選択の足もとで:’12衆院選/4止 原発 子どもの命、守るため反対 /岐阜
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
◇母親、力抜き公約見極め♪ いーやんか いーやんか いーやんか 原発やめてもいーやんか−−11月30日、岐阜市中心部で約15人の女性が「応援します『脱原発』」とかかれた横断幕を掲げて歩い た。シュプレヒコールは上げず、鍵盤ハーモニカとペルー発祥の四角い打楽器「カホン」のリズムに合わせ歌をくちずさむ。ベビーカーを押しながら、子供を抱 きかかえながら。みんな普通のママさんだ。 「子供の命より大事なものなんてないはずなのに」。羽島市の主婦、早矢仕ちさこさん(33)は憤る。昨 年3月の福島第1原発事故以降、「放射能が怖くて子供に県内産品を食べさせられない」という福島県内の主婦らとインターネットなどで知り合り、野菜を送り 届ける活動を始めた。「3人目がほしいけど、私たちは放射能を浴びているから……」と切実な悩みも聞いた。この国は原発ゼロに向けて歩み始めるとどこかで 思っていた。 6月、大飯原発(福井県)の再稼働問題が持ち上がった。近隣の自治体でも慎重な意見が多く、「絶対止め られる」と機運が盛り上がった。早矢仕さんらもネット上で呼びかけ、県内の母親たちと、再稼働をやめてほしいという内容の手紙計283通を古田肇知事宛て に送った。しかし「再稼働」決定は覆せなかった。 「がっくり来たけど、ここでやめてしまったら反対する人が減ってしまう。国の思うつぼではないか」。8 月には子育て中の母親たちと「命と未来のお散歩会」を新たに作り、毎週金曜日、岐阜市内を歩いている。「シュプレヒコールはハードルが高いから」と知り合 いの音楽家に歌を作ってもらった。当初、数十人いた参加者は徐々に減り、5人も集まらない時も。そんな時はまだ1歳にならない子供の顔を見つめて気持ちを 奮い立たせる。「この地域も放射能が降り注ぐかもしれない。そうしたら子供たちが……」。8月末までの予定だったお散歩会は来年3月まで延長する。 11月29日、岐阜市内で立候補予定者に出す公開質問状の内容を話し合った。県内候補者にエネルギーや子育て政策などの質問項目を今月10日に送付し、回答は「おーい!止めたいママアクション」のホームページなどで公開するという。 「卒原発」を掲げる日本未来の党が結党したが、過度な期待はしないという。「また大飯のように肩すかしされるかもしれない。私たちがくじけるわけにはいかないので、力を抜いて慎重に見極めます」
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大垣市の会社社長、中井信義さん(69)は原発をすぐになくすことに懐疑的だ。「日本は資源がない。危 ないから反対というのなら飛行機も飛ばしちゃいけない」。ただ、「地熱や風力など代替エネルギー政策をしっかり示す党がない。(原発問題を)政争の具にし てはいけない。いいかげん、政治ごっこはやめてほしい」と注文をつけた。【三上剛輝、山盛均】=おわり 未来と社民、選挙協力で合意 脱原発などで「共通認識」日本未来の党と社民党は3日、脱原発など両党で共通する政策の実現に向け、衆院選で可能な限り選挙協力を行うことで合意した。今後、双方が推薦を出し合うことなどを調整する。未来の森ゆうこ副代表と社民党の又市征治副党首が3日、「競合を極力避け、可能な限り相互に支持・支援を行う」とする合意書に署名した。合意書には、 (1)脱原発基本法案(2)消費増税廃止法案(3)TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加の反対――などの政策で、両党は共通認識に立っている、として いる。
衆院選公示 各党党首、全国各地で第一声
約3年4か月ぶりとなる衆議院選挙が4日、公示された。投開票日は16日。民主党政権の継続か、それとも自民党が政権に復帰するのかが最大の焦点となる中、各党党首は全国各地で第一声を上げた。
民主党・野田佳彦代表は、福島・いわき市で、「福島の再生なくして日本の再生なしという思いを新たに確認をしながら、日本の再スタートを切っていきたいと 思います。やらなければならないことを前に進めることができるのか。時計の針を戻してしまうのか。それが問われている戦いです」と訴えた。 自民党・安倍晋三総裁は、福島市で、「国がちゃんと責任を持って福島の(震災)復興を成し遂げていく。それなしには日本の未来はない。断固として自民党、公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指してまいります。負けるわけにはいかないんです」と訴えた。 日本未来の党・嘉田由紀子代表は、福島・飯舘村で、「3・11以降、最初の国政選挙。日本から原子力発電所をなくす、原発ゼロの社会を目指すのは、飯舘から、福島からです」と訴えた。 公明党・山口那津男代表は、横浜市旭区で、「一度やらせてみようなどと淡い期待をかけるような余裕は、今の日本にはありません。公明党が友党・自民党とともにしっかり軸を作って、足腰を鍛えて立て直していく」と訴えた。 日本維新の会・石原慎太郎代表は、大阪市北区で、「日本の政治は変わる、私はそう思っています。どうか皆さん、大阪の大きな声を上げてください。そして、みんなで一緒に日本の維新をやろう。やらないとこの国は滅びるよ」と訴えた。 共産党・志位和夫委員長は、東京・新宿区で、「いよいよ60年続いた、アメリカ言いなり、財界中心という自民党型政治をただし、新しい日本に踏み出すときがやってまいりました」と訴えた。 みんなの党・渡辺喜美代表は、栃木・那須塩原市で、「当たり前の社会を作るためには、しがらみをとかないとだめなんです。既得権益をからめとられていたらできないんです。戦う改革が必要なんです」と訴えた。 社民党・福島瑞穂党首は、福島・会津若松市で、「社民党は生活再建、命を大切にする政治、これを全力でやってまいります。福島に寄り添って、何としても『脱原発』を実現しなければなりません」と訴えた。 新党大地・松木謙公幹事長は、北海道・北見市で、「TPP(=環太平洋経済連携協定)を壊す、原発をゼロにする、消費税増税に絶対反対していく。この3つを目標に戦っていきたい」と訴えた。 国民新党・自見庄三郎代表は、鹿児島・薩摩川内市で、「元祖・中小政党、中小政党のファーストランナーは国民新党です。ぶれなかった保守、真の保守は、国民新党だけですよ」と訴えた。 新党日本・田中康夫代表は、兵庫・尼崎市で、「新党日本は、明確な主張を持ったブティックです。『まずはやってみなはれ』の心意気で、この日本に勇気と希望を取り戻そうではありませんか」と訴えた。 新党改革・舛添要一代表は、東京・千代田区で、「何とかしてこの日本をしっかりと立て直したい。そういう思いで、我々も小さな政党ながら頑張ってこの選挙戦を戦っていきたいと思っております」と訴えた。 消費税増税を含む社会保障と税の一体改革、デフレ・円高対策など経済政策、福島第一原発事故を受けた今後のエネルギー政策などが争点になる見通し。 政党要件を満たす政党の数は、衆議院選挙の直前に「第3極」の結集を目指す複数の新党が誕生したため、小選挙区制が導入された96年以降最も多い12党に上る。民主、自民の2大政党の対決に、「第3極」を目指す勢力が挑む展開になる見通し。(12/04 16:41) 2012衆院選みやざき:きょう公示 川内原発再稼働6人反対 市民団体、出馬予定者アンケート /宮崎
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
市民団体「宮崎の自然と未来を守る会」(青木幸雄共同代表)は3日、1〜3区と比例代表の立候補予定者計12人を対象とした原発問題に関する公開質問の結果をまとめた。
質問は(1)脱原発すべきか(2)九州電力川内原発(鹿児島県)再稼働の賛否(2)同原発3号機増設の賛否−−の3項目。3区の自民前職以外の11人が回答した。 脱原発については、「可能な限り早く」が1区の社民新人、2区の民主・自民前職、自民比例代表の4人。「即時ゼロ」も1区の未来新人、1〜3区の共産新人の4人だった。1区の民主前職、自民新人、維新元職の3人は「2030年代にはゼロ」と回答した。 川内原発再稼働は「反対」が6人。1区の民主前職、維新元職と、自民比例代表は「安全基準を満たせば OK」とした。2区の民主前職と自民前職は賛否を明確にしなかった。3号機増設は「全ての原発について3年以内に結論を目指す」とした2区の自民前職以 外、全員反対だった。 守る会は「原発は衆院選の大きな柱。県民に投票の参考にしてもらいたい」と話している。回答の詳細は同会ホームページで掲載している。【門田陽介】 ============== ◇公開質問状回答(抜粋、敬称略)川内原発再稼動 3号機増設【1区】 川村秀三郎(民前) ○ × 武井俊輔 (自新) × × 外山斎 (未新) × × 中山成彬 (維元) ○ × 松本隆 (共新) × × 松村秀利 (社新) × × 【2区】 道休誠一郎(民前) △ × 江藤拓 (自前) △ △ 吉田貴行 (共新) × × 【3区】 古川禎久(自前) − − 来住一人(共新) × × 【比例】 上杉光弘(自新) ○ × 2012衆院選:公示 各党の第一声(その2止)
毎日新聞 2012年12月04日 東京夕刊
◆みんな・渡辺喜美代表
◇原発ゼロと成長、両立みんなの党は3年前に日本の衰退を食い止め、日本を再び成長国家に戻すために作られた政党だ。増税の前にやるべきことがある。右肩下がりの経済になったのは、ちぐはぐな国家経営が原因だ。このままでは日本は凍死する。まだ日本を 立て直すチャンスはたくさんある。電力を完全自由化して2020年代に原発ゼロを実現し、経済成長と両立させる。4%成長を達成すれば10年で給料は1・ 5倍、(受け取れる)年金も1・5倍になる。若者が結婚して子どもを作る当たり前の社会を作りたい。そのためには既得権益にからめ捕られていてはダメだ。 闘う改革が必要だ。政治を諦めないでほしい。(栃木県那須塩原市で午前10時半) ◆社民・福島瑞穂党首 ◇命、大切にする政治に争点は三つある。格差是正か拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか改悪かが問われる選挙。社民党は格差是正、脱原発、憲法を生かしていく。震災、原発事故後の初めての選挙だが復興は遅々として進まず、賠償も十分されていない。政治はもっと頑張らなければいけない。 社民党は元祖脱原発の政党。福島に寄り添うことでしか脱原発はできない。脱原発政策が日替わりになる政 党とは違う。社民党は命を大切にする政治を実現する。だから脱原発、だから雇用が大事、だから消費税増税に反対、だから環太平洋パートナーシップ協定 (TPP)参加に反対だ。(福島県会津若松市で午前9時半) ◆大地・松木謙公幹事長 ◇TPPには断固反対民主にがっかり、自民にこりごりが世の中の声。大地は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を壊す。原発をゼロにする。消費増税は絶対反対する。この三つを目標に全力で戦う。TPPは関税をゼロにしたら農林水産業はどんなことになるか。医療もそう。皆保険も意味がなくなる。交渉に入ってはだめだ。 原発事故は二度と起こしてはならない。大地は10年後に原発を廃止する。サハリンからガスを引く。バイオガス、ソーラーエネルギーもあり、地産地消のエネルギーとして雇用を生む。 消費増税はおかしい。天下りを止め、国会議員を減らすなど行財政改革をやるべきだ。(北海道北見市で午前10時) ◆国民・自見庄三郎代表 ◇国家の羅針盤となる2012衆院選:公示 各党の第一声(その2止)
毎日新聞 2012年12月04日 東京夕刊
今たくさん中小政党が乱立しているが、元祖中小政党は国民新党だ。7年前を考えてほしい。世の中はマ
ネーゲームのかたまり。新自由主義という思想で日本を改造しようとしたのが、小泉純一郎元首相らだ。行き過ぎた規制緩和はどうなったか。非正規社員は3人
に1人。7年前に国家の羅針盤として、行き過ぎた規制緩和、行き過ぎた予算の削減、行き過ぎた「官から民」はおかしいとわれわれは訴えたが、だれも振り向
かなかった。しかし、4年前、リーマン・ショックが起きて、われわれが言ったことに現実が後からついてきた。ぶれなかった保守、真の保守は国民新党だけ
だ。(鹿児島県薩摩川内市で午前10時10分)
◆日本・田中康夫代表 ◇信念で日本再興日本に勇気と元気を取り戻そう。大増税、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、放射能は、私たちの 仕事と生活を脅かす深刻な問題。増税で景気浮揚した国家はどこにもなく、TPPは日本が誇る国民皆保険制度とものづくり産業に甚大な影響を与える。そし て、原発の廃炉こそが新しい公共事業だ。的確な認識、迅速な決断、明確な責任を持った政治家が、信念と行動力で日本の再興を成し遂げねばならない。(兵庫 県尼崎市で午前10時)◆改革・舛添要一代表 ◇経済活性化する3年余りの民主党政権で国が駄目になってしまった。今、一番大事なのは不景気とデフレの克服だ。消費が 増えない最大の理由は、社会保障がしっかりしていないから。経済活性化と社会保障の充実という二つの車輪を回せば、必ず皆さんの生活は豊かになり、日本は 立ち直る。選挙後はきちんとした仕事のできる安定した政治の枠組みを作りたい。「山椒(さんしょう)は小粒でもぴりりと辛い」政党が一つぐらいあってい い。(東京・有楽町で午前10時20分)恵庭の原発ゼロの会 1周年記念講演会開く
(2012年 12/4)
恵庭市の住民組織、原発ゼロ・自然エネルギーの普及を考える恵庭市民の会(村本重雄代表)は1日、設立1周年記念講演会を恵み野会館で開いた。
NERC(自然エネルギー研究センター)代表取締役の大友詔雄さんが「原発から自然エネルギーへ」をテーマに講演し、市民約70人が耳を傾けた。
講演で、かつて日本原子力研究所にも在籍した大友さんは「原発を知れば知るほど、使えない技術と思った」と強調。福島の原発事故を振り返り、原発 の仕組みや原子炉事故のメカニズムを説明し「原発は動かすと大災害を起こす危険があり、動かさなくても莫大(ばくだい)な放射性物質を作る。大変な負の遺 産を残しており、今後を考えることが必要」と訴えた。 '12/12/4 医療拠点へ国有地売却契約JR広島駅北口の二葉の里地区(広島市東区)の再開発事業で中国財務局は3日、国有地約6千平方メートルを9億5100万円で売却する契約を広島 県と結んだ。県はがん治療を専門にする高精度放射線治療センターと、医療関係団体の事務所が入る地域医療総合支援センター(いずれも仮称)を整備。 2015年度の開業を目指す。 中区の広島合同庁舎での締結式で、垣水純一局長と湯崎英彦知事が契約書に署名。垣水局長は「未利用国有地の活用で地域に貢献したい」、湯崎知事は「最適で安心な医療を提供する」と話した。 高精度放射線治療センターはがんに放射線を当てる治療に特化した施設。高精度リニアック(直線加速装置)3台を置くという。 また、財務局は二葉の里で区画整理事業が進む国有地約3・4ヘクタールの売却も表明した。4日から、県と広島市に購入希望があるかどうかを照会す る。希望がない場合は来年5月に入札をし、6月に売却先を決める。広島国税局が7月に公表した路線価では約70億円に上り、中国地方の市街地で売却する国 有地としては最大規模という。 【写真説明】署名した契約書を掲げる垣水局長(左から2人目)と湯崎知事(同3人目)'12/12/4 政権選択へ論戦 広島・山口政権を託すのは民主党か、自民党か、それとも第三極勢力の参画に期待するのか―。衆院選が公示された4日、広島、山口両県でも立候補者が第一声を上げた。消費税増税や原発の是非、景気対策などを争点に、12日間にわたる熱い舌戦の火ぶたが切られた。 広島2区では、民主党前職が広島市西区で第一声。公共事業の拡充を打ち出す自民党を批判し「古い政治に戻すわけにはいかない。これ以上、つけを子や孫に負わせられない」と声を張り上げた。 議席奪還を期す自民党元職は西区で「敗れたら引退する」と宣言。「原発、領土問題、デフレ解消など課題は山積み。日本の劣勢を取り返さないといけない」と訴えた。 第三極の日本維新の会新人は佐伯区でマイクを握った。初めての演説で時折言葉に詰まりつつ、「日本の停滞は自民党がつくった。民主党は『やる』と言いながらできなかった。不退転の決意で臨む」とアピールした。 広島1区では、自民党前職が「一つのテーマしか関心のない政党に難局を委ねられない。安定政権をつくりたい」と第三極をけん制。「卒原発」を旗印 に結集した日本未来の党比例前職は「ヒロシマだからこそ分かる、放射能による苦しみや不安を国政に伝え、エネルギー政策を変える」と切り込んだ。 広島3区では、民主党前職が「子や孫への責任を果たす政治を実現するため、力を貸してほしい」と絞り出すように演説。共産党新人は「公約違反の消費税増税を認めるわけにはいかない」と批判を強めた。 山口2区では、民主党前職が、中国電力が山口県上関町で計画する上関原発に反対する考えを強調。「再生可能なエネルギーを拡大させたい」と訴えた。対する自民党新人は「経済政策を民主党に任せていいはずがない。私たちが景気を回復させる」と絶叫し、支持を呼び掛けた。 2012衆院選:公示 各党の第一声(その1)
