、「ニコニコニュース」において討論会の全文を掲載する。 　会場はマスコミに対しても「フルオープン」とされ、海外メディアを含む200人の報道関係者が集まったという。 関連情報 ■URL 　ネット党首討論会 　http://live.nicovideo.jp/watch/lv116879569 　主要政党の政策アンケート調査結果 　http://info.nicovideo.jp/seisaku20121129/ 　ニコニコニュースの記事 　http://news.nicovideo.jp/watch/nw445357 　ニコニコチャンネル「衆議院議員総選挙2012」特集サイト 　http://ch.nicovideo.jp/channel/sousenkyo ■関連記事 　・niconicoの主催で今夜20時より「ネット党首討論会」、ニコ生でも中継 (2012/11/29) (永沢 茂) 2012/11/30 17:11 “即時原発ゼロの選択を” 官邸前抗議行動 　首都圏反原発連合は３０日、首相官邸前と国会・霞が関一帯で３３回目の抗議行動を行い、７千人の参加者（主催者発表）は、「即時原発ゼロ」、「再 稼働反対」を訴えました。総選挙を前に、日本から原発をなくすためにどの政党を選択するか―。１３政党（２８日現在）の政策を「脱原発（即時）」「原発維 持／推進」などの４段階で評価したビラ（第３版）を配布。「しっかりと各政党の姿勢を見極めてください」と呼びかけています。 　「友達にも配りたい」とビラを５枚受け取ったさいたま市の男性（３３）は「何個も政党ができて脱原発をいうところもあるので、どこを信じたらいいか分からなくなっていました。何十年後の原発ゼロではなく、すぐに廃炉を進めてくれる党を選びたい」といいます。 　東京都中野区から参加した女性（５２）は「また事故が起きたら、どうすればいいのか、心配です。選挙のためだけに脱原発をいいだした党には入れたくない」と話しました。 　毎週参加しているという千葉市の男性（６４）は「原発をなくすのは１０年後という党も出てきたけど、志位さん（日本共産党委員長）がこれまで官邸前でのべてきたように、やっぱり即時原発ゼロでしょう」と語りました。 　東京都知事選の宇都宮けんじ氏、日本共産党の笠井亮前衆院議員が参加しあいさつをしました。 2012年12月1日(土) 維新・石原代表 “原発ゼロ”公約知らず　最賃廃止知らない 記者失笑 　日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 　自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公 約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 　石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 　橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃいけないんですか」と無責任な姿勢を示していましたが、有権者そっちのけの離合集散を繰り返す党の本質を表しています。 会見では 石原代表は３０日、自由報道協会主催の記者会見で、同党の衆院選公約に明記された解雇規制の緩和や最低賃金制の廃止について「知らない、なんて書いてあるの？」と述べ、公約内容を把握していないことを明らかにしました。 　石原氏は、記者からこれらの政策を実行すれば「貧困が底なしになる」と指摘されると、「それはまずいわね」と表明。石原氏はまた、「俺は竹中（平蔵慶応大学教授）って好きじゃないんだよ。あれが、こういうものを全部書いている」と内幕を明かしました。 　竹中氏は貧困と格差を拡大させた小泉「改革」の中心人物。日本維新の会では衆院選候補者の選定委員長を務めています。 　石原氏は、小泉改革と同様になるのではと問われると、「まったくそうですよ。あんまり竹中を信じるなと言っているんだ」と述べました。 東北電値上げ方針正式表明　海輸社長「被災地減免難しい」 東北電力の海輪誠社長は３０日、仙台市の本店で記者会見し、家庭向けと企業向けの電気料金について「本格的に（値上げの）検討を開始する」と述べ、料金の引き上げ方針を正式に表明した。 　本県を含む東日本大震災の被災地も例外としない。年明けにも経済産業省に申請し、平成２５年度の早い時期の実施を目指すとしており、７月前後とみられる。認可を受けて実施すれば、昭和５５年以来の本格値上げとなる。 　上げ幅は保有する原発の再稼働時期や、人件費などコスト削減の余力を見定めて決定する方針で、家庭向けで１０％前後を軸に検討されるもよう。企業向けは家庭向けより大きくなる可能性がある。 　被災地への対応について海輪社長は「本当に悩ましいが公平な負担の観点から、被災地だけを減免するのは難しい」と説明し「値上げ幅を圧縮し（経済への）マイナス影響を小さくする。一日でも長く現行の料金制度を維持したい」と理解を求めた。 　 東北電によると設備の被災や、原発の長期停止に伴う火力発電の燃料費増加など震災関連でかかった費用は平成２５年３月期までで９０００億円程度に達すると 予想され、同期の連結純損益は１０００億円の大幅赤字となる見込み。３年連続赤字が避けられない情勢となる中、原発再稼働の見通しも立たず、値上げなしで は収益悪化を止められないと判断した。 　東北電は値上げに当たり１２月からの役員報酬の自主返納幅を現行の最大２割から、最大４割に拡大する方針を発表。この他、社員の給与を２割程度カットする方向で労働組合と協議中で、来春以降の新卒採用を抑制するなど、合理化を徹底するとしている。 （ 2012/12/01 10:17 カテゴリー：主要 ） 来年度からの電気料金値上げの方針を表明した海輪社長＝仙台市 前年比３８・４％減の３５２１万人　県内の平成２３年観光客入り込み数 県内の平成２３年の観光客入り込み数は３５２１万千人で、前年に比べ３８・４％減少した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が要因。県内への観光客数が年間４０００万人を下回ったのは平成３年以来、２１年ぶり。県が３０日発表した。 　観光庁策定の基準に基づき、前年の入り込み数が年１万人以上、または前年の月間入り込み数が５０００人以上の３６５の調査地点をまとめた。 　 圏域別の入り込み数は７圏域いずれも前年より減少した。減少率が最も大きかったのは、警戒区域などが設定された相双地区のマイナス７８・６％で、いわき地 区の同６５・６％と続いた。南会津地方もマイナス３６・２％となり、原発事故による風評被害が全県に及んでいることを示した。 　観光種目別の入り込み数はスポーツ・レクリエーションが前年と比べマイナス４９・６％、都市型観光が同４３％、自然が同４２・３％だった。 　観光地別で最も入り込み数が多かったのは、磐梯高原で２０４万５０００人。会津美里町の伊佐須美神社が１３５万２０００人、福島市のあづま総合運動公園が１１３万９２４７人の順だった。 （ 2012/12/01 10:13 衆院選　党首討論　理念と公約見極めたい（１２月１日） 衆院選は、公示日を前にした政党の離合集散に目を奪われがちだったが、各党の違いがようやく整理されてきた。 　１１党の党首がきのう日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。その前夜には１０党首による議論がインターネット中継された。 　大きな争点として「消費税増税の是非」「原発・エネルギー政策」「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうか」が浮かび上がった。 　公約ではあいまいにぼかしたが、党首の言葉で方向性が見えてきた政策もある。 　１６日の投開票まで２週間余りだ。しっかりと違いを見極めたい。 　消費税増税は、３党合意で進めた民主、自民、公明各党が予定通り実施するとし、他の野党は増税反対や凍結を掲げた。 　３年前の衆院選での約束に違反すると問われた野田佳彦首相（民主党代表）は、党内手続きを経て増税を決めたと釈明した。だが有権者の思いに反した事実は重く、今回の選挙で審判を受けることになる。 　原発について自民党の安倍晋三総裁は「経済成長も雇用もエネルギーがあってこそだ」と原発維持をにじませた。他党はおおむね、期限は違うが原発ゼロを目指す姿勢だ。 　原子力政策を推進してきた自民党として事故で福島や地球全体を汚した責任を問われ、安倍氏は「安全神話に寄りかかったことは反省する」としか答えなかった。謝罪の言葉はなく、真摯（しんし）な姿勢は伝わらなかった。 　日本維新の会の公約は二転三転の末に脱原発を盛り込んだが、石原慎太郎代表は「それは違う。直させる」と討論の場で訂正した。党の意思決定システムに疑問を抱かせる。 　民主党の公約はＴＰＰについて「政府が判断する」とあいまいだったが、野田首相は「通商国家として積極的にいきたい」と踏み込んだ。 　安倍氏に「自民党はアクセルを踏むのかブレーキを踏むのか分からない」とまで迫った。民主党の公約も玉虫色のままにすべきではない。 　ほかにもデフレ克服のため日銀をどう動かすのか、中国との外交、いま憲法を改正する必要があるのかなどについて、多くの判断材料が提示されたと言える。 　それにしても１１党は多すぎないか。３年前は６党首による討論だった。政権交代可能な二大政党制を目指した小選挙区制度がこのままでいいのか検証する必要が出てこよう。 　増税やＴＰＰなどで異論のある議員を党外へ追いやった民主党にも責任がある。政党として大きな理念で一致し、公約を尊重し、党内議論を尽くす文化を築く必要がある。 電力５社が次々と電気料金一斉値上げの怪しいタイミング 2012年11月28日 掲載 「原発再稼働が遅れれば再値上げも」だって 「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに、電力会社が一斉に電気料金値上げを言い始めた。国民の多くはア然としたのではないか。 　関西電力が家庭向けで平均１１．８８％、企業向けで１９．２３％の値上げを発表すると、２７日は九州電力が値上げを表明。東北、北海道、四国の３電力も 追随して値上げを発表する。関電の場合、標準家庭で月６００円も高くなる。家計は火の車だし、倒産企業が出てくるのは必至だ。 　関電は申し訳程度に、社員の年収を７９０万円から６６４万円に１６％削減する計画も盛り込んだが、国税庁の調査によると昨年の民間サラリーマンの平均年収は４０９万円だ。なぜ電力社員の高給を国民が肩代わりしなければならないのか。 　しかも、この値上げのタイミングは実に怪しい。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。 「折しも選挙戦に突入し、脱原発をめぐって第三極がまとまろうという矢先の電気料金値上げです。『脱原発なら電気料金がハネ上がるぞ、それでもいいのか』 と国民を脅しているようなもの。原発推進の安倍自民党を応援する意味合いもあるのでしょう。そもそも、彼らの言う『原発は一番安い』は大ウソです。電力会 社はこの期に及んでも、原発コストに原発事故が起きた際に必要な経費を加味していません。それを含めれば、原発が最も高額になるからです。電力会社をめ ぐっては、社員でありながら地方議員を兼ねて“原発推進”を代弁し、給料の二重取りをしていたケースもゾロゾロ発覚している。安易な値上げなんて、とんで もない話です」 　九電の瓜生社長は値上げに加え、「原発再稼働が遅れれば、再値上げの検討もあり得る」なんて“ドーカツ発言”までしていた。こんなデタラメを許してはダメだ。 慰謝料総額２億円要求　震災関連死，相双の７遺族 東京電力福島第一原発事故の避難生活中に死亡した相双地方の高齢者７人の遺族１２人は３０日、死亡慰謝料など総額約２億円を東電に求め政府の原子 力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた。７人のうち６人は震災関連死に認定されており、１人は申請準備中。遺族を支援する弁護団によると、震 災関連死の遺族が複数でセンターに申し立てるのは初めて。 　弁護団によると、７人は６０代から８０代の男女で南相馬市が６人、大熊町が１人。請求額はそれぞれ２５００万円から３０００万円で死亡慰謝料２２００万円の他、葬儀費用、避難慰謝料などを含んでいる。 　 弁護団では今回の７人以外にも震災関連死と認定された被災者１５人の申し立てを準備している。このうち１人は避難生活中に自殺した女性も含まれているとい う。弁護団は「東電には震災関連死と原発事故の因果関係をはっきりと認めさせて、被災者を救済できるよう前例を作りたい」としている。 　３０日午後、都内で弁護団の大森秀昭副団長らが会見した。 （ 2012/12/01 10:09 カテゴリー：主要 ） 震災関連死遺族の集団申し立てについて会見する弁護団＝東京都港区 基準値超えコメ検出　旧福島市、旧立子山村、旧白岩村、旧渋川村 県は３０日、平成２４年産米の全袋検査で、福島市の旧福島市と旧立子山村、本宮市旧白岩村、二本松市旧渋川村の農家が生産した玄米から、食品衛生 法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも管理計画に基づくことを条件に作付けが認められた区域の ため、県は旧市町村単位の出荷自粛は求めない。基準値を超えたコメは３市が保管するため流通しない。 　基準値を超えたのは旧福島市が４袋で１１０～１３０ベクレル、旧立子山村は１袋で２３０ベクレル、旧白岩村は１２袋で１１０～２３０ベクレル、旧渋川村は１袋で１１０ベクレルだった。 　県はこのほか玄米１９袋の詳細検査を実施した。セシウムは６７～１００ベクレルだった。 （ 2012/12/01 10:08 原発、断層調査ヤマ場 敦賀の現地調査、事前会合で厳格審査求める声 2012/11/28付 　日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の原子炉建屋直下にある破砕帯（断層）が活断層かどうかを巡り、原子力規制委員会は12月 １～２日に現地調査する。27日の専門家による事前会合では、過去の甘い審査を批判する指摘が多かった。活断層と判断されれば再稼働は難しく、廃炉に追い 込まれる可能性もあり、日本原電の経営に打撃となる。敦賀原発の現地調査は一連の調査で大きなヤマ場となりそうだ。 破砕帯が活断層かどうかが焦点となる（手前から敦賀原発２号機、１号機） 　規制委が進める全国６カ所の断層調査のうち、敦賀原発は活断層リスクが高いとされてきた。27日の断層調査の事前会合で、鈴木康弘名古屋大 教授は「1980年代から（敷地内の）活断層が指摘され、90年代にはほぼ確実視されていた」と発言。「当時は動かしがたい証拠が出ない限り、活断層とは 認めなかった」と批判した。 　こうした専門家の声がようやく審査に反映されたのは2005年。３、４号機の増設計画の審査にあたって活断層の有無が問題になり、旧原子力 安全・保安院が日本原電に調査を指示した。同社は08年、敷地内に「浦底断層」と呼ぶ活断層の存在を認めた。これまでに敷地内に活断層があると確認された 原発は全国でも敦賀原発だけだ。 　浦底断層は１、２号機の建屋から約200メートル離れているが、浦底断層から枝分かれした破砕帯数本が建屋直下に延びている。破砕帯も活断 層だと認められれば、浦底断層が将来地震を起こしたときに連動して動く恐れがある。地割れで原子炉が傾く危険があり、立地は認められない。 　今年４月の保安院の現地調査では、破砕帯を見た専門家が「活断層の疑いが否定できない」と指摘。一連の現地調査を始める契機になった。日本原電は今月末に自主調査の結果を報告する予定だったが、現地調査もにらみ、来年１月に延期した。 　規制委の島崎邦彦委員長代理は事前会合で「事業者の最終報告を待たずに判断を下すことは当然できる」と強調した。現地調査では島崎代理と地震学などの専門家ら計５人が破砕帯を観察する。 平成24年12月１日 首相と安倍氏、原発・ＴＰＰで火花散らす－１１党首参加で衆院選討論会 日本記者クラブ主催の党首討論会で議論を交わす各党党首＝３０日午後、東京・内幸町 １２月４日公示、１６日投開票の衆院選を前に１１政党の党首による討論会が３０日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。野田佳彦首相（民主党代 表）は自民党の原発政策を「続原発」と批判。これに対し、自民党の安倍晋三総裁が民主党の外交政策を「日米同盟の信頼がずたずたになった」と断じ、３年ぶ りの政権選択選挙を意識して民自党首が応酬を繰り広げた。 　原発の扱いについて自民党は１０年以内に結論を出すとの立場で、安倍氏は「軽々にゼロにすると言わないのが責任ある政党の姿だ」と訴えた。だが、首相は 「１０年も立ち止まって考えていくことは『続原発』だと思う」と一蹴。２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す民主党の主張を説明し、「国民の覚悟が『将来は ゼロ』ということだ」と述べた。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で首相は「通商国家の要になるという積極的な戦略でいく」と推進方針を強調する一方、自民党の姿勢を「アクセルを踏むのかブ レーキを踏むのか分からない」と追及。安倍氏は「民主党は交渉力を失っている」と反撃し、「（政権を取れば）情報を明らかにしながら分析し、『聖域なき関 税撤廃』を突破できるのか吟味して対応する」と強調した。 　デフレ対策では、安倍氏が「建設国債発行の範囲の中で、（日銀が市場から引き受ける）買いオペを進めることも必要だ」と持論を展開したが、首相は「日銀に財政をファイナンスさせる発想だ。本道ではない」と批判した。 　日本未来の党の嘉田由紀子代表は「卒原発」を訴え、公明党の山口那津男代表は１０兆円規模の大型補正予算の編成を主張。日本維新の会の石原慎太郎代表は「中央官僚支配」を打破するとした。 　共産党の志位和夫委員長、みんなの党の渡辺喜美代表、社民党の福島瑞穂党首、新党大地の鈴木宗男代表は消費増税反対を表明。国民新党の自見庄三郎代表は 「新自由主義」との決別を訴え、新党改革の舛添要一代表はデフレ克服へ規制緩和に取り組む考えを示した。新党日本も衆院選に候補者を擁立する予定だが、田 中康夫代表は討論会に出席しなかった。 【解説】　公開討論会で安倍氏に質問集中－自民の「弱点」やり玉に 各党党首による３０日の公開討論会では、党首間の質問が自民党の安倍晋三総裁に集中した。各種世論調査で支持率トップを走る自民党が衆院選で比較第１党 になるとにらみ、その政権復帰を阻もうとの思惑からだ。とりわけ、同党が明確な方向性を打ち出せずにいる原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応が やり玉に挙がった。 　安倍氏追及の口火を切ったのは日本未来の党の嘉田由紀子代表。「卒原発」を掲げる嘉田氏が、自民党が政権与党時代に原発の安全神話を振りまいたことが東 京電力福島第１原発事故の遠因だと指摘すると、安倍氏は「安全神話に寄り掛かってきたことを反省しなければいけない。私たちに責任がある」と認めざるを得 なかった。 　ＴＰＰでかみついたのはみんなの党の渡辺喜美代表と野田佳彦首相（民主党代表）だ。 　渡辺氏は、自民党が交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」としていることを「まやかしだ」と批判。これに対し、安倍氏は「聖域なき 関税撤廃という条件を変えられるかだ」と踏み込んだ答弁ができず、首相から「アクセルを踏むのかブレーキを踏むのかよく分からない。進めるのか」と突っ込 まれた。 　社民党の福島瑞穂党首は、自民党が政権公約に、憲法への「国防軍」明記や集団的自衛権の行使容認を盛り込んだことを批判。自民党の政権復帰を念頭に「選 挙後、憲法改悪国会になると危惧している」とけん制した。しかし、安倍氏は「海外では軍、国内では軍ではないという詭弁（きべん）は憲法を改正してやめる べきだ。自衛隊員に失礼だ」と譲らなかった。 　一方、安倍氏自身は「日米関係はずたずたになった。民主党は交渉力を失っている」「民主党はずっと中国に遠慮してきた」などと矛先をもっぱら首相に向けた。民主党政権の「失政」を印象付けることで、自民党の政権担当能力をアピールした格好だ。 　「政権与党でもないのに次々と質問を頂いて光栄だ」。安倍氏は討論会でこう軽口をたたく余裕も見せたが、討論で原発、ＴＰＰという「弱点」をさらけ出した自民党が衆院選本番に向け、どこまで支持を広げられるかは不透明だ。 維新・石原氏、原発公約を修正－奔放発言連発 日本記者クラブでの３０日の各党党首討論会で、国政政党の党首として初めて論戦に臨んだ日本維新の会の石原慎太郎代表が奔放な発言を連発した。党の衆院 選公約「骨太２０１３～２０１６」に盛り込んだ「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）」とした表現について、「それは違う。公約は直させ た」とあっさり撤回した。 　石原氏は「（エネルギー配分の）シミュレーションの中で、原発はトータルで考えていくことになった」と説明したが、衆院選の重要な争点での方針転換は波紋を広げそうだ。 　また、選挙後の特別国会で行われる首相指名選挙に関し「平沼（赳夫元経済産業相）君を推挽（すいばん）したい」と述べ、党首の自らではなく、国会議員団代表の平沼氏を推す考えを示した。 　「公明党という政党は評価できない。憲法を大幅に考え直すことに反対のようだ」とも指摘。選挙後の枠組みに関して「公明党と連立する限りは自民党にも期待できない」などと言いたい放題だった。 ＊ 嘉田代表「小沢氏使えずに官僚使えぬ」 「小沢氏を使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない」。新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は３０日の党首討論会で、同党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表の「制御」に自信を示した。 　嘉田氏は「私は滋賀県の官僚をしっかり使いこなした」と強調。未来が「小沢支配」になるとの見方が絶えないが、嘉田氏は「なぜ皆さん、小沢氏をそう怖がるのか」と疑問を呈していた。 　討論会に先立ち嘉田氏は、都内のホテルで小沢氏と会談した。これに関し、嘉田氏は大津市内で記者団に「政策の中身の詰め、選挙の態勢などについて（協議した）」と説明した。 　また、小沢氏については「苦い薬だが、効果的な薬だ」と指摘。「良薬口に苦しだが、（小沢氏の）地方を大事にする政治、現場主義は地域主権改革にも有効」と語った。 石原氏、原発公約１日で「直させる」 　日本維新の会の石原慎太郎代表（８０）が１１月３０日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、同党が前日発表した原発政策に関する政権公約と、異な る見解を示した。「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト」とした点について、石原氏は「それは違う」「私が直させた」と主張。その後別の会見 で、直したのは橋下徹代表代行（４３）が当初打ち出した「３０年代までに原発ゼロ」だと説明したが、原発政策に関する維新ツートップの距離感が、あらため て浮き彫りになった。 　石原氏は、前日に発表したばかりの日本維新の会の公約に関連し、「既存の原発を３０年代までにフェードアウトする」とした部分が、自身の持論であ る核保有のオプションを持てなくなる、と指摘を受けた。すると、質問者に「（フェードアウトとは）どういうこと？」と逆質問。「消えるという意味だ。公約 に書いてある」と指摘されると、「それは私が直させた。原発の淘汰（とうた）は、シミュレーションの中で考えていくこと」と述べた。 　「３０年代までにフェードアウト」は、２９日に報道陣に配布された「政策実例」に明記してある内容。「（石原氏の主張通りに公約は）直っていない。直させてくださいよ」と指摘されると石原氏は、「分かりました」と、あっさり応じた。 　この後、出席した自由報道協会の会見では、「原発を３０年代になくすというのは、非常に暴論。シミュレーションをしなければ（結論は）無理だ」と 述べ、「直した」のは、橋下氏が当初打ち出した「３０年代までの原発ゼロ」だったことをうかがわせた。一方で「シミュレーションしなければ代表を辞める」 とも主張。原発政策をめぐり混乱する同党の内情が浮き彫りになるシーンだった。「大阪の連中が一生懸命考えた。非常に未熟なところがある」とも話し、納得 していない表情をみせた。 　「義経と武蔵坊弁慶」という絆の強さが売りの石原氏と橋下氏だが、原発政策の見解には当初から隔たりがあった。石原氏は「原発ゼロ」は、橋下氏の 個人的な意見と指摘。石原氏が率いた旧太陽の党が日本維新と合流する際も、橋下氏の「脱原発」の主張が合意文書に盛り込まれず、玉虫色と批判を浴びた。原 発政策は、衆院選公示後も確実に各党の論戦に登場する。石原氏にとって、まさに「弁慶の泣きどころ」となる。 　石原氏は、仮に政権を取った場合、首相候補になる可能性についても問われたが、「平沼赳夫君を推挽（すいばん）したい」と、そっけなく答えた。【中山知子】 　［2012年12月1日8時24分　紙面から］ ヘリ放水に一喜一憂　東電会議映像、２回目公開 　東京電力は３０日、福島第１原発事故直後に録画した社内テレビ会議の映像を公開した。自衛隊ヘリコプターが放水した昨年３月１７日や汚染水の海洋投棄を始めた昨年４月４日の原発と本店の社員のやりとりが収められている。公開はことし８月に続き２回目。 　公開対象は昨年３月１６日午前０時～２３日午前３時２５分、３０日午前３時３０分～４月６日午前０時の計３３６時間。 　ヘリコプターの放水時は原発作業員が「おう、いった。よし。当たったな」「ああ、届いてない」「ああ、霧吹き」と一喜一憂する様子が収録されている。汚染水の海洋投棄では原発の吉田昌郎所長（当時）が本店に詰め寄る場面が記録されている。 　公開は報道機関向けで１回目は事故発生日の昨年３月１１日から１５日までの分が明らかにされた。３月２３～２９日、４月６～１１日は来年１月下旬に公開する予定。 　東電はヘリコプターの放水（１時間９分）、海洋投棄開始（４２分）の映像をホームページで一般公開している。 ◎吉田所長「喫緊の課題。何とかせんといかん」／汚染水、海洋放出迫る 　東京電力が３０日に公開した社内テレビ会議の映像からは、福島第１原発所員がたまり続ける汚染水の処理に四苦八苦する様子が浮かび上がった。 　「最悪の状況が確認されました。毎時１０００ミリシーベルトの汚染水が海に流れ出ている」 　昨年４月２日午前１１時、原発の吉田昌郎所長が緊迫した様子で言った。２号機の取水口にできた長さ約２０センチの亀裂から汚染水があふれ出ていた。 　吉田所長「ちょろちょろか」 　作業員「ダーと。噴水のように」 　亀裂におがくずやコンクリートを流し込んでも流出は止まらなかった。 　２日後の４日朝。２号機の汚染水流出に追い打ちを掛ける事態に見舞われた。 　放水や注水作業で出た１～３号機の汚染水を放射性廃棄物集中処理建屋に移動するため、処理建屋の水を４号機に移したところ、４号機とつながる３号機の水位が上がった。５、６号機もあふれ出た地下水の水位が上がり、配電盤に迫っていた。 　本店は昨年３月３１日に一度は汚染水の海洋投棄にゴーサインを出したが、政府はこれを認めなかった。 　「手足縛られた状況で頑張れと言われても頑張れる状況じゃない」 　同日午前９時、吉田所長は刻々と悪化していく状況に語気を荒らげた。 　「喫緊の課題だから。何とかせんといかんのだから」 　吉田所長は本店に決断を迫った。約１０時間後、本店は政府の了解を得て海洋投棄を指示。１０台のポンプが汚染水を一斉に海に吐き出した。午後９時すぎには５、６号機の汚染水も放出。放出量は計１万１５００トンに上り、海洋汚染が決定的となった。 　２号機の漏水は４月６日午前５時４０分ごろ、水ガラスを注入してようやく止まった。 2012年12月01日土曜日 【衆院選】 維新の松井氏、石原氏の公約見直し発言を否定　「代表には細かい説明してないから…」 2012.12.1 08:04 　日本維新の会の松井一郎幹事長は３０日夜、記者団に対し、石原慎太郎代表が同日の党首討論 で公約「骨太２０１３－２０１６」の政策実例に盛り込まれた「原子力発電は２０３０年代までにフェードアウト（徐々に削減）」を見直す意向を示したことに ついて、「（公約は）日本維新の会としてのはっきりとした決定」と述べ、公約は修正しない意向を示した。 　松井氏は石原氏の発言の意図につ いて、「石原代表には（公約に関する）細かいところの説明はしていないから…」と釈明。「（説明すれば）完全にわかっていただけると思う」とし、「（石原 氏と代表代行の橋下徹氏の）２人そろって発表したんだから、今出しているもので、有権者のみなさんにご判断いただきたい」と述べた。 　維新 は１１月２９日に、東京都内で石原氏と橋下氏らが会見し、公約内容を発表。橋下氏が当初盛り込むとしていた「２０３０年代までに原発ゼロ」は盛り込まれ ず、橋下氏は会見で「２０３０年代に原発ゼロという気持ちは捨ててないが、原発終息のメカニズムを政治家とブレーンだけで作るのは無理」と主張していた。 敦賀原発の断層、原子力規制委が現地調査 　福井・敦賀原発の原子炉建屋の真下を通る断層が活断層かどうかを確認するため、原子力規制委員会は１日、現地調査を始めた。 　敦賀原発には国内の原発で唯一、敷地内に浦底断層と呼ばれる活断層があり、そこから枝分かれする形で複数の「破砕帯」と呼ばれる断層が原子炉建屋の真下に向かってのびている。 　 午前９時過ぎから調査を始めた調査団は、いくつかの破砕帯の断面を直接確認し、破砕帯が浦底断層に引きずられて動く活断層かどうかを調べる。規制委員会 は、活断層と確認されれば敦賀原発の再稼働を認めない方針で、調査結果を基に１０日に評価会合を開く予定。(12/01 12:09)'12/12/1 衆院選第一声は福島で　未来の嘉田代表、憲法改正には慎重 　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日、衆院選が公示される４日の第一声を福島県で行う意向を明らかにした。大阪市内で記者団に、左胸に 着けた福島県の東日本大震災からの復興を応援するバッジを指さし「（第一声の）希望は、ここです」と述べた。民放番組では、憲法改正に慎重姿勢を示した。 　福島第１原発事故が起きた地で全国遊説を始めることで、２０２２年までに原発を全廃する「卒原発」をアピールする狙いがある。 　これに先立つ民放番組で嘉田氏は、憲法改正に関し「時間をかけて国民的な議論をすべきだ。あえて憲法改正にはくみしない」と強調した。 敦賀原発の断層で現地調査　建屋直下が焦点 2012/12/1 9:42 　原子力規制委員会は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の断層の現地調査を始めた。規制委による調査は関西電力大飯原発 （同）に続き２例目。原子炉建屋の直下を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかが焦点となる。国の指針では、活断層上に原子炉建屋など重要施設の建設は認め ておらず、活断層と断定されれば廃炉を迫られる可能性がある。 日本原子力発電側(手前)から敦賀原発の敷地内断層について、説明を受ける原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(奥右端)ら現地調査団(１日午前、福井県敦賀市)＝共同 　調査団は地震学が専門の島崎邦彦委員長代理と地質や活断層などの研究者ら計５人。調査は２日間で、１日午前は敷地内の「浦底断層」と呼ぶ活 断層や、原子炉建屋の近くで掘削中の大深度調査坑などを確認。午後は敷地内に掘った溝で破砕帯を観察する。２日は気になった所を重点調査する方針だ。活断 層かどうかは10日の会合で評価する。 　敦賀原発では一部専門家が活断層の存在を指摘していた。旧原子力安全・保安院の調査指示を受けた日本原電は2008年、浦底断層が活断層で あると認めた。さらに浦底断層から枝分かれした破砕帯が原子炉建屋の直下を通る。日本原電は「破砕帯は活断層ではない」とするが、４月に旧保安院の調査で 「活断層の疑いが否定できない」と専門家が指摘している。 　今回の調査で破砕帯が最近動いた痕跡が確認されれば、再び動く可能性がある活断層とみなされ、再稼働はできなくなる。日本原電は来年１月ま でに調査結果をまとめる方針だが、島崎代理は11月の会合で「事業者の最終報告を待たずに判断を下すことは当然できる」と指摘。活断層の有無が分かれば、 来年１月より前に結論を出す考えだ。 　原発の断層について規制委は、敦賀原発を含む全国６カ所を現地調査の対象にしている。 嘉田代表、原発再稼働容認に言及＝「第一声」、未来も福島【１２衆院選】 2012年 12月 1日  12:06 JST 記事 　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は１日午前の読売テレビの番組で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と述べ、容認する可能性に言及した。 　嘉田氏は、規制委が安全基準を定めていない現段階では再稼働は認められないとの立場だが、未来は「卒原発」を前面に掲げて衆院選を戦おうとしている最中。再稼働には党内に強い異論もあり、嘉田氏の発言は波紋を広げる可能性がある。　 ［時事通信社］ 衆院選:県連組織発足で未来の６氏会見　「原発なくす」強調　／神奈川 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　日本未来の党は３０日、県庁で記者会見し県連組織を設立したことを発表した。メンバーは県連代表に就い た阿部知子前衆院議員（比例南関東）のほか、いずれも前衆院議員の樋高剛氏（神奈川１８区）▽岡本英子氏（同３区）▽山崎誠氏（比例南関東）と、露木順 一・前開成町長▽学習塾代表の河野敏久氏、の計６人。いずれも党公認で衆院選県内小選挙区から立候補する。 　阿部氏は「生まれて３日目の政党だが、原発をなくすということを、他のどの党よりも打ち出す。また、子 ども・女性の声を反映させていく」と抱負を述べた。前回は神奈川８区から立候補し、今回は７区に“国替え”する山崎氏は「脱原発を掲げており、自民党に勝 つことがポイント。情勢分析して７区で出ることを決めた」と説明した。 　５区から出馬予定の河野氏は前回、前々回は新党日本から立候補した。「中小企業経営者でもあり、増税にはうんざりしている」と話した。【北川仁士】 敦賀原発に活断層はあるのか　規制委が現地調査(12/01 11:53) 　福井県敦賀市にある敦賀原発で、1日から敷地内にある破砕帯が活断層かどうか原子力規制委員会による現地調査が始まりました。 　 敦賀原発の破砕帯については、4月の専門家による現地調査で活断層の可能性が指摘され、日本原子力発電が追加調査しています。1日は原子力規制委員会の調 査団が現地入りし、日本原電が採取した地層態などを調べていました。敦賀原発では、1、2号機の原子炉建屋から約250メートル離れたところに「浦底断 層」という活断層があり、敷地内の破砕帯がこの断層に引きずられて動く可能性も指摘されています。午後からはこの破砕帯の調査も行い、今月10日の会合で 活断層かどうか判断する見通しです。 敦賀原発の断層、原子力規制委が現地調査 < 2012年12月1日 12:09 > 福井・敦賀原発の原子炉建屋の真下を通る断層が活断層かどうかを確認するため、原子力規制委員会は１日、現地調査を始めた。 　敦賀原発には国内の原発で唯一、敷地内に浦底断層と呼ばれる活断層があり、そこから枝分かれする形で複数の「破砕帯」と呼ばれる断層が原子炉建屋の真下に向かってのびている。 　午前９時過ぎから調査を始めた調査団は、いくつかの破砕帯の断面を直接確認し、破砕帯が浦底断層に引きずられて動く活断層かどうかを調べる。規制委員会は、活断層と確認されれば敦賀原発の再稼働を認めない方針で、調査結果を基に１０日に評価会合を開く予定。 2012/12/1 12:16 動画を再生 石原氏、討論会で脱原発方針を変更－新党で政策に混乱か 記事 新たな政策で原発を段階廃止するのだろうか、それとも新たな政策を段階廃止するのだろうか？ Associated Press 日本維新の会の公約を示す石原氏 観測筋の間では、日本維新の会が公約に示した原発の「フェードアウト」は原発縮小と原発全廃のどちらを意味するのかまだ判断つきかねているが、公約が発表されて一夜明けた党首討論会で、代表の石原慎太郎氏は党の政策自体に対して態度を変えているように見受けられた。 そのような180度の態度の変化は石原氏と橋下徹代表代行（大阪市長）との間で性急に結成された新党で亀裂が生じ始めている最初の兆しといえるかもしれない。一部の世論調査によれば、日本維新の会は与党民主党よりも高い支持率を得ている。 日本維新の会は今月、80歳の小説家である石原氏の党と人気の高い橋下氏の党がそれぞれの地域の力を結集し、与党民主党と最大野党の自民党に対抗するための「第三極」として結成された。 だが、石原氏と橋下氏との間には、貿易や原発など重要な政策面で大きな隔たりがあり、両者の間で相当の歩み寄りが必要といわれてきた。橋下氏は石原 氏が長年支持してきた原発政策で譲歩し、石原氏は少なくとも当面は、それまで反対してきた環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に関して譲歩したようにみえ た。 だが、29日に発表された公約ではかなり明確な脱原発方針が掲げられていたため、討論会で石原氏が質問を受けた。 誕生したばかりの新党には国民の支持が集まり始めているが、石原氏の発言は党内で政策面の混乱が生じていることを示す格好となった。 田中真紀子文部科学相に揶揄されたことを逆手にとって「暴走老人の石原です」と自己紹介した石原氏は、長い間、多数派の意見に異を唱え、ときにはアジアの近隣諸国を刺激するような過激な発言で知られてきた。10月には国政に復帰するため突然東京都知事を辞任した。 維新の会の公約では、政権を取った場合は「2030年代までに（原発は）フェードアウトする」と述べられている。 公約が正式発表された29日の記者会見には石原氏と橋下氏の双方が出席していた。 記者：Alexander Martin   放水、緊迫の指揮室…東電テレビ会議追加公開  福島原発 福島第一原発３号機に放水する陸上自衛隊の消防車両（昨年３月１８日撮影、防衛省提供） 東京電力福島第一原発事故で、東電が３０日に追加公開した社内テレビ会議のビデオには、自衛隊などが行った放水作戦を見守る吉田昌郎所長らの緊迫した様子が収められている。当時の現場をビデオから再現した。 　「おーいった。よし。えい。おい、当たったな」。昨年３月１７日朝、陸自ヘリが３号機に海水を投下するテレビ中継を見ていた福島第一の現場指揮室 では歓声が上がった。だがそれもつかの間、風に流されてうまく注水できない。「３号届いてねえや」「霧吹きやなあ」と落胆に包まれた。 　３号機では原子炉建屋が１４日に水素爆発し、使用済み核燃料貯蔵プールの水が沸騰して露出した燃料から放射能漏れが起きる可能性があった。警視庁 と自衛隊も地上から断続的に放水したが、大きな効果はなかった。１８日早朝、吉田所長は、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が派遣されたことを報道で知っ た。現場と本店、官邸で情報連絡が混乱する中、夜になってレスキュー隊が到着。だが通信状態が悪く、到着した部隊と後方にいる本隊との連絡が途絶え、部隊 編成に時間がかかった。 　「もう、どうにかしてよ！」。いらつく吉田所長に、本店にいた海江田万里経済産業相が「何リットルでもいいですから今日中に水を放水してください と（レスキュー隊に）お願いしてみて下さい」と懇願。吉田所長は、「じゃあ、ここ勝負だから、ちょっといこう」と気を引き締めた。 　放水が始まったのは１９日未明。「いいところに水が落ちているという情報が入っています」。吉田所長が本店に報告すると、割れんばかりの拍手が起きた。（肩書はすべて当時） （2012年12月1日08時57分  読売新聞） 大熊町１０日、３区域に再編　避難指示解除全町２９年３月 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の見直しで、政府の原子力災害対策本部は３０日、全域が警戒区域の大熊町を、１０日午前零時に放射線量に 応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編することを決定した。全域が警戒区域の自治体の再編は初めて。合わせて政府の原子力災害現地対 策本部は避難指示解除時期を全町一律に原発事故から６年後の平成２９年３月１１日とすることを決めた。　避難指示の解除時期決定は飯舘村に次いで２番目。帰還が町内全域で原発事故後６年となったことで、土地と建物の賠償は全世帯が全損扱いとなる。 　 町の人口は１１月３０日時点で約１万９００人。今回の再編では原発事故前に町民の約９６％が住んでいた地域が帰還困難区域に当たる。残る居住制限、避難指 示解除準備区域の４％の住民が数年後に帰還しても町政、住民生活は成り立たないとして、町は町内全域が同じ帰還時期となるよう政府に要望していた。政府も こうした背景を考慮し、町内一律の避難指示解除を決めた。 　政府と東電の土地や建物の賠償基準では、少なくとも今後５年間（原発事故後６年間）、帰還が難しい帰還困難区域は全損扱いとなる。居住制限、避難指示解除両区域は解除までの期間に応じて減額し、解除が５年以上先になれば全額を支払う方針を示していた。 　町は第一次復興計画で区域の種別にかかわらず５年間（原発事故後６年間）は帰還しないことを宣言している。渡辺利綱町長は「帰還に向けての一歩を踏み出せる。生活再建のため、賠償を早急に請求できるよう国や東電に要望する」とした。 （ 2012/12/01 08:49 【茨城】 第二原発で廃液　運搬中に漏れる　原電が発表 2012年12月1日 　日本原子力発電（原電）は三十日、東海第二原発（東海村）の非管理区域で低レベル放射性廃棄物の廃液が微量に漏れたと発表した。 　原電によると、漏れたのは一カ所で大きさは約五センチ四方。放射性セシウム濃度は一平方センチ当たり二・二ベクレル。環境への影響や作業員の被ば くはないという。漏れた原因を調べている。同日午後三時ごろ、放射性物質を含んだ廃液をコンクリート固化する装置を洗浄した廃液をポリ容器（二十リット ル）八個に入れ、作業員が廃液処理建屋に運搬中、漏れたのに気付いた。 ＜東電未公開テレビ会議＞燃料プールへのヘリ放水は政治判断 毎日新聞：記事一覧 2012年11月30日(金)21時17分配信 2 東京電力が公開した社内テレビ会議の様子。左上は福島第１原発の緊急時対策本部が映っている。映像には一部にぼかしが入っている＝東京電力のホームページから 毎日新聞 東京電力は３０日、昨年の福島第１原発事故後の対応を記録した社内テレビ会議のうち、未公開部分だった約３３６時間分を報道関係者に 公開した。昨年３月１６〜２２日と、３０日〜４月６日で、３号機の使用済み核燃料プールへの放水作業や低濃度汚染水の海洋放出などの対応が記録されてい る。