012/12/02(日曜) 22:32

福島住民ががんの拡大の可能性を懸念

２０１１年３月に発生した福島第一原発事故の後、日本の人々は、以前よりもがんや難病が拡大する可能性を懸念しています。

テレビチャンネル・フランス２４の報道によりますと、日本政府は放射能汚染地帯に住むすべての子供たちの診察を検討していますが、今日までこの地区に住む１０万人の子供が、精密検査を受けており、福島県立医科大学の検査結果によると、この地域に住む４０％の子供たちが甲状腺の問題を抱えているという衝撃的な事実が明らかになっています。
日本に関する国連の報告者の一人は、責任者にの想定が甘いとして非難し、「福島周辺の住民だけでなく、すべての日本人に対して例外なく精密検査を行うべきである」と表明しました。
多くの日本人は、子供の甲状腺がんの拡大の可能性について懸念しています。
福島医科大学のある医師は、放射能の被害は短期間で現れるものではない、と考えています。
２０１１年３月、マグニチュード９．０という規模の東日本大震災が発生し、これにより福島第一原発が被災し、その結果この原発から放射性物質が外部に漏出しました。

敦賀原発の調査「破砕帯の上の地層に変形」
（福井県）

敦賀原発の破砕帯をめぐる原子力規制委員会の現地調査で、メンバーは問題の破砕帯の上の地層に変形があるという認識で一致し、今後はそれがいつ動いたかがポイントとなる。

２日目の調査では敦賀２号機の原子炉建屋の真下を通って、活断層の浦底断層に交わる破砕帯を中心に調査し、特に破砕帯の岩盤の上にある地層に変形がないかなどを詳しく見た。

調査後、原子力規制委員会の島崎委員長代理は「破砕帯の上載層（じょうさいそう）の変形が認められている。その原因が何か、いくつかの推定が出来る」と話した。

調査団では２日間の調査を踏まえて、今月１０日の会合で、日本原電からの意見も聞いて、活断層かどうかの判断をすることにしている。[ 12/2 12:01 福井放送

橋下氏、石原氏の原発発言に“沈黙”

: 吉田豊史氏（左）の街頭演説に駆けつけた橋下代表代行（撮影・堀まどか）

　日本維新の会の橋下徹代表代行（４３）は１日、新潟、富山県など４カ所で街頭演説を行った。１１月３０日に石原慎太郎代表（８０）が原発政策の公約を否定する発言を行い、橋下氏の反応が注目されたが、それについてはいっさい触れず。この日最後のＪＲ富山駅前での演説後も報道陣へのコメントはなく、石原発言については“沈黙”したかたちとなった。維新ツートップの距離感が浮き彫りになった原発政策には各党から批判の声も上がった。
　石原氏による原発政策での公約修正発言について、橋下氏が沈黙した。この日は新潟、富山の両県で街頭演説。普段通りの歯切れのいい口調で日本維新の会をアピールしたが、前日の党首討論会で石原氏が原発政策をめぐり党公約を否定したことへの発言はなかった。
　この日最後の街頭演説はＪＲ富山駅前。ときおり冷たい雨が落ちる悪天候の中、橋下氏は約２０００人を前に政策を訴えた。締めくくりでは、石原氏との連携について触れた。「最後はみなさんに応援をいただけるかどうか。役人じゃ、出来ない。役所じゃ、出来ない。いろんな反発が出てくるから。最後に出来るのは日本維新の会、そして僕。そして石原代表。ときどきいろんなことで物議をかもすかもわかりませんが、最後は実行力」。維新ツートップによる改革姿勢を強調したが、演説後は街宣車からすぐに移動用の車に乗り込み、報道陣への取材対応はなかった。
　石原氏は前日の党首討論会で２９日に発表したばかりの「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）する」とした公約について、「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。さらに異なる見解も展開。「（原発は）２０３０年代までにフェードアウトする」について「そういう公約は直させた」と主張。その後別の会見で、直したのは橋下氏が当初打ち出した「３０年代までに原発ゼロ」と説明した。
　石原氏の公約見直し発言を受け、日本維新の会幹事長、松井一郎大阪府知事は「見直しはしません」と否定。党内で食い違いを見せており、一夜明けた橋下氏の反応が注目された。
　１０月下旬に九州からスタートした全国遊説は、きょう２日の石川、福井県で一区切りとなる。公示後は石原氏とツートップで全国を回るプランもある。街頭では「高齢者にもつらい負担を求める。全国を回って嫌なこともいっぱい言う」と社会保障制度の抜本改革にも触れた。橋下氏の最大の武器は歯切れの良さ。この日は「脱原発」のフレーズは飛び出さなかった。【堀まどか】

　［2012年12月2日9時19分　紙面から］

全て基準値以下　牛肉の放射性物質検査

県は１日、牛肉の放射性物質検査の結果を発表した。１５市町村で生産された６７頭を調べた結果、全ての検体で放射性セシウムは検出下限値未満か、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下だった。
　セシウムを検出したのは２頭。西郷村の１頭で７・９ベクレル、いわき市の１頭で１０ベクレルだった。
　県外で食肉処理された４２頭の放射性セシウムは全て検出下限値未満だった。調査対象の自治体は次の通り。
　田村、福島、郡山、矢吹、石川、平田、国見、伊達、西郷、二本松、いわき、泉崎、鏡石、小野、猪苗代
（ 2012/12/02 09:21

原発再稼働「難しい」　未来・嘉田代表

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日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は１日、東京都内で記者団に対し、「（原発の）再稼働には条件が多くあり、針の穴に糸を通すほど難しい」と強調し、原発ゼロを目指す姿勢をあらためて示した。
　嘉田代表は同日午前のテレビ番組で「原子力規制委員会が安全を担保して政府が必要と認めれば、（再稼働は）あり得る」と発言し、党に批判のメールが相次いだため、５時間後に急きょ、会見を開いた。
　この中で嘉田代表は「部分的説明で誤解を与えた」とテレビでの発言を釈明した。そのうえで「再稼働するには安全性にプラスして、放射性廃棄物がどんどんたまり、地震リスクも高まっている問題がある。代替エネルギーがないかどうかなど、必要性を検討すべきだ」と述べた。
　また、稼働中の大飯原発３、４号機については「活断層調査をしたまま動かすのは大変危険だ」と語った。
【 2012年12月02日 08時45分

１２神奈川衆院選：みんな・渡辺氏が二大政党を批判／横浜

2012年12月2日

支持を訴える、みんなの党・渡辺代表＝横浜駅西口

みんなの党の渡辺喜美代表は１日、横浜駅西口で演説し、「民主党には官僚と戦う覚悟がなく、自民党が政権を取ったら、業界頼みの政治に先祖返りする」と二大政党を批判した。その上で「原発ゼロと経済成長を両立させる答えを持っているのはみんなの党だけ。政治を諦めては何も変わらない。改革を進めるみんなの党を選んでほしい」と支持を訴えた。

　東京電力福島第１原発事故や、使用済み核燃料の処理問題に触れ、「原発が危険でコストが高いのは一目瞭然。原発を淘汰（とうた）しても、徹底した電力自由化で新規参入を増やし、電力不足は起こさせない」と強調した。

　同党公認候補予定者の応援のため、横浜、川崎市内の計６カ所でマイクを握った。'12/12/2

'12衆院選・エネルギー政策　現実と向き合う議論を

原発をゼロにするのか、稼働を続けるのか。国民の暮らしや経済活動に根本から関わる課題だ。長期を見据えたエネルギー政策が、衆院選の一大争点である。かつてないことだろう。
　地震列島に５０基以上の原発を造り、かつては総発電量の３割近くを依存してきた日本。原子力利用がはらむリスクや矛盾から目を背けてきたといっていい。昨年３月の福島第１原発事故が、それを一変させた。
　古里が放射能に汚染され、健康に不安を抱えながら避難生活を送る人たちは１６万人に上る。事故で損傷した原子炉を廃炉にする作業は、今後も幾多の困難が続くことが確実だ。
　このような事故を決して繰り返してはならない―。フクシマという現実が、日本のエネルギー政策を問い直す出発点である。「原発ゼロ」の世論が強まるのは当然であろう。
　原発ゼロ　声強く
　民主党は２０３０年代の原発稼働ゼロを掲げる。「卒原発」を旗印に日本未来の党も発足した。再稼働をめぐる方針には違いがあっても、最終的な「ゼロ」を訴える政党は多い。
　だが、もっと脱原発に伴う現実の課題と向き合い、具体的な解決への道筋を示すべきではないか。実現への工程表を有権者に提示しているとは思えない。
　一時は全原発が停止し、「節電の夏」となった今年。電力供給自体はどうにか成り立った。とはいえ「電気は足りる」と断言するのは早計だろう。火力発電用の石油や液化天然ガスは、将来にわたる安定供給を確約されてはいない。量、価格とも中東情勢などに左右される。
　原発への依存度を下げるには、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を上げることが不可欠だ。時間もコストもかかる。当面は火力発電でしのぐしかないが、やはり燃料費がかさむ。温室効果ガスの削減も、これではおぼつかない。
　国民が電力料金として負担するのか。電力供給不安とコスト高が重なれば、産業の空洞化を招く恐れもある。
　再生エネルギーをビジネスとしてどう独り立ちさせ、普及につなげるかも課題だ。現実的な政策体系を示さなければ、脱原発は掛け声に終わりかねない。
　事故への反省は
　「原発ゼロ」政策を無責任だと断ずる自民党。肝心の自らの方針は曖昧だ。
　安全神話を信じて疑わず、原発を推進したのはほかでもない自民党政権だった。福島の事故を重く受け止めているとはいうが、過去の原子力政策についての反省は伝わってこない。
　公約では、最適な電源構成を１０年かけて確立するとしている。あまりに悠長である。国民感情を考えれば、もはや原発の新規立地や増設は考えにくい。そんな現実を踏まえた政策を明確に示し、国民の判断を仰ぐべきではないか。
　どの道を進むにしても、結論を出すべき課題が山積する。核燃料サイクルもそうだろう。
　日本は使用済み核燃料を再処理する方針を取ってきた。しかし、いまや膨大な量のプルトニウムを持て余す事態となっている。想定していた高速増殖炉の実現は遠く、やむなく原発で燃料として使ってきた。
　民主党は、原発ゼロを掲げながら再処理は「見直す」との表現にとどめる。矛盾していよう。このままでは、国際的にも日本に対する目は厳しくなるばかりだ。核燃料サイクルの破綻を認め、「たたみ方」を示すべき時だ。
　構造問い直そう
　大量にたまった放射性廃棄物の処分場をどうするかも、長年棚上げされてきた。「トイレなきマンション」状態をこれ以上放置することは許されない。
　いま突きつけられているのは、原発をめぐる二者択一にとどまらないはずだ。電力の大量消費を前提とする暮らしと社会は、持続可能なのか。地方に交付金を渡し、都会への電力供給を押しつける構造を問い直すべきではないのか―。
　日本の将来の姿を描き、実現に向けたプロセスを各政党は示してほしい。選択するのは有権者である。

大間原発　再開工事進まず

　電源開発（Ｊパワー）は一日、東日本大震災後に建設を中断したものの枝野幸男経済産業相が着工済み原発の建設継続を容認し、十月一日に工事を再開した大間原発（青森県大間町）を報道関係者に公開した。原子力規制委員会が来年七月にまとめる新たな安全基準を見定める必要があるため、再開から二カ月が過ぎても工事に大きな進展がない状況となっている。

　大間原発ではこの日、作業員が原子炉建屋の鉄骨のさび落としや配管の設置などをしていた。工事は全体の３８％まで進んでいる。

　建設現場で楠瀬昌作・大間現地本部長代理は「新たな安全基準の動向を見極めないと、むやみに工事はできない」としながらも、「不安に思っている人にもご理解いただき（工事を）進めたい」とあらためて話した。

立候補予定者が回答　脱原発法案の賛否公開

　二〇二五年までの全原発廃止をうたう脱原発基本法案の成立を目指し、作家の大江健三郎さんら有識者でつくる「脱原発法制定全国ネットワーク」は一日、衆院選の立候補予定者に同法案への賛否を尋ねた調査結果を発表した。有権者に投票の参考にしてもらうのが狙いだ。

　立候補を表明し、連絡先が分かる全国の候補者千二百六十一人に質問状を送り、回答を求めた。その結果、法案に賛成する候補者は百九十三人、反対は一人、「即時全原発廃止」を求めるなどその他の回答が三百九十四人だった。無回答は六百七十三人。

　同ネットワークの河合弘之弁護士は記者会見で「本物の脱原発推進候補者と、みせかけをしゅん別したい」と訴えた。賛成した候補者とは当選後に法案への賛成を約束する契約書を結んだという。

結果は同ネットワークのホームページ（http://www.datsugenpatsu.org/）で公開している。

敦賀原発　敷地内断層「大変活動的」

　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の専門家チームは一日、初日の調査を終えた。チームの五人は、敷地内を走る活断層「浦底断層」は今後も大きな地震を起こす可能性が高いとの認識で一致した。二日は、浦底断層から枝分かれし２号機直下につながっている「Ｄ－１破砕帯」などが連動して動くかどうか詳しく調べる。

　この日、チームは原電の掘った試掘溝（トレンチ）で断層を見たり、ボーリングで採取した岩石などを確認したりした。２号機の北東約二百メートルにある試掘溝は、浦底断層とＤ－１破砕帯が交わる場所に近いため、特に長い時間をかけて調べた。

　終了後の記者会見で、規制委の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的な断層だと印象づけられた。それが原発敷地内にあることがかなり特殊だ」と指摘。千葉大の宮内崇裕教授も「一級の活断層という感想だ。これが大きく動くと、周辺ではいろんなことが起きると直感した」と述べ、浦底以外にも未知の活断層が建屋近くを通っている可能性を示した。

　ほかのメンバーも敷地内に活断層がある敦賀原発の危険性に言及した。二日は、所用がある東京学芸大の藤本光一郎准教授を除く四人が現地に残って調査を続ける。

　チームは十日に評価会合を開き、Ｄ－１破砕帯などが浦底断層につられて動く活断層かどうか判断する。活断層だと判断されれば、敦賀原発の運転は認められず、廃炉につながる可能性が高い。

◆「全員の感想共通」　初日調査に手応え

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、一日に始まった敦賀原発の初日の調査を終え、「見る場所が多く、検討しやすい」と手応えを口にした。

　調査後の記者会見には、メンバー五人がそろって出席。鈴木康弘名古屋大学教授は「メンバーの問題意識、感想が共通した」と初日を振り返った。

　意見が割れ、いまだに結論の出ない関西電力大飯原発（福井県おおい町）の現地調査とは対照的に、冗談を言い合う余裕もあった。

　原子炉からわずか三百メートルを走る浦底断層が危険性の高い断層だとの点で、五人の見解は一致している。ここを出発点に新たな事実を積み上げれば、結論は見えてくる。

　五人のうち四人までが残る二日目の調査。会見の終わりに島崎氏は「二日かけて調査するかいのある場所だ」と意気込みをみせた。

未来の党　飯田代表代行に聞く　脱原発　政治と市民つなぐ

　「卒原発」を掲げて結党した日本未来の党（代表・嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事）の飯田哲也代表代行は本紙のインタビューで、結党までの経緯や原発ゼロに向けての道筋などを語った。（聞き手・岩崎健太朗、宮尾幹成）

　－新党の準備は、どのように進んだのか。

　「『脱原発』で一票投じられるような政治が必要だという市民側の動きがあった。一方で政治家の側にも脱原発『オリーブの木』を模索する動きがあった。その間を嘉田さんと私がつなごうとした」

　－脱原発を求める市民と政治がつながったと。

　「民主党政権からは言葉でごまかす『原発ゼロ』政策が出た。自民党は安倍晋三さんが総裁になり明らかに原発維持に戻る流れが出た。日本維新の会の橋下徹さんも、石原慎太郎さんの太陽の党とくっついて原発推進勢力になった。こちら側のまとまりが、ますます必要だと感じた」

　－決断したのはいつか。十一月二十四日に嘉田氏が国民の生活が第一を率いていた小沢一郎氏と会談したそうだが。

　「その日に、大枠は決まった。しかし、嘉田さんは県庁や県議会関係者、支援者らから反対され悩んでいた。最後の最後の決断は記者会見で結党を発表した二十七日当日。朝、私が『ここまで来たら突っ込みましょう』とメールで背中を押した」

　－嘉田氏は「二〇二二年の原発ゼロ」と踏み込んでいる。

　「原発稼働ゼロから出発して、本物のゼロに持って行くカリキュラムをつくるのが『卒原発』。十年後どころか、できることなら、このままゼロだ」

　－具体的な道筋は。

　「関西電力大飯原発（福井県おおい町）を動かしながら活断層調査をするのは安全神話そのもの。今の原子力規制委員会では、まともな安全基準ができそうにない。まだ国会同意していないので人事を見直す。基準を見直してバックフィット（再適用）すれば、全国五十基のうち二十基は止まる。さらに原子力損害賠償や使用済み核燃料の総量規制の問題。これらを全部テーブルに出して議論していけば、そのまま限りなく原発ゼロになる」

　－未来の党は、事実上の小沢新党との指摘がある。

　「今回の結集は、小沢さんが身を捨てて、すべて嘉田さんに委ねるところから初めて実現した。潔い人だと思った。そんなに心配していない」

＜オリーブの木＞　１９９６年のイタリア総選挙で勝利し、連立政権を発足させた中道左派連合の名称。以降、複数の政党が（１）政権の枠組み（２）任期中に実行する政策（３）首相候補－で合意し、候補者も調整し一つの枠組みとして選挙を戦う方式として知られるようになった。日本では９８年に民主党代表だった菅直人氏が提唱。小沢一郎氏も民主党離党後、脱原発や消費税増税反対を旗印にした連携を模索していた。

発送電　３年で分離　未来が「卒原発」工程表

　日本未来の党（代表・嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事）が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子が一日、明らかになった。今後三年間を「原発と電力システムの混乱期」と位置付け、発電と送電の事業者を分ける発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる。（梅田歳晴、中尾吟）　

　原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収を見込む。交付国債は政府が現金を支払う代わりに公的機関などに発行する無利子の国債。受け取り側は必要な時に換金できる。政府は請求があるまで現金を用意する必要がないため、発行段階では予算計上しなくて済む。

　東京電力は電力供給と損害賠償、福島第一原発事故処理の三組織に法的整理する。

　工程表は党代表代行の飯田哲也（てつなり）・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。

　「卒原発」の基本方針として、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）を含む原発の新増設を禁止するとともに、使用済み核燃料の総量規制、世界最高水準の規制体制と安全基準を構築すると規定。

　今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。

　混乱期を経た後には、天然ガスなどによる分散型発電や再生可能エネルギーの普及を加速させ、節電や省エネによる効率化も併せて進める。

「再稼働今は困難」　嘉田氏　あらためて強調

「国民の生活が第一」の小沢代表（左）との会談中、日本未来の党のマニフェストを手にする嘉田代表＝１日、東京都千代田区で

　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は一日、原発の再稼働について「放射性廃棄物の処理が担保されないまま、毎日使用済み核燃料が出ることをどうするのか。今は困難で必要もない」と、認めない考えを示した。都内で記者団に語った。

　これに先立つ民放番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要と判断した場合は再稼働になる」と発言し、再稼働容認との見方が一部で出たことに対しては「規制委が安全基準をつくり、（現在の）政府が必要性を判断したら、という手続きの説明をした。誤解を与えたら、おわび申し上げる」と釈明した。

　嘉田氏は安全基準が作成された後の稼働の是非は明言してこなかった。

　今後示す「卒原発」の具体的なプロセスでの再稼働の可能性については、安全面や経済面の上で「そう簡単ではない」と否定的な見通しを述べた。

◆「卒原発、存分に」　会談で小沢氏エール

　嘉田由紀子代表は一日、インターネット番組で、日本未来の党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と対談した。対談は報道陣に公開された。嘉田氏が掲げる卒原発について小沢氏は「国家的な大目標として思う存分やってください」と述べた。

　嘉田氏は新党の立ち上げ前に小沢氏と三回会談したことを明らかにした上で「なぜ、私に声をかけたのか」と質問。小沢氏は「二〇〇六年の県知事選で現職を倒した時から注目していた。（公約を実現する行政の手腕は）大したものだ」と答えた。

　嘉田氏が小沢氏を「苦いけど効果的な薬」、自らを「漢方薬」と例えていることについて、小沢氏は「現実に行政を担当し、変えていくには漢方薬だけではできない。嘉田さんは漢方薬と西洋医学の薬、両方を持ち合わせている」と述べた。

山本太郎氏が脱原発で新党　衆院選出馬へ

　脱原発活動を続ける俳優の山本太郎氏（３８）は一日、都内で記者会見し、衆院選に向け「新党今はひとり」を結成し自らも出馬すると表明した。具体的な選挙区などは明らかにしなかった。

　同時に「脱原発、反環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、反増税をはっきり言っている党と共闘したい」と述べた。

2012年12月2日 07:17 (日刊スポーツ)

山本太郎出馬するが…準備不足露呈

俳優山本太郎（３８）が１日、衆議院選挙出馬の意向を明らかにした。都内で会見を開き、「新党　今はひとり」の立ち上げを宣言。「脱原発」を第１の政策に掲げ、他党と比例代表で統一名簿を作りたいとした。一方で公示が今月４日に迫り、時間的に困難な状況から無所属のまま選挙区で出馬する可能性も示した。今回の選挙では、山本が芸能人の出馬表明第１号。現在の国政を痛烈に批判したが、この日は具体的な政策を示せず準備不足も露呈した。
山本は約２３分間、過激な文言も交えて訴え続けた。
「政治家になりたい気持ちは、はっきり言ってない。ヤクザな世界に身を置くのはしんどい。でも各政党の政策で脱原発が一番に押し出されていない。日本は地震の活動期で、今も福島第１原発は放射能が漏れ続けているのに（昨年１２月１６日の野田首相の）収束宣言なんてハッタリが言われている。止めないと日本人は絶滅する」。
東日本大震災発生から１年８カ月、脱原発の活動を続けてきた延長での出馬決意だった。この日、示した政策は（１）脱原発（２）放射能汚染が進んでいるとみられる東日本からの避難確立。その上で「政治はこの国を売り飛ばそうとしている第一極の人たちと、国を守って国民の幸せを担保しようとする人たちの第二極の戦いというのを広く伝えたい」。第一極の政党として民主党、自民党、公明党、日本維新の会、国民新党を名指しで批判した。「原発はほとんど稼働しておらず、供給電力は全電力の０・５％にも満たない。石原何とかさんは『（脱原発で）原始時代に戻るのか』と言うが、とんでもない話」。
各政党から出馬の打診も受けたというが、「党規の歩調に合わせなければいけない。国会ではっきり言う人が必要」と単独での出馬を決意したという。一方で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と増税に反対する政党との共闘を希望し「現職の国会議員で、僕が立つことで一緒に戦ってもらえるなら、５人集まってもらえれば、統一名簿という考えが出来る」とも訴えた。
電撃出馬に至るまでに家族を説得し、１１月３０日未明に身近な関係者だけに出馬の意思を伝えたという。
一方で脱原発以外では具体案を示せなかった。ＴＰＰ交渉参加について「米国においしい思いをさせるだけ。安い海外食品が流入すれば日本の農業は壊滅する。反対しかない」など発言したが、報道陣から具体案を聞かれても理念を訴えるだけだった。
また、比例代表の名簿提出期限が明日に迫り、無所属で選挙区から出馬する可能性もあるとしたが、選挙区も未定。「選挙を面白くするために橋下徹さんに出てほしい。結局、大阪市長の仕事ほっぽらかして全国を歩いて、出馬しなかったら、何をやりたい？　ガチンコでケンカさせていただきたい」と威勢は良かったが、自身が脱原発以外に何をやりたいのか具体性は見えてこなかった。【村上幸将】

漂流・原発票（中）　「ゼロ公約」に反発
１１月２８日夜。九州電力労組を中心とした佐賀県電力総連（林九州男会長、約２７００人）の執行委員会に１１労組の代表が顔をそろえた。議題は民主党前職の原口一博氏（佐賀１区）と大串博志氏（同２区）の推薦の可否。民主党は「原発ゼロ」を打ち出している。玄海原発（東松浦郡玄海町）を抱える九電関連の労働組合として、これまで通りに推薦を出すわけにはいかなかった。 ■推薦見送り　福島第１原発事故を受け、脱原発の「風」が吹いている。エネルギー政策は衆院選でも大きな争点になっている。自民党以外の政党は、目標年次に差はあれ、脱原発を公約に掲げる。支持母体・連合の方針に沿って支援してきた民主党も「２０３０年代に原発ゼロ」をマニフェストに明記した。電力労組としては「ゼロは受け入れられない」と反対の立場だ。　推薦を渋るもうひとつの理由もある。民主党県連代表の原口氏は、春のテレビ番組で脱原発や再稼働反対を示唆する発言をした。９月の代表選でも「直ちにゼロ計画に着手する」と踏み込み、組合員やＯＢたちは反発。労組幹部も「強い違和感がある」と神経をとがらせる。　「原発を踏み絵にしたいわけではない。お互いに理解するには十分な時間が必要。組合内部の議論も欠かせない」と労組幹部。短期決戦の上、電気料金値上げ申請に伴う需要家への説明に追われ、「調整の時間が取れない」として政策協定締結を断念、初めて推薦見送りを決めた。　ただ、上部団体の連合佐賀は既に両氏と政策協定を交わして推薦を決めた。共同歩調はとれなかったが、協定には「原子力に代わるエネルギー源の確保などを前提とした原子力依存低減」の一文がある。再生可能エネルギーなど代替エネルギーがそろわなければ、原発は必要－電力総連幹部はそう読み取っている。 ■静観の構え　推薦は見送ったが、組合員には連合佐賀と九州電力総連の方針を踏まえた対応を呼びかける。「民主党を主軸としつつ、私たちの政策を理解し、協力いただける候補者を応援していく」。連合の要請があれば、これまで通りボランティアに人手も出す。だが、政権交代の熱気は冷め、組織決定の重みはない。労組幹部は「応援の濃度が落ちることは避けられない」とみる。　労組だけでなく九電本体も複雑だ。やらせメール問題の反省から会社は静観の構え。ある社員は「（脱原発の）世の中の空気は肌で感じている」と漏らす一方、「メール問題はあったが、再稼働をめぐる迷走など政権に翻弄された思いは強い。きちんと決めてくれる政党に政権をつくってほしい」。自民復権への期待が見え隠れしている。
2012年12月02日更新

佐賀県電力総連が入る組合事務所前の廊下には、来夏参院選で立候補する電力総連出身の民主党比例候補（内定）を応援するポスターが掲示されている。ただ、原発ゼロの党方針には反発するジレンマも＝佐賀市神野東

＜政権公約＞原発ゼロ、８党が主張　手法、工程はあいまい

毎日新聞：記事一覧 2012年12月1日(土)21時11分配信

　衆院選（４日公示、１６日投開票）に向け、主要政党の政権公約・マニフェストがほぼ出そろった。原発・エネルギーでは、１２政党のうち民主党、日本未来の党など８党が「原発ゼロ」を掲げたのに対し、自民党は原発比率や年限の数値目標を避け、日本維新の会も慎重姿勢を示し、違いが明白だ。ただし各党公約とも、実現に向けた具体的手法や工程はあいまいで、事後検証は難しく、マニフェスト選挙のあり方は後退している。
　「ずっと立ち止まって考えるのも無責任。すぐゼロも責任ある態度と思えない」。野田佳彦首相は１日、北海道函館市の演説で、「３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる民主が最も現実的だと訴えた。民主は４０年経過した原発の運転を止めるルールを厳格適用するとマニフェストに記した。
　未来は、嘉田由紀子代表が２２年をめどに全原発廃炉を主張し、政策要綱で「大間原発も含めて原発の新増設禁止」などと踏み込んだ。
　このほか公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本が「原発ゼロ」を掲げ、大地以外の７党は目標年限を示す。
　一方、脱原発に慎重な自民は「再稼働は３年以内に結論」「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立」と結論を先送り。維新は「３０年代までにフェードアウトする（消えていく）」と記したが、主体的方策は示していない。
　経済・財政では、自民、維新は「３％以上」の名目成長率を目指し、規制緩和による民間活性化や、政府・日銀の政策協定（アコード）による金融緩和を掲げる。日銀に金融緩和を強く求めて景気刺激を図る考えだが、民主は日銀の独立性を尊重し、温度差がある。
　消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加は、政党間で賛否が分かれる。民主党の０９年マニフェストが破綻したことから、民主、公明、新党日本以外の各党は「マニフェスト」の表現を避けた。【野口武則】

脱原発と電気料金

2012年12月02日

各政党は負担増対策を示せ

　原発の運転停止に伴い増加した火力発電の燃料費が収益を大幅に悪化させているとして、九州、関西電力が電気料金の値上げを申請した。原価から見直す本格的な料金改定で、上げ幅も大きい。家庭や企業にとって大きな負担増になることは間違いない。

　他の電力会社でも原発停止は続いており、電気料金値上げの動きがさらに広がる可能性は高い。

■長所、短所明らかに■

　東京電力福島第1原発事故後、初めての衆院選となる今回は、日本の将来に原発は必要か否かが重要な争点。脱原発を掲げる政党も多い。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電比率を高めるべきだとの主張も目立つ。

　しかし原発を再稼働させず、再生可能エネルギー発電の比率を高めていった場合、利用者の負担はどこまで増えるのか、電気料金高騰で経営難に追い込まれる中小企業の救済や大手製造業の海外移転加速にどう対応するのか│などへの言及は少ない。

　有権者が納得した上で判断を下せるよう、各政党には家庭や企業の負担増対策にも踏み込んだ政策提言を求めたい。

　福島原発事故後、いまだに多くの周辺住民が避難生活を余儀なくされ、汚染地域の除染作業も進んでいないことを考えると、地震列島の日本に原発は適さないとの主張は、確かに共感を呼ぶ。

　原発を再稼働させず、即時ゼロとすべきだとの政権公約を発表した政党もあるが、脱原発が選挙目当てのスローガンでは困る。廃炉までのスケジュールを明確にし、メリットとデメリットを具体的に明らかにすべきだ。

　経済界などからの「脱原発は経済にマイナス」との批判に対して、脱原発を掲げる政党は「ドイツは脱原発と経済成長を調和させている」と反論する。だがドイツでは電気料金の高騰で消費者の負担増が深刻となり、エネルギー政策の見直し議論が進む。

■システム改革不可欠■

　電気料金高騰を抑えるには、電力業界の経営効率を高める「電力システム改革」が不可欠だ。契約する電力会社を家庭が自由に選べるようにする全面自由化や、電力会社から送配電部門を切り離して新規事業者が送電網を使いやすくする発送電分離などへの各政党の取り組みにも注目したい。

　民主党は「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」とし、それまでの間は原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働させるという。原発から出た使用済み燃料など「核のごみ」の処理方針は従来通りなのか。関連自治体の不信・不満は高まっており、丁寧な説明が必要だろう。

　電力の安定供給は当面火力発電の増強でしのぐしかなく、燃料の確保は喫緊の課題だ。調達先の多様化に加え、日本近海に存在するとされる次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の開発に向けた議論も深めるべきである。

’１２総選挙　混迷＜４＞　共産・社民　「埋没」に強い危機感

共産党の志位和夫委員長（中央）とともに、支持を訴えた立候補予定者ら＝さいたま市で

　「いろんな党が出てきましたが、選挙目当ての離合集散だ。ぶれずに筋を通すのが共産党ということで、新たに注目されています」

　先月十七日、共産のさいたま市議が市内で開いた市政報告会。衆院選の埼玉１区に出馬する共産新人の青柳伸二がマイクを握り、日本維新の会など最近できた新党との違いをこう強調した。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の大型国政選挙となる衆院選。共産は「即時原発ゼロ」が公約の大きな柱だが、「卒原発」を掲げる日本未来の党などとも県内で議席を争う。青柳は「共産党は事故前から一貫して反原発を訴えてきた。党員でない有権者からも支持を得られるはずだ」と、党への “風”に期待する。

　共産は前回、県内十五の小選挙区のうち九選挙区で候補者擁立を見送った。選挙戦では「自公政権は退場を」と訴えて政権交代をうながしたが、政権与党の座に就いた民主党は迷走。共産は全国的に「議席増のチャンス」と判断し、今回は県内全小選挙区に新人の擁立を決めた。

　民主、自民の「二大政党」への批判票の受け皿を目指すが、今回は県内で５区と１１区を除く小選挙区で維新と未来、みんなの党のいずれかの候補者とも戦うことになる。

　小選挙区はもともと二大政党に有利な制度。自民や民主の陣営からは「『第三極』と共産が無党派層の票を奪い合えば、組織票のあるウチには好都合」と、多党乱立を歓迎する声も上がる。県委員長の小松崎久仁夫は「有権者は『第三極か共産党か』というせめぎ合いにいる。私たちはもっと旗印を上げ、スピードを上げることが大事だ」と力を込めた。