毎日新聞 2012年12月04日 東京夕刊
◆民主・野田佳彦代表
◇日本の再生を決める福島の再生なくして日本の再生なし。これからの日本の再生を決める選挙だ。賠償、除染、生活再建の道筋 はつけたが、まだ道半ばだ。原発ゼロを目指してほしいという国民の声を受け止め、30年代に稼働ゼロを目指す。自民党は再生可能エネルギーの普及や省エネ を本気でやるとは思えない。やらなければならないことを前に進めるのか、昔の政治に時計の針を戻してしまうのかが問われている。政権交代前と後では子育て 支援が大きく変わった。国益は毅然(きぜん)として守り、主張する。ただ、相手を挑発する言葉が飛び交うようでは排外主義に陥る。冷静に外交・防衛政策を進めていく。(福島県いわき市で午前9時20分) ◆自民・安倍晋三総裁 ◇間違った政治主導正す戦いを福島からスタートさせたのは被災地の復興なくして日本の未来はないからだ。復興はいまだ進んでいない。間違った政治主導を改める。昨年、原発事故が起きた。安全神話の中で原子力政策を進めた自民党にも責任があり、真摯(しんし)に反 省する。原発ゼロが理想だが、代替技術の開発に5〜6年かかり早急に結論を出すのは無責任だ。長引くデフレ、円高を是正するため、政権を失う前とは次元の 違う政策を進める。日銀と2%の物価目標を結び、大胆な金融緩和、公共投資も行う。 領土、領海、国民の命を守るのは政治の責任だ。自民党と公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す。(福島市で午前8時半) ◆未来・嘉田由紀子代表 ◇原発ゼロ社会目指す二度と飯舘村のような被害を起こしてはならないという思いで、この地を第一声の場所に選んだ。地産地消の社会をつくり、子供が安心できる食や大地を未来に受け継ぐ。日本未来の党はそのために原発ゼロを目指す。水も大地もけがされ、これ以上、放射能汚染をばらまくことは許せない。日本全国で原発ゼロの社会を目指し、それぞれの地域から声を上げてほしい。 滋賀県からは多くの職員が福島のために派遣されている。ともに手を携えて原発のない社会を目指したい。鉛筆一本の勇気で日本の原発政策が変わる。そのために応援してほしい。(福島県飯舘村で午前10時半) ◆公明・山口那津男代表 ◇沈没寸前の日本再建いよいよ衆院選のスタートだ。この3年3カ月の民主党政権の失政で、経済も外交も沈没寸前の日本の再建のために、全力で立て直しを図っていかねばならない。 今回は数多くの政党が名乗りを上げている。日本再建を担う力があるのは果たしてどの政党か、どの候補者かを誤りなく選んでもらうことが重要だ。民主党政権は大事な政策で意見を一致させることがなかった。民意を集約する力のない政党に日本を任せるわけにはいかない。 政権を担う責任感、経験や実績があるかどうか。具体的な経済対策をしっかり訴えて、実行する能力があるかどうかだ。(横浜市旭区で午前10時) ◆維新・石原慎太郎代表 ◇役人に任せられないこの国はこのままだと沈む。橋下(徹)さんとは年代を超えて、肝胆相照らす。日本の政治がいかに硬直しているか、東京とか大阪とか預かってみないと分からない。私と橋下さんは国と戦って苦労してきた。日本の役人が誇るのは継続性と一貫性だ。この変化の時代に新しいことができるのか。自民党がずっと続けてきた政治、それを続いて民主党がやってボロボロになった。役人に任せられないと私たちは立ち上がった。 原発の問題は好き嫌いで済まない。原発が動かず20%電気料金が上がったら、日本経済は全滅する。皆で日本の維新をやろう。やらないと日本は滅びる。(大阪市で午前10時10分) ◆共産・志位和夫委員長 ◇3党増税連合に「ノー」日本の歴史を変える衆院選がやってきた。米国言いなり、財界中心の二つの政治のゆがみをただし、本物の改革に踏み出せるために全力を挙げて戦い抜く。消費増税法は成立したが、国民は一度も賛成してない。民主、自民、公明の3党増税連合に厳しい「ノー」 の審判を下そう。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を実行する。国民の所得を増やし、経済改革を実行し、経済成長させ税収を増やせば、年金、医 療を充実させ、財政危機打開の道が開ける。消費増税中止法案の成立に全力を挙げる。 比例で650万票以上の得票と、現有9議席の倍増を目指して頑張る。(東京都新宿区で午前10時20分) 2012衆院選ながさき:きょう公示 わが党かく戦う /長崎
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
衆院選は4日、公示される。県内の4小選挙区では▽1区3人▽2区4人▽3区3人▽4区4人−−の14
人が立候補を予定。各陣営は消費増税や脱原発、経済対策などを争点に、前哨戦を展開してきた。投開票は16日。各党はどう戦うのか。県内に県連・本部など
がある主な政党幹部に話を聞いた。【阿部義正、大場伸也、下原知広】
◇逆境バネに勝利へ−−高比良末男・民主党県連幹事長解散後、2、3区で候補予定者が離党(除籍)してしまい、3区では候補を擁立できなかった。ここに来てようやく戦える態勢を確立できた。初めて与党として臨む選挙戦だが、風は強く冷たい。逆境をバネにし、「古い政治に戻していけない」と訴え、3小選挙区とも勝利したい。◇県内全区で勝利を−−八江利春・自民党県連幹事長前回は逆風だったが、今回はチャンス到来。党の勢力を結集し、県内全区で勝利したい。特に訴えたいのは 経済対策だ。デフレ下、公共事業を確保し、雇用創出につなげたい。「第三極」の新党は、掲げる政策は聞こえは良いが、本当に実現可能なものかどうか。見誤 らないでもらいたい。◇脱原発などを訴え−−陰山八郎・日本未来の党大村地区選対本部長反TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や脱原発、反増税−−など党の主張が国民の生活のためになることをしっかり訴える。新党結成に伴う出遅れ感もあるが、挽回したい。組織は十分でないが、街頭演説や個人演説会を開くなどして、訴えを浸透させていきたい。◇比例4議席が目標−−江口健・公明党県本部幹事長比例代表九州ブロックで過去4回届かなかった4議席が目標。そのためには県内で13万票以上。所属議員 28人が連携し、党の実績と年間10兆円規模の「防災・減災ニューディール」などの政策を丁寧に訴えていきたい。小選挙区では自民候補を推薦した。比例で は自民からの支援を期待している。◇改革ビジョン訴え−−山下満昭・共産党県委員長日本の閉塞(へいそく)状況に若者は夢を持てず、お年寄りも不安を感じている。選挙戦では消費増税反対 や脱原発など、国民が希望を持てる改革ビジョンを訴えたい。理念と無関係に政党が離合集散し乱立する中、共産党は企業献金を拒否、身を削って国民と歩んで きた。結党90年の力を見せつけたい。◇護憲、ぶれぬ政策−−泉原正行・社民党県連幹事長
脱原発、増税反対、TPP反対、雇用拡大を訴える。国防軍などはもってのほかで、憲法9条を変えること
に断固反対する。未来の党と政策は似ているが、社民党はぶれずに言い続けてきた。選挙後に離合集散しかねない政党とは違う。支援組織などと連携を密にし
て、比例代表に全力をあげる。
〔長崎版〕 勝手に?新党名乗りアンケートサイト開設
2012.12.04
日本未来の党(未来)が3日、ネット上でからかわれる騒ぎがあった。
未来を名乗る団体が、「プレ総選挙」と称したアンケートサ イトを開設。「原発推進に、賛成ですか?」と質問したところ、ネットユーザーたちは敏感に反応。回答者が少ない段階では98%以上、1万人を超えたあたり からは8割以上が「(推進)賛成」と答えた。「消費税増税に、賛成ですか」という問いにも、7割以上が「賛成」だった。 このサイトと未来の関係は不明だが、未来は「卒原発」と「消費税増税凍結」を政策の柱に掲げている。アンケートサイトには嘉田由紀子代表の笑顔の写真も載っていただけに、完全にコケにされた形だ。 「ネットユーザーに『投票で遊んでくれ』といわんばかりの調査です。この結果を受けて、サイトでは『質問が分かりにくかった』という理由で集計を一度リ セットし、『脱原発に賛成ですか』と質問を変えました。しかし、これも反対が7割で、傾向は変わらなかった。すでにサイトは閉鎖されています」とネットウ オッチャー。 “ネット世論”は一筋縄ではいかない、ということか。 玄海原発:反原発訴え大集会 漫画家・橋本さんら70人−−佐賀で裁判の会 /佐賀
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
原発反対を訴える「玄海原発みんなで止める12・2大集会」が2日、佐賀市であった。九州電力玄海原発
が国内初のプルサーマル発電を始めた09年12月2日に合わせ、同原発全機運転差し止め訴訟などを起こしている市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」
が開いた。県内外から約70人が集まり、脱原発への思いを語った。
神奈川県在住の漫画家・橋本勝さん(70)も参加し、原発に反対する自作の紙芝居を披露。政府や電力会社を風刺しながら「福島の悲劇が起こってなお原発を止められないのは人類の終わりを意味している」と訴えた。 集会では「福島の犠牲を忘れず、子供たちを守るために大自然をどう未来へ渡せるのか大人が諦めず行動しよう」などと決意する集会宣言を採択した。【田中韻】 「原発依存しない」 JAグループが県大会 |
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JAグループ佐賀は4日、今後3年間の基本方針を決める第28回JA県大会を佐賀市で開いた。循環型社会に向けた取り組みとして、原発に依存しない社会を目指す方針を確認。TPP(環太平洋連携協定)交渉参加反対を訴える特別決議を採択した。
全国のJAグループが「将来的な脱原発を目指す」とする方針を決めたのを受け、県大会では初めて原発に触れた。具体的には、再生可能エネルギーの活用や燃料・電気の節減で省エネルギーを促進するとした。 特別決議では、TPP交渉参加について「農業や食料安全保障、医療など、わが国の根幹に関わる制度を崩壊させる」として断固反対を訴えた。 前回、目標に掲げた県域JA合併構想については、早期実現に向けてグループ内で認識を確認し、合併の時期や方法を決めるとした。 大会は3年ごとに開き、県内4JAの役職員や生産者代表約800人が出席した。 |
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2012年12月04日更新 |
志賀原発直下に「活断層」を指摘
8月31日、渡辺満久・東洋大教授を講師とする講演会に参加しました。これは国の原子力安全保安院が志賀原発直下の断層(S-1断層)が活断層の可能性があると指摘をしたことを受けて開催されたものです。もちろんこれが活断層ならば志賀原発は廃炉となります。
冒頭、専門の「変動地形学」という分野は地理学と繋がる、いわゆる文系に属することからこの間「原子力ムラ」からは無視されてきた。しかし、渡辺さんは断 層は地震学者には分からない、私たちが専門家だと主張、表面地形を見れば下に断層があるかどうか判断できるし、断面を調査していつ頃動いたのかを判断して いる、志賀原発直下の断層は表面地形が削られて判断できないが、北電が原発設置の際に国に提出した地下断面のスケッチが良くできており、これを見れば活断 層だと断言できると指摘されました。ちなみに国は13~12万年前より新しい時代に活動した断層は今後も動く可能性があるとして「活断層」としています。
渡辺教授は原発の北9kmに確認できる富来川南岸断層が原発近くの海域まで伸びており、直下のS-1断層と繋がった一連のものと指摘されました。今、北電 が国の指示を受けて、原子炉建屋の下にトンネルを掘るなどして再調査に入っていますが、これはむしろ活断層の可能性がないとの資料をつくろうとしているだ けだ、むしろこれまでの調査結果と資料で十分だとされました。
参加者は専門的な話が単純明快に語られたことに共感を持つ一方、こんな分野までデータの改ざんがなされてきたことを知り、会場には驚きと憤りが広がりました。(写真は北電のスケッチ図、2度の活動があったと指摘)
☆U-st中継
http://www.ustream.tv/recorded/25082053
冒頭、専門の「変動地形学」という分野は地理学と繋がる、いわゆる文系に属することからこの間「原子力ムラ」からは無視されてきた。しかし、渡辺さんは断 層は地震学者には分からない、私たちが専門家だと主張、表面地形を見れば下に断層があるかどうか判断できるし、断面を調査していつ頃動いたのかを判断して いる、志賀原発直下の断層は表面地形が削られて判断できないが、北電が原発設置の際に国に提出した地下断面のスケッチが良くできており、これを見れば活断 層だと断言できると指摘されました。ちなみに国は13~12万年前より新しい時代に活動した断層は今後も動く可能性があるとして「活断層」としています。
渡辺教授は原発の北9kmに確認できる富来川南岸断層が原発近くの海域まで伸びており、直下のS-1断層と繋がった一連のものと指摘されました。今、北電 が国の指示を受けて、原子炉建屋の下にトンネルを掘るなどして再調査に入っていますが、これはむしろ活断層の可能性がないとの資料をつくろうとしているだ けだ、むしろこれまでの調査結果と資料で十分だとされました。
参加者は専門的な話が単純明快に語られたことに共感を持つ一方、こんな分野までデータの改ざんがなされてきたことを知り、会場には驚きと憤りが広がりました。(写真は北電のスケッチ図、2度の活動があったと指摘)
☆U-st中継
http://www.ustream.tv/recorded/25082053
2012衆院選やまぐち:きょう告示 わが党かく戦う /山口
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
◇世襲ではなく若い候補擁立−−加藤寿彦・民主党県連代表
社会保障改革をやり抜き、持続可能な成長を追求、原発ゼロを目指したエネルギー革命を推進。決断する政治文化を創るとするマニフェストを訴える。世襲でなく若い候補を擁立し、今と未来に責任を持つ。◇暮らしと主権、領土を守る−−石崎幸亮・自民党県連会長