現場では消防車による地上からの放水を優先したい意向だったが、政治判断でヘリによる放水が優先されていたことが明らかになった。 　公開は、事故直後から昨年３月１５日までの約１５０時間分の前回（今年８月）に続き２回目。東電本店の対策本部に詰めた政治家の肉声も初公開された。 　 映像では３月１６日、４号機の使用済み核燃料プールの水位の低下が心配されたが、本店からの明確な放水指示がないことに、吉田昌郎（まさお）・第１原発所 長（当時）が「爆発したら死んじゃうんだぜ」と反発。本店の対策本部にいた細野豪志首相補佐官（同）が「リスクをできるだけ少なくするため、継続して努力 します」となだめた。 　自衛隊ヘリによる３号機への海水投下は１７日午前９時４８分に始まった。この様子をテレビで見た社員は「おー、いっ た。よし。もう一発か」と歓声を上げるが、直後には「届いてねーや」「霧吹きやなあ」と失望感をあらわにするなど一喜一憂した。それに先立ち、細野氏は 「現場は下からの放水を優先したいか」と尋ね、吉田氏は「取り急ぎやってみたい」と主張。だが、最終的に細野氏が「菅直人首相らと緊急協議した結果」と 突っぱね、ヘリによる放水が決まった。 　国内外から批判された４月４日の低濃度汚染水の海洋放出では、吉田氏が「水槽を作っていては間に合わない。水の処理が喫緊の課題」と訴えるなど、現場のいらだちが目立った。 　 東電は、３３６時間分のうち、汚染水の海洋放出などの場面を抜粋。社員のプライバシー保護を理由に、個人が特定できる音声部分４００９カ所、映像部分 ２０３カ所を処理して視聴できないようにした上で、約１時間５０分の映像をウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐｈｏｔｏ．ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ）に掲載し た。 　◇東電のテレビ会議システム 　東電本店（東京・内幸町）と福島第１原発、現地対策拠点のオフサイトセンター（福島県） などを結ぶ東電独自のテレビ会議回線で、事故直後から社内の情報共有のため利用されていた。このシステムが政府と共有されたのは昨年３月末で、政府の初動 対応には生かされなかった。東電は当時の映像について「社内資料」と位置付けており、全面公開を拒否。公開した映像も、一部にぼかしや音声を聞こえなくす るなどの処理が施されている。 「ふげん」に学べ　原発 手探りの廃炉（ルポ迫真） 2012/12/1 3:00 日本経済新聞　電子版 　換気用ダクトの音が「ゴー」と響き渡る。廃炉作業のただ中にある日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」。11月初め、解体工事が 進むタービン建屋に足を踏み入れると、案内してくれた原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）の技術主席、岩永茂敏（58）の声が聞き取りにくくなっ た。放射線量は検出限界以下。配管の多くは既に撤去され、鉄の切れ端などを積み上げた囲いがあった。 　ふげんは燃料の利用効率が高い新タ… 維新と未来 2012年12月01日 肉付けし実現性ある公約を 　衆院選の公示が近づき、多党乱立で分かりにくかった第三極勢力の構図が固まった。 　「日本維新の会」は「みんなの党」との合流を断念、衆院選公約を発表した。「卒原発」を掲げる「日本未来の党」も結成され、「国民の生活が第一」などの政党が結集した。 　ただし「太陽の党」との合流を優先した結果、維新の会の公約は石原慎太郎代表と橋下徹代表代行の主張が混ざり曖昧になった部分も目立つ。未来の党は原発政策以外で一致できるのか疑問が残る。 　選挙に勝てそうな党や党首を選んで、議員が離合集散する姿はうんざりだ。政党が選挙互助会であっては困る。実現性のある公約にするため、さらに肉付けし、整合性がとれるよう練り上げるべきだ。そして、その政策推進に結束できる政党になるよう求めたい。 ■TPPは留保つける■ 　維新の会の公約で目立つのは石原氏や合流前の「太陽の党」の主張が前面に出ていることである。基本方針に「自主憲法制定」を明記、集団的自衛権行使や防衛費拡充、尖閣諸島を念頭に置いた「実効支配の強化」を盛り込んだ。 　一方、橋下氏の持論である競争原理の導入も打ち出した。経済政策での「徹底した競争政策」や「政府、自治体事業への民間開放・新規参入の促進」だ。 　対外的には強硬路線、国内的には「小さな政府」の新自由主義路線と言えよう。自民党に近いが、民主党との対比は明確になる。 　また中央集権打破では「究極は道州制」とし、「消費税の地方税化」と財政調整制度としての「地方共有税」の創設を打ち出した。 　橋下氏の主張が後退した点も少なくない。環太平洋連携協定（TPP）参加を明言していたが、公約では「国益に反する場合は反対」と留保をつけた。脱原発 依存も「2030年代までにフェードアウトすることになる」と見通しを示すにとどめ、「衆院定数半減」も「3割から5割削減」に後退した。議論を喚起した 橋下氏の先鋭さはそがれてしまった。 ■20年までに原発ゼロ■ 　未来の党には衆参約70人の議員が合流の方向。「20年までに原発ゼロを実現」と掲げ、100人規模の候補者を擁立するという。 　だが集まった議員は、小沢一郎氏が率いた「国民の生活が第一」が中心だ。小沢氏は新党の役職に就かないというが、代表の嘉田由紀子滋賀県知事を「看板」にした選挙目当ての新党との見方があるのも事実だ。 　嘉田氏は「誰もが居場所がある社会」や「生活不安を取り除く『守暮らし』」を主張して新党への結集を呼び掛けた。本来は民主党に期待された政策だろう。 　公約には反TPPとともに、年間31万2千円の子ども手当や消費税増税法の凍結を盛り込むという。だが財源はどうするのか。民主党が失敗したような政策を提起するなら実現の根拠を示すべきだ。 党首討論会　国民の疑問に答えたか 2012年12月1日 　四日の衆院選公示を前に党首討論会が開かれた。貴重な一票を投じる国民には、各党の公約、理念・政策がどう違うのか、見極める機会の一つだ。各党首は国民の疑問に答えたのだろうか。 　日本記者クラブ主催の討論会には、衆院選で候補者を擁立する十二政党のうち十一党の党首が参加した。二〇一〇年参院選時の九党から増え、発言機会が十分得られなかったと不満を抱く党首がいるかもしれない。 　国民には各党首の主張に耳を傾け、他党との違いを理解するいい機会だ。首相就任の可能性のある各党首の力量も比較できる。 　疑問もいくつか残った。その一つが日本維新の会の原発政策だ。 　前日に発表された公約は「脱原発依存体制の構築」を掲げ、付随する政策実例に「既設原発は三〇年代までにフェードアウトする（次第に消える）」と明記した。 　「原発ゼロの気持ちは捨てていない」と言う橋下徹代表代行の意向が反映されたのだろう。 　しかし、脱原発を「理念と称するセンチメント（感傷）」と批判する石原慎太郎代表は討論会で「フェードアウトってどういうことですか？　原発をですか？　それ違います」と公約修正に言及した。 　今後のエネルギー政策を考える際、原発稼働を前提とするのか、稼働停止を目指すのかでは、政策の設計図はがらりと変わる。 　その根本が決まっていないのなら有権者は選択のしようがない。工程表づくりは行政機構・官僚の仕事と丸投げせず、原発の扱いをどうするのか明確にすべきではないのか。それが政治の責任だ。 　党首は首相候補でもあるが、石原氏は平沼赳夫国会議員団代表を首相候補に推した。ならば党代表は平沼氏に交代すべきだ。その方が有権者には分かりやすい。 　選挙後の政権の枠組みも見えてこないままだ。衆院選で仮に自民党が第一党になり、友党の公明党と連立を組んでも、参院では半数に達せず、ねじれ国会が続く。 　どの政党と連携するのか、選挙結果が出る前から明らかにすることは難しいのだろうが、原則や条件くらいは有権者に示すべきだ。政権選択の選挙でありながら、その枠組みを白紙委任しろというのでは理にかなわない。 　連立や連携には理念や政策の方向性をおおむね一致させることが必要だ。数合わせや党利党略で政権の枠組みや協力関係が決まり、公約が破られ政策がねじ曲げられるのは、もうごめんである。 総選挙・脱原発も過疎対策は素通り　三重・芦浜ルポ　「原発を止めた町」で考える 2012年12月1日 　衆院選では多くの政党が脱原発を掲げるが、原発に代わる地域振興策の議論は不十分だ。原発立地の大半は止まらぬ過疎化に対抗するため、原発に頼ら ざるを得ない面もあった。三重県の中部電力芦浜原発計画は四十年近くに及ぶ反対、推進両派の衝突の末、約十年前に頓挫した。福島原発事故を目の当たりにし た住民らは「造らなくて良かった」と安堵（あんど）するが、地域の衰退に手をこまねいている。　（佐藤圭） 新党大地が選挙公約　反消費増税、反TPP掲げる(12/01 07:25) 新党大地は、反消費増税、反TPP、原発ゼロなどを掲げた選挙公約を発表しました。 　公約では、原発ゼロを 実現するため、サハリンから北海道へ天然ガスや石油のパイプラインを引くとしています。また、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉参加については、「日本 の文化を守るため断固反対する」とし、5年間は消費増税ではなく、政府保有の株や資産の売却などで財源を捻出するとしています。さらに、衆議院議員を選挙 区で100人、参議院議員は115人、大幅に定数を削減することを提唱し、議員歳費の3分の1カットとボーナス廃止も掲げました。 維新、３０年代まで脱原発　石原氏「直させる」 2012年12月1日 朝刊 　日本維新の会の石原慎太郎代表は三十日の記者会見で、維新が衆院選公約とともに示した「政策実例」の中に記載された「原発は二〇三〇年代までに フェードアウトすることになる」との表現について「今から三〇年代に原発をなくすなんて非常に暴論に近い。（公約を）直させる。橋下徹代表代行とも合意し ている」と、見直す考えを示した。 　「原発維持」の石原氏と「原発ゼロ」を目指すとしていた橋下氏の考えの違いが埋まらないまま、公約を決めたことによる混乱が広がっている。石原氏は「経済をシミュレーションした先に原発を考えなかったら、私はやっていられないし、代表を辞める」とも述べた。 　記者会見に先立つ党首討論会でも「（原発ゼロによって、石原氏の）これまでのスタンスだった核（兵器の開発）のオプション（選択肢）を失ってもいいのか」と質問されると、「それは困る」と述べた。 　また石原氏は維新としての首相候補として「当面、平沼赳夫元経済産業相を推す」と自ら首相になる考えはないとした。 安倍氏「原発新設も」　自民総裁　規制委基準満たせば 2012年12月1日 朝刊 　自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。 　安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション（技術革新）によ る脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に（新たな原発を）つくるのがいいか、当然検討す べきだ」と述べた。 　既存の原発の再稼働は「国民に選ばれた議員で構成する政府が判断すべきだ」と述べた。 　消費税増税については、来年秋に実施するかどうかを最終決定する際、「デフレが深く進行し、好転の兆しがみられないなら、当然（税率を）上げない」と明言した。 　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる政府の強制性を認めた「河野談話」見直しについては「急ぐものではない。有識者の知恵を借り、中身も時期もこれから検討する」と述べるにとどめた。九月の党総裁選では、強制性を否定する新たな談話を出す意向を示していた。 都知事選調査　猪瀬氏幅広い支持　宇都宮氏追う展開 2012年12月1日 朝刊 　東京都知事選への調査では、序盤戦は元副知事の猪瀬直樹氏（６６）が幅広い支持を集めていることが明らかになった。これを前日本弁護士連合会会長 の宇都宮健児氏（６６）が追い、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）と元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）が続く展開。しかし、三割近くは「分 からない・無回答」としており、情勢は流動的だ。　 　「都知事選で投票する人、当選してほしい人」の問いで、猪瀬、宇都宮の両氏を選んだ人は全体の約六割を占めた。 　猪瀬氏の立候補表明は告示八日前だったが、石原氏が辞職表明した十月二十五日に記者会見で後継指名したことや、副知事としての知名度の高さで、序盤から広い支持を得た。宇都宮氏は出馬表明後、脱原発や反貧困を訴える集会などで露出が増え、徐々に支持を広げているようだ。 　猪瀬氏は四十代以上の世代で強さを見せている。同氏を支援する自民と、支持を表明した公明党と日本維新の会の支持者に加え、無党派層からも支持を集めた。宇都宮氏は日本未来の党、共産、社民の各党の支持者から支持を得ている。 　新しい知事に力を入れてほしい分野は、前回と同様に「医療・福祉」がトップで「教育・子育て」と続いた。「原発・エネルギー政策」「雇用対策」への期待も高かった。 　衆院選と同日投票となるが、「必ず行く」と回答した人は７２・３％で、「たぶん行く」人を加えると、９３・５％に上った。 　一方、「行かない」と答えた人の多くは「投票したい候補者がいない」と「政治に失望している」を理由に挙げた。 汚染水対応、本店後手に　１週間　所長繰り返し要請 2012年12月1日 朝刊 　東京電力福島第一原発事故直後の昨年三月から四月にかけ、建屋地下にたまり続ける高濃度汚染水への対応は現場だけでは厳しく、吉田昌郎所長が本店 に何度も助けを求めていたのに、助力が後手に回り、海洋汚染につながっていた。東電が三十日に公開したテレビ会議映像のやりとりから分かった。 　事故現場では、原子炉を冷やした水が高濃度汚染水となって建屋地下に流れだし、立て坑（ピット）にたまり続けていた。吉田所長は立て坑の水があふれないかを心配し、放水で飛び散った水や雨水が敷地内に降り積もった放射性物質を海に洗い流してしまうことも心配していた。 　吉田所長は三月三十日の会議で、現場のこうした状況を説明し、「私の心臓と胃がキリキリになっている最大の原因」と訴えた。 　そんな吉田所長にとって、本店の対応は非常に遅く感じられたようで、別の時間帯の会議では「本店の復旧班の動きは緊張感が感じられない。水の問題が一番大きいとずっと言っていたけどもう一週間。なんとかしてくんない？」と、いら立ちを隠さないシーンもあった。 　本店からの有効な助力がないまま、三日後には、高濃度汚染水が海に漏れているのが見つかった。現場では２号機の汚染水が地下トンネルや立て坑を 伝ってあふれ出す可能性を想定し見回りもしていたが、会議では本店社員が「（漏れた場所は）２号機のタービン建屋とはつながっていないと考え、見て（考慮 して）いなかった」と発言するなど、現場と本店の認識のずれもうかがえた。 　　　　◇ 　ビデオ公開は今年八月に続き二回目。昨年三月十六日～二十二日と、三月三十日～四月五日の二週間、計三百三十六時間分の映像が公開された。 被災地も値上げ対象　５社目　東北電、年明け申請へ 2012年12月1日 朝刊 　東北電力の海輪誠社長は三十日、仙台市内で記者会見し、家庭向け電気料金について「見直しを判断せざるを得ず、本格的に検討を開始する」と述べ、 値上げする方針を表明した。東日本大震災の被災地も例外としない。年明けにも経済産業省に申請、二〇一三年度早期の実施を目指す。 　国の認可が不要な企業向けも引き上げる方針。値上げ幅は、家庭向けで１０％前後を軸に検討されるもよう。企業向けは家庭向けより大きくなる可能性がある。 　震災後に値上げを実施したり、申請や表明したりした電力会社は東北電で五社目で、家庭や企業への影響が一段と広がった。 　被災地への対応について海輪社長は「公平な負担の観点から、被災地だけを減免するのは難しい」と説明。「値上げ幅を圧縮し（経済への）マイナス影 響を小さくする。一日でも長く現行の料金制度を維持したい」と理解を求めたが、生活再建中の被災者や再建途上の企業からは反発が出ている。 　東北電によると、設備の被災や、原発の長期停止に伴う火力発電の燃料費増加など震災関連でかかった費用は一三年三月期までで九千億円程度に達すると予想され、同期の連結純損益は、一千億円の大幅赤字となる見込み。 大飯原発差し止め求め提訴 ／ 福井の住民ら１５４人 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を安全性が保証されないまま再稼働させたとして、福井県などの住民１５４人が３０日、関電に運転差し止めを求める訴訟を福井地裁に起こした。 　訴状では「東京電力福島第１原発事故は、原発のリスクが決して許容できるものではないことを明らかにした」と主張。 　また、大飯原発直下にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会の調査では専門家の評価が分かれており「安全側に考えれば、運転しながら調査するのではなく直ちに運転を停止すべきだ」とした。 2012年11月30日 17時14分 　関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを求め、横断幕を持ち福井地裁へ向かう原告団ら＝３０日午後 大飯原発:運転差し止め訴訟　原告団「原発、即止めて」　／福井 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟の原告団が３０日、福井地裁に提訴後、福井市内で記者会見に臨んだ。 　弁護団の安部剛弁護士が「運転を続けることで、全ての生き物の生命、身体に対する危険が今後も続くこと を看過できない」と弁護団声明を朗読した。原告団の今大地晴美・敦賀市議も「原発立地地域の住民は原発と生きていくために声を失い、考える力さえ奪われて きた。だからこそ福井から声を上げることに大きな意味がある」とする声明を読み上げた。 　佐藤辰弥弁護団長は「大飯原発の事故の危険を阻止し、同じ危険がある国内全ての原発の運転を阻止するため、指標となる判決を勝ち取るまで頑張り抜きたい」と語った。 　原告団の一人、福井市上北野の藤岡寿美子さん（７０）は「原発が無くても生活は十分できるはず。原発の安全なんて誰も保証できない。即、止めてほしい」と訴えた。【山衛守剛】 慰謝料総額２億円要求　震災関連死，相双の７遺族 東京電力福島第一原発事故の避難生活中に死亡した相双地方の高齢者７人の遺族１２人は３０日、死亡慰謝料など総額約２億円を東電に求め政府の原子 力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた。７人のうち６人は震災関連死に認定されており、１人は申請準備中。遺族を支援する弁護団によると、震 災関連死の遺族が複数でセンターに申し立てるのは初めて。 　弁護団によると、７人は６０代から８０代の男女で南相馬市が６人、大熊町が１人。請求額はそれぞれ２５００万円から３０００万円で死亡慰謝料２２００万円の他、葬儀費用、避難慰謝料などを含んでいる。 　 弁護団では今回の７人以外にも震災関連死と認定された被災者１５人の申し立てを準備している。このうち１人は避難生活中に自殺した女性も含まれているとい う。弁護団は「東電には震災関連死と原発事故の因果関係をはっきりと認めさせて、被災者を救済できるよう前例を作りたい」としている。 　３０日午後、都内で弁護団の大森秀昭副団長らが会見した。 （ 2012/12/01 10:09 カテゴリー：主要 ） 震災関連死遺族の集団申し立てについて会見する弁護団＝東京都港区 石破氏「石原氏の本音は自民」　原発政策で維新批判 2012年12月01日 　自民党の石破茂幹事長は１日、埼玉県富士見市で街頭演説し、前日の党首討論会で原発政策をめぐり一時、党公約との食い違いを見せた日本維新の会の石原慎 太郎代表について「石原氏の本音は自民党と同じ。原発ゼロを掲げる維新の代表でいるのはつらいし、苦しいだろう」と述べた。重要政策をめぐる日本維新のち ぐはぐぶりを批判した。 　石原氏は討論会で、公約にある「（原発は）２０３０年代までにフェードアウトする（消えていく）」との文言は「直させた」と述べた。自民党は原発ゼロを掲げていない。（共同） 問われるもの:衆院選・島根／上　１区　原発政策、どう争点化　／島根 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　◇「稼働」「即ゼロ」組織対立懸念も 突然の衆院解散から１週間後、松江市内であった自民前職、細田博之氏（６８）の事務所開き。久しぶりに地元に戻った細田氏は、マイクを手に語気を強めた。「（島根原発）３号機は完成している。安全に確信を得て、稼働させることが日本のエネルギー問題としては必要だ」 　昨年３月の東京電力福島第１原発事故は、原発の“安全神話”を信じてきた国民に大きな衝撃を与えた。全 国の原発が一時ストップし、中国電力島根原発１、２号機の再稼働はいまだ見通せない。そんな中、民主政権は建設中の３号機について「新増設にあたらない」 と稼働を目指す姿勢をいち早く示した。 　細田氏は、民主政権を見透かしたような“原発推進”をにじませるあいさつの後、集まった支持者と次々に 握手を交わした。その中に島根原子力本部長を務める中国電常務も含まれていた。「このご時世。電力会社が政治的発言はできない」。中国電関係者はこう語る が、かつて政権与党として原子力政策を進めてきた自民との強固な関係を表すシーンだった。 　だが、県庁所在地として全国で唯一原発を抱える地元では不安の声も広がる。細田氏は事務所開き後、１区内の自治体議員らを集めた会合でも再稼働反対の質問にさらされた。 　「再稼働を懸念する意見があることをお考えいただきたい」。そう迫る地元議員に、細田氏は、国際競争力 の維持にも原発は必要との持論を力説。「東京電力はつぶれたも同然。ああいう風になりたくないんです。電力会社は」と、中国電が進める安全対策に理解を示 した。自民は、再稼働について３年以内に結論を出すと公約に掲げる。 　　　　　◇ 　民主前職、小室寿明氏（５２）。党のマニフェストには「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とあるが、小室氏は原発の今後について積極的な発言を控えている。 　衆院解散後、報道各社の取材に応じた小室氏は「（原発政策は）訴えていかないといけないが、一番かと言われるとそんなこともない。（原発事故直後は）みなさん関心もあったが、最近はその声も落ち着いてきた」と述べた。 　全国的には「卒原発プログラム」を盛り込む予定の新党・日本未来の党が旗揚げするなど、第三極による原 発政策の争点化も見え隠れする。だが、小室氏を支援する連合島根の関係者からは「原発への考えを明確にするときつい。マニフェストの通り粛々とやるしかな い」との声が漏れ聞こえる。 　背景にあるのは、陣営を支える連合側の複雑な事情だ。組織内には、中国電の労組などが組織する山陰電力総連もあれば、原発の即時停止を打ち出す自治労もある。今後の原発のあり方を突き詰めれば、組織内で意見対立が深刻化する恐れもはらんでいる。 　こうした現状に民主県連幹部の１人は「原発については、連合内で話ができているはず」と楽観。連合側も「３号機が新増設にあたらないなら、問題はない。電力総連はＯＫ」と言う。 　前回小選挙区で、４万票以上の差で破れながら比例復活した小室氏にとって、原発政策という難しい課題を突きつけられているのが現状だ。 　　　　　◇ 　共産新人、吉儀敬子氏（６１）も出馬の準備を進めている。民主、自民とは異なり、共産は「原発の即時ゼロ」を公約に掲げる。 　吉儀氏は盛んに街頭などに立ち、「原発は動かせば動かすほど使用済み燃料が増える。この中国地方から原発ゼロの声を上げよう」と主張している。 　　×　×　× 　４日公示の衆院選まであと３日間。県内選挙区で争点として問われる課題と立候補予定者の主張を追った。【曽根田和久】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　○…立候補が予定される顔ぶれ…○ 小室寿明　５２　党県代表　　民前（１） 細田博之　６８　党総務会長　自前（７） 吉儀敬子　６１　党地区役員　共新 　＊敬称略、丸囲みの数字は当選回数 2012年12月1日15時44分 嘉田氏、原発再稼働容認発言を修正 　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日午後、原発再稼働について「今の時点で困難だし、必要性もない」と記者団に語った。午前中のテレビ番組で条件を満たせば再稼働を容認する可能性を示唆したが、発言を修正した。 　嘉田氏は番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と述べた。嘉田氏は「手続きの説明をした。誤解を与えたとしたらおわびしたい」と釈明した。 　また、野田政権が再稼働した関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）についても「動かしたまま活断層の調査をするのは大変危険。選挙できちんと信頼を得たら、止める方向で動きたい」と語った。 玄海原発:プルサーマル運転開始から３年目　「裁判の会」があす集会やデモ　／佐賀 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　反原発の市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」は、九州電力玄海原発のプルサーマル運転開始から３ 年目となる２日、佐賀市神野東の県駅北館で「玄海原発みんなで止める！　１２・２大集会」を開く。参加者による３分間アピールなどに続き、九電佐賀支社や 県庁までデモ行進する予定。参加無料。 　玄海原発が日本で初めてプルサーマルを始めた０９年１２月２日を忘れないよう、イベントを企画した。午前１１時から物販や展示が始まり、午後１時から集会。自らの主張を訴える３分間アピールや、音楽などのパフォーマンスを参加者らが披露する。デモ行進は午後３時から。 　集会での出演者も受け付け中。問い合わせは同会０９５２・３７・９２１２。     公約見直し否定＝石原代表と食い違い―維新幹事長【１２衆院選】 2012年 12月 1日  13:06 JST 記事 　日本維新の会の松井一郎幹事長は１日午前の読売テレビの番組で、「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）する」とした衆院選公約につい て、見直しを否定した。１１月３０日の党首討論会で「公約は直させた」とした石原慎太郎代表の発言と食い違っており、維新執行部への批判が強まりそうだ。 　 ［時事通信社］ 日本維新の会公約「原発フェードアウト」とは（森功） 2012年12月1日 森 功 トイレに行っている間に新しい政党ができている、と笑えないジョークを飛ばした自民党の安倍晋三総裁ではありませんが、やっぱり多すぎて有権者は戸惑うでしょう。選挙公約もまた似ているような似て非なるもののようないろんな台詞が並んでいます。 なかでも石原、橋下連合の「日本維新の会」にある脱原発に関する「フェードアウトしていく」という言葉。新聞などでは「消えていく」と訳されています。 が、原発が消えていく、というのが選挙公約になるのでしょうか。消していくなら、まだしも政策としてわかりますけど。あれこれ考えているうちに、政策の迷 いを露呈してしまっているように思えてなりません。 【ブログ「森功のブログ」より】 ニュースＢＯＸ:東海第２原発で放射性廃液漏えい　／茨城 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　日本原子力発電は３０日、東海第２原子力発電所（東海村）の放射線管理区域外で放射性物質を含む廃液が 漏えいし、１平方センチ当たり２・２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。外部環境への影響や作業員の被ばくはないという。原電によると、同 日午後３時ごろ、低レベル放射性廃棄物とセメントを流し込み均質な固化体にする装置に付着したセメントを洗浄する際に発生した廃液をポリ容器に入れビニー ルで包んで運搬中、サービス建屋の出入り口付近で作業員が漏えいを発見した。原電は作業を中止し、漏えいの原因や作業手順が適正だったかどうかを調べる。 敦賀原発、断層調査始まる　大飯に続き２例目　 2012.12.1 12:38 （1/2ページ） 日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、試掘溝を調べる原子力規制委員会の調査団ら＝１日午前、福井県敦賀市 　原子力規制委員会の専門家調査団は１日、停止中の日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市） の敷地内を通る断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを調べる現地調査を始めた。規制委の島崎邦彦委員長代理ら５人が２日までの日程で調査し、１０日には 活断層かどうかを議論する評価会合を開く。規制委による現地調査は、関西電力大飯原発（同県おおい町）に次いで２例目。 　敦賀原発の１、２号機の原子炉直下には、敷地を縦断する活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」から分岐するように破砕帯が延びている。 　旧原子力安全・保安院は４月、専門家による現地調査を実施。敷地内に約１６０ある破砕帯の一部が浦底断層と連動して地盤をずらす疑いがあり、保安院が４月に原電に追加調査を指示していた。 　調査団は穴を掘って地層の状態を調べる「大深度坑調査」を行ったり、原電が追加調査で掘った試掘溝（トレンチ）などを調べる予定。破砕帯が活断層と判断されれば、２基とも廃炉となる可能性がある。 ◇ 敦賀原発　日本原子力発電が福井県敦賀市に所 有する原発。１号機（沸騰水型、３５万７千キロワット）は昭和４５年３月に営業運転を開始した国内で最も古い商業用軽水炉。２号機（加圧水型、１１６万キ ロワット）は６２年２月に営業運転を始めた。日本原電は平成１６年に３、４号機の増設許可を国に申請した際、敷地内の浦底断層について「活断層ではない」 としていた。 八策公表、伊方原発再稼働「容認」　愛媛維新の会 2012年12月01日(土) 【写真】政策集「愛媛八策」をまとめた愛媛維新の会＝３０日、県議会議事堂 　愛媛維新の会は３０日、政策集「愛媛八策」を公表した。四国電力伊方原発に関し視察を踏まえ「丁寧に安全対策しており国の新しい基準で当面、再稼働を容認する」とし、即時の代替エネルギーが確保できない中、現実的に判断する方針だ。 　提出を受けた中村時広知事は「地方議員が地域第一、政策中心で立つ気概が強まればいい。楽しみに読ませてもらう」と述べた。 　愛媛維新は総合的なエネルギー政策について、長期的な脱原発依存体制の構築へ環境整備▽原発全停止を受け緊急経済対策などの地域計画策定▽使用済み核燃料の安全な処理技術の確立を国に要求―などと明記した。 敦賀原発の破砕帯　規制委の現地調査始まる （福井県） 先月の大飯原発に続いて敦賀原発でも敷地内にある破砕帯が活断層かどうか、国の原子力規制委員会の現地調査が始まった。 敦賀原発の破砕帯については、４月に行われた専門家による現地調査で、活断層である可能性を指摘され、現在、日本原電が追加調査を行っている。 １日は原子力規制委員会の調査団が現地入りし、日本原電がこれまでに敷地内のボーリング調査で採取した地層の状態などを念入りにチェックしていた。 ところで敦賀原発の敷地内には、１・２号機の原子炉建屋からおよそ２５０メートルしか離れていないところに「浦底断層」という活断層があり、敷地内を走る破砕帯が浦底断層に引きずられて動く可能性も指摘されている。 国の指針では、活断層の真上に原発の重要施設を設置することを認めていないが、敦賀２号機の原子炉建屋の直下にも破砕帯があることから、午後からはこうした破砕帯の調査も行う予定。[ 12/1 12:10 福井放送 ページ更新時間：2012年12月01日(土) 13時13分 ■ 敦賀原発の断層、規制委が現地調査 地震を起こす活断層に引きずられ敷地内の断層が動く可能性が指摘されている福井県の日本原電・敦賀原発で、原子力規制委員会が１日朝から地層や断層の詳しい調査を始めました。 　敦賀原発では、旧原子力・安全保安院の今年４月の調査で、１、２号機の真下を通る「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層に引きずられ、大きく動く可能性が指摘されました。 　１日の現地調査は活断層の専門家らも参加し、地層や破砕帯の状況などを確認しています。 　日本原電ではこれまで断層が動く可能性を否定してきましたが、国は地震で動く断層の真上では原子炉の設置を認めていないことから、調査結果次第では廃炉につながる可能性も出ています。 　原子力規制委員会では、調査を踏まえ、今月１０日の会合で断層の危険性について評価することにしています。（01日11:50） 福井・敦賀原発で原子力規制委員会2例目の断層調査始まる 原発敷地内の「破砕帯」と呼ばれる断層を調べる原子力規制委員会2例目の現地調査が、福井県の敦賀原発で始まった。活断層と連動するかどうか、判断が注目される。 調査団は、トップの島崎委員長代理以外は、前回の大飯原発の調査とはメンバーが異なり、1日は、名古屋大学の鈴木教授ら、4人の専門家が調査している。 敦賀原発の敷地内には、およそ160本の断層、いわゆる破砕帯があり、うち4本が、1号機・2号機の直下を走っている。 原子炉からおよそ250メートル離れたところには、国内で唯一、原発敷地内で確認されている活断層「浦底断層」があり、原子炉直下の破砕帯が連動して、原子炉建屋に大きな損傷を与える活断層ではないかと指摘されている。 国の指針では、断層の上に重要な施設を造ることを認めておらず、調査の行方が注目される。 調査の結果は、10日の会合で評価される。 (12/01 12:41 福井テレビ) 東日本大震災:福島第１原発事故　大熊町再編で除染、賠償進展に期待　仮役場勤務・菅原さん「霧が晴れたよう」　／福島 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　原発事故で全町民が避難している大熊町の警戒区域再編が１２月１０日に決まり、会津若松市の同町仮役場に勤務する菅原祐樹さん（３７）は「これまで何も決まらず先が見えなかったが、霧が晴れたように感じる。少しずつ除染や賠償が進むのでは」と歓迎した。 　菅原さんは８月、区域再編を含めた町復興計画をまとめた検討委委員長。しかし、国の決定が出ないまま家屋が傷み、セイタカアワダチソウが農地を覆うなど、町は荒廃の一途をたどっていた。国のアンケートでも「帰らない」と答えた町民は４５％に上っている。 　自宅は原発から約５キロ。放射線量は当初毎時２０マイクロシーベルトに達したという。家の新築部分は傷 んでおらず「一時帰宅するとすぐに住めるのではないかと錯覚してしまう。父が壊れた壁を直すのを見ると、本当に帰りたいんだなと思い胸が痛くなった」と振 り返る。「いつになったら大熊に帰るの」と無邪気に尋ねる小学１年の息子（７）が、一体いつまで「帰りたい」と言ってくれるかも分からない。 　菅原さんは「今は帰還までは考えられない。家族別々にということになるかもしれないが、必ず帰るという思いで頑張りたい」と語った。【乾達】 二本松市:一般会計補正予算案　原発の被害対応に２億円　／福島 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　二本松市は３０日、１２月定例会に提案する６億８１０５万円の今年度一般会計補正予算案を含む３１議案を発表した。ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）の購入費や幼稚園児らのリフレッシュ事業など、福島第１原発事故による被害対応に約２億４４万円を盛り込んだ。 　市は１０月末までに、市民の約１６％の９８４６人について、ＷＢＣによる内部被ばく検査を終えた。今 後、早期に全市民の検査を終えるため１台増設し、２台態勢とする費用に１６４３万円を計上。また、焼却施設の処理能力を大幅に超えた廃棄物が出たため、１ キロ当たり４００ベクレル超８０００ベクレル以下の堆肥（たいひ）や稲わら約２６８０トンを一時保管するため１億７４３４万円を盛り込んだ。【深津誠】   「石原氏の本音は自民と同じ」石破氏　“ちぐはぐ維新”を批判 　自民党の石破茂幹事長は１日、埼玉県富士見市で街頭演説し、前日の党首討論会で原発政策をめぐり一時、党公約との食い違いを見せた日本維新の会の石原慎 太郎代表について「石原氏の本音は自民党と同じ。原発ゼロを掲げる維新の代表でいるのはつらいし、苦しいだろう」と述べた。重要政策をめぐる日本維新のち ぐはぐぶりを批判した。 　石原氏は討論会で、公約にある「（原発は）２０３０年代までにフェードアウトする（消えていく）」との文言は「直させた」と述べた。自民党は原発ゼロを掲げていない。 　嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める日本未来の党に関し、石破氏は「顔は嘉田さんだが、中身はほとんど小沢一郎さんだ。政策は３年３カ月前の民主党の政策と全く一緒だ」と批判した。 [ 2012年12月1日 13:06   敦賀原発の断層調査を開始　活断層なら廃炉も 写真拡大 日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、ボーリング調査のサンプルを確認する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理＝１日午前、福井県敦賀市 　原子力規制委員会（田中俊一委員長）の現地調査団は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）が活断層かどうか判断す るための調査を始めた。国は原子炉建屋などの安全上重要な施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と判断されれば廃炉の可能性が高まる。 　規制委による断層調査は関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目となる。調査団メンバーは団長役の島崎邦彦委員長代理ら活断層や地質学の研究者５人。 　午前８時半ごろから、敷地内の施設で原電側が調査概要を説明。増田博副社長は「今までやってきた状況をつまびらかに提示したい」とあいさつした。 特集　　　 原発問題 （2012/12/1 11:36 敦賀原発で現地調査＝規制委 << 戻る 次へ >> 日本原子力発電敦賀原発の敷地内にある岩盤の亀裂（破砕帯）について活断層の可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団が１日、現地調査を行った。写真は断層調査をする調査団＝福井県敦賀市　【時事通信社】 東北電、値上げを正式表明　海輪社長「被災地だけ減免難しい」 2012.12.1 05:00 　東北電力は３０日、財務状況が悪化し電力の安定供給に支障が出るとして、電気料金の値上げを正式表明した。年明けに も申請し、２０１３年度の早い時期の実施を目指す。仙台市内で会見した海輪誠社長は「公平負担の観点と事務的な困難さから、（東日本大震災の）被災地だけ 減免するのは難しい」と述べ、値上げは管内で一律に実施する考えを明らかにした。 家庭向けと同時に、企業向け料金も引き上げる。値上げが認められれば、石油危機を受けた１９８０年以来３３年ぶり。上げ幅はこれから検討するが、家庭、企業向けとも１０％前後が想定される。 　海輪社長は、原子力発電所の長期停止に加え、津波による設備被害や昨夏の豪雨による水力発電の壊滅で「会社創立以来の厳しい収支状況にある」と説明。被災地経済への影響については「大変心苦しく、申し訳ない」と陳謝した。 東北電力:値上げ表明　年明け申請、来年度実施目指す 毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊 　東北電力の 海輪（かいわ）誠社長は３０日の記者会見で、家庭向け電気料金について「見直しについて判断せざるを得ず、検討を開始する」と述べ、値上げする方針を明ら かにした。年明け以降に国に申請し１３年度の早い時期の実施を目指す。申請不要な企業向けも、同時期に値上げする方針。 　海輪社長は「被災地での値上げは心苦しい」と触れたが、「原子力発電所の再稼働が見通せない中、火力燃料費などのコスト増加を吸収できず自己資本を取り崩しているが、ギリギリ」と釈明した。 　値上げ申請にあたり国から求められる従業員の給与削減は「震災後１割以上削減している。１２月からは会 長、社長の役員報酬をこれまでの２倍の４０％削減する」と説明、一段の給与削減を検討する。被災地の値上げ回避特例は「（範囲設定など）事務的にも難し い」と述べた。【山越峰一郎】   東日本大震災:福島第１原発事故　ＪＡが賠償請求　肉牛１億１３７４万円　東京電力に第１４次　／山形 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　福島第１原発事故による風評被害を巡り、ＪＡ山形中央会などは２９日、東京電力に請求する第１４次の農畜産物損害賠償請求の概要を発表した。請求額は計１億１３７４万円。 　請求対象期間は昨年７月８日から今年１０月３１日まで。内訳は、販売価格下落などによる「肉牛関係」計１億１２１６万円、価格下落分や価値喪失など「堆肥（たいひ）関係」１５８万円。次回は昨年７月８日から１１月３０日までを対象とし、今月に請求する予定。【浅妻博之】 公約見直し否定＝石原代表と食い違い－維新幹事長【１２衆院選】 日本維新の会の松井一郎幹事長は１日午前の読売テレビの番組で、「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）する」とした衆院選公約につい て、見直しを否定した。１１月３０日の党首討論会で「公約は直させた」とした石原慎太郎代表の発言と食い違っており、維新執行部への批判が強まりそうだ。 　 　番組で松井氏は、石原氏の発言を受けた対応を問われたのに対し、「３０年代でフェードアウトする」と述べ、２９日に発表した公約は維持する考えを示した。 　石原氏は党首討論会で、公約の「フェードアウト」部分について、「それは違う。公約は直させた」と語っていた。（2012/12/01-12:26） 2012年12月1日12時21分 未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」 　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日午前のテレビ番組で、原発の再稼働について「原子力規制庁が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と話し、条件を満たせば再稼働を容認することもあるとの考えを示した。 　