　　　　　◇

　先月十九日朝、ＪＲ浦和駅前に社民党の青いのぼりがはためいていた。「原発ゼロ」「消費増税ＮＯ」に加え、「憲法」の文字が浮かぶ。「憲法を守り抜く。それが社民党です」。埼玉１区に出馬する新人川上康正が声をからした。

　今年九月、衆院の年内解散を見込んで社民県連合が開いた会議で、のぼりに「憲法」の文字を入れることを急きょ決めた。県連合代表の佐藤征治郎は「脱原発を訴える党はほかにもあるが、憲法を一番に掲げるところはない。うちは憲法を守ることが『一丁目一番地』だ」と説明する。

　一方、党首の福島瑞穂は「脱原発議員を応援する」として、競合しない小選挙区で未来と選挙協力する考えを表明。党本部から県連合には「（未来と）緩やかな連携をすることになった」との通知が届いたという。

　１区には未来の立候補予定者はいない。ただ佐藤は「われわれは比例票の掘り起こしで手いっぱい。未来と一緒に行動することや、互いに推薦し合うことはない」とした上で「脱原発も訴えるが、一番は憲法」と、当初の方針通りに選挙戦に臨む考えだ。　＝敬称略、おわり

　（この企画は前田朋子、増田紗苗が担当しました）

【神奈川】

各区の顔ぶれ＜６＞

◆１６区　民主前職に３人挑む

後藤　祐一　４３　党政調会長補佐　民前

　　＝国

義家　弘介　４１　（元）参院議員　自新

　　＝公

富山　泰庸　４１　会社役員　維新

池田　博英　５０　党地区委員長　共新

　前回、初当選した元経産官僚で民主前職の後藤と、参院からくら替え出馬する自民新人の義家ら三人が争う構図。

　後藤は「地元出身」を強調し、自転車で選挙区内を回って民主政権で実現したことをアピールする。「ヤンキー先生」で有名な義家は教育再生を訴える。「歳費、期末手当を受け取らないため」と十一月末で参院議員を辞職した。

　富山は、被災地支援で感じた行政の問題点の是正や、製造業の復活による経済再生をアピール。池田は脱原発などを訴える。

◆１７区　自民新人　議席奪還狙う

神山　洋介　３７　（元）安全保障委理事　民前

　　＝国

牧島かれん　３６　大学客員教授　自新

　＝公

横田　英司　５４　党県委員　共新

井上　義行　４９　（元）首相秘書官　み新

露木　順一　５７　（元）開成町長　減新

　民主前職の神山に自民新人の牧島、みんな新人の井上、脱原発新人の露木、共産新人の横田が挑む。

　有権者の党への不満を感じる神山は、街頭演説で民主政権の実績を強調し、支持を訴える。牧島は元衆院議長・河野洋平が前々回まで十四期連続当選してきた選挙区の奪還を狙う。

　安倍晋三内閣の総理首席秘書官だった井上と、未来に合流する元開成町長の露木は、無党派層の支持をいかに集めるかが焦点。

　横田は原発即時廃止、消費税増税反対を主張している。

◆１８区　新旧民主対決　票固め自民

　四期目を目指す生活前職の樋高は、未来への合流を決めている。脱原発を前面に出し、新党名の浸透にも躍起だ。樋高の離党で、民主は前職網屋が九州から国替え。事業仕分けなどでの実績をアピールするが、出遅れ感は否めない。

　こうした新旧民主陣営に対し、返り咲きを狙う自民元職の山際は着々と票を固めつつある。みんな新人の船川は精力的に駅前演説を行い、無党派の多い選挙区で知名度アップに奔走。共産新人の山崎は福祉の充実を訴え、「原発即時ゼロ」で他党との差別化を図る。

　＝敬称略、おわり

　【記事の見方】

　◆選挙区

　名前　　年齢　肩書　（１）（２）

　　＝（３）

　※掲載順は国会の勢力順。（１）は届出予定党派。（２）は前職、新人、元職の区分。（３）は推薦、支持政党。民＝民主、自＝自民、生＝国民の生活が第一、公＝公明、維＝日本維新の会、共＝共産、み＝みんな、社＝社民、減＝脱原発、緑＝みどりの風、国＝国民新党、未＝日本未来の党、諸＝諸派、無＝無所属

【神奈川】

各区の顔ぶれ＜６＞

◆１６区　民主前職に３人挑む

後藤　祐一　４３　党政調会長補佐　民前

　　＝国

義家　弘介　４１　（元）参院議員　自新

　　＝公

富山　泰庸　４１　会社役員　維新

池田　博英　５０　党地区委員長　共新

　前回、初当選した元経産官僚で民主前職の後藤と、参院からくら替え出馬する自民新人の義家ら三人が争う構図。

　富山は、被災地支援で感じた行政の問題点の是正や、製造業の復活による経済再生をアピール。池田は脱原発などを訴える。

◆１７区　自民新人　議席奪還狙う

神山　洋介　３７　（元）安全保障委理事　民前

　　＝国

牧島かれん　３６　大学客員教授　自新

　＝公

横田　英司　５４　党県委員　共新

井上　義行　４９　（元）首相秘書官　み新

露木　順一　５７　（元）開成町長　減新

　民主前職の神山に自民新人の牧島、みんな新人の井上、脱原発新人の露木、共産新人の横田が挑む。

　安倍晋三内閣の総理首席秘書官だった井上と、未来に合流する元開成町長の露木は、無党派層の支持をいかに集めるかが焦点。

　横田は原発即時廃止、消費税増税反対を主張している。

◆１８区　新旧民主対決　票固め自民

　＝敬称略、おわり

　【記事の見方】

　◆選挙区

　名前　　年齢　肩書　（１）（２）

　　＝（３）

12/02 07:05

山本太郎、衆院選出馬！「新党今はひとり」立ち上げ

衆院選への出馬と「新党今はひとり」の結成を発表した山本太郎

俳優の山本太郎（３８）が１日、都内で会見し、「新党今はひとり」を立ち上げ衆院選に立候補することを発表した。
　東京電力福島第１原発事故以降、脱原発活動を続けており「自分が出馬することで選挙に注目してほしい」と強調。新党結成については「どこかの党に入ると党議拘束や党の歩調に合わせないといけない」とした。
　脱原発、反環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、反増税を掲げ「日本を悲惨な状態にした民主党の枝野さん、細野さん、野田さんのところにけじめをつけに行きたい。橋下徹大阪市長が出馬するならガチンコで勝負したい」と小選挙区での対決を希望する一方、「比例単独という形になるかも」とも。「自民党や民主党の中から合流してほしい」と呼び掛けたが、４日の公示までに勢力を拡大するのは難しそうだ。

ＩＡＥＡが福島県に支援拠点設置へ
12月2日 7時4分

ＩＡＥＡ・国際原子力機関の天野之弥事務局長は、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業などを支援するため、福島県内にＩＡＥＡの活動拠点を設ける方針を明らかにしました。

これはＩＡＥＡの天野事務局長が、オーストリアのウィーンにあるＩＡＥＡ本部で１日、ＮＨＫなどの取材に対して明らかにしたものです。
このなかで天野事務局長は「ＩＡＥＡの知識と人材を提供し、福島にしっかりと根づいた形で協力したい」と述べ、原発事故への対応を支援するため、福島県内にＩＡＥＡの活動拠点を設置する方針を明らかにしました。
ＩＡＥＡの活動拠点には本部から派遣された複数の専門家が長期滞在し、原発事故で広がった放射性物質を取り除くための除染作業や、住民の健康調査などについて、技術的な支援を行っていくということです。
天野事務局長は今月１５日から福島県で開催される「原子力安全に関する福島閣僚会議」に出席し、佐藤雄平知事との間で協力文書を署名して、来年のできるだけ早い時期に活動を開始したいとしています。

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山本太郎が出馬　新党・今はひとり設立

2012年12月2日

　衆院選への出馬を表明した俳優の山本太郎
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　脱原発を訴える俳優・山本太郎（３８）が１日、都内で新党「今はひとり」の設立会見を行い、１６日投開票の衆院選への出馬を表明した。
　山本は「自分は政治家になりたいという気持ちはない」と前置きした上で、「１年８カ月、市民活動に参加してきて、もう１票も漏らしちゃいけない状態にある」と危機感を訴えた。「各党の政策を見ても、脱原発が１番に押し出されていない。脱原発、反ＴＰＰ、反増税について、はっきりとした意見を言っている党と共闘したい」と、日本未来の党や社民党、新党大地などと連携したい考えを明らかにした。
　山本はさらに、それらの党と比例代表で統一名簿をつくりたいと希望を語ったが、時間的に難しいとの認識も示した。2012.12.2 05:01

山本太郎氏が衆院選出馬「新党　今はひとり」

　脱原発活動を続ける俳優、山本太郎氏（３８）が１日、都内で記者会見し新党結成と衆院選出馬を表明した。党名は「新党今はひとり」。当面は１人での活動で、選挙区なども未定という。

山本氏は「１年８カ月市民活動に身を置いてきて、１票も漏らしてはならないと思った。このままでは国が終わる」と原発即時廃炉、反ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、反増税などを掲げた。１人で活動することには「どこかの党に入れば、その党のカラーに合わせることになる」と説明した。
（紙面から）

山本太郎が衆院選電撃出馬！新党「今はひとり」を結成

「新党　今はひとり」を結成し、記者会見した山本太郎

俳優の山本太郎（３８）が１日、都内で会見を開き「新党　今はひとり」を結成し、衆院選（４日公示、１６日投開票）に出馬する意向を表明した。党名が示す通り、今のところメンバーは党員兼代表の山本ただひとり。これまで活動を続けてきた脱原発などをテーマに、公示日まで残された時間で「一緒に闘ってくれる人を募っていきたい」と語った。
　「新党を立ち上げます。で、自分自身も衆議院選挙に出馬します」。黒い帽子、チェックのシャツ姿とカジュアルな服装で現れた山本は、会見の冒頭で新党結成＆出馬を宣言。そして自分で手書きしたパネルを、やや照れた様子で掲げた。
　「新党　今はひとり」。本人は、笑いを取りたかったわけではないはずだが、この瞬間、コントのオチのように会場は爆笑に包まれた。名前が示す通り、メンバーは山本ただひとり。代表かつ唯一の党員ということになる。国会議員５人以上という政党要件は、もちろん満たしていない。
　ただ、動機を語る表情は極めて真剣だった。「政治家になりたいという気持ちはないんです。でも１年８か月、（脱原発の）市民活動をしてきて、一人でも多くの人に知ってもらいたいと思うようになった。選挙を祭りにして、注目してほしい」
　これまで活動してきた脱原発が、選挙活動で大きなテーマ。「このままでは国は終わってしまう」と力を込めた。そのほか、反ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、反増税、憲法９条改正反対などを“公約”に掲げた。
　具体的には「比例代表で、統一名簿を作成して出たい」という。脱原発などをキーワードに、複数の候補者が集まり、統一名簿に載せ、出馬を目指す。もしくは、いずれかの小選挙区で自身が出馬するという。“共闘”できそうな党として、日本未来の党や社民党などを挙げた山本は「民主、自民でも、脱原発で一緒に闘ってくれる方がいるなら」と呼びかけた。日本維新の会の橋下徹代表代行（４３）に対しては「橋下さん出て（出馬して）くれないですかね。ぜひ、ガチンコでケンカさせていただきたい」と挑戦状までたたきつけた。
　活動資金は基本的には寄付で募るという。「無理なら個人の借金です」。４日の公示日までタイムリミットが迫る中「メンバーが増えれば、『今はふたり』『今は３人』になって『今は２００人』とかになるかもしれない」と期待の言葉がこぼれたが、結果はいかに…。
　◆山本　太郎（やまもと・たろう）１９７４年１１月２４日、兵庫・宝塚市生まれ。３８歳。高校在学中に日テレ系のバラエティー「天才・たけしの元気が出るテレビ！」の「ダンス甲子園」に出演、「メロリンＱ」のフレーズで人気を得たことをきっかけに芸能界入り。以後、主に俳優として活躍。２００３年、映画「ＭＯＯＮ　ＣＨＩＬＤ」で第４６回ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。福島第１原発事故後は脱原発の活動に参加。

小沢氏＆嘉田氏、まるで「熟年ラブ」初ツーショット会見…蜜月ぶり強調

小沢氏と公開対談する日本未来の党の嘉田代表。普段は見せないほどの２人の笑顔に蜜月ぶりがうかがえた

日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事（６２）と、同党への合流を決定した国民の生活が第一の小沢一郎代表（７０）が１日、都内で初のツーショットを披露した。報道各社の前で相手への思いを語り合う結婚発表さながらの「ラブラブ会見」。熟年離婚経験者の嘉田氏と、夫人からの離縁状報道のある小沢氏。合わせて１３２歳になる２人が蜜月ぶりを強調する公開会談となった。
　笑い合い、見つめ合う２人。嘉田氏と小沢氏はドギマギとした空気を漂わせながら、互いへの思いを語り合った。
　嘉田氏「私が会えるような人ではないと思っていました」
　小沢氏「非常に関心を持って遠くから見つめていました」
　約１時間、質疑応答もない２人だけの時間で「愛」を確認した。
　日本未来の党の結党以降、先月３０日に都内で初会談を行った両者だが、報道陣にツーショットを公開するのは初めて。２００８年に３５年間連れ添った夫と離婚した嘉田氏と、結婚３９年の夫人からの離縁状が今年、週刊誌上で公開された小沢氏。意外な共通点を持つ２人による対談形式の会見となった。
　インターネット中継もされた会見の冒頭、嘉田氏は前日の党首討論の「小沢さんを使いこなす」発言について、「小沢さんのファンの方々に、お前はそんな器なのかと批判をいただきました」と本人の前でフォロー。その後は、公示３日前という緊迫した時期だけに選挙戦の策略や旗印の「卒原発」について熱弁を振るうのかと思いきや、嘉田氏が小沢氏に真っ先に尋ねたのは少年時代の思い出。
　小沢氏は、普段のコワモテもどこへやら。「僕らの子供の頃は遊ぶものがなくて。冬はゲタでスケートをして、夏は北上川でフナとかナマズを釣って」などと笑顔で応じた。終始ほっこりした雰囲気の中で進む会見に、報道陣はあっけにとられた。
　嘉田氏は「剛腕」との“なれそめ”について、９月末に小沢氏の側近で岩手県知事の達増拓也氏（４８）から「先生に会ってくれ」と言われたことが発端と紹介。「寝耳に水で、全く想像していなかったんですけど。直接会えることになりまして。京都で３度も…」
　一方の小沢氏は、嘉田氏が支持基盤のない新人ながらも初当選を果たした０６年の知事選を評価。「（支持党）相乗りの現職に勝って、ものすごく感銘しました。遠くからでしたけど、興味を持ち、共感を持っていました。いやー、大したもんだと」
　終了後の嘉田氏は党幹事会に臨み、代表代行に環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長を、副代表に山田正彦、阿部知子両前衆院議員、森裕子参院議員を充てる人事を決めた。川島智太郎前衆院議員と佐藤公治、谷亮子、広野允士各参院議員を幹事とすることも決定。２日に発表する衆院選公認候補者については「新人も含め１００人を超える」と明言した。

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嘉田代表「未来」見据え“小沢外し”…剛腕無役「生活」との合流条件だった

嘉田新党に小沢氏合流　「日本未来の党」旗揚げ

嘉田知事が「日本未来の党」結成　小沢氏ら合流へ

小沢氏「話があれば対応する」…滋賀県・嘉田知事検討の新党

（2012年12月2日06時02分スポーツ報知）

２０１２衆院選:どこが違う、主要政党が描く未来像　政権公約、実現性は？

毎日新聞　2012年12月02日　東京朝刊

　衆院選は４日の公示に向け、各党の政権公約・マニフェストがほぼ出そろった。民主党、自民党、日本維新の会、日本未来の党を中心に、（１）原発・エネルギー（２）経済・財政（３）社会保障（４）子育て・教育（５）外交・安全保障（６）憲法−−のテーマ別に、実現可能性や具体性を含めて政策を徹底比較した。
　◆原発・エネルギー

　◇「ゼロ」ＶＳ数値回避

東京電力福島第１原発事故後初めて迎える衆院選。各党とも原発依存度を下げていく方向に大きな違いはないが、政権公約や政策要綱に将来の「原発ゼロ」目標を掲げた民主、未来などと、数値目標を避けた自民とに大別できる。
　自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を掲げた。「３年間、再生可能エネルギーを最大限導入」「全原発の再稼働の可否は３年以内の結論を目指す」という。だが、将来の原発比率は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」との表記にとどまり、現時点の数値目標を示さなかった。野田佳彦首相は「惰性で原発に依存する『続原発』の国をつくるのか」と批判を強める。
　民主は、原発の４０年運転制限や新設・増設なしの原則を守り「３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と目標を示した。９月に政府でまとめた革新的エネルギー・環境戦略を踏襲した内容だ。しかし、同戦略は着工済み原発の建設を認めるなど、３０年代ゼロ目標との矛盾が既に露呈している。自民の安倍晋三総裁は「代替エネルギーを確保せず原発ゼロを言うのはあまりに無責任」と応酬する。
　「卒原発」が旗印の未来の方針は明快だ。嘉田由紀子代表は２２年をめどに段階的に全５０基をなくすと主張し、官邸前デモなどに表れた脱原発世論の受け皿を目指す。ただし、経済影響や立地自治体との調整をどう図るのか実現性や手腕に疑問符が付きまとう。
　一方、維新は脱原発を唱えていた橋下徹代表代行と脱・脱原発が持論の石原慎太郎代表が合流し、政策が曖昧になった。「脱原発依存体制の構築」と打ち出したものの「既設炉による発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」と主体的な目標設定に踏み込めず、新設炉は認めるのかも不明。３０日の党首討論会では石原代表がフェードアウトを「知らない」「直させる」と述べるなど迷走している。
原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルをどうするかも大きな問題だ。エネルギー政策の中核として長年巨費を投じながら実現の見通しが立たない事業について、民主は「必要性などの観点から見直す」、自民は「エネルギー政策の議論を踏まえ慎重に見極める」と大差はない。選挙戦を通して核のごみ問題で議論が深まる見込みは薄そうだ。【阿部周一】　◆経済・財政

　◇成長へ道筋見えず

景気後退局面入りが確実になった日本経済。長引くデフレや産業の国際競争力低下など課題が山積する中、自民と維新が「名目３％以上」、民主が「２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度」など、主要政党は高い成長率目標を掲げた。
　民間エコノミストの多くは１３年度の名目成長率を１％前後と予測しており、成長戦略が問われる。各党とも規制緩和により民間が成長を主導するシナリオを描くが、具体策は明確でない。規制緩和に加え、自民は防災対策の公共事業を促進する「国土強靱（きょうじん）化計画」で需要創出を図るが、規模や財源は公約に明記していない。
　高成長実現のため、政府がお金を支出して政策を打つことは、財政状況が厳しく限界がある。そこで各党は日銀がお金を刷って、市中への資金供給量を増やして景気刺激を図る金融緩和政策に期待を寄せている。自民、維新、みんなの党が政府・日銀の政策協定（アコード）締結や日銀法改正に言及し、政府の日銀に対する発言力を強めようとする。自民は２％の物価目標を設けて、日銀に緩和を求める。
　民主も日銀に金融緩和を求める方向性は同じだが、日銀が政府に押し切られて金融緩和を進めれば過度なインフレを招き、経済が混乱に陥るとの懸念から、日銀の独立性は担保する考え。日銀自ら設定した当面の物価上昇目標１％を尊重する。
　民主、自民が経済政策を重視するのは、足元の景気浮揚に加え、消費増税法に税率８％への引き上げを判断する１３年秋に経済状況を好転させる条件を付けたからだ。民主と自民は公約に１３年冒頭の大型補正予算の編成を明記した。一方、未来、みんなは消費増税の凍結を主張し、賛否は二分。維新は消費税を地方税化して１１％とし、このうち６％を自治体間の税収格差を調整する地方共有税にあてる。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非は、民主、自民、維新ともに党内に賛否両論あり、歯切れが悪い。民主は交渉参加に踏み込めず「政府が判断する」との表現にとどめた。自民は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」と、参加国との事前協議次第で交渉参加に道を残した。維新は「国益に反する場合は反対」との条件付きで交渉参加を表明した。対極は、未来の「交渉入りに反対」と、みんなの「速やかな交渉参加」となっている。【久田宏】
　◆外交・安全保障

　◇集団的自衛権で差

民主、自民、維新３党はいずれも日米同盟の「深化」「強化」を明記した。ただし自民と維新が「集団的自衛権の行使」を可能にすると打ち出したのに対し、民主は党内に賛否両論あることから言及せず、違いが鮮明だ。
　自民は、同盟強化で日本の存在感を高めた上で、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する戦略を描く。「自由・公正・法の支配など普遍的な価値観に基づく戦略的外交」は、安倍政権（０６〜０７年）にならい中国包囲網を意識したとみられる。
　集団的自衛権の行使容認は、安倍政権で有識者懇談会が報告書をまとめており、政権獲得すれば政府の解釈変更で実現は可能だ。また領土を守るため、自衛隊、海上保安庁の人数・装備・予算の拡充を掲げる。しかし、これらの政策を実行した場合、中韓が反発し緊張が高まるのは必至。特に「尖閣諸島に公務員の常駐」をすれば、中国と武力衝突に発展する懸念もあり、実現性は低いとみられる。
　民主は０９年マニフェストで「緊密で対等な日米関係」「東アジア共同体」を掲げ、アジア重視の自立志向で政権交代をアピールしたが、沖縄県・米軍普天間飛行場の移設問題の失敗を教訓に転換した。「平和国家」「冷静な外交」をうたい、右傾化が指摘される自民との違いを強調する。
　ただ具体策は、民主党政権が１０年にまとめた防衛大綱に基づき、中国の海洋進出に対処する「動的防衛力」「南西重視」の防衛力整備推進をあげるなど、３年余の政権実績を示すにとどまる。
維新の政策は自民に近いとみられるが、基本方針を箇条書きで９項目列挙しただけで、体系だった戦略は見えない。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠撤廃という数値を掲げたが、限られた予算の中で防衛大綱では自衛隊の「効率化」「合理化」を目指しており、財源が問題だ。尖閣問題は「領土問題は存在しない」とする政府方針と異なり、中国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を促す。　未来は、ＴＰＰ反対を外交の中心に据え、戦略や方向性が不透明だ。東アジア重視を掲げるが、具体策には触れていない。【野口武則】
　◆社会保障

　◇国民会議の結論待ち

年金と高齢者医療制度は、民主、自民、公明３党が社会保障制度改革国民会議の「結論待ち」の状態で、各党とも具体性に乏しい。
　民主は最低保障年金を柱とする新年金制度創設と後期高齢者医療制度廃止を盛り込んだものの、「社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現を目指す」との表現にとどめた。いずれも自公両党が反対しており実現は絶望的だ。
　自民も年金は税と社会保障の一体改革で実施が決まっているものが大半。医療では「医学部定員の確保」「保険料率上昇の抑制」などさまざまな案を掲げるが、数値目標などはなく、「課題の列挙」との印象はぬぐえない。
　生活保護では、自民は国庫負担（今年度約２兆８０００億円）の８０００億円減や、受給期間を制限する「有期制導入の検討」を盛り込むなど「自助努力」を強調することで独自色を出している。ただ、いずれも生活保護のセーフティーネット機能を損なう恐れが強いだけに実現へのハードルは極めて高い。
　公明は年間所得３００万円以下世帯の高額医療費の自己負担の軽減を盛り込んだ。民主党政権も試みたが、財源の壁に阻まれている。
　これに対し、維新は「受益と負担の均衡」などの基本方針を打ち出し、具体例として年金支給開始年齢引き上げなど高齢者の負担増に踏み込んだ。いずれ議論を避けられない論点だが、理解を得るのは容易ではない。
　未来は民主の０９年マニフェストを踏襲しているが、いずれも難題であることは民主党政権が示している。新年金制度は財源の膨張や中高所得層の年金減が難点。後期医療廃止も代わる制度の妙案が見当たらない状況だ。【鈴木直】
　◆子育て・教育

　◇支援、社会か家庭か子育ては、民主が「社会全体で子どもの育ちを支援」、自民が「第一義的には家庭で育てる」をそれぞれ基本方針として主張する。子どもを育てる場が主に「社会」なのか「家庭」なのか、方向性の違いが鮮明だ。

民主が政策の柱に据えるのが、都市部の０〜２歳児が大半を占めている保育所の待機児童の解消だ。定員の増加や財政支援の充実により、幼稚園や保育所などの利用児童を５年間で３６万人増やすと明記した。
　一方、自民は待機児童解消に言及しつつ、０歳児に対しては「育休を取りやすくし、親が寄り添って育てられる社会の推進」を提案した。３歳以上の幼児教育の無償化も盛り込んだが、家庭での子育てを重視する立場から「多世代同居の促進」などを掲げている。子ども手当実施に伴い廃止された年少扶養控除の復活も約束した。
　維新は数値目標や具体策には触れず、民間企業の参入促進などを意味するとみられる「保育の成長産業化」とだけ記載している。未来は民主の０９年マニフェストと同じ「子ども１人当たり中学卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給」を打ち出したが、財源について詳しい言及は避けている。
　教育では、自民が「歴史や文化を尊重する国民の育成」や「（中国や韓国などへの配慮を定めた）教科書検定の近隣諸国条項見直し」などを主張しており、保守志向が際立つ。
　いじめ問題で機能不全が指摘された教育委員会を巡っては、民主、自民、維新３党がそろって制度の見直しを書き込んだが、「常勤の教育長を委員会の責任者とする」と具体策を挙げたのは自民だけだった。【青木純】
　◆憲法

　◇改憲派、重点に違い

自民、維新が憲法改正で足並みをそろえ、改憲要件を現在の衆参３分の２から過半数に緩和するよう主張する。ただ衆院選後に両党で３分の２を占めても、参院は過半数にも届かないため、すぐに実現する見通しはない。
　自民は４月、憲法草案をまとめ、これに基づき公約に「元首である天皇」「国旗は日章旗、国歌は君が代」「国防軍を保持」「家族の尊重」など保守色の強い条項を示した。維新は「憲法破棄」が持論で理念重視の石原慎太郎代表の意向で、「自主憲法の制定」を公約「骨太」の冒頭に明記した。だが実務重視の橋下徹代表代行は「統治機構改革のための憲法改正」にこだわりがあり、重点に違いがある。具体例の「政策実例」で首相公選制、参議院廃止、地方自治体の条例で国の法令を修正できる「条例の上書き権」を挙げた。
　民主は「憲法をいかし、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を徹底」と一文を記しただけ。「自由闊達（かったつ）な憲法議論」の項目を設けた０９年に比べ護憲色が強い。未来の政策要綱には、憲法に関する記述はない。【野口武則】

枝野経産相「原発廃止が本心」　秋田・寺田氏報告会

あいさつに立つ枝野経産相

　枝野幸男経済産業相は１日、衆院選秋田１区から出馬する民主党前議員の寺田学氏の国政報告会に出席し、原発問題について「一日も早く原発をやめたいのが本心だが、使用済み核燃料の処理問題など、負の遺産を解決しなければならない」と強調した。
　民主党に対する批判に対しては「政権を担うための経験が足りなかった」と総括した上で、「（寺田氏は）事業仕分けで予算を削り、無駄遣いを国民がチェックできる仕組みを作った」と話した。

2012年12月02日日曜日

日本未来の党:嘉田代表、「再稼働容認」一転否定　脱原発、発言ぶれる

毎日新聞　2012年12月02日　東京朝刊

　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は１日午後、東京都内で記者団に対し、原子力規制委員会による安全性の担保などを条件に「再稼働を認める」とした１日午前の自らの発言について、「どういう手続きが必要かを言った。個別の容認ではない。誤解を与えたならばおわびする」と述べ、修正した。原発政策を巡っては日本維新の会も「３０年代ゼロ」を巡って迷走しており、第三極での混乱が続いている。
　嘉田氏は新幹線で上京後、東京・麹町のスタジオに急きょ報道陣を集めて釈明。再稼働について「正式な安全基準がない中ではありえない。針に糸を通すくらい難しい条件がある」と容認しない姿勢を示した。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働についても「今のままでは大変危険。選挙で信頼を得たら止める方向で動きたい」と踏み込んだ。
　再稼働を容認したとなれば、民主、自民両党や維新との違いもみえにくくなる。未来にとっては「原発ゼロ」の嘉田氏の鮮明な主張が一枚看板なだけに、急きょ否定せざるを得なかった。未来の森ゆうこ副代表は１日、新潟市の記者会見で「誤解を招く可能性はあったのかもしれない。再稼働なしということはぜひ理解いただきたい」と強調した。
　嘉田氏は１日夕、国民の生活が第一の小沢一郎代表とネット中継番組に出演。「（脱原発政策を）小沢氏からバトンタッチさせてもらいたい」と述べた。
　他党からは批判が出ている。野田佳彦首相は１日、札幌市で行った街頭演説で嘉田氏について「今日午前中、原発の再稼働を一部認める発言をしたが、午後には修正した。よく分からない」と批判した。
　首相は維新の石原慎太郎代表が３０年代に原発はフェードアウトするとの公約を見直すと発言したことについても「維新の幹事長は『見直さない』と言った。訳が分からない」と指摘した。【横田愛、飼手勇介、宮地佳那子】

米国:カリフォルニアで停止中の原発、住民が「再稼働反対」−−公開討論会

毎日新聞　2012年12月02日　東京朝刊

　【ラグナヒルズ（カリフォルニア州）堀山明子】米カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発２、３号機が蒸気発生器の破損で１月から停止している問題で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３０日夜、原発近くのラグナヒルズ市内で電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンに対し、再稼働へ向けた再発防止策を聞く公開討論会を開いた。地元住民約４００人も傍聴し、質疑応答では「福島原発の事故から学ぶべきだ」と再稼働反対の意見が相次いだ。
　公開討論会はエジソン社が１０月、停止中の２基のうち破損が比較的少ない２号機について７０％の稼働率で再稼働する計画をＮＲＣに提出したのを受け、再稼働の可否を審査する手続きの一環。電力会社幹部は故障原因について「蒸気発生器を製造した三菱重工業の設計に問題があった」と指摘し、設計を改良したと報告した。

クローズアップ２０１２:敦賀原発、破砕帯調査１日目　活断層と連動の可能性

毎日新聞　2012年12月02日　東京朝刊

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下を通る断層（破砕帯）が活断層かを判断するため、原子力規制委員会が設置した調査団が１日、現地調査を始めた。敦賀原発の敷地内には全国で唯一、「浦底（うらそこ）断層」と呼ばれる活断層があり、そこから枝分かれする破砕帯が連動する可能性が出てきた。このため、２日も調査を継続し、１０日に活断層かどうかを議論する評価会議を開く。国は活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを認めておらず、活断層と判断されれば、廃炉を迫られる可能性が高まる。【岡田英、畠山哲郎、柳楽未来】

　◇複数の有識者指摘

「浦底断層は大変、活動的な断層。それが原発の敷地内にあること自体がかなり特殊」。調査団を率いる規制委の島崎邦彦委員長代理は１日の調査後、報道陣に語り、活断層が動いて発生する地震が原発に与える危険性があることを認めた。
　０８年に原電が活断層と認めた浦底断層は、１、２号機の東約２００メートルの敷地内を走る。そこから枝分かれする複数の破砕帯の一部が、１、２号機の原子炉建屋の直下を通っており、浦底断層と連動して動く危険性が指摘されている。
　この日、島崎氏と外部専門家４人による調査団はまず、原電が浦底断層を活断層と認めるきっかけになった調査溝（図中［１］）を視察。その後、傍らに原電が掘った溝（図中［２］）に入り、２号機の原子炉建屋直下を通る「Ｄ−１破砕帯」を直接見た。このほか、「Ｄ−１４破砕帯」（図中［３］）と「Ｈ−３ａ破砕帯」（図中［４］）の溝などで状態をチェックした。
　原電は、Ｄ−１破砕帯について「上を覆う地層を変形させていない」と主張し、動いた痕跡がないとの立場をとり続けている。これに対し、宮内崇裕・千葉大教授は「変形の可能性があり、２日に再確認したい」と否定的な見解を示し、堤浩之・京都大准教授も「変位（変形）がありそうな構造が見られた。２日に詳しく見たい」と動いた痕跡がある可能性を示唆した。島崎氏は「非常に昔だとは思うが、明らかに活発な活動をしていた。浦底断層が破砕帯と連動するかはこれから検討したい」としている。
　ただし、動いた痕跡があったとしても、活断層と認定するには動いた年代の特定が必要になる。このため、調査団は２日の調査で、Ｄ−１破砕帯に注目し、精査する考えだ。
　国が原発の安全審査で用いる耐震設計審査指針では、「１２万〜１３万年前以降」に動いた断層を今後も動く可能性が高いとして活断層と定義してきた。しかし、規制委は「数十万年前以降」に定義を拡大する方針で、島崎氏は「現行の指針にこだわらない」としている。