暮らしと我が国の主権と領土を守る自民党にこそ政権担当能力がある。県下各支部の底力を発揮し、悲願である2区の議席を取り戻すことをはじめ、県下全選挙区での必勝を期し、総力を挙げて戦い抜く。◇女性と若者を主役にしたい−−高松台次郎・日本未来の党1区選挙責任者
国民一人一人に寄り添いながら「卒原発」と「地域の環境を守ること」を確かに行い、「くらしの安心」を守り、「消費増税を凍結」し、女性や若者が主役となれる社会づくりを目指す。◇中国比例区で2議席目奪回−−先城憲尚・公明党県本部幹事長
思いつきの政治で混乱を招いた現政権は総括を受けるべきだ。新党は単一政策で合従連衡を続けているが、地域に根ざして国政を動かす力があるのか。中国比例区2議席目を奪回すべく戦い抜きたい。◇官僚政治打破、地方分権推進−−田辺信広・日本維新の会中国ブロック担当
既成政党では不可能だった官僚政治の打破・地方分権の推進を必ず実現させる。最年少の候補者だが、若さ・しがらみのなさを生かし、維新発祥の地、山口県で現在の維新を必ず実現させる。◇歴史的選挙戦、全力を尽くす−−佐藤文明・共産党県委員長
自民党型政治の継続か、共産党の躍進で新しい道を踏み出すかの歴史的選挙戦。消費増税中止、TPP参加反対、原発即時ゼロを掲げ、中国ブロックの議席奪還と小選挙区での躍進のため全力を尽くす。◇脱原発と消費増税ストップ−−佐々木明美・社民党県連代表
生活再建・命を大切にする政治のため、脱原発、消費税増税ストップ、農業と暮らしを壊すTPP反対、雇用と働き方の見直し、平和憲法の理念を生かす−−ことを訴える。比例区1議席を目指す。〔山口版〕
2012衆院選やまぐち:山口1区 「卒原発」など訴えたい 未来の党・飯田氏が出馬表明 /山口
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
今衆院選で、日本未来の党が山口1区の公認候補として擁立を発表した党代表代行の飯田哲也(てつなり)氏(53)が3日、周南市で記者会見した。飯田氏は「山口を豊かにするためには卒原発が不可欠。未来を開く新しい政治を共に始めたい」と語った。
飯田氏は同市出身。NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長などを務め、7月の知事選に立候補したが落選。9月に県内で政治団体を結成し、活動していた。
会見で飯田氏は「『卒原発』や脱増税を一人一人の生活の視点から訴えたい。周南市でも近鉄松下百貨店の 撤退が決まるなど疲弊しており、今の国会議員は夢や希望をもたらしたのかと問いたい」と述べた。公示直前の立候補決定で、戦術については「前回知事選の縁 などを生かしながら、私や党の考えを広めていきたい」と述べた。
同区には、民主新人の冨村郷司・党県副代表(29)▽自民前職で11選を目指す高村正彦・元外相(70)▽共産新人の魚永智行・党県委員(54)−−の3氏も立候補を表明している。【吉川雄策】
〔山口版〕
飯田氏は同市出身。NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長などを務め、7月の知事選に立候補したが落選。9月に県内で政治団体を結成し、活動していた。
会見で飯田氏は「『卒原発』や脱増税を一人一人の生活の視点から訴えたい。周南市でも近鉄松下百貨店の 撤退が決まるなど疲弊しており、今の国会議員は夢や希望をもたらしたのかと問いたい」と述べた。公示直前の立候補決定で、戦術については「前回知事選の縁 などを生かしながら、私や党の考えを広めていきたい」と述べた。
同区には、民主新人の冨村郷司・党県副代表(29)▽自民前職で11選を目指す高村正彦・元外相(70)▽共産新人の魚永智行・党県委員(54)−−の3氏も立候補を表明している。【吉川雄策】
〔山口版〕
衆院選:公示 最多12党 民・自・第三極が軸、原発・消費税・景気争点に−−16日投開票
毎日新聞 2012年12月04日 東京夕刊
現行憲法下で23回目となる第46回衆院選が4日公示され、16日の投開票をにらみ12日間の選挙戦が
始まった。「比較第1党」を目標に政権維持を目指す民主党に対し、自民、公明両党は過半数の議席を獲得し、政権奪還を狙う。既成政党批判が高まるなか、民
主、自民両党に代わる第三極勢力の動向も焦点。現行制度で過去最多となる12党が候補者を擁立し、全国300の小選挙区と比例代表11ブロック(180議
席)の計480議席に対し、約1500人が争う。【松尾良】
衆院選は、民主党が政権交代を果たした09年8月以来。民主党政権では初めてで、消費増税の是非など3 年3カ月に及ぶ政権の実績に審判が下される。参院では単独過半数を占める党がなく、選挙後は第三極を含めた政権の枠組みも焦点となる。立候補の受け付けは 4日午前8時半から行われ、午後5時に締め切られる。今回、初めて国政を目指す日本未来の党や日本維新の会は、比例代表の名簿届け出が遅れるなど混乱し た。
選挙戦の争点では、民自公3党の合意で8月に成立した消費増税法に基づく消費税の引き上げや、民主党政 権が目指す環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加などが浮上。昨年3月の東日本大震災後、初めての本格的な国政選挙になり、復興政策や東京電 力福島第1原発事故を受けた原発再稼働の是非も問われている。
野田佳彦首相(民主党代表)ら4党の党首は4日午前、そろって福島県内で第一声を上げた。首相は福島県 いわき市で「福島の再生なくして日本の再生なし。これからの日本の再生が問われる選挙だ」と強調。「やらなければならないことを前に進めることができるの か、昔の政治に後戻りするのか、それが問われている戦いだ」と政権維持を訴えた。
一方、自民党の安倍晋三総裁も4日、福島市で「自民党と公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す」と 強調した。未来の嘉田由紀子代表は福島県飯舘村で「この地から原発ゼロを目指す」と表明。社民党の福島瑞穂党首も同県会津若松市で「社民党は元祖脱原発の 政党だ」と訴えた。
維新の石原慎太郎代表は4日、大阪市で「日本の政治は硬直している。大阪から大きな声を上げ、みんなで日本の維新をやろう」と強調した。原発政策では「白か黒か、好き嫌いですむ問題じゃない」と語り、脱原発に改めて慎重姿勢を示した。衆院の1票の格差をめぐり、11年3月の最高裁判決は09年衆院選を「違憲状態」と判断している。今年11月には格差是正のため、定数を「0増5減」する関連法が成立したが、区割り見直しの作業は間に合っていない。違憲状態のまま、異例の選挙戦に突入する。
衆院選は、民主党が政権交代を果たした09年8月以来。民主党政権では初めてで、消費増税の是非など3 年3カ月に及ぶ政権の実績に審判が下される。参院では単独過半数を占める党がなく、選挙後は第三極を含めた政権の枠組みも焦点となる。立候補の受け付けは 4日午前8時半から行われ、午後5時に締め切られる。今回、初めて国政を目指す日本未来の党や日本維新の会は、比例代表の名簿届け出が遅れるなど混乱し た。
選挙戦の争点では、民自公3党の合意で8月に成立した消費増税法に基づく消費税の引き上げや、民主党政 権が目指す環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加などが浮上。昨年3月の東日本大震災後、初めての本格的な国政選挙になり、復興政策や東京電 力福島第1原発事故を受けた原発再稼働の是非も問われている。
野田佳彦首相(民主党代表)ら4党の党首は4日午前、そろって福島県内で第一声を上げた。首相は福島県 いわき市で「福島の再生なくして日本の再生なし。これからの日本の再生が問われる選挙だ」と強調。「やらなければならないことを前に進めることができるの か、昔の政治に後戻りするのか、それが問われている戦いだ」と政権維持を訴えた。
一方、自民党の安倍晋三総裁も4日、福島市で「自民党と公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す」と 強調した。未来の嘉田由紀子代表は福島県飯舘村で「この地から原発ゼロを目指す」と表明。社民党の福島瑞穂党首も同県会津若松市で「社民党は元祖脱原発の 政党だ」と訴えた。
維新の石原慎太郎代表は4日、大阪市で「日本の政治は硬直している。大阪から大きな声を上げ、みんなで日本の維新をやろう」と強調した。原発政策では「白か黒か、好き嫌いですむ問題じゃない」と語り、脱原発に改めて慎重姿勢を示した。衆院の1票の格差をめぐり、11年3月の最高裁判決は09年衆院選を「違憲状態」と判断している。今年11月には格差是正のため、定数を「0増5減」する関連法が成立したが、区割り見直しの作業は間に合っていない。違憲状態のまま、異例の選挙戦に突入する。
2012衆院選:「もう一人の党首」も第一声
毎日新聞 2012年12月04日 東京夕刊
日本維新の会の橋下徹代表代行は4日午前、大阪市北区で石原慎太郎代表とともに第一声を上げた。
「『10年後に原発をゼロにする』というのは、僕が『10年後に火星に行く』というのと同じだ」と日本未来の党の主張を強く批判、「夢みたいなことを言っ
ても実行力ゼロなら何も実現しない。僕は実行力には自信がある」とアピールした。
維新の候補者は新人が大半で、知名度や経験が不足している。このため、橋下氏は抜群の知名度を誇る石原氏との「二枚看板」で全国で遊説し、票の掘り起こしを狙う。
ただ、「脱原発」など政策面では両氏に温度差が目立つ。各党からの「野合」批判が強まる中、東京、大阪の2大都市を率いてきた2人の首長の実績と行動力を前面に出す戦術に転換している。
一方、日本未来の党に合流した小沢一郎氏は4日午後、同党候補の応援のため、愛媛県の山間部にある久万高原町で第一声を上げる予定だ。小沢氏は嘉田由紀子代表を前面に掲げつつ、「影の党首」として、党内の引き締めを図るとみられる。
小沢氏が得意とするのは人口の少ない場所から徐々に運動を盛り上げる「川上戦術」。09年衆院選ではこれで政権交代を果たした。今回も同じ手法で「選挙の小沢」を打ち出そうとしている。
衆院選が4日公示され、各党の論戦が本格的にスタートを切った。「脱原発」「消費増税」など国民生活に大きな影響を及ぼす経済政策で、各党の主張が対立。選挙結果次第で、争点となる重要施策が大幅な見直しを迫られる可能性もありそうだ。
「昨年の事故を受けた国民の覚悟は将来の稼働ゼロだ」-。野田佳彦首相は2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針をこう強調する。日本未来の党なども脱原発を訴え、国民の根強い原発不信に応える構え。
ただ、経済性に優れた代替電源が確保できない状況下では、脱原発で電気料金が上昇しかねず、産業界や国民生活に悪影響が及ぶ。このため、自民党は最終判断を10年以内に行うとして、将来も原発を維持する余地を残し、民主との違いを鮮明にする。
消費税をめぐっては、社会保障と税の一体改革法を成立させた民主、自民、公明3党が、増税の着実な実施を進める考え。これに対し、みんなの党、未来などは 増税凍結を訴え、真っ向から主張が対立する。日本維新の会は、消費税率を11%に引き上げた上で、税収を全て地方財源に充てる方針を掲げ、独自の主張を展 開する。
経済再生のためのデフレ脱却に向けては、野党がそろって金融緩和の強化とインフレ目標を柱とする政府と日銀のアコード(政策協定)締結を訴える。特に、自民は日銀法改正を視野に入れた「大胆な金融緩和」(安倍晋三総裁)を要求。日銀法改正に反対し、中央銀行の独立性に配慮も示す民主との立場の違いは明確だ。
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加でも賛否が分かれる。みんなが交渉参加に積極的な姿勢を打ち出す一方、未来などは反対に回る。野田首相と安倍総裁は参加に前向きな姿勢をにじませつつも、最終判断での立場は明確にしていない。(2012/12/04-15:37)
維新の候補者は新人が大半で、知名度や経験が不足している。このため、橋下氏は抜群の知名度を誇る石原氏との「二枚看板」で全国で遊説し、票の掘り起こしを狙う。
ただ、「脱原発」など政策面では両氏に温度差が目立つ。各党からの「野合」批判が強まる中、東京、大阪の2大都市を率いてきた2人の首長の実績と行動力を前面に出す戦術に転換している。
一方、日本未来の党に合流した小沢一郎氏は4日午後、同党候補の応援のため、愛媛県の山間部にある久万高原町で第一声を上げる予定だ。小沢氏は嘉田由紀子代表を前面に掲げつつ、「影の党首」として、党内の引き締めを図るとみられる。
小沢氏が得意とするのは人口の少ない場所から徐々に運動を盛り上げる「川上戦術」。09年衆院選ではこれで政権交代を果たした。今回も同じ手法で「選挙の小沢」を打ち出そうとしている。
脱原発で民自対立=消費税で賛否、TPPも争点-衆院選公示【12衆院選】
「昨年の事故を受けた国民の覚悟は将来の稼働ゼロだ」-。野田佳彦首相は2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針をこう強調する。日本未来の党なども脱原発を訴え、国民の根強い原発不信に応える構え。
ただ、経済性に優れた代替電源が確保できない状況下では、脱原発で電気料金が上昇しかねず、産業界や国民生活に悪影響が及ぶ。このため、自民党は最終判断を10年以内に行うとして、将来も原発を維持する余地を残し、民主との違いを鮮明にする。
消費税をめぐっては、社会保障と税の一体改革法を成立させた民主、自民、公明3党が、増税の着実な実施を進める考え。これに対し、みんなの党、未来などは 増税凍結を訴え、真っ向から主張が対立する。日本維新の会は、消費税率を11%に引き上げた上で、税収を全て地方財源に充てる方針を掲げ、独自の主張を展 開する。
経済再生のためのデフレ脱却に向けては、野党がそろって金融緩和の強化とインフレ目標を柱とする政府と日銀のアコード(政策協定)締結を訴える。特に、自民は日銀法改正を視野に入れた「大胆な金融緩和」(安倍晋三総裁)を要求。日銀法改正に反対し、中央銀行の独立性に配慮も示す民主との立場の違いは明確だ。
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加でも賛否が分かれる。みんなが交渉参加に積極的な姿勢を打ち出す一方、未来などは反対に回る。野田首相と安倍総裁は参加に前向きな姿勢をにじませつつも、最終判断での立場は明確にしていない。(2012/12/04-15:37)
争点を問う:2012衆院選/1 原発政策=鈴木一人さん/経済問題=水野和夫さん
毎日新聞 2012年12月04日 東京夕刊
16日に投開票される衆院選挙。公示を受け、今回の選挙で注目される五つの争点について、各分野の識者に聞いた。4回にわたり掲載する。
◆原発政策
原発をどうするのかという問題は、経済や雇用、環境など、日本社会のさまざまな課題と結びついている。 国のかたちを左右する大きなテーマだ。各党は、それぞれの課題にどう取り組むかを明確にすべきだろう。仮に「原発ゼロ」と「経済成長」の両立を目指すので あれば、いかにしてそれが可能なのか。そういったことが示されて初めて、原発政策が総選挙の最大の争点になると言えよう。
現在、国内では関西電力大飯原発3、4号機の2基が稼働し、あとの電力は主に火力発電で賄われている。 燃料費の高騰や温暖化という点で火力依存には問題が多く、再生可能エネルギーへの移行は急務だ。再生可能エネルギーの安定供給のためには、送電網の広域利 用や発送電分離なども必要になる。それらの構築には、十年単位の時間がかかるだろう。選挙戦では各党が「原発ゼロ」達成の速さを競い合う格好になっている が、いずれの主張も根拠に乏しく、無理をすれば実現可能であっても十分な説得力を感じられるものはない。