また、嘉田代表は「安全基準があれば動かしたらいいだろうと理屈では正しそうだが、われわれはゴミをこれ以上増やさない」とも述べ、使用済み核燃料の総量規制の必要性を強調した。 敦賀原発の断層、規制委が調査 動画を他のプレイヤーで見る WMP高 WMP低 　地震を起こす活断層に引きずられ敷地内の断層が動く可能性が指摘されている福井県の日本原電・敦賀原発で、原子力規制委員会が１日朝から地層や断層の詳しい調査を始めました。 　敦賀原発では、旧原子力・安全保安院の今年４月の調査で、１、２号機の真下を通る「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層に引きずられ、大きく動く可能性が指摘されました。 　１日の現地調査は活断層の専門家らも参加し、地層や破砕帯の状況などを確認しています。 　日本原電ではこれまで断層が動く可能性を否定してきましたが、国は地震で動く断層の真上では原子炉の設置を認めていないことから、調査結果次第では廃炉につながる可能性も出ています。 　原子力規制委員会では、調査を踏まえ、今月１０日の会合で断層の危険性について評価することにしています。（01日11:50） 敦賀原発で断層の現地調査始まる 12月1日 12時27分 国内で唯一、敷地に活断層がある福井県の敦賀原発で、国の原子力規制委員会は、１日朝から断層の現地調査を始めました。 国の現地調査は大飯原発に次いで２例目で、原子炉の真下などを走る断層が活断層と一緒に動くと判断されると、敦賀原発は運転が再開できなくなります。 敦賀原発を訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人で、まず、地面を筒状に掘る「ボーリング調査」で取り出した地下の地層の一部を雨のなか、観察しました。 続いて、国内の原発で唯一、敷地にある活断層「浦底断層」の様子を、地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場で確認していました。 国の現地調査は、同じ福井県の大飯原発に次いで２例目です。 国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、原子炉の真下などを走る断層が、活断層の浦底断層と一緒に引きずられて動くと判断されると、敦賀原発は運転が再開できなくなります。 島崎委員らは、午後から２号機の真下などを走る断層のズレなどを検証するほか、現地調査は２日も行う予定で、今月１０日に東京で会議を開き、断層を評価することにしています。 未来・嘉田代表、原発再稼働を容認…条件付きで  電力 日本未来の党の嘉田代表は１日、読売テレビの番組で、停止中の原子力発電所の再稼働について、条件付きで容認する考えを示唆した。 　同番組で嘉田氏は、原子力規制委員会が新たな安全基準を定めることを前提とした上で、「安全性を担保し、必要と政府が 判断した場合」という条件下での再稼働を認める可能性を示した。未来の党は原発を段階的に削減する「卒原発」を掲げ、「１０年後原発ゼロ」を目指してい る。 （2012年12月1日12時36分  読売新聞）   敦賀原発の断層調査を開始　活断層なら廃炉も 日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、ボーリング調査のサンプルを確認する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理＝１日午前、福井県敦賀市 原子力規制委員会（田中俊一委員長）の現地調査団は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内にある断層 （破砕帯）が活断層かどうか判断するための調査を始めた。国は原子炉建屋などの安全上重要な施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と判断 されれば廃炉の可能性が高まる。 　規制委による断層調査は関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目となる。調査団メンバーは団長役の島崎邦彦委員長代理ら活断層や地質学の研究者５人。 　午前８時半ごろから、敷地内の施設で原電側が調査概要を説明。増田博副社長は「今までやってきた状況をつまびらかに提示したい」とあいさつした。 (共同通信社) １２神奈川衆院選：脱原発アンケート結果発表へ、候補予定者が回答 2012年12月1日 　脱原発の立場から、県内の衆院選候補予定者に原発政策の考えを問うアンケートを実施している市民グループ「脱原発総選挙かながわ」は３日午後６時半から、県民活動サポートセンター（横浜市神奈川区）で集計結果を発表する。 　「脱原発つうしんぼ」と名付けられたアンケートは、原発ゼロの達成目標から代替エネルギー政策への考えまで全２０問。点数の異なる４択の設問で、脱原発の「本気度」を数値で測ろうというもの。 　３０日に記者会見した同グループによると、同日午前１１時現在、１８選挙区の候補予定者６７人から回答があったという。メンバーは「１票を無駄にしない ためにも候補者の考えを知りたい。ぎりぎりまで回答を働き掛ける」としている。問い合わせは、脱原発総選挙かながわ電話０４５（３５３）９００８。 衆院選:市民グループ、脱原発で「通信簿」　立候補予定者６７人にアンケ、３日に報告集会も　／神奈川 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 脱原発を望む市民グループ「脱原発総選挙かながわ」は３０日、衆院選に県内１８選挙区から立候補する予 定の候補者を対象としたアンケート結果を公表した。脱原発を実現する具体的な時期目標など２０の設問に対し、四つの選択肢からの回答を求め、１００点満点 で点数化したもので、脱原発に前向きな回答が多い候補ほど得点が高い。各候補の回答結果はホームページ（http://611kanagawa.org /)で公開している。【北川仁士】 　同グループは、福島第１原発の事故以降、横浜などで脱原発を訴える活動を展開している。メンバーが各候補者の事務所を訪問しアンケートへの協力を要請。３０日時点で６７人が回答を寄せたという。 　党派別で見ると、「３０年代に原発稼働ゼロ」をマニフェストに明記した民主は、９８点の高得点から無回 答０点までと幅があり、党内で一致していないことをうかがわせた。「１０年以内にベストミックスを確立」とする自民は多くの候補者が無回答の０点だった が、河野太郎氏（１５区）は「遅くとも２０３０年までに原発をゼロにする」と回答するなどして８１点だった。 　「電力自由化による脱原発」を掲げるみんなの党は７０〜９０点台が集中、「即時原発ゼロ」の共産は全候補者が９８〜１００点だった。 　同グループは１２月３日午後６時半から、アンケート結果の報告を兼ねた集会「脱原発総選挙かながわ前夜祭！」を横浜駅西口の県民サポートセンターで開く。参加費５００円。問い合わせは（０４５・３５３・９００８）。 未来:嘉田氏が原発再稼働容認「政府の判断あれば」 毎日新聞　2012年12月01日　11時36分（最終更新　12月01日　11時55分） 報道陣の質問に答える嘉田由紀子・日本未来の党代表＝大阪市中央区の読売テレビで２０１２年１２月１日午前９時２２分、大西岳彦撮影 拡大写真 「卒原発」を唱える日本未来の党の嘉田（かだ）由紀子代表は１日午前、原発について「原子力規制委員会 が安全性を担保し、政府が必要だという判断をした場合、再稼働を認める」と述べ、条件が整えば再稼働を容認する考えを明らかにした。未来が掲げる「１０年 後の卒原発」については「目標」との認識を示した。嘉田氏は１１月２７日の結党会見で、原発再稼働の是非に言及していなかった。 　１日午前、読売テレビの番組に出演し、考えを述べた。未来が唱える卒原発は原発依存から段階的に卒業するとの意味だが、嘉田氏の発言は、未来の「脱原発イメージ」が後退した印象を与える可能性がある。 　嘉田氏は、卒原発の時期を「１０年後」とした根拠について「できるだけ早く（原発ゼロに）したいが、電 力システム改革などが必要だ。そこを考えて現実的に１０年という目標を立てた」と説明。１０年後の卒原発を「目標」と位置づけ、原発に代わる新たなエネル ギーのめどが立たない場合、廃炉時期がずれ込む可能性を認めた。これに関連し大阪市内で記者団に「政治は意志を示すことが必要だが、電気料金や供給の問題 もある」とも語った。 　未来の政策要綱は、原発ゼロを実現する道筋について「世界最高の安全基準、新増設の禁止など『卒原発プログラム』を定める」と具体策の明示を見送っている。 　嘉田氏は政府が今年６月に踏み切った関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって、当時、滋賀県知事として政府に慎重な判断を要求。政府判断は暫定的なものだと指摘し、再稼働を「夏限定」にするよう訴えていた。【横田愛、杉本修作】 　◇嘉田氏の原発をめぐる最近の発言 「再稼働させないと突っ張って結果的に計画停電になったら責任は持ちきれないと判断した。代わりのエネ ルギーを供給できるわけもなく、大変無力感を感じながらも、あの判断しかなかった」（１０月１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を今夏、認めたこ とについて記者会見で） 　「（福島第１原発事故に）重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは国家としての品格を失い、倫理上も許されない」（１１月２７日、日本未来の党の結党記者会見で） 　「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとしては１０年後、２０２２年を考えている」（１１月２８日、ＴＢＳ番組で） 「（原発は）トイレのないマンションと言われるが、廃棄物をこれ以上増やさない方針を『卒原発プログラム』として具体的に出す」（１１月３０日、日本記者クラブの党首討論会で） 　「原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要という判断をした場合、再稼働を認める」（１２月１日、読売テレビ番組で） 敦賀原発の破砕帯、規制委が現地調査を開始  電力 原子力規制委員会は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内にある破砕帯（断層）が活断層かどうかを見極めるための現地調査を開始した。 　同原発は２基あり、いずれも直下に複数の破砕帯がある。国の設計指針は、活断層の上に原子炉などの重要設備を建てることを認めていない。規制委が破砕帯を活断層だと判断すると、再稼働は困難になる。 島崎邦彦委員長代理と学会から推薦を受けた専門家ら計５人のチームは、強い雨の中で調査を開始。２日までの日程で、日本原電が掘削した調査用の溝 （トレンチ）など５か所を回る。破砕帯がいつ、どのようにできたかの手がかりを探り、１０日に東京で会合を開いて調査結果を評価する。 （2012年12月1日11時22分  読売新聞） 選択の視点:’１２衆院選・宮城／上　原発　揺れる立地自治体　／宮城 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　◇都市部の判断注目 「これまで『事故が起きても関係ない』と言わんばかりに５４基も建ててきたのに、今さら自然エネルギーとか言うのはバカにしている。建てる時は泣く泣く賛成したのに」。東北電力女川原発がある女川町の６０代の男性漁師は声を荒らげた。 　東日本大震災の津波で、町内の多くの浜は家や作業場が壊滅的な被害を受け、更地になってしまった。男性 は「東北電力の人は地元と協力している」と理解を示すが、「福島みたいな事故が起きたらここは全滅」との危機感はぬぐえず、原発再稼働に積極的に賛成する 気にはなれない。 　震災直後にライフラインが途絶えた際、東北電力は女川原発の体育館に住民を受け入れた。仮設住宅で暮ら す６０代の女性は「東北電力の人たちは寝ないで（原発事故などの）苦情を受け止めていた。言いたいこともあっただろうに、言わなかった。『穏やかに過ごし てほしい』と思ったのだろう」と振り返る。 　しかし、女性も不安を抱く。「福島みたいになったら、ここにはいられないし、怖い。でも、原発をなくして代わりの電力はどうするのか、政治は示してくれない」と訴えた。 　原発立地に伴う交付金などがあるため、女川町は財政が比較的豊かで、国からの地方交付税（普通交付税）を受けない県内唯一の不交付団体だった。しかし、女川原発の減価償却で固定資産税が減少し、来年度は交付団体に転じる見通しだ。 　須田善明町長は「女川原発は補修中で、再稼働の可否について議論する段階ではない」と話すが、原発のメリットに陰りが出始め、町民は事故の不安とのはざまで揺れる。 　一方、国の原子力規制委員会が先月、事故時の防災重点地域を原発の半径３０キロ圏内に拡大したことか ら、一部が「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に入ることになった美里町。佐々木功悦町長は「核兵器と異なる平和利用は大事なことと疑わなかったが、事故で初 めて原発も核兵器と同じように人間と共存できないと悟り、反省した。脱原発実現に政治生命をかける」と言う。立地自治体と周辺自治体の間の温度差が鮮明に なってきている。 こうした中、両町が含まれる宮城５区の立候補予定者はどう訴えるのか。民主前職の安住淳氏は「震災以降、原子力に対する国民の意識が変わった。私た ちは脱原発に舵（かじ）を切る。日本の経済力を維持しながら再生エネルギーにシフトしていくべきだ」と話す。共産新人の渡辺昌明氏は「原発は直ちにストッ プ」と訴える。 　一方、自民新人の大久保三代氏は「まだ女川が傷ついた状態なのに、再稼働の話をすること自体が不謹慎だ」と前置きしたうえで、「再稼働については住民が決めるべきだ」と話した。 　県内には原発立地自治体がある一方で、大電力消費地の仙台市もある。奥山恵美子市長は１１月２７日の記 者会見で、衆院選で争点にすべき点を問われ、「エネルギー問題の（観点からだけ）稼働、再稼働を注視していて、国民の安全をどう守っていくかという観点か らの議論は不十分だ」と話した。原発政策を巡っては、都市部の有権者の判断も注目される。【須藤唯哉、小原博人、金森崇之】 　　◇ 　１２月４日公示、１６日投開票と目前に迫った衆院選。争点とされる問題の現状を追う。 衆院選:菅前首相、仙台に　「原発ゼロ」訴え街頭演説　／宮城 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 民主党の菅直人前首相が３０日、仙台市青葉区で街頭演説し、「原発ゼロ」を訴えた。菅前首相は「（自民党は）私たちが原発ゼロと言ったときに『無責任だ』と言った。自民が政権の中心に座ったら、原発を増やそうとする」と批判し、民主への支持を求めた。 　東日本大震災発生時に東京電力福島第１原発事故の対応に当たり「私は３月１１日までは、原発を使うとい う立場だった。だが、原発ゼロの実現が総理として事故に直面した私の使命だ」と説明。民主はマニフェスト（政権公約）で３０年代の原発稼働ゼロを掲げてお り、「３０年代と言わず、２０年代にゼロにすることは可能だ」と述べた。【金森崇之】 未来・嘉田代表、原発再稼働を容認…条件付きで  日本未来の党の嘉田代表は１日、読売テレビの番組で、停止中の原子力発電所の再稼働について、条件付きで容認する考えを示唆した。 　嘉田氏は同番組で「原子力規制庁が安全性を担保し、必要と政府が判断した場合」という条件下での再稼働を認める可能性を示した。未来の党は原発を段階的に削減する「卒原発」を掲げ、「１０年後原発ゼロ」を目指している。 （2012年12月1日11時45分  読売新聞） 震災関連死で集団申し立て　７人の遺族、慰謝料など２億円求め 2012/12/1 11:41 　東京電力福島第１原発事故で避難し、体調を崩して亡くなった高齢者７人の遺族が１日までに、東電に慰謝料など計約２億円の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てた。遺族の弁護団によると、震災関連死の遺族による集団申し立ては初めて。 　弁護団によると、亡くなったのは、原発事故時に福島県南相馬市と大熊町に住んでいた63～87歳の男女７人。避難所で発熱して体調が回復しなかったり、病院が閉鎖してがんの治療が受けられないまま病状が悪化したりした。 　うち６人は自治体が震災関連死と認定し、災害弔慰金支払いの対象となっている。１人は申請の準備中。センターが今後、死亡と原発事故との因果関係を調べる。 　復興庁によると、東日本大震災の避難生活で震災関連死と認定されたのは、今年９月末現在で2303人。うち福島県では1121人に上る。 弁護団の大森秀昭副団長は「遺族の生活もまだ安定しておらず、震災関連死の賠償申し立ては少ない。対象になるという事実を知ってもらいたい」としている。〔共同〕 石破幹事長 未来と維新を批判 12月1日 11時42分 自民党の石破幹事長は埼玉県富士見市で街頭演説し、日本未来の党と日本維新の会について「政策はどうでもいいから人気者を党の頭にすればいいという考え方であり、政治に大混乱をもたらす」と批判しました。 この中で、石破幹事長は日本未来の党について「党の顔は嘉田知事だが、党の中身は国民の生活が第一 の小沢代表だ。『卒原発』と言うが、スローガンだけで集まるというのがまともな党のやり方なのか。原発を全部止めたら日本の雇用や経済はどうなるのか。そ のことを何一つ言わないで、ただ『卒原発』と言うのは無責任だ」と述べました。 また、石破氏は「きのうの党首討論で日本維新の会の石原代表は、 『原発はやはり動かさなければならない』と言った。維新の会は原発をゼロにしたいのではなかったのか。党の中で言っていることが違い、きのうときょうで 言っていることが違う。何が何だか理解できない」と述べました。 そのうえで、石破氏は「第三極は『政策はどうでもいいから人気者を党の頭にして、 みんなで一緒にやればいい、権力を取ってから考えればいい』という考え方であり、政治に大混乱をもたらす。そんなことをやっている暇は今の日本にはない」 と述べ、日本未来の党と日本維新の会を批判しました。 地方を衰退させる中国・韓国・原発問題 2012年12月01日 09:08 　韓国人だらけのバス＆温泉地！急きょ入った温泉取材のため、木曜・金曜は福岡経由で熊本の温泉地に行った。 福岡から3時間かけて行く、山奥の温泉地行きのバスには、韓国人もかなり多く乗っていた。バスのアナウンスも英語はないのに、日本語と韓国語の両方だ。 「昨年は震災の影響で落ち込みましたが、かなり回復してきたら、今度は中国や韓国との問題で、中国人・韓国人観光客が激減し、今やっとまた回復してきました」とここの温泉地の旅館の人はいう。 先週、宮崎・高千穂に行った時には、中国人観光客がかなり多かった。熊本駅そばのラーメン屋にも、大挙して中国人が訪れていた。箱根やお台場にもアジア系観光客がかなり多い。最近、地方の観光地に行くと、こうした傾向が顕著だ。 経済成長戦略がどうの、地域経済の活性化がどうのというが、観光業で外国人観光客から外貨を稼げるのは、こんなおいしいことはない。日本人はすっかり自信喪失して意気消沈し、ろくに旅行にも行かないし、たいして金も使わないからあてにならない。 でも地方の観光業はハコモノ産業だ。一度作ってしまったハードのインフラ、ホテル、レストラン、ショッピング施設、観光スポットなどは、臨機応変に拡大・ 縮小できるものではない。1人でも客がいればランニングコストがかかってしまう。ならばできるだけ稼働率を上げることが重要だ。そんな時、中国人や韓国人 観光客は地方にとって救世主になる。 実際に九州のゴルフ場は次々と韓国資本に買収されているという。韓国の客の方が多いからだ。これを「韓国に乗っ取られた」と否定的に捉える人もいるだろう が、じゃあ韓国人の代わりに売り上げが伸び悩む、ゴルフ場に何度も行ってあげるのかといったらノーだろう。ゴルフ場なんて他に転用できるような施設でもな く、そのまま廃業したら損失は大きい。まさに「救世主」となっているともいえる。 ところが原発なんてまがいものを作り、安全管理ができないために、とんでもない事故を起こしてしまい、結果として世界から見れば、日本全体が放射能汚染された危ない地域とみられ、外国人のキャンセルが相次いだ。 やっと震災の影響から回復してきたというのに、中国や韓国と必要以上にもめ、それどころか戦争するぞぐらいの勢いで、右傾化している政党・政治家が急増している。毅然とした態度は必要だが、まるでわざと騒ぎを大きくするよう、煽って人気をとる政治家まで出てきている。 こうした無神経な人間のせいで、地方で中国・韓国の観光客がキャンセルしてしまい、より日本経済、地域経済を疲弊化させている。最もらしい経済成長戦略を 掲げる前に、円高是正なんて日本では絶対にできない、不可能な政策を掲げる前に、アジア観光客からがっつり稼げる、地方の観光収入源のジャマをしないこと こそ、経済成長戦略ではないのか。 もちろん地方が中国人と韓国人観光客だけに依存するのは危険だ。海外を相手にする以上、特に中国や韓国のような、ならず者国家を相手にする場合には、いく ら国民が素晴らしくても、国が何をしでかすかわからず、思わぬ悪影響がある可能性もある。また観光業はグローバル競争ゆえ、今は日本の観光地に目が向いて いたとしても、流行によっては観光客が減ってしまうことも考えられる。 また韓国人や中国人ばかりが増えると、他の日本人観光客が嫌がってしまうという可能性もある。食い散らかしマナーや、悪気があるわけじゃないんだろうけど、声が大きく、騒がしい傾向もある。 温泉地からバスで福岡に帰る際、運転手さんは私に気を遣い、「後ろ４席、韓国人の方ですが、席、変えましょうか？」と声をかけてくれた。きっと韓国人がうるさいというクレームが多いからなのだろう。 温泉宿の人は「また日本で原発事故みたいなものがあった時、関係のない九州でも大量キャンセルが出てしまうので、外国人だけに頼るのはリスクが大きい」と話していた。 でも日本人だけでは食っていけない。一定程度の外国人＝アジア人が必要だ。ならば円高是正してわずかな輸出産業だけをボロ儲けさせるより、外国人が日本に 来てもらって金を使ってもらった方が、はるかに経済効果がある。それは日本全体の国益にもなるわけで、それをジャマするような政治家は害悪でしかない。 そういえば石原慎太郎が東京都知事をやめたのに、未だに五輪招致の無駄金を続けるという都知事候補者が多いのに驚く。東京は五輪なんかやらなくてもいい。 そんな経済をマヒさせるような邪魔なことしなくても、東京駅リニューアルしかり、スカイツリーしかり、一人勝ちの様相を呈している。 むしろ日本の候補地として東京と争った、福岡でなら招致する意味ははるかに大きい。福岡はなんといっても空港から市街へのアクセスがむちゃくちゃ近く、韓国や中国にも近い、今後、発展が期待できる場所だ。韓国・釜山から福岡まで船でも3時間の距離だ。 東京一人勝ち状況が続き、どこの地方都市も魅力を失っている中、個人的に今後大いなる期待が持てそうな都市として、私が真っ先に思い浮かべるのは福岡。そ ういう場所で五輪というならまだ意味はあるし、東京より圧倒的に知名度が低い福岡で五輪をやることで、知名度を上げ、かつ五輪をきっかけに、九州各地の観 光地にも目が向けば、長期的な経済効果が期待できると思う。 中国人、韓国人と敵対することばかり考えず、彼らを「カモ」にして、気持ちよくお金を落としていってもらうような、そういう政策を掲げる政治家が少ない。 それは国民が何かと中国、韓国を下に見て、彼らをバカにすることでしかアイデンティティが保てないほど、偏狭なナショナリズムにしがみつかないと、自分の 存在価値がなくなってしまうからだとは思うが、そんなちっちゃなことに執着しているから、より日本がダメになるのであって、きゃつらをうまく「騙して」お 金を落とさせる、そういう工夫を考えて儲けようという発想に、切り替える必要があるんじゃないかと思う。 敦賀原発の断層、現地調査を開始　規制委 2012年12月1日 11時32分 日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉直下にある断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べる原子力規制委員会の調査チームが１日 午前、現地調査を始めた。規制委の島崎邦彦委員長代理ら５人が試掘溝（トレンチ）に入り、原子炉につながる断層が動く原因になる可能性がある敷地内の活断 層を観察した。 　５人は、原電社員からこれまでの調査について説明を受けたのち、雨が降る中、まず原電によるボーリング調査で採取された断層の岩石サンプルをチェックした。その後、長さ３５キロ以上とされる活断層「浦底断層」の断面を試掘溝の中で見た。 　午後は、浦底断層から枝分かれするように延び、原子炉建屋直下に続いている５本の断層の状態を調べる。これらの断層が、浦底断層と連動する可能性があるのかどうかを判断する。 　チームは島崎氏と鈴木康弘名古屋大教授ら計５人。メンバーの希望があれば、２日も現地調査を続ける。１０日に調査結果を評価する会合を開く。 　国は活断層の真上に原発の重要施設を建設することを認めていない。原子炉直下の断層が活断層と判断されれば、敦賀原発の運転再開は認められない。廃炉に追い込まれる可能性が高く、３、４号機増設計画はさらに困難な状況になる。 （中日新聞） 市民ら企業努力要望/東北電力料金値上げ（2012/12/01 11:07） 　東北電力が３０日に表明した電気料金の値上げ検討方針に対し、青森県内の家計を預かる主婦や電力を大量に使う企業の多くが「値上げは困る」と不安を訴 え、値上げ幅を最小限に抑えるよう企業努力を求めた。原発停止を支持する半面、生活圧迫への懸念に揺れる複雑な心境ものぞいた。 　値上げは２０１３年度の早い段階にも実施される見通し。八戸市鮫町の主婦（６３）は「現時点でも高いと感じている。何とか勘弁してもらえないか」と困惑 顔。三沢市花園町２丁目、男性団体職員（５４）は「原発停止で上げざるを得ないのは納得できるが、上げ幅が心配だ」と話した。 　「値上げは絶対反対」と強い口調で話した十和田市西三番町の飲食店経営者の男性（４２）。「電力会社は地域独占。本当に値上げが必要なのか。まだ削れるコストがあるのでは、と思ってしまう」と懐疑的な見方を示した。 　年金暮らしのむつ市内の無職女性（６８）は「値上げしないでほしいというのが正直な気持ち」と切実な様子。 　十和田市西十三番町の無職女性（７１）は「原発に頼らず火力発電などが増えることは賛成」としつつ、「年金暮らしなので光熱費が増えると生活は苦しい」と複雑な表情を見せた。 　電力不足への対応やコスト削減で、これまでも節電に取り組んできた企業。値上げには危機感がにじんだ。 　生産コストに占める電気料金の比率が高いという高周波鋳造（八戸市）は「深刻な問題。簡単に製品へ価格転嫁することはできず、利益分が全てなくなってし まうことになりかねない」と懸念。多くの店舗を展開するユニバース（同）は「値上げは反対。するのであれば電力会社の企業努力が大前提」とした。 　青森経済同友会の柳谷章二代表幹事、青森県商工会連合会の今誠康会長は、それぞれ値上げせざるを得ない状況に一定の理解を示しながらも、「値上げ幅を可 能な限り小さく」「（顧客への負担を）最小限にとどめてもらいたい」と注文した。（まとめ・上野貴裕） 衆院選:１１党首、直接対決　選挙後にらみ、安倍氏「口撃」 2012年12月01日 野田佳彦首相や自民党の安倍晋三総裁ら１１党首が参加した３０日の討論会では、各党党首から安倍氏への 質問が首相を上回り、政権交代が現実味を帯びる中、安倍氏の言動に関心が高まっていることを印象づけた。日本維新の会の石原慎太郎代表も持ち前の強気な発 言で注目を集めたが、党の原発政策を巡っては説明に危うさをのぞかせた。【佐藤丈一、小山由宇】 　「政権与党でもないのに次々と質問いただき光栄に存じます」。各党党首が質問の相手に安倍氏を相次いで指名すると、安倍氏は満足げに語った。 　討論会には１１党首が参加し、５人が安倍氏に質問した。石原氏が「次の選挙で恐らく第１党になり、首班指名されるであろう安倍さんに聞く」と切り出したように、各党首には衆院選後をにらんで安倍氏を追及する意図が見て取れた。 　日本未来の党の嘉田由紀子代表は、東京電力福島第１原発事故について「自民党はいかにして責任を取るの か」と質問。安倍氏は「安全神話に寄りかかってきたことは反省しなければならないし、私たちに責任がある」と謙虚な姿勢を見せる一方、「１９７３年に石油 ショックがあった。自前のエネルギーを持たず、国民の生活、時に命にもかかわる経験をした。そういう中で原子力発電を推進してきた」と政権党時代の政策の 正当性も訴えた。 　ただ、民主党が「直接対決」を望んだ首相との討論では、曖昧な言い回しで逃げる場面も。首相から環太平 洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関し「アクセルを踏むのか、ブレーキを踏むのか分からない」と詰め寄られると、「どういう問題点があるか 分析、吟味し、外交交渉力を磨いて対応していきたい」と踏み込まなかった。自民党内に慎重派を抱えていることに加え、選挙で支援を期待する農協など従来の 支持基盤にも配慮したとみられる。 　一方、首相に質問したのは、安倍氏、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長の３人だけだった。 　安倍氏は金融財政政策について「首相から具体的な案を聞いたことがない。どうやってデフレを脱却し、円 高を是正し、成長させるのか」と追及。首相は「当面の物価上昇目標を１％においている。大事な経済対策はバラマキでなく種をまくことだ」と反論した。ま た、志位氏が「なぜ財源を弱い者いじめの消費税だけに頼るのか」と指摘したのに対し、首相は「資産課税、所得税は格差是正の観点から見直さないといけな い」とした。 嘉田氏に対しては、国民新党の自見庄三郎代表らが「経済政策がはっきりしない」と批判。嘉田氏はＴＰＰについて「安心を生み出す社会システムに土足で踏み込むもので、慎重にならざるを得ない」と応じた。 　◇維新代表、ちぐはぐ　原発フェードアウト「公約修正」　政権獲得なら…「首相は平沼君」 日本維新の会の石原代表は３０日の党首討論会で、「原発は３０年代までにフェードアウト（消滅）する」 との方針を見直す考えを表明した。維新は２９日に発表した衆院選公約「骨太」の付属文書の「政策実例」に盛り込んだが、石原氏は「それは違う。公約は直さ せた」と主張。重要政策でちぐはぐさを露呈した。 　石原氏は記者から「フェードアウトは意に沿わないのか」と問われ、「フェードアウトってどういうことか？　シミュレーションして原発をトータルで考えていく」と強調。記述を修正する考えも明言した。 　公約策定にあたり、石原氏ら旧太陽の党側は「３０年代」の削除を主張していた。だが橋下徹代表代行側の 浅田均政調会長が２８日夜、「橋下氏が石原氏と話して決める」と引き取り、政策実例に格下げしたうえで押し込んだ。そのうえで「フェードアウト」の対象は 「既設」に限定し、新設は認めるとも受け取れる表現にした。維新の松井一郎幹事長は３０日、「橋下氏と石原氏が発表した。党としての決定だ」と見直しを否 定した。 　また、石原氏は政権獲得時の首相候補について「（旧太陽出身の）平沼（赳夫・維新国会議員団代表）君を推挽（すいばん）したい」と述べた。橋下氏は街頭演説などで、石原氏を首相にしたいと述べており、ここでもズレが出た。【高橋恵子、熊谷豪】 敦賀原発の断層、現地調査始まる　１０日に活断層か検討 朝日新聞デジタル：記事一覧 2012年12月1日(土)10時07分配信 3 朝日新聞デジタル 日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は１日午前、現地調査を始めた。敦賀原発の断層は原子炉建屋直下にも延びており、今回の調査で活断層と判断されれば廃炉になる可能性が高い。 　規制委の島崎邦彦委員長代理ら調査メンバーは１日午前、敦賀原発に入った。敦賀原発敷地内には、すでに活断層とわかっている浦底断層がある。２号機の原子炉建屋直下を走るＤ―１と呼ばれる断層と浦底断層の合流地点に掘った溝などをみて、Ｄ―１が活断層かどうか確認する。 敦賀原発:規制委が破砕帯調査　活断層なら廃炉濃厚 毎日新聞　2012年12月01日　10時43分（最終更新　12月01日　11時30分） 敦賀原発にある破砕帯（断層）と規制委の調査地点 拡大写真 ボーリングで採取した地層を確認する原子力規制委員会の調査団ら＝福井県敦賀市の敦賀原発で２０１２年１２月１日午前９時３８分、望月亮一撮影 拡大写真 原子力規制委員会は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下にある断層（破砕 帯）が活断層かどうか現地調査を始めた。調査は２日も行われる予定で、結果は１０日に東京都内で開く会合で評価する。国は活断層の真上に重要施設を建てる ことを認めていないため、活断層と判断されれば、廃炉に追い込まれる可能性もある。 　規制委が現地調査するのは、１１月２日に実施した関西電力大飯原発（同県）に続いて２例目。 　敦賀原発は全国で唯一、敷地内を活断層「浦底（うらそこ）断層」が通り、１、２号機から約２００メート ルしか離れていない。浦底断層から枝分かれした複数の破砕帯の一部は、両号機の原子炉建屋直下を通っており、浦底断層と連動して動き、地面をずらす危険性 が指摘されている。 　調査団は、島崎邦彦委員長代理と外部専門家４人による計５人。原電が０８年に浦底断層を活断層と認める きっかけになった調査溝を視察し（図中［１］）、破砕帯の位置を確認するために地面をくりぬいたボーリング調査の結果をチェックした。その後、２号機直下 を通る「Ｄ−１破砕帯」を、浦底断層の近くに原電が掘った溝（同［２］）で確認。残り（同［３］［４］）は午後に調査する。 　破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性は以前から指摘され、旧経済産業省原子力安全・保安院の審議会で も１０年に専門家から詳しい調査を求める意見が出た。だが、現地調査が行われないまま、昨年３月に東日本大震災が起き、保安院は同１１月にようやく原電に 調査を指示。今年４月に専門家を交えて現場を確認したところ、活断層の疑いが浮上した。 　これを受け、保安院は７月に全国の原発を対象に総点検を開始。関電の大飯、美浜両原発、日本原子力研究 開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）、北陸電力志賀原発（石川県）、東北電力東通原発（青森県）に再調査を指示した。９月に発足した規制 委はこの６施設を優先的に現地調査するとしている。 　原電は調査完了時期を１１月末としていたが、同月１６日になって「調査が遅れている」として来年１月末 に延期。一方で、規制委の島崎委員長代理は２７日の事前会合で「最終報告を待たずに（規制委が）判断を下すということは当然あり得る」と原電の調査完了前 でも結論を出せると強調した。 原電は原子力発電専業の会社で、電力会社９社などが主な株主。敦賀と東海第２原発で計３基の原子炉を持つ。【岡田英、畠山哲郎、柳楽未来】 　【ことば】破砕帯　地層がずれる断層活動の痕跡の一種。ずれた断層面に沿って押しつぶされて砕けた岩石 が帯状の層となって表れたもの。厚さ数センチ〜数メートルの場合が多く、大きな断層は大規模な破砕帯を伴う。１２万〜１３万年前より最近に動いたと確認さ れれば活断層とみなされる。近くの断層と連動して動く可能性も指摘されている。 　◇敦賀原発の破砕帯を調べる有識者◇ 島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理　東京大名誉教授で、日本地震学会、地震予知連絡会の会長を歴任した。 鈴木康弘・名古屋大減災連携研究センター教授　変動地形学が専門で、断層調査の経験が豊富。 堤浩之・京都大大学院理学研究科准教授　大規模な活断層の形態と地震の規模との関係に詳しい。 藤本光一郎・東京学芸大教育学部准教授　断層運動でできた断層岩や熱水による岩石の変質を研究する。 宮内崇裕・千葉大大学院理学研究科教授　日本活断層学会理事。精度の高い活断層図の作製に携わっている。 首相は北海道、石破幹事長は埼玉で遊説　公示控え各党が舌戦 2012/12/1 11:03 　４日の衆院選公示を控え、各党幹部は全国で活発に遊説した。野田佳彦首相は１日午前、北海道函館市で街頭演説した。自民党の安倍晋三総裁ら首脳は首都圏を回った。 　首相は街頭演説で原発について「だらだらと10年間立ち止まって考えるのも、すぐにゼロというのも無責任だ」と批判。さらに「現実的に立地自治体と向き合い、国際社会と意見交換しながら2030年代にゼロにする」と訴えた。演説に先立ち、朝市も視察した。 　自民党の石破茂幹事長は埼玉県富士見市で街頭演説し、日本維新の会の原発政策を巡る足並みの乱れに関して「言っていることが党の中で違う。一体何なのか。石原慎太郎代表は本音では私たちと同じことを考えているのだろう」と批判した。 　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は読売テレビ番組で「原発は30年代にフェードアウトする。（決めるのは）執行部の多数決だ」 と述べ、石原氏が言及した原発を容認する方向での公約見直しを否定した。みんなの党の江田憲司幹事長は同番組で「（原発は）20年代にゼロにする。原子力 はすでに安いエネルギーではない」と強調した。 一方、日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は大阪市内で記者団にマニフェスト（政権公約）を２日に発表し、「第一声」を福島県内で行う意向を表明した。 敦賀原発で現地調査＝建屋直下に破砕帯－活断層なら再稼働認めず・規制委 ボーリングで採取したサンプルを調査する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（手前左）ら＝１日午前、福井県敦賀市 　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内にある岩盤の亀裂（破砕帯）について活断層の可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家 調査団が１日、現地調査を行った。破砕帯の中には原子炉建屋直下を走っているものもあり、活断層と判断されれば再稼働が認められず、日本原電は廃炉を迫ら れる。　規制委による断層の現地調査は、関西電力大飯原発（同県おおい町）に続き２カ所目。原発の耐震設計審査指針では１２万～１３万年前以降に 動いたものを活断層と定義しており、敷地内の破砕帯の活動時期などを評価するために実施。作業服に身を包み、ヘルメットをかぶった調査団のメンバーらは１ 日午前、１号機東側で、ボーリングにより採取した地層を観察するなどした。（2012/12/01-10:58） 2012年12月1日10時57分 東北電力も値上げ表明　原発停止で負担増 衆院選で「脱原発」が争点の一つになる中、東北電力は３０日、「原発の長期停止などによる負担増」を理由に電気料金値上げを表明した。財務内容の悪化に コスト削減が間に合わないという。管内には東日本大震災の被災地を抱える。経営効率化の実績と説明が、従来以上に問われる。 　１０月末の記者会見で「電力供給に支障を来す場合、料金改定を含めたあらゆる選択肢を検討せざるを得ない」と値上げを示唆した海輪（かい・わ）誠社長。わずか１カ月後「もうそろそろギリギリの判断の時期」と財務悪化の悪影響を強調し、来年度からの値上げを表明した。 　「ギリギリ」の根拠は、財務の健全さを示す「自己資本比率」だ。東北電によると、震災や豪雨によるコスト負担の増加は累計９千億円。自己資本比率は、今年度末に１１％程度に下がる。３年間で半減し、事業に必要なお金をやり繰りするのが難しくなる。 　人件費のカットも「焼け石に水」（幹部）というのが、東北電力の主張。こうした窮状が１カ月の間に「再確認された」（海輪社長）というが、実態は各社横並びの値上げだ。 　東北電にとっては、被災地を抱えるのが悩みの種だった。海輪社長は「大変申し訳ない。何とか値上げ幅を圧縮し、マイナスの影響を少なくしたい」とわびるのが精いっぱいだった。 　ただ、経営陣の一人は、この時期の値上げ表明を「国民一人ひとりに考えてもらう機会」とも話す。「脱原発」に伴うコスト増を、電力会社だけが負担するわけにはいかない――。総選挙を目前に控え、有権者に問う構図でもある。 2012年12月1日10時39分 島根県、東電に賠償請求へ　肉牛検査費など１億２千万円 【藤家秀一】島根県は３０日、福島第一原発事故で受けた損害への賠償として、東京電力に約１億２５８０万円を請求すると発表した。東日本ではすでに福島、宮城など１０県が賠償請求しているが、西日本の府県では初めてという。 　県によると、請求は県産肉牛約３２００頭分の検査費約５千万円▽肉牛用のえさとして緊急確保した県産稲わら約２６００万円▽福島第一原発周辺で警備活動をした警察官（延べ１４７３人分）の手当約１３７０万円など２２項目で、２０１１年度末までの損害分。４日に県東京事務所で東電側に請求書を渡すという。 　島根県では昨年７月、えさ用に仕入れた宮城県産の稲わらから、当時の国の暫定基準値の約２３倍の放射性セシウム（１３４、１３７）が見つかり、稲わらを食べた牛の肉からも微量のセシウムを検出した。 　県内のＪＡでつくる「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」は、風評被害で県産牛肉の価格が下がったとして、１１年９月３０日から今年１１月３０日までに計１１回、総額約１５億円を東電に請求している。 松戸のゆず基準超出荷自粛を要請　県の放射性物質検査 2012年12月01日 10:32 　県は３０日、県産農産物の放射性物質検査をした結果、松戸市の露地栽培のゆずから１キログラム当たり１１０ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の基準値（同１００ベクレル）を超えたと発表した。県は松戸市に対し、出荷自粛を要請した。 　県安全農業推進課によると、県は、１６品目３５検体の農産物を分析。２７日に採取した松戸市のゆず３検体を検査したところ、１検体から１１０ベクレルを検出した。 大飯原発の運転差し止めを…住民１５４人提訴  電力 ７月に再稼働した関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について、福井県、大阪府など１９都道府県の住民１５４人が１１月３０日、関電を相手取り、運転差し止めを求める訴訟を福井地裁に起こした。 　訴状では、東京電力福島第一原発事故の原因が未解明のまま「暫定的な安全基準」で再稼働したのは不当としたうえで、敷 地内に活断層が存在する可能性があり、安全性に問題があると主張。重大事故が起きた場合は放射性物質が広範囲に放出され、「安全かつ平穏な生活を享受する 権利」を侵害する、としている。 関電は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。 （2012年12月1日10時41分  読売新聞） 2012年12月1日(土) 被災地思うなら増税やめよ テレ朝系番組 小池氏が語る 自然エネは原発１３倍の雇用効果 　日本共産党の小池晃政策委員長は３０日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙政策について各党代表と討論しました。 雇用破壊とめる 景気・雇用対策が議論になり、小池氏は「明日からでもできること」として、国民の所得を奪い税収も減らす消費税増税を中止する、大企業の内部留保 ２６０兆円を雇用と中小企業に回すことを提案。大企業の雇用破壊を政治の責任でやめさせ、「国民の懐を温める新しい道で景気立て直しを進める」ことを訴え ました。 　各党は「防災のため」「ばらまきではない」と言い訳しつつ公共事業の増額を競い、「１０年で５０兆円」（国民新・浜田和幸代表代行）、「１０年で １００兆円」（公明・高木陽介幹事長代理）、「（民間投資含め）１０年で２００兆円」（自民・世耕弘成政調会長代理）などと主張しました。 　小池氏は「消費税増税が決まった途端にこういう話が出る。財政規律が緩んでいるのは明らかだ。防災は大切だが、それを利用して（復興予算を）流用 したではないか」と批判。被災地を考えるなら、生活再建を妨げる消費税増税をやめること、復興基本法を改正して予算が被災地に回るようにすること、医療費 減免の復活など生活を支えることこそ必要だと主張しました。 ゼロこそ現実的 原発政策をめぐり、世耕氏は「脱原発はいえない」、高木氏は「（原発ゼロの）年代はいまの段階で確定できない」と発言。小池氏は「即時ゼロ」の根 拠を聞かれ、「政府の原子力委員会の小委員会は最悪の場合、福島並みの過酷事故が１０年以内に起こると試算している。原発を動かすのは無責任だ。直下に活 断層があるといわれる大飯原発も止めて廃炉に向かうのが、一番現実的で責任ある態度だ」と主張しました。 　世耕氏が「３兆円が日本から産油国に流れている」と述べたのに対し、小池氏は「それ以上の莫大（ばくだい）な国富が原発事故で失われている。原発 ほど高くつくものはない」と反論。コメンテーターの江口ともみ氏が「この中で『即時ゼロ』は共産党だけですが、原発の仕事をしている方の雇用に関して提案 は」と尋ねたのを受け、小池氏は「脱原発の動きが進むドイツでは、原発の１３倍の雇用効果が自然エネルギーで生まれています。これが地域の経済を元気にす る道です」と力説しました。 　民主・細野豪志政調会長は「（小池氏と）思いは全く一緒」と述べざるをえず、大飯原発の再稼働について弁解しました。 2012年12月1日(土) 玄海原発:プルサーマル運転開始から３年目　「裁判の会」があす集会やデモ　／佐賀 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　反原発の市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」は、九州電力玄海原発のプルサーマル運転開始から３ 年目となる２日、佐賀市神野東の県駅北館で「玄海原発みんなで止める！　１２・２大集会」を開く。参加者による３分間アピールなどに続き、九電佐賀支社や 県庁までデモ行進する予定。参加無料。 　玄海原発が日本で初めてプルサーマルを始めた０９年１２月２日を忘れないよう、イベントを企画した。午前１１時から物販や展示が始まり、午後１時から集会。自らの主張を訴える３分間アピールや、音楽などのパフォーマンスを参加者らが披露する。デモ行進は午後３時から。 　集会での出演者も受け付け中。問い合わせは同会０９５２・３７・９２１２。 玄海原発運転差し止め訴訟:「原発なくして」　主婦が意見陳述　／佐賀 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　反原発グループの市民ら約３００人が九州電力玄海原発（玄海町）全４機の差し止めを求めた訴訟の第３回 口頭弁論が３０日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）であった。原告の一人で、福島原発事故の影響で一家で東京都から福岡市に避難した主婦、清水亜矢さん （３２）が意見陳述した。 　当時、長男（１）の出産を控えた清水さんは事故直後に実家の福岡市に避難。その後も「九州に放射能が降ってきたら子育てができなくなると絶望的な気持ちになった」と出産直前の不安を語り「豊かな命を子供につなぐためにも原発はなくさなければいけない」と訴えた。 　訴状では、国の安全設計審査指針や耐震設計審査指針が間違っていたことが原発事故で明らかになったと指摘。「安全性の保障されない原発の運転が重大事故を起こしかねず、運転は差し止められるべきだ」と主張している。【田中韻】 日本未来の党:嘉田氏が原発再稼働容認　「政府の判断あれば」 毎日新聞　2012年12月01日　東京夕刊 番組に出演後、報道陣の質問に答える嘉田由紀子・日本未来の党代表＝大阪市中央区の読売テレビで２０１２年１２月１日午前９時２２分、大西岳彦撮影 「卒原発」を唱える日本未来の党の嘉田（かだ）由紀子代表は１日午前、原発について「原子力規制委が安 全性を担保し、政府が必要だという判断をした場合、再稼働を認める」と述べ、条件が整えば再稼働を容認する考えを明らかにした。未来が掲げる「１０年後の 卒原発」については「目標」との認識を示した。嘉田氏は１１月２７日の結党会見で、原発再稼働の是非に言及していなかった。【横田愛、杉本修作】 　１日午前、読売テレビの番組に出演し、考えを述べた。未来が唱える卒原発は原発依存から段階的に卒業するとの意味だが、嘉田氏の発言は、未来の「脱原発イメージ」が後退した印象を与える可能性がある。 　嘉田氏は、卒原発の時期を「１０年後」とした根拠について「できるだけ早く（原発ゼロに）したいが、電 力システム改革などが必要だ。そこを考えて現実的に１０年という目標を立てた」と説明。１０年後の卒原発を「目標」と位置づけ、新たなエネルギーのめどが 立たない場合、廃炉時期がずれ込む可能性を認めた。これに関連し大阪市内で記者団に「政治は意志を示すことが必要だが、電気料金や安定供給の問題もある」 とも語った。 　未来の政策要綱は、原発ゼロ実現の道筋について「世界最高の安全基準、新増設の禁止など『卒原発プログ ラム』を定める」と具体策の明示を見送っている。嘉田氏は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって、滋賀県知事として、政府判断 は暫定的なものだと指摘、「夏限定」にするよう訴えていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇嘉田氏の原発をめぐる発言 ・「（福島第１原発事故に）重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは国家としての品格を失い、倫理上も許されない」（１１月２７日、日本未来の党結党記者会見で） ・「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとしては１０年後、２０２２年を考えている」（１１月２８日、ＴＢＳ番組で） ・「（原発は）トイレのないマンションと言われるが、廃棄物をこれ以上増やさない方針を『卒原発プログラム』として具体的に出す」（１１月３０日、日本記者クラブの党首討論会で） ・「原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要という判断をした場合、再稼働を認める」（１２月１日、読売テレビ番組で） 大間原発の建設現場公開 << 戻る 次へ >> 電源開発（Ｊパワー）は１日、大間原発（青森県大間町）の建設現場を報道陣に公開した。東日本大震災後に工事を中断したが、今年１０月１日に再開。　【時事通信社】 ことば:日本原子力発電敦賀原発 毎日新聞　2012年12月01日　東京夕刊 　◇日本原子力発電敦賀原発 福井県敦賀市に１、２号機が立地する。１号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）、２号機 は加圧水型（ＰＷＲ）で、２基の総出力は１５１万７０００キロワット。１号機は日本初の商業用軽水炉で１９７０年３月１４日に営業運転を開始。２号機は ８７年２月１７日に営業運転開始。 福井・敦賀原発:規制委、破砕帯調査　活断層なら廃炉濃厚 毎日新聞　2012年12月01日　東京夕刊 敦賀原発にある破砕帯（断層）と規制委の調査地点 拡大写真 ボーリングで採取した地層を確認する原子力規制委員会の調査団ら＝福井県敦賀市の敦賀原発で２０１２年１２月１日午前９時３８分、望月亮一撮影 拡大写真 原子力規制委員会は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下にある断層（破砕 帯）が活断層かどうか現地調査を始めた。調査は２日も行われる予定で、結果は１０日に東京都内で開く会合で評価する。国は活断層の真上に重要施設を建てる ことを認めていないため、活断層と判断されれば、廃炉に追い込まれる可能性が濃厚だ。 　規制委が現地調査するのは、１１月２日に実施した関西電力大飯原発（同県）に続いて２例目。 　敦賀原発は全国で唯一、敷地内を活断層「浦底（うらそこ）断層」が通り、１、２号機から約２００メート ルしか離れていない。浦底断層から枝分かれした複数の破砕帯の一部は、両号機の原子炉建屋直下を通っており、浦底断層と連動して動き、地面をずらす危険性 が指摘されている。 　調査団は、島崎邦彦委員長代理と外部専門家４人による計５人。原電が０８年に浦底断層を活断層と認める きっかけになった調査溝を視察し（図中［１］）、破砕帯の位置を確認するために地面をくりぬいたボーリング調査の結果をチェックした。その後、２号機直下 を通る「Ｄ−１破砕帯」を、浦底断層の近くに原電が掘った溝（同［２］）で確認。残り（同［３］［４］）は午後に調査する。 　破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性は以前から指摘され、１０年の旧経済産業省原子力安全・保安院の審議会でも専門家から「調査が必要」との意見が出た。 　だが、原電は「破砕帯に動いた痕跡は認められない」と活動性を否定。現地調査が行われないまま、昨年３月に東日本大震災が起き、保安院は同１１月にようやく原電に調査を指示。今年４月に専門家を交えて現場を確認したところ、活断層の疑いが浮上した。 　これを受け、保安院は７月に全国の原発を対象に総点検を開始。関電の大飯、美浜両原発、日本原子力研究 開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）、北陸電力志賀原発（石川県）、東北電力東通原発（青森県）に再調査を指示した。９月に発足した規制 委はこの６施設を優先的に現地調査するとしている。 　原電は調査完了時期を１１月末としていたが、同月１６日になって「調査が遅れている」として来年１月末 に延期。一方で、規制委の島崎委員長代理は２７日の事前会合で「最終報告を待たずに（規制委が）判断を下すことは当然あり得る」と原電の調査完了前でも結 論を出せると強調した。 原電は原子力発電専業の会社で、電力会社９社などが主な株主。敦賀と東海第２原発で計３基の原子炉を持つ。【岡田英、畠山哲郎、柳楽未来】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◆敦賀原発の破砕帯を調べる有識者 　◇島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理 東京大名誉教授で、日本地震学会、地震予知連絡会の会長を歴任した。 　◇鈴木康弘氏 名古屋大減災連携研究センター教授。変動地形学が専門、断層調査経験豊富。 　◇堤浩之氏 京都大大学院理学研究科准教授。活断層の形態と地震規模との関係に詳しい。 　◇藤本光一郎氏 東京学芸大教育学部准教授。断層運動でできた断層岩や熱水による岩石の変質を研究する。 　◇宮内崇裕氏 千葉大大学院理学研究科教授。日本活断層学会理事。精度の高い活断層図の作製に携わっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇日本原子力発電敦賀原発 福井県敦賀市に１、２号機が立地する。１号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）、２号機 は加圧水型（ＰＷＲ）で、２基の総出力は１５１万７０００キロワット。１号機は日本初の商業用軽水炉で１９７０年３月１４日に営業運転を開始。２号機は ８７年２月１７日に営業運転開始。 大間原発の建設現場公開＝準備作業進む－Ｊパワー 電源開発（Ｊパワー）大間原発の建設現場＝１日、青森県大間町 　電源開発（Ｊパワー）は１日、大間原発（青森県大間町）の建設現場を報道陣に公開した。東日本大震災後に工事を中断したが、今年１０月１日に再開。工事 の本格化に備え、建屋の鉄筋の傷み具合を確認したり、さびを落としたりする作業が進んでいる。　工事は４割近く進んだ時点で中断された。現在約６５０人い る作業員は、来年３月末までに約７００人に増える予定だが、中断前の約１７００人に比べると半分以下にとどまる。運転開始の時期も未定だ。 （2012/12/01-14:55） 上関原発建設計画:埋め立て免許、早急な延長不許可を　飯田氏ら知事に申し入れ　／山口 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　中国電力（広島市）が延長申請をした上関原発建設の公有水面埋め立て免許について、政治団体「みらい山口ネットワーク」の飯田哲也特別顧問らは３０日、延長不許可を早急に決定するよう求める山本繁太郎知事宛ての申し入れ書を提出した。 　申し入れ書では現行の公有水面の埋め立て認可について「福島第１原発事故を受けて原子力安全規制の見直 しが進む中でいったん取り消すことが妥当」と主張。県が延長申請に関する疑問点を中国電力に問い合わせていることについて「政治判断ですぐに失効すべき。 政権交代を待つための『引き延ばし工作』と見られかねない」と批判している。 　申し入れ後の記者会見で飯田氏は、自身が代表代行を務める日本未来の党に関し、県内での同党の候補者擁立や自身の立候補について「まったく白紙」と述べるにとどまった。一方、来夏の参院選については「衆院選の結果を受けた大きな山場」と位置づけた。【吉川雄策】 〔山口版〕 １０日、３区域に再編　大熊の避難区域見直 2012年12月01日 09時56分配信 東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の見直しで、政府の原子力災害対策本部は１１月３０日、全域が警戒区域の大熊町を、１０日午前０時に放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編することを決定した。 全域が警戒区域の自治体の再編は初めてとなる。 合わせて政府の原子力災害現地対策本部は避難指示解除時期を、全町一律に原発事故から６年後の平成２９年３月１１日とすることを決めた。 避難指示の解除時期決定は飯舘村に次いで２番目。 帰還が町内全域で原発事故後６年となったことで、土地と建物の賠償は全世帯が全損扱いとなる。 値上げ方針を正式表明　東北電力の海輪社長 2012年12月01日 09時47分配信 東北電力の海輪誠社長は１１月３０日、仙台市の本店で記者会見し、家庭向けと企業向けの電気料金について「本格的に（値上げの）検討を開始する」と述べ、料金の引き上げ方針を正式に表明した。 東日本大震災の被災地も例外としない。 年明けにも経済産業省に申請、平成２５年度の早い時期の実施を目指すとし、７月前後になるとみられる。 認可を受けて実施すれば、昭和５５年以来の本格値上げとなる。 上げ幅は、保有する原発の再稼働時期や、人件費などコスト削減の余力を見定めて決定する方針だ。 家庭向けで１０％前後を軸に検討されるもよう。 企業向けは家庭向けより大きくなる可能性がある。 山本太郎が衆院選出馬を宣言 2012年12月01日 14時06分 　俳優の山本太郎（３８）が１日、自身のツイッターで衆院選出馬を宣言した。 　山本は１日未明に「どうする？ やるのか、自分？」と自分に問い聞くようにツイートすると、きょう午後１時ごろに「出るぞ。 出馬する。 本当の事、言わせて貰う」と衆院選への出馬を宣言した。 　山本は本日１７時から衆院選出馬の記者会見を行う。事前のツイートでは「脱原発、反ＴＰＰ、反増税の三つをハッキリ宣言している人を支持します。 三つのうち、一つでも主張が欠けていればこの国を売り渡す者と僕は判断します」と話すなど「日本未来の党」に近い政治スタンスで、一部報道では同党からの 出馬と報じられていたが、２７日にこれを否定。会見情報が掲載された「自由報道協会」のホームページには「山本太郎（新党結成）記者会見」と記載されてお り、新党立ち上げとなりそうだ。 　山本は高校在学中に芸能界入り。９２年「しあわせの決断」（フジテレビ系）で俳優デビューし、以後は俳優業を中心に活動する。昨年３月１１日の東 日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故をきっかけに反原発運動に参加。同年５月には所属事務所との契約を解除し、フリーに。今月公開の初主演映画 「ＥＤＥＮ」のインタビューでは「金銭的にはそろそろ限界だが反原発運動は今後も続けていく」と反原発への思いを本紙に激白していた。 １１党首討論会　原発、経済で論戦　施策の違いアピール （2012年12月01日） 　東京・内幸町の日本記者クラブで３０日に開かれた党首討論会では、新党日本を除く１１党の党首が参加した。各党首らは１６日投開票の衆院選を前に、経済 対策や消費税増税、原発を含むエネルギー政策、外交・安全保障などをテーマに論戦を展開、他党との違いをアピールした。 敦賀原発の調査開始　原子炉直下の活断層有無 2012年12月1日 夕刊 　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉直下にある断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べる原子力規制委員会の調査チームが一日 午前、現地調査を始めた。規制委の島崎邦彦委員長代理ら五人が試掘溝（トレンチ）に入り、原子炉につながる断層が動く原因になる可能性がある敷地内の活断 層を観察した。 　五人は、原電社員からこれまでの調査について説明を受けたのち、雨が降る中、まず原電によるボーリング調査で採取された断層の岩石サンプルを チェックした。その後、長さ三十五キロ以上とされる活断層「浦底断層」の断面を試掘溝の中で見た。午後は、浦底断層から枝別れするように延び、原子炉建屋 直下に続いている五本の断層の状態を調べる。これらの断層が、浦底断層と連動する可能性があるのかどうかを判断する。 　チームは島崎氏と鈴木康弘名古屋大学教授ら計五人。メンバーの希望があれば、二日も現地調査を続ける。十日に調査結果を評価する会合を開く。 　国は活断層の真上に原発の重要施設を建設することを認めていない。断層が活断層と判断されれば、敦賀原発の運転再開は認められない。廃炉に追い込まれる可能性が高く、３、４号機増設計画はさらに困難な状況になる。 原発再稼働容認に言及＝未来の嘉田代表【１２衆院選】 2012年 12月 1日  13:46 JST 記事 　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は１日午前の読売テレビの番組で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と述べ、容認する可能性に言及した。 　嘉田氏は、規制委が安全基準を定めていない現段階では再稼働は認められないとの立場だが、未来は「卒原発」を前面に掲げて衆院選を戦おうとしている最中。再稼働には党内に強い異論もあり、嘉田氏の発言は波紋を広げる可能性がある。 　ただ、嘉田氏は番組で「安全基準があるなら（原発は）動かしていいというのは、理屈として正しそうだが、私たちはまずは（核の）ごみをこれ以上増やさない」とも語った。　 ［時事通信社］ 東海第二の地元・茨城４区　「原発」各党主張　違い見えず不安 2012年12月1日 夕刊 関東で唯一の商業用原発、日本原子力発電東海第二原発＝茨城県東海村で、本社ヘリ「おおづる」から 　衆院選を目前に控えて、茨城４区の有権者から、原発をめぐる各党の主張について「違いが分かりにくい」「実行が伴うのか」などの声が聞かれる。こ こは関東で唯一の商業用原発、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）がある選挙区。「何年代までに稼働ゼロ」「電源構成のベストミックスを」「卒原 発」。有権者たちは投票先を見極めようと、戸惑いつつも主張に耳を傾けている。　（林容史） 　茨城４区は東海村、常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市の一部、那珂市、大子町が選挙区。三氏が立候補を表明している。 　自民前職の梶山弘志氏（５７）は「子どもを持つお母さんの不安は十分、分かる」と東海第二原発の廃炉の主張に耳を傾ける。しかし、「定期検査の三 カ月間が旅館や飲食店の収入。そこに村民の生活があるのも事実」と、村の経済が原発に寄り添う現実を指摘。「簡単に答えは出せない」と再稼働の賛否につい て明言を避ける。 　民主前職高野守氏（５３）は東海第二原発について「現実的な住民の避難計画が立てられない以上、再稼働は難しい」と訴える。 　共産新人の宇野周治氏（６２）は「放射性廃棄物を安全に処理する技術はない」として廃炉の考えだ。 　「一体、どこに入れればいいのか分からない」と途方に暮れるのは、廃炉を目指す東海村の母親グループ・リリウムの会の佐藤佳代子さん（４２）。 「（選挙結果によっては）今まで黙っていた推進派が勢いづくのでは。まさか、ないとは思っていたけど東海第二原発の再稼働もあり得るのかも」と不安を抱 く。 　「選挙のときだけ、世論に合わせるかのように脱原発、脱原発と言って、実行が伴わないんじゃないか」と疑念を訴えるのは、東海村の主婦（４１）。「本当に大切な選挙なのに、この地域から誰も託せる人が出てこない現実は非常にまずい。諦めきれない」 　同村に隣接する、ひたちなか市の主婦増田真紀子さん（３６）は「子どもの被ばくについて、きちんと考えてくれる人に一票を託したい」。ただ４区には「卒原発」を訴える日本未来の党など、自身の主張に近い政党の公認候補予定者がいないことが不満だという。 　東海第二の廃炉を国に求めている村上達也村長（６９）は「五十四基もの原発を造って稼働させておきながら（東京電力福島第一原発）事故の反省すら ない」と自民を批判し、政権交代による脱原発方針の変更を警戒し、「脱原発を言えない政治家に私は一票を投じたくない」と断じた。 「未来の党」100議席が安倍タカ派政権の抑止力になる（藤本順一） 2012年12月1日 藤本 順一 既報どおり、嘉田由紀子滋賀県知事が27日、「卒原発」を掲げて新党「日本未来の党」の結成を表明した。これを受けて「国民の生活が第一」 （小沢一郎代表）がその日のうちに同党への合流を決めている。さらに「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（河村たかし・山田正彦両共同代表）ら非 維新の第３極新党が「日本未来の党」の下に結集する予定だ。加えて「日本維新の会」との合流話が不調に終わった「みんなの党」の渡辺善美代表とも政策協議 中とのこと。うまく行けば、選挙戦の構図をガラリと変える「台風の目」になるかもしれない。 嘉田知事は同日の記者会見で「未来をつくる結集軸」、いわゆる選挙公約として原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる「卒原発」に加え、「女性の 活用」「安心・安全社会の実現」「消費税増税の前に徹底した無駄削除」「脱官僚」「品格のある外交」を政策の柱に掲げている。特に「卒原発」については 「ドイツ並みに10年。政権を取ったら実現する」とし、隣接する福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の即刻廃止を訴えている。 一方、「卒原発」以外の政策については安保防衛政策を含めて政党として確たるものがあるとも思えないが、次期衆院選で原発政策が争点の一つになることを歓迎したい。何より、新党乱立に困惑していた国民有権者もこれで頭の整理ができたのではなかろうか。 大まかに言えば、次期政権の絵柄は民主、自民、日本維新、未来の四つの政党の組み合わせで決まるわけだ。 もっとも、第３極の維新と未来がどんなに議席を伸ばしたとしても比較第一党にはなれない。基本は各種世論調査で優位に立つ自民党と公明党で安定多数 の議席を得るかどうかだ。これに維新が補完勢力として加わればより保守色の強い政権が誕生することになる。また、政権転落が必至の野田民主党は先の３党合 意もあり、これも自公との連携に前のめりである。 そうであればタカ派の安倍自民党中心の政権を望まないリベラル層や前回、非自民政権を期待して民主党に一票を投じた無党層が未来に向かうことになる はずだ。あるいは100議席を超える勢力を確保することができれば、再び非自民政権を誕生させることができるかもしれない。世論調査が楽しみだ。 【東京スポーツ「永田町ワイドショー」11月28日入稿原稿）より】 嘉田氏、擁立「１００は目指したい」　第一声は福島で 2012.12.1 12:02 ［衆院選］ 衆院選の第一声は福島県で行う意向を示した嘉田由紀子氏＝１日午前、大阪市 　新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日、衆院選で擁立する立候補者数につ いて「１００は目指したい」と述べた。一方、地元・滋賀県内での擁立については「候補者を立てると県議会が大変なことになる」とし、見送る意向を明らかに した。衆院選が公示される４日の第一声は福島県で行う意向を表明した。 　未来が基本政策に盛り込むとしている１０年後の全原発廃炉については「積み上げと目標の両方が必要で、意志を表明する必要がある」とし、１０年後の廃炉は“目標”と明言した。 　さらに「一番短くゼロ（全廃）にしたいが、電気料金の問題などがあり、今後方法を考えたい」とも述べ、原発全廃を実行した際の代替エネルギー確保など具体的な工程については、今後検討し「卒原発プログラム」として公表する考えを示した。 原発発電コストに事故時の賠償、除染入れるべき 【政治ニュース】 2012/12/01(土) 17:22 枝野幸男経済産業大臣は30日の記者会見で「本来であれば、原発による発電コストの中には事故が起きた場合の賠償や除染や廃炉のためのコストが当然、含まれていなければいけなかった」とした。 　　その上で、枝野経済産業大臣は「こうしたコストが電気料金に含まれていなかったということで、東京電力への対応について、大変厳しい中での対応をしている」とした。 　　枝野経済産業大臣は「含まれていなかったために、理論上では、原発による発電の電気料金がおかしなくらい安すぎた」とし「今後、（事故が起きた 場合の賠償や除染や廃炉のためのコストを含めるという）理論どおりの価格になるまでに原発ゼロでの電気供給体制ができることが理想だ」とした。（編集担 当：森高龍二） 愛媛維新の会:県内版「八策」公表　伊方再稼働は「容認」　／愛媛 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 日本維新の会と連携する愛媛維新の会（代表、横田弘之県議）は３０日、県内版の政策集「愛媛維新八策」を公表した。四国電力伊方原発（伊方町）については安全確保を条件に再稼働を認めるとした。 　横田代表は同党の衆院選愛媛１〜４区の立候補予定者４人に対して「（同政策集を）尊重し、理解していただきたい」と要望。その一方、「国政に直接関与出来ない」として、賛同を支援条件とする考えは否定した。 　同政策集は「『地域第一』の真の地方分権」など８項目。他の項目は南海トラフ巨大地震への備えの強化を 含む「安全・安心な暮らし」、基礎学力向上を含む「教育改革」など。各項目の詳細の中で、伊方原発には「完璧な安全対策と防災対策を実施した後に、当面の 再稼働を容認」と記述。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「協議の結果、国益に沿わなければ反対する」としている。【中村敦茂】 サハリンから原発にかわるエネルギー調達 【政治ニュース】 2012/12/01(土) 16:59 新党大地が総選挙の公約になる「新党大地の誓い」を30日夕、発表した。サハリンから原発にかわるエネルギーとして天然ガス・油の北海道へのパイプライ ン化をあげているほか、海底ケーブルによる電気の供給。原発ゼロに向けたロシアとの共同による最終処分場の建設、廃炉に向けた研究開発の推進などロシアと の共同経済活動をすすめ、北方領土の解決に努めるとしている。 　　このほか、社会保障では基礎年金部分の全額税負担、厚生・共済などの年金一元化を実現。終身雇用や年功序列といった日本のよい慣習を取り戻す。 　　反ＴＰＰ、反消費税増税、原発ゼロ、官僚政治の打破をめざす。 　　増税の前に、国会議員や国家公務員の特権的待遇をなくすのが先決。国会議員の月約130万円の歳費を3分の1カット、年約635万円のボーナス廃止などをあげた。 　　外交では日米同盟を機軸にロシアとの関係強化。沖縄の米軍基地は日本全体で受け入れる。憲法9条は堅持し、国民の理解を得て時代にあった憲法に改正する。 　　司法では取り調べの全過程可視化を法制化し、冤罪をなくす。裁判官と検察官の人事交流をやめさせ、司法行政のあり方を抜本的に見直すなどをあげている。（編集担当：森高龍二） 今政治が国民の皆さんに言わなければならないのは、原発から新しいエネルギー供給体制に変えていくためにどのように進めるのか？実行プロセスです - 2012年12月01日(土)のツイート 1/2 橋下徹 フォローする 2012年12月01日 16:06 脱原発依存の方向性が選挙で決まれば、それで具体的工程表作りになる 今政治が、国民の皆さんに言わなければならないのは、原発から新しいエネルギー供給体制に変えていくためにどのように進めるのか？実行プロセスです。政治 化は具体的工程表を自ら作れませんから、官僚組織にどのように具体的工程表を作らせるのか。工程表の中身ではなく、どのように組織を動かすかです 今政治が国民の皆さんに言わなければならないのは、原発から新しいエネルギー供給体制に変えていくためにどのように進めるのか？実行プロセスです。政治家 は具体的工程表を自ら作れませんから、官僚組織にどのように具体的工程表を作らせるのか。工程表の中身ではなく、どのように組織を動かすかです 政治家が具体的な中身を全部喋れるわけがなない。しかしメディアはそこばかり問う。政治家は霞が関の組織を動かすマネージャーでもある。原発問題はまだ日 本に具体的工程表がない。今政治家に求められるのは、その具体的工程表をどう作るのかの指示プロセス、組織マネジメント。手続き、段取り、手順だ 嘉田知事も認めるように、１０年で完全廃炉はメッセージとのこと。これは責任ある方針ではない。結局１０年廃炉の具体的工程表がないまま、１０年完全廃炉 と言い切った。僕は工程表を今持っていないので、具体的な年限を今の段階で切るのを止めた。物凄い批判を受けているが工程表がない以上仕方がない 完全廃炉の具体的な年限を別とすれば、嘉田知事の主張も、僕の主張も全く同じ。原発や使用済み核燃料のルールを作り直し、電力市場の自由化を進める。この 方針で官僚組織に具体的工程表を作ってもらう。シミュレーションをする。そしてどれが一番良いのか選択する。これが政治行政のプロセス。 具体的工程表やシミュレーションもなく、先に１０年後に完全廃炉と言うと、様々な現実的な課題を突き付けられると答えられなくなる。 http://t.co/Iywjk5lD　http://t.co/3yTIllsp　どれだけ朝日や毎日に焚き付けられても、具体的工程表ができるま では我慢。 大阪府市の事情で府市エネルギー戦略会議が延びたことはお詫びします。しかしこれは府議会、市議会マターで、条例の欠缺を指摘されたからです。府市ともに条例を制定しました。年明けから再開可能です。また府市の事務方に加え霞が関も参加してもらわないといけない。 朝日、毎日新聞をはじめ、大手メディアがいかに現実の政治行政プロセスを知らないか。具体的工程表は官僚組織にしか作れない。そして官僚組織を動かすためには、一定の政治勢力を獲得しなければならない。官僚組織は政治によって動かされるので当たり前のことです。 いずれにせよ、飯田哲也さんは、自分の思いを進めるために未来の党とタッグを組むのは構いませんが、維新の会批判に来れば、こちらも徹底して反論、対抗し ます。これが政治の世界です。府市エネルギー戦略会議を政治に用いることはしません。ですから飯田さんは、そのまま留任です。 本日１日朝日社説「工程表を示してこそ」まだ言うか！往生際が悪い。賢い朝日の論説委員なんだから、政治家に工程表を求めるのは違うと言うのは薄々分かっているはずだ。今回、１２月１６日まで、政党はこれ以上の工程表は出さないし、出せない。これが現実。 にもかかわらず、政治家が出せもしない工程表を、出せ！出せ！と言い続けるのはメディアとして批判機能を失っている。本質的なチェックをすべきだ。朝日社 説にあるように、原発については、脱原発依存路線で軸は同じ。ただ、自民だけが一番推進の色が濃い。今は保留。自民以外はほぼ一緒と言ってよい。 自民もそうだが、自民以外の脱原発依存路線の政党も、自分たちで具体的な工程表を作ることはできない。朝日、毎日の応援する未来の党も、具体的工程表がないから、嘉田知事も行政的にはっきりと答えられない。再稼働をすれば、１０年後完全廃炉は絶対に無理。論理矛盾。、 自民以外の脱原発依存路線政党は、一定の勢力を獲得すれば、霞が関に指示を出して、具体的工程表作りに入る。そこで膨大なシミュレーションをやって、複数 案の中からベストを選ぶ。この段階でまた徹底議論が始まる。今の段階で具体的工程表は誰も出せないので、原発０にする年限など争点にならない。 脱原発依存の方向性が選挙で決まれば、それで具体的工程表作りになる。そして官僚組織のフル稼働で、具体的年限の異なるプランを複数作らせる。この段階 で、年限の議論になる。大阪都構想も同じ、まず第一段階は、大阪都構想に向かうかどうか。向かうとなったので、今度は区割りや財政調整の議論。 議論には段階がある。これが現実の政治行政のプロセス。大手メディアは、先の統一地方選挙で、大阪都構想の設計図を全て示せと言い続けた。僕は役所をフル稼働しなければそんな設計図は作れませんと反論し続けた。原発問題でも同じ。自民以外が、積極的な脱原発依存。 自民以外が一定の勢力を確保すれば、脱原発依存の具体的工程表作りが進む。そして複数の具体的工程表案ができたら、今度は２段階目の議論。どうも朝日も、 毎日もその他メディアも、この２段階目の議論を今しろと言っているようだ。政治行政のプロセスの無知の表れ。知識だけでは実行できない。 社会保障も全く同じ。今の段階で、２段階目の議論などできるわけない。これから社会保障国民会議で制度設計をしようと言うのだから。ここで選択するのは、 制度設計をする方向性。国民の皆さんに負担を求めるのか、給付水準や年金支給開始年齢を見直すのか。ここを言い切っているのは日本維新の会のみ。 日本維新の会以外は、負担を抑えます、給付はしっかりとします。そんなバラ色の話ばかり。こんなバラ色の方向性ではしっかりした制度設計はできない。ここ で国民の皆さんの選択が重要となる。維新の会の方向性で行くのか、その他の政党の方向性で行くのか。方向性が決まれば制度設計。 具体的な制度案が複数出てきたときに、２段階目の議論。今、朝日が、維新の会に求めているのはこの２段階目の議論だ。選挙一発で全てが解決するわけではな い。民主主義はプロセスだ。一段、二段と、議論をステップアップさせて制度を固める。朝日も毎日も大阪都構想のプロセスを勉強せよ。 朝日の本日の社説は、維新の会にダブルで触れてくれた。まあ注目株と言うことか。ありがたいぜ。後半の高齢者医療。これも同じ、今は二段階目の議論ではな い。一段階目の方向性を決める段階。社説にある通り、自民は負担を極力抑えると言う。維新の会は違う。負担も求める。混合診療も解禁。 社会保障の一段階目の議論は、医療・介護・年金含めて受益と負担を見直すと言う方向性か、それとも今のままで行くと言う方向性かに分かれる。維新の会のみ が受益と負担の見直しの方向。選挙で方向性を決めて、そして制度設計。ここで複数案作って、二段階目の議論。朝日さん、分かるかな？ 朝日の論説委員、一度自分のこととして考えなさい。ある重要出版をするとしよう。社の経営陣は、方向性を決めるだけだろう。その上で、経営企画部門が中心 となって編集部や財務部その他の組織をフル稼働して、工程表を作り上げる。その上で、経営陣が最終決定する。これが組織マネジメントだ。 社の経営陣が自ら工程表まで作るかね？作家のスケジュール、部数、印刷工場のスケジュール、流通手配、その他諸々、これらを取締役が行うと言うのか。政治家は政権に入れば経営者のようなもの。野党だとコメンテーター。選挙は政権に入るためのもの。まさに国家経営者の選択。 政治家が経営者で霞が関が組織。具体的工程表作りは、霞が関の組織だ。朝日新聞社は、大きな方針を出すたびに、その具体的工程表まで経営陣が作るのか。違うだろう。経営陣が方針を出し、組織が具体的な工程表を作って、また経営陣が確定する。政治・行政も同じだ。 http://t.co/Iywjk5lD　未来の党、嘉田知事ですら、脱原発の具体的工程表を持ち合わせていない。飯田哲也氏もプルとニウムの問題など全く認識なし。嘉田知事の１０年後完全廃炉は単なる気分。もう、年限を議論することは止めなければならない。 官僚組織に具体的工程表を作らせた後に２段階目の議論をすべき。ただ、どういう方向性で具体的工程表を作らせるかが重要。自民とそれ以外の政党で方向性が異なる。 段階論で言うなら、今やらなければならないのが統治機構改革。今の統治機構のままで、政治家がどれだけ原発政策を語っても実行できません。政治家の決定が 実行できる統治機構にしなければなりません。政治家の方向性で具体的工程表をしっかり仕上げる組織へ。今は全くそうなっていません。 最高の事例が、国出先機関改革。あれだけ民主党が力をかけ、野田首相も何度もやるやると力を入れていた改革案件。３年もやってきたのに、ものの見事に国交 省にひっくり返された。霞が関は大したものだ。ほんと燃えてくるぜ。粘って粘って、最後は自民党に、出先機関改革反対を公約に入れさせた。 自民党の公約にはっきりと明示。民主党が進めてきた国出先機関改革には断固反対すると。これが霞が関の権力闘争よ。大阪都構想も、政治で一定の勢力を確保 しないとひっくり返される。郵政民営化も同じ。政治の場は、議論すれば全て解決なんて言う朝日新聞的おとぎの世界でない。 民主党政権下で地域主権戦略会議のメンバーにもなり、関西広域連合でも国出先機関対策委員長として、かなりの労力とエネルギーをかけた。そしてあともう一 歩の所まで行った。民主党は先日閣議決定をした。しかし、自民党政権が誕生するとこの国出先機関改革が全てパー。凄すぎるぜ霞が関、国交省。 なんでこういう本質的な議論ができないのか。それは朝日新聞をはじめ大手メディアが今は一段階目なのに、二段階目の議論を求めるからだ。具体的工程表を出 せと。国出先機関改革は、それこそ具体的工程表は完ぺきに出ている。政治と行政の二輪で仕上げた。この具体的工程表に基づいて自民と議論がしたい 富山着。ずっとツイッターで爆発。こりゃ、病気だぜ。燃えるぜ、この野郎！ 古賀茂明氏への応答 ただ飯田哲也さんから、維新の会は選択肢でないと言ってきたのです。これは選挙。戦です。飯田哲也さんは以前の大阪府教委のように超えてはならない一線を 越えてしまいました RT @kogashigeaki: 橋下さんへの切なるお願いその２：　「大阪府市のエネルギー戦略会議が脱原発の工程表 僕は大阪府市エネルギー戦略会議が取りまとめをするまで年限を切る政治方針は出せません。行政的な議論を踏んでいないからです。これが政治決定です。その 取りまとめの責任者である飯田哲也さんが、維新の会は選択肢でないと公言するのは一線を越えています @kogashigeaki: 今回いつ０にするのか年限を切っていませんが、先進国をリードする脱原発依存体制の構築として何をしなければならないのかのロジックは飯田哲也さんの論理 を使っています。原発ルールの再構築。ここは石原さんも了解。あとは具体的なシミュレーションを踏まえて決定しようと@kogashigeaki 新しいエネルギー供給体制を構築する工程表を作るのは古賀さんはじめ専門家の皆さん。霞が関の官僚組織もフル稼働してもらいます。具体的工程表が確定すれ ば、それを方針決定します。 大阪都構想もそうでしたが具体的工程表を行政組織に作らせるのも一定の政治勢力が必要@kogashigeaki 飯田哲也さんがどのような政治発言をするのも特別顧問のルールの範囲内なら結構です。しかし今の段階で具体的工程表がないから、僕らは年限を切らなかった。それをもって特別顧問の立場で維新の会批判をするのは、おかしいと思います @kogashigeaki 今回府市エネルギー戦略会議では核燃サイクルを止めた場合のプルトニウム問題は議論に上がっておりません。まだまだ議論を詰める必要があります。僕の思いは変わっていません。日本を強くするために自然エネルギーで国家運営していく方向を目指す @kogashigeaki その僕の方向性は、具体的な実行できるのか。普天間の最低でも県外移設にならないように、具体的な工程表を専門家の皆さんに作ってもらわなければなりませ ん。それができて、初めて方針決定できます。今の段階ではどの政党も具体的工程表を持っていません @kogashigeaki その僕の方向性は、具体的な実行できるのか。普天間の最低でも県外移設にならないように、具体的な工程表を専門家の皆さんに作ってもらわなければなりませ ん。それができて、初めて方針決定できます。今の段階ではどの政党も具体的工程表を持っていません @kogashigeaki 新幹線駅を止めたり、伊丹廃港を唱えたりするのは具体的工程表は要りません。叫ばば良いのです。しかし嘉田さんと一緒になって止めた大戸川ダムは、１年以 上、検証、議論を詰め、最終中止決定したのです。実際に工事を止めて水害が生じたらえらいことになりますから。 @kogashigeaki 古賀さん、政治の場はやるかやられるか、生きるか死ぬかです。勝たなければ自分の思いを実行できないのです。飯田さんが当事者となり、維新批判をする以 上、僕は徹底して応戦しなければなりません。ご理解を。第三者としての古賀さんのその他のご意見は承りました。感謝@kogashigeaki フォロワーの方々への応答 再稼働を容認するなら１０年で全原発廃炉は絶対にあり得ません。具体的工程表を持っていないので、こういう発言になりますRT @kazuo_ishikawa: マイナスがゼロ近傍に来ただけ。。 http://t.co/q9hkY0K6 未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」 朝日や毎日がどれだけエールを送ろうとも結局完全廃炉の期限を今の政治家は誰も切れない。