　◇原電のずさん調査露呈

　規制委の調査は、事業者の調査の甘さと、それを長年にわたって見過ごしてきた国の安全審査の限界を浮き彫りにした。
　調査団は１日、活断層である「浦底断層」の傍らに原電が掘った溝で、２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」を見たが、すぐそばで、想定していなかった別の破砕帯が見つかった。原電は「これまで長さは不明で、最近動いた痕跡はなく、活断層ではない」と主張。２号機の西を通る「Ｄ−１４破砕帯」も、原電は今回の現地調査に合わせ、「新しい掘削データが得られた」として従来より長さを延長した。原電がこれまで破砕帯の実態を正確につかみ切れていなかったことを露呈した。
　規制委が１１月２日に現地調査した関西電力大飯原発（福井県）でも、同様の状況があった。焦点の破砕帯が想定の場所で見つからず、違う位置にある可能性が高まり、規制委は、関電に追加調査を指示した。
　一方、敦賀原発での浦底断層について、１号機の設置許可時（６６年）に存在は知られていなかったが、敷地内に破砕帯があることは分かっていた。原電は「極めて古い時代にできた小規模な死断層」と活動性を否定し、国も許可した。だがその後、１、２号機の東約２００メートルの敷地内に浦底断層の存在が判明。敷地内の１、２号機周辺に約１６０本ある破砕帯のうち、原子炉建屋直下にある破砕帯が浦底断層と連動して動き、地面がずれる危険性が浮上した。
　８０年代に入ると、複数の専門家が活断層の可能性を指摘するようになり、９１年に出版された国内の活断層を網羅した学術書「新編日本の活断層」にも記載された。それでも原電は否定し続け、３、４号機の増設申請時（０４年）にも、地層中の火山灰の年代などから「活断層ではない」と主張した。
　旧経済産業省原子力安全・保安院は０５年に追加調査を指示。専門家の指摘もあり、溝（トレンチ）を掘った結果、浦底断層が４０００年前以降に動いた痕跡が確認され、原電は０８年３月、ようやく活断層と認めた。
　調査団の鈴木教授は「事業者は調査結果について、無理な解釈を繰り返してきた。電力会社は自ら進んで不利になる証拠を出さない。規制委が主導的に調査に関わるべきだ」と訴える。

クローズアップ２０１２:敦賀原発、破砕帯調査１日目　調査した有識者の発言

毎日新聞　2012年12月02日　東京朝刊

　◇島崎邦彦・原子力規制委員長代理

浦底断層が活動的な断層であることが印象づけられた。それが原発敷地内にあること自体が特殊なことと見ている。破砕帯と連動するかについてはこれから検討したい。

　◇鈴木康弘・名古屋大教授

浦底断層は縄文時代くらいに活動している。すぐ脇の破砕帯をどういうふうに考えるかは非常に難しい。全体としてどういう変形が起こっているのか調べたい。

　◇堤浩之・京都大准教授

活断層が活動した際、ひずみが解放されるので、近くの弱い地層が動くことは一般的にありうる。Ｄ−１破砕帯の上の層で変形がありそうな構造がみられたので、破砕帯とどう関係があるか詳しく見たい。

　◇藤本光一郎・東京学芸大准教授

浦底断層はかなり大きな地震を起こすかもしれない。他の破砕帯が連動するかはもう少しデータを見て検討したい。

　◇宮内崇裕・千葉大教授

浦底断層は一級の活断層だなという感想。これが一度大きくずれ動いたときは、その周辺ではいろんなことが起きると直感的に思う。

行政・政治 : 衆院選公示直前長野５区の情勢　５氏が立候補予定

更新:2012-12-2 6:01

　衆院選長野５区の立候補予定者は、「日本未来の党」に合流した前職の加藤学氏（４３）、自民党元職の宮下一郎氏（５４）、共産党新人の三沢好夫氏（６８）、社民党新人の池田幸代氏（４０）の前回選の顔ぶれに、民主党新人の花岡明久氏（３３）が加わった。政党の枠組みなど構図が微妙に揺れ動く中、各陣営は公示前の前哨戦を激しく繰り広げている。

　公示１週間前に新党に合流した加藤氏は対応に追われながらも、「卒原発」を掲げる党の方針に「選択肢が明確になった」と前向きに捉える。消費増税阻止とともに訴え、存在感を示したい考え。女性党首を生かし、女性票獲得にも力を入れる。今回は連合の支援を受けられないが、初出馬から７年間で培った人脈を中心に陣容を固める。１１月末までに伊那、駒ケ根、飯田の３カ所に事務所を開いた。

　古巣・民主の候補者擁立には「３党合意の一角。自民とともに蹴散らしたい」。社民、共産とは一部主張が重なるが「現実味ある政策をしっかり訴えたい」としている。

　花岡陣営は１１月２５日の出馬表明を受け、後援会の体制づくりを急いでいる。前回加藤氏を支えた党員が大半を占める。佐々木重光幹事長は「加藤氏とともに抜けたサポーターは少数」とし、「再び党の政策を訴えれば花岡への期待は高まる」と強調する。

　花岡氏は「民主の共助に対し自民の自助など、政策姿勢の違いを分かりやすく示したい」とし、街頭活動を中心に支持を訴えている。過去の選挙で党が苦戦している上伊那には、伊那市内に事務所を置き活動を強化する構え。１１月３０日には箕輪町で開かれた連合上伊那地協幹事会に出席し、同会の推薦を得た。

　宮下陣営は１１月３０日夜に上伊那選対本部を設置。「いよいよ本番。絶対に負けられない」と議席奪還への決意を新たに、力強く気勢を上げた。

　宮下氏は「伊那谷を桃源郷に」と持続可能な社会の実現を主張。リニア中央新幹線開業までの１５年間を「伊那谷集中発展期間」に位置付け、インフラ整備や観光開発などの推進を訴える。

　「誰が出てきても、最も地域の未来に責任を負っている自負がある」と宮下氏。無党派層の動きや「風」を警戒し地域や企業回りを徹底し支持拡大を図る。決起集会を地区ごとに計画するなど、後援会組織の強化にも余念がない。

　三沢氏は丹念にミニ集会や街頭演説を重ね、消費増税反対、脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対などを訴える。ＪＲ東海の飯田線駅無人化の反対も主張に加えた。

　ＴＰＰに反対するＪＡ関係者と懇談するなど、新たな支持層の掘り起こしも図る。「農業従事者や原発再稼動に不信感を持つ若者、非正規雇用労働者などから期待の声が寄せられている。これまでにない手応え」と話す。

　伊那谷で生まれ育ち、地元を拠点に活動する唯一の候補者としてアピール。他陣営の動きにも「軸がぶれず、地域の暮らしを守るのは共産党」と違いを強調する。

　池田氏は１日３０回のつじ立ちを目標に街頭活動に力を入れる。「民主に失望した、自民には戻れないという声が多いと実感している。格差・貧困の是正と脱原発をしっかりと訴える」と票獲得を狙う。１１月２５日に５区総合選対委員会を結成。竹内久幸県連代表は「全県的に比例票をどう確保していくか」とし、県内唯一の候補者となる池田氏の支持拡大を訴えた。

　民主の出馬について池田氏は「当然のこと」と冷静に受け止め。「未来」に関して選対幹部は「社民党が脱原発運動に一貫して取り組んでいることを、多くの人が知っている」と影響を否定する。

嘉田氏　原発再稼動条件付き容認？番組後に釈明

公開対談を終え、握手する日本未来の党代表の嘉田滋賀県知事（右）と「国民の生活が第一」の小沢代表
Photo By 共同　

　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日午前の民放番組で、原発再稼働について条件付きで容認すると受け取れる発言をした。

　嘉田氏は「“安全基準があるなら永久に動かしたらいい”というのは理屈として正しそうだが、核のごみは処理できない。私たちはごみをこれ以上、増やさない」と述べ、容認できないとの立場を表明。ただ同時に、「原子力規制委員会が安全を担保し、政府が認めれば」と指摘。政権が判断すれば、再稼働を阻止することは難しいとの認識を示した。

　同党は段階的に原発依存からの脱却を図る「卒原発」を提唱。「１０年後原発ゼロ」方針を示しており、発言との整合性に食い違いがあった。嘉田氏は午後、都内で、原発再稼働について「今の段階ではあり得ない」と明言。番組での発言については「再稼働を容認すると誤解を与えたならおわびする。手続きの説明をした」と釈明した。

　夜には、同党に合流する「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と都内で対談。小沢氏が生活で脱原発を掲げてきたことを念頭に「卒原発プログラムを２日に発表する。小沢氏からバトンタッチさせてもらいたい」と党の政策をリードしていく姿勢をアピールした。

　嘉田氏は２日、都内で会見し、公認候補と政権公約を発表する。

　また未来の党は１日、代表代行に環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長を、副代表に山田正彦、阿部知子両前衆院議員、森裕子参院議員を充てる人事を固めた。飯田氏はいったん副代表に内定したが変更となった。

[ 2012年12月2日 06:00

民主の脱原発政策「未来」との違い強調　福井で菅氏

民主党最高顧問の菅前首相が１日、福井市内での会合出席後に取材に応じ、衆院選を前に嘉田由紀子・滋賀県知事が脱原発を掲げて「日本未来の党」を結成したことについて「（脱原発の）将来に向けていろいろと言うことは大歓迎」としたうえで「民主党は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入など（２０３０年代に原発稼働ゼロとする）マニフェスト実現のための第一歩を既に踏み出している」と述べ、違いを強調した。
　菅氏は、衆院福井１区の立候補予定者の会合に出席。約９０人の支持者らを前に、「民主党政権の３年間についていろいろと批判があるが、何が悪かったかを具体的に言われることは少ない。子ども手当（現・児童手当）や高校授業料無償化で助かったとの声も聞く」と実績をアピールした。

（2012年12月2日読売新聞）

敦賀原発　破砕帯きょう再調査

トレンチ調査の現場で浦底断層について説明を聞く調査団のメンバー（敦賀市明神町の敦賀原発で）

原子力規制委員会が１日に始めた日本原子力発電敦賀原子力発電所（敦賀市明神町）の現地調査。敷地内を走る破砕帯（断層）が活断層か結論は出なかったが、敷地内の活断層や２号機直下を通る破砕帯「Ｄ―１」などが同時に観察できる調査用の溝「Ｄ―１トレンチ」に調査団の５人全員が関心を示した。地震時に活断層とＤ―１が連動するかが最大の焦点で、２日に改めて調べる。
　同トレンチは、敷地内で確認されている活断層の「浦底断層」と、Ｄ―１の交点付近で原電が山の斜面を掘削した。高さ５０メートル、南北４０メートル、東西２０メートルに渡って地層断面がむき出しになり、北東側には浦底断層がはっきりと浮かぶ。その一方、底部ではＤ―１と、最近新たに見つかった破砕帯が確認できる。
　調査団は浦底断層について「繰り返し動いている」との見解を示した。さらに「動くと周辺で色んなことが起こる」との意見も出され、Ｄ―１より新しい時期に積もった地層が見やすく、浦底断層が動いた場合の影響が調べられる同トレンチに注目が集まった。
　Ｄ―１については、規制委の島崎邦彦委員長代理が「かつて活発に動いていた。非常に重要」と話したほか、別の専門家二人も上の地層をずらしている可能性を指摘。それが最近のことなのか、慎重に調べる。
　新しい破砕帯については、原電が「上の地層はずれておらず、活動性はない。長さも短いだろう」と説明する。だが、調査団はＤ―１と同程度の時間をかけて丹念に観察しており、今後、俎上(そじょう)に載る可能性もある。
　さらに、同トレンチ西側には、浦底断層の活動と同時に堆積層がずれたと推定される痕跡が見つかっている。宮内崇裕・千葉大教授（変動地形学）は「地下に複雑な構造があり、その断層と一緒に動いたかもしれない」と話している。

（2012年12月2日読売新聞）

［衆院選］風の行方＜３＞脱原発の社民、共産陣営

福島第一原発事故後、初めての衆院選は、原子力政策が大きな争点となっている。
　全国最多１４基の原発が集中する福井県では、四十数年にわたって原発と共存しているだけに、反原発は口にしにくい。しかし、福井市内で毎週金曜日に集会やデモが行われるなど、原子力行政に疑問を抱く人も少なくない。
　反原発票の受け皿となって党の存在感を高め、比例票の獲得につなげる――。同じ戦略を描くのが、社民党と共産党だ。
　◇
　社民党は福井１区に元越前市議で反原発団体の代表だった山崎隆敏（６３）を立てる。
　旧社会党時代、自民党との二大政党の一つとして戦後の日本を支えた。県内でも中選挙区制だった１９９３年の衆院選で、辻一彦が全県で８万５０００票余りを獲得して議席を勝ち取っている。
　しかし、その後は低迷。選挙区に公認候補を擁立するのは辻以来、実に１９年ぶりだ。「選挙区に候補者を出せない政党に求心力は生まれない。忸怩(じくじ)たる思いを持ち続けていた。党勢回復の最後のチャンス」。県連代表の若山樹義（７３）は言葉に力を込める。
　選挙区での擁立は党本部の指示。山崎は党籍がなかったが、反原発を巡って長く連携してきた間柄で、７月に出馬を打診した。
　旧今立町議、越前市議を務めながら市民運動の先頭に立ち、原子力行政を批判する著書もある山崎も自身の活動方法に限界を覚えつつあった。
　「今までの活動は、保守層にも原発の危険性を知ってもらうための啓蒙(けいもう)重視なので、政党とは一線を画してきた。しかし、脱原発を法で定める脱原発基本法成立には、国会議員の力が不可欠と感じた」と説明する。
　０９年衆院選で社民党が県内で得た比例票は１万１７５２。今回はこの倍の約２万票を目指す。
　◇
　共産党は衆院選では０３年以来９年ぶりに、県内の全３区に候補者を擁立する。「脱原発」が最大のアピールポイントだ。
　１１月３０日夕、脱原発を訴えるため県庁前に集まった市民ら約３０人の中に、１区から立つ金元幸枝（５４）の姿もあった。「心配なんです！　大飯原発の活断層」などと書いたプレートを掲げ、若者らと「原発いらない」と叫び、拳を突き上げた。
　金元が衆院選に立つのは８回目。「これまで脱原発を求める声はほとんどなかったが、原発事故以降、有権者から『子や孫が心配。原発をなくして』との要望を聞く機会が増えた」と話す。
　共産党県委員会は、前回選で県内で得た比例票（１万９８４５）の２倍近い３万２０００票を集め、比例で議席奪取を狙う。
　党県委員長の南秀一（６２）は「３・１１以降、原発に対する意識が大きく変わった有権者に、党に対する理解を深めてもらう好機だ」と意気込む。
　◇
　ただ、脱原発を願う県民の胸中は複雑だ。特に１区で、反原発票を奪い合わざるを得ない構図だからだ。
　福井市の電気設備業の男性（６３）は「反原発票が割れるのが残念」と話す。同市の主婦（４３）は「着実に脱原発につなげてもらうため、力のある政党を選ぶ考えもある」として、段階的な脱原発を掲げる既成政党や第３極にも目を向ける。
　社民党の若山は山崎について「これほど原発問題に関して勉強し、汗をかいた人はいない」と訴える。共産党の南も言う。「ぶれずに脱原発と言い続けてきたのは私たちだ」
　党の存在感をかけた戦いが間もなく始まる。（文中敬称略）

（2012年12月2日読売新聞）

【福井】

市民ら思い複雑　敦賀原発の断層調査

敦賀原発敷地内の「Ｄ－１トレンチ（試掘溝）」に入る調査チーム＝敦賀市明神町で

　県内で二カ所目となる原子力規制委員会による原発の現地調査が一日、敦賀市明神町の日本原子力発電敦賀原発で始まった。「福島のことがあった以上、ちゃんと調べてほしい」、「国が決めることだからね」。長年、原発とともに暮らしてきた市民たちは現地調査を複雑な思いで受け止めた。

　「原発がない町の暮らしは考えられない」

　敦賀原発まで一キロの場所で旅館を営む女性（４７）＝同市浦底＝が、心境を吐露した。「原発のおかげで商売してきた」と話す旅館は、繁忙期に十四、五人の作業員でにぎわってきたが、八月を最後に原発関係の客足が途絶えた。「希望を言えば、何とかまた動いてほしい」と祈る日々だ。

　「調査するのならこの際、白黒はっきりつけてほしい」と注文をつけるのは同市津内町二丁目でバイク店を営む宮本孝志さん（４５）。今年の七月ごろから店の売り上げが前年比で二～三割落ち込み、長期停止の影響を思った。「地域の活性化に必要」と再稼働を望む一方、「もし廃炉にするなら国にはちゃんと説明を、市には町の将来像を示してほしい」と不安を募らせる。

　会社員の藤井篤人さん（５１）＝同市ひばりケ丘町＝は「専門家が協議して法律に従うのなら、廃炉もやむを得ない」と声を落とす。「地域経済には大打撃になるが、市民で知恵を出し合う時期に来ているのでは」と話した。

　（帯田祥尚）

国内で唯一、敷地に活断層がある福井県の敦賀原子力発電所で、国の原子力規制委員会が１日、専門家とともに現地調査を行いました。敦賀原発は断層が活断層だと判断されると廃炉になる可能性があり、２日の調査では焦点となっている原子炉の真下を走る断層が活断層と一緒に動くかどうかについて、詳しく調べることにしています。

敦賀原発を訪れた原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、１日の調査で、まず、１号機や２号機から２５０メートルほどの地下を走る「浦底断層」と呼ばれる活断層を、地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場で確認しました。
また、「浦底断層」と、２号機の真下を通っている「Ｄ－１」と呼ばれる断層の関係を調べるために、別のトレンチ調査の現場も訪れました。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、「Ｄ－１」などが浦底断層と一緒に引きずられて動くと判断されると、敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。
調査のあと島崎委員が「浦底断層が活動的だと印象づけられた。敷地にあることが特殊だ」と述べるなど、浦底断層の活動性に注目する意見が相次ぎました。
また、「Ｄ－１」について、島崎委員は「断層の幅がかなり広く、かつて活発に動いていたことは明らかで、非常に重要だと感じた」と述べたほか、専門家の間でも活断層かどうかを判断するうえで「Ｄ－１」が重要であるという意見で一致しました。
断層の現地調査は福井県の大飯原発に次いで２例目で、２日目となる２日の調査では、焦点となっている「Ｄ－１」が浦底断層と一緒に動くかどうかについて、詳しく調べることにしています。

別の破砕帯にも注目　規制委が敦賀原発現地調査　福井

2012.12.2 02:11

　原子力規制委員会の専門家調査団が１日、日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）で始めた敷地内を通る断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを調べる現地調査。原電は追加調査で「Ｄ－１破砕帯」から枝分かれしたという別の破砕帯を見つけ、調査団がそれに注目する場面もみられた。
　この日、風雨の激しい悪天候の中、島崎邦彦委員長代理らメンバー５人は試掘溝（トレンチ）４カ所に降りて確認した。報道陣が約６０人が詰めかけ、原電は約１５０人態勢で対応した。
　島崎委員長代理は冒頭、「天候が分からないが、よろしく」と悪天候による影響を気にかけながらあいさつ。原電の増田博副社長は「われわれの主張の信頼性と破砕帯の活動性を確かめるために調査中だが、今回の調査が安全に進むように協力したい」と述べた。
　その後、調査団はボーリング調査の地層サンプル約４００本やＬ字型トンネル「大深度坑」の掘削現場などを見てまわった。
　午後は、敦賀２号機の原子炉直下を走る破砕帯２本の試掘溝を確認。調査団はＤ－１破砕帯の大規模な試掘溝で、原電が新たに発見したという別の破砕帯が見える壁面に注目した。原電は「Ｄ－１から分岐したとみられるが、調査中」と説明、調査団はヘラで削って確認していた。
　調査は２日まで。原電は来年１月末に最終報告を出すが、島崎委員長代理は途中経過でも判断する意向を示しており、１０日の東京都内の評価会合が注目される。

立候補予定者応援へ　菅直人前首相が来県

2012.12.2 02:07 ［福井県］

　衆院選の公示（４日）を前に、民主党の菅直人前首相が１日、選挙応援のために来県し、「民主党政権３年間を冷静に判断してほしい」と訴えた。
　菅前首相は、福井市内で立候補予定者の支持者を前に「（民主党への）批判の声は大きいが、子ども手当や高校授業料無料化などは本当に喜ばれている」と成果を強調した。「第三極」を含め、原発を巡る議論が活発化していることについては「民主党はすでに脱原発に着手している」と語った。

2012年12月2日1時5分

「脱原発の政策、一番に押し出されていない」山本太郎氏

■山本太郎氏
　新党を立ち上げます。自分自身も衆院選に出馬する。党名は「新党今はひとり」です。政治家になりたい気持ちはない。ヤクザな世界に身を置くのはしんどいが、今、１年８カ月市民活動に参加して、１票も漏らしてはいけない状態。今行われているのは、第一極、第二極、第三極Ａチームまでの報道。第三極Ｂチームもあるが、実質二極の戦いだ。一極は、この国を売り飛ばそうとする人。Ｂチームは国民の幸せを担保しようとしている。二極の戦い、「Ａ」ｏｒ「Ｂ」の戦いだと知ってほしくて、立つことに決めた。
　脱原発の政策を見ても、一番に押し出されていない。今も東電福島第一原発は、（放射性物質が）漏れ続けている。でも、収束宣言みたいなハッタリが行われる。
　原発を止めることで、かわりになるのは何か。石原何とかは、「石器時代に戻るのか」と言うが、とんでもない。（原発が）稼働していない状況で、今まで通りの暮らしがある。１％の人のおいしい思いをする人たちのために、９９％が生けにえになる。（立候補表明会見で）

2012年12月2日01時04分

増税・原発…４氏が舌戦　岡山・倉敷で公開討論会

公開討論会

衆院選岡山４区の立候補予定者４氏の公開討論会が３０日、倉敷市連島町西之浦のヘルスピア倉敷であった。「投票の一助に」と倉敷青年会議所が主催し、約３８０人が耳を傾けた。
　民主党前職の柚木道義氏（４０）、自民党元職の橋本岳氏（３８）、共産党新顔の須増伸子氏（４６）、日本維新の会新顔の赤沢幹温（まさはる）氏（５１）の４氏が消費増税と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の賛否を述べた後、景気対策や財政再建、原発などの問題について互いに質疑応答し合った。
　消費増税について、賛成の柚木氏は「財政危機に対し、選挙に有利不利でなく、やらざるを得ない。負担増の分、福祉を充実し、老後の安心増につなげる」。橋本氏は「社会保障を維持するため負担をお願いしたい」と述べたが、「デフレ経済下では凍結もあり得る」と含みを持たせた。
　反対の須増氏は「景気が取り返しのつかない打撃を受け、庶民の暮らしも大変。中小業者は死活問題」。赤沢氏は「現在の経済状態ではあまりにタイミングが悪い。消費税は地方で自由に使える財源にしたい」と述べた。

維新揺れる政策　脱原発あいまい・ＴＰＰ留保付き

2012/12/2 1:04

日本経済新聞　電子版

　日本維新の会が発表した公約集「骨太2013～16」の表現が波紋を広げている。元になった党綱領集「維新八策」に比べ脱原発は曖昧な内容になったが、それでも幹部間の認識のズレが露呈した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も「国益に反する場合は反対」という留保を付けた。合流した旧太陽の党への配慮がにじみ、党内からは「切れ味に欠ける」との声も聞かれる。

　維新関係者によると、公約発表の直前まで、大阪と、旧太陽の…

「原発」めぐり未来と維新が混乱　嘉田氏、一時再稼働容認発言

2012.12.2 00:09 ［衆院選］

　次期衆院選の公約で、各党が将来のエネルギー政策を競い合う中、第三極に位置づけられる日本未来の党と日本維新の会が「脱原発」の解釈や方向性をめぐって混乱している。
　「原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要と判断した場合には再稼働になる」
　未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日の読売テレビで、既存の原発の再稼働について安全性が担保されれば容認する考えを明らかにした。未来は「１０年後の卒原発」を看板政策に掲げていただけに、原発再稼働を容認する発言は致命傷だ。
　「原発再稼働容認に言及」と大きく報じるニュースを見て慌てたのは当の本人。上京後、記者団を集め、「おわびする。手続きの説明をしたが誤解を与えた」と陳謝。さらに「安全基準はできていないし、放射性廃棄物処理の問題もある。（再稼働の）条件は整っていない。今の段階で再稼働はあり得ない」と述べ「原発容認」を打ち消すのに必死だった。
　一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１日、石原慎太郎代表が衆院選公約でないとする「既存原発のフェードアウト（徐々に削減）」は公約であり修正する考えはないと表明した。
　原発政策について維新は公約の「政策実例」で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウトする」と記述。ただ、衆院解散後に合流した石原氏ら旧太陽の党側は政策実例を「アイデアプール」とみなし、公約ではないとの認識だ。
　石原氏は１１月３０日の記者会見で「シミュレーションせずに今から３０年代になくすと言うのは非常に暴論に近い」と訴え、公約の見直しは「橋下徹代表代行も合意している」と断言した。
　これに対し大阪側は、維新八策を反映させた政策実例も公約という認識であり、維新が「脱原発」から後退したとの批判を受けたくない思いがある。
　松井氏は１日、読売テレビで「今の原発は３０年代にフェードアウトできる。ゼロになっていく」と訴えたが、その後、大阪市内で記者団に「ルールを決めればフェードアウトしていくことで代表と代表代行がぴったり一致している」と対立はないことを強調した。
　突然の衆院解散を受け、離合集散を繰り返した「第三極」。政党の体裁を整えることに精いっぱいで、重要政策に詰めの甘さが露呈している。（山本雄史）

福島での早期活動目指すとＩＡＥＡ事務局長 2012/12/1 22:17

福島原発事故対処のプロジェクトに「できるだけ早く着手したい」とＩＡＥＡの天野事務局長。

山本太郎:衆院選出馬！「新党今はひとり」立ち上げ

2012年12月02日

橋下ブレーンが「老人と決別を」

　大阪府市特別顧問の古賀茂明氏は１日、橋下市長に対し「間違えたということはよくお分かりだと思う。理念も政策も違う石原慎太郎さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください」とする文章をツイッターに投稿した。また日本維新が衆院選公約で「脱原発依存体制」の構築を掲げる一方、達成を義務づける期限を設けなかったことを踏まえ「『大阪府市のエネルギー戦略会議が脱原発の工程表を出していないから原発ゼロと言えない』という言い訳はやめて」と訴えた。
　古賀氏は経済産業省出身で戦略会議座長代理。橋下氏のブレーンとも目されていた。日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１日、投稿について「古賀氏は脱藩官僚として霞が関を改革したい。『ぶれないように』とのエールだ」との認識を示した。大阪市内で記者団に語った。

　［2012年12月2日8時41分　紙面から］

日本未来が公約発表　卒原発、脱増税が柱

2012年12月2日 13:08

日本未来の党は２日、代表の嘉田由紀子滋賀県知事が都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」が柱だ。
　消費税増税については、デフレの下では消費を冷え込ませるとして凍結する「脱増税」を訴える。
　公約では、中学卒業までの子どもに年間３１万２千円の手当を支給する。税を財源とする「最低保障年金」と「所得比例年金」の構築で年金制度の一元化を図る。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉入り反対を明記。天下りを全面禁止するとともに、政府関係の法人は廃止、国の地方分支局は地方の広域連合に移譲する。

原発１０年以内に廃炉＝子ども手当を支給―未来公約【１２衆院選】

2012年 12月 2日 13:22 JST

記事

　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２日、都内のホテルで記者会見し、遅くとも１０年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、年間３１万２０００円の子ども手当支給などを柱とする衆院選公約を発表した。
　公約では、党の看板政策である「卒原発」に向け、１０年間の工程を「卒原発カリキュラム」として策定。最初の３年間を「助走期」、その後の７年間を「離陸期」と位置付けた。助走期には、再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）を停止させるほか、原発新増設は認めない。高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も即時に廃止するとした。
　一方、「再生可能エネルギーの普及、新しいエネルギー産業の創造の基盤をつくる」と強調。原発廃止に伴う電気料金の値上げを抑制するため、値上げ相当分を交付国債で給付するとしている。　
［時事通信社］

日本未来が公約発表　卒原発、脱増税が柱

2012年12月02日 13:08

橋下氏「2030年代原発ゼロ、公約ではない」　各党論戦

2012/12/2 13:12

　４日公示の衆院選を控え、各党の代表者は２日午前、テレビ番組に出演し、原発政策などで論戦を展開した。

　日本維新の会の橋下徹代表代行はテレビ朝日番組で、同党が政権公約に付属する「政策実例」に明記した「既設炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる」との文言は公約でないとの認識を示した。「政策実例は議論のたたき台だ」と語った。「（原発に関する）ルールを厳格化すれば30年代におのずとゼロになる」とも強調した。

　橋下氏は原発再稼働を巡っては、フジテレビ番組で「世界最高水準の安全基準をつくってチェック体制もきちんとでき、使用済み核燃料の処理方法も定まってくれば、短期で考えれば当然あり得る」と容認する姿勢を表明。民主党の岡田克也副総理も「原子力規制委員会が新たなルールをつくり判断をした場合には当然あり得る」と同調した。

　自民党の石破茂幹事長は同番組で「原子力規制委が厳格に判断し安全と安心が確保されれば再稼働はある」と主張。原発の新増設も「安全性が確保され、エネルギー事情で必要があるなら否定しない」と語った。公明党の高木陽介幹事長代理とみんなの党の江田憲司幹事長も原子力規制委の安全基準を満たすなどの条件が整えば原発再稼働を認める考えを示した。

　一方、日本未来の党の岡島一正氏は「どんな地震が来ても原発は安全だと誰か保証できるのか」と再稼働に反対する姿勢を鮮明にした。共産党の市田忠義書記局長と社民党の福島瑞穂党首、新党大地の鈴木宗男代表も再稼働反対を強調した。

2012年12月 2日 13:00

日本共産党の総選挙躍進を期待します（５）嵐山デモ主催者・武松恭子さん

　総選挙が４日公示（16日投開票）されます。60年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公の新しい日本を」と訴える日本共産党に期待が高まっています。各界各層の声を紹介します。

即時原発廃止必ず

嵐山で大飯原発再稼働反対・脱原発を訴えたデモを７月から４回行ってきました。ツイッターやフェイスブックで呼びかけ、約20人から60人が集まります。商店街の店主や人力車のお兄さんからも「頑張れ」と声がかかるようになりました。
　26年前のチェルノブイリ原発事故で放射能の恐ろしさを学びましたが、継続的な行動はしませんでした。３・11の事故が起きた時、どうしてあの時にもっと動かなかったのかと悔やみました。「今動かないでどうする」とスイッチが入りました。療養中の家族を抱えながらの生活で自分にできることは、自宅から近い観光地・嵐山での行動でした。世界から観光客が来てくれるここでこそアピールできると思いました。
　今回の総選挙は脱原発へ政治を切り替えられるかどうかの大事な選択です。自民、公明、民主、維新の会は原発推進派。この候補者を落とすためには、即時原発廃止を政策に掲げる共産党が伸びないとだめなんです。市民運動の広がりは希望の始まりです。震災がれきの広域処理には反対ですが、今回は共産党にも頑張ってほしいです。（「週刊しんぶん京都民報」2012年12月２日付掲載）

原発１０年以内に廃炉＝未来公約【１２衆院選】

2012年 12月 2日 13:06 JST

記事

　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２日、都内のホテルで記者会見し、遅くとも１０年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、年間３１万２０００円の子ども手当支給などを柱とする衆院選公約を発表した。　
［時事通信社］

日曜討論原発を巡って論議
12月2日 12時53分

ＮＨＫの「日曜討論」で、民主党の長妻選挙対策本部事務局長代理は「原発は原子力規制委員会で厳密に吟味し、地元の理解を得たうえで再稼働する」と述べたうえで、２０３０年代の原発ゼロを目指す考えを強調したのに対し、自民党の甘利政務調査会長は、安全が確認された原発は稼働させたほうが国民の利益にかなうという認識を示しました。

民主党の長妻選挙対策本部事務局長代理は「原発は原子力規制委員会で厳密に吟味し、了解を得たものは地元の理解を得たうえで再稼働する。当然、政治判断も入るが民主党はできるだけ早く原発をなくしていく。口で言うだけではなく責任ある立場として、２０３０年代の原発ゼロに向けて工程表を作り、強い意思で進めていきたい。再生可能エネルギーなどのめどが立てば、２０３０年より原発ゼロの達成時期が早くてもおかしくない。民主党は２０３０年代に自然エネルギーの割合を３０％にしたい」と述べました。
自民党の甘利政務調査会長は「今の日本は電力供給のために１年間で３兆１０００億円の天然ガスを買っており、国の富が流出しているので、安全が確認された原発は稼働させたほうが国民の利益にかなう。再稼働せずに電力供給するためには、天然ガスをもっと輸入して貿易赤字を真っ赤っかにすればできるかもしれないが国が持たない。原発ゼロは不可能だと思う。安全の確認については、原子力規制委員会でＩＡＥＡ＝国際原子力機関の基準に基づいて具体的に詰めており、世界一の厳しい基準になるはずだ」と述べました。