電力の安定供給や経済への影響という観点からも、「原発ゼロ」を達成するまでの手段としての再稼働につ いて言及しないのは、不誠実というものだ。最大で何基を稼働させるのか、そこから何年をかけて稼働原発をゼロにし、さらに廃炉まではどれだけの時間を見込 むのか。一連の工程を示すことで、有権者は各党の政策を比較検討することができる。
前回2009年の衆院選で、民主党は数値目標をマニフェスト(政権公約)の目玉としたが、その多くは実現できず、国民の失望を招いた。選挙の際に掲 げたマニフェストが政治なのではなく、それをいかにして実現させるかが政治だ。各党が「原発ゼロ」と他の政策とを結合し、実行する能力をもつのかを見極め なくてはならない。その点でも、脱原発支持層の票を集めるために再稼働に触れない姿勢は欺瞞(ぎまん)のそしりを免れない。【聞き手・手塚さや香】 ◆経済問題
しかし、不景気を理由に先送りした結果、国の借金は1000兆円近くにまで膨らんでいる。増税をこれ以上、先延ばしにすべきではない。
また景気回復策として野田佳彦首相は「1%」、安倍総裁は「2%」の消費者物価上昇を目指すという(イ ンフレターゲット)。いずれも日銀の役割を重くみている。だが、今のデフレは、日銀がどうこうできるものではない。原因は石油などの資源価格が高騰し、中 間投入額がかさんだこと。国内需要が弱いので、企業はその上昇分を販売価格に上乗せできない。また高度成長期とは異なり、耐久消費財が行き渡った現在、国 内需要は簡単に増えず、インフレへの移行は難しい。
原子力発電を続けるかどうかは、経済に大きな影響をもたらすと思われる。科学技術によって原発を制御できるのかといえば、あれだけの事故が起きたのだから、少なくとも現時点では無理とみるべきだ。減らしていくしかない。あとは、時期の問題だろう。
一方で、脱原発派にも注文がある。原発依存を減らした分を、再生可能エネルギーで本当に補えるのか。中 国など新興国が成長する過程で、資源の国際価格はさらに上がる恐れが強い。その中で火力発電の割合が高まった場合、国内経済にどんな影響が出るのか。環境 への負荷はどうなのか。脱原発派はこうしたことを、有権者にしっかり説明すべきだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、交渉参加賛成、条件付き賛成、反対と、各党の公約は分かれている。グローバリゼーションにどう向き合うか、重要な岐路にある。参加するなら、早いほうがいい。受け身でなく、ルール作りに加わるべきだ。
失われた20年というが、前半の10年はバブルの後遺症で、後半10年は国内の問題ではなくグローバリ ゼーションの影響によるもの。政府によるどんな作為や不作為に問題があったのか、第三者委員会を作ってしっかり分析させるべきだ。でなければ前には進めな い。【聞き手・栗原俊雄】=次回は6日に掲載
◆原発政策
◇ゼロへの工程を示せ−−北海道大教授(国際政治学)・鈴木一人さん
今回の総選挙で原発への対応を判断基準にしたい、と考えている有権者は多い。しかし実際には、自民以外 の各党はどこも理念としての「脱原発」を掲げており、「原発ゼロ」の目標時期の違いでしかない。皮肉にも、自民党によって辛うじて原発政策が争点たり得て いる。現時点では、原発政策、エネルギー政策をめぐる本質的な議論にはなっていないという印象だ。原発をどうするのかという問題は、経済や雇用、環境など、日本社会のさまざまな課題と結びついている。 国のかたちを左右する大きなテーマだ。各党は、それぞれの課題にどう取り組むかを明確にすべきだろう。仮に「原発ゼロ」と「経済成長」の両立を目指すので あれば、いかにしてそれが可能なのか。そういったことが示されて初めて、原発政策が総選挙の最大の争点になると言えよう。
現在、国内では関西電力大飯原発3、4号機の2基が稼働し、あとの電力は主に火力発電で賄われている。 燃料費の高騰や温暖化という点で火力依存には問題が多く、再生可能エネルギーへの移行は急務だ。再生可能エネルギーの安定供給のためには、送電網の広域利 用や発送電分離なども必要になる。それらの構築には、十年単位の時間がかかるだろう。選挙戦では各党が「原発ゼロ」達成の速さを競い合う格好になっている が、いずれの主張も根拠に乏しく、無理をすれば実現可能であっても十分な説得力を感じられるものはない。
電力の安定供給や経済への影響という観点からも、「原発ゼロ」を達成するまでの手段としての再稼働につ いて言及しないのは、不誠実というものだ。最大で何基を稼働させるのか、そこから何年をかけて稼働原発をゼロにし、さらに廃炉まではどれだけの時間を見込 むのか。一連の工程を示すことで、有権者は各党の政策を比較検討することができる。
前回2009年の衆院選で、民主党は数値目標をマニフェスト(政権公約)の目玉としたが、その多くは実現できず、国民の失望を招いた。選挙の際に掲 げたマニフェストが政治なのではなく、それをいかにして実現させるかが政治だ。各党が「原発ゼロ」と他の政策とを結合し、実行する能力をもつのかを見極め なくてはならない。その点でも、脱原発支持層の票を集めるために再稼働に触れない姿勢は欺瞞(ぎまん)のそしりを免れない。【聞き手・手塚さや香】 ◆経済問題
◇消費増税は待ったなし−−エコノミスト・埼玉大客員教授、水野和夫さん
経済分野の主な争点として挙げられるのは、まず国民の生活に直結する消費増税。民主と自民、公明の3党合意で増税が決まったが、安倍晋三・自民党総裁は11月29日の動画サイト主催の討論会で「デフレが進行する中では消費税は上げない」と述べた。しかし、不景気を理由に先送りした結果、国の借金は1000兆円近くにまで膨らんでいる。増税をこれ以上、先延ばしにすべきではない。
また景気回復策として野田佳彦首相は「1%」、安倍総裁は「2%」の消費者物価上昇を目指すという(イ ンフレターゲット)。いずれも日銀の役割を重くみている。だが、今のデフレは、日銀がどうこうできるものではない。原因は石油などの資源価格が高騰し、中 間投入額がかさんだこと。国内需要が弱いので、企業はその上昇分を販売価格に上乗せできない。また高度成長期とは異なり、耐久消費財が行き渡った現在、国 内需要は簡単に増えず、インフレへの移行は難しい。
原子力発電を続けるかどうかは、経済に大きな影響をもたらすと思われる。科学技術によって原発を制御できるのかといえば、あれだけの事故が起きたのだから、少なくとも現時点では無理とみるべきだ。減らしていくしかない。あとは、時期の問題だろう。
一方で、脱原発派にも注文がある。原発依存を減らした分を、再生可能エネルギーで本当に補えるのか。中 国など新興国が成長する過程で、資源の国際価格はさらに上がる恐れが強い。その中で火力発電の割合が高まった場合、国内経済にどんな影響が出るのか。環境 への負荷はどうなのか。脱原発派はこうしたことを、有権者にしっかり説明すべきだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、交渉参加賛成、条件付き賛成、反対と、各党の公約は分かれている。グローバリゼーションにどう向き合うか、重要な岐路にある。参加するなら、早いほうがいい。受け身でなく、ルール作りに加わるべきだ。
失われた20年というが、前半の10年はバブルの後遺症で、後半10年は国内の問題ではなくグローバリ ゼーションの影響によるもの。政府によるどんな作為や不作為に問題があったのか、第三者委員会を作ってしっかり分析させるべきだ。でなければ前には進めな い。【聞き手・栗原俊雄】=次回は6日に掲載
脱原発の「本気度」、市民グループが候補者アンケートを公表/神奈川
2012年12月4日
脱原発を願う市民グループ「脱原発総選挙かながわ」は3日、県内の衆院選候補予定者に原発政策の考えを問うアンケートの結果を公表した。
原発ゼロの達成時期など全20問。点数の異なる4択で、脱原発の「本気度」の点数化を試みた。全18選挙区の77人に配布。100点満点で、無回答を含むゼロ点は16人だった。
党派別では、民主は98点からゼロ点まで幅が出た。自民はゼロ点が9人いた。みんなは90~70点台が大半だった。未来は100~81点、共産は100~98点と高得点だった。
各候補予定者の回答結果はウェブサイト(http://611kanagawa.org/)で見ることができる。
各党公約の要旨=衆院選公示
〔エネルギー政策〕原発について、40年運転制限制、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働、原発の新設・増設は行わな いとの三つの原則を厳格に適用。2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入▽核燃料サイクル事業の在り方を見直す。13年度か ら使用済み核燃料の直接処分の研究を開始し、方向性を示す▽電力の小売市場を全面的に自由化。太陽光発電、風力発電などの普及を加速するため、電力の発電 部門と送電部門の機能的または法的な分離を検討。
〔社会保障・税一体改革〕公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする年金制度改革 案を3党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で実現を目指す▽歳入庁設置に向けた新たな組織を15年度に設置。マイナンバーの利用を 16年度に開始▽後期高齢者医療制度の廃止案を国民会議の議論を経て、実現を目指す▽生活保護の不正受給を防止▽14年4月の消費税率引き上げに合わせ、 低所得者への給付措置を実施。再引き上げの際も低所得者対策を行う。
〔経済連携〕アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目指し、環太平 洋連携協定(TPP)、日中韓自由貿易協定(FTA)、アジアの域内包括的経済連携(RCEP)を同時並行的に進め政府が判断。国益の確保を大前提とし、 日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。
〔復興・防災〕東日本大震災の被災地の雇用創出、町づくりや高台移転などを促進。子どもの心身のケアを長期的、継続的に行う▽復興事業は被災地に限定▽除染の徹底、速やかな賠償を通じて生活の再建、安定化を進める。
〔財政・金融政策〕15年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字を半減し(10年度比)、20年度までに黒字化▽13年冒頭に大規模な補正予 算を編成▽20年度までに平均で名目3%、実質2%程度の経済成長を実現▽デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限に努力する。
〔地域活性化〕沖縄への補助金は一括交付金に原則切り替える▽大都市制度を見直し、都道府県から政令市への権限と財源の移譲を進める▽一括交付金を拡充。
〔教育・子育て〕出産に関わる費用を助成。不妊治療の支援をさらに充実▽子育て支援の予算を増額し、保育所整備、育児・仕事両立支援などを充実▽幼保連携型認定こども園や小規模保育などの給付制度を着実に実施▽14年までに「子ども家庭省(仮称)」の設置に結論を出す。
〔外交・安保〕専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西重視をはじめ防衛大綱に基づく防衛力を着実に整備▽海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制 を拡充・強化▽尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在せず、同諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する▽北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、 ロシアとの交渉を進める▽竹島は韓国によって不法占拠されており、平和的な解決を粘り強く求める▽外交安全保障の基軸である日米同盟を深化▽在日米軍再編 に関する日米合意を着実に実施。日米地位協定の運用改善をさらに進める。
〔政治・行政改革〕「行政事業レビュー」を法制化。毎年度、政府の全府 省で実施する▽各省庁の幹部公務員の人事管理は内閣で一元的に行う▽国家公務員制度改革関連4法案を成立させ、公務員の労働基本権を回復する▽国家公務員 総人件費は、2割削減目標(09年度比)を堅持▽国家戦略室の機能強化を含め、官邸の司令塔機能を強化▽企業・団体献金を禁止▽国会議員の世襲禁止▽衆参 選挙制度の抜本改革を行う▽次期通常国会で衆院の議員定数を75議席削減。参院の議員定数は40議席程度削減▽予算と関連法案をセットで扱うルールを確 立。
〔その他〕グリーン(環境・エネルギー)、ライフ(医療・介護)など成長分野で産業育成を進め、20年までに400万人以上の新規雇用を創 出▽若年者、障害者雇用を広げ、高齢者が働ける環境をつくる。女性の活躍機会を拡大▽取り調べの可視化を図る刑事訴訟法の改正を進める▽戸別所得補償を法 律に基づく安定した制度とし、食料自給率50%を目指す。
【自民党】
〔エネルギー政策〕原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の 確立を目指す▽3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る▽原発再稼働の可否は順次判断し、全ての原発について3年以内の結 論を目指す▽10年以内には持続可能な電源構成のベストミックスを確立▽海洋資源開発への集中投資により資源大国への転換を図る。
〔社会保障・ 税一体改革〕社会保障は社会保険制度を基本とし、消費税は全額社会保障に使う▽消費税(当面10%)を含む行財政抜本改革の一層の推進により、安定した財 政を確立▽生活保護の見直し(国費ベース8000億円)、公務員総人件費の抑制(国・地方合わせて2兆円)など大胆な歳出削減を図る▽保険料を納付した者 に年金を支給することを原則に被用者年金の一元化、受給資格要件の緩和、年金受給時期選択の弾力化など必要な見直しを行う。
〔経済連携〕国際経済戦略会議を設置し、戦略的な経済連携協定(交渉)を展開▽聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対。
〔復興・防災〕復興予算の使途は被災地の復興に資するものを優先▽被災地で国家プロジェクト(防災研究、エネルギー研究など)を推進▽20年東京五輪の被 災地での競技開催▽国土強靱(きょうじん)化基本法制定による事前防災の制度化を実現▽首都直下型地震対策特別措置法、南海トラフ巨大地震対策特別措置法 を制定し、事前防災・減災対策(10年間の集中計画)を推進▽日本海国土軸の形成を促進▽道路・鉄道の未開通部分解消など交通網整備を推進。
〔財政・金融政策〕日本経済再生本部が新たな司令塔▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目3%以上の経済成長を達成▽2%の物価目標を設定し、日銀法改 正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆に金融緩和▽財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」による外債購入などを検討▽今 後2~3年は弾力的な経済財政運営を推進▽新政権発足後、速やかに第1弾緊急経済対策を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算を合わせて切れ目のない経 済対策を実行▽企業の活動のしやすさを世界最先端にする「国際先端テスト」を導入▽法人税を大胆に引き下げ。