それは具体的工程表を誰も持っていないから。嘉田知事の１０年は 普天間の県外移設と同じRT @ikedanob:未来:嘉田氏が再稼働容認 「卒原発」遅れる恐れ http://t.co/SJXSAhzm 資質かどうかは分かりませんが、方向性と実行力が最も重要です。政治家は行政が作る具体的工程表など作れません RT @ikedanob: 日本のように政党の政策がでたらめで二転三転すると、公約で選ぶ選挙なんて無意味。党首の資質＝潜在能力で選ぶ日本企業の方式が合理的。 毎日新聞は感情的に反橋下ですから RT @ShinichiUeyama:毎日新聞のこの記事、論理や事実の検証も何もせず単に地方軽視と煽るだけ。いったいなに様なんだろう？私のインタビュー も趣旨無視して引用→橋下徹流に異論　大都市有利にみえる http://t.co/TdaXJKYK 毎日新聞もこっちには具体的工程表を示せと言いながら、自分たちは具体的検証も何もなく主張。日本のメディアの質が問われます RT @ShinichiUeyama:毎日新聞のこの記事、論理や事実の検証も何もせず単に地方軽視と煽るだけ。いったいなに様なんだろう？私のインタビュー も趣 ここを僕は２０３０年代にできないかと考え工程表作成を指示しています。案が出てきてからもちろん検証議論をします RT @kazuo_ishikawa: 自然エネルギーを主眼に据えるのも一つの政策思想としてあり得る。しかしそれの行程表を作るとなると十年単位ではなく百年単位になるだろう そうですか、こちらは三条から長岡、今、富山向かいです。その後金沢入りです。激しい論戦が真実を生みます。お互いに頑張りましょう！RT @katayama_s: 片山さつき Official Blog : 維新とは逆コースで三条へ。雪の中で街頭応援！感触良し！ ですからシミュレーション検討をします。今年８月の国家戦略室の３シナリオを分析する限り、可能性はあると踏みました。ゆえに具体的工程表作成を指示しま した RT @kazuo_ishikawa: 30年代自然エネ主体論とする場合、コスト面での説得が超難儀です。30年代は再考されるべき 具体的工程表がないからこうなります。再稼働をして１０年後に全原発完全廃炉は完全に論理矛盾。嘉田さんの１０年後完全廃炉は普天間の最低限県外！化 RT @ShinichiUeyama: 未来:嘉田氏が原発再稼働容認「政府の判断あれば」 http://t.co/Iywjk5lD それが石原さんの論。しかし政策は有権者に訴えると同時に政党ガバナンスのためのもの。ここの一致がなければ政党がまとまりません。そうなると民主党状態 に。統治機構改革の闘いができなくなります。 RT @ikedanob:維新の会は統治機構の改革のための権力奪取に専念すべき。 ３０年代原発ゼロなら大間原発建設停止すべき 【社会ニュース】 2012/12/01(土) 16:54 東洋大学の松原聡教授は30日、「民主党の2030年代原発ゼロはＪパワーの大間原発建設を認める限り、インチキ」と批判した。「原発ゼロを言っているのなら、建設中の原発工事は停止させるべき」としている。 　　松原氏は大間原発の運転開始は2015年以降で、廃炉まで40年を足し算すると2055年になる。逆に2030年代で止めると23、4年しか運 転しないで廃炉になるとして、2030年代の原発ゼロと大間原発建設を認可した政府の対応の矛盾をとりあげ、「停止させないのなら、30年代廃炉は絶対に 言ってはならない」と毅然とした姿勢を求めた。（編集担当：森高龍二） 東北電力も電気料金値上げの本格検討を開始 2012年12月1日(土) 17時00分 東北電力 特別編集 ├JX日鉱日石、東北電力へ火力発電所向け天然ガスを供給 ├東北電力、需給ひっ迫で第二沼沢発電所を緊急運転 └東北電力、太陽光発電事業の新会社設立…利益の一部を復興支援に 東北電力は、電気料金の値上げを本格的に検討開始すると発表した。 電気料金は、既に東京電力が値上げを実施し、関西電力、九州電力が値上げを申請したほか、四国電力が値上げを検討中。原子力発電所の再稼働が困難で、燃料費負担の増加による電力会社の業績が大幅に悪化している中、電気料金の値上げ申請が相次いでいる。 東北電力は、東日本大震災による石炭火力の設備被害や原発の停止、新潟・福島豪雨による水力発電所の被害の影響で、火力燃料費が大幅に増加している。加えて、被災設備の復旧費用や緊急設置電源などの導入による設備関連コストの発生など、同社の業績は急激に悪化している。 同社では、これまで緊急的な支出抑制や繰り延べ、人件費の削減など効率化を図るとともに、自己資本の取り崩しにより、コストの増加分を吸収しながら、被災地の復興の妨げとならないよう現行料金の維持に努めてきたと、している。 しかし、原子力の再稼働が見通せない中、火力燃料費の増加を始めとする膨大なコスト負担を、緊急的な支出抑制や繰り延べ、自己資本の取り崩しにより吸収し 続けることは、設備保全と資金調達の両面で電力の安定供給に問題が生じるおそれがある。こうした状況を踏まえ、電気料金の値上げについて判断せざるを得な いとして、本格的な検討を開始する。 同社では、財務状況を考慮すると、2013年度の早い時期に料金値上げを実施し、早急に収支の改善を図ることが必要としている。具体的な検討では「1日でも長く現行料金を維持するとともに、更なる効率化を織り込んで値上げ幅を可能な限り圧縮する」方針。 破砕帯の試掘溝確認＝敦賀原発で断層調査続く－規制委 日本原子力発電敦賀原発にある岩盤の亀裂（破砕帯）を調査する原子力規制委員会の専門家調査団。破砕帯の中には原子炉建屋直下を走っているものもあり、活断層と判断されれば再稼働は認められない＝１日午後、福井県敦賀市 　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内にある岩盤の亀裂（破砕帯）が活断層である可能性を指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調 査団は１日午前に続き、午後も現地調査を行った。２号機原子炉建屋直下を走る破砕帯「Ｄ－１」や近くを通る「Ｄ－１４」の試掘溝などを確認。１０日に開か れる評価会合に向けて、判断材料になるか検討した。　活断層は過去に動いた形跡があり、将来も活動する恐れのある断層。原発の耐震設計審査指針で は、真上に安全上重要な施設を建てないことが前提となっている。原子炉建屋直下を通る破砕帯が活断層と判断されれば、再稼働は認められず、廃炉となる公算 が大きい。（2012/12/01-16:59） 山本太郎、衆院選出馬を宣言！新党結成か シネマトゥデイ：記事一覧 2012年12月1日(土)15時41分配信 20 衆院選出馬を明かした山本太郎 - 画像は11月撮影のもの シネマトゥデイ 俳優の山本太郎が1日、衆院選に出馬することをツイッターで発表した。どこの党からの出馬になるかは明言しなかったものの、自由報道協会オフィシャルサイトには1日の予定として「山本太郎氏（新党結成）記者会見」との記載があり、新党を結成するものとみられる。 　山本は1日昼、ツイッターで「出るぞ。 出馬する。本当の事、言わせて貰う」と宣言。山本の衆院選出馬をめぐっては、先月に原発の廃炉を目指す滋賀県・嘉田由紀子知事の新党から出馬するのではないかと報じられたものの、山本はこれを即座に否定していた。 　だが、その後心境の変化があった様子であり、山本は出馬を明言する前には「どうする？ やるのか、自分？」「誰かに期待するのはやめたんだろ？自分自身が変化そのものになるんだろ？」とツイートしていた。 　この出馬宣言をめぐっては、フォロワーの間でも賛否両論。だが、フォロワーからの「山本太郎はどこで道を踏み外したか」というコメントに対して、山本は「産まれおちたその日から」と返しており、今回の出馬もこれまでの活動の延長にあることをうかがわせている。 　山本は昨年の東日本大震災、そして福島第一原発事故以降、反原発活動に従事。そのことがきっかけとなり、それまでの所属事務所を離脱したことも話題になった。（編集部・福田麗） 嘉田代表:原発再稼働「今のなかでありえない」 毎日新聞　2012年12月01日　16時45分（最終更新　12月01日　16時54分） 日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は１日午後、東京都内で記者団に対し、原発再稼働について「今のなかでありえない」と述べた。 　同日午前の読売テレビの番組で「政府が必要だという判断をした場合再稼働を認める」と発言したことについては「誤解を与えたならおわびしたい。個別の容認ではなく手続きがそうなると説明したということだ」と釈明した。 嘉田代表 再稼働あり得ず必要性もない 12月1日 16時43分 日本未来の党の嘉田代表は、東京都内で記者団に対し、原発の運転再開について「再稼働には針の穴に糸を通すぐらい難しい条件があり、今の段階ではあり得ないし必要性もない」と述べ、反対していく考えを示しました。 この中で、嘉田代表は、原発の運転再開について「今は公式な安全基準もできていないし、活断層の調査も不十分だ。それに根本の問題として廃棄物の処理の方法も国民に示さないと未来の子どもたちにつけを回すことになる」と述べました。 そのうえで、嘉田氏は「再稼働には針の穴に糸を通すぐらい難しい条件があり、今の段階では、あり得ないし必要性もない」と述べ、運転再開に反対していく考えを示しました。 また、現在運転している福井県の大飯原子力発電所について、記者団が「『すぐに運転を止めろ』という声の受け皿になりうるのか」と質問したのに対し、嘉田氏は「選挙が終わってきちんと信頼を得たら、その方向で動きたい」と述べました。 独り歩きする「3兆円の国富の流出」（原発論争） 小笠原誠治 フォローする 2012年12月01日 11:56 　最近、テレビで原発再開の是非を巡る議論を聞いていてすごく気になるのは、原発の再開を認めなければ毎年3兆円もの国富が流出してしまう、と盛んに言われるようになっていることなのです。 　簡単に言えば、脱原発なら毎年3兆円ものコストが上乗せになり、国民1人当たり毎年3万円を支払って頂きます、と。 　要するに、どうしても原発を再開したいと目論む人々が、脱原発にはお金がかかりまっせ、と何も知らない国民を脅かしてしているのです。 　何も知らないためにそうした説得工作に屈してしまうのは、仕方ないかもしれません。しかし、事情をよく知った新聞社が、そうした理屈で脱原発を断念させようというのであれば、それは問題ではないのでしょうか。 　11月25日付の読売新聞の社説です。 　タイトルは、「エネルギー政策　「脱原発」の大衆迎合を排せ」 　「福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。 　エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。 　ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を残しかねない。」 　「民主党政権の「脱原発路線」の影響で、ほとんどの原発が再稼働できていない。老朽化した火力発電所をフル稼働する綱渡りの中、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入が急増し、年３兆円もの国富が流出し続けている。」 読売新聞は、こうして年間3兆円も国民の負担が増えると、脅かすのです。 　でも、お金のことをいう前に、私は、原発推進派の皆さんに次のことを言いたい。 　福島第一は、今どうなっているのか、と。 　事故の処理は済んだのか？　そして、避難区域は全て解除されて、地域住民は自分たちの家に戻ることができたのか？　放射能で汚染されたがれきの処理は済んだのか？　近海の魚は全て安心して食べていいのか？ 　何一つ巧く行っていない。これから、何十年かかるかもしれない。否、何十年、何百年経っても、どうなっているか予想できない。 　いずれにしても、もう少し処理が進んで、そして避難地区に指定された人々の生活が落ち着きを取戻し、そして、地域の農業や漁業関係者が元のように心配なく仕事をできるような状態になっていないと、なかなか原発の再開なんて言いだせないのじゃないでしょうか？　申し訳なくて‥ 　それなのに、よくぬけぬけと原発の再開を認めろだなんて。 　まあ、思いもかけず原発事故という事態を招き、そして、そのために火力発電の比重を高めざるを得ず、そしてLNGの輸入量を急遽増大させたために一時的に相当のコストアップを招いたというのは分かるのです。 　でも、本当にこれから先も毎年3兆円余分にコストがかかると言えるのか？ 　何故ならば、日本は、米国の9倍もする天然ガスを購入していると言われているからです。 　確かに、日本への輸送にはパイプラインが利用できず、運送費などが高くつくという事情があるでしょうが、それでももう少し安く買うことはできる筈なのです。 　私が、昨日述べたことを、もう一度。 ・日本の買う天然ガスが高い理由（PRESIDENT Online  実践ビジネススクール「なぜ日本の天然ガスの価格は高いのか」を参考にしました） （１）海外の天然ガスを日本に輸入するには、冷却して液化したうえでLNG専用船で運搬し、わが国に着いたのち再び気化する必要がある。従って、コストがかかる。 （２）日本の場合、ヨーロッパとは異なり、天然ガスのパイプライン網が整備されていない。 （３）安定供給を確保するため、LNG価格を原油価格にリンク（油価リンク）させているため。 　しかし、これだけの理由ではないのです。 　その理由は、我々が常識を少し働かせたら直ぐ分かるのです。 　もし、貴方が、ある品物を安く購入したいと思えばお店でどんな態度を取るでしょう？ 　「○○はある？　急いでるんだけど」 　そんなことをお店で言って、安く売ってもらえるでしょうか？ 　答えはその反対。つまり、海外の業者は日本の電力会社が、原発を停止したために、どうしても 天然ガスを購入する筈だと判断しているので、高く売ることはあっても安く売ることはないのです。 　だったら、どういえばいいのか？ 　「○○はある？　これから先もずっとお宅から買わせてもらうから」 　ずっと買ってもらえると言えば、それなら少しはサービスしときましょうと、なる訳です。 　しかし、日本の電力会社は、また原発の再開を目論んでいるために、今後も大量に天然ガスを購入するとは言えない。 如何です？ 　自分たちが天然ガスを安く買う努力もしないで、それを国民に押し付けようとするなんて‥そして、天然ガスを安く買う努力をしないのは、仮に、天然ガスを安く買うことができれば、それこそ原発再開の可能性がなくなってしまうからだ、なんて。 　池田信夫という変わった人は次のように言っているのです。 　「原発を稼働しないことによる損失は3兆円×確率1。福島のような事故が日本で1年間に起こる確率は、IAEA基準では1/2000。賠償金を5兆円としても損害の期待値は25億円。こんな簡単な計算もできない人々が「金より命」と騒いでいる。」 　池田氏はそんなことを言っているのですが、電力会社の偉い方は、そうした意見を支持するのでしょうか？ 　決してそんなことはないでしょう。何故ならば、日本で1年間に福島のような事故が起こる確率が1/2000と言った途端、地域の住民はパニックになってしまうからです。 　つまり、原発再開に反対する人は、そんな簡単な計算ができないのではなく、1/2000の確率を決して小さいとは思ないということなのです。 　池田氏は、何故そんな簡単なことも理解できないのでしょう。 　それに、彼は、IAEAの基準では1/2000と言っていますが、それは私に、リーマンショックが起きる前に格付け会社がサブプライムローン関連証券に高い格付けをしたことを思いださせてしまうのです。 　個々のローン債権を細かく分離し、そして、全く異なった金融商品を作る、と。そうすると、どういう 訳かデフォルトの確率が大変に低いトリプルAの商品になってしまい、そして多くの投資家がそうした 商品を購入した、と。 　多分、1/2000の確率というのも、楽観的に見て1/2000の確率と考えた方がいいのです。 　つまり、それほど事故の確率が高いということを、どうやったら地域住民に説明することができるのかということなのです。 　仮に、今後も脱原発に年間3兆円、余分にコストがかかることになったとしましょう。しかし、仮にそうなればなったで、今度は太陽光発電や水力発電、或いは風力発電や地熱発電などが相対的に割安になる訳で、そうなれば原子力関係の雇用が減ったとしても、そうしたクリーンエネルギー開発が促進され、その関係で大きな雇用が生まれることになるでしょう。 　プラス、天然ガスを多めに購入するために当面3兆円も余計に海外に支払うとしても、それによって 貿易収支が赤字になれば、その結果、円安圧力が働き‥そうなれば、日本の輸出メーカーとしては楽になれるのでしょ？ 　いずれにしても、原発推進派の最初から答えありきの、つまり原発を稼働させるためにいろいろな理屈を考える姿勢が気に入らないのです。 未来・嘉田代表、「再稼働容認」発言は誤解 「現段階ではあり得ぬ」 2012/12/1 16:25 　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は１日、都内で記者団に原発再稼働に関して「今の段階ではあり得ない」と語った。嘉田氏は同 日午前の読売テレビ番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と再稼働容認を示唆する発言をしていた。 この発言について「再稼働容認という誤解を与えたのならおわびする」と釈明した。 再稼働について「安全基準ができていない。活断層の調査も不十分だ。条件が整っていない」と説明した。 問われるもの:’１２衆院選石川の課題／下　志賀原発　／石川 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　◇「継続」「反対」緊要な一票 「石川に原発ってあるの？」−−。 　金沢市の主婦、魚住順子さん（４３）は北陸電力志賀原発（志賀町）の廃炉を求めて同市で行われたデモに 参加した時、通りがかった若い女性から聞かれたことが忘れられない。「金沢は志賀町から離れているが、深刻な事故が起きたら影響がないとはいえない。今ま で関心のなかった人も、よく考えて選挙で意志を示してほしい」と思う。 　自らも福島第１原発の事故までは、原発についての関心は薄かったが、事故後は次々に疑問が浮かんだ。 「本当に原発がなければ、電力が賄えないのだろうか」「食品は本当に安全なのだろうか」−−。２児の母で、子どもたちへの影響を考える。今年７月、ツイッ ターを通じ、金沢市内で反原発のデモがあると知って初めて参加した。現在も毎週金曜日、街頭で反原発を訴える取り組みに加わる。特に若い人たちには「棄権 しないで、選挙に行ってほしい」と呼びかける。 　「二大政党」から「第三極」が話題となり政党の数は増えた。魚住さんは「今まではそんなに真剣に考えて投票していなかった。でも今回は日本が今後『脱原発』の方向に向かうのかを決める大事な選挙」と考えている。 　◇　　　　　◇ 「経済対策に政策の重点があるのはいつも通りだが、これまで正面から政治家が原発に対する考えを問われたことはなかった」 　過去に志賀原発の運転差し止めなどを求めた訴訟で、原告団事務局長を務めた羽咋市の多名賀哲也さん（６９）は、近づく総選挙に期待をかける。安定ヨウ素剤の備蓄など、原発事故に備えた防災活動に取り組む市民団体「命のネットワーク」代表でもある。 　嘉田由紀子滋賀県知事の日本未来の党結党などで、原発問題が大きな争点になると感じる。多名賀さんは 「志賀町や私の住む羽咋市など近隣では、生活や経済を原発に依存しているから、『原発をなくしたい』と思う人は多いのに表立って声を上げにくい。今回の選 挙は、そんな人が意志を示すチャンスだ」と話す。 　◇　　　　　◇ 総選挙が近づき、政治家の口から「脱原発」や「卒原発」という言葉を聞く機会も増えたが、志賀原発が建つ志賀町赤住の区長、坂下孝夫さん（６５）はその度に「選挙目当てで聞こえのいい言葉を言っているだけ」と苦り切る。 ◇「継続」「反対」緊要な一票 「石川に原発ってあるの？」−−。 　金沢市の主婦、魚住順子さん（４３）は北陸電力志賀原発（志賀町）の廃炉を求めて同市で行われたデモに 参加した時、通りがかった若い女性から聞かれたことが忘れられない。「金沢は志賀町から離れているが、深刻な事故が起きたら影響がないとはいえない。今ま で関心のなかった人も、よく考えて選挙で意志を示してほしい」と思う。 　自らも福島第１原発の事故までは、原発についての関心は薄かったが、事故後は次々に疑問が浮かんだ。 「本当に原発がなければ、電力が賄えないのだろうか」「食品は本当に安全なのだろうか」−−。２児の母で、子どもたちへの影響を考える。今年７月、ツイッ ターを通じ、金沢市内で反原発のデモがあると知って初めて参加した。現在も毎週金曜日、街頭で反原発を訴える取り組みに加わる。特に若い人たちには「棄権 しないで、選挙に行ってほしい」と呼びかける。 　「二大政党」から「第三極」が話題となり政党の数は増えた。魚住さんは「今まではそんなに真剣に考えて投票していなかった。でも今回は日本が今後『脱原発』の方向に向かうのかを決める大事な選挙」と考えている。 　◇　　　　　◇ 「経済対策に政策の重点があるのはいつも通りだが、これまで正面から政治家が原発に対する考えを問われたことはなかった」 　過去に志賀原発の運転差し止めなどを求めた訴訟で、原告団事務局長を務めた羽咋市の多名賀哲也さん（６９）は、近づく総選挙に期待をかける。安定ヨウ素剤の備蓄など、原発事故に備えた防災活動に取り組む市民団体「命のネットワーク」代表でもある。 　嘉田由紀子滋賀県知事の日本未来の党結党などで、原発問題が大きな争点になると感じる。多名賀さんは 「志賀町や私の住む羽咋市など近隣では、生活や経済を原発に依存しているから、『原発をなくしたい』と思う人は多いのに表立って声を上げにくい。今回の選 挙は、そんな人が意志を示すチャンスだ」と話す。 　◇　　　　　◇ 総選挙が近づき、政治家の口から「脱原発」や「卒原発」という言葉を聞く機会も増えたが、志賀原発が建つ志賀町赤住の区 長、坂下孝夫さん（６５）はその度に「選挙目当てで聞こえのいい言葉を言っているだけ」と苦り切る。町民はかつて志賀原発の建設への賛否で二分された。対 立から親類でも顔を合わせなくなったり、「一緒にできない」と地域の祭りが中止になった。計画 段階からでは約４０年が過ぎ、原発のある暮らしが前提になった。「町にこれという産業はない。原発に絡んだ仕事がなくなれば、ここで暮らしていけない」 　７月、原子力安全・保安院（当時）専門家会合で、志賀原発１号機敷地直下の「Ｓ−１断層」に活断層の疑 いが浮上。国の指針からは「廃炉」の可能性すらあり、危機感が募る。坂下さんは「地方の原発が都市部の電力をまかなっている。軽々しく『脱原発』と言わ ず、エネルギー政策を具体的に考える人たちが政権を担うよう、投票に行く」と力を込めた。 　◇　　　　　◇ 明日の日本を託す人たちを選ぶ時が迫る。私たちが抱えた課題は重く、すぐに解決するのは難しいかもしれない。それでも歩みを進めるために、それぞれの一票がある。＝おわり（この連載は横田美晴、松井豊、丹下友紀子、宮本翔平が担当しました） 「原発再稼働あり得ない」  日本未来・嘉田代表 （2012年12月1日午後3時31分） 　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日、原発再稼働について「今の段階ではあり得ない」と明言した。東京都内で記者団の 質問に答えた。これに先立ち民放番組でも「『安全基準があるなら永久に動かしたらいい』というのは理屈として正しそうだが、核のごみは処理できない。私た ちはごみをこれ以上、増やさない」と訴えた。 　ただ番組では同時に「原子力規制委員会が安全を担保し、政府が認めれば」とも指摘。政権が判断すれば、再稼働を阻止することは難しいとの認識を示した。この発言について、都内で記者団に「再稼働を容認すると誤解を与えたならおわびする」と語った。 敦賀原発　断層を調査…原子力規制委 原子力規制委員会は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内にある破砕帯（断層）が活断層かどうかを見極めるための現地調査を開 始した。同原発１、２号機は、いずれも直下に複数の破砕帯がある。国の設計指針は、活断層の上に原子炉などの重要設備を建てることを認めていない。規制委 が破砕帯を活断層だと判断すると、再稼働は困難になる。 　島崎邦彦委員長代理と学会から推薦を受けた専門家ら計５人のチームは強い雨の中で調査を開始。２日までの日程で、日本原電が掘削した調査用の溝（トレンチ）など５か所を回る。１０日に東京で会合を開いて結果を評価する。 　敦賀原発は国内で唯一、敷地内に活断層が確認されており、その「浦底(うらそこ)断層」の活動に伴って破砕帯も動く可能性が懸念される。規制委による破砕帯の現地調査は、関西電力大飯原発（同県）に次いで２か所目。 （2012年12月1日  読売新聞） 幸せですか？:日本の岐路’１２衆院選／中　原子力政策　／福井 毎日新聞　2012年12月01日　地方版 　◇争点にしてほしい　地元「向き合うために」 「地元やもん。やっぱり気になるのは原子力政策。だから、とにかく、もの足らん」 　美浜町竹波地区。集落を歩いていた７０代女性に衆院選について尋ねると、吐き捨てるように言った。１キ ロほど先に、円柱の原子炉建屋が三つ見える。この日は、そのうちの一つ、関西電力美浜原発１号機が運転開始から４２年を迎えた２８日だった。集落に人通り はほとんどなく、さみしく感じた。 　今回の選挙は、福島第１原発事故後初めての総選挙だ。脱原発を掲げる新党も相次いで設立され、都市部を 中心に原発が大きな争点になっている。だが、全国最多１４基の原発がある福井３区では状況が異なる。立候補予定者４人のうち、共産以外の民主、自民、維新 の３人は、いずれも党方針から外れない範囲で最大限、当面の原発継続や必要性を訴える。他の地域に比べ、違いが見えにくい。 　背景には、地域経済を原発に強く依存し、原子力関連の仕事に就く住民が多いことがある。原発に異を唱えると、選挙で票の獲得につながらない。 　女性は、息子が原発関係の仕事をしており、「地域のために原発は必要ではないか」と考えている。だが、 福島の事故を見て、すぐ目の前の原発が怖いと感じているのも事実だ。思いが複雑だからこそ、「候補者には原発のこれからについて、しっかり議論をぶつけて ほしい」と願っている。 　滋賀県の嘉田由紀子知事が２７日夕、「卒原発」を掲げる「日本未来の党」の結成を発表した。だが、同地区で家族と共に民宿を営む５０代女性の反応は冷ややかだ。 　「あの人たちの目線は、票の多い都市部にだけ向いていて、一番原発に近くて危険なこっちには向いていない。私たちの生活なんて関係ないんでしょう。だから興味ない」 　　　◇　　　◇ 　幼い子どもを持つ母親たちは特に、福島の事故をきっかけに原発について考えるようになった。３歳の息子 を持つ敦賀市内の女性（３３）は事故後、子どもへの放射線の影響を恐れ、テレビを一日中つけたままにし、ミネラルウオーターを買いため、いつでも避難でき るように備えた。 　しかし、時間とともに事故への恐怖は薄れた。さらに、夫が原発関連の仕事をしている友人たちの苦労が見 えてきた。再稼働のめどがたたずに家計が苦しくなったり、夫が単身赴任したりしている。「ない方がいいけど、地域にとってすぐにはやめられないのではない か」と思っている。 付き合いのある人の多くが原発と関わり、地元で「原発のこれから」を話題にするのはためらわれる。だけど、本来は原発の近くに住む自分たちこそ、原発に向 き合わないといけないと考えている。「選挙は意思を示すいい機会。原発が争点にならないとしたら、寂しい」と話した。【柳楽未来】 大間・ＴＰＰ言及せず　野田首相が函館で演説 （12/01 15:47） 「改革を前に進めなければならない」と訴える野田首相＝１日午前９時４５分、函館市若松町の函館朝市 【函館】野田佳彦首相は１日午前、衆院解散後に初めて道内入りし、函館市から遊説をスタートした。首相は「地方の元気を取り戻すために、これからも民主党の改革を前に進めていく」と支持を呼びかけた。 　野田首相は東京発の航空機で函館に着き、函館朝市と市内中心部で街頭演説。エネルギー政策に関し、「２０３０年代の原発ゼロを目指し、政策や資源を総動 員する」と声を張り上げ、「だらだらと１０年間立ち止まって考えるのは無責任。すぐにゼロと言うのも無責任」と、原発に関する他党の政権公約を強く批判し た。 　大間原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については言及しなかった。 　首相は午後から札幌で遊説し、１日夜に東京へ戻る。 山本太郎　衆院選出馬を表明！脱原発の新党「今はひとり」結成 　脱原発活動を続けてきた俳優の山本太郎（３８）が１日、都内で記者会見を行い、衆院選への出馬と新党結成を発表した。新党の名前は「新党　今はひと り」。「政治家になりたい気持ちはない」としながらも「３・１１以降の日本は生きる権利がないがしろにされている」と脱原発、反ＴＰＰ、反増税を掲げた。 　 政党には国会議員が５人以上必要。黒の帽子をかぶり、黒のＴシャツ、ズボンとラフな姿で登場した山本は「自民党、民主党で本当は脱原発、反ＴＰＰ、反増税 の人がいるかもしれない。そういう人がこっちに流れてきて、一緒に闘ってくれないか」と話し、４日の衆院選公示までに共闘者が現れることを期待した。 　今回の衆院選を「日本が売り渡そうとされている。国が終わるか、終わらないかの戦い」と位置づけ「選挙をおもしろがって、祭りにしないといけない」と出馬の意図を語った。 　他の政党からの出馬はなかったのか？の質問には「どこかの党に入れば、その党のカラーに合わせることになる。ストレートなメッセージを発したい」と語った。 [ 2012年12月1日 17:59 衆院選公示前に各党の対立激化　野田首相、維新の原発政策批判 衆議院選挙の公示を前に、各党の対立が激しくなっている。野田首相は1日、日本維新の会の原発政策について、「エネルギー政策は小異ではない」と批判した。 野田首相は「(日本維新の会は)原発をフェードアウト(する)と言っていました。ところが(きのう)、石原さんは、それを否定しました。わけがわかりません。小異を捨てて大同につくという言葉があります。でも、これからのエネルギー政策は、小異ではありません」と述べた。 日 本維新の会の石原代表は、11月30日の党首討論会で、政権公約にともなって、政策実例として発表された「既存の原子炉による原子力発電は2030年代ま でにフェードアウト」について、「わたしは、その公約はやっぱり直させました。(シミュレーションをして)そのシミュレーションの中でですね、原発ってい うものの淘汰(とうた)を考えていくことでありましてね」と述べていた。 原発政策をめぐるドタバタ劇に、ほかの党からも批判が出た。 みんなの党の渡辺代表は「これはいったい、どうしちゃったんだろう。正直、わたしは思いましたよ、ああ、やっぱり一緒にならなくてよかったな」と述べた。 社民党の福島党首は「自分のところの公約も知らないっていうのは、言語道断だというふうに思います」と述べた。 一方、日本未来の党の嘉田代表は、記者団に、原発の再稼働について「困難だし、必要性もない」と述べたうえで、2日、正式に政権公約を発表すると強調した。 自民党の安倍総裁は「北方4島に、そして竹島に、外国の首脳が上陸する。自民党時代には、ありませんでしたよ。民主党の外交敗北に、ほかならないんです」と述べた。 自民党の安倍総裁は、街頭演説で、民主党政権の外交政策を批判し、各党の攻防が激化している。 (12/01 18:04 2012年12月1日13時40分 〈速報〉山本太郎が新党結成　衆院選出馬へ 　俳優山本太郎（３８）が１日、都内のニコニコ動画の本社で新党結成会見を行い、新党名を「新党　今はひとり」と発表した。 　山本は脱原発を訴えつつ「国会の中ではっきり言う人が必要。日本は地震活動期、こんなことしてる内に、次に活動が起こる。自分が１人で立つ。政党として 認められていない。自民、民主にいる人で脱原発なのに、押し殺して立候補する人、一緒に戦ってくれるなら５人集めたら政党要件満たす。日にちがない」など と訴えた。 山本太郎氏、新党「今はひとり」を立ち上げ、衆議院選挙に出馬表明 2012年12月01日 17:37 山本太郎氏（IWJ中継より） 写真一覧 12月1日、俳優の山本太郎氏が自由報道協会で会見を開き、新党「今はひとり」を立ち上げ、衆議院選挙に立候補することを表明した。 山本太郎氏は原発の即時廃炉や瓦礫の広域処理反対、東日本からの避難の権利獲得を訴え、反原発・反TPPの党や議員と連携し、比例の統一名簿を提出していきたいと、反原発勢力との共闘を訴えた。 既存政党から出馬しない理由としては、「いろんな党から出馬の打診は受けたが、ストレートな物言いが自分の役目、自分の考えとは違う党の方針に従うのは性に合わない」とし、5名の現役議員をあつめて政党用件を満たすことを目指すとした。 2012.12.1 17:43 山本太郎、衆院選出馬を表明！新党も結成 　俳優の山本太郎（３８）が１日、１６日投開票の衆院選への出馬を宣言し、新党結成の会見を行った。 山本はこの日、都内で会見に臨み、「今日、新党を立ち上げます。自分自身も衆院選に出馬します」と宣言。「新党　今はひとり」の結成を表明した。「１年８ カ月、市民活動に参加し、１票も漏らしちゃいけないと思った。各党の政策を見ても脱原発が一番に押し出されていない。脱原発、反ＴＰＰ、反増税を掲げる党 と共闘したい」とぶち上げた。 　山本は会見前に、自身のツイッターに「出るぞ。出馬する。本当の事、言わせて貰う」と投稿していた。 「原発再稼働あり得ない」　日本未来・嘉田代表 　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日、原発再稼働について「今の段階ではあり得ない」と明言した。東 京都内で記者団の質問に答えた。これに先立ち民放番組でも「『安全基準があるなら永久に動かしたらいい』というのは理屈として正しそうだが、核のごみは処 理できない。私たちはごみをこれ以上、増やさない」と訴えた。 　ただ番組では同時に「原子力規制委員会が安全を担保し、政府が認めれば」とも指摘。政権が判断すれば、再稼働を阻止することは難しいとの認識を示した。 この発言について、都内で記者団に「再稼働を容認すると誤解を与えたならおわびする」と語った。 2012/12/01 15:31   【共同通信】 敦賀原発断層調査　規制委、敷地内の活断層「活動的という印象」 原発の敷地内の「破砕帯」と呼ばれる断層を調べる原子力規制委員会の現地調査が、福井県の敦賀原発で行われ、規制委員会は、敷地内の活断層について、「活動的だという印象」との認識を示した。 初日の調査を終えた原子力規制委の島崎邦彦委員長代理は「『浦底断層』が大変活動的な断層であるっていうことは、きょう、大変印象づけられました。それが原発の敷地内にあるということ自体が、かなり特殊なことであろうというふうにみております」と述べた。 敦賀原発には、国内で唯一、敷地内に活断層があり、調査では、破砕帯と呼ばれる岩盤の亀裂と、活断層が交わる地点に掘られた「トレンチ」と呼ばれる大きな穴に、調査団の専門家が入り、入念に状況を確認した。 原子力規制委員会による現地調査は、大飯原発に続いて2例目となる。 敦賀原発1・2号機の下には、4本の破砕帯があり、およそ250メートル東にある活断層、「浦底断層」と連動するかが焦点になっている。 調査の結果は、12月10日の会合で評価されるが、破砕帯が活断層とされ、原子炉への影響が懸念される場合、敦賀原発の今後に大きな影響を及ぼすことになる。 (12/01 18:16 福井テレビ) 首相「毎日言うこと違う」　原発政策で第三極を批判 2012/12/1 19:27 　野田佳彦首相は１日、北海道内で街頭演説し、第三極の各党の原発政策に批判の矛先を向けた。 　日本維新の会には「石原慎太郎代表は昨日（公約の）『2030年代に原発はフェードアウト』を見直すと言い、松井一郎幹事長はきょう、見直 さないと言った。どうなっているのか」と幹部間の認識のズレを指摘。「政策や理念が急ごしらえで、毎日言っていることが違う。（石原氏は）小異を捨てて大 同につくと言うが、エネルギー政策は小異ではない」と強調した。 　「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事についても「午前中に再稼働を一部認めると発言し、午後は修正した。これまたよく分からない」と疑問を呈した。 　第三極全体の動きを「総選挙の前に合従連衡したから理念や方向性が分からない」と批判したうえで「紛らわしいことに惑わされないでほしい」と聴衆に冷静な判断を求めた。 野田首相:維新・石原代表の原発公約見直し発言を批判 毎日新聞　2012年12月01日　19時20分（最終更新　12月01日　19時29分） 　野田佳彦首相は１日、札幌市で行った街頭演説で、日本維新の会の石原慎太郎代表が３０年代に原発は フェードアウトするとの公約を見直すと発言したことについて「維新の幹事長は『見直さない』と言った。訳が分からない」と迷走ぶりを批判した。さらに「毎 日言っていることが違う。小異を捨てて大同につくと言うが、エネルギー政策は小異ではない」と強調した。 　日本未来の党の嘉田由紀子代表についても「今日（１日）午前中、原発の再稼働を一部認める発言をしたが、午後には修正した。これまたよく分からない」と批判した。 　これに関連し、みんなの党の渡辺喜美代表は川崎市の街頭演説で「党首討論会で維新の石原代表の話を聞き、一緒にならなくて正解だったと思った。原発をフェードアウトさせる方針を見直すと言ったからだ。うちとは全く違う」と述べた。【飼手勇介、倉岡一樹】 山本太郎　ＶＳ野田？橋下？「どの選挙区に行こうが勝つ気は満々です」 ツイッターで出馬宣言した山本太郎 Photo By スポニチ 　脱原発活動を続けてきた俳優の山本太郎（３８）が１日、都内で衆院選への出馬を表明し、注目の選挙区について「まだ決めていない」としながらも「国が終わるか、終わらないかの戦い。注目されないといけない。そのためには一番強い相手とぶつかりたい」と語った。 　脱原発の立場から「国民を被ばくさせようとした民主党の枝野（幸男）さん、細野（豪志）さん、野田（佳彦）さんにけじめとつけにいってやろうという気持ちはありました」と話した。 　さらに「（維新の会の）橋下徹さんが出るのであれば、ぜひともガチンコでケンカさせていただきたい」とも語り「どの選挙区に行こうが勝つ気は満々です」を自信を見せた。 [ 2012年12月1日 19:04 大間原発建設、進展わずか　工事再開から２カ月 2012.12.1 19:08 電源開発（Ｊパワー）が報道関係者に公開した大間原発の工事現場＝１日、青森県大間町【拡大】 　電源開発（Ｊパワー）は１日、東日本大震災後に建設を休止し、１０月１日に工事を再開した大間原発（青森県大間町） を報道関係者に公開した。原子力規制委員会が来年７月にまとめる新たな安全基準の方向性を見定める必要があるため、工事は再開から２カ月たった今も大きな 進展はみられない状況だ。 この日は、原子炉建屋周辺で作業員らが工事休止中に生じた鉄筋のさびを落としていた。格納容器に収める部品の製作などがこれまでの作業の中心で、「大規模工事に入るのはまだ先だ」（工事関係者）という。 　大間原発は当初２０１４年１１月の運転開始を目指していたが、現在はめどが立っていない。楠瀬昌作大間現地本部長代理は「新基準の（検討）動向を見極めないと、むやみに工事はできない」と話した。 【底流】大間原発“見切り発車”の建設再開　Ｊパワー、政府それぞれの思惑 大間原発の建設工事再開　Ｊパワー、完成は１６年５月以降に 原子力規制委、敦賀原発で断層の現地調査 < 2012年12月1日 18:55 > 福井・敦賀原発の原子炉建屋の真下にある断層が活断層かどうかを確認するため、原子力規制委員会の調査団が１日、現地調査を行った。活断層と判断されれば、再稼働はできなくなる。 　 敦賀原発の敷地内には、国内の原発で唯一、浦底断層と呼ばれる活断層が通っている。さらに、約１６０本の「破砕帯」と呼ばれる断層もあり、このうち５本は １号機と２号機の原子炉建屋などの真下へ延びている。調査団は、この破砕帯が浦底断層に引きずられて動く活断層かどうかを判断するため、１日朝から「トレ ンチ」と呼ばれる穴に入って断層の表面を確認したり、ボーリング調査で掘り出した地層の土を調べたりした。 　原子力規制委員会・島崎邦彦委員は「浦底断層が大変活動的なのが印象づけられた。それが敷地内にあること自体がかなり特殊なこと」と述べた。 　調査は２日まで行われ、今月１０日の会議で活断層かどうかを評価する。その結果、破砕帯が活断層と判断されれば、規制委員会は再稼働を認めない方針で、その場合は廃炉となる可能性が高まる。 動画を再生 野田首相「訳が分からない」＝第三極の原発政策批判【１２衆院選】 2012年 12月 1日  19:06 JST 記事 　野田佳彦首相は１日、札幌市で街頭演説し、日本維新の会や日本未来の党が衆院選に向け掲げている原発政策が迷走していると批判した。 　首相は維新の公約に触れ、「２０３０年代に原発はフェードアウトと言ったと思ったら、石原慎太郎代表が自分の核政策と違うから見直すと言った。きょうま た松井一郎幹事長は見直さないと言った。訳が分からない」と指摘。「卒原発」を唱える未来の嘉田由紀子代表に対しても「午前中、原発の再稼働を一部認める 発言をしたが、午後は修正した。これまたよく分からない」と語った。　 ［時事通信社］ ページ更新時間：2012年12月01日(土) 18時45分 ■ 敦賀原発で地層や断層の調査、規制委 地震を起こす活断層に引きずられ、敷地内の断層が動く可能性が指摘されている、福井県の日本原電・敦賀原発で、原子力規制委員会は１日、地層や断層の詳しい調査を行いました。 　敦賀原発では、旧原子力安全・保安院による今年４月の調査で、１、２号機の真下を通る「破砕帯」と呼ばれる断層が、活断層に引きずられ、大きく動く可能性が指摘されました。１日の現地調査は、活断層の専門家らも参加し、地層や破砕帯の状況などを確認しました。 　日本原電では、これまで断層が動く可能性を否定してきましたが、国は、地震で動く断層の真上では原子炉の設置を認めていないことから、調査結果次第では廃炉につながる可能性も出ています。 　原子力規制委員会は２日も調査を行い、今月１０日の会合で断層の危険性について評価することにしています。（01日17:41） 山本太郎氏が新党「今はひとり」結成、衆院選出馬を表明 2012/12/ 1 18:25    俳優の山本太郎氏(38)が2012年12月1日、「新党　今はひとり」を結成し、12月16日投開票の衆院選に出馬する意向を表明した。会見では「脱原発、反TPP、反増税を掲げる党と共闘したい」と主張した。    なお、山本氏は、嘉田由紀子滋賀県知事が率いる「日本未来の党」からの出馬が報じられたことを受け、11月27日にはツイッターで、 「裏も取らずに出馬決定ってＴＶのＮＥＷＳは流すのね。インタビューもせず勝手にＮＥＷＳ作って楽な仕事してるな、報道マンは。生まれ変わったらコネ入社してＴＶ局に就職したいわ」