衆院選公示を前に、10党の代表が原発再稼働の是非などめぐり論戦
フジテレビの「新報道2001」で

12月4日の衆議院選挙の公示を前に、2日朝のフジテレビの「新報道2001」に10党の代表者が出演し、原発再稼働の是非などをめぐり論戦を交わした。
原発再稼働の是非をめぐっては、民主党の岡田副総理が、「原子力規制委員会が新たなルールを作り判断した場合は、再稼働はある」と表明したほか、自民党の石破幹事長も、「専門家が検証して、丁寧な説明をすれば、再稼働はある」と述べ、安全性を確認したうえでの再稼働を容認する考えを示した。
さらに、公明党の高木幹事長代理、日本維新の会の橋下代表代行、みんなの党の江田幹事長も、厳しい安全基準に基づく検証などを経れば、再稼働はあり得るという認識を示した。
また橋下氏は、石原代表が、11月30日に、「2030年代に原発はフェードアウトする」との政策実例に言及したことに関して、「2030年代原発ゼロを目指してシミュレーションして、結果としてそれができない場合もある」と述べた。
一方、共産党の市田書記局長は、「再稼働すべきではない。国民の力で、原発がなくてもやっていけると証明された」と述べ、社民党、新党大地、日本未来の党も、「再稼働反対」の立場を強調した。
また、新党改革の荒井幹事長は、「再稼働の議論をする前の段階だ」とする一方で、再稼働は「条件による」と、含みを持たせた。
なお、国民新党は今回、日程の調整がつかず、出演しなかった。 (12/02 12:43

山本太郎会見！衆議院選挙に出馬の意向発表

　俳優・山本太郎（38）が1日、会見を開き衆議院選挙出馬の意向を明らかにした。
　会見では「脱原発」をスローガンに『新党　今はひとり』の立ち上げを宣言することとなった。
　2日付の東京中日スポーツ、デイリースポーツ、日刊スポーツ、スポーツニッポン各紙が報じており、「新党を立ち上げます。自分自身も衆院選に出馬します」とキッパリ宣言した山本は、「1年8ヶ月、市民活動に参加し、1票も漏らしちゃいけないと思った。各党の政策を見ても脱原発が一番に押し出されていない。脱原発、反TPP、反増税を掲げる党と共闘したい」と語った。

新党結成を発表した山本太郎は「今はひとり」と書いたボートを手に笑顔

山本太郎出馬するが…準備不足露呈

俳優山本太郎（３８）が１日、衆議院選挙出馬の意向を明らかにした。都内で会見を開き、「新党　今はひとり」の立ち上げを宣言。「脱原発」を第１の政策に掲げ、他党と比例代表で統一名簿を作りたいとした。一方で公示が今月４日に迫り、時間的に困難な状況から無所属のまま選挙区で出馬する可能性も示した。今回の選挙では、山本が芸能人の出馬表明第１号。現在の国政を痛烈に批判したが、この日は具体的な政策を示せず準備不足も露呈した。
　山本は約２３分間、過激な文言も交えて訴え続けた。
　「政治家になりたい気持ちは、はっきり言ってない。ヤクザな世界に身を置くのはしんどい。でも各政党の政策で脱原発が一番に押し出されていない。日本は地震の活動期で、今も福島第１原発は放射能が漏れ続けているのに（昨年１２月１６日の野田首相の）収束宣言なんてハッタリが言われている。止めないと日本人は絶滅する」。
　東日本大震災発生から１年８カ月、脱原発の活動を続けてきた延長での出馬決意だった。この日、示した政策は（１）脱原発（２）放射能汚染が進んでいるとみられる東日本からの避難確立。その上で「政治はこの国を売り飛ばそうとしている第一極の人たちと、国を守って国民の幸せを担保しようとする人たちの第二極の戦いというのを広く伝えたい」。第一極の政党として民主党、自民党、公明党、日本維新の会、国民新党を名指しで批判した。「原発はほとんど稼働しておらず、供給電力は全電力の０・５％にも満たない。石原何とかさんは『（脱原発で）原始時代に戻るのか』と言うが、とんでもない話」。
　各政党から出馬の打診も受けたというが、「党規の歩調に合わせなければいけない。国会ではっきり言う人が必要」と単独での出馬を決意したという。一方で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と増税に反対する政党との共闘を希望し「現職の国会議員で、僕が立つことで一緒に戦ってもらえるなら、５人集まってもらえれば、統一名簿という考えが出来る」とも訴えた。
　電撃出馬に至るまでに家族を説得し、１１月３０日未明に身近な関係者だけに出馬の意思を伝えたという。
　一方で脱原発以外では具体案を示せなかった。ＴＰＰ交渉参加について「米国においしい思いをさせるだけ。安い海外食品が流入すれば日本の農業は壊滅する。反対しかない」など発言したが、報道陣から具体案を聞かれても理念を訴えるだけだった。
　また、比例代表の名簿提出期限が明日に迫り、無所属で選挙区から出馬する可能性もあるとしたが、選挙区も未定。「選挙を面白くするために橋下徹さんに出てほしい。結局、大阪市長の仕事ほっぽらかして全国を歩いて、出馬しなかったら、何をやりたい？　ガチンコでケンカさせていただきたい」と威勢は良かったが、自身が脱原発以外に何をやりたいのか具体性は見えてこなかった。【村上幸将】
　

原子力規制委の現地調査　敦賀原発で続く
（福井県）

敦賀原発の敷地内を走る破砕帯をめぐり、国の原子力規制委員会の現地調査が２日も行われていて、破砕帯の周辺の岩盤に変形がないかどうかなどを調べている。

２日目の現地調査は、４人のメンバーが「トレンチ」と呼ばれる竪穴の中で、敦賀２号機の原子炉建屋の真下を通って浦底断層に交わる破砕帯について調べていて、特に破砕帯が走る岩盤の上の地層に
変形がないかどうかなどを入念に見ている。

１・２号機の原子炉建屋からわずか２５０メートルのところを走る「浦底断層」は、国内で唯一、原発の敷地内を走る活断層で、１日の調査でメンバーは、その活動性については認識が一致している。

調査団は今月１０日の会合で、敷地内の破砕帯が、この浦底断層に引きずられて動くかどうか判断することにしている。[ 12/2 12:01 福井放送

連動疑いの破砕帯調査　敦賀原発で規制委

2012.12.2 12:22

日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、浦底断層付近の地層を調べる原子力規制委員会の調査団＝２日午前、福井県敦賀市

　原子力規制委員会の現地調査団は２日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層かを確認する２日目の調査を行った。敷地内を縦断する活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」に近い試掘溝で、連動する疑いがある破砕帯などを調べる。
　団長役の島崎邦彦委員長代理らは、午前９時ごろから２号機北側の試掘溝で調査を開始。１日に続き、山の斜面を削った部分で地層の状況などを確認した。
　１日の調査では、浦底断層が非常に活動的との見方で調査団メンバーはほぼ一致したが、破砕帯が連動するかは確証が得られなかった。浦底断層から２号機直下に枝分かれするように延びる「Ｄ－１破砕帯」との連動を確認するため、交差する場所付近を見る。

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“助走期間と離陸期間”未来の党が卒原発の工程表(12/02 11:59)

　滋賀県の嘉田知事が代表を務める日本未来の党の「卒原発」に向けた工程表の骨子が明らかになりました。

　未来の党・嘉田代表：「まず最初の3年は助走期です。発送電を分離して、そして送電を利用する料金を電気料金のほうに持っていく」
　10年後の「卒原発」に向けて助走期間と離陸期間に分け、まず、助走期間では、発電と送電の事業者を分ける発送電分離など電力システムの改革を行います。電気料金の値上げを抑制するため、電力会社には「交付国債」を給付します。
　日本維新の会・橋下代表代行：「無理です。というのは、行財政的な課題整理も何もしていない」
　日本維新の会の橋下代表代行は、工程表は現実的ではないと批判しました。

脱原発クルーズ:日韓の立地地域巡る　両国の団体が共同で企画、９００人参加　博多港を出発　／福岡

毎日新聞　2012年12月02日　地方版

　日韓の原発立地地域を船で訪れ、原発のない社会を考える「脱原発クルーズ」が１日、博多港（博多区）から出港した。ＮＧＯピースボート（東京）と韓国のＮＰＯ環境財団が共同で企画した。
　日韓から約９００人が参加し、９日間の日程で２月に全電源喪失事故が起きた韓国・釜山の古里原発、国内で唯一原発が動く福井県などを巡る。
　講師役や案内人を務めるのは脱原発を訴えてきたルポライターの鎌田慧さんや環境活動家の田中優さんら約１０人。出発前の記者会見で、鎌田さんは「アジア、世界に脱原発の運動を広めていくきっかけになる」。田中さんは「国と国の国際関係でなく、人と人のつながりで連携し合うことが大切だ」と話した。
　博多港に帰港後の９日午後５時半から中央区天神５の須崎公園でろうそくをともす「キャンドル・ウォーク」を企画しており、参加を呼びかけている。【関谷俊介】
〔福岡都市圏版〕

原発政策、内向きにならず議論を～天野氏

　ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）・天野事務局長は１日、ＮＮＮなどのインタビューに応じ、衆院選で争点となっている原発政策について「内向きにならずに、国際社会への影響も考慮して議論してほしい」と求めた。

　ＩＡＥＡは、福島第一原発事故の対処について日本との共同プロジェクトを行うことで合意している。天野氏は、活動拠点を福島県に設けて、年明けにも人員を派遣したいとの考えを示した。

　天野氏「除染や健康の問題は、長く取り組んでいかなければいけない。我々としても、腰を据えて取り組みたい」

　また、１６日に行われる衆院選で原発政策が主要な争点となっていることについて、賛否が二分されることは世界でも決して珍しくないとした上で、内向きな議論に終始しないよう求めた。

　天野氏「大事なのは、少し時間をかけて色々な要素－各国への影響、国際的な流れなどを見極めながら決めていくこと」

　脱原発が衆院選の大きな争点となる中、天野氏は「世界にも目を向けて、時間をかけた話し合いをしてほしい」と、冷静な議論を呼びかけた。(12/02 12:10)

国内で唯一、敷地に活断層がある福井県の敦賀原子力発電所で、国の原子力規制委員会による現地調査が１日に引き続き、２日朝から行われています。
敦賀原発は断層が活断層だと判断されると廃炉になる可能性があり、調査では活断層とつながる断層の周辺や、新たに見つかった地層のずれの活動状況を調べました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて４人は、１日に引き続き、敦賀原発を訪れ、午前中、活断層の浦底断層と２号機の真下を通っている「Ｄ－１」と呼ばれる断層が交わる調査地点を調べました。
調査では地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場で、Ｄ－１断層の周辺や電力会社が新たに見つけた地層のずれについて、断面を削るなどしながら活動状況を調べています。
「浦底断層」は１号機や２号機から２５０メートルほどの地下を走っています。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めていないことから、「Ｄ－１」断層や地層のずれが、浦底断層に引きずられて一緒に動くと判断されると、敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。
島崎委員と専門家は、午後からは浦底断層を中心に調べたうえで、今月１０日に東京で会議を開き、活断層かどうかの評価をすることにしています。

２０１２衆院選:１区立候補予定の４人、原発やＴＰＰで論戦−−公開討論会　／和歌山

毎日新聞　2012年12月02日　地方版

　４日公示の衆院選和歌山１区に立候補を予定している４人による公開討論会（ＮＰＯ法人わかやま市民自治ネットワーク主催）が１日、和歌山商工会議所であり、約２５０人の聴衆を前に論戦を交えた。民主前職の岸本周平氏（５６）、自民新人の門博文氏（４７）、維新元職の林潤氏（４０）、共産新人の国重秀明氏（５２）が参加。それぞれ原発やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）などに関する政策を訴えた。【岸本桂司】
　原発政策について、岸本氏は「３０年代までの原発ゼロにあらゆる政策資源を投入する。クリーンエネルギー革命を起こし、現実的なアプローチで進めていかなければいけない」と発言。門氏は「生活が電力に頼っているのは事実。原発がなくなって電力供給が不足すれば、社会活動などがどの程度不自由するのか、国民で議論すべき」と述べた。
　林氏は「３０年代までの原発ゼロの方向性は理解できる。再生可能エネルギーに徐々に移行するのはいいが、バランスを考えながらやっていくべき」。国重氏は「すぐゼロにする政治決断が必要。二度と事故を起こしてはならない。再生可能エネルギーの開発普及にかじを切るべきだ」と主張した。
　ＴＰＰの推進については、岸本氏は「自由貿易でバラ色になるとか農業が全滅するとか極論で、真ん中に真実がある。農業については絶対守る。所得補償した上で交渉参加すべき」と持論を展開。門氏は「聖域なき関税撤廃には断固反対。ＴＰＰにはさまざまな分野の問題があるが、国民の総意形成は難しい。日本の国の財産を守るためにも慎重な対応が必要」と述べた。
　林氏は「交渉参加は賛成だが、農業の競争力の乏しい品目は個別に分けて対応すべき。参加条件として、国の農業政策の方向性が定まっていないままではいけない」と主張。国重氏は「絶対に交渉参加すべきではない。農業への影響が心配で、アメリカ型のルールが押しつけられる。株式会社の参入など大いに問題ありだと思う」と強調した。

原発「環境整えば再稼働も」＝公約見直しは否定―橋下氏【１２衆院選】

2012年 12月 2日 12:06 JST

記事

　日本維新の会の橋下徹代表代行は２日のフジテレビの番組で、定期検査のため停止中の原発の扱いについて「世界最高水準の安全基準をつくり、チェック体制もでき、使用済み核燃料の処理方法も定まってくれば、短期で考えれば再稼働はあり得る」と述べ、環境が整えば再稼働を容認する意向を示した。
　橋下氏は「２０３０年代（原発）ゼロを目指す」と語り、衆院選公約の付属文書に盛り込んだ「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）」の見直しを否定した。しかし、「既存のもの、新しいもの（の扱い）はシミュレーションしようということだ」として、原発新増設への賛否について明確にしなかった。　
［時事通信社］

原発「環境整えば再稼働も」＝公約見直しは否定―橋下氏【１２衆院選】

2012年 12月 2日 12:06 JST

記事

選挙の争点とすべきではない原発問題

ヒロ

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2012年12月02日 10:00

あきれ返った日本未来の党の嘉田由紀子氏の原発に関する発言のぶれ。もともとの党立ち上げは「卒原発」で10年でその目標を達成できるようにすると謳いました。それを聞いた脱原発派の国民は勇気付けられたでしょう。そして多くの国会議員も嘉田さんのところに集まりました。小沢一郎氏とそのグループもその一つでした。

しかし、民主党の前原大臣は出来もしない空理空論と指摘、、その後、嘉田代表は「条件次第で一部稼動を認める」とし、同じ日の午後には「（再稼動は）針の穴に糸を通すぐらいの大変難しい条件がたくさんある。困難だし、必要性もない」と再びトーンを変えました。

おぼえていらっしゃる方も多いと思いますが、大飯原発再稼動の際、嘉田代表は滋賀県知事として反対の立場からそれを容認せざるを得ない状況に追い込まれました。たしか、産業界からの強い抵抗だったと認識しています。つまり、嘉田氏は気持ちと行動が伴っていない状況がずっと続いていて今でもそれは変わっていないのです。

ご本人は原発を止めたいが公職の身としてはさまざまな与件、背景、前提、政策、影響などを考慮しなくてはならず、結局のところ、ご本人が「消化不良」状態のまま、新党を立ち上げてしまったということにしか見えません。

私は原発問題は嘉田氏のみならず、大半の人においていまだに、十分にその仕組み、流れ、対策について理解できていないという気がします。ところが以前にも書かせていただきましたが、「止める、止めない」の議論だけ先行させてしまった民主党の稚拙さがそこにありました。本来ならどういう状況なら止められるかというのを十分認識させた上でその手法を改善し、より早く止めるほう方があるのか、という議論が先にあるべきで「卒原発」などというのは稚拙なマニフェストであり、しかも代表がブレまくっているという情けなさであります。

私は原発問題は代替の安定的なエネルギー手段確保と原発サイクルの終焉を決めるという実務的議論が先であって政治家が国民の人気投票を煽るようなことをすべきではないと思っています。これではＡＫＢのお祭り的総選挙と大して変わらないのであります。

日本には今、やらなくてはいけないことは山積しています。外交ひとつにしても尖閣、竹島、北方領土に北朝鮮のミサイルまで再びやってきました。経済はどうでしょう。デフレ脱却について論理的に政策をもっている政党はいくつあるでしょうか？高齢化社会に向けた対策やＴＰＰ，防衛など重要案件はいくらでもありますが、どうしても身近な原発に飛びつく政治家、メディア、そして大半の国民はもうすこし、スタンスを変えるべきだと思います。

今の状況はまるで小泉元総理が郵政民営化を争点とした総選挙と同じように写るのは私だけでしょうか？日本の政治が二流、三流といわれる所以はこのあたりにあるということです。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

脱原発期限は選挙の争点として不要

星野　毅

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2012年12月01日 18:36

エネルギー政策、特に原発政策が選挙の争点になっています。そして、特に注目されるのが、20○○年に原発を無くすという点です。

現実的に考えれば、脱原発の期限を決めるのは不可能でしょう。

原発を無くすためには、
・火力発電を新設する
・再生可能エネルギーを普及させる
のどちらかを決める必要があります。この選択のため、メリット・デメリットをまとめました。

脱原発の期限を言い切るのであれば、火力発電の新設が簡単です。用地の確保→許認可申請→建設→発電開始と、必要な時間がこれまでの実績から見積もれるでしょう。
工程表は、政治家や官僚だけでなく、ちょっと勉強された一般の方でも書けるかと思います。

しかしながら、再生可能エネルギーを選択した場合は、脱原発の期限を予測することすら不可能です。
将来的に発電効率が上がった場合でも、相手は自然です。発電量は天候に大きく左右されます。雨で風も無い日は、どのように電気を確保するのでしょうか。

そこで再生可能エネルギーの電力安定供給に必須となるのが、蓄電池です。しかし、こちらもリチウムイオン電池を使用した電気自動車(EV)が販売されたばかりです。
EVが家庭に1台となるまでには、電池容量の増加やコスト削減のためのイノベーションを興す必要があります。

この蓄電池イノベーションはいつか？ 5年後かもしれませんし、100年後かもしれません。政治家も官僚も分かりません。
そもそも、イノベーションは狙ってできるものではなく、10年、20年の長期の技術開発のうち、数々の偶然が重なることで、イノベーションを興せるからです。

ですので、原発の代替として再生可能エネルギーの普及を選択した際は、脱原発の期限を設けるだけでなく、工程表を作ることすら不可能です。
しいて作れる工程表は、この先10年間の研究開発目標と予算の確保に関することでしょう。
偶然のイノベーションを狙うため、短期で成果が出無くても、待つ側としては忍耐も必要です。

原発に代るエネルギー源として、他には太陽と同じ原理を利用して発電する核融合等もありますが、ちょっと時間がかかりそうです。

イノベーションまでの原発との向き合い方は、先の表のメリット・デメリットと注1・2を参考に、国民が意見を述べるべきと思います。

エネルギー政策に関して選挙の争点とすべき点は、「イノベーションまでの原発との向き合い方」でしょう。
これがリアリズムです。

敦賀原発:破砕帯調査１日目　活断層と連動の可能性

2012年12月02日

　◇複数の有識者指摘

「浦底断層は大変、活動的な断層。それが原発の敷地内にあること自体がかなり特殊」。調査団を率いる規制委の島崎邦彦委員長代理は１日の調査後、報道陣に語り、活断層が動いて発生する地震が原発に与える危険性があることを認めた。
　０８年に原電が活断層と認めた浦底断層は、１、２号機の東約２００メートルの敷地内を走る。そこから枝分かれする複数の破砕帯の一部が、１、２号機の原子炉建屋の直下を通っており、浦底断層と連動して動く危険性が指摘されている。
　この日、島崎氏と外部専門家４人による調査団はまず、原電が浦底断層を活断層と認めるきっかけになった調査溝（図中［１］）を視察。その後、傍らに原電が掘った溝（図中［２］）に入り、２号機の原子炉建屋直下を通る「Ｄ−１破砕帯」を直接見た。このほか、「Ｄ−１４破砕帯」（図中［３］）と「Ｈ−３ａ破砕帯」（図中［４］）の溝などで状態をチェックした。
　原電は、Ｄ−１破砕帯について「上を覆う地層を変形させていない」と主張し、動いた痕跡がないとの立場をとり続けている。これに対し、宮内崇裕・千葉大教授は「変形の可能性があり、２日に再確認したい」と否定的な見解を示し、堤浩之・京都大准教授も「変位（変形）がありそうな構造が見られた。２日に詳しく見たい」と動いた痕跡がある可能性を示唆した。島崎氏は「非常に昔だとは思うが、明らかに活発な活動をしていた。浦底断層が破砕帯と連動するかはこれから検討したい」としている。
　ただし、動いた痕跡があったとしても、活断層と認定するには動いた年代の特定が必要になる。このため、調査団は２日の調査で、Ｄ−１破砕帯に注目し、精査する考えだ。
国が原発の安全審査で用いる耐震設計審査指針では、「１２万〜１３万年前以降」に動いた断層を今後も動く可能性が高いとして活断層と定義してきた。しかし、規制委は「数十万年前以降」に定義を拡大する方針で、島崎氏は「現行の指針にこだわらない」としている。

＜1年前のワイドショー＞原発総選挙！電力業界労使で候補者「抱き込み」「恫喝」去年から…

2012/12/ 2 12:00

あさって4日（2012年11月）に公示される衆院総選挙の争点は、「原発ノーかイエスか」になってきた。電力業界は労使とも「イエス」の方向へ引っ張ろうと懸命だ。労組の電力総連は組織内の地方議員を通じて、主に民主党候補者に「原発ゼロをいうなら支援しない」と圧力をかけ、業界団体の電事連も原発地元の自民党候補をバックアップし、マスメディアなどにも「働きかけ」を強めている。
こうしたことは1年前から始まっていた。TBS系の朝のワイドショー「朝ズバッ！」は去年12月1日の放送でこう伝えていたのだ。「電力業界・労使分担で政治家『抱き込み』『恫喝』『揉み手』」として、こう取り上げた。

「労組・電力総連が福島の事故後も、組織的な陳情活動を、おもに民主党議員に展開していたと朝日新聞が伝えた。福島の事故後は距離を置く議員が増えたため、むしろ陳情活動を強化。原発に否定的な発言があると、議員や秘書を呼び出して正しているという。幹部は『脱原発議員は次の選挙で応援しない』と言っているという」

また、電力9社が政治資金集めのパーティー券を福島事故後も大量に買っていることも明らかとなり、「これは毎日新聞が報じているもので、企業献金自粛の裏で、政治資金収支報告書に記載する必要のない1回20万円以下に抑えて表に出ないようにしていたという」と指摘した。
こうしたこともあって、衆院解散後から電力労組系議員に「原発ゼロ」の言い訳をする民主党候補が目立つというから、なんとも情けない。（テレビウォッチ編集部）

衆院選:どこが違う、主要政党が描く未来像　政権公約、実現性は？

2012年12月02日

　◇「ゼロ」ＶＳ数値回避

　◇成長へ道筋見えず

　◇集団的自衛権で差

民主、自民、維新３党はいずれも日米同盟の「深化」「強化」を明記した。ただし自民と維新が「集団的自衛権の行使」を可能にすると打ち出したのに対し、民主は党内に賛否両論あることから言及せず、違いが鮮明だ。
　自民は、同盟強化で日本の存在感を高めた上で、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する戦略を描く。「自由・公正・法の支配など普遍的な価値観に基づく戦略的外交」は、安倍政権（０６〜０７年）にならい中国包囲網を意識したとみられる。
　集団的自衛権の行使容認は、安倍政権で有識者懇談会が報告書をまとめており、政権獲得すれば政府の解釈変更で実現は可能だ。また領土を守るため、自衛隊、海上保安庁の人数・装備・予算の拡充を掲げる。しかし、これらの政策を実行した場合、中韓が反発し緊張が高まるのは必至。特に「尖閣諸島に公務員の常駐」をすれば、中国と武力衝突に発展する懸念もあり、実現性は低いとみられる。
　民主は０９年マニフェストで「緊密で対等な日米関係」「東アジア共同体」を掲げ、アジア重視の自立志向で政権交代をアピールしたが、沖縄県・米軍普天間飛行場の移設問題の失敗を教訓に転換した。「平和国家」「冷静な外交」をうたい、右傾化が指摘される自民との違いを強調する。
　ただ具体策は、民主党政権が１０年にまとめた防衛大綱に基づき、中国の海洋進出に対処する「動的防衛力」「南西重視」の防衛力整備推進をあげるなど、３年余の政権実績を示すにとどまる。維新の政策は自民に近いとみられるが、基本方針を箇条書きで９項目列挙しただけで、体系だった戦略は見えない。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠撤廃という数値を掲げたが、限られた予算の中で防衛大綱では自衛隊の「効率化」「合理化」を目指しており、財源が問題だ。尖閣問題は「領土問題は存在しない」とする政府方針と異なり、中国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を促す。
　未来は、ＴＰＰ反対を外交の中心に据え、戦略や方向性が不透明だ。東アジア重視を掲げるが、具体策には触れていない。【野口武則】
　◆社会保障

　◇国民会議の結論待ち

　◇支援、社会か家庭か子育ては、民主が「社会全体で子どもの育ちを支援」、自民が「第一義的には家庭で育てる」をそれぞれ基本方針として主張する。子どもを育てる場が主に「社会」なのか「家庭」なのか、方向性の違いが鮮明だ。

　◇改憲派、重点に違い

敦賀原発:破砕帯調査１日目　原電のずさん調査露呈

2012年12月02日

安倍総裁「物価目標２％」　野田首相「１％が現実的」　党首討論会
未来・嘉田氏「22年までに原発卒業」　維新・石原氏「全廃は願望」批判

2012/12/1付

　与野党11党首は30日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、12月16日投開票の衆院選に向け金融政策や原発などをめぐり論戦を繰り広げた。自民党の安倍晋三総裁はデフレ脱却への物価上昇率目標について「２％のインフレ目標を設け、ありとあらゆる手段をとる」と表明。野田佳彦首相（民主党代表）は「１％が現実的な数字だ」と反論した。

党首討論会で発言する各党首（30日、東京都千代田区）

　首相は安倍氏が唱える積極的な金融緩和策を「日銀に財政のファイナンス（財政赤字の補填）をさせる発想で、本道ではない」と批判した。安倍氏は物価目標設定の必要性を強調したうえで「建設国債について（日銀が市場から買う）『買いオペ』をやっていくことも必要と言っている。外債を買っていくこともあるだろう」と述べた。

　同時に「私が首相になったら（金融緩和の具体的な）手段は言わない。今は野党だから言及している」と日銀の独立性に配慮する考えも示した。

　原発政策では、安倍氏が過去の自民党政権の政策を「安全神話に寄りかかってきたと反省する。私たちに責任がある」と陳謝。ただ「軽々に（稼働を）ゼロにするとは言わない」と原発の必要性を訴えた。

　首相は2030年代までの稼働ゼロを目標に政策を総動員する考えを示した。新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は「10年後（22年）までの原発からの卒業をめざす」と力説。これに対し、日本維新の会の石原慎太郎代表は「10年間の経済・エネルギー計画を考えずにいつまでに全廃するというのは願望だ」と批判した。「30年代までにフェードアウトする」とした維新の衆院選公約を修正する考えも明らかにした。

　首相は福島第１原発の廃炉費用について「基本的には事業者に責任があるが、負担のあり方の枠組みをどう作るか精査しないといけない」と検討の必要性を指摘した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、首相は「日本は通商国家の要になる」と、交渉参加への意欲を重ねて表明。ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などとあわせて実現すれば、日本がＦＴＡなどを結ぶ国・地域との貿易額が全体の９割に達すると紹介した。

　安倍氏は「『聖域なき関税撤廃』との条件を変えることができるかどうか。自民党には突破する交渉力はある」とＴＰＰ交渉参加に含みを持たせた。日本の関税率は3.3％と米国や欧州連合と比べて低いとも語った。

　安倍氏は沖縄県の尖閣諸島について「船だまりも含めて検討する」と述べ、尖閣周辺の施設整備への意欲を強調した。

　討論会には新党日本を除く11党首が参加した。これに対して朝日は「原発・エネルギー政策－後戻りなき変化を土台に」と題し、「電力需給の面だけなら、ほとんど原発が必要でないことが明白になった。これを踏まえれば、脱原発依存という方向性はおのずと定まる」（同１９日付社説）という。
　民主党政権は脱原発という方向性を明示したが、原発ゼロに向けてどういう手順とスピードで減らしていくのか。放射性廃棄物をどう処理するのか。その工程表は示されていない。原発ゼロ政策を批判する自民党も、一定数の原発を維持するのであれば、それを具体的に示すべきだ。「１０年以内に構築する」というのでは問題先送りのそしりを免れまい。脱原発か維持かの方向性も不透明のままではそれこそ無責任だ。
　現実的に一定数の原発再稼働は不可欠だろう。原子力規制委は来年７月までに再稼働の可否を判断する基準をつくる予定だが、再稼働への道筋を示すのは政治の仕事だ。新聞は各党に対して原発再稼働への道筋を明示するよう強く迫るべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】伊豆村房一
　いずむら・ふさかず　昭和１６年東京都出身。慶大経卒。元東洋経済新報社取締役編集局長。

脱原発、ＴＰＰで舌戦　道民の針路問う　衆院選、８党公開討論

（12/02 11:34）

衆院選に向け、道内主要８党の代表者が論戦を交わした公開討論会＝１日午後、札幌市中央区・北海道経済センター

４日公示、１６日投開票の衆院選に向け、北海道新聞社は１日、道内の主要８党代表者による公開討論会「日本、北海道の針路を問う」を札幌市中央区の北海道経済センターで開いた。脱原発への道筋や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題など、道内にも関連が深い重要争点をめぐる論戦に約１５０人が耳を傾けた。
　出席者は衆院解散時の勢力順に民主党北海道代表の荒井聡、自民党道連会長の伊東良孝、公明党道本部代表代行の横山信一、日本維新の会道ブロック担当の中田宏、共産党道委員会副委員長の畠山和也、みんなの党道ブロック担当の山内康一、社民党道連代表の道林実、新党大地幹事長代行の浅野貴博の各氏。
　荒井氏は民主党政権について「さまざまな形で離党者を出し反省している」と振り返り、「『コンクリートから人へ』に代表される新しい社会保障政策をやめるべきなのか、問いたい」と述べた。
　伊東氏は経済活性化策に関し「大胆な金融緩和が必要。大型補正予算を組んで実行していく」と主張。電源開発大間原発（青森県大間町）は「建設を中止すべきだ」と明言した。
　横山氏は「経済対策としての防災対策を行い、地域主権型道州制など、新たな国の形を求めていく」とし、消費増税に関し「生活必需品の軽減税率を税率８％の段階から求める」と説明した。
　中田氏は「原発をいつなくすとは誰も言えない。ただ、脱原発は進めるべきだ」と指摘。北海道新幹線札幌延伸は「立ち止まって考える必要がある。在来線は（赤字で）大変なことになる」と述べた。
　畠山氏は「財界中心、米国言いなりの政治を変えていく。消費増税を中止する法案を国会に提出する」と表明。脱原発については「即時原発ゼロは十分可能。政治決断すべきだ」との考えを示した。
　山内氏は「既得権やしがらみと闘う改革を実行していく」と強調。「２０２０年代の原発ゼロを目指す。省エネや再生可能エネルギー活用などを総動員すれば、経済成長と両立できる」とした。
　道林氏は「生活を再建し平和憲法を守る」と主張。「脱原発へ再稼働や新規建設を認めないことを明確に決めるべきだ。ＴＰＰは安全・安心の問題で不安が出ており、協議参加に反対だ」と訴えた。
　浅野氏は「関税ゼロが前提になっているＴＰＰは断固阻止する」と強調。北方領土問題について「四島返還と四島一括返還は違う。現実的な、段階的な返還を目指すことが最も近道だ」と述べた。

2012年12月1日23時22分

交付国債で電気料値上がり抑制　未来、「卒原発」構想案

　日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が今後１０年で「卒原発」を実現するための構想案が１日、判明した。電力システム改革を掲げ、脱原発に伴う供給体制移行期の電気料金値上がりを抑制するため、政府が３年間交付国債を発行することなどが柱だ。
　構想案は、党代表代行に就任する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を中心に作成、「原発完全ゼロへの現実的なカリキュラム」とした。１０年間で全原発廃炉を表明した嘉田氏の方針を具体的に示すのが狙いだ。２日に発表する総選挙の政権公約とあわせ、公認候補者に同意を求める。
　案では、３年間を「原発と電力システムの大混乱期」として改革集中期間と位置づける。原発を稼働させないことによる電気料金の値上がりを防ぐため、政府が電力会社に値上げ相当分を必要時に現金に交換できる交付国債として給付。３年をメドに発送電分離を進め、再生可能エネルギーの普及で収益が増える託送料（送電料）で回収するとしている。