〔地域活性化〕道州制基本法の早期成立を図り、制定後5年以内の道州制導入を目指す▽政権交代後大幅削減された農林水産予算を復活。
〔教育・子育て〕6・3・3・4制を見直す「平成の学制大改革」を実施▽大学9月入学を促進▽首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とするなど教育委 員会制度を抜本的に改革▽「いじめ防止対策基本法」を成立▽教科書検定基準を抜本的に改善し、近隣諸国条項も見直す▽教員の政治的中立を徹底し、教職員組 合の適正化を図る▽幼児教育の無償化、義務教育での就学援助制度の拡充、高校・大学での給付型奨学金の創設に取り組む▽高校授業料無償化には所得制限を設 ける。
〔外交・安保〕日米同盟の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善▽官邸の司令塔機能を強化するため「国家安全保障会議」を設置▽ 集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定▽自衛隊の人員・装備・予算を拡充▽海上保安庁を強化▽国際平和協力一般法を制定▽領海警備を強 化する法律の制定に取り組む▽北朝鮮への対話と圧力の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注▽憲法改正により自衛隊を 国防軍として位置付ける▽尖閣諸島の実効支配を強化。
〔政治・行政改革〕議員定数の削減など国民の求める改革を断行▽衆院議員の定数削減は3党 合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う▽省庁再々編も視野に入れた中央省 庁改革を実行▽内閣人事局を設置▽地方公務員法を改正し、能力・実績主義の徹底などを実施、給与の地域民間準拠を徹底▽地方公務員の政治活動を規制する地 方公務員法改正を行う。
【日本未来の党】
〔エネルギー政策〕10年以内に原発完全廃炉▽既存原発の稼働停止・廃炉計画策定、新増設を 禁止▽高速増殖炉「もんじゅ」、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を即時廃止▽電気料金値上げ抑制に交付国債を発行▽発送電分離など電力システム 改革▽東京電力は破綻処理。
〔社会保障・税一体改革〕消費増税法を凍結▽損税・益税が生じるなどの現行消費税の欠陥是正▽子ども1人当たり中学 卒業まで年間31万2000円の手当支給、一部は「子育て応援券」で対応▽税財源による最低保障年金を創設、国民年金を含む年金一元化▽後期高齢者医療制 度の廃止▽地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化。
〔経済連携〕TPP交渉参加に反対▽FTA、経済連携協定(EPA)を積極的に推進。
〔復興・防災〕各地域のニーズに応えられる財政支援制度を創設。
〔地域活性化〕国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付▽国の地方支分部局を広域連合へ移譲。
〔教育・子育て〕高校授業料無償化を堅持▽いじめ撲滅に向け小中学生への「心の教育」実施。
〔外交・安保〕日本版NSC(国家安全保障会議)を創設▽安全保障基本法を制定▽東アジア外交を重視▽ハーグ条約を早期批准。
〔政治・行政改革〕特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革によって財源捻出▽天下り全面禁止と政府関係法人廃止▽政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施。
〔その他〕戸別所得補償を維持▽配偶者暴力に対し刑事罰を科すよう法改正▽司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる▽非正規社員の正規社員化を促進▽食料自給率50%を目指す。
【公明党】
〔エネルギー政策〕原発の新規着工を認めず、40年運転制限制を厳格に適用。可能な限り速やかな原発ゼロ▽再稼働は、原子力規制委員会が新たに策定する厳格な安全基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断。
〔社会保障・税一体改革〕消費税率8%引き上げ段階からの軽減税率導入。
〔復興・防災〕老朽化した社会インフラの再整備を柱とする「防災・減災ニューディール」を推進。10年間で100兆円規模を投資。
〔財政・金融政策〕実質成長率2%、名目成長率3~4%の持続的な成長の実現を目指し、あらゆる対策を断行▽デフレ脱却や超円高の是正に向け、一定の目標年次を定めて1~2%程度の物価水準を達成するよう日銀に要求。
〔地域活性化〕中央集権的な日本の統治機構の在り方を一新。道州制を導入。
〔政治・行政改革〕国会議員の定数削減を実現。より民意が反映されるよう衆参両院の選挙制度を改革▽国会議員の歳費を恒久的に2割削減。
【日本維新の会】
〔エネルギー政策〕先進国をリードする脱原発依存体制を構築▽原発政策のルールを厳格化▽電力市場の自由化▽発送電分離▽結果として既設の原発は30年代までにフェードアウト(消失)。
〔社会保障・税一体改革〕年金制度を再構築、高齢者雇用を創出▽年金目的の特別相続税を創設▽公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行▽公的年金制度で世代別勘定区分を設置▽歳入庁を創設▽納税者番号制度を導入。
〔経済連携〕TPP交渉に参加。ただし、国益に反する場合は反対。
〔復興・防災〕東日本大震災の被災地知事らが復興の権限・責任を持つポスト(閣僚など)へ就任。復興プランを強力に実行。
〔財政・金融政策〕公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す(名目成長率3%以上、物価上昇率2%)▽政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード (政策協定)締結。日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化▽法人税減税、再投資税額控除制度導入で企業の国際競争力確保▽所得税減税 で消費活発化。
〔地域活性化〕道州制に移行▽地方共有税(新たな地方間財政調整制度)を創設。消費税を地方税化。
〔教育・子育て〕教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革▽保育バウチャー(利用券)制度を導入。
〔外交・安保〕日米同盟を深化▽実質的な防衛費国内総生産(GDP)1%枠を撤廃▽集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法を整備▽ 海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準の見直し▽尖閣諸島について中国に国際司法裁判所への提訴を促す▽相互依存関係に基づく外交・安全保障戦略 を構築。
〔政治・行政改革〕人事権・予算編成権・組織編成権を内閣に一元化▽衆院議員定数を3~5割削減▽個人献金を促し、企業団体献金を禁止▽自治体首長と参院議員の兼職禁止規定を廃止。
〔その他〕労働市場の流動化▽解雇規制の緩和、最低賃金制の廃止▽女性雇用率、高齢者雇用率の設定▽自主憲法を制定▽憲法96条を改正し、首相公選制、参院廃止を実現。
【共産党】
〔エネルギー政策〕即時原発ゼロ▽再生可能エネルギーへの転換を促進▽発送電分離など電力供給体制を改革。
〔社会保障・税一体改革〕新しい国会で消費増税中止法案を提出▽証券優遇税制を廃止、「富裕税」を創設▽今年度からの法人税減税を中止▽累進課税を強化するため所得税を改正。
〔経済連携〕TPP参加に反対▽農林水産業を振興、食料自給率を向上。
〔復興・防災〕住宅と生業再建に公的支援▽復興予算の流用をストップさせ、復興基本法を改正。
〔財政・金融政策〕国の中小企業予算を1兆円に増額。
〔教育・子育て〕いじめ問題解決に向け体制を整備▽競争教育を一掃し全国学力テストを中止。
〔外交・安保〕普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備撤回を要求▽尖閣諸島の問題は外交交渉で解決。
〔政治・行政改革〕小選挙区制を廃止、比例代表中心の制度か3~5人区の中選挙区制に改革。
〔その他〕労働者派遣法改正▽長時間労働を是正、労働時間短縮で雇用を創出▽全国一律最低賃金制を創設▽生活保護費の切り下げに反対。(続)(2012/12/04-15:05)
衆院選・東北25選挙区に107人
東北6県の25小選挙区では4日午後1時半現在、前回に比べ12人多い107人が立候補を届け出た。民主党と自民党は22選挙区で直接対決する。平均競争率は4.28倍で、前回(3.80倍)を大きく上回った。
選挙区の新旧別の候補者内訳は、前議員が前回と同じ32人、元議員が8人多い13人、新人は4人多い62人。女性は10人増えて20人となっている。
政党別では民主22人、自民25人、未来15人、維新10人、共産25人、みんな3人、社民5人、諸派1人、無所属1人。
◎比例東北 7党・1政治団体、計66人届け出
比例代表東北ブロック(定数14)には4日正午現在、民主、自民、公明、共産、みんな、社民、新党改革の7党と1政治団体の計66人(単独12人、重複54人)が立候補を届け出た。日本未来の党と日本維新の会は、届け出の手続きが午後にずれ込む見通し。
政党別では民主が選挙区に立候補を届け出た22人全員を重複させた。自民は加藤紘一元幹事長(山形3区)を除く24人を重複させ、名簿1位とした。25位以下に単独2人を立てた。
公明、共産は単独を各2人、みんなは重複3人、社民は単独2人と重複5人、新党改革は単独1人をそれぞれ届け出た。政治団体「幸福実現党」は単独3人を擁立した。
届け出が遅れている未来は単独2人と重複14人の計16人、維新は重複10人の擁立を予定している。
解散前の勢力は民主7人、自民4人、公明、共産、社民各1人。
◎全国12党、1480人届け出
4日公示された衆院選には、共同通信の集計で午後1時10分現在、全国300小選挙区に計1284人、11ブロックの比例代表(180議席)と合わせ 1480人(重複立候補を除く)が立候補を届け出、受理された。最終的に現行制度で最も多かった1996年衆院選の1503人と同規模となる見通し。現行 制度で最多の12党が候補者を擁立した。
衆院選は、民主党が政権交代を実現した2009年8月以来。3年余りの民主党政権に評価が下る。また11年3月11日の東日本大震災後初めての本格的な国政選挙で、震災を経験した有権者の意思が示される。
民主党中心の政権の継続か、自民党の政権復帰かを大きな選択肢に、第三極の政権参画も焦点となる。
第一声で野田佳彦首相(民主党代表)は「昔の政治に時計の針を戻すのか」と強調した。自民党の安倍晋三総裁は「誇りある日本を取り戻すために政権奪還を目 指す」と決意を表明。日本未来の党の嘉田由紀子代表は「原発ゼロの社会を目指す」と「卒原発」を掲げ、日本維新の石原慎太郎代表は「政治が硬直している」 と変革を訴えた。
午後1時10分現在、民主は小選挙区264人と比例単独3人の計267人、自民は小選挙区288人と比例単独45人の計333 人を擁立。小選挙区と比例代表を合わせ公明党は計54人、日本維新は計172人、共産党は計322人、みんなの党は計69人、社民党は計33人、新党大地 は計7人、国民新党は計3人、新党改革は計2人を立てた。日本未来は小選挙区のみの届け出で107人、新党日本は同1人となっている。諸派は計67人、無 所属は小選挙区のみで43人。
選挙区の新旧別の候補者内訳は、前議員が前回と同じ32人、元議員が8人多い13人、新人は4人多い62人。女性は10人増えて20人となっている。
政党別では民主22人、自民25人、未来15人、維新10人、共産25人、みんな3人、社民5人、諸派1人、無所属1人。
◎比例東北 7党・1政治団体、計66人届け出
比例代表東北ブロック(定数14)には4日正午現在、民主、自民、公明、共産、みんな、社民、新党改革の7党と1政治団体の計66人(単独12人、重複54人)が立候補を届け出た。日本未来の党と日本維新の会は、届け出の手続きが午後にずれ込む見通し。
政党別では民主が選挙区に立候補を届け出た22人全員を重複させた。自民は加藤紘一元幹事長(山形3区)を除く24人を重複させ、名簿1位とした。25位以下に単独2人を立てた。
公明、共産は単独を各2人、みんなは重複3人、社民は単独2人と重複5人、新党改革は単独1人をそれぞれ届け出た。政治団体「幸福実現党」は単独3人を擁立した。
届け出が遅れている未来は単独2人と重複14人の計16人、維新は重複10人の擁立を予定している。
解散前の勢力は民主7人、自民4人、公明、共産、社民各1人。
◎全国12党、1480人届け出
4日公示された衆院選には、共同通信の集計で午後1時10分現在、全国300小選挙区に計1284人、11ブロックの比例代表(180議席)と合わせ 1480人(重複立候補を除く)が立候補を届け出、受理された。最終的に現行制度で最も多かった1996年衆院選の1503人と同規模となる見通し。現行 制度で最多の12党が候補者を擁立した。
衆院選は、民主党が政権交代を実現した2009年8月以来。3年余りの民主党政権に評価が下る。また11年3月11日の東日本大震災後初めての本格的な国政選挙で、震災を経験した有権者の意思が示される。
民主党中心の政権の継続か、自民党の政権復帰かを大きな選択肢に、第三極の政権参画も焦点となる。
第一声で野田佳彦首相(民主党代表)は「昔の政治に時計の針を戻すのか」と強調した。自民党の安倍晋三総裁は「誇りある日本を取り戻すために政権奪還を目 指す」と決意を表明。日本未来の党の嘉田由紀子代表は「原発ゼロの社会を目指す」と「卒原発」を掲げ、日本維新の石原慎太郎代表は「政治が硬直している」 と変革を訴えた。
午後1時10分現在、民主は小選挙区264人と比例単独3人の計267人、自民は小選挙区288人と比例単独45人の計333 人を擁立。小選挙区と比例代表を合わせ公明党は計54人、日本維新は計172人、共産党は計322人、みんなの党は計69人、社民党は計33人、新党大地 は計7人、国民新党は計3人、新党改革は計2人を立てた。日本未来は小選挙区のみの届け出で107人、新党日本は同1人となっている。諸派は計67人、無 所属は小選挙区のみで43人。
衆院選公示 「まず復興を」訴え 宮城1・2区に12人
第46回衆院選は4日公示され、16日の投開票に向けて12日間の選挙戦がス
タートした。原発政策の在り方や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非、消費税増税といった「日本の針路」を問う重要課題を争点として、民主、自民両
党の争いに日本維新の会など第三極勢力が絡む。宮城県内6選挙区には午後1時半までに、前回(2009年)に比べ6人多い27人が立候補を届け出た。民主
党と自民党は全選挙区で激突する。日本未来の党は1、2、5区で戦う。日本維新の会は2、4区に挑むが、1区の予定者が立候補を取りやめた。共産党は全選
挙区に擁立。みんなの党は1、2区で議席を狙う。社民党は1区に立てた。諸派は4区の1人。仙台市の1、2区は計12陣営の激戦。各候補は事務所前や繁華
街で第一声を上げた。
宮城県内6選挙区に立候補を届け出た27人は、東日本大震災の被災者が住む仮設住宅などで舌戦をスタートさせた。
宮城1区(仙台市青葉、太白区)には民主前議員、自民元議員、未来、共産、みんな、社民の各新人の計6人が立った。