山本太郎氏が出馬の意向 「脱原発で共闘したい」 脱原発活動を続ける俳優の山本太郎氏（３８）は１日、都内で記者会見し、衆院選に向け「新党今はひとり」を結成し自らも出馬すると表明した。具体的な選挙区などは明らかにしなかった。 　同時に「脱原発、反環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、反増税をはっきり言っている党と共闘したい」と述べた。 　山本氏は他党と比例代表で統一名簿をつくりたいと希望を表明したが、時間的に難しいとの認識も示した。 【政治】 2012/12/01 21:05 2012-12-01 12:43 嘉田氏が小沢氏との対談公開 　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事と、同党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表との対談が１日、都内で報道機関に公開された。小沢氏は 脱原発について「国家的な大目標として嘉田代表が思う存分やってください」と強調した。小沢氏主導との見方を打ち消す狙いがありそうだ。嘉田氏は「卒原発 プログラムを２日に発表する。小沢氏からバトンタッチさせてもらいたい」と党の政策をリードしていく姿勢をアピールした。 共同通信社 山本太郎氏が出馬の意向　「脱原発で共闘したい」 2012年12月1日 21:06 カテゴリー：政治 　脱原発活動を続ける俳優の山本太郎氏（３８）は１日、都内で記者会見し、衆院選に向け「新党今はひとり」を結成し自らも出馬すると表明した。具体的な選挙区などは明らかにしなかった。 　同時に「脱原発、反環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、反増税をはっきり言っている党と共闘したい」と述べた。 　山本氏は他党と比例代表で統一名簿をつくりたいと希望を表明したが、時間的に難しいとの認識も示した。 敦賀原発、活断層の疑い消えず　２日も規制委調査 2012/12/1 20:39 　原子力規制委員会は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の断層を現地調査した。２号機の直下を走る破砕帯（断層）が敷地内に ある活断層と連動する疑いがぬぐいきれず、２日にさらに詳しく調べることになった。この破砕帯が活断層かどうかの明白な証拠は得られていないが、専門家は グレーとの見方を強めている。 「Ｄ-１４破砕帯」の調査をする原子力規制委員会のメンバー。中央に縦にのびる線が破砕帯(１日午後、福井県敦賀市)＝代表撮影 関連記事 原発耐震指針と活断層 （2012/12/1 21:06） 発電ゼロ続く日本原電、経営問題に発展の恐れ （2012/11/28 3:30） ［有料会員限定］ あと１年４カ月…原発事故賠償に迫る「時効」 （2012/11/19 7:00） ［有料会員限定］ 原発の安全判断「政治の影響受けず」　規制委委員長 （2012/11/22 0:38） ［有料会員限定］ 原発に水投下「おー、当たった」　緊迫の東電新映像 （2012/11/30 20:51） ［映像あり］ 　冷たい雨が降るなか、島崎邦彦委員長代理ら５人の専門家は１日正午ごろ、敷地内の試掘坑を訪れた。高さ50メートルほどの小山を削った山肌には、茶色の帯のような地層があらわになっていた。原子炉建屋から約200メートル離れたところにある活断層「浦底断層」の一部だ。 　５人は手に鎌を持ち、地層の表面を削って状態を確認。その後、この活断層との連動が疑われる３つの破砕帯を順に観察した。 　このうち「Ｄ―１破砕帯」は浦底断層から枝分かれして２号機建屋の直下を走る。最近動いた痕跡が見つかれば活断層とみなされ、再稼働は難しい。 　１日夕、調査を終えた５人は報道陣に対し、「問題意識は共通だ」（鈴木康弘名古屋大教授）と声をそろえ、Ｄ―１破砕帯が疑わしいとの見解で 一致した。宮内崇裕千葉大教授はＤ―１破砕帯の上部に「変形構造が見えた」と指摘。島崎委員長代理も「Ｄ―１破砕帯をもう一度見たい」と語り、２日も調査 を継続することが決まった。 　敦賀原発は敷地内で活断層が確認された全国唯一の原発。藤本光一郎東京学芸大准教授は「かなり大きな地震が起きるかもしれない」と懸念を示した。 　敷地内には約200本の破砕帯があり、いくつかが１、２号機の建屋直下にも延びる。規制委が全国で進める断層調査でも大きな焦点となっている。 　専門家は１、２日の調査結果をもとに、10日の評価会合で議論する。直下の破砕帯で活断層の疑いが濃ければ敦賀１、２号機の再稼働は難しく、廃炉の選択も現実味を帯びる。 敦賀原発の破砕帯　規制委の現地調査始まる （福井県） 国内の原発で唯一、敷地内に活断層がある敦賀原発で、国の原子力規制委員会の調査が行われ、敷地内を走る破砕帯も活断層なのかどうか念入りに調べている。 敦賀原発破砕帯の調査団５人は１日、日本原電が採取した地層の一部を確認したほか、破砕帯の調査用に掘られた「トレンチ」と呼ばれる竪穴の中で、破砕帯の状態を実際に目で見てチェックしていた。 敦賀原発１・２号機の原子炉建屋からわずか２５０メートルの所には、国内の原発敷地内で唯一、活断層と確認された「浦底断層」があり、敷地内を走る一部の破砕帯が、この浦底断層に引きずられて動く可能性が指摘されている。 調査団はこのうち、敦賀２号機の原子炉建屋の真下を通って、浦底断層に交わっている破砕帯もチェックしていた。 国の指針では、活断層の真上に原発の重要施設を設置することは認められず、こうした破砕帯が活断層かどうかが大きなポイントとなる。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は１日の調査後の会見で、「浦底断層が活動的な断層だということを確認できた。それが原発敷地内にあるというのは特殊なことだと思う。（破砕帯との関連は）今後検討したい」と述べた。 調査は２日も行われ、今月１０日の評価会合で、活断層かどうか判断することにしている。 [ 12/1 12:10 福井放送] 菅氏、福井で民主の脱原発方針強調　「首相時代に先べん」 （2012年12月1日午後8時12分） 記者の質問に答える民主党の菅直人前首相＝１日、福井市のフェニックス・プラザ 　民主党の菅直人前首相が１日、衆院選の立候補予定者応援のために福井に来県した。 「２０３０年代の原発稼働ゼロ」とする党のマニフェスト（政権公約）に関し「首相在任中に浜岡原発（静岡県）を止め、再生可能エネルギーの固定買い取り制 度を導入した。民主党政権はマニフェスト実現に向けた第一歩をすでに踏み出している」と述べ、「卒原発」を打ち出す日本未来の党ら他党との違いを強調し た。 　菅氏は福井市内で記者団の取材に応じた。「ほかの党が（原発の）将来に向かってものを言うことは大歓迎」としながらも「民主党は将来に向かって言っているだけではなく、すでに３・１１から原発稼働ゼロの方向に進んでいる。その点を理解してもらいたい」と述べた。 　また立候補予定者の選対会議に参加し「民主党政権の３年間には批判もあるが、子ども手当や高校授業料無償化といった施策は収入の少ない子育て世帯にとってはプラスだった」などと述べ、民主党政権の実績を訴えた。