廃炉

写真

WEBRONZA・WEB新書の検索結果

プロメテウスの罠　第１９部　残された人々　「障害者を救い出せ！」(2012/11/30)
下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】　震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない　難波美帆(SYNODOS)(2012/11/20)
玉虫色の「原発ゼロ」　偽りと妥協の新エネルギー・環境戦略(2012/11/16)

社民県連“老舗”埋没に危機感/衆院選（2012/12/02 11:04）

　前身の社会党時代も含め、初めて選挙区での候補擁立を見送った社民党青森県連。脱原発、消費税増税反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対など、同党と似通った方針を掲げる第三極が次々と誕生する中、埋没に危機感を抱く。自主投票を決めた選挙区では他党候補から秋波を送られ、一部では水面下で連携を探る動きもある。

　１日に青森市で開かれた県連の政経パーティー。来賓の鹿内博青森市長は「社民党が長年訴えてきたことが衆院選の最大の争点だ」と持ち上げた。しかし、脱原発や増税反対を看板とする“老舗”は今回、小選挙区で県民に選択肢を示せない。
　県連は支持労組の意向もあり、小選挙区と比例の重複立候補の基本方針を転換。比例単独で元八戸市議の山名文世氏（６４）を擁立し、東北ブロックの１議席死守を目指す。
　比例候補は選挙区に縛られず運動できる一方で、選挙区に比べマスコミへの露出が減り、公開討論会にも参加できない。「どれだけ地道に訴えていくかだ」。県連の奈良岡克也幹事長は自らに言い聞かせるように語る。
　県内随一の激戦区となる見通しの青森１区では、社民が持つ固定票の行方にも注目が集まる。
　「今後も連携、連帯を深めたい」。日本未来の党から出馬を予定する前職横山北斗氏（４９）は、パーティーに祝電を寄せた。
　横山氏は民主を離れ、支持基盤の分裂も懸念される。２００９年の前回、１区の社民候補は約１万３千票を獲得。社民との連携は大きな力になることから、選挙区と比例のすみ分けを打診している。
　選挙協力について、社民の福島瑞穂党首は１日の会見で、「全国で画一的な支持はできないが、県連で可能であれば否定しない」との認識を示した。
　県連や支持労組内には、政策的に横山氏への親近感を示す関係者が多い。三上武志代表も「自主投票は変えないが、個別に支持する動きはある」と明かす。
　ある県連幹部は「共産や民主にも票が流れるだろうが６、７割は残る。改憲を明確に訴える自民や維新には行かず、白票も組織力のある党に利する」として、多くが横山氏に流れると分析する。
　ただ、横山氏は原子力に関して脱原発を訴えるが、核燃料サイクル事業は推進の立場。県連内には「元は原発も推進で、信用できない」との声もあり、社民票の行方は流動的だ。（松浦大輔、佐々木琢磨）

２０１２衆院選:ＴＰＰ、原発巡り論戦　１、２区で候補予定者が公開討論会　／青森

毎日新聞　2012年12月02日　地方版

　４日公示、１６日投開票の衆院選を前に、青森１、２区の立候補予定者の公開討論会が１日、青森市内などであった。１区５人、２区３人の立候補予定者が出席し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）やエネルギー政策などを巡り論戦を展開。市民らが真剣な表情で聴き入った。【高橋真志、酒造唯】
　１区の討論会は青森市の青森中央学院大で開かれ、市民ら約１５０人が詰めかけた。
　民主新人の波多野里奈氏は「民主にがっかりした人もいるが、マニフェストを見比べてほしい。民主は生活者目線。もう一度期待してほしい」と訴えた。
　自民新人の津島淳氏は「（消費増税分は）全額社会保障に使う。景気条項が入っており、逆進性については軽減税率の議論を行う」と強調した。
　未来前職の横山北斗氏は「ＴＰＰ参加ならコメ生産が９割減り、県内農業は壊滅する。建設や医療にも米国企業が入ってくる」と警鐘を鳴らした。
　維新新人の升田世喜男氏は「ＴＰＰ交渉参加に賛成。交渉参加と参加は違う。日本は自由貿易で潤ってきた。会議に参加しなくていいのか」と語った。
　共産新人の斎藤美緒氏は「消費増税は中止する。大企業には２６０兆円が眠っている。一部を雇用を守ることに使い、内需を拡大する」と主張した。
　　　　◇
　市民約７０人が参加し十和田商工会議所で開かれた２区の討論会には、民主新人の中村友信氏▽未来前職の中野渡詔子氏▽共産新人の小笠原良子氏の３人が出席。自民前職の江渡聡徳氏は「予定が合わない」と欠席した。
　下北半島を抱える２区では原子力政策が焦点の一つ。中村、中野渡の両氏は当面の原発継続が必要と訴え、小笠原氏は原発の即時ゼロを求めた。
　中村氏は「なし崩し的な稼働も即時ゼロも無責任」と述べ、３０年代の原発ゼロと放射性廃棄物の最終処分に取り組むとした。
　中野渡氏は「２２年の原発ゼロが公約だが、代替エネルギー提示が前提。安易な廃止論には進まない」とし、大間原発建設や核燃料サイクル推進を唱えた。
　小笠原氏は「現在でも大飯原発２基しか動いておらず、原発は必要ない」と述べ、東通、大間原発の再稼働や新増設と核燃料サイクルに反対した。

流転　東北・迫る衆院選－政党編（５完）存亡／中小党勢回復狙う

党勢の巻き返しを狙い、街頭で支持を訴える社民党陣営。埋没感は拭えない＝１１月３０日、青森市内

　「原発と使用済み核燃料再処理工場はストップさせる。消費税増税なんてとんでもない」
　１１月３０日夕、薄暗くなったＪＲ青森駅前。衆院選比例東北（定数１４）に立候補する社民党新人で元八戸市議の山名文世（６４）は、党の金看板である「脱原発」「反消費増税」を繰り返した。

＜脱原発が続々＞
　冷たい雨が降る中、足を止めて聴く人はほとんどいなかった。山名の表情は硬い。「脱原発を掲げる政党が増えた。埋没を避けなければ…」
　同党青森県連は今回、初めて県内選挙区への候補擁立を断念した。毎回、得票が伸びず供託金没収が続いた末の苦渋の決断だった。
　党はほかの５県で各１人を選挙区に立て、比例単独に元議員と新人を擁立する。前回（２００９年）は比例で３１万６０００票を獲得して１議席を確保したが、苦戦は必至だ。東北ブロック協議会事務局長の田山英次は周囲にげきを飛ばす。「存亡を懸けた戦いだ」
　知名度のある政治家を党首に据えて、注目を集める第三極。多党化で比例票の行方は読めなくなり、既存の中小野党は焦りを深める。

＜選挙区と連動＞
　「この比例の議席を失ってはならない」
　仙台市中心部に、比例東北で４選を目指す共産党前議員の高橋千鶴子（５３）と宮城１区に立つ新人角野達也（５３）の合同事務所を開いた２５日、東北ブロック責任者の宮城県委員長中島康博は、ひときわ声を張り上げた。
　共産党は今回、９年ぶりに東北の全２５選挙区に候補者を擁立する。全ての候補を高橋と連動させる「人海戦術」で議席を死守する戦略だ。
　選挙区候補を９人に絞った前回、比例票は１万も減って３１万５０００票だった。最後の１議席を何とか手にした。
　光明もある。党が反対する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、青森県農協農政対策委員会は３０日、初めて共産候補の推薦を決めた。
　これに先立つ２８日、高橋は宮城県農政連会長の菅原章夫と接触。党のチラシやポスターを渡すと、菅原は「組合員に情報は公平に伝えよう」と受け取った。「メッセージが農家に届いてくれれば」と高橋。議席死守へ気合がみなぎる。

＜第三極に矛先＞
　政権復帰を目指す公明党。比例東北で解散前の１議席から２議席に増やすのが目標だ。東北の１６選挙区で自民党候補の推薦を決め、選挙協力も加速する。
　「（比例議席最後の）１４番目でいい。何とか２議席を実現したい」
　岩沼市で２４日にあった自民党元議員の役員会。駆け付けた公明党宮城県本部代表の石橋信勝は、「一心同体」を強調し、比例への協力を求めた。
　前回は東北で５１万６０００票を獲得したが、過去最高だった前々回の６２万票を大きく減らした。多党化で流動的な要素は増え、得票目標にはあえて触れず、「２議席獲得」を前面に出す。
　１議席目は党幹事長の前議員井上義久（６５）の必勝を期す。「人気だけで委ねてはならない」。井上は東北各地でこう訴え、比例票を脅かす第三極に矛先を向ける。
　民主、自民両党の争いを軸に、絡み合う中小政党と第三極。決戦の号砲は２日後に迫った。（敬称略）

2012年12月02日日曜日原子力施設集中の青森2区有権者心境複雑（2012/12/02 11:04）　原子力施設が集中立地する衆院青森２区。原子力政策が衆院選の大きな争点となる中、下北半島に暮らす有権者の心境は複雑だ。長い歴史を経て原子力との〝共生〟を受け入れた住民は、東京電力福島第１原発事故後に勢いを増す「原発ゼロ」に異を唱える。一方、福島の惨状を目の当たりにし、「原発は要らない」と考えるようになった人も。一筋縄ではいかない立地地域の「選択」は苦悩に満ちている。
　「原子力のおかげで今の豊かな村がある。賛成してきて良かった」。六ケ所村で建設会社を経営する田中良孝さん（６４）はそう話す。
　村では、石油コンビナートを中心とする「むつ小川原開発」が頓挫した末に核燃料サイクル施設が立地。国策に翻弄（ほんろう）されながらも、電源三法交付金などの恩恵が舞い込んだ。ダンプ１台で始めた田中さんの仕事も着実に業績を伸ばした。子ども３人を大学に進学させる念願もかなった。
　「どの党が政権を握っても、今まで通りの政策を進めてもらいたい」と田中さん。衆院選の結果次第では、再び国策に振り回されるのではないかという危機感がある。
　原発事故後に全国で唯一、建設工事を再開した大間町の大間原発。町と町議会が一丸となり、国や事業者に工事再開を求めてきた。
　しかし再開後、取材に「原発はない方がいい」「工事が中断すると困る人が騒いでいるだけ」と本音を明かす町民は意外なほど多かった。原発事故を機に、住民の意識には変化が出始めている。
　ただ、こうした意見を表立って言葉にする人は少ない。過去に漁業補償を受け取ったり、親戚や知人が電力会社の関連企業に勤めたりするケースが多いからだ。
　長年、建設に反対してきた同町在住の佐藤亮一さん（７６）が〝声なき声〟を代弁する。
　「原発事故後、漁師を中心に『原発は要らない』と話す人はかなり増えた。周囲の目が気になり本心を言えないだけ。でも、その思いが投票につながるかと言えば、『状況は変わらない』と思っている人も多い」
　１１月３０日午後３時すぎ。使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が進む、むつ市の百貨店前では、原発反対派が買い物客に脱原発を呼び掛けていた。
　通り掛かった地元の女性（６８）は「原発がなくなれば大勢の住民の生活が苦しくなる」。約１０年前に同市にＵターンした男性（６６）は「原発事故が起きれば全てを失う。最終的には廃炉にすべきだ」。
　原発ゼロが地域経済に与える影響と、原発がある限り付きまとう事故への懸念―。立地地域の有権者は難しい判断を迫られている。（岩舘貴俊、藤野武）

２０１２衆院選:４党とも脱原発主張　２区予定者ら討論会−−宮古　／岩手

毎日新聞　2012年12月02日　地方版

　衆院選２区の宮古市で１日、立候補予定者２人を含む４政党、４人による「今後のエネルギーと原発」をテーマとした公開討論会があった。いずれも脱原発と代替エネルギーの促進を訴え、大きな差異はなかった。【鬼山親芳】
　宮古市や山田町の有志でつくる実行委員会（山内正光代表）が県立大宮古短期大学部で開催。自民元職の鈴木俊一氏、日本未来の党の前職、畑浩治氏の立候補予定者と、共産党の代弁者として市議の田中尚氏、社民党の市議、竹花邦彦氏が有権者ら約１２０人を前に考えを述べた。
　鈴木氏は「原発は推進しない。原発に依存しない社会は国民のコンセンサスになっている」と脱原発を唱えたうえで、「国民生活や経済活動を考えれば直ちに止めるのは現実的ではない」として波力や潮力、地熱など再生可能エネルギーの開発を急ぐべきだと主張した。
　畑氏は「原発を１０年程度でなくすのは可能だ。廃炉を進めながら天然ガスなど高効率の発電に切り替え、再生可能エネルギーを増やし、省エネ技術も開発することで『卒原発』を図るべきだ」と強調。「原発ゼロを打ち出している政党はどこか、見極めてほしい」と呼びかけた。
　山内代表によると、民主、公明にも呼びかけたが、応じてもらえなかったという。

　◇ＪＣブロック協も各区で討論会企画

衆院選の立候補予定者らの公開討論会は、このほか日本青年会議所東北地区岩手ブロック協議会が開催。復興政策や消費税増税、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、原発問題などが議題となる。
　３区は２日午後６時から大船渡市立第一中学校体育館（大船渡市）で、１区は３日午後６時半から県公会堂（盛岡市）で開かれる。
　２区はすでに先月３０日に久慈市で開催。４区は候補者の予定が合わなかったことから討論会は開催せず、ウェブサイトで候補者の主張を公開する予定だ。【安藤いく子】

ふるさとを選ぶ:’１２衆院選・選挙区情勢　５区　原発事故の地元　出馬に拍車、５党乱立　／福島

毎日新聞　2012年12月02日　地方版

　◇自民の公認調整、直前まで

「２人を当選させる。支援団体も全力であたる」。いわき市のホテルで１日あった自民党いわき総支部、双葉郡総支部合同の役員会・選挙対策本部発足式で、岩城光英・党県連会長は宣言した。
　公示１週間余り前までもつれた公認調整は一時、分裂選挙も危惧されたが、決着した。公認候補に決まった５区支部長の元職、坂本剛二氏（６８）が「福島復興、政権奪還に向け、２人で力を合わせて頑張ろう」と手を差し伸べた。すると、前回３区に回って唯一、比例復活した前職、吉野正芳氏（６４）も「吉野後援会も（坂本氏の議席）必獲（ひっかく）のため全力を挙げる」と手を握り返した。
　解散後、県連は「支部長が公認」との原則に基づき坂本氏の公認を申請。岩城会長ら幹部が再三上京し、吉野氏の比例東北ブロックからの「原発事故災害復興枠」を要請した。しかし、他の被災地などの県連から激しいブーイング。吉野氏は、安倍晋三総裁、石破茂幹事長ら党幹部が在籍し当選が「約束」された比例代表中国ブロックからの立候補が決まった。
　「選挙中も地元に張り付いて全員当選に全力を挙げる。バッジをつけて福島にお返しするオールジャパンの復興支援態勢」（吉野氏）がとられた。だが、坂本陣営には焦りもある。吉野氏の支持者のわだかまりと、選挙態勢構築の遅れだ。陣営には１１、１２月議会を抱える県議、市議、首長らが連日張り付き、支持者へのあいさつ回りやミニ集会に同行するなど、急ピッチで支持固めを図る。
　一方、０９年衆院選で厚い保守の壁を破って当選を果たした民主前職の吉田泉氏（６３）。こちらも連日、陣営に県議、市議らが張り付き「労組などと結束し逆風をはね返す」と、支持固めに余念がない。吉田氏は会津、中通りに散った双葉郡からの避難者の仮設住宅を一巡。「党首討論で男を上げた野田（佳彦）さんこそ首相の器。頼りにしている頑張って、との声が圧倒的に多い」と手応えをつかみ始めている。
さらに、原発の廃炉、再稼働停止や復興の遅れ、消費増税法案を巡る“連立”は野合だとして、日本維新の会元職の宇佐美登氏（４５）、共産新人の吉田英策氏（５３）、みんなの党新人の菅本和雅氏（４５）も立候補を表明。宇佐美氏は「地域のことは地域で決める。福島を未来の子どもたちのために復興させる」と街頭宣伝し、知人を頼ってあいさつに回る。吉田英氏も「復興の基本は住宅、商売、工場、医療など生活再建。安心して暮らせる浜通りを」と主張。消防団・ＰＴＡ活動で培った地域貢献などで浸透を図る。　この他にも、日本未来の党から出馬を模索する動きがある。長期避難を余儀なくされた双葉郡の有権者が多数いる原発事故の地元５区では、政党・候補予定者の乱立に拍車がかかる。【中尾卓英】＝おわり
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆０９年衆院選の得票◆
当　吉田泉　　民前　１３５６９２
　　坂本剛二　自前　　８８９６８
　　石渡剛　　諸新　　　５１５０

2012年12月2日(日)

「維新」原発政策混乱

石原代表の公約「見直し」発言

一夜明け幹事長が否定

小選挙区候補は「原子力賛成」

　「脱原発依存」を公約に掲げる日本維新の会の原発政策が支離滅裂です。
　１１月２９日の記者会見で配布された政権公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」では、「結果として、既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウト（徐々に消失）することになる」としていました。翌日になると石原慎太郎代表が「それは違う。公約は直させた」（３０日の党首討論）と発言。衝撃を与えました。
　また一夜明けると、日本維新の松井一郎幹事長が読売テレビ番組で、「値段、使用済み燃料の話など全部ミックスしていけば２０３０年代にはゼロになっていく」（１日）と述べ、前日の石原代表の「見直し」発言を否定しました。松井氏は、京都市内で記者団に、「（２９日の）記者会見で発表したものが全てだ。見直しません」（１日）と明言。代表との食い違いが鮮明になりました。
　維新が１日にＪＲ新潟駅前で行った街頭演説では、小選挙区候補者から「原子力賛成」発言が飛び出しました。
　同党新潟５区候補者・米山隆一氏は「橋下代行が来る前にいっちゃいますけど」と前置きし、「私自身はすいません！　原子力賛成！」と述べました。
　「３０年たったら技術は良くなる。ドラえもんも鉄腕アトムも原子力だ。もう３０年かけて世界で一番安全な原子力をつくろう」と強調。原発政策をめぐる党内の混乱について、「フェードアウトだったり、しないといってみたり、どうなってんねんとみなさんも思っているだろう」と国民からの批判を懸念。「私たちはしっかり考えているから、はっきりしないスタンス（立場）になっている」などと、無責任な弁明に終始しました。
　後から到着した橋下徹代表代行は、消費税の再増税を訴える一方、県内３カ所を回った演説で、結局一言も原発政策にふれませんでした。

2012年12月2日(日)

原発推進・核兵器保有・最賃廃止

「維新」は特別の危険が

志位委員長批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、北九州市内で開かれた党演説会で、「日本維新の会」には「特別の危険がある」として、原発推進、核兵器保有、最低賃金廃止の立場を厳しく批判しました。
　志位氏は、「維新」が２０３０年代までに原発から「フェードアウト」（消失）するという公約を発表しながら、直後の党首討論会（１１月３０日）でそのことを問われた石原慎太郎代表が、「書き直させる」と答えたことを紹介。｢『フェードアウト』が『フェードアウト』し､原発推進の党であることがはっきりしました｣と指摘しました｡
　石原氏が核兵器保有に向けたシミュレーションを行うことを公言しており、そのことも原発推進の理由としたことをあげ、「『原発も大好き』、『核兵器も大好き』という政党に、被爆国の政治にたずさわる資格はありません」と強調しました。
　「維新」が最低賃金の廃止を公約したことについて志位氏は、「日本の最低賃金はいまでも低すぎるのに、廃止すれば奴隷的労働市場になり、底なしの賃下げが起こり、貧困が一層拡大します」と批判。「橋下徹代表代行は『既得権益を打破する』といいますが、最悪の既得権益である『アメリカ権益』『財界権益』に指一本触れられず、ひれ伏しているのが『維新の会』です。強いものにはこびへつらい、弱いものはいじめ抜く、こんな政党をはびこらせては絶対になりません」と訴え、大きな拍手に包まれました。

2012年12月2日(日)

原発「ゼロが現実的」

日テレ系で穀田氏

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１日の日本テレビ系「ウェークアップ｣に出演し､原発について「もう動かさない。二度と事故を起こさない、をベースにすべきだ」と、即時ゼロを主張しました。
　自民党の中谷元氏は「１０年後に結論をだす」、公明党の斉藤鉄夫氏は「最大、４０年後にゼロ。すぐ原発を一切使わないというのは無責任」と述べました。
　穀田氏は、原子力委員会が１０年以内に過酷事故が起きる可能性があると試算していることや、原発を動かし続ければ処理方法のない使用済み核燃料が６年程度で原発サイト満杯になることをあげ「事故が起きれば誰が責任を負えるのか。今すぐゼロが一番現実的だ」と強調しました。
　自民党が公約した「国防軍」の創設や集団的自衛権の行使が議論になり、穀田氏は「アメリカと肩を並べて海外で武力行使できるようにすることが本質だ」と指摘。憲法９条を持つ国として、平和的な外交交渉での紛争解決に力を発揮すべきだと主張しました。
　番組では｢我が党『イチオシ』の数字」を各党が問われ、穀田氏は「０」―「原発、消費税増税、企業献金、政党助成金」と書いたフリップを掲げ「『身を削る』と言うなら政党助成金をゼロにすべきだ」と語りました。

2012年12月2日(日)

敦賀の断層を調査

規制委　原子炉直下に複数存在

（写真）敦賀原発敷地内の破砕帯を調査する専門家ら＝１日、敦賀市

原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と外部専門家による調査団は１日、原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）が近くの活断層と連動する可能性が指摘されている日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内の破砕帯を調査しました。規制委による現地調査は、先月の関西電力大飯原発（福井県おおい町）に次いで２回目です。
　敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東約２００メートルの位置に、北西―南東方向に走る「浦底断層」と呼ばれる活断層がある上に、１、２号機周辺だけで破砕帯が約１６０本確認されており、一部は原子炉建屋直下を走っています。
　調査団は、１号機と２号機の原子炉建屋直下を走る複数の破砕帯を確認できるトレンチ（溝）などで、これらの破砕帯が動いた年代や、浦底断層との連動性を調べました。
　このうち、２号機の原子炉建屋直下を走る「Ｄ―１」と呼ばれる破砕帯の、浦底断層にごく近い場所にあるトレンチの調査は報道関係者に公開され、調査団のメンバーが時折激しく降る雨のなか、掘削面の地層を観察、写真に収める様子がみられました。
　現在の原発の耐震設計審査指針では、１３万～１２万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層としています。同指針では、活断層の上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定しており、１０日に行われる調査の評価会合の結果次第で、「立地不適格」として廃炉になる可能性があります。
　調査を終えた規制委の島崎委員長代理らが会見し、「いろいろなことが見えた。全体像をつかみたい」と述べ、２日も継続して調査することを明らかにしました。
　２日は、Ｄ―１破砕帯を観察するトレンチを中心に詳しく調査する予定。宮内崇裕千葉大学教授は、「浦底断層はかなり活動性がある。これが動いたとき、いろいろなことが起きると直感できる」と述べ、Ｄ―１破砕帯を観察するトレンチの堆積地層を調べたいとの意向を示しました。

活断層との連動指摘受け

原子力規制委員会の調査団が１日に日本原子力発電敦賀原発敷地内で調査したのは、確認されている約１６０本もの破砕帯（断層）のうち、原子炉直下を走る「Ｄ―１」「Ｈ―３ａ」「Ｄ―５」「Ｄ―６」と呼ばれる破砕帯などです。
　これら直下の破砕帯が浦底断層と連動する可能性については、渡辺満久・東洋大学教授ら変動地形学の研究者らが４年前から指摘していました。
　日本原電は、破砕帯の動いた方向や、破砕帯と浦底断層の活動時期が異なるとして、活断層ではないとしています。しかし、今年４月に旧経済産業省原子力安全・保安院が実施した現地調査では、参加した専門家から、直下の破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性が指摘されました。
　旧保安院から追加の調査を指示された日本原電は、深さ数十メートルのトンネルなどを掘り進めています。調査団は、それらの現場を専門家の立場から調査したものです。
　敦賀原発は敦賀半島北端に２基が立地しており、１号機は軽水炉として国内で初めて運転した原子炉です。運転開始は１９７０年３月で、既に４０年以上が経過。２号機は８７年２月に運転が始まりました。現在は２基とも停止しています。

福島のコメ試験栽培、セシウム減少を確認…東大など

東大などの研究グループは１日、コメの作付けが制限されている福島県伊達市小国地区で行った試験栽培の結果を発表した。
　除染をせずに管理した水田５５か所のうち４１か所で収穫されたコメは、国の放射性セシウムの規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を下回った。
　残り１４か所のコメは規制値を超えたが、いずれの水田も放射性セシウム濃度が比較的高い川の支流の水を引き込んでいた。
　５５か所とは別の水田５か所に、稲が放射性物質を吸収しにくくなるカリウムをまいたところ、放射性セシウムは全てのコメで１キロ・グラム当たり５０ベクレル未満と低濃度だった。
　東大の根本圭介教授は「時間の経過とともに、稲が吸収する放射性物質は確実に減少している。コメの全袋検査で濃度が高い水田を特定し、低減対策を講じることも可能だ」としている。

（2012年12月2日読売新聞）

エネ政策、分かれる対応　各党公約ほぼ出そろう

2012.12.2 10:32

　４日公示の衆院選に向け、各党の選挙公約がほぼ出そろった。消費税増税やエネルギー政策、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、外交・安全保障などを争点に、各党とも独自の主張を展開しているが、前回衆院選での民主党マニフェストの主要政策が実現できなかった教訓を踏まえ、各党の目玉公約の実現性も問われることになる。
　衆院選公約で、一番の注目はエネルギー政策の在り方だ。自民党も含め各党は原発への依存を減らす方向を示しているが、目標や年限には幅がある。
　民主党は「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げ、原発は新増設せず、再生可能エネルギーの飛躍的普及を図ると主張。みんなの党などは「脱原発」路線を打ち出す。自民党は１０年以内にエネルギー戦略を確立するとして慎重姿勢を崩さない。日本維新の会は「３０年代までにフェードアウト（徐々に削減）」との表現をめぐり、党内が混乱している。
　消費税増税については、社会保障・税一体改革を進めた民主、自民、公明３党に対し、日本未来の党などは「増税の前にやるべきことがある」として増税凍結を訴える。維新は税率１１％と地方税化と、独自の主張を展開する。ＴＰＰ対応では各党の表現はあいまいだ。
　公約の中には、未来が訴える中学卒業までの子供に年３１万２千円の手当を支給する案など、莫大（ばくだい）な財源が必要な政策も見られる。徹底的な行政改革などで財源を捻出するとしているが、実現への道筋は不透明だ。

伊方原発の再稼働を容認…愛媛維新の会

愛媛県議５人の「愛媛維新の会」（横田弘之代表）は３０日、会の基本姿勢を示す政策集「愛媛維新八策」を発表した。

　伊方原発については「当面の再稼働を容認する」とした。

「地方分権を実現」「現実的エネルギー政策の推進」など８項目。原発については「脱原発依存体制が構築されるまで、伊方原発に完璧な安全、防災対策が施された後、当面の再稼働を容認する」とした。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は「自由貿易の推進は必要だが、交渉で国益に沿わなければ反対する」と示した。
　横田代表は「（愛媛八策は）衆院選で使うものではない」とした。

（2012年12月2日10時38分読売新聞）

原発半径３０キロ３９選挙区「未来」結党で激震

2012年11月29日掲載

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「卒原発」を掲げた「日本未来の党」の誕生に、全国の原発立地地域から出馬する既成政党の候補者たちは戦々恐々だろう。今まで四分五裂だった脱原発勢力が、ようやくひとつにまとまったのだ。有権者の切なる思いをすくい上げ、脱原発が選挙戦の大きなうねりとなれば、政界地図を大きく塗り替える可能性を秘めている。

　未来は来月４日の衆院選公示に向け、１００人規模の候補者擁立を目指して急ピッチで準備を進めている。今度の日曜に嘉田代表が都内で公認候補を発表するが、選挙まで残りわずか。未来に合流する小沢一郎が、有権者にインパクトを与える戦略を構想しているのは間違いない。
「ひょっとして、ウチの選挙区に候補者を立てるのでは」――と震え上がっているのが、選挙区に原発施設を抱える民主・自民の候補者たちだ。
　現在、原子力施設を抱える選挙区は、全国に１３ある。さらに事故発生時に避難を覚悟しなければいけない「半径３０キロ圏内」まで広げれば、１道１府１９県の３９区に及ぶ（別表）。
　これらの選挙区から出馬予定の未来系の候補は現在９人。うち当選が有力視されるのは山田正彦元農相（長崎３区）くらいだが、今後は大きな追い風が未来に吹く。
「原発は保守層の強い地域に次々と建設されてきました。立地に伴う雇用や補助金と引き換えに、保守系候補に票を投じるという暗黙の了解。でも、３・１１以降は潮目が変わった。立地地域でも『原発はもういらない』という有権者が増え続けている。巻き添えとなる“避難区域”の住民はなおさら、『原発ＮＯ』の思いを強めています」（選挙対策関係者）

＜有権者のうねりに民自は戦々恐々＞

　こうした怒りは原発を推進してきた自民党と、原発再稼働を許した民主党に向かう。脱原発の大きな受け皿ができたことで、従来の保守地盤に激震が走っても、おかしくないムードなのだ。あとは未来の候補者次第だ。代表代行となった飯田哲也氏は、今年７月の山口県知事選で脱原発候補として、地元・上関原発の建設計画の「凍結」を訴え、自民候補に「あと一歩」まで迫った。再び山口の選挙区から出馬し、保守王国を揺るがせば、十分勝てる候補となる。
　嘉田代表の地元・滋賀１区の川端達夫・前総務相だって、ウカウカしていられない。前々回の郵政選挙では小選挙区で敗れ、比例で救われた。未来が有力候補を立て、嘉田代表が猛プッシュすれば、尻に火がつく。
　新潟５区の田中真紀子文科相は、もっとヤバイ。ただでさえ苦戦中なのに、未来の候補擁立で票を奪われれば、落選の憂き目が現実となる。
　未来が「原発選挙区」で巨大旋風を巻き起こせば、日本の「未来」も大きく変わるのだ。

【・既存の原子力発電所】
◇原発／選挙区／民主／自民
◆泊
北海道４△／鉢路吉雄／中村裕之

◆東通
青森２△／中村友信／江渡聡徳

◆女川
宮城５△／安住淳／大久保三代
宮城６／鎌田さゆり／小野寺五典

◆福島　第１　第２
福島５△／吉田泉／坂本剛二
福島１／大場秀樹／亀岡偉民
福島３／玄葉光一郎／菅野佐智子

◆東海　第２
茨城４△／高野守／梶山弘志
茨城１／福島伸享／田所嘉徳
茨城２／石津政雄／額賀福志郎
茨城５／大畠章宏／石川昭政

◆柏崎　刈羽
新潟２△／鷲尾英一郎／細田健一
新潟４／菊田真紀子／金子恵美
新潟５／田中真紀子／長島忠美
新潟６／筒井信隆／高島修一

◆志賀
石川３△／近藤和也／北村茂男
富山３／朴沢宏明／橘慶一郎

◆美浜
福井３△／松宮勲／高木毅
福井２／糸川正晃／山本拓
滋賀１／川端達夫／大岡敏孝
滋賀２／田島一成／上野賢一郎

◆大飯
福井３△／既出／既出
滋賀１／既出／既出
京都２／前原誠司／上中康司
京都４／北神圭朗／田中英之
京都５／小原舞／谷垣禎一

◆高浜
福井３△／既出／既出
京都４／既出／既出
京都５／既出／既出

◆敦賀
福井３△／既出／既出
滋賀１／既出／既出
滋賀２／既出／既出

◆浜岡
静岡３△／小山展弘／宮沢博行
静岡２／津川祥吾／井林辰憲

◆島根
島根１△／小室寿明／細田博之
島根２／石田祥吾／竹下亘
鳥取２／湯原俊二／赤沢亮正

◆伊方
愛媛４△／高橋英行／山本公一
山口２／平岡秀夫／岸信夫

◆玄海
佐賀３△／未定／保利耕輔
福岡３／藤田一枝／古賀篤
長崎３／未定／谷川弥一
長崎４／宮島大典／北村誠吾

◆川内
鹿児島３△／野間健／宮路和明
鹿児島４／皆吉稲生／小里泰弘

【・建設・計画中】
◆大間
青森２△／既出／既出
北海道８／逢坂誠司／前田一男

◆上関＞
山口２△／既出／既出

【・高速増殖炉】
◆もんじゅ
福井３△／既出／既出
滋賀１／既出／既出
滋賀２／既出／既出
岐阜２／堀誠／棚橋泰文

◆常陽
茨城２△／既出／既出
茨城１／既出／既出
茨城４／既出／既出
茨城５／既出／既出
＊　△は、原発立地地域。鹿児島３区の野間は国新。

１２神奈川衆院選：社民・福島氏、脱原発の元祖強調／相模原

2012年12月2日

支持を訴える社民党・福島党首＝相模大野駅前

社民党の福島瑞穂党首は１日、相模原市内で街頭演説し、「格差是正と脱原発と憲法が懸かった選挙だ。命を大切にする政治を実現したい」と訴えた。

　脱原発について「３・１１以前から訴えてきた社民党が元祖だ」と強調。原発ゼロを公約に掲げる中小政党が相次ぐ現状には「増えたのはうれしい。脱原発基本法案を成立させ、国会の場で原発を止めたい」と政策連携に前向きな姿勢を示した。