自民元議員の土井亨氏(54)は「地域経済を立て直す」と声を張り上げた。社民新人の桑島崇史氏(33)は「消費税増税は絶対に反対だ」と党政策を訴えた。
みんな新人の林宙紀氏(35)は「新しい時代をつくろう」と支持を呼び掛けた。未来新人の横田匡人氏(47)は「卒原発を必ず実現する」と力を込めた。
民主前議員の郡和子氏(55)は「時計の針を元に戻してはいけない」と強調した。共産新人の角野達也氏(53)は「今すぐに原発ゼロだ」と気勢を上げた。
宮城2区(宮城野、若林、泉区)は民主元議員、自民と未来の各前議員、維新の元議員、共産、みんなの各新人の計6人が届け出た。
みんな新人の菊地文博氏(52)は「二大政党の政治は終わった」と声を振り絞った。維新元議員の中野正志氏(64)は「震災復興に全力で取り組む」と意気込んだ。
未来前議員の斎藤恭紀氏(43)は「消費税増税を阻止する」とアピールした。共産新人の福島一恵氏(52)は「被災者の生活再建が最優先だ」と主張した。
民主元議員の今野東氏(65)は「生活者視線の政治を進める」と支持を求めた。自民前議員の秋葉賢也氏(50)は「自民は実行力のある政党だ」と熱弁を振るった。
立候補の届け出は午後5時に締め切られる。
◎宮城の小選挙区立候補者
【1区】
土井亨(どい・とおる)54 ☆自(町)元(1)
党1区支部長(党県会長、県議(3))富谷町、東北学院大
桑島崇史(くわじま・たかし)33 ☆社新
党県職員、党県青年運動委員長(塾講師)仙台市、琉球大
林宙紀(はやし・ひろき)35 ☆み新
党1区支部長(フリーキャスター、会社員)名取市、東大
横田匡人(よこた・まさと)47 ☆未新
元仙台市議(仙台青年会議所理事)仙台市、東北学院大中退=(大)
郡和子(こおり・かずこ)55 ☆民前(2)
内閣政務官(東北放送アナウンサー)仙台市、東北学院大=(国)
角野達也(かどの・たつや)53 共新
党仙台西地区副委員長、党県委員、京都府、東北大
【2区】
菊地文博(きくち・ふみひろ)52 ☆み新
党2区支部長(県議(5)、県議秘書)仙台市、仙台商高
中野正志(なかの・まさし)64 ☆維元(3)
党2区支部長(経産副大臣、県議(3))塩釜市、東北学院大
斎藤恭紀(さいとう・やすのり)43 ☆未前(1)
気象予報士(新党きづな政調会長、キャスター)千葉市、日大=(大)
福島一恵(ふくしま・かずえ)52 共新
党県委員(仙台市議(5)、会社員)仙台市、宮城学院女子大
今野東(こんの・あずま)65 ☆民元(2)
党県代表、復興副大臣(参(1))塩釜市、明治学院大=(国)
秋葉賢也(あきば・けんや)50 ☆自(無)前(3)
党副幹事長(総務政務官、県議(3))丸森町、東北大院
【3区】(3)
西村明宏 52 ☆元内閣政務官 自(町)元(2)
吉田剛 31 党地区常任委 共 新
橋本清仁 41 ☆国交政務官 民 前(2)
【4区】(5)
畠山昌樹 38 ☆医師 維 新
石山敬貴 42 ☆党支部長 民 前(1)
伊藤信太郎 59 ☆元外務副大臣 自(大)元(3)
戸津川永 30 党地区常任委 共 新
村上善昭 40 会社役員 諸 新
【5区】(4)
安住淳 50 ☆党幹事長代行 民 前(5)
渡辺昌明 59 党県委員 共 新
大久保三代 36 ☆党支部長 自 新
阿部信子 49 ☆会社社長 未 新
【6区】(3)
小野寺五典 52 ☆党県会長 自(岸)前(4)
鎌田さゆり 47 ☆党支部長 民 元(2)
高村直也 29 党准県委員 共 新
宮城県内6選挙区に立候補を届け出た27人は、東日本大震災の被災者が住む仮設住宅などで舌戦をスタートさせた。
宮城1区(仙台市青葉、太白区)には民主前議員、自民元議員、未来、共産、みんな、社民の各新人の計6人が立った。
自民元議員の土井亨氏(54)は「地域経済を立て直す」と声を張り上げた。社民新人の桑島崇史氏(33)は「消費税増税は絶対に反対だ」と党政策を訴えた。
みんな新人の林宙紀氏(35)は「新しい時代をつくろう」と支持を呼び掛けた。未来新人の横田匡人氏(47)は「卒原発を必ず実現する」と力を込めた。
民主前議員の郡和子氏(55)は「時計の針を元に戻してはいけない」と強調した。共産新人の角野達也氏(53)は「今すぐに原発ゼロだ」と気勢を上げた。
宮城2区(宮城野、若林、泉区)は民主元議員、自民と未来の各前議員、維新の元議員、共産、みんなの各新人の計6人が届け出た。
みんな新人の菊地文博氏(52)は「二大政党の政治は終わった」と声を振り絞った。維新元議員の中野正志氏(64)は「震災復興に全力で取り組む」と意気込んだ。
未来前議員の斎藤恭紀氏(43)は「消費税増税を阻止する」とアピールした。共産新人の福島一恵氏(52)は「被災者の生活再建が最優先だ」と主張した。
民主元議員の今野東氏(65)は「生活者視線の政治を進める」と支持を求めた。自民前議員の秋葉賢也氏(50)は「自民は実行力のある政党だ」と熱弁を振るった。
立候補の届け出は午後5時に締め切られる。
◎宮城の小選挙区立候補者
【1区】
土井亨(どい・とおる)54 ☆自(町)元(1)
党1区支部長(党県会長、県議(3))富谷町、東北学院大
桑島崇史(くわじま・たかし)33 ☆社新
党県職員、党県青年運動委員長(塾講師)仙台市、琉球大
林宙紀(はやし・ひろき)35 ☆み新
党1区支部長(フリーキャスター、会社員)名取市、東大
横田匡人(よこた・まさと)47 ☆未新
元仙台市議(仙台青年会議所理事)仙台市、東北学院大中退=(大)
郡和子(こおり・かずこ)55 ☆民前(2)
内閣政務官(東北放送アナウンサー)仙台市、東北学院大=(国)
角野達也(かどの・たつや)53 共新
党仙台西地区副委員長、党県委員、京都府、東北大
【2区】
菊地文博(きくち・ふみひろ)52 ☆み新
党2区支部長(県議(5)、県議秘書)仙台市、仙台商高
中野正志(なかの・まさし)64 ☆維元(3)
党2区支部長(経産副大臣、県議(3))塩釜市、東北学院大
斎藤恭紀(さいとう・やすのり)43 ☆未前(1)
気象予報士(新党きづな政調会長、キャスター)千葉市、日大=(大)
福島一恵(ふくしま・かずえ)52 共新
党県委員(仙台市議(5)、会社員)仙台市、宮城学院女子大
今野東(こんの・あずま)65 ☆民元(2)
党県代表、復興副大臣(参(1))塩釜市、明治学院大=(国)
秋葉賢也(あきば・けんや)50 ☆自(無)前(3)
党副幹事長(総務政務官、県議(3))丸森町、東北大院
【3区】(3)
西村明宏 52 ☆元内閣政務官 自(町)元(2)
吉田剛 31 党地区常任委 共 新
橋本清仁 41 ☆国交政務官 民 前(2)
【4区】(5)
畠山昌樹 38 ☆医師 維 新
石山敬貴 42 ☆党支部長 民 前(1)
伊藤信太郎 59 ☆元外務副大臣 自(大)元(3)
戸津川永 30 党地区常任委 共 新
村上善昭 40 会社役員 諸 新
【5区】(4)
安住淳 50 ☆党幹事長代行 民 前(5)
渡辺昌明 59 党県委員 共 新
大久保三代 36 ☆党支部長 自 新
阿部信子 49 ☆会社社長 未 新
【6区】(3)
小野寺五典 52 ☆党県会長 自(岸)前(4)
鎌田さゆり 47 ☆党支部長 民 元(2)
高村直也 29 党准県委員 共 新
衆院選が公示 県内は14人が立候補
[2012年12月4日 14時42分]
集まった支援者と共に「ガンバロー」で気勢を上げる陣営=4日午前、臼杵市
第46回衆院選は4日公示され、16日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。原発政策の在り方や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是
非、消費税増税といった「日本の針路」を左右する重要課題を争点として、民主、自民両党と日本維新の会など第三極勢力が政権の枠組みを懸けて戦う。共同通
信の集計で午後0時35分現在、全国300小選挙区に計1281人、11ブロックの比例代表(180議席)と合わせ1477人(重複立候補を除く)が立候
補を受理された。最終的に現行制度で最も多かった1996年衆院選の1503人と同規模となる見通し。現行制度で最多の12党が候補者を擁立した。× × ×
県内14人届け出
大分県の3小選挙区は4日午前8時半から、県庁ホールで立候補の届け出を受け付け、前職4人(うち2人は比例代表)と新人10人の計14人が届け出た。届け出は午後5時で締め切る。
届け出を済ませた候補者のほとんどは各地で出陣式を開いた。支持者を前に第一声を上げた後、選挙カーに乗り込み、12日間の選挙戦に飛び出した。
立候補は届け出順に【1区】▽桑原宏史氏(維新・新)▽穴見陽一氏(自民・新)▽吉良州司氏(民主・前)▽染矢誠治氏(無・新)▽小手川裕市氏(未来・ 新)▽山本茂氏(共産・新)【2区】▽衛藤征士郎氏(自民・前)▽吉川元氏(社民・新)▽竹内紀彦氏(維新・新)▽山下魁氏(共産・新)【3区】▽横光克 彦氏(民主・前)▽岩屋毅氏(自民・前)▽大塚光義氏(共産・新)▽神雅敏氏(みんな・新)。
衆院選:命を大切にする政治に…社民・福島党首の第一声
毎日新聞 2012年12月04日 14時39分(最終更新 12月04日 14時50分)
争点は三つある。格差是正か拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか改悪かが問われる選挙。社民党は格差是正、脱原発、憲法を生かしていく。
震災、原発事故後の初めての選挙だが復興は遅々として進まず、賠償も十分されていない。政治はもっと頑張らなければいけない。
社民党は元祖脱原発の政党。福島に寄り添うことでしか脱原発はできない。脱原発政策が日替わりになる政 党とは違う。社民党は命を大切にする政治を実現する。だから脱原発、だから雇用が大事、だから消費税増税に反対、だから環太平洋パートナーシップ協定 (TPP)参加に反対だ。(福島県会津若松市で午前9時半)
震災、原発事故後の初めての選挙だが復興は遅々として進まず、賠償も十分されていない。政治はもっと頑張らなければいけない。
社民党は元祖脱原発の政党。福島に寄り添うことでしか脱原発はできない。脱原発政策が日替わりになる政 党とは違う。社民党は命を大切にする政治を実現する。だから脱原発、だから雇用が大事、だから消費税増税に反対、だから環太平洋パートナーシップ協定 (TPP)参加に反対だ。(福島県会津若松市で午前9時半)
衆院選:信念で日本再興…日本・田中代表の第一声
毎日新聞 2012年12月04日 14時43分(最終更新 12月04日 14時49分)
日本に勇気と元気を取り戻そう。大増税、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、放射能は、私たちの
仕事と生活を脅かす深刻な問題。増税で景気浮揚した国家はどこにもなく、TPPは日本が誇る国民皆保険制度とものづくり産業に甚大な影響を与える。そし
て、原発の廃炉こそが新しい公共事業だ。的確な認識、迅速な決断、明確な責任を持った政治家が、信念と行動力で日本の再興を成し遂げねばならない。(兵庫
県尼崎市で午前10時)
「私はあの時、自分と一緒に“死んでくれる”人間の顔を思い浮かべていた」
本書は、菅直人氏、班目春樹氏、吉田昌郎氏をはじめとした東電関係者ら当事者たちに長時間インタビューを敢行。そのほか自衛隊員、地元の人間など、じつに70名以上の証言をもとに、福島第一原発事故の真相を明らかにする著者渾身のノンフィクション作品です。
発売と同時にインターネットなどで話題を集め、すでに5万部を突破し、早くも増刷が決定しました。
■生と死をかけた「日本を守る闘い」の始まり
「もう駄目かと何度も思いました。私たちの置かれた状況は、飛行機のコックピットで、計器もすべて見えなくなり、油圧も何もかも失った中で機体を着陸させようとしているようなものでした」(本書「はじめに」より)。
2011年3月11日、線量計が高い数値を示し、甲高い警告音がなる漆黒の闇の中で、吉田所長(当時)と、多くは地元福島に生まれ育った男たちの、生と死をかけた「日本を守る闘い」が始まった。
■本書では原発の是非を問わない。なぜなら…
著者は、本書は原発の是非を問うものではないと言う。原発に「賛成」か「反対」かに重きをおけば、吉田昌郎とその仲間たちが死を賭して、何とか事故を最小 限に抑え、日本を守ろうとした彼らの「人としての意味」が見えにくくなるからだと言う。著者は現代日本人の傾向を「自分のためだけに生きる世代」(本書 「おわりに」)と指摘する。
たしかに原発事故は不幸な事故ではあるが、今の日本にもなお「他人のために生きる」人々がいたことを伝える希望の書なのである。
■当事者たちの赤裸々な証言
本書は、事故直後から現場の指揮を執った吉田前所長をはじめ、菅前首相、斑目原子力安全委員会委員長、極限状態のなかで作業に従事した東電社員や協力企業の人々、またその家族でなければ語れない真実を紡いだノンフィクションである。
そうした当事者たちの声は、人間には命をかけなければいけない時があるということを、計算されつくした小説より雄弁にわれわれに伝えてくれるのである。
使命感と郷土愛に貫かれて壮絶な闘いをつづけた男たちは、なにを思って電源が喪失された暗闇の原発内部へと突入しつづけたのか。また、政府の対応は……。
今後の原子力政策、エネルギー政策への是非や立場を超えて、いま、ひとりでも多くの読者にお届けしたい感動のノンフィクション作品です。
※ビジネスリーダーのためのWebサイト「ビジネスオンライン衆知」で、著者メッセージ(本書まえがき)を公開中です。
→ http://shuchi.php.co.jp/article/1247
<商品情報>
書名:『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』
著者:門田隆将
定価:1,700円(税別)
版型:四六版上製 388ページ
ISBN:978-4-569-80835-2
※お求めは全国の書店または以下へ
PHP研究所→http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-80835-2
アマゾンドットコム→http://www.amazon.co.jp/dp/4569808352/
<本件に対するお問合せ>
株式会社PHP研究所広報宣伝部
〒102-8331 東京都千代田区一番町21
03-3239-6229 prinfo@php.co.jp
※本記事のPDF:http://prtimes.jp/a/?f=d5007-20121204-1941.pdf
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3.11原発事故の当事者たちが語る驚愕の真実 門田隆将著『死の淵を見た男』 が話題沸騰
発表:株式会社PHP研究所
株式会社PHP研究所(京都市南区・代表取締役社長 清水卓智)は、2012年11月22日(木)、門田隆将著『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』を発売しました。3.11の原発事故の真実を伝えるノンフィクションとして、ただ今、話題沸騰中です。「私はあの時、自分と一緒に“死んでくれる”人間の顔を思い浮かべていた」
本書は、菅直人氏、班目春樹氏、吉田昌郎氏をはじめとした東電関係者ら当事者たちに長時間インタビューを敢行。そのほか自衛隊員、地元の人間など、じつに70名以上の証言をもとに、福島第一原発事故の真相を明らかにする著者渾身のノンフィクション作品です。
発売と同時にインターネットなどで話題を集め、すでに5万部を突破し、早くも増刷が決定しました。
■生と死をかけた「日本を守る闘い」の始まり
「もう駄目かと何度も思いました。私たちの置かれた状況は、飛行機のコックピットで、計器もすべて見えなくなり、油圧も何もかも失った中で機体を着陸させようとしているようなものでした」(本書「はじめに」より)。