政権公約:原発ゼロ、８党が主張　手法、工程はあいまい

毎日新聞　2012年12月01日　21時11分（最終更新　12月01日　21時15分）

　衆院選（４日公示、１６日投開票）に向け、主要政党の政権公約・マニフェストがほぼ出そろった。原発・ エネルギーでは、１２政党のうち民主党、日本未来の党など８党が「原発ゼロ」を掲げたのに対し、自民党は原発比率や年限の数値目標を避け、日本維新の会も 慎重姿勢を示し、違いが明白だ。ただし各党公約とも、実現に向けた具体的手法や工程はあいまいで、事後検証は難しく、マニフェスト選挙のあり方は後退して いる。
　「ずっと立ち止まって考えるのも無責任。すぐゼロも責任ある態度と思えない」。野田佳彦首相は１日、北 海道函館市の演説で、「３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる民主が最も現実的だと訴えた。民主は４０年経過した原発の運転を止めるルールを厳格適用するとマ ニフェストに記した。
　未来は、嘉田由紀子代表が２２年をめどに全原発廃炉を主張し、政策要綱で「大間原発も含めて原発の新増設禁止」などと踏み込んだ。
　一方、脱原発に慎重な自民は「再稼働は３年以内に結論」「１０年以内に電源構成のベストミックス」と結論を先送り。維新は「３０年代までにフェードアウトする（消えていく）」と記したが、主体的方策は示していない。
　経済・財政では、自民、維新は「３％以上」の名目成長率を目指し、規制緩和による民間活性化や、政府・日銀の政策協定（アコード）による金融緩和を掲げる。日銀に金融緩和を強く求めて景気刺激を図る考えだが、民主は日銀の独立性を尊重し、温度差がある。
　消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加は、政党間で賛否が分かれる。民主党の０９年マニフェストが破綻したことから、民主、公明、新党日本以外の各党は「マニフェスト」の表現を避けた。【野口武則】

野田首相「訳が分からない」＝第三極の原発政策批判【１２衆院選】

時事通信社：記事一覧 2012年12月1日(土)18時27分配信

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野田佳彦首相は１日、札幌市で街頭演説し、日本維新の会や日本未来の党が衆院選に向け掲げている原発政策が迷走していると批判した。
　 首相は維新の公約に触れ、「２０３０年代に原発はフェードアウトと言ったと思ったら、石原慎太郎代表が自分の核政策と違うから見直すと言った。きょうまた 松井一郎幹事長は見直さないと言った。訳が分からない」と指摘。「卒原発」を唱える未来の嘉田由紀子代表に対しても「午前中、原発の再稼働を一部認める発 言をしたが、午後は修正した。これまたよく分からない」と語った。

2012年12月1日20時16分

衆院選予定者の脱原発アンケート結果公表　市民団体

　脱原発の法制化を目指す弁護士や作家らでつくる「脱原発法制定全国ネットワーク」は１日、衆院選立候補予定者約１３００人に脱原発の賛否を聞いたアンケートの結果を公表した。
　ネットワークの働きかけで９月に国会に提出された「脱原発基本法案」（廃案）は、遅くとも２０２５年までの脱原発を掲げる。
　アンケートでは法案成立への賛否を聞いた。賛同したのは日本未来の党や民主党などの１９３人。反対は日本維新の会の１人で、自民党や公明党などの６７３人は「回答なし」。即時の脱原発を掲げる共産党など３９４人は「その他」と答えた。無所属には賛否を問えていない。
　結果はウェブサイト（http://www.datsugenpatsu.org/）でも公表。４日の公示前まで随時更新する。

米加州原発:討論会で再稼働反対「福島から学ぶべきだ」

毎日新聞　2012年12月01日　20時20分（最終更新　12月01日　20時42分）

　【ラグナヒルズ（カリフォルニア州）堀山明子】米カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発２、３号機が 蒸気発生器の破損で１月から停止している問題で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３０日夜、原発近くのラグナヒルズ市内で電力会社サザン・カリフォルニ ア・エジソンに対し、再稼働へ向けた再発防止策を聞く公開討論会を開いた。地元住民約４００人も傍聴し、質疑応答では「福島原発の事故から学ぶべきだ」と 再稼働反対の意見が相次いだ。
　公開討論会はエジソン社が１０月、停止中の２基のうち破損が比較的少ない２号機について７０％の稼働率 で再稼働する計画をＮＲＣに提出したのを受け、再稼働の可否を審査する手続きの一環。電力会社幹部は故障原因について「蒸気発生器を製造した三菱重工業の 設計に問題があった」と指摘し、設計を改良したと報告した。
　討論会に先立ち、地元の反原発運動活動家らが「福島を繰り返すな」と書かれた横断幕の前で共同会見。市民監視プロジェクトのレイモンド・ルッツさん（５５）は「設計のどこが悪いのか、原因は公に検証されていない。再稼働はとんでもない」と述べた。

首相“再生可能エネで雇用を創出”

12月1日 20時11分

野田総理大臣は、北海道函館市で街頭演説し、２０３０年代に原発依存ゼロを目指すとした方針に基づき、再生可能エネルギーを大きく普及させることで、雇用の創出につなげたいという考えを強調しました。

この中で、野田総理大臣は「去年の原発事故を受けて、国民は原発に頼らない社会を作り、将来はゼロにしようという思いだ。われわれは２０３０年代に原発依存ゼロの社会を目指し、そのための政策や資源を総動員するという大きな方向性を閣議決定した」と述べました。
そ のうえで、野田総理大臣は、今後の経済政策について「どの分野が成長し、必要とされているのかという観点から経済政策を考えることが大事だ。われわれは原 発ゼロを目指すので、これから大事なことはグリーン・エネルギー、再生可能エネルギーの分野を大々的に普及させることであり、それにより雇用を創出する」 と述べ、再生可能エネルギーを大きく普及させることで雇用の創出につなげたいという考えを強調しました。

敦賀原発 規制委が断層の現地調査

12月1日 20時11分

国内で唯一、敷地に活断層がある福井県の敦賀原子力発電所で、国の原子力規制委員会が専門家とともに現地調査を行いました。
規制委員会の島崎邦彦委員は、活断層について「活動的だと印象づけられた」と述べたうえで、焦点となっている原子炉の真下を走る別の断層が、この活断層と一緒に動くかどうかについて、２日、詳しく調べる考えを示しました。

敦賀原発を訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人です。
調査では、午前中、１号機や２号機から２５０メートルほどの地下を走る４０００年前に動いた「浦底断層」と呼ばれる活断層を地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場で確認しました。
また、午後からは「浦底断層」と、２号機の真下を通っている「Ｄ－１」と呼ばれる断層の関係を調べるために、別のトレンチ調査の現場を訪れました。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、「Ｄ－１」などが浦底断層と一緒に引きずられて動くと判断されると、敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。
島崎委員や専門家は、地層の断面を削ったり写真を撮ったりしながら、断層について詳しく観察していました。
初 日の調査を終えて島崎委員は「敷地内の活断層が活動的だと印象づけられた。敷地にあることが特殊だ」と述べたうえで、「『Ｄ－１』はかなり幅広くかつて動 いたことは明らかで、重要だ」と述べ、焦点となっている「Ｄ－１」が活断層と一緒に動くかどうかについて２日、詳しく調べる考えを示しました。
断層の現地調査は、福井県の大飯原発に次いで２例目で、規制委員会は、今月１０日に東京で会議を開き、敦賀原発の断層を評価することにしています。

12/01 19:20

山本太郎　ＶＳ野田？橋下？「どの選挙区に行こうが勝つ気は満々です」

ツイッターで出馬宣言した山本太郎

脱原発活動を続けてきた俳優の山本太郎（３８）が１日、都内で衆院選への出馬を表明し、注目の選挙区について「まだ決めていない」としながらも「国が終わるか、終わらないかの戦い。注目されないといけない。そのためには一番強い相手とぶつかりたい」と語った。
　脱原発の立場から「国民を被ばくさせようとした民主党の枝野（幸男）さん、細野（豪志）さん、野田（佳彦）さんにけじめとつけにいってやろうという気持ちはありました」と話した。
　さらに「（維新の会の）橋下徹さんが出るのであれば、ぜひともガチンコでケンカさせていただきたい」とも語り「どの選挙区に行こうが勝つ気は満々です」を自信を見せた。