　米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）を使用する可能性がある米軍の新型輸送機オスプレイの問題にも触れ、「原発同様、事故が起きてからでは悔やみ切れない」と呼び掛けた。

　同党公認候補予定者（１４区）の今井達也氏（２５）の応援演説で小田急線相模大野駅前に立った。　

復興、脱原発で論戦　宮城１．２区　候補予定者が討論会

震災復興の国の役割について意見が交わされた１区の公開討論会

原発事故などを争点に議論を繰り広げた２区の立候補予定者

　衆院選宮城１、２区の立候補予定者による公開討論会が１日、仙台市青葉区の東北学院大土樋キャンパスで開かれた。１区は仙台、２区は泉の両青年会議所（ともに仙台市）が主催した。
　立候補の意思を表明している１区の７人、２区の６人全員が出席。それぞれ約６０人、約８０人が傍聴した。
　予定者らは、国が震災復興で果たすべき役割について「要望をすくい上げるシステムが機能していない」「現場を把握できていないから復興が進まない。被災地に置かれた復興局は人手が足りない」などと、復興庁や権限を被災地に移管する必要性を訴えた。
　原発政策をめぐっては「廃止に道筋をつける」「自然エネルギーへの転換を進める」「賛成か反対かの二者択一ではなく、責任のある議論が大切だ」といった意見が出された。

2012年12月02日日曜日

2012-12-02 05:08

日本未来が公約発表

　日本未来の党は２日、代表の嘉田由紀子滋賀県知事が都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」が柱だ。消費税増税については、デフレの下では消費を冷え込ませるとして凍結する「脱増税」を訴える。公約では、中学卒業までの子どもに年間３１万２千円の手当を支給する。税を財源とする「最低保障年金」と「所得比例年金」の構築で年金制度の一元化を図る。

共同通信社

橋下氏が嘉田知事批判－「原発ゼロたたき売り」　　（12/2 13:14更新）

日本維新の会の橋下徹代表代行は２日、金沢市の街頭演説で日本未来の党の原発政策に関し「１０年後にゼロとか、バナナのたたき売り、バーゲンセールじゃない。今の段階でいつ原発ゼロにするか言えるわけがない」と代表の嘉田由紀子滋賀県知事を厳しく批判した。
　同時に、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場の県外移設を主張し、断念した経緯を引き合いに「言うのは格好いいが、原発ゼロにするのかという議論はまさにこれと一緒だ」と指摘した。

“原発政策ころころ変わる”
12月2日 18時9分

野田総理大臣は、千葉県四街道市で街頭演説し、日本未来の党や日本維新の会が掲げる原子力政策について、「毎日のように、ころころ変わっている」と述べ、民主党は、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指して着実に取り組む考えを強調しました。

この中で野田総理大臣は、４日に公示される衆議院選挙について、「政権交代の前では到底、実現できなかった改革を前に進めていくのか、既得権益としがらみが染みついた古い政治へと時計の針を後ろに戻してしまうのかが問われる戦いだ」と述べました。
そして野田総理大臣は、原子力政策について、「『これ以上、原発には依存しないでほしい』という国民の覚悟を受け止めて、民主党は２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す方針を閣議決定した。自民党は、１０年間立ち止まって考えると言うが、それは『続原発』であり、無責任だ」と述べました。そのうえで野田総理大臣は、日本未来の党や日本維新の会が掲げる原子力政策について、「第三極、第四極、いろいろな政党が出るようだが、原発への対応もエネルギー政策も、毎日のように、ころころ変わっている。この国をどのようにしていこうとしているのか、さっぱり分からない。やっぱり最後は民主党と自民党との戦いだ」と述べました。

原発事故最終処分場反対に８千人栃木・矢板で集会

（2012年12月2日午後4時14分）

　東京電力福島第１原発事故の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地とされた栃木県矢板市で２日、約８千人が参加する反対集会が開かれた。市民らは「白紙撤回まで戦い続けよう」と声を上げた。
　会場の公園には、茨城県で候補地とされた高萩市から「断固拒否」のプラカードなどを手にした市民も参加。草間吉夫高萩市長と遠藤忠矢板市長が出席した。
　集会は矢板市民でつくる反対組織が開催。２０日には国会周辺でのデモ行進などを計画している。

日本未来が１０９人公認　公約に卒原発、脱増税

　日本未来の党のポスターを発表する（左から）飯田哲也代表代行、阿部知子副代表、嘉田代表、森裕子副代表＝２日午後、東京都内のホテル

【関連動画】

「カリキュラム組み“卒原発”実現」

　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、都内で記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」を柱とし、デフレ下での消費税増税を凍結する「脱増税」も盛り込んだ。その後、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を山口１区、小沢一郎氏を岩手４区、亀井静香氏を広島６区などとする小選挙区の第１次公認候補１０９人も発表した。
　候補者は、小沢氏が率いた「国民の生活が第一」と、亀井氏が幹事長だった「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の前議員が大半を占めた。３日に小選挙区の２次公認や比例代表単独の候補を発表する見通しだ。
2012/12/02 17:56 【共同通信

橋下氏未来の原発政策を批判
12月2日 17時52分

日本維新の会の橋下代表代行は、金沢市で街頭演説し、日本未来の党が衆議院選挙の公約で「遅くとも１０年以内に、すべての原発が廃炉となる『卒原発』への道筋を作る」としていることについて、「具体的なプランがなく、無責任極まりない」と述べ、批判しました。

この中で橋下代表代行は、「今、この段階で、原発ゼロはいつだなどと言えるわけがない。１０年後にゼロとか、２０年後にゼロとか、バーゲンセールではあるまいし、言ったもの勝ちだ。日本維新の会は、原発政策が変わったと言われるが、何も変わっていない。２０３０年代のゼロを目指しながら、新しいエネルギー供給体制で国家を運営するプランを検討している」と述べました。
そのうえで橋下氏は、日本未来の党が衆議院選挙の公約で、「遅くとも１０年以内に、すべての原発が廃炉となる『卒原発』への道筋を作る」としていることについて、「全く具体的なプランがない。嘉田知事は、小中学校の義務教育が９年で、原発も９年で卒業しましょうと言っているが、こんなことで原発ゼロというのは無責任極まりない」と述べ、批判しました。

日本未来の党、10年以内に原発完全廃炉など柱の衆院選公約を発表

12月4日の衆議院選挙の公示を前に、2日朝のフジテレビ「新報道2001」に10党の代表者が出演し、原発再稼働の是非などをめぐり論戦を交わした。
原発再稼働の是非をめぐっては、民主党の岡田副総理が、「原子力規制委員会が新たなルールを作り判断した場合は、再稼働はある」と表明したほか、自民党の石破幹事長も、「専門家が検証して、丁寧な説明をすれば、再稼働はある」と述べ、安全性を確認したうえでの再稼働を容認する考えを示した。
さらに、公明党の高木幹事長代理、日本維新の会の橋下代表代行、みんなの党の江田幹事長も、厳しい安全基準に基づく検証などを経れば、再稼働はあり得るという認識を示した。
一方、共産党の市田書記局長は、「再稼働すべきではない。国民の力で、原発がなくてもやっていけると証明された」と述べ、社民党、新党大地、日本未来の党も、「再稼働反対」の立場を強調した。
また、新党改革の荒井幹事長は、「再稼働の議論をする前の段階だ」とする一方で、再稼働は「条件による」と、含みを持たせた。
国民新党は今回、日程の調整がつかず、出演しなかった。
また、「日本未来の党」は、10年以内に原発を完全廃炉にすることなどを柱とした衆議院選挙の公約を発表した。
日本未来の党・嘉田代表は「どうやったら10年で原子力発電所のシステムから卒業するのか。2030年までだと遅すぎる」などと述べた。
公約は、このほか消費税増税の凍結や、年間31万2,000円の子ども手当支給など、6つの政策が柱となっている。 (12/02 17:02

日本未来が公約発表　卒原発、脱増税が柱2012年12月2日

「カリキュラム組み“卒原発”実現」

日本未来の党が衆院選公約発表

日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」が柱。デフレ下での消費税増税を凍結する「脱増税」も盛り込んだ。小選挙区の第１次公認候補１０９人も発表した。会見した嘉田知事は「カリキュラム組み“卒原発”を実現する」と述べる一方、政治主導で財政の無駄をなくす考えを示した。

2012年12月02日

間違えたのは橋下徹氏か古賀茂明氏か

池田信夫

2012年12月02日 13:02

大阪府市の特別顧問だった飯田哲也氏が日本未来の党に寝返り、橋下徹氏が彼を強く批判している。これに対して古賀茂明氏は、橋下氏をこう批判している。

間違えたということはよくお分かりだと思います。理念も政策も違う石原さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください。そして、みんなの党と選挙協力をやり直してください。そうすれば、国民は付いて来ます。

橋下氏はこう答えた。

古賀さん、政治の場はやるかやられるか、生きるか死ぬかです。勝たなければ自分の思いを実行できないのです。飯田さんが当事者となり、維新批判をする以上、僕は徹底して応戦しなければなりません。ご理解を。

争点は、維新の会が石原氏と合流して「原発ゼロ」という公約を下ろしたことだ。橋下氏は去年の夏には過激な「脱原発」を主張し、その方針にそって飯田氏や古賀氏を中心とするエネルギー戦略会議をつくった。古賀氏は、経産省にいたときは反原発派ではなかったが、飯田氏に影響されて原発ゼロを主張し始めた。

それは当時の感情としてはやむをえない。チェルノブイリ事故のあと、ヨーロッパで反原発運動が起こったのと同じだ。「全欧で数十万人が死亡する」という流言蜚語が流され、各国で原発廃止が政治の争点になった。しかし25年後に国連の調査で確認された死者は、消火作業員など60人程度である。福島事故についてのWHOの報告書でも、癌死亡率は上がらないだろうと予測している。

要するに、原発事故は人々が恐れていたようなハルマゲドンではなかったのだ。だからそのリスクは、通常のプラントと同じように費用／便益で考えるべきだ。市場にまかせれば原発は自然に減ってゆくが、エネルギー全体のコストを考えたとき、原子力をゼロにすると大気汚染や気候変動などのリスクが大きくなる

このトレードオフの中で最適解がどこにあるかを考え、全体戦略を立てることがリーダーの仕事だ。エネルギーの96％を輸入に頼っている日本が、これ以上化石燃料への依存度を高めることは、エネルギー安全保障からも環境政策からも好ましくない。世界的にみても、オバマ政権のように脱化石燃料がエネルギー政策の方向だ。

橋下氏もいうように原子力に敏感な国民感情に配慮する必要はあるが、プルトニウム管理の観点から考えても、原発ゼロはありえない。こうした問題をごまかして「10年かけて考える」などという曖昧な公約を出している自民党より、原発ゼロを撤回して「原発を減らす工程表」を考える橋下氏のほうがずっとまともだ。間違えたのは古賀氏のほうである。

未来公約要旨【１２衆院選】

日本未来の党が２日に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。
　【卒原発】１０年以内に原発完全廃炉▽既存原発の稼働停止・廃炉計画策定、新増設を禁止▽高速増殖炉「もんじゅ」、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を即時廃止▽電気料金値上げ抑制のため交付国債を発行▽発送電分離など電力システム改革。
　【財政】消費増税法を凍結▽特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革によって財源捻出▽国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付。
　【社会保障】子ども１人当たり中学卒業まで年間３１万２０００円の手当支給、一部は「子育て応援券」を出す▽税財源による最低保障年金を創設、国民年金を含む年金一元化▽後期高齢者医療制度の廃止。
　【教育】高校授業料無償化を堅持▽いじめ撲滅に向け小中学生への「心の教育」実施。
　【農業】戸別所得補償を維持。
　【経済連携】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対▽自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に推進。
　【外交・安全保障】日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設▽安全保障基本法を制定。
　【その他】配偶者暴力に対し刑事罰を科すよう法改正▽司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。（2012/12/02-16:10）

2012年12月 2日 16:00

日本共産党の総選挙躍進を期待します（６）「ノンベクレル食堂」店主（左京区）・廣海緑朗さん

消費増税ストップを

昨年の福島第１原発事故以来、２人の子どもを健康に育てられるのだろうか、食の安全に心痛めてきました。
　自分で食材の放射能を測定するしかないと決心し、放射能測定器を設置した「ノンベクレル食堂」を10月から始めました。
　原発に関心を持つようになったのは86年のチェルノブイリ原発事故からです。それ以来、反原発の運動にかかわってきました。
　93年には、アメリカのニューメキシコ州にある露天掘りウラン鉱山跡地を訪れました。ここは、先住民の居留地です。採掘に携わった先住民の多くは肺がんに苦しみ、障害を持った子どもたちがいました。この姿に衝撃を受けました。
　先住民は、米国や日本の原発の犠牲になってきましたが、今や僕たちも先住民と一緒です。政府は、福島の事故による被災者を切り捨てています。そして、食の安全をないがしろにして、米国言いなりでＴＰＰに参加しようとしています。
　反原発、アメリカ言いなりの政治に反対している政党は、日本共産党しか知りません。
　国民の命を軽んじて原発推進、ＴＰＰに参加する、こんな政治を絶対に止めてほしいと思います。（11月18日の左京区演説会での訴え）（「週刊しんぶん京都民報」2012年12月２日付掲載）

敦賀原発:「もっと見たい」　破砕帯、きょうも調査　／福井

毎日新聞　2012年12月02日　地方版

　日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）で１日に始まった原子力規制委員会による断層（破砕帯）の現地調査。雨が強く降って冷え込む中、専門家５人の調査団は、原電がトレンチ調査している現場などを１日かけて回った。調査団は破砕帯が活断層であるかどうか判断するにはもっと時間をかけて見たいと、２日も調査することを決めた。
　現地調査では、原子炉の真下を通る「Ｄ−１破砕帯」と、原子炉から約２５０メートル離れた活断層「浦底断層」が交わる付近を特に重要視。現場の斜面はトレンチ調査のために縦約４０メートル、横約２０メートル、高さ約５０メートルに渡って土がはぎ取られて浦底断層がむき出しになっており、専門家らは約１時間半をかけて、曲がり鎌で断層表面を削るなどした。
　この日の調査終了後、専門家からは「浦底断層は過去に非常に活発な活動をしており、今後かなり大きな地震を起こすかもしれない」などの意見が出た。【柳楽未来】

原発依存から脱却急ぐ

公明新聞：2012年12月2日付

負担増の中小企業に配慮も
テレビ番組で斉藤、高木氏

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（衆院選予定候補＝比例中国ブロック）は1日、日本テレビ系番組「ウェークアップ！ぷらす」に各党の代表者らとともに出演し、原発政策について見解を述べた。

斉藤氏は公明党として「原発ゼロをめざす。新設は認めない。（原発の運転期間に関する）40年規制を守ることで40年後にはゼロになるが、それをできるだけ早くする」と強調。移行期間の対応については「省エネ、再エネを徹底して進める。確実な代替電源をつくり原子力に代えていく」と力説した。

一方、公明党の高木陽介幹事長代理（衆院選予定候補＝比例東京都ブロック）は、同日放送されたBS朝日の討論番組「激論！クロスファイア」に出演し、今後のエネルギー政策などについて見解を述べた。

高木氏は原発に依存しない社会をめざす公明党の政策を強調。これに加え、節電や電力料金の値上げで負担が増す中小企業や経済成長などを考慮し「地に足を着けて（脱原発依存を）やるのが政治だ」と主張した。さらに、東京電力福島第1原発事故を調査するために国会に設置された事故調査委員会の報告書などについて、国会で議論する委員会を設置する必要性を訴えた。

“原発は石原・橋下両氏に隔たり”
12月2日 15時4分

民主党の細野政策調査会長は岡山市で記者会見し、原子力政策を巡って日本維新の会の石原代表と橋下代表代行の意見の隔たりは大きく、「選挙を一緒に戦うのは無理がある」と述べ批判しました。

この中で、細野政策調査会長は「日本維新の会の石原代表と橋下代表代行は足並みが揃っていない。原発をできるだけやめたいと思っている橋下代表代行と、本音では原発を続ける必要があると思っている石原代表は、まさに『水と油』で、それを強引に混ぜて選挙を戦うのは無理がある」と述べ批判しました。
そのうえで細野氏は「日本未来の党も原発政策についてはぐらぐらしているが、民主党は２０３０年代には稼動ゼロを目指す方針を固めて１つになっている。新しいものへの期待感が出てきているのはよく分かるが、現実のエネルギー政策を進めるとなると、政党としてやりきるのかという力が試される」と述べました。
また、細野氏は、北朝鮮が１日、事実上のミサイルを今月、発射すると予告したことについて「安全保障上の懸念にしっかり対応するのが最優先だ。政府は安全保障の問題にしっかり対応できる体制を作ってもらいたい」と述べました。

連動疑いの破砕帯調査

敦賀原発で規制委

原子力規制委員会の現地調査団は２日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層かを確認する２日目の調査を行った。敷地内を縦断する活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」に近い試掘溝で、連動する疑いがある破砕帯などを調べる。国は原子炉など重要施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と確認されれば敦賀原発は廃炉を迫られる可能性が高い。

2012年12月02日

クローズアップ２０１２:敦賀原発断層　原電のずさん調査露呈　破砕帯、実態つかめず

毎日新聞　2012年12月02日　大阪朝刊

初日の調査を終えて、状況を説明する原子力規制委の島崎邦彦委員長代理（右端）ら＝福井県敦賀市の敦賀原発で２０１２年１２月１日午後５時９分、望月亮一撮影

日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べるため、原子力規制委員会による現地調査が１日、２日間の日程で始まった。規制委は国内の６原発・施設で同様の調査を行う計画で、独立機関として設置された「安全の番人」の判断が注目される。しかし、事業者の調査不足などから、難しい判断を迫られそうだ。【岡田英、畠山哲郎、柳楽未来、江口一】
　規制委の調査は、事業者の調査の甘さと、それを長年にわたって見過ごしてきた国の安全審査の限界を浮き彫りにした。
　調査団は１日、活断層である「浦底断層」の傍らに原電が掘った溝で、２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」を見たが、すぐそばで、想定していなかった別の破砕帯が見つかった。原電は「これまで長さは不明で、最近動いた痕跡はなく、活断層ではない」と主張。また、２号機の西を通る「Ｄ−１４破砕帯」も、原電は今回の現地調査に合わせ、「新しい掘削データが得られた」として従来より長さを延長した。原電がこれまで破砕帯の実態を正確につかみ切れていなかったことを露呈した格好だ。
　規制委が１１月２日に現地調査した関西電力大飯原発（福井県おおい町）でも、同様の状況があった。焦点の破砕帯が想定の場所で見つからず、違う位置にある可能性が高まり、規制委は、関電に追加調査を指示した。
　一方、敦賀原発での浦底断層について、１号機の設置許可時（６６年）に存在は知られていなかったが、敷地内に破砕帯があることは分かっていた。原電は「極めて古い時代にできた小規模な死断層」と活動性を否定し、国も許可した。だがその後、１、２号機の東約２００メートルの敷地内に浦底断層の存在が判明。敷地内の１、２号機周辺に約１６０本ある破砕帯のうち、原子炉建屋直下にある破砕帯が浦底断層と連動して動き、地面がずれる危険性が浮上した。
　８０年代に入ると、複数の専門家が活断層の可能性を指摘するようになり、９１年に出版された国内の活断層を網羅した学術書「新編日本の活断層」にも記載された。それでも原電は否定し続け、３、４号機の増設申請時（０４年）にも、地層中の火山灰の年代などから「活断層ではない」と主張した。
　旧経済産業省原子力安全・保安院は０５年に追加調査を指示。専門家の指摘もあり、溝（トレンチ）を掘った結果、浦底断層が４０００年前以降に動いた痕跡が確認され、原電は０８年３月、ようやく活断層と認めた。調査団の鈴木康弘教授は「事業者は調査結果について、無理な解釈を繰り返してきた。電力会社は自ら進んで不利になる証拠を出さない。規制委が主導的に調査に関わるべきだ」と訴える。

◇他５カ所、日程遅れ気味

原子力規制委員会の現地調査の対象は、敦賀原発の他に、関西電力大飯、美浜▽東北電力東通▽北陸電力志賀の４原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ。これらは経済産業省原子力安全・保安院（当時）が全国の原発を再点検した結果、敷地内の破砕帯が活断層である可能性を否定できなかったもので、事業者に調査を指示した。
　調査は、それぞれの原発ごとに溝を掘って破砕帯を直接、確認したり、地中に垂直に穴を掘り、円筒状のサンプルを採取するボーリング調査で地層の変化を確認したりする。そこで、断層の上に堆積（たいせき）した新しい地層の形などから、断層が活動した時期を推定、活断層かどうかを判断する。
　しかし、現地調査の結果、規制委から追加調査を指示された大飯原発について、関電は先月２２日、来年２月までの追加調査計画を規制委に提出した。トレンチの拡幅や追加のボーリング調査を行う内容で、破砕帯の広がりの範囲や、地層の滑りと破砕帯の連動の可能性を確認する。関電は「十分な評価を得られるように準備したい」と説明するが、当初、年内としていた最終報告は、大幅にずれ込む見通しだ。
　志賀原発（石川県志賀町）も、北陸電力が調査について当初の「中間報告１０月末、最終報告は来年１月末」から、「中間報告１２月上旬、最終報告を来年３〜６月末」に延期した。１号機直下にあり、活断層の疑いを指摘されている「Ｓ−１断層」の位置確認など、旧原子力安全・保安院から追加調査の必要性を指摘された項目を加えたためだ。
　また、東北電力は東通原発の破砕帯調査について、１１月末までに最終報告する予定だった。しかし、１１月２９日に出した中間報告では「最終的な結論にはさらに詳細、慎重な検討、評価が必要だ」として、来年３月に最終報告を出すことになった。
　規制委は事業者の調査の進み具合にとらわれず、材料がそろえば、活断層かどうかの判断を下すため、自発的に調査を進める方針。今月１３日からは東通原発を現地調査する。

水田の低減対策「有効」　伊達の試験栽培

2012年12月02日 10時49分配信

平成２４年産米の作付けが制限された伊達市内の旧６町村で試験栽培をした市は１日、市保原市民センターで「稲の試験栽培研究報告会」を開いた。
市市政アドバイザーの根本圭介東大大学院教授（５２）が、放射性セシウムの低減対策を取った水田と取らなかった水田で収穫された玄米に含まれる放射性セシウム量を比較した結果から、低減対策の有効性を示した。
根本教授らは旧６町村のうち旧小国村の６０カ所の水田で試験を実施。
５カ所でケイ酸カリとゼオライトを散布するなど低減対策をし、５５カ所で対策を取らなかった。
５５カ所のうち１４カ所で、収穫された玄米から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
一方、５カ所から収穫された玄米からは基準値を超える放射性セシウムは検出されなかった。
根本教授は「低減対策を取れば、来年度のコメからは１００ベクレル超のセシウムは検出されないだろう」との予測を示した。
また、低減対策を取らなくてもセシウムの濃度が低下する傾向があることも発表した。

衆院選:原発存続の踏み絵　電力系労組、民主公約に対抗

2012年12月02日

　衆院選に向け原発問題が大きな争点となる中、電力系労働組合が神経をとがらせている。元来、支援してきたのは民主党候補だが、同党が「原発ゼロ」をマニフェスト（政権公約）に盛り込み、「働き場を奪われかねない」と反発。労組内には候補者推薦の条件として原発存続を求める動きもあるなど、民主候補予定者に事実上の「踏み絵」を迫っている。【関谷俊介、竹花周、中山裕司】
　「我々の考えに同意するのは難しいだろう」。九州の電力系労組のある幹部は取材に答えながら、九州から出馬予定の複数の民主候補の名前を挙げた。「我々の考え」とは、「原子力も一つの選択肢として残すべきだ」などとする政策協定を結ぶことが、候補者推薦の条件であることを示している。
　電力各社の労組などで作る電力総連の組合員は全国で約２２万人。これまでの選挙で民主を支えてきた。だが民主が「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」とかじを切り、原発を経営の柱としてきた電力会社の各労組の抵抗は強い。
　「脱原発依存」などと主張する政党もあるが、ある労組関係者は「自分たちの職場を失うことになる『ゼロ』という言葉が入るかどうかは大きな違いだ」と強調する。
　労組側が警戒する一人が佐賀１区の民主前職、原口一博元総務相（５３）。９月の民主代表選に立候補した際、「原発ゼロ計画に直ちに着手すべきだ」などと主張。テレビでも原発に批判的な発言を繰り返し、突出しているように映ったからだ。
　■やり玉
　民主側も敏感になっている。代表選直後に開かれた佐賀県連の常任幹事会。出席した電力系労組幹部や同労組出身の市議から「主張はそのまま続けるつもりか」などと原口氏がやり玉に上がった。園田泰郎・県連代表代行は電力系労組出身の経験を踏まえて言う。「ＯＢや家族も含めたら相当な数。他の労組が追随する可能性もあり、決して甘く見てはいけない」
　先月２５日、原口氏は佐賀市の自身の事務所開きで、「エネルギー政策を根本から変えなければならない」と訴えた。「原発ゼロ」という言葉こそ使わなかったが、後日の取材に対し「党で決まったことに従うのが政党人のルールだ。その中でなお主張を続けたい」と持論に変化がないことを示した。
　■推薦“辞退”
原発を巡る民主と電力系労組との関係では愛知２区に出馬予定の前職、古川元久氏（４６）が中部電力労組（組合員約１万５０００人）に推薦要請をしないことが判明。古川氏は国家戦略担当相時代、「３０年代の原発稼働ゼロ」を柱とする革新的エネルギー環境戦略を主導する立場だった。　電力系労組と民主の関係にできたほころび。九州のある電力系労組幹部は「最後は組合員の個々の感情の問題だ。今回の選挙で組合員がどう動くのか読めない」と付け加え、原発維持に含みを持たせる自民に票が流れる可能性も口にした。

未来の党が即、原発停止の公約を発表

【社会】

2012年12月02日 14:08 更新

日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が２日、卒原発にただちに取り組む公約を発表した。１０年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、年間３１万２０００円の子ども手当支給などが盛り込まれた。原発については最初の３年間を「助走期」、その後の７年間を「離陸期」と位置付け、助走期には、再稼働した関西電力大飯原発を停止させるほか、高速増殖炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も即時に廃止

2012年12月2日13時51分

未来、「卒原発」の政権公約を発表　嘉田代表が会見

　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日午後、東京都内で記者会見し、総選挙向け政権公約を発表した。原発依存から脱却する「卒原発」を掲げ、民主、自民の二大政党に対抗するとともに、第三極の日本維新の会とも一線を画す。
　嘉田氏は会見で「（原発事故のあった昨年）３・１１は戦後政治の転換点だ。それを自覚せずに旧態依然たる今までの政治を進めようとする旧勢力に対して、未来への安心を埋め込む政治を作り出していく」と語った。
　総選挙で掲げる政策として、「１０年後に卒原発」（嘉田氏）を目指すとともに、女性や子どもの声を国政に届けることに取り組む。また、消費増税法は凍結し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「早急な交渉参加に反対」（嘉田氏）としている。
'12/12/2

放射線の人体影響知って

放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は１日、放射線が人体に与える影響を考える市民講座を原爆資料館東館（中区）で開いた。１９５０年代から続けている被爆者の追跡調査から分かったことなどを報告した。
　小笹晃太郎疫学部長は、約８万７千人の被爆者を対象にした調査結果を説明。３０歳で被爆して１グレイ浴びた人が７０歳になった時にがんで死亡するリスクは、被爆していない人より約４０％高かった。１グレイは広島の爆心地から１・１キロでの被爆に相当する。
　小笹疫学部長は「被爆時の年齢も、がんになるリスクに影響している」と指摘した。
　楠洋一郎放射線生物学・分子疫学部長は、放射線が健康障害を起こすメカニズムを報告。「仕組みを知れば被爆者の病気の予防や治療につながる」と強調した。
　市民講座は放影研の研究成果を広く知ってもらうのが目的。２０１０年から始め、３回目。
【写真説明】放射線が人体に与える影響が報告された市民講座

【ネットトレンド】俳優の山田太郎さん、衆院選出馬表明

　 [2012/12/02]

俳優の山田太郎さんが、16日投開票の衆院選へ出馬される事を宣言された。

山本さんは1日、都内で会見に臨み、「新党を立ち上げます。自分自身も衆院選に出馬します」と宣言され、さらに「新党今はひとり」結成の表明もあわせて行われた。

1年8カ月、市民活動に参加し、1票も漏らしちゃいけない状態だと思ったとした上で、脱原発、反ＴＰＰ、反増税を掲げる党と共闘したいと語られたそうだ。

山本さんは、会見前に自身のツイッターで出馬する旨を呟かれていた。

これによる2ちゃんねるの反応
「劇団ひとりに謝れｗｗｗ」
「どんどんおかしくなっていく」
「ただの目立ちたがりや」
「二人以上になったら党名変えるのか？」
「いかにも「遊び半分でぇーす」って感じの党名だね」

遊び半分の新党ではないのか、ただの目立ちたがりではないか、などの声が寄せられているようだ。

【記事：フェイトちゃん】
参考元：YAHOO!JAPANニュース

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敦賀原発

日本原子力発電が福井県敦賀市に所有する原発で、１、２号機がある。１号機（沸騰水型、３５万７千キロワット）は１９７０年３月に営業運転を始めた国内で最も古い商業用軽水炉。２号機（加圧水型、１１６万キロワット）は８７年２月に営業運転を開始した。原電は２００４年３月に改良型加圧水型の３、４号機増設を国に申請、安全審査の過程で、全長３５キロ以上の「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」と呼ばれる活断層の一部が敷地内を通っていることが判明した。旧原子力安全・保安院の専門家会議は今年４月、現地調査で破砕帯が活断層に伴って動き、地表をずらす可能性を指摘している。

（2012年12月1日掲載）

原子力規制委　敦賀原発も調査開始　２例目　破砕帯　活断層の恐れ

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）の現地調査団は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）が活断層かどうかを判断するための調査を開始し、既存の試掘溝で断層の位置を確認した。国は、原子炉建屋などの安全上重要な施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と判断されれば廃炉の可能性が高まる。

　規制委による断層調査は関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目となる。調査団メンバーは団長役の島崎邦彦委員長代理（地震学）ら活断層や地質学の研究者５人。

　敦賀原発１、２号機の原子炉直下には、敷地内を縦断する活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」から分岐するように破砕帯が延びている。

　旧原子力安全・保安院は４月、専門家による現地調査を実施。敷地内に約１６０ある破砕帯の一部が浦底断層と連動して地盤をずらす疑いが判明し、保安院が原電に追加調査を指示していた。

　原電側は１日午前８時半ごろから、敷地内の施設で調査の概要を説明。増田博副社長は「今までやってきた状況をつまびらかに提示したい。よろしくお願いします」とあいさつした。調査担当職員は「解釈を交えず、事実関係だけ申し上げる」と述べ、破砕帯のある岩盤や上に乗る地層はずれていないとした。

　調査団は正午ごろから、２号機北側の試掘溝で調査。雨が降りしきり、約６０人の報道陣が見守る中、山の斜面を削った部分で浦底断層の位置などを確認した。

　現地調査は２日までの日程で、１０日には活断層かどうかを議論する評価会合を開く。

　原発敷地内の断層をめぐり規制委は、敦賀原発を含む６原発で現地調査を順次進めている。１１月２日に調査した大飯原発は活断層か結論が出ず、さらに調査する方針。

日本未来が１０９人公認　公約に卒原発、脱増税

2012.12.2 19:27

日本未来の党の衆院選公約を発表する嘉田代表＝２日午後、東京都内のホテル

　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」を柱とし、デフレ下での消費税増税を凍結する「脱増税」も盛り込んだ。その後、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を山口１区、小沢一郎氏を岩手４区、亀井静香氏を広島６区などとする小選挙区の第１次公認候補１０９人も発表した。
　候補者は、小沢氏が率いた「国民の生活が第一」と、亀井氏が幹事長だった「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の前議員が大半を占めた。３日に小選挙区の２次公認や比例代表単独の候補を発表する見通しだ。
　嘉田氏は会見で「旧勢力に対抗し、日本の政治に未来への安心を埋め込みたい」と強調した。
　