2011年3月11日、線量計が高い数値を示し、甲高い警告音がなる漆黒の闇の中で、吉田所長(当時)と、多くは地元福島に生まれ育った男たちの、生と死をかけた「日本を守る闘い」が始まった。
■本書では原発の是非を問わない。なぜなら…
著者は、本書は原発の是非を問うものではないと言う。原発に「賛成」か「反対」かに重きをおけば、吉田昌郎とその仲間たちが死を賭して、何とか事故を最小 限に抑え、日本を守ろうとした彼らの「人としての意味」が見えにくくなるからだと言う。著者は現代日本人の傾向を「自分のためだけに生きる世代」(本書 「おわりに」)と指摘する。
たしかに原発事故は不幸な事故ではあるが、今の日本にもなお「他人のために生きる」人々がいたことを伝える希望の書なのである。
■当事者たちの赤裸々な証言
本書は、事故直後から現場の指揮を執った吉田前所長をはじめ、菅前首相、斑目原子力安全委員会委員長、極限状態のなかで作業に従事した東電社員や協力企業の人々、またその家族でなければ語れない真実を紡いだノンフィクションである。
そうした当事者たちの声は、人間には命をかけなければいけない時があるということを、計算されつくした小説より雄弁にわれわれに伝えてくれるのである。
使命感と郷土愛に貫かれて壮絶な闘いをつづけた男たちは、なにを思って電源が喪失された暗闇の原発内部へと突入しつづけたのか。また、政府の対応は……。
今後の原子力政策、エネルギー政策への是非や立場を超えて、いま、ひとりでも多くの読者にお届けしたい感動のノンフィクション作品です。
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書名:『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』
著者:門田隆将
定価:1,700円(税別)
版型:四六版上製 388ページ
ISBN:978-4-569-80835-2
※お求めは全国の書店または以下へ
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復興、脱原発…民主、自民が被災地で火花「福島再生」「国が責任」
東日本大震災後、初の衆院選。野田佳彦首相(民主党代表)や安倍晋三自民党総裁ら4党首は福島県に相次ぎ結集し、エネルギー政策や復興への取り組みで火花を散らした。
「福島の再生なくして日本の再生はない」。野田首相は東京電力福島第1原発から約40キロ離れたいわき市で第一声。「原発依存社会から決別する」と力強く訴えた。
時折、雨が強く降りつける中、集まった聴衆は約千人。社会保障や子育て支援などでの政権実績をアピールし「やらなければならないことを前に進めるのか、時計の針を戻してしまうのかだ」と繰り返した。
福島市で最初の街頭演説をした安倍総裁は「政権奪還を目指す」と語気を強めた。盛んに手ぶりを交えながら「原発事故の被害回復には国が責任を取る必要があ る」とも力説したが、「原発をつくったのは自民党」と書かれたプラカードを掲げた聴衆と支援者がトラブルになる一幕も。
一方の第三極。「卒原発」を掲げる日本未来の党の嘉田由紀子代表は、原発事故で全村避難を余儀なくされた飯舘村で「ふるさとを捨てないといけなかった皆さんの思いを受け止める」と切々と語りかけたが、聴衆はたまたま戻っていた村民ら約10人だった。
日本維新の会は“発祥の地”大阪で、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行の二枚看板が並んで登場。石原代表は「役人に任せない政治をやろうとわれわれは立ち上がった」、橋下代表代行も「国の形を変えるのも夢物語ではない」と声を張り上げた。
みんなの党の渡辺喜美代表は自身の選挙区、栃木県那須塩原市で「原発ゼロと経済成長を両立できるのはみんなの党しかない」と話した。
「福島の再生なくして日本の再生はない」。野田首相は東京電力福島第1原発から約40キロ離れたいわき市で第一声。「原発依存社会から決別する」と力強く訴えた。
時折、雨が強く降りつける中、集まった聴衆は約千人。社会保障や子育て支援などでの政権実績をアピールし「やらなければならないことを前に進めるのか、時計の針を戻してしまうのかだ」と繰り返した。
福島市で最初の街頭演説をした安倍総裁は「政権奪還を目指す」と語気を強めた。盛んに手ぶりを交えながら「原発事故の被害回復には国が責任を取る必要があ る」とも力説したが、「原発をつくったのは自民党」と書かれたプラカードを掲げた聴衆と支援者がトラブルになる一幕も。
一方の第三極。「卒原発」を掲げる日本未来の党の嘉田由紀子代表は、原発事故で全村避難を余儀なくされた飯舘村で「ふるさとを捨てないといけなかった皆さんの思いを受け止める」と切々と語りかけたが、聴衆はたまたま戻っていた村民ら約10人だった。
日本維新の会は“発祥の地”大阪で、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行の二枚看板が並んで登場。石原代表は「役人に任せない政治をやろうとわれわれは立ち上がった」、橋下代表代行も「国の形を変えるのも夢物語ではない」と声を張り上げた。
みんなの党の渡辺喜美代表は自身の選挙区、栃木県那須塩原市で「原発ゼロと経済成長を両立できるのはみんなの党しかない」と話した。
[ 2012年12月4日 14:34
衆院選:原発ゼロと成長両立…みんな・渡辺代表の第一声
毎日新聞 2012年12月04日 14時37分(最終更新 12月04日 14時46分)
みんなの党は3年前に日本の衰退を食い止め、日本を再び成長国家に戻すために作られた政党だ。増税の前にやるべきことがある。
右肩下がりの経済になったのは、ちぐはぐな国家経営が原因だ。このままでは日本は凍死する。まだ日本を 立て直すチャンスはたくさんある。電力を完全自由化して2020年代に原発ゼロを実現し、経済成長と両立させる。4%成長を達成すれば10年で給料は 1.5倍、(受け取れる)年金も1.5倍になる。若者が結婚して子どもを作る当たり前の社会を作りたい。そのためには既得権益にからめ捕られていてはダメ だ。闘う改革が必要だ。政治を諦めないでほしい。(栃木県那須塩原市で午前10時半)
右肩下がりの経済になったのは、ちぐはぐな国家経営が原因だ。このままでは日本は凍死する。まだ日本を 立て直すチャンスはたくさんある。電力を完全自由化して2020年代に原発ゼロを実現し、経済成長と両立させる。4%成長を達成すれば10年で給料は 1.5倍、(受け取れる)年金も1.5倍になる。若者が結婚して子どもを作る当たり前の社会を作りたい。そのためには既得権益にからめ捕られていてはダメ だ。闘う改革が必要だ。政治を諦めないでほしい。(栃木県那須塩原市で午前10時半)
政権交代の3年総括 衆院選公示 |
2012年12月04日14時40分 |
第46回衆院選は4日公示され、16日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。原発政策の在り方や環太平洋連携協定
(TPP)交渉参加の是非、消費税増税といった「日本の針路」を左右する重要課題を争点として、民主、自民両党と日本維新の会など第三極勢力が政権の枠組
みを懸けて戦う。現行制度で最多の12党が候補者を擁立した。衆院選は、民主党が政権交代を実現した2009年8月以来。3年余りの民主党政権に評価が下
る。また11年3月11日の東日本大震災後初めての本格的な国政選挙で、震災を経験した有権者の意思が示される。高知1~3区でも予想された民主、自民、
共産、維新の前職、元職、新人計8氏が午前中に立候補を届け出。比例代表四国ブロックとともに激しい票の争奪戦に入った。
県内3小選挙区の立候補受け付けは午前8時半から県庁正庁ホールで始まり、計8氏が各選挙区で次の順で届け出た(年齢は投票日現在、丸数字は当選回数、敬称略)。 【1区】 大石 宗32民主・新(国民新推薦) 福井 照59自民・前④(公明推薦) 春名直章53共産・元② 藤村慎也35維新・新(みんな推薦) 【2区】 中谷 元55自民・前⑦(公明推薦) 岡田芳秀54共産・新 【3区】 山本有二60自民・前⑦(公明推薦) 橋元陽一62共産・新 |
衆院選:原発ゼロ社会目指す…未来・嘉田代表の第一声
毎日新聞 2012年12月04日 14時30分(最終更新 12月04日 14時37分)
二度と飯舘村のような被害を起こしてはならないという思いで、この地を第一声の場所に選んだ。地産地消の社会をつくり、子供が安心できる食や大地を未来に受け継ぐ。日本未来の党はそのために原発ゼロを目指す。
水も大地もけがされ、これ以上、放射能汚染をばらまくことは許せない。日本全国で原発ゼロの社会を目指し、それぞれの地域から声を上げてほしい。
滋賀県からは多くの職員が福島のために派遣されている。ともに手を携えて原発のない社会を目指したい。鉛筆一本の勇気で日本の原発政策が変わる。そのために応援してほしい。(福島県飯舘村で午前10時半)
第46回衆院選は4日、公示され、16日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まる。3年間の民主党政権の評価や、消費税増税や原発問題、東日本大震災 からの復興対策、景気対策などを争点とした政権選択選挙で、TPP交渉参加問題への対応も焦点。政局の混乱を反映して12政党が乱立する中で、民主、自民 両党の第1党争いに「第三極」が割って入り激戦となりそうだ。
水も大地もけがされ、これ以上、放射能汚染をばらまくことは許せない。日本全国で原発ゼロの社会を目指し、それぞれの地域から声を上げてほしい。
滋賀県からは多くの職員が福島のために派遣されている。ともに手を携えて原発のない社会を目指したい。鉛筆一本の勇気で日本の原発政策が変わる。そのために応援してほしい。(福島県飯舘村で午前10時半)
衆院選 きょう公示 (2012年12月04日)
第46回衆院選は4日、公示され、16日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まる。3年間の民主党政権の評価や、消費税増税や原発問題、東日本大震災 からの復興対策、景気対策などを争点とした政権選択選挙で、TPP交渉参加問題への対応も焦点。政局の混乱を反映して12政党が乱立する中で、民主、自民 両党の第1党争いに「第三極」が割って入り激戦となりそうだ。
衆院選:日本の再生を決める…民主・野田代表の第一声
毎日新聞 2012年12月04日 14時27分(最終更新 12月04日 14時36分)
福島の再生なくして日本の再生なし。これからの日本の再生を決める選挙だ。賠償、除染、生活再建の道筋
はつけたが、まだ道半ばだ。原発ゼロを目指してほしいという国民の声を受け止め、30年代に稼働ゼロを目指す。自民党は再生可能エネルギーの普及や省エネ
を本気でやるとは思えない。やらなければならないことを前に進めるのか、昔の政治に時計の針を戻してしまうのかが問われている。政権交代前と後では子育て
支援が大きく変わった。
国益は毅然(きぜん)として守り、主張する。ただ、相手を挑発する言葉が飛び交うようでは排外主義に陥る。冷静に外交・防衛政策を進めていく。(福島県いわき市で午前9時20分)
国益は毅然(きぜん)として守り、主張する。ただ、相手を挑発する言葉が飛び交うようでは排外主義に陥る。冷静に外交・防衛政策を進めていく。(福島県いわき市で午前9時20分)
衆院選公示 国のかたちを問う
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初めての衆院選が始まった。これからの日本がどこに向かい、どんな国のかたちになるのか。本紙は三大争点として、原発政策、消費税増税、憲法九条を位置づける。
安い電力供給源として「安全神話」のもと進められた原発政策。その虚構は「3・11」であばかれた。放射能は多くの人から住み慣れた土地を奪った。破壊された原発の廃炉は長い時間だけでなく、膨大な費用もかかる。今後の国民負担は計り知れない。
「経済性」を重くみて原発を動かし続けるか、「脱原発」にかじを切るのか。この選択は私たちはもちろん子孫の生活に重大な影響を与える。「脱原発」政党は多く、提示されたゼロ実現の道筋も多様だ。主張に現実性が伴っているかを見極めたい。
消費税増税をめぐっては、前回衆院選で政権交代を果たした民主党のマニフェストの中に、その項目はなかった。つまり増税法は民意の反映ではない。政府が増税実施を最終決定するのは来年秋。その政権を選ぶのが投票日の十六日だ。
憲法九条についてもじっくり考えたい。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張も契機となって、対外的に強硬姿勢を示す発言が目立つようになった。
改憲志向の政党も少なくない。改憲を発議するには、衆参両院の三分の二以上の賛成が必要だが、世論調査では賛否は拮抗(きっこう)している。
前回衆院選の焦点は「政権交代か否か」の一つだった。今回は違う。政策ごとに各党の対立構図も入れ替わる複雑な構図だ。どこに託すか絞りきれないかもしれないが、有権者の手で政治を変える好機でもある。
被災地を思いつつ、真正面から向き合うときだ。
(関口克己)
4日公示された衆院選の主な争点は、原発、環太平洋連携協定(TPP)、消費増税だ。各党の公約を見ると、消費増税は賛否がほぼ二分しているが、原発とTPPについては分かりにくい主張が目立つ。
東京電力福島第1原発事故後初の大型国政選挙とあって、多くの党が「脱原発」を掲げている。ただ、その内容には濃淡がある。
民主党は、2030年代の原発稼働ゼロを目指し、日本未来の党は22年までの全原発廃炉、みんなの党は20年代稼働ゼロを掲げた。共産、社民両党は、即時ゼロで廃炉のプロセスに入るとしている。ただ、脱原発に向けた環境整備などで説得力が乏しいのが実態だ。
自民党は再稼働の判断を全ての原発で3年以内に行い、10年以内に原発を含む中長期のエネルギー戦略を確立するとしている。日本維新の会は付属文書に盛り 込んだ「既設の原発は30年代までにフェードアウト(消失)」の扱いをめぐって混乱したが、公約ではないと位置付けた。
TPP交渉に関し、参加を明確にしているのはみんなだけ。維新は「参加、ただし国益に反する場合は反対」とし、新党改革は「参加を慎重に検討する」。民主党は野田佳彦首相が参加に意欲を示すものの、党内に根強い反対論がある。このため、参加の是非は「政府が判断する」との表現にとどめた。
自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と慎重だ。公明党は賛否を示さず、国会に調査会などを設けて審議するよう求めている。未来や共産、社民各党などは参加反対だ。
原発、TPPに比べれば、消費増税をめぐる各党の主張ははっきりしている。賛成は、3党合意を交わした民主、自民、公明各党と、与党の国民新党。民自公3党でも、低所得者対策については、給付付き税額控除を主張する民主と、軽減税率導入を掲げる自公に分かれる。
維新の主張は、消費税率を11%まで引き上げ、うち5%分を地方消費税化。残る6%分は、新たに創設する「地方共有税」とし、地方交付税に代わる自治体間 の財政調整機能を持たせるとしている。未来やみんな、共産各党などは増税の凍結や撤回を訴えている。(2012/12/04-14:19)
我々の政権になって消えた年金記録はどんどん回復した。医療崩壊に歯止めをかけた。一番大きくかわったのは子育て支援だ。自衛隊はあえて「国防 軍」と名前を変えて、憲法を改正しなくても、力を尽くしてくれることは間違いない。現実的な外交安全保障政策を任せてもらいたい。(国会議員の)定数削減 は、民主党が力を失えば、できるかどうかわからない。(福島県いわき市で)
◆次元の違う経済政策を…自民・安倍総裁
いよいよ日本の未来を、福島の未来を決める選挙戦が始まった。
残念ながら、いまだに復興が進んでいない。間違った政治主導を改め、復興庁のあり方を変えていく。
安全神話の中で原子力政策を進めてきたことは、自民党にも大きな責任がある。できる限り原発に頼らなくていい社会を目指していく。もちろんゼロが 理想だが、選挙目当てにスローガンを掲げるつもりはない。10年間で将来のエネルギーのベストのミックスを考えていく。今、結論を出していくことは無責任 な態度だ。
3年前の自民党のやり方を変え、次元の違う経済政策でデフレから脱却していく。2%という物価目標を、政府と日銀との間で協定を結んで、あらゆる 対策を打っていく。大胆な金融緩和も必要だ。やるべき公共投資をやっていく。領土を守り、美しい海を守っていくことができるのは、民主党ではない。出来た ばかりの党でもない。自民党と公明党だ。断固として自民党、公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指していく。(福島市で)
◆中央の役人、無駄ばかり…維新・石原代表
田中文部科学相の言葉だと私は暴走老人。この年の私が、自分の子どもと同じ年の橋下代表代行と一緒に組んだ。この国はこのままだと沈む。この国の政治は、政治家ではなく中央の役人が支配している。みんな硬直して古い考えだ。無駄ばかりしている。
橋下さんと年齢を超えて肝胆相照らした。日本の政治がいかに硬直しているか、東京、大阪を預からないと分からない。日本の役人は継続性と一貫性を 大事にするが、この変化の時代では何も新しいことができない。韓国や中国にバカにされている。橋下さんはあえて大阪府知事から大阪市長になった。橋下さん にほれた。私は牛若丸にほれた武蔵坊弁慶だ。橋下さんを(途中で討たれた源義経ではなく、鎌倉幕府を開いた)源頼朝にすれば、日本の政治が変わる。
みんなで維新をやらないとこの国は滅びる。自分の国を自分で造り直すという気持ちを持たないと、子どもや孫に顔向けできない。皆さんと一緒に日本の維新をやりましょう。力を貸してください。(大阪市北区で)
◆原発ゼロ社会、地域から…未来・嘉田代表
故郷を放射能汚染で捨てなければいけなかった飯舘村の皆さんのむなしさを受け止めたい。
3・11以降、最初の国政選挙だ。ふるさとを離れている福島県の皆さんが再び、この大地に戻れるよう、日本未来の党は、政治の力を結集して頑張 る。原発事故の汚染は、ひとごとではない。だから、知事として、国政政党の党首として立ち上がった。原発から自然エネルギーへ、地域の経済を再生する。決 して、原発ゼロ社会は後ろ向きではない。自然の風、森の力を生かすのは人々の英知だ。子どもたちに安心できる食べ物と大地を受け継いでいきたい。今、世界 がみている。福島の事故の後、原発の再稼働は恥ずかしい。水も大地も地球の一部だ。放射能汚染を地球にばらまくことは地球倫理として許されない。
未来へのエネルギー社会、地産地消社会は災害にも強い。地域から日本を変えていく。決して、二度と飯舘村のような被害を起こしてはいけない。この教訓を、私たちは受け継いで、全国の同志と戦いたい。(福島県飯舘村で)
◆経済・外交立て直す…公明・山口代表
3年3か月の民主党政権の失政で、日本の経済も外交も沈没寸前だ。日本の再建のため、全力で立て直しを図らねばならない。数多くの政党が名乗りを上げたが、日本の再建を担う力があるのは果たしてどの政党か、誤りなく選んでほしい。
前回の選挙で、「一度やらせてみよう、駄目だったら変えればいい」で駄目だった。人気や淡い期待に、今の日本を任せるわけにはいかない。(横浜市旭区で)
◆「自民党型政治」正す…共産・志位委員長
民主党政権がなぜみじめな失敗をしたか。国民の多くが反対する消費増税や原発再稼働を強行した。この根っこには、「財界中心、米国言いなり」の政治のゆがみがある。
いよいよ、60年間続いたこの「自民党型政治」を正し、新しい日本に踏み出すときがやってきた。この二つを正そうとしている政党は共産党だけだ。自民党型政治か、共産党かにこそ、真の対決軸がある。(東京都新宿区で)
◆増税の前にデフレ脱却…みんな・渡辺代表
3年前、日本の衰退を食い止めるためにみんなの党を作った。もう一度根性を入れ替えて、日本を成長国家に戻そう。
増税の前にやるべきことがある。右肩下がりのデフレ経済から脱却することだ。財政政策を官僚に丸投げすれば増税一直線だ。金融政策を日銀に丸投げすればデフレが延々と続く。もう原発はいらない。2020年代の「原発ゼロ」と経済成長を両立させる。(栃木県那須塩原市で)
◆憲法の価値を生かす…社民・福島党首
争点は格差是正か拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか改悪するかだ。社民党は、元祖脱原発でぶれない。
人間にこそ投資すべきで、雇用の立て直しを実現し、格差を拡大する消費増税やTPP(環太平洋経済連携協定)参加にも断固反対していく。復興支援など地べたの生活を立て直し、憲法の価値を生かしていくことこそ必要なことだと確信している。(福島県会津若松市で)
◆あしたの政治変える…国民・自見代表
中小政党が乱立しているが、ファーストランナーは国民新党だ。あしたの天気は変えられないが、あしたの政治は変えられる。真の保守は国民新党だけだ。
(郵政民営化が焦点だった)7年前(の衆院選)に、国家の羅針盤として行きすぎた規制緩和はおかしいと訴えた。当時は誰も振り返らなかった。「リーマン・ショック」が起きて現実の方が後からついてきた。(鹿児島県薩摩川内市で)
◆TPPや増税反対…大地・松木幹事長
TPP(環太平洋経済連携協定)を壊す。原発をゼロにする。消費増税には絶対反対していく。この三つを目標に戦っていきたい。原発は10年後の3月11日に全部、廃炉にする。
消費増税は1回なしにし、行財政改革を徹底的にやるべきだ。民主党にがっかり、自民党にこりごり、これが世の中の声だ。第3極が、その心に応えられるよう、その中心になるのが新党大地だ。(北海道北見市で)
◆原発、10年かけ廃炉…新党日本・田中代表
新党日本は明確な主張を持ったブティックだ。まずは「やってみなはれ」の心意気で、日本に勇気と希望を取り戻す。
大増税、TPP(環太平洋経済連携協定)、放射能は、国民の生活を脅かす深刻な問題。原発の廃炉こそが新しい公共事業だ。10年かけて廃炉を行う ことが、多くの人に勇気と希望を与えるはずだ。皆さんとともに、「信じられる日本」を形作るために貢献したい。(兵庫県尼崎市で)
◆不景気の克服が大事…改革・舛添代表
3年あまりの民主党政権で、国が駄目になった。不景気・デフレの克服が一番大事だ。景気を良くせず増税すれば、もっと景気が悪くなる。法人税を25%に下げれば、(国際競争力で)韓国に負けない。
給料が増えても消費が増えない最大の理由は、社会保障がしっかりしていないからだ。安定した政治の枠組みを作る。小政党だが、大きな役割を果たせる。期待してほしい。(東京都千代田区で)
原発・TPP、曖昧さ目立つ=消費増税は二分-各党公約ポイント【12衆院選】
東京電力福島第1原発事故後初の大型国政選挙とあって、多くの党が「脱原発」を掲げている。ただ、その内容には濃淡がある。
民主党は、2030年代の原発稼働ゼロを目指し、日本未来の党は22年までの全原発廃炉、みんなの党は20年代稼働ゼロを掲げた。共産、社民両党は、即時ゼロで廃炉のプロセスに入るとしている。ただ、脱原発に向けた環境整備などで説得力が乏しいのが実態だ。
自民党は再稼働の判断を全ての原発で3年以内に行い、10年以内に原発を含む中長期のエネルギー戦略を確立するとしている。日本維新の会は付属文書に盛り 込んだ「既設の原発は30年代までにフェードアウト(消失)」の扱いをめぐって混乱したが、公約ではないと位置付けた。
TPP交渉に関し、参加を明確にしているのはみんなだけ。維新は「参加、ただし国益に反する場合は反対」とし、新党改革は「参加を慎重に検討する」。民主党は野田佳彦首相が参加に意欲を示すものの、党内に根強い反対論がある。このため、参加の是非は「政府が判断する」との表現にとどめた。
自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と慎重だ。公明党は賛否を示さず、国会に調査会などを設けて審議するよう求めている。未来や共産、社民各党などは参加反対だ。
原発、TPPに比べれば、消費増税をめぐる各党の主張ははっきりしている。賛成は、3党合意を交わした民主、自民、公明各党と、与党の国民新党。民自公3党でも、低所得者対策については、給付付き税額控除を主張する民主と、軽減税率導入を掲げる自公に分かれる。
維新の主張は、消費税率を11%まで引き上げ、うち5%分を地方消費税化。残る6%分は、新たに創設する「地方共有税」とし、地方交付税に代わる自治体間 の財政調整機能を持たせるとしている。未来やみんな、共産各党などは増税の凍結や撤回を訴えている。(2012/12/04-14:19)
衆院選公示 各党党首、全国各地で第一声
約3年4か月ぶりとなる衆院選が4日、公示された。投開票日は16日。民主党政権の継続か、それとも自民党が政権に復帰するのかが最大の焦点となる中、各党党首は全国各地で第一声を上げた。
民主党・野田佳彦代表は、福島・いわき市で、「福島の再生なくして日本の再生なしという思いを新たに確認をしながら、日本の再スタートを切っていきたいと 思います。やらなければならないことを前に進めることができるのか。時計の針を戻してしまうのか。それが問われている戦いです」と訴えた。
自民党・安倍晋三総裁は、福島市で、「国がちゃんと責任を持って福島の(震災)復興を成し遂げていく。それなしには日本の未来はない。断固として自民党、公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指してまいります。負けるわけにはいかないんです」と訴えた。
日本未来の党・嘉田由紀子代表は、福島・飯舘村で、「3・11以降、最初の国政選挙。日本から原子力発電所をなくす、原発ゼロの社会を目指すのは、飯舘から、福島からです」と訴えた。
公明党・山口那津男代表は、横浜市旭区で、「一度やらせてみようなどと淡い期待をかけるような余裕は、今の日本にはありません。公明党が友党・自民党とともにしっかり軸を作って、足腰を鍛えて立て直していく」と訴えた。
日本維新の会・石原慎太郎代表は、大阪市北区で、「日本の政治は変わる、私はそう思っています。どうか皆さん、大阪の大きな声を上げてください。そして、みんなで一緒に日本の維新をやろう。やらないとこの国は滅びるよ」と訴えた。
共産党・志位和夫委員長は、東京・新宿区で、「いよいよ60年続いた、アメリカ言いなり、財界中心という自民党型政治をただし、新しい日本に踏み出すときがやってまいりました」と訴えた。
みんなの党・渡辺喜美代表は、栃木・那須塩原市で、「当たり前の社会を作るためには、しがらみをとかないとだめなんです。既得権益をからめとられていたらできないんです。戦う改革が必要なんです」と訴えた。
社民党・福島瑞穂党首は、福島・会津若松市で、「社民党は生活再建、命を大切にする政治、これを全力でやってまいります。福島に寄り添って、何としても『脱原発』を実現しなければなりません」と訴えた。
新党大地・松木謙公幹事長は、北海道・北見市で、「TPP(=環太平洋経済連携協定)を壊す、原発をゼロにする、消費税増税に絶対反対していく。この3つを目標に戦っていきたい」と訴えた。
国民新党・自見庄三郎代表は、鹿児島・薩摩川内市で、「元祖・中小政党、中小政党のファーストランナーは国民新党です。ぶれなかった保守、真の保守は、国民新党だけですよ」と訴えた。
新党日本・田中康夫代表は、兵庫・尼崎市で、「新党日本は、明確な主張を持ったブティックです。『まずはやってみなはれ』の心意気で、この日本に勇気と希望を取り戻そうではありませんか」と訴えた。
新党改革・舛添要一代表は、東京・千代田区で、「何とかしてこの日本をしっかりと立て直したい。そういう思いで、我々も小さな政党ながら頑張ってこの選挙戦を戦っていきたいと思っております」と訴えた。
消費税増税を含む社会保障と税の一体改革、デフレ・円高対策など経済政策、福島第一原発事故を受けた今後のエネルギー政策などが争点になる見通し。
政党要件を満たす政党の数は、総選挙の直前に「第3極」の結集を目指す複数の新党が誕生したため、小選挙区制が導入された96年以降最も多い12党に上る。民主、自民の2大政党の対決に、「第3極」を目指す勢力が挑む展開になる見通し。(12/04 14:13)
民主党・野田佳彦代表は、福島・いわき市で、「福島の再生なくして日本の再生なしという思いを新たに確認をしながら、日本の再スタートを切っていきたいと 思います。やらなければならないことを前に進めることができるのか。時計の針を戻してしまうのか。それが問われている戦いです」と訴えた。
自民党・安倍晋三総裁は、福島市で、「国がちゃんと責任を持って福島の(震災)復興を成し遂げていく。それなしには日本の未来はない。断固として自民党、公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指してまいります。負けるわけにはいかないんです」と訴えた。
日本未来の党・嘉田由紀子代表は、福島・飯舘村で、「3・11以降、最初の国政選挙。日本から原子力発電所をなくす、原発ゼロの社会を目指すのは、飯舘から、福島からです」と訴えた。
公明党・山口那津男代表は、横浜市旭区で、「一度やらせてみようなどと淡い期待をかけるような余裕は、今の日本にはありません。公明党が友党・自民党とともにしっかり軸を作って、足腰を鍛えて立て直していく」と訴えた。
日本維新の会・石原慎太郎代表は、大阪市北区で、「日本の政治は変わる、私はそう思っています。どうか皆さん、大阪の大きな声を上げてください。そして、みんなで一緒に日本の維新をやろう。やらないとこの国は滅びるよ」と訴えた。
共産党・志位和夫委員長は、東京・新宿区で、「いよいよ60年続いた、アメリカ言いなり、財界中心という自民党型政治をただし、新しい日本に踏み出すときがやってまいりました」と訴えた。
みんなの党・渡辺喜美代表は、栃木・那須塩原市で、「当たり前の社会を作るためには、しがらみをとかないとだめなんです。既得権益をからめとられていたらできないんです。戦う改革が必要なんです」と訴えた。
社民党・福島瑞穂党首は、福島・会津若松市で、「社民党は生活再建、命を大切にする政治、これを全力でやってまいります。福島に寄り添って、何としても『脱原発』を実現しなければなりません」と訴えた。
新党大地・松木謙公幹事長は、北海道・北見市で、「TPP(=環太平洋経済連携協定)を壊す、原発をゼロにする、消費税増税に絶対反対していく。この3つを目標に戦っていきたい」と訴えた。
国民新党・自見庄三郎代表は、鹿児島・薩摩川内市で、「元祖・中小政党、中小政党のファーストランナーは国民新党です。ぶれなかった保守、真の保守は、国民新党だけですよ」と訴えた。
新党日本・田中康夫代表は、兵庫・尼崎市で、「新党日本は、明確な主張を持ったブティックです。『まずはやってみなはれ』の心意気で、この日本に勇気と希望を取り戻そうではありませんか」と訴えた。
新党改革・舛添要一代表は、東京・千代田区で、「何とかしてこの日本をしっかりと立て直したい。そういう思いで、我々も小さな政党ながら頑張ってこの選挙戦を戦っていきたいと思っております」と訴えた。
消費税増税を含む社会保障と税の一体改革、デフレ・円高対策など経済政策、福島第一原発事故を受けた今後のエネルギー政策などが争点になる見通し。
政党要件を満たす政党の数は、総選挙の直前に「第3極」の結集を目指す複数の新党が誕生したため、小選挙区制が導入された96年以降最も多い12党に上る。民主、自民の2大政党の対決に、「第3極」を目指す勢力が挑む展開になる見通し。(12/04 14:13)
主な党首らの第一声…衆院選公示
◆前に進むか、昔に戻るか…民