嘉田氏が小沢氏との対談公開 主導をアピール

(12月1日 20:44)

写真をクリックすると拡大

　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事と、同党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代 表との対談が１日、都内で報道機関に公開された。小沢氏は脱原発について「国家的な大目標として嘉田代表が思う存分やってください」と強調した。公開対談 を通じ、小沢氏主導との見方を打ち消す狙いがありそうだ。
　嘉田氏は小沢氏が生活で脱原発を掲げてきたことを念頭に「卒原発プログラムを２日に発表する。小沢氏からバトンタッチさせてもらいたい」と党の政 策をリードしていく姿勢をアピールした。嘉田氏は２日午後１時から、都内のホテルで記者会見し、公認候補と政権公約を発表する。

山本太郎氏が出馬の意向  「脱原発で共闘したい」 

2012年12月01日21時05分

　脱原発活動を続ける俳優の山本太郎氏（３８）は１日、都内で記者会見し、衆院選に向け「新党今はひとり」を結成し自らも出馬すると表明した。具体的な選挙区などは明らかにしなかった。
　同時に「脱原発、反環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、反増税をはっきり言っている党と共闘したい」と述べた。
　山本氏は他党と比例代表で統一名簿をつくりたいと希望を表明したが、時間的に難しいとの認識も示した。

規制委が浦底断層の活動性指摘　敦賀原発、２日も調査

日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、浦底断層を調べる原子力規制委員会の現地調査団＝１日午前、福井県敦賀市（代表撮影）

　原子力規制委員会の現地調査団は１日午後も、日本原子力発電敦賀原発 （福井県）１、２号機の直下にある断層（破砕帯）が活断層かどうかを判断するための調査を続けた。調査団メンバーからは敷地を縦断する活断層「浦底―柳ケ 瀬山断層帯（浦底断層）」の活動性を指摘する意見が相次いだが、破砕帯を連動させるかまでは確証が得られず、２日も調査する。
　団長役の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的だと印象づけられた」と指摘。鈴木康弘名古屋大教授も「最近活動し、再び活動する可能性があるすぐ脇の破砕帯をどう考えるか非常に難しい」と述べた。

2012年12月01日土曜日

• 　日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、浦底断層を調べる原子力規制委員会の現地調査団＝１日午前、福井県敦賀市（代表撮影）

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規制委が浦底断層の活動性指摘
敦賀原発、２日も調査

原子力規制委員会の現地調査団は１日午後も、日本原子力発電敦賀原発（福井 県）１、２号機の直下にある断層（破砕帯）が活断層かどうかを判断するための調査を続けた。調査団メンバーからは敷地を縦断する活断層「浦底―柳ケ瀬山断 層帯（浦底断層）」の活動性を指摘する意見が相次いだが、破砕帯を連動させるかまでは確証が得られず、２日も調査する。
　団長役の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的だと印象づけられた」と指摘。鈴木康弘名古屋大教授も「最近活動し、再び活動する可能性があるすぐ脇の破砕帯をどう考えるか非常に難しい」と述べた。

【社会・科学】 2012/12/01 21:19

山本太郎氏が出馬の意向－「脱原発で共闘したい」　　（12/1 21:06更新）

　脱原発活動を続ける俳優の山本太郎氏（３８）は１日、都内で記者会見し、衆院選に向け「新党今はひとり」を結成し自らも出馬すると表明した。具体的な選挙区などは明らかにしなかった。
　同時に「脱原発、反環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、反増税をはっきり言っている党と共闘したい」と述べた。
　山本氏は他党と比例代表で統一名簿をつくりたいと希望を表明したが、時間的に難しいとの認識も示した。

規制委が浦底断層の活動性指摘　敦賀原発、２日も調査

　日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、浦底断層を調べる原子力規制委員会の現地調査団＝１日午前、福井県敦賀市（代表撮影）

　原子力規制委員会の現地調査団は１日午後も、日本原子力発電敦賀原発（福井県）１、２号機の直下にある断層（破 砕帯）が活断層かどうかを判断するための調査を続けた。調査団メンバーからは敷地を縦断する活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」の活動性を指摘す る意見が相次いだが、破砕帯を連動させるかまでは確証が得られず、２日も調査する。
　団長役の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的だと印象づけられた」と指摘。鈴木康弘名古屋大教授も「最近活動し、再び活動する可能性があるすぐ脇の破砕帯をどう考えるか非常に難しい」と述べた。
2012/12/01 21:19   【共同通信

再稼働容認発言「誤解与えた」と修正…嘉田代表

日本未来の党の嘉田代表は１日午後、衆院選（４日公示―１６日投開票）で争点になっている原子力発電所の再稼働を巡り、いったんは条件付きで容認したテレビ番組での発言について、「誤解を与えた」などとして修正した。

　東京都内で記者団に、「針の穴に糸を通すぐらいの大変難しい条件がたくさんある。困難だし、必要性もない」と述べ、再稼働に否定的な考えを強調した。

嘉田氏は１日朝に出演した読売テレビの番組で、原発の稼働がゼロになる時期を問われ、「１０年後」と答えた。そのうえで、その間は再稼働を認める のかという質問に対し、「はい。原子力規制庁（原子力規制委員会）が安全性を担保し、政府が必要と判断した場合は」と語っていた。

（2012年12月1日21時31分  読売新聞）

小沢氏 脱原発の必要性強調

12月1日 22時25分

日本未来の党の嘉田代表と、新党に合流する国民の生活が第一の小沢代表が東京都内で会談し、小沢氏は「原子力を再生可能エネルギーに転換することは全然、難しくない」と述べ、脱原発を進める必要性を強調しました。

この中で、小沢代表は「日本で稼働している原発は福井県の大飯原子力発電所だけだが、電力不足は起きていない。電気料金というコストと、化石燃料を使うことで二酸化炭素の発生が増える問題が解決できれば、原発を停止することに何の問題もない」と述べました。
そ のうえで、小沢氏は「ドイツは１０年後には、９０％以上を代替エネルギーにする目標を掲げていると聞いている。日本は太陽光も風力も地熱も利用できる。原 子力を再生可能エネルギーに転換することは十分可能であり、全然、難しくない」と述べ、脱原発を進める必要性を強調しました。
また、嘉田代表は「脱原発を進めた場合の電気料金の問題や電力自由化の問題、福島の事故の封じ込めの問題などについて対策の検討を進めており、原発を１０年間で卒業する『卒原発プログラム』をあす発表したい」と述べました。

２号機直下の破砕帯に注目＝結論出ず、２日も調査―敦賀原発の断層問題・規制委

2012年12月01日

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内にある岩盤の亀裂（破砕帯）が活断層である可能性を指摘されている問題で、原子力規制委員会の専 門家調査団は１日、同日行った現地調査終了後に記者会見し、５人全員が２号機原子炉建屋直下を走る破砕帯「Ｄ―１」に注目していることを明らかにした。活 断層かどうかの結論は出ず、２日もＤ―１を中心に調査を行うという。
　Ｄ―１は敷地内の活断層「浦底断層」と連動する可能性を指摘されてい る破砕帯の一つ。調査団の島崎邦彦規制委員長代理は「浦底断層が敷地内にあること自体が特殊と考えて、これから判断したい」と発言。Ｄ―１についても「非 常に昔に活発に活動したので、破砕帯としては重要であろう」と述べた。宮内崇裕千葉大大学院教授は「浦底は一級の活断層で、これが動けば直感的にいろいろ なことが起きると思った」と語った上で、Ｄ―１の上の地層にずれなどの変異があるかどうかが活断層の有無を判断するポイントになるとの考えを示した。
　一方で、藤本光一郎東京学芸大准教授が「浦底は大きな地震を起こすかもしれないが、連動はもう少し検討が必要」と指摘するなど、さらなる調査が必要とする意見が多く出た。日本原電はＤ―１は活断層ではないとしている。　
　また、島崎代理は日本原電に対して追加調査を求めるか、１０日の評価会合で結論が出るかといった質問に対して、現時点では分からないと明言を避けた。
［時事通信社］
記事提供：時事通信社

規制委が浦底断層の活動性指摘  敦賀原発、２日も調査

（2012年12月1日午後9時21分）

　日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、浦底断層を調べる原子力規制委員会の現地調査団＝１日午前、福井県敦賀市（代表撮影）

　原子力規制委員会の現地調査団は１日午後も、日本原子力発電敦賀原発（福井県）１、２号機の直下にある断層（破砕帯）が活断層か どうかを判断するための調査を続けた。調査団メンバーからは敷地を縦断する活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」の活動性を指摘する意見が相次いだ が、破砕帯を連動させるかまでは確証が得られず、２日も調査する。
　団長役の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的だと印象づけられた」と指摘。鈴木康弘名古屋大教授も「最近活動し、再び活動する可能性があるすぐ脇の破砕帯をどう考えるか非常に難しい」と述べた。

「石原さんと決別を」　橋下氏に古賀顧問

　大阪府市特別顧問の古賀茂明氏は１日、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長に対し「間違えたということはよくお分かりだと思う。理念も政策も違う石原慎太郎さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください」とする文章をツイッターに投稿した。

　また日本維新が衆院選公約で「脱原発依存体制」の構築を掲げる一方、達成を義務づける期限を設けなかったことを踏まえ「『大阪府市のエネルギー戦略会議が脱原発の工程表を出していないから原発ゼロと言えない』という言い訳はやめて」と訴えた。

　古賀氏は経済産業省出身で戦略会議座長代理。橋下氏のブレーンとも目されていた。

　日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１日、投稿について「古賀氏は脱藩官僚として霞が関を改革したい。『ぶれないように』とのエールだ」との認識を示した。大阪市内で記者団に語った。

[ 2012年12月1日 22:09

原発再稼働容認に言及＝その後に打ち消し―嘉田代表【１２衆院選】

• 2012年 12月 1日  22:06 JST

• 記事

　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は１日、原発再稼働を容認する可能性に言及した。しかし、嘉田氏は「卒原発」を掲げて同党を結成した経緯が あり、事実上の衆院選公約である「２０２２年の原発ゼロ」の主張がぶれたと受け止められかねないと懸念したとみられ、その後に打ち消した。
　嘉田氏は同日午前の読売テレビの番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と述べた。一方で「安全基 準があるなら（原発は）動かしていいというのは、理屈として正しそうだが、私たちはまずは（核の）ごみをこれ以上増やさない」とも語った。
　しかし、嘉田氏は同日夜、再稼働に関する自身の発言について、都内で記者団に「手続きがそうなっているということだ」と指摘。現状での再稼働は認められないとの考えを強調し、軌道修正を図った。　
［時事通信社］

敦賀原発で断層調査　破砕帯の活動を示唆、２日も継続実施

2012.12.1 21:56

日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、試掘溝を調べる原子力規制委員会の調査団ら＝１日午前、福井県敦賀市【拡大】

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　原子力規制委員会の専門家調査団は１日、停止中の日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内を通る断層の一種 「破砕帯」が活断層かどうかを調べる現地調査を始めた。調査後、メンバーの一部は破砕帯の地層より上の地層に「変位が見られる」と活動性を示唆した一方 で、「もう少し検討が必要だ」として判断はしなかった。調査団５人のうち４人は２日も参加し、１０日には東京都内で評価会合を開く。

敦賀原発１、２号機の原子炉直下には、敷地内を縦断する活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」から分岐するように破砕帯４本が延びている。
　調査団は、２号機直下を走る「Ｄ－１破砕帯」の試掘溝（トレンチ）で、破砕帯が見える層より最近の地層（約７３００年前）が変形している点に注目した。
　原電は「破砕帯が、上の地層に変位・変態を与えていない」として破砕帯の活動性を認めていないが、堤浩之京都大准教授と宮内崇裕千葉大教授が「地層に変位がみられる」と原電の主張を否定し、破砕帯が動く可能性を指摘した。
　また、浦底断層の試掘溝に対し、調査団は「活動的な断層だ」と一様に指摘。宮内教授は「断層が動けば、周辺でいろいろなことが起こる」などと破砕帯が浦底断層に引きずられて動くことにも言及した。
　だが、島崎邦彦委員長代理は「判断には、もう少し時間が必要だ」とし、２日にＤ－１破砕帯と浦底断層の試掘溝などを再び調べることを決めた。

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  敦賀原発、来月１、２日に断層の現地調査　原子力規制委

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  福井に最大８メートル超の津波　高浜、敦賀原発敷地浸水の恐れ

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  大飯原発の活断層問題　“電力氷河期”の不安は尽きない

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  「明確な活断層だ」「まだ断定できない」…大飯原発会合詳報　

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  「断層」か「地滑り」か？　議論長期化も、大飯原発
  

  未来:嘉田代表、再稼働容認発言　すぐ否定

  毎日新聞　2012年12月01日　22時00分（最終更新　12月01日　22時12分）

  
  

  

  報道陣の質問に答える嘉田由紀子・日本未来の党代表＝大阪市中央区で２０１２年１２月１日午前９時２０分、大西岳彦撮影

  
  

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  日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は１日午後、東京都内で記者団に対し、原子力規制委員会に よる安全性の担保などを条件に「再稼働を認める」とした１日午前の自らの発言について、「どういう手続きが必要かを言った。個別の容認ではない。誤解を与 えたならばおわびする」と述べ、修正した。原発政策を巡っては日本維新の会も「３０年代ゼロ」を巡って迷走しており、第三極での混乱が続いた形となった。
  　嘉田氏は新幹線で上京後、東京・麹町のスタジオに急きょ報道陣を集めて釈明。再稼働について「正式な安 全基準がない中ではありえない。針に糸を通すくらい難しい条件がある」と容認しない姿勢を示し、午前中の発言を否定。関西電力大飯原発３、４号機（福井県 おおい町）の再稼働についても「今のままでは大変危険。選挙で信頼を得たら止める方向で動きたい」と踏み込んだ。
  　再稼働を容認したとなれば、民主、自民両党や維新との違いもみえにくくなる。このため、急きょ発言を否 定せざるを得なかった。未来の森ゆうこ副代表は１日、新潟市の記者会見で「誤解を招く可能性はあったのかもしれない。再稼働なしということはぜひご理解い ただきたい」と強調した。
  　嘉田氏は１日夕、国民の生活が第一の小沢一郎代表とネット中継番組に出演。「力を合わせて１０年後の卒原発を目指したい」と述べた。
  　他党からは批判が出ている。野田佳彦首相は１日、札幌市で行った街頭演説で嘉田氏について「今日（１日）午前中、原発の再稼働を一部認める発言をしたが、午後には修正した。よく分からない」と批判した。
  　首相は維新の石原慎太郎代表が３０年代に原発はフェードアウトするとの公約を見直すと発言したことにつ いても「維新の幹事長は『見直さない』と言った。訳が分からない」と指摘。さらに「小異を捨てて大同につくと言うが、エネルギー政策は小異ではない」と強 調した。【横田愛、飼手勇介、宮地佳那子】
  

  2012年12月1日21時51分

  
  

  俳優・山本太郎氏、衆院選出馬へ　新党つくり脱原発訴え

  山本太郎さん＝１日午後６時２２分、東京都渋谷区神宮前１丁目

  　反原発活動をしてきた俳優の山本太郎さん（３８）が１日に東京都内で記者会見し、衆院選への立候補を表明した。脱原発や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の反対を訴えるという。
  　選挙区は未定で、「脱原発に反対する一番強い相手と戦いたい」と説明。「新党　今はひとり」を立ち上げ、同調する立候補予定者へ参加を呼びかける考えを示した。「仲間が２人、３人と増えれば、党名も変わる」と話した。
  　政党要件を満たすには国会議員５人以上が必要だが、同調する動きがなければ無所属で戦う。
  　山本さんは東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、反原発活動に取り組んできた。既存政党から立候補しない理由を「どこかの党に入るとそのカラーや歩調に合わせないといけない。原発即時撤退だ。よどみなくストレートに伝えたい」と語った。
  

  敦賀原発:破砕帯調査　活断層との連動、否定できず

  毎日新聞　2012年12月01日　21時47分（最終更新　12月01日　22時27分）

  
  

  

  初日の調査を終えて、記者会見する島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理（右端）ら調査団＝福井県敦賀市の敦賀原発で２０１２年１２月１日、望月亮一撮影

  
  

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  日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下を通る断層（破砕帯）が活断層かを判断するため、原 子力規制委員会の有識者が１日、現地調査を始めた。敦賀原発の敷地内には全国で唯一、「浦底（うらそこ）断層」と呼ばれる活断層があり、破砕帯が連動して 動く可能性を否定できなかった。このため、２日も継続して調査し、１０日に活断層かどうかを議論する評価会議を開く。国は活断層の真上に原子炉建屋などの 重要施設を建てることを認めておらず、活断層と判断されれば、廃炉を迫られる可能性が高まる。
  

  　◇複数の有識者が指摘

  「浦底断層は大変、活動的な断層。それが原発の敷地内にあること自体がかなり特殊」。調査団を率いた規 制委の島崎邦彦委員長代理はこの日の調査後、報道陣に印象を語った。宮内崇裕・千葉大教授も「一級の活断層。これが動けば、周辺では揺すられていろんなこ とが起こると直感的に思った」と危険性を示唆した。
  　０８年に原電が活断層と認めた浦底断層は、１、２号機の東約２００メートルの敷地内を走る。そこから枝分かれする複数の破砕帯の一部が、１、２号機の原子炉建屋の直下を通っており、浦底断層と連動して動く危険性が指摘されている。
  　島崎氏と外部専門家４人による調査団はこの日、原電が浦底断層を活断層と認めるきっかけになった調査溝 を視察。その後、傍らに原電が掘った溝に入り、２号機の原子炉建屋直下を通る「Ｄ−１破砕帯」を直接見た。このほか、「Ｄ−１４破砕帯」と「Ｈ−３ａ破砕 帯」の状態もチェックした。
  　原電は、Ｄ−１破砕帯について「上を覆う地層を変形させていない」と主張し、動いた痕跡がないとの立場 をとり続けている。これに対し、宮内教授は「変形の可能性があるので、２日に再確認したい」と否定的な見解を示した。また、堤浩之・京都大准教授も「変位 （変形）がありそうな構造が見られたので２日に詳しく見たい」と動いた痕跡がある可能性を示唆した。島崎氏は「非常に昔だと思うが、かつて明らかに活発な 活動をしていた。浦底断層が破砕帯と連動するかはこれから検討したい」としている。
  　ただ、動いた痕跡があったとしても、活断層と認定するには動いた年代の特定が必要になる。このため、調査団としても２日の調査で、Ｄ−１破砕帯に注目し、精査する考えだ。
  国が安全審査で用いる耐震設計審査指針では、調査のしやすさから「１２万〜１３万年前以降」に動いた断層を活断層と定義してきた。しかし、規制委は 政府の地震調査委員会の見解を参考に「数十万年前以降」に定義を拡大する方針で、島崎氏は「現行の指針にこだわらない」としている。
  

  　◇原電のずさん調査露呈

  規制委の調査は、事業者の調査の甘さと、それを長年にわたって見過ごしてきた国の安全審査の限界を浮き彫りにした。
  　調査団は１日、活断層である「浦底断層」の傍らに原電が掘った溝で、２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」 を見たが、すぐそばで、想定していなかった別の破砕帯が見つかった。原電は「長さは不明で、最近動いた痕跡はなく、活断層ではない」と主張。また、２号機 の西を通る「Ｄ−１４破砕帯」でも、原電は今回の現地調査に合わせ、「新しい掘削データが得られた」として従来より延長した。原電がこれまで破砕帯の実態 を正確につかみ切れていなかったことを露呈した格好だ。
  　規制委が１１月２日に現地調査した関西電力大飯原発（福井県）でも、同様の状況があった。焦点の破砕帯が想定の場所で見つからず、違う位置にある可能性が高まったためで、規制委は、関電に追加調査を指示した。
  　一方、敦賀原発で は、１号機の建設前から、敷地内に破砕帯があることは分かっており、原電は「極めて古い時代にできた小規模な死断層」と活動性を否定し、国も許可した。だ がその後、１、２号機の東約２００メートルの敷地内に活断層「浦底断層」の存在が判明。敷地内の１、２号機周辺に約１６０本ある破砕帯のうち、原子炉建屋 直下にある破砕帯が浦底断層と連動して動き、地面がずれる危険性が浮上した。
  　浦底断層は、１号機の設置許可時（６６年）には知られていなかったが、８０年代に複数の専門家が活断層 の可能性を指摘。９１年、国内の活断層を網羅した学術書「新編日本の活断層」で活断層であることが確実視された。だが、原電は否定し続け、３、４号機の増 設申請時（０４年）にも、地層中の火山灰の年代などから「活断層ではない」と主張した。
  　旧経済産業省原子力安全・保安院は０５年に追加調査を指示。専門家の指摘もあり、溝（トレンチ）を掘った結果、浦底断層が４０００年前以降に動いた痕跡が確認され、原電は０８年３月、２０年近くかかってようやく活断層と認めた。調査団の鈴木教授は「調査結果の無理な解釈が繰り返されていた。電力会社は自ら進んで不利になる証拠を出さない。規制委が主導的に調査に関わるべきだ」と訴える。【岡田英、畠山哲郎、柳楽未来】
  

  山本太郎氏が衆院選出馬の意向　「脱原発で共闘したい」

  （12/01 21:30）

  脱原発活動を続ける俳優の山本太郎氏（３８）は１日、都内で記者会見し、衆院選に向け「新党今はひとり」を結成し自らも出馬すると表明した。具体的な選挙区などは明らかにしなかった。
  　同時に「脱原発、反環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、反増税をはっきり言っている党と共闘したい」と述べた。
  　山本氏は他党と比例代表で統一名簿をつくりたいと希望を表明したが、時間的に難しいとの認識も示した。
  

  嘉田氏が小沢氏との対談公開　主導をアピール

  （12/01 21:32）

  「国民の生活が第一」の小沢代表（左）と公開対談する、日本未来の党代表の嘉田滋賀県知事＝１日夜、東京都千代田区

  日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事と、同党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表との対談が１日、都 内で報道機関に公開された。小沢氏は脱原発について「国家的な大目標として嘉田代表が思う存分やってください」と強調した。公開対談を通じ、小沢氏主導と の見方を打ち消す狙いがありそうだ。
  　嘉田氏は小沢氏が生活で脱原発を掲げてきたことを念頭に「卒原発プログラムを２日に発表する。小沢氏からバトンタッチさせてもらいたい」と党の政策を リードしていく姿勢をアピールした。嘉田氏は２日午後１時から、都内のホテルで記者会見し、公認候補と政権公約を発表する。
  

  敦賀原発の現地調査　焦点は浦底断層の影響

  2012.12.1 21:37

  　１日に行われた日本原子力発電敦賀原発（福井県）の現地調査。敷地内にある断層の一種「破砕帯」が動くか否かについて、調査団のメンバーからは明確な意見は出なかった。２日も調査を行うが、日本原電の調査はまだ途中で、結論は長引く可能性もある。
  　調査のポイントとなるのが、敦賀原発の敷地内にある活断層「浦底断層」の影響だ。同原発の敷地には約１６０本の破砕帯があるとされており、これらの一部が浦底断層が動いた際に引っ張られて動くことが懸念されているのだ。
  　浦底断層は平成２０年に１、２号機の東側で確認された。日本原電によると、浦底断層が起こす地震の揺れには、同原発の重要施設は耐えられるが、破砕帯が動いて地表面がずれれば、どんなに頑丈な施設でも破損する可能性が高い。
  　国の指針でも、重要施設を活断層の上に設置することを禁じており、今回の調査で重要施設の下の破砕帯が動くと判断されれば、再稼働に黄信号がともるだけでなく、廃炉となる可能性も出てくるのだ。
  　今年４月に旧原子力安全・保安院が行った現地調査では、同行した専門家から「動く可能性が否定できない」などの指摘が相次いだ。一方で、日本原電は破砕帯の上の新しい地層に変位がないことなどから、破砕帯は活断層ではないと主張している。
  　 現地調査は原子炉直下を通る破砕帯を中心に実施。特に２号機の真下を通る「Ｄ－１」と呼ばれる破砕帯は、浦底断層と接する地点で試掘溝（トレンチ）が掘ら れており、重要な調査地点だ。一方、１号機の下を通る「Ｄ－５」「Ｄ－６」破砕帯を調査する工事は来年１月末までかかる予定で、今回の調査で結論が出せる かは不透明だ。（原子力取材班）
  
  
  

  敦賀原発で断層調査　破砕帯の活動を示唆、２日も継続実施

  2012.12.1 21:54

  
  

  日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、試掘溝を調べる原子力規制委員会の調査団ら＝１日午前、福井県敦賀市

  　原子力規制委員会の専門家調査団は１日、停止中の日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内を通る断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを 調べる現地調査を始めた。調査後、メンバーの一部は破砕帯の地層より上の地層に「変位が見られる」と活動性を示唆した一方で、「もう少し検討が必要だ」と して判断はしなかった。調査団５人のうち４人は２日も参加し、１０日には東京都内で評価会合を開く。
  　敦賀原発１、２号機の原子炉直下には、敷地内を縦断する活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」から分岐するように破砕帯４本が延びている。
  　調査団は、２号機直下を走る「Ｄ－１破砕帯」の試掘溝（トレンチ）で、破砕帯が見える層より最近の地層（約７３００年前）が変形している点に注目した。
  　原電は「破砕帯が、上の地層に変位・変態を与えていない」として破砕帯の活動性を認めていないが、堤浩之京都大准教授と宮内崇裕千葉大教授が「地層に変位がみられる」と原電の主張を否定し、破砕帯が動く可能性を指摘した。
  　また、浦底断層の試掘溝に対し、調査団は「活動的な断層だ」と一様に指摘。宮内教授は「断層が動けば、周辺でいろいろなことが起こる」などと破砕帯が浦底断層に引きずられて動くことにも言及した。
  　だが、島崎邦彦委員長代理は「判断には、もう少し時間が必要だ」とし、２日にＤ－１破砕帯と浦底断層の試掘溝などを再び調べることを決めた。

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  敦賀原発活断層「非常に活動的」…規制委専門家

   電力

  原子力規制委員会の専門家チームは１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の破砕帯（断層）などを調べ、敷地内にある活断層「浦底断層」について「非常に活動的」との見方でほぼ一致した。
  

  

  　２号機の原子炉建屋直下を通る破砕帯「Ｄ―１」が浦底断層の活動に伴って動く可能性を焦点に、２日も調査を継続、１０日に東京で開く評価会合で議論する。

  １日の調査後、報道陣の取材に対して、調査チーム５人のうち４人が浦底断層の活動性に言及した。宮内崇裕・千葉大教授（変動地形学）は「（浦底が）大きく動いたら、周辺でいろんなことが起きる」と語った。
  　Ｄ―１は、４月に旧原子力安全・保安院の調査で活断層の疑いを指摘された破砕帯より２号機の建屋の中心近くを通り、浦底断層に向かって延びてい る。この日は、宮内教授ら２人が「（新しい時代に積もった）上側の地層も変形している」と、活断層の可能性を指摘したが、藤本光一郎・東京学芸大准教授 （地質学）はこれに慎重な見方を示した。
  

  （2012年12月1日21時58分  読売新聞）
  

  規制委が浦底断層の活動性指摘  敦賀原発、２日も調査
  2012年12月01日(土) 23時18分  共同通信社
  原子力規制委員会の現地調査団は１日午後も、日本原子力発電敦賀原発（福井県）１、２号機の直下にある断層（破砕帯）が活断層かどうか調べた。敷地内を縦 断する活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」の活動性は高く、一部に浦底断層と連動する疑いがある破砕帯もみられたが、確証を得るには至らず、２日 も引き続き調査する。 団長役の島崎邦彦委員長代理は終了後「浦底断層は非常に活動的な活断層。原発の敷地内にあること自体が、かなり特殊だ」と強調した。一部の破砕帯が連動するかは「これから検討する」として明言を避けた。 原発耐震指針と活断層 2012/12/1 21:06 ▽…原子力発電所の耐震性能は国の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（耐震指針）」で定められている。原発を造る際にはこのルールに照らし合わせた審査をクリアしなければならない。原発の活断層の扱いは、この耐震指針に盛り込まれている。 ▽…1978年につくられた旧耐震指針では、５万年前以降に動いた断層を活断層とみなすこととしていた。指針は2006年に改められ、後期更 新世（12万～13万年前）以降に動いた痕跡があれば活断層とされることになった。活断層の直上に原子炉などの重要な設備を建てることは認められないが、 原発建設後に活断層が見つかる事態は想定されていない。敦賀原発直下の断層が活断層と認定された場合には、原子力規制委員会が行政指導で運転停止を命じる ことになりそうだ。 ▽…規制委の島崎邦彦委員長代理は、活断層の定義を「40万年前以降」に広げたい意向を示しており、規制委は耐震指針の見直しに着手した。新指針は来年にも決まる見通しで、新しい基準を満たさなければ再稼働はできない。 「原発推進はいないのか」 ニコニコ動画の党首討論会 2日に幸福実現党・立木党首が登場 2012.12.01 インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で29日、約1時間半にわたってネット党首討論会の生中継が行われ、約140万人が視聴した。 今回出演したのは、民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本未来の党、国民新党、日本共産党、社民党、新党大地、新党日本の党首10人。衆院選の争点の中で、TPP・消費税増税・原発の3点を中心に意見を交わした。 ニコニコ動画の特徴は、視聴者との双方向性であり、放映中、視聴者の書き込みがリアルタイムでネットの画面に表示される。たとえば、日本未来の党の嘉田由 紀子代表が「卒原発」について発言したときには、画面上に、「ドイツみたく電気売ってくれる国ないぞ」「できないことは言わないで」など、視聴者からの反 論が表示された。また、「原発推進」を掲げる党がいないことについて、「原発推進はいないのか」という突っ込みのコメントも入った。 今回この討論会には参加していないが、幸福実現党(立木秀学党首)は唯一、明確に「原発推進」を主張している政党だ。資源の少ない日本にとって、安定的な 電気エネルギーを得られる原発は、経済面、産業面でも重要。また、他国からは、原子力発電技術を持っていることは核兵器の開発能力があると判断されるた め、実質的な核抑止力になる。中国や北朝鮮の核の脅威と隣り合わせの日本にとっては、国防上の意義は大きい。 ニコニコ動画では、12月2日(日)の夕方18時から深夜1時まで、7時間の総選挙政党別政権公約(マニフェスト)特番を放送予定。出演政党は、一党あた り30分以内で政策を語る。ここに、幸福実現党の立木秀学党首も出演し、原発推進などの主張を展開する。真に国民を幸福にする政党はどこか、さらなる国民 的議論が必要だ。(晴) 【関連記事】 2012年11月27日付本欄 「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211  2012年8月23日付本欄 偏った情報に基づく「原発ゼロの民意」は正しいか http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4745 【そもそも解説】原発の放射性廃棄物の保管場所 2012.12.01 原発の再稼働問題は、今回の衆議院選の争点の1つだ。原発の再稼働問題には、原発のゴミである、放射性廃棄物の処分地問題がある。