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日本未来の党、衆院選公約発表　原発政策について批判の声も

12月4日の衆議院選挙の公示を前に、2日朝のフジテレビ「新報道2001」に、10党の代表者が出演した。番組では、原発再稼働の是非などをめぐり、論戦を交わした。
原発再稼働を是非をめぐっては、民主党の岡田副総理が、「原子力規制委員会が新たなルールを作り判断した場合は、再稼働はある」と表明したほか、自民党の石破幹事長も、「専門家が検証して丁寧な説明をすれば、再稼働はある」と述べ、安全性を確認したうえでの再稼働を容認する考えを示した。
さらに、公明党の高木幹事長代理、日本維新の会の橋下代表代行、みんなの党の江田幹事長も、厳しい安全基準に基づく検証などを経れば、再稼働はありえるという認識を示した。
一方、共産党の市田書記局長は、「再稼働すべきではない、国民の力で原発がなくてもやっていけると証明された」と述べ、社民党、新党大地、日本未来の党も再稼働反対の立場を強調した。
また、新党改革の荒井幹事長は、「再稼働の議論をする前の段階だ」とする一方で、再稼働は「条件による」と含みを持たせた。
国民新党は今回、日程の調整がつかず、出演しなかった。
また、日本未来の党の代表を務める嘉田滋賀県知事が都内で会見し、10年以内に原発を完全廃炉にすることなどを柱とした衆議院選挙の公約を発表した。
日本未来の党・嘉田代表は「原子力発電所問題、どうやったら10年で原子力発電所のこのシステムから卒業するのか。2030年まででは遅すぎるんです」と述べた。
「未来への約束」と題された公約は、このほか消費税増税の凍結や、年間31万2,000円の子ども手当支給など、6つの政策が柱となっている。
ただ、日本未来の党の原発政策については、現実性がなく、あいまいな点もあるとして、批判の声も上がっている。
日本維新の会・橋下代表代行は「全く具体的なプランはない中で発表ですよ。バーゲンセールじゃない。そんなの言ったもん勝ちじゃないですか」と述べた。
野田首相は「原発をどうするかも、毎日のように二転三転する、第3極、第4極にこの将来を委ねるのか」と述べた。 (12/02 19:28

敦賀原発破砕帯調査　活断層との連動裏づける証拠見つからず

福井県の敦賀原発で、原子炉の下を走る破砕帯と敷地内の活断層との連動性について調べている原子力規制委員会の現地調査が終了した。
連動を裏づける直接的な証拠は見つからず、規制委員会では、10日に開く会合で判断する方針。 (12/02 19:32

未来と維新、脱原発で迷走…急ごしらえ露呈

日本未来の党の嘉田代表は１日、原発の再稼働を巡る自らの発言を直後に修正し混乱を招いた。
　先に、日本維新の会でも原発政策について「党内不一致」となっており、衆院選（４日公示―１６日投開票）を前に急ごしらえで結集した第３極の両党の政策面の曖昧さが露呈した格好だ。
　「再稼働させないことを約束してほしい。ここを曖昧にすると、他の党と見分けがつかなくなる」「再稼働は容認しないこと。それがなくなったら、未来の党とは言えなくなる」
　原発再稼働容認を示唆した１日朝の嘉田氏の発言が報道されると、未来の党のホームページには、こんな声が相次いで寄せられた。
　未来の党にとって、「脱原発」のイメージが後退すれば、党勢への影響は避けられない。嘉田氏は直ちに、発言を軌道修正することを決断。この日午後、記者団に再稼働に否定的な考えを表明し、再稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について「政権をとったら、止めることが安全だ」と語った。

（2012年12月2日19時28分読売新聞）

未来公約卒原発や子育て支援
12月2日 19時21分

日本未来の党は衆議院選挙の公約を発表し、遅くとも１０年以内に、すべての原発が廃炉となる「卒原発」への道筋を作ることや、子育てを支援するため、年間３１万円余りの手当を支給することなどを盛り込みました。

日本未来の党の嘉田代表は東京都内で記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約では、まず、「原発のない再生可能エネルギー社会」を実現するため、原発の稼働をゼロとし、遅くとも１０年以内に、すべての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道筋を作るとしています。
そして、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」や、青森県の六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場を廃止し、青森県の大間原子力発電所を含む原発の新設や増設も禁止する「卒原発プログラム」を定めるとしています。
子ども・女性のための政策としては、子ども１人当たり中学校卒業まで、年間３１万２０００円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」というクーポン券とするとしているほか、高校授業料の無償化などを堅持するとしています。また、社会保障政策では、年金制度の一元化や、最低保障年金の創設、それに後期高齢者医療制度の廃止を目指すとしています。
消費税については、「デフレが続くなかでの増税は、消費を冷え込ませ、中小企業の倒産などを招く」などとして、消費税率引き上げ法は凍結するとしています。
そして、社会保障などに必要な財源は、特別会計の全面的な見直しをはじめとする行財政改革や地域主権改革などによって捻出することなどが盛り込まれています。
また、外交政策では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対する一方、ＦＴＡ＝自由貿易協定などは積極的に推進するなどとしています。

未来への安心を

日本未来の党の嘉田代表は記者会見で、「東日本大震災以降も、日本の転換点を自覚せず、今までの政治を進めようとする旧勢力に対し、未来への安心を埋め込む政治を作り出していきたい。福島を忘れてはならず、１０年後を目指して原発から卒業する」と述べました。
また嘉田代表は、「子どもと女性の声を政治に生かし、子育ては社会が支援する。民主党は失敗したが、私たちは現金支給だけでなく、保育所の利用券として出すなど、失敗しない仕組みを入れている。この政策は、政権交代のときに国民が求めたということで、民主党の子ども手当とつながりがないわけではない」と述べました。

活断層可能性否定せず＝破砕帯上の地層変形－敦賀原発

日本原子力発電敦賀原発の現地調査をする原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（中央）ら専門家調査団＝２日、福井県敦賀市

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は２日、１日に続き現地調査を行った。終了後、記者会見した島崎邦彦規制委員長代理は２号機原子炉建屋直下を通る破砕帯「Ｄ－１」の上にある地層で変形が確認できたことを明らかにし、活断層の可能性を否定しなかった。
　調査結果は、１０日の評価会合で議論する。活断層と判断されれば、規制委は再稼働を認めない方針。
　Ｄ－１は敷地内の活断層「浦底断層」との連動が指摘されている破砕帯の一つ。島崎代理は地層の変形がＤ－１によるものか証拠はないとしつつ、浦底断層を動かしたのと似た力が加わっているとの見方を示した。変形の年代が、原発の耐震設計審査指針で活断層と定義される１２万～１３万年前以降かは明言を避けた。（2012/12/02-18:43）

ページ更新時間：2012年12月02日(日) 18時23分

■ 維新・橋下氏、「未来の党」公約を批判

日本維新の会の橋下代表代行は、未来の党の公約を強く批判し、第三極の主導権をめぐり、対抗意識をあらわにしました。

　「朝からテレビで２つ出てきましたけどもね。何かよくわからない原発の話ばっかりで。原子力発電所、政治家が１０年後に０にするのか、２０年後に０にするのか、この段階では言い切れません」（日本維新の会　橋下徹代表代行）

　橋下代表代行は未来の党の原発政策について、大阪では難しいとなった案だと指摘したうえで、３年前に民主党が主張した沖縄県の普天間基地の県外移設とそっくりだと批判しました。

　一方、野田総理も第三極を意識して街頭で訴えました。

　「最近は三極、四極さまざまな新しい政党が出てきました。でもエネルギー政策、原発に依存するのかどうか、どうやっていくのか、日替わりで言葉が違います」（野田首相）

　「６年前に総理大臣になった時、世界一のスーパーコンピューターをつくるというプランをスタートさせました。なんで世界一でなければいけないのという民主党の妨害にもめげず、世界一になった」（自民党　安倍晋三総裁）

　また、自民党の安倍総裁は、３年余りの民主党の政権運営への批判に力を入れました。（02日17:07）

ページ更新時間：2012年12月02日(日) 18時24分

■ 日本未来の党、公約を発表

「日本未来の党」は、１０年で原発ゼロを達成することなどを柱とした衆議院選挙に向けた公約を発表しました。第三極をめぐる主導権争いも激しくなっています。

　「何よりも未来の子どもたちへの不安を残した原子力政策。ここからいかに脱却するか」（日本未来の党　嘉田由紀子代表）

　「日本未来の党」が発表した選挙公約のもっとも大きな柱は、１０年で原発をゼロにする「卒原発」です。具体的には、最初の３年間を「未来への助走期」と位置づけて、大飯原発の即時停止や原発増設の禁止などの環境整備を行います。その後７年以内に電力自由化や再生エネルギーの普及などを推し進め、「卒原発」を達成するとしています。

　また、原発問題以外では、中学卒業まで子供１人当たり年間３１万円を支給することや、高校授業料の無償化などが盛り込まれました。小沢一郎氏が主導して作った２００９年の民主党のマニフェストに近い内容で、この点について、嘉田代表は次のように反論しました。

　「民主党がやろうとしていたことでできていなかったのは、個別の政策というよりは、財政全体を組み替える、政治主導だったと思います」（日本未来の党　嘉田由紀子代表）

　また、未来の党は衆議院選挙の第１次の公認候補者として１０９人を発表しました。（02日17:31）

2012年12月2日18時36分

「可能な限り、将来的な原発ゼロを」石井・公明政調会長

　■石井啓一・公明党政調会長
　再稼働については、原子力規制委員会がこれから、新たな、厳格な安全基準を作る。これを満たすことを前提に、住民、国民の理解を得て判断していくというのが、私どもの基本的な考え方です。
　私どもはそれだけでなく、原発の新規着工は認めない。４０年の運転制限制を厳格に適用するということで、脱原発依存を進めて、将来的な原発ゼロを目指す。それを可能な限りやるという立場です。（ＮＨＫの番組で）

2012年12月2日18時35分

「日本の原発政策、世界中が注目」天野ＩＡＥＡ事務局長

１日、インタビューに答える天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長＝ウィーンのＩＡＥＡ本部、喜田尚撮影

　【ウィーン＝喜田尚】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長は１日、ウィーンで朝日新聞などのインタビューに応じ、１５～１７日に福島県郡山市で開く原子力安全閣僚会議について「世界からの参加者が安全への思いを新たにする場にしたい」と話した。
　会議は日本とＩＡＥＡが共催し、各国の原子力安全への取り組みについて話し合う。天野氏によると、会議後にＩＡＥＡは福島県と除染と健康に関する共同プロジェクトを立ち上げ、「世界が（東京電力福島第一原発）事故の教訓を共有するための橋渡し役を担う」という。来年から専門家を長期間福島県に派遣し、世界の技術を共有するセミナーも開く。「我々はまだ事故からすべての教訓を学んだわけでない」とし、取り組みは長期間に及ぶとの考えを示した。
　会議中に日本では、原発の将来も論点となっている総選挙の投開票日を迎える。天野氏は「日本は世界３位の原発を持つ。日本が向かう方向を、世界中が注目している。内向きにならずに議論して欲しい」と話した。「２０３０年代に原発ゼロ」を目指すとした野田政権のエネルギー政策についても「地球温暖化、石油ガス市場、核不拡散、核の安全すべてに影響する」とし、「世界の意見を聞きながら、時間をかけて政策を打ち立てる必要があると思う」と指摘した。

“卒原発、増税凍結”未来の党が選挙公約発表(12/02 17:59)

　滋賀県の嘉田知事が代表を務める日本未来の党が、選挙公約と「卒原発」に向けた工程表の骨子を発表しました。

　未来の党・嘉田代表：「卒原発、消費税増税は凍結、脱増税、そして誰もが希望の持てる未来へ。未来への約束、公表させて頂きます」
　公約では、先に明らかにした中学卒業までの子どもに年間31万2000円分の手当を支給することや、消費税増税の凍結、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉入り反対を明記しています。また、同時に発表した卒原発の工程表では、最初の3年間を助走期間として、発電と送電の事業者を分ける発送電分離など、電力システムの改革を行うとしています。電気料金の値上げを抑制するため、電力会社には「交付国債」を給付するとしています。嘉田代表はこの後、最初の街頭演説を行い、政策への理解を訴えました。

安全基準満たせば再稼動　甘利自民政調会長

【政治ニュース】 2012/12/02(日) 18:08

自民党の甘利明政調会長は原発が動いていないため、電力各社は電力供給のための天然ガスを買っており、その金額が「年間で3兆1000億円になる。つまり、3兆1000億円が国外に流出していく状況になる」として、そうした観点からも「安全が確認された原発は動かした方が良い」とした。2日のＮＨＫ日曜討論で語った。
　甘利政調会長は「原子力規制委員会で決めている。全体としては世界で一番厳しい安全基準でチェックする。クリアしたものは再稼動した方が絶対に国民の利益になる」と語り、「再稼動しなければ、貿易収支はまっかっか（真赤々）になる」と強調した。
　民主党の長妻昭選挙対策本部事務局長代理は「原子力規制委員会ができたので厳密な安全基準の吟味を経て、そこで了解を得たものは地元の理解を得ながら稼動させる」とし、「我々は2030年代に原発ゼロにしていくとの強い意志を持って、今、工程表をつくっている」とした。
　公明党の石井啓一政調会長は「原子力規制委員会が厳格な基準をつくるので、これを満たすことで、住民、国民の理解を得て判断していくというのが基本だが、新規の原発は認めない、40年運転制限制は厳格に適用するなどして、原発ゼロをめざす」とした。また、高速増殖炉のもんじゅは廃止すべきとの考えを示した。
　日本維新の会の浅田均政調会長や国民新党の浜田和幸政調会長らは安全性が保障できるものは再稼動すべきとの立場を示した。
　みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は安全基準づくりでの透明性を高めるため規制委員会の委員は国会承認された人の下で国際基準を設け、その基準に照らして認めるかどうか判断すべきとした。
　新党大地の松木謙公幹事長は「2022年の3月11日に全部廃止するということを決めて、再生可能エネルギーであるとか、天然ガスの問題とかを考えていくべき」とした。
　　一方、社会民主党の服部良一政審会長代理は「原発の再稼動はできないし、やるべきでない。関電大飯原発3・4号機を動かさなくても電気はこの夏4％の余裕があった。省エネの取り組みなどをすすめ、このまま原発は廃炉にすべき」とした。
　　日本共産党の小池晃政策委員長は「今の技術では絶対事故が起こらない安全基準なんてあり得ない。（新基準は）安全神話の復活だ。関電大飯原発だって、疑わしきは停止すべきであって、即時原発ゼロが一番現実的」と強調した。
　　日本未来の党の森ゆうこ副代表は「東電福島第一原発事故の反省が全くない。原発をゼロにするのは当たり前の話。（新たな安全基準というのは）新たな安全神話にのっかっているのだと思う。新しい原発をつくるというのは、そもそも議論の前提がおかしい」と強調した。（編集担当：森高龍二）

敦賀原発の断層調査終了　地層のズレを確認

< 2012年12月2日 19:59 >

原子力規制委員会の調査団が２日、敦賀原発（福井・敦賀市）の断層調査の２日目を終えた。終了後、島崎委員長代理は新たな地層のズレに注目し、「１０日の評価会合で議論したい」と語った。
　敦賀原発の敷地内には「浦底断層」と呼ばれる活断層が通っていて、２日目の調査で浦底断層の近くに別の地層のズレを確認した。
　島崎委員長代理は、この地層のズレが浦底断層の影響を受けて動く可能性について、「変形が認められることについては、（調査団の間に）共通理解があると思っています。その変形がどういう性質のなのかも、ある程度（認識の）一致はある」と述べた。また、この地層のズレについて活断層と言えるのかは、今月１０日の評価会議で議論したいとしている。

2012年12月2日20時2分

「原発新設の可能性、石破さんは否定せず」岡田副総理

■岡田克也副総理
　石破茂自民党幹事長と橋下徹日本維新の会代表代行に対し、（２日の民放番組で）原発について尋ねた。すでに認可したもの以外に新しい原発をつくる可能性はあるのか？と。石破さんは否定しなかった。民主党はすでに認可したところは建設する可能性はあるが、それ以上は造らないと言っており、これで原発政策の大きな違いがはっきりした。橋下さんは、先のことはわからないと言っている。石原慎太郎代表と一緒になって、難しい立場にいるのはわかるが、どう考えるのかはっきり言ってほしい。有権者は戸惑うばかりだ。（神戸市内で記者団に）

敦賀原発の調査「破砕帯の上の地層に変形」
（福井県）

敦賀原発の破砕帯をめぐる原子力規制委員会の現地調査で、メンバーは問題の破砕帯の上の地層に変形があるという認識で一致し、今後はそれがいつ動いたかがポイントとなる。

２日目の調査では敦賀２号機の原子炉建屋の真下を通って、活断層の浦底断層に交わる破砕帯を中心に調査し、特に破砕帯の岩盤の上にある地層に変形がないかなどを詳しく見た。

調査後、原子力規制委員会の島崎委員長代行は「破砕帯の上載層（じょうさいそう）の変形が認められている。その原因が何か、いくつかの推定が出来る」と話した。

調査団では２日間の調査を踏まえて、今月１０日の会合で、日本原電からの意見も聞いて、活断層かどうかの判断をすることにしている。[ 12/2 12:01 福井放送

日本維新の会・橋下代表代行が県内で演説
（福井県）

日本維新の会の橋下代表代行を県内を訪れ、２０３０年代までに原発ゼロを目指し、代替エネルギー体制の構築を強調した。

小選挙区の立候補予定者の応援のため敦賀入りした橋下代表代行は、２０３０年代までに原発ゼロを目指していきたいと述べた。

また、数年かけて原発の代替エネルギーのシミュレーションを行い、原発が立地する若狭湾地域の経済や雇用について十分に計画を作っていきたいと強調した。[ 12/2 19:39 福井放送

日本未来が１０９人公認公約に卒原発、脱増税

2012年12月02日13時08分

【写真】日本未来の党のポスターを発表する（左から）飯田哲也代表代行、阿部知子副代表、嘉田代表、森裕子副代表＝２日午後、東京都内のホテル

橋下氏「原発フェードアウトは公約ではない」

日本維新の会の橋下徹代表代行は２日、テレビ朝日の番組で、政権公約に添付した「政策実例」に「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（次第に消える）」と明記したことに関し、「『政策実例』は議論の叩き台。公約ではない」と述べた。

　原発政策を巡っては、必要性を主張する同党の石原代表が反発し、見直す考えを示していた。「政策実例」は公約ではないとすることで「党内不一致」との批判をかわす狙いがあるとみられる。

橋下氏は同日、福井県敦賀市での街頭演説で、日本未来の党が主張する「卒原発」方針について、「飯田哲也氏（代表代行）の考えたもので、ボロボロだ。原発立地のことを全く考えていない」と批判した。飯田氏は橋下氏のブレーンとして原発政策などを支えていた。

（2012年12月2日19時48分読売新聞）

日本未来、「卒原発」で工程表

具体的手順に課題

日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」を柱とし、デフレ下での消費税増税を凍結する「脱増税」も盛り込んだ。全ての原発の廃炉に向けた工程表を含む「卒原発カリキュラム」の骨子も明らかにした。
　電力会社に交付国債を給付し、電力料金の値上げを回避するなどとしているが、実現に向けた具体的な手順などは今後の課題として残された。
　会見後に、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を山口１区などとする小選挙区の第１次公認候補１０９人も発表した。
(2012/12/02 21:28

衆院選、４日公示＝１２党乱立、原発・景気が争点【１２衆院選】

2012年12月02日

　第４６回衆院選は４日公示され、各党は１６日の投開票に向け１２日間の選挙戦に入る。原発を含むエネルギー政策や消費増税の是非、景気対策などをテーマに与野党が支持を競う。北朝鮮の「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイル発射予告を受け、危機管理や安全保障政策も争点となりそうだ。
　２００９年の衆院選で政権交代を実現した民主党と、政権奪還を目指す自民、公明両党がぶつかる一方、既成政党と一線を画す「第三極」陣営の合従連衡の結果、１２政党が乱立。小選挙区３００、比例代表１８０の計４８０の定数に対し、２日現在で１４００人超が立候補を予定している。　
　野田佳彦首相（民主党代表）は２日、千葉市で街頭演説し「とても厳しい選挙だが、逃げずにぶれずに政治を前に進めていく」と訴えた。北朝鮮のミサイルに関しては「不測の事態に備えて（森本敏）防衛相には破壊措置準備命令を出すように指示した。これからも危機管理に万全を期していく」と強調した。
　自民党の安倍晋三総裁は山口県下関市で街頭に立ち、「２％という物価（上昇）目標をつくる。それに向かって大胆な金融緩和を取り、デフレ脱却をする」と経済重視の姿勢を鮮明にした。
　第三極勢力では、日本未来の党の嘉田由紀子代表が都内で公約を発表。「１０年後を目指して原発から卒業する」と「卒原発」を掲げた。これに対し、日本維新の会の橋下徹代表代行は金沢市で街頭演説し、未来の原発政策について「具体的なプランがない。（民主党が沖縄県外への移設を約束し、できなかった）米軍普天間飛行場移設と一緒だ」と批判した。
［時事通信社］

原発・金融政策に差　衆院選、各党の公約出そろう
未来が公約発表

2012/12/2 20:43

　新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、都内で記者会見し、国内全原発の10年内の廃炉や、中学卒業までの子どもへの１人当たり年間31万２千円の手当支給を柱とした衆院選公約を発表した。４日の衆院選公示を控え、各党の政権公約が出そろった。原発の是非やデフレ脱却に向けた金融政策などをめぐって、各党の違いが鮮明になってきた。

　未来は公約で全原発の廃炉に向けた10年間の行程表「卒原発カリキュラム」を明記。原発稼働ゼロから３年間の「助走期」に電力システムの改革や東京電力の法的整理に取り組む。その後７年間の「離陸期」は再生可能エネルギーの普及などを進め廃炉を実現する。

　年31万２千円の子ども手当は一部をバウチャー（利用券）の「子育て応援券」にする。消費増税法は凍結し、行財政改革などで必要財源を捻出する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は交渉参加に反対の立場を取った。

　各党の公約を比べると、原発政策では民主党が2030年代の原発ゼロを目指し、自民党は「10年以内に持続可能で最適な電源構成を確立する」として原発を事実上、容認した。日本維新の会はルール厳格化などによる脱原発依存体制の構築を主張し、公約に付属する「政策実例」で「結果として30 年代までにフェードアウト（消えて行く）する」とした。

　公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記。みんなの党は20年代の原発ゼロ、共産党は即時ゼロ、社民党は順次、廃炉を掲げた。

　金融政策では、自民党が２％の物価目標と日銀法改正も視野に入れた政府・日銀の連携強化を柱とする大胆な金融緩和をうたったのに対し、民主党は「目標は１％が現実的だ」（野田佳彦首相）と批判。維新とみんなも日銀法改正と物価目標などに関する政府・日銀の協定締結を盛った。新党改革は１～２％の物価上昇目標を主張した。

敦賀原発:２号機直下　地層で新たな変形見つかる

毎日新聞　2012年12月02日　21時39分

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べていた原子力規制委員会の調査団は２日、２日間の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は調査終了後、２号機直下を走る「Ｄ−１破砕帯」の上にある地層で新たな変形が見つかったことを明らかにした。Ｄ−１破砕帯は敷地内の活断層「浦底（うらそこ）断層」とつながり、連動する可能性が残された。
　結果は１０日に開く評価会議で議論する。活断層とみなされれば、廃炉に追い込まれる可能性が高い。
　同原発は唯一、敷地内に活断層「浦底断層」が走り、そこから枝分かれする破砕帯の一部が原子炉建屋の直下を通っている。調査団は初日に続いてＤ−１破砕帯に注目。浦底断層と同時に動く可能性があるかどうかを、合流地点付近を調べたところ、一部の地層に変形が見つかった。
　この変形がＤ−１破砕帯が動いてできた痕跡かどうかについては、島崎氏は「直接の証拠はないが、浦底断層を動かしているのと似た力がかかっているのは共通理解だ」と説明。動いた時期について、活断層とみなす目安に掲げた「約４０万年前以降」の可能性が高いとの見解を示した。【岡田英】

伸び悩む第３極、未来も５％どまり…比例投票先

新たに結党した日本未来の党について、読売新聞社が実施した衆院選第２回継続全国世論調査で衆院選の比例投票先に挙げた人は５％にとどまった。
　「脱原発」「反消費増税」などを唱える勢力の受け皿として浸透せず、嘉田由紀子滋賀県知事の代表就任による「嘉田効果」もうかがえなかった形だ。
　読売新聞社の第２回継続世論調査で比例選の投票先をみると、第３極の政党が全体として伸び悩んでいることが浮き彫りとなった。
　第３極の日本維新の会、みんなの党、日本未来の党の３党を合計すると２３％となり、自民党１９％、民主党１３％を上回っている。しかし、投票先が分散したことで、結果として自民、民主両党を利する形となっている。
　「卒原発」を打ち出した未来の党は、原子力発電の利用に批判的な人の支持を集め切れていない。原発の再稼働に「反対」と答えた人（全体の４９％）の比例選投票先は、民主１４％、維新の会１２％、自民１１％の順で、未来の党は４番目の８％にとどまっている。
　第３極の政党に国会で影響力を持つ議席を取ってほしいと答えた人では維新の会２２％がトップだが、自民１５％、民主８％が続き、みんなの党は７％、未来の党は６％だった。第３極の政党への期待が、必ずしも投票先には結びついていない。
　全体の半数を占める無党派層の投票先は、維新の会１２％、自民９％、民主５％、未来の党、みんなの党が各４％などとなった。「決めていない」との回答は５５％（前回５３％）に上り、公示日が間近に迫っても迷う人が半数を超えている。
　衆院比例選のブロック別投票先（回答数の少ないブロックはまとめた）では、自民の下落が目立っている。北陸信越・東海では自民１７％と民主１６％がほぼ並び、近畿では維新の会２８％が自民１３％に大差を付けた。

（2012年12月2日21時45分読売新聞）

2012年12月2日21時29分

各党の原発政策は？　一覧できるチラシ、街頭で配布

街頭で配られた各政党の原発政策を一覧にまとめたチラシ＝２日夕、東京都渋谷区、小川智撮影

　【小川智】衆院選に臨む政党の原発政策を一覧できるチラシやポスターを市民グループが作製し２日、東京・渋谷や新宿の街頭で配った。
　毎週金曜日に首相官邸前などで脱原発を訴えている市民団体「首都圏反原発連合」が、有権者に「脱原発」へ向けた各政党の姿勢を見極める判断材料にしてもらいたいと企画した。
　チラシは、各政党の原発政策（１１月２８日現在）が「即時脱原発」、「段階的脱原発」、「原発維持に近い脱原発」、「原発維持／推進」の４段階に印で評価されている。
　１１月末から配布を始め、これまでに１５万部を配布した。この間、新党結成や、合流が相次いだが、その度に更新し第３版まで発行した。
　チラシは、http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855から、ＰＤＦファイルをダウンロードできる。３日は午後５時から新橋ＳＬ広場、午後７時から有楽町駅前で配布される予定。

Twitterで脱原発ならぬ「脱トンネル」が急上昇！不謹慎だと話題に

カテゴリ：Twitterまとめ

笹子トンネル事故は、ネット中に衝撃を走らせた。同時に日本の道路の安全神話が一気に崩れ去り「トンネル」は本当は危険なのではないか？という不安が高まっている。それもそのはず、トンネルは普段何気に利用する交通手段であり、いつどこで崩落するのかは判らない。そんな危険なトンネルを利用するのは恐ろしいという事で脱原発ならぬ「脱トンネル」などと言うキーワードがネットを騒がせている。

首相「最後は自民との戦い」　第三極のブレ批判

2012/12/2 20:03

　野田佳彦首相（民主党代表）は２日、千葉県四街道市での街頭演説で、日本維新の会と日本未来の党の政策を念頭に「原発対応、エネルギー政策も毎日のようにころころと変わり、この国をどのように持っていこうとしているか、さっぱりわからない」と批判した。そのうえで「最後は民主党と自民党との戦いだ」と述べ、自民党に照準を合わせて政策論争をしかける姿勢を示した。

　首相は自民党政権時代の経済対策に触れ「総合、緊急、臨時など名前は変わったが、いつもやってきたことは公共事業のばらまきだ」と強調。島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題では「安倍政権の時に竹島という言葉を使って韓国にものを言っていないし、自民党の歴代外相も言っていない。民主党政権になってからだ」と訴えた。

日本未来の党:公約　「原発ゼロ」も代替策は明確でなく

毎日新聞　2012年12月02日　21時34分（最終更新　12月02日　22時20分）

故郷の埼玉県で結党後初の街頭演説に立つ日本未来の党の嘉田由紀子代表＝２０１２年１２月２日午後３時２４分、杉本修作撮影

拡大写真

日本未来の党（嘉田由紀子代表）が２日公表した衆院選公約の「卒原発カリキュラム」は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の即時停止など、急進的な「原発ゼロ」を打ち出した。だが、代替エネルギー普及の具体策などは明確でない。【笈田直樹】
　公表されたカリキュラムはＡ４判、４ページで「骨子」とされ、より具体的な計画の公表時期は「未定」（飯田哲也代表代行）だ。原発ゼロに必要な代替エネルギーは「発送電分離を含む電力システム改革を断行」とのみ記述され、取りまとめに当たった飯田氏は「これは卒原発。代替（エネルギー）は順次拡充していく」と語るにとどまった。
　公示直前の旗揚げで、公約策定はドタバタを繰り返した。会見で配布された文書には「世界最高水準の原子力規制体制の確立」と記述されていたが、「明け方に文言を入れ替えた」（飯田氏）として「放射性物質・廃棄物規制」に修正された。
　混乱には伏線がある。嘉田氏は１日、読売テレビの番組で一定の条件で「再稼働を認める」と発言し、その後に撤回した。再稼働しないなら原子力規制は不要のはずで、文言修正は再稼働を巡る未来の政策が実はあいまいだったことを示している。文書にはほかにも「炉の寿命は最長４０年」など再稼働を前提とした記述が残る。「卒原発」は同党の最大の売りだが、嘉田氏の発言のぶれが混乱に拍車をかけている。
　嘉田氏は滋賀県知事として原発政策を積極的に提言し、４月には原発事故で被害を受ける可能性がある「被害地元」との考え方を提唱。大飯原発の再稼働では放射性物質の拡散予測を県独自に実施した。最終的には事実上容認に転じたが、１０月には「計画停電の責任は一知事では持ちきれない。あの判断しかなかった」と発言。この経験が新党設立のきっかけになった。
　しかし、国政に候補者を出す立場になったことで、政策の実現可能性は厳しく問われる。野田佳彦首相（民主党代表）は２日、千葉県四街道市の街頭演説で「すぐにゼロにして本当に経済が持つのか。現実的に進めていく民主党を選ぶのか、無責任なエネルギー政策に陥っている他党を選ぶのか」と強調した。日本維新の会の橋下徹代表代行も２日、原発立地県の福井県敦賀市で街頭演説し「嘉田さんのプランは立地（地域）に何も触れていない。こういう政治はもういやだ」と批判のボルテージを上げた。

敦賀原発の断層調査終了　地層のズレを確認

　原子力規制委員会の調査団が２日、敦賀原発（福井・敦賀市）の断層調査の２日目を終えた。終了後、島崎委員長代理は新たな地層のズレに注目し、「１０日の評価会合で議論したい」と語った。

　敦賀原発の敷地内には「浦底断層」と呼ばれる活断層が通っていて、２日目の調査で浦底断層の近くに別の地層のズレを確認した。

　島崎委員長代理は、この地層のズレが浦底断層の影響を受けて動く可能性について、「変形が認められることについては、（調査団の間に）共通理解があると思っています。その変形がどういう性質なのかも、ある程度（認識の）一致はある」と述べた。また、この地層のズレについて活断層と言えるのかは、今月１０日の評価会議で議論したいとしている。(12/02 21:07)

たんぽぽ舎です。【TMM:No1677】
2012年１２月２日(日)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．維新の原発公約・フェードアウトのいんちき
　　　既設原発のみ。既設は30年たてば「終了」は当たり前。
　　　問題は原発新設。新設は除外という維新公約のズルさ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳田真（たんぽぽ舎）
★２．官邸・国会行動「いますぐ原発ゼロに！大飯原発を停止せよ。」
　　　に参加して　　　　　　　　（大手山　茂　たんぽぽ舎ボランテイア）
★３．スペースたんぽぽ「チェルノブイリ原発視察＆民間交流ツアーを終え
　　　て」に参加して思ったこと　（冨塚元夫　　たんぽぽ舎ボランテイア）
★４．新聞・雑誌から
　　◆都民衆院選調査　脱原発 日本未来の党が支持伸ばす
　　　比例投票先 自民・民主は減少　　　　　　（12月1日 東京新聞より抜粋）
　　◆電気料金抑制へ国債
　　　　未来、「卒原発」の構想案　　　　　　 （12月1日 朝日新聞より抜粋）
　　◆発送電3年で分離　未来が「卒原発」工程表（12月2日 東京新聞より抜粋）
━━━━━━━
◆もんじゅ「廃炉集会」と大飯原発現地応援のバスツアー　参加募集中！
　敦賀の全国集会参加と交流・（翌日）大飯原発現地へ
　　　12月8日（土）～9日（日）　バス１台予定
          申し込み   たんぽぽ舎（担当　柳田）

┏┓
┗■１．維新の原発公約・フェードアウトのいんちき
　｜　　既設原発のみ。既設は30年たてば「終了」は当たり前。
　｜　　問題は原発新設。新設は除外という維新公約のズルさ。
　└────　柳田　真（たんぽぽ舎）
　
○維新（石原、橋下）の原発公約のインチキが明らかになった。あわせてこの
ことを知りながら、わざと間違って報道している朝日新聞のインチキも。（維
新の原発公約が脱原発に戻ったかのような印象を読者に与える報道記事を流し
ていた。真実に反する。）
維新の橋下氏は、原発のフェードアウト（だんだん消えていく）を発表した。が
、よく読んでみると、これは「既設の原発」のみで「新設の原発」には触れてい
ない。既設原発は40年寿命としても、既に何年も運転している原発が多いから、
30年後にはみんな終了だから、フェードアウトは当然の話。問題は原発新設だ。
これを除外しているということは、原発新設を認める＝原発推進そのものだ。
○日本未来の党（嘉田由紀子代表）が、原発反対を中心に誕生し、その嘉田氏
（滋賀県知事）から、橋下氏は「原発反対の友人を失った」と批判され、維新の
看板に大きな傷を負った。このことに焦った橋下氏が原発推進の石原代表と取引
し、フェードアウトとなったようだが、そのゴマカシが明らかになった。
○橋下大阪市長の原発の裏切りは2度目だ。一回目は大飯原発の再稼働に猛反対
しながら「夏の期間、認めた」。でもその後も原発ナシで電気は大丈夫だったと
結果が出ている。大飯を秋には止める、と言っていた橋下氏はその約束を実行し
てほしい。自分の足元で約束・公約が実行できなくて、国家レベルで約束を実行
しますといっても誰も信用しない。
○総選挙後は、原発推進の自公・維新の連立政権の誕生が脱原発にとって一番悪
い結果になる。原発再稼働の嵐がやってくる。（経産省テントひろばへの新たな
攻撃も心配される）
これを避けるため総選挙では、本物の脱原発・即時全原発停止（現在でも全50基
中、2基が動いているのみ。実質ゼロだ）の政党と人々を応援したい。


┏┓
┗■２．11月29日スペースたんぽぽお話会
　｜　　「チェルノブイリ原発視察＆民間交流ツアーを終えて」に参加して思
　｜　　　ったこと。
　└────　　（冨塚元夫　たんぽぽ舎ボランティア）

チェルノブイリ視察報告をされたのは、黒田節子さん（原発いらない福島の女た
ち）と青山晴江さん（たんぽぽ舎ボランティア）でした。このツアーはNPO法人
「食品と暮らしの安全基金」主催の第3回ウクライナ調査で、調査団長はこの基
金の代表である小若順一さんでした。お二人は現地で撮ったDVDを3本映しながら
お話しされました。
9月25日ウクライナ国立ガン研究所を訪問しました。患者支援団体「ザポルーカ」
の人々とお話ししました。寄付金6千ドル贈呈しました。ザポルーカが運営する
家族の家を訪問し、食事とバイオリン演奏などの歓迎を受けました。9月27日チ
ェルノブイリ原発の建物に入り、10年間外国人が入らなかった2号炉に入りまし
た。長い廊下を歩いたそうです。爆発した4号炉に続いて2号炉も全電源を喪失し
危機に陥ったのですが、事故当日、運転員のアンドレーエフさんが運転室に入っ
て原子炉を止めたそうです。彼は、本人も死の危機を乗り越えてきましたが、病
気で苦しむかつての同僚たちの救済のためウクライナ・チェルノブイリ連盟を作
りました。彼の言葉でお二人の印象に残っているのは「IAEA（国際原子力機関）
を解体せよ」です。「IAEAは、年間100mSv以下は大丈夫と宣伝した当時のソ連の
官僚に協力しました。
3つの学校で、足・のど・頭が毎日のように痛くなるか質問し、合計101人の子供
に挙手してもらうと、7割の子供が痛いといいました。NHK「ETV特集・汚染地帯
からの報告―ウクライナは訴える」（9月23日）ではこの調査より汚染度の高い
コロステンの学校で同様の調査をしています。ツアー調査団が調査した3つの地
域とも地上での空間線量は0.08μSv/h程度でした。高い場所で0.13μSv/hでした
ので、さいたま市と変わらないそうです。外部被ばくは否定できるので、子供た
ちの健康障害は内部被ばくによるものと考えて、食品の放射能調査をしましたが、
平均10ベクレル/kgという結果が出たそうです。　

┏┓
┗■３官邸・国会行動「いますぐ原発ゼロに！大飯原発を停止せよ。」に参加
　｜　　して
　｜　　芥子粒のような個人の思いではあってもそれを多くの仲間たちと街頭
　｜　　で意思表示できたことの充実感
　└────　　（大手山茂　たんぽぽ舎ボランティア）
11月30日（金）、第33回目の取り組みとなるそうですが、掲題の行動に初めて参
加いたしました。この金曜日はたまたま職場に勤務しなくてもよくなり、茨城県
鹿嶋から駆けつけることができました。
水道橋のたんぽぽ舎に着いたのは午後三時。配布用のチラシの整理作業の真っ最
中でした。時間に追われながらもなごやかな会話を交え、作業は着実に進んでゆ
きます。あっという間に私もその輪の中に入っていました。立ち上がったばかり
の「日本未来の党」や都知事選に立候補した宇都宮健児氏について最新の情報も
耳に入ってきます。
ぎりぎり完成した数千枚のチラシの束、のぼり、拡声器、横断幕などの必要物品
をバッグに詰め込み、分担して持ち合いながら地下鉄で目的地の霞ヶ関に向かい
ました。たんぽぽ舎ボランティアへ飛び入りで初参加する私も「（脱原発の）思
いはひとつ」の空気を初対面の仲間の中で感じることができました。
霞ヶ関駅の階段を上って最初に向かったのは関西電力東京支店前。出来立てほや
ほやという「ふるさとは許さないぞ」の横断幕を広げ、「大飯原発を即刻止めよ！
」のシュプレヒコールを繰り返しました。だんだん自分の声に芯が出てくるのが
感じられます。
私が配属されたのは第４班。霞ヶ関交差点の一角に陣取り、「原発再稼働反対、
大飯原発即時停止、『あさこはうす』（青森県大間で建設中の「大間原発」建設
地の中にあるログハウス。粘り強い反対運動を展開中）への連帯と支援」の寄せ
書きを呼びかけました。厳しい寒さにもかかわらず通行中のたくさんの人が足を
止め、放射能がもたらす若い世代への影響を危惧する思いなどを書いてゆかれま
した。そこから様子はうかがえませんでしたが、数百メートル先の国会前での
「脱原発」の盛り上がりはたいへんなものだったそうです。
今の住まいからひんぱんに都心に出向くことはむずかしいのですが、単独では芥
子粒のような個人の思いではあってもそれを多くの仲間たちと街頭で意思表示で
きたことの充実感を帰路の東関東自動車道を運転しながら味わっていました。


┏┓
┗■４．新聞・雑誌から
　└────　
　
◆都民衆院選調査　脱原発 日本未来の党が支持伸ばす
　比例投票先 自民・民主は減少　　（2012.12.1 東京新聞より抜粋）

本紙は十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に世論調査を実
施した。衆院選比例代表の投票先調査では「卒原発」を揚げて嘉田由紀子滋賀県
知事が結党したばかりの「日本未来の党」が、支持を伸ばしていることが分かっ
た。乱立していた脱原発政党の核ができたことで、未来の党が、脱原発を求める
層の受け皿になりつつある。
－後略－

◆電気料金抑制へ国債　未来、「卒原発」の構想案
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012.12.1 朝日新聞より抜粋）

日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が今後10年で「卒原発」を実現す
るための構想案が１日、判明した。電力システム改革を掲げ、脱原発に伴う供給
態勢移行期の電気料金値上がりを抑制するため、政府が3年間交付国債を発行す
ることなどが柱だ。
－後略－

◆発送電3年で分離　未来が「卒原発」工程表
　　　　　　　　　　　　　　　  　（2012.12.2 東京新聞より抜粋）

日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が掲げる十年後の「卒原発」に向
けた工程表の骨子が一日、明らかになった。今後三年間を「原発と電力システム
の混乱期」と位置付け、発電と送電の事業者を分ける発送電分離や電力会社の経
営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争ある電力市
場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成
させる。
－後略－


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日本未来の党:公約を発表　全原発１０年で廃炉

毎日新聞　2012年12月02日　21時23分（最終更新　12月02日　22時13分）

公約を発表する日本未来の党の嘉田由紀子代表＝東京都千代田区で２０１２年１２月２日、久保玲撮影

拡大写真

日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２日、東京都内で記者会見し、衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）の公約「未来への約束」を発表した。１０年以内に全原発の廃炉を決める「卒原発カリキュラム」の骨子を発表。消費増税法を凍結するとし、子ども１人あたり年間３１万２０００円（月額２万６０００円）の手当を支給するとした。
　嘉田氏は会見で「（民主党などが訴える）２０３０年まででは遅すぎる」と述べ、積極的な「原発ゼロ」を強調した。
　目玉となる「卒原発カリキュラム」では、原発の再稼働を認めず、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を即時停止し、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）の建設を中止する。高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も即時廃止する。
　当初の３年間を「原発ゼロ」の環境整備を行う「助走期」と位置づけ、その後の７年間を「離陸期」とした。
　助走期には、原発停止に伴う電気料金の値上げ抑制のため、政府が電力会社に、必要なときに現金化できる「交付国債」を給付▽「発送電分離」など電力システム改革の断行▽東京電力の法的整理−−を行うとした。
　交付国債の規模は「５兆円規模」を想定。電力会社の発電・送電部門を切り分けて電力を自由化し、発電事業者が送電事業者に支払う「送電料」に上乗せすることで回収可能としている。東京電力は法的整理で、「電力供給」「損害賠償」「福島原発の事故処理」に３分割する。
　また同党は、衆院選の第１次公認候補１０９人（前職５３、元職４、新人５２）を発表した。前職のうち、合流する「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が４５人を占めた。また、飯田代表代行は山口１区からの出馬を表明した。【横田愛、杉本修作】

原発１０年以内に廃炉＝予算組み替えで財源捻出―未来公約【１２衆院選】

2012年12月02日

　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２日、都内のホテルで記者会見し、遅くとも１０年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、年間３１万２０００円の児童手当支給などを柱とする衆院選公約を発表した。嘉田氏は「未来への安心を埋め込む政治をつくりだしていく」と強調。新規政策実現の財源は、予算の組み替えで捻出するとした。
　公約では、党の看板政策である「卒原発」に向け、１０年間の工程を「卒原発カリキュラム」として策定。最初の３年間を「助走期」、その後の７年間を「離陸期」とし、助走期には、再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）を停止させるほか、原発新増設を禁止する。各原子炉の廃炉計画を定め、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も即時に廃止する。
　原発廃止に伴う電気料金の値上げを抑制するため、値上げ相当分を交付国債で給付。その償還に関しては「送電料に上乗せして回収する」とした。廃炉・廃止に伴い財政支援措置も実施する一方、「再生可能エネルギーの普及、新しいエネルギー産業の創造の基盤をつくる」としている。　
　児童手当については、一部を「子育て応援券」として支給。高校授業料無償化は堅持する。また税財源による最低保障年金の創設と国民年金を含む年金一元化を掲げ、後期高齢者医療制度は廃止する。農業の戸別所得補償も維持する。社会保障などの課題では民主党との類似点が多いのが特徴だ。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加には反対する一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）には積極推進の立場を取った。安全保障面では、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設や安全保障基本法の制定を提唱した。
［時事通信社］

橋下氏、日本未来の党「卒原発」に疑問

　日本維新の会の石原慎太郎代表は２日、秋田県横手市で講演し、日本未来の党が掲げる「卒原発」について「原発賛成と言えば、とんでもない悪人にされる。反対だと聞こえは良いが、原発を全廃したらどうなるのか」と疑問を呈した。
　同時に「私は賛成するわけでも、反対するわけでもない」と強調。「経済動向を分析し、原発に全く依存せずに済むか冷静にシミュレーションした上で論じればいい。感情論だけでは、政治がそっちに引っ張られる」と指摘した。（共同）

　［2012年12月2日21時5分］

橋下氏「バナナのたたき売り」　嘉田氏を厳しく批判

2012.12.2 20:54

　日本維新の会の橋下徹代表代行は２日、金沢市の街頭演説で、日本未来の党の原発政策に関し「１０年後にゼロとか、バナナのたたき売り、バーゲンセールじゃない。今の段階でいつ原発ゼロにするか言えるわけがない」と代表の嘉田由紀子滋賀県知事を厳しく批判した。

同時に、鳩山由紀夫元首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を主張し、断念した経緯を引き合いに「言うのは格好いいが、原発ゼロにするのかという議論はまさにこれと一緒だ」と指摘した。
　一方、民主党の菅直人前首相は山口県周南市の街頭演説で「日本維新の会は原発ゼロと言っていたが、石原慎太郎氏が代表になると『維持する』となった。政党として成り立つのか」と批判。日本未来については「原発ゼロを訴える人が立ち上がるのはいいことだ」と擁護した。

橋下氏、福井や敦賀で街頭演説　脱原発へ「計画には２、３年」

（2012年12月2日午後8時23分）

街頭演説で社会保障制度改革の必要性を力説する日本維新の会の橋下代表代行＝２日、福井市大手３丁目

　日本維新の会の橋下徹代表代行は２日、衆院選の立候補予定者応援のため福井県内入りし、福井、敦賀両市で街頭演説した。敦賀市では「２０３０年代に原発ゼロにしたいが、具体的な計画は今作っている最中。大阪、敦賀とかではなく、同じ関西のメンバーとして計画を考えていこう」と述べ、脱原発依存に向けた協調を呼び掛けた。福井市では約２千人、敦賀市でも１千人超の聴衆が集まり、橋下氏への高い注目度をうかがわせた。

　ＪＲ福井駅西口近くでマイクを握った橋下氏は「社会保障制度を立て直し、現役世代や子どもにお金が回るようにしないと日本の成長は描けない」と力説。その上で「業界団体や高齢者の票を当てにしない我々には改革ができる」と既存政党との違いをアピールした。

　福井市では原発・エネルギー政策にほとんど触れなかったが、敦賀市では約３０分の演説のほぼすべてを費やした。冒頭、電力供給地への感謝の言葉を口にして深々と頭を下げた後、再生可能エネルギーへの転換を訴えた。

　原発について「正直勉強不足だった」とこれまでの認識不足を認める一方、「使用済み燃料の処理や立地地域の雇用をどうするか、計画しないままなのは無責任だ」とも語り、安易な脱原発論をけん制した。

　ただ、維新も具体的な計画は示しておらず「プランを考えようと思うと２、３年はかかる」と述べるにとどめた。また、福井市の演説では、公約の後退が指摘されている点を念頭に「私は言っていることは何も変えていない」と述べた。

　演説を聞いた福井市の主婦長谷川道代さん（６５）は「はっきりした物言いは好感が持てる。気迫が伝わってきた」と評価。一方、同市の女子学生（２２）は「次から次と党ができて橋下さんのインパクトも薄くなった印象」と語った。

　敦賀市の岸本一義さん（３８）は「言っていることができるのか。言うだけならどこも一緒」と具体性を欠いた脱原発の主張に冷ややかな見方。核燃料の輸送にも携わった経験があるという同市の男性（６７）は「目指したい方向はよく分かる」と期待感を示した。

【福井・敦賀原発破砕帯】
「連動と活断層の可能性」規制委調査団　上部地層に変形指摘

2012.12.2 20:32

日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で「Ｄ－１破砕帯」付近の試掘溝を調べる原子力規制委員会の調査団＝２日午前、福井県敦賀市（代表撮影）

　原子力規制委員会の専門家調査団は２日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内を通る断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを調べる２日目の現地調査を行った。調査団は、破砕帯より上の地層に「変形があるのは明らか」とし、活断層と一緒に動く連動性や破砕帯が活断層である可能性に言及したが、メンバーから追加調査を求める声があり、１０日の評価会合で検討する。
　敦賀原発１、２号機の原子炉直下には敷地内を通る活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」から分岐した破砕帯４本が走る。
　調査団４人は１日に注目した２号機直下の「Ｄ－１破砕帯」が見える層より最近の地層に変形があるかを試掘溝２カ所で確認。宮内崇裕千葉大教授は「複数回の地層変形は明らか」と指摘、島崎邦彦原子力規制委員長代理ら２人も同調した。浦底断層と破砕帯の連動性については、４人とも「連動を示す直接証拠はない」と否定したが、宮内教授は「連動してできた変形と似たものはある」と連動の可能性を示した。
　変形の年代に関しては、島崎委員長代理が「中期更新世（４０万年前）以内に入る」とし、破砕帯が活断層の定義に収まるとの見解も示した。

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日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、試掘溝内の「Ｄ－１破砕帯」を調べる原子力規制委員会の調査団＝２日午前、福井県敦賀市

日本原子力発電の敦賀原発（手前から）１号機、２号機。右上は調査が行われた「Ｄ－１破砕帯」付近の試掘溝＝２日午後、福井県敦賀市で共同通信社ヘリから

敦賀原発の現地調査が終了　規制委、10日会合で「結論期待」

2012/12/2 20:29

　原子力規制委員会は２日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地を走る断層の現地調査を終えた。重点的に調べた２号機直下の破砕帯（断層）の上にある地層で変形が見つかった。活断層かどうかを判断するうえで有力な材料となりそうだ。10日に都内で開く評価会合を前に島崎邦彦委員長代理は「結論が得られると期待している」と表明した。

　前日に続く２日の調査では、敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から２号機直下に枝分かれして伸びている「Ｄ―１破砕帯」を中心に調べた。この破砕帯は浦底断層との連動の可能性が指摘されている。

　宮内崇裕千葉大教授は「連動したかは確認できなかった」としたうえで、Ｄ―１破砕帯の上の地層で「少なくとも２回変形した痕跡があった」と認めた。この変形について島崎委員長代理は「浦底断層を動かしたのと似た力が加わっている」との見方を示した。

　変形ができた年代がわかれば、破砕帯が活断層にあたるかどうかを判断する有力な証拠になる。島崎委員長代理は「正確な年代はわからないが、おおよそはわかった」と述べた。

　10日の会合では破砕帯が動いた時期の判定が大きな焦点となる。原発の耐震設計に関する審査指針では、12万～13万年前以降に動いた断層を活断層と定義する。規制委は40万年前以降に広げる意向だ。敦賀原発内の破砕帯が活断層と判断されれば、再稼働は極めて難しくなり、日本原電は廃炉の選択も迫られる。

　一方、鈴木康弘名古屋大教授は「今のところクロ（活断層）という情報はない。追加の調査が必要だという印象を持った」と慎重な見解を示した。

新党日本公約廃炉に公共投資
12月2日 20時31分

「新党日本」は、衆議院選挙の公約を発表し、脱原発を推し進めていくために、原子炉を廃炉にすることや、原発事故の被災者に対して仕事と住居を提供する複数の「新しい町」を作るために、公共投資を行うことなどを盛り込んでいます。

新党日本が発表した公約によりますと、「廃炉こそ新しい公共事業」だとして、脱原発を推し進めていくために、全国の原発の原子炉を廃炉にすることや、原発事故の被災者に対して仕事と住居を提供する複数の「新しい町」を作るために、公共投資を行うとしています。また、新たな国産のエネルギーを確保するため、海草や藻から石油を作り出す技術を実用化するとしています。
一方、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に日本、中国、韓国などを加えた、ＡＳＥＡＮ＋６で、自由貿易協定を結んだうえで、アメリカとも協調して、通商国家を作るとしています。
さらに、利子がつかない代わりに相続税を減免する「無利子・非課税国債」を発行し、タンスに眠る預金を子供や孫世代に非課税で渡るようにして消費拡大につなげる、などとしています。

日本維新の会:橋下代表代行　原発消滅公約ではないと明言

毎日新聞　2012年12月02日　20時24分

　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２日、民放の報道番組に出演し、「既存の原発は３０年代までにフェードアウト（消滅）する」などと記した衆院選公約の付属文書・政策実例について、「議論のたたき台であり公約ではない」と明言した。また、停止中の原発の再稼働については、安全基準などを満たせば容認する考えを示した。
　政策実例は、原発の「フェードアウト」などを盛り込み、衆院選公約「骨太」とともに先月２９日に発表した。しかし石原慎太郎代表は同３０日、「フェードアウトってどういうことか。それは違う」などと不快感を示し、記載を見直す考えを示していた。
　橋下代表代行はテレビ朝日の報道番組で、「骨太の方が公約だ」と強調。「政治家が示すのは何年にゼロという話ではない」として、年限や工程表は官僚組織や専門家が作るものだと主張した。
　また、フジテレビの報道番組では、原発の再稼働について「世界最高水準の安全基準を作り、チェック体制もきちんとでき、使用済み核燃料の処理方法が定まってくれば、短期的には当然あり得る」と話した。【藤田剛、津久井達】

2012年12月2日20時19分

活断層の可能性否定せず　敦賀原発、原子力規制委調査

原子力規制委員会は２日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を１日に続いて実施した。原子炉直下の断層が動いた直接の証拠は見つからなかったが、断層上を覆う地層に変形が見られたことでは調査メンバーの見解が一致した。調査後、メンバーらは取材に対し、断層が動く可能性を否定しなかった。
　規制委は１０日に会合を開き、日本原電の意見も聞いた上で判断する。
　２日の調査は、原発敷地内の活断層「浦底断層」と、２号機の原子炉直下を通る断層「Ｄ―１」の合流地点付近などが対象。Ｄ―１は浦底断層と連動する恐れが指摘されている

新たな地層の変形確認　敦賀原発の現地調査終了

2012年12月2日 22時26分

　福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）敦賀原発の断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の専門家チームは２日、現地調査を終えた。敷地内にある活断層「浦底断層」と原子炉直下を走る「Ｄ―１破砕帯」が交わる場所の近くで、比較的新しい地層の変形を確認した。変形部の下にある、まだ見つかっていない活断層が変形を引き起こした可能性があり、１０日の会合で検討する。
　調査は、Ｄ―１破砕帯が浦底断層と連動して動くかどうかに主眼が置かれていたが、新たな活断層が認定されて、原発の再稼働が認められなくなる可能性も出てきた。
　２日目の調査には、チームの専門家５人のうち４人が参加し、Ｄ―１破砕帯の近くに掘られた試掘溝（トレンチ）を中心に調べた。地層の変形は、西側の試掘溝で確認され、大きく乱れていた。
　調査後の記者会見で、チームの宮内崇裕千葉大教授は「１、２回の変形が起きている。その変形は複雑で、もう一つの断層構造を考えないと（説明は）難しい」と、別の活断層が存在するかもしれないと指摘した。
　規制委の島崎邦彦委員長代理は変形について「変形が確認されたこと、（変形部には）浦底断層を動かしている力と同じような力がかかったことの（チームの）認識は共通している」と述べた。
　チームは１０日に会合を開き、調査結果について議論する。島崎氏はこの日に結論を出そうと意欲を示すが、鈴木康弘名古屋大教授は追加調査の必要性を強調している。敦賀原発は停止中でもあり、再調査の上で結論を出す可能性もある。
（中日新聞）

敦賀原発:２号機直下　地層で新たな変形見つかる

毎日新聞　2012年12月02日　21時39分（最終更新　12月02日　22時37分）

Ｄ１破砕帯を調べる原子力規制委員会の調査団ら＝福井県敦賀市の敦賀原発で２０１２年１２月２日午前１１時１７分、望月亮一撮影

拡大写真

2012年12月2日日曜日

2012/12/02

012/12/02(日曜) 22:32

福島住民ががんの拡大の可能性を懸念

敦賀原発の調査「破砕帯の上の地層に変形」（福井県）

橋下氏、石原氏の原発発言に“沈黙”

全て基準値以下 牛肉の放射性物質検査

原発再稼働「難しい」 未来・嘉田代表

１２神奈川衆院選：みんな・渡辺氏が二大政党を批判／横浜

'12衆院選・エネルギー政策 現実と向き合う議論を

大間原発 再開工事進まず

立候補予定者が回答 脱原発法案の賛否公開

敦賀原発 敷地内断層「大変活動的」

◆「全員の感想共通」 初日調査に手応え

未来の党 飯田代表代行に聞く 脱原発 政治と市民つなぐ

発送電 ３年で分離 未来が「卒原発」工程表

「再稼働今は困難」 嘉田氏 あらためて強調

◆「卒原発、存分に」 会談で小沢氏エール

山本太郎氏が脱原発で新党 衆院選出馬へ

山本太郎出馬するが…準備不足露呈

＜政権公約＞原発ゼロ、８党が主張 手法、工程はあいまい

脱原発と電気料金

’１２総選挙 混迷＜４＞ 共産・社民 「埋没」に強い危機感

【神奈川】

各区の顔ぶれ＜６＞

◆１６区 民主前職に３人挑む

◆１７区 自民新人 議席奪還狙う

◆１８区 新旧民主対決 票固め自民

【神奈川】

各区の顔ぶれ＜６＞

◆１６区 民主前職に３人挑む

◆１７区 自民新人 議席奪還狙う

◆１８区 新旧民主対決 票固め自民

山本太郎、衆院選出馬！「新党今はひとり」立ち上げ

ＩＡＥＡが福島県に支援拠点設置へ 12月2日 7時4分

山本太郎が出馬 新党・今はひとり設立

山本太郎氏が衆院選出馬「新党 今はひとり」

山本太郎が衆院選電撃出馬！新党「今はひとり」を結成

小沢氏＆嘉田氏、まるで「熟年ラブ」初ツーショット会見…蜜月ぶり強調

２０１２衆院選:どこが違う、主要政党が描く未来像 政権公約、実現性は？

◇「ゼロ」ＶＳ数値回避

◇成長へ道筋見えず

◇集団的自衛権で差

◇国民会議の結論待ち

◇改憲派、重点に違い

枝野経産相「原発廃止が本心」 秋田・寺田氏報告会

日本未来の党:嘉田代表、「再稼働容認」一転否定 脱原発、発言ぶれる

米国:カリフォルニアで停止中の原発、住民が「再稼働反対」−−公開討論会

クローズアップ２０１２:敦賀原発、破砕帯調査１日目 活断層と連動の可能性

◇複数の有識者指摘

◇原電のずさん調査露呈

クローズアップ２０１２:敦賀原発、破砕帯調査１日目 調査した有識者の発言

◇島崎邦彦・原子力規制委員長代理

◇鈴木康弘・名古屋大教授

◇堤浩之・京都大准教授

◇藤本光一郎・東京学芸大准教授

◇宮内崇裕・千葉大教授

嘉田氏 原発再稼動条件付き容認？番組後に釈明

民主の脱原発政策「未来」との違い強調 福井で菅氏

敦賀原発 破砕帯きょう再調査

［衆院選］風の行方＜３＞脱原発の社民、共産陣営

【福井】

市民ら思い複雑 敦賀原発の断層調査

敦賀原発 断層を詳しく調査 12月2日 4時17分

別の破砕帯にも注目 規制委が敦賀原発現地調査 福井

立候補予定者応援へ 菅直人前首相が来県

「脱原発の政策、一番に押し出されていない」山本太郎氏

増税・原発…４氏が舌戦 岡山・倉敷で公開討論会

維新揺れる政策 脱原発あいまい・ＴＰＰ留保付き

「原発」めぐり未来と維新が混乱 嘉田氏、一時再稼働容認発言

福島での早期活動目指すとＩＡＥＡ事務局長 2012/12/1 22:17

山本太郎:衆院選出馬！「新党今はひとり」立ち上げ

橋下ブレーンが「老人と決別を」

日本未来が公約発表 卒原発、脱増税が柱

原発１０年以内に廃炉＝子ども手当を支給―未来公約【１２衆院選】

日本未来が公約発表 卒原発、脱増税が柱

橋下氏「2030年代原発ゼロ、公約ではない」 各党論戦

日本共産党の総選挙躍進を期待します（５）嵐山デモ主催者・武松恭子さん

即時原発廃止必ず

原発１０年以内に廃炉＝未来公約【１２衆院選】

敦賀原発の調査「破砕帯の上の地層に変形」
（福井県）

全て基準値以下　牛肉の放射性物質検査

原発再稼働「難しい」　未来・嘉田代表

'12衆院選・エネルギー政策　現実と向き合う議論を

大間原発　再開工事進まず

立候補予定者が回答　脱原発法案の賛否公開

敦賀原発　敷地内断層「大変活動的」

◆「全員の感想共通」　初日調査に手応え

未来の党　飯田代表代行に聞く　脱原発　政治と市民つなぐ

発送電　３年で分離　未来が「卒原発」工程表

「再稼働今は困難」　嘉田氏　あらためて強調

◆「卒原発、存分に」　会談で小沢氏エール

山本太郎氏が脱原発で新党　衆院選出馬へ

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12月2日 7時4分

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２０１２衆院選:どこが違う、主要政党が描く未来像　政権公約、実現性は？

　◇「ゼロ」ＶＳ数値回避

　◇成長へ道筋見えず

　◇集団的自衛権で差

　◇国民会議の結論待ち

　◇改憲派、重点に違い

枝野経産相「原発廃止が本心」　秋田・寺田氏報告会

日本未来の党:嘉田代表、「再稼働容認」一転否定　脱原発、発言ぶれる

クローズアップ２０１２:敦賀原発、破砕帯調査１日目　活断層と連動の可能性

　◇複数の有識者指摘

　◇原電のずさん調査露呈

クローズアップ２０１２:敦賀原発、破砕帯調査１日目　調査した有識者の発言

　◇島崎邦彦・原子力規制委員長代理

　◇鈴木康弘・名古屋大教授

　◇堤浩之・京都大准教授

　◇藤本光一郎・東京学芸大准教授

　◇宮内崇裕・千葉大教授

嘉田氏　原発再稼動条件付き容認？番組後に釈明

民主の脱原発政策「未来」との違い強調　福井で菅氏

敦賀原発　破砕帯きょう再調査

市民ら思い複雑　敦賀原発の断層調査

敦賀原発断層を詳しく調査
12月2日 4時17分

別の破砕帯にも注目　規制委が敦賀原発現地調査　福井

立候補予定者応援へ　菅直人前首相が来県

増税・原発…４氏が舌戦　岡山・倉敷で公開討論会

維新揺れる政策　脱原発あいまい・ＴＰＰ留保付き

「原発」めぐり未来と維新が混乱　嘉田氏、一時再稼働容認発言

日本未来が公約発表　卒原発、脱増税が柱

日本未来が公約発表　卒原発、脱増税が柱

橋下氏「2030年代原発ゼロ、公約ではない」　各党論戦

日曜討論原発を巡って論議
12月2日 12時53分

原子力規制委の現地調査　敦賀原発で続く
（福井県）

連動疑いの破砕帯調査　敦賀原発で規制委

脱原発クルーズ:日韓の立地地域巡る　両国の団体が共同で企画、９００人参加　博多港を出発　／福岡

敦賀原発活断層の状況を調査
12月2日 12時18分

２０１２衆院選:１区立候補予定の４人、原発やＴＰＰで論戦−−公開討論会　／和歌山

敦賀原発:破砕帯調査１日目　活断層と連動の可能性

　◇複数の有識者指摘

衆院選:どこが違う、主要政党が描く未来像　政権公約、実現性は？

　◇「ゼロ」ＶＳ数値回避

　◇成長へ道筋見えず

　◇集団的自衛権で差

　◇国民会議の結論待ち

　◇改憲派、重点に違い

敦賀原発:破砕帯調査１日目　原電のずさん調査露呈

安倍総裁「物価目標２％」　野田首相「１％が現実的」　党首討論会
未来・嘉田氏「22年までに原発卒業」　維新・石原氏「全廃は願望」批判

脱原発、ＴＰＰで舌戦　道民の針路問う　衆院選、８党公開討論

交付国債で電気料値上がり抑制　未来、「卒原発」構想案

２０１２衆院選:ＴＰＰ、原発巡り論戦　１、２区で候補予定者が公開討論会　／青森

流転　東北・迫る衆院選－政党編（５完）存亡／中小党勢回復狙う

２０１２衆院選:４党とも脱原発主張　２区予定者ら討論会−−宮古　／岩手

　◇ＪＣブロック協も各区で討論会企画

ふるさとを選ぶ:’１２衆院選・選挙区情勢　５区　原発事故の地元　出馬に拍車、５党乱立　／福島

　◇自民の公認調整、直前まで

規制委　原子炉直下に複数存在

エネ政策、分かれる対応　各党公約ほぼ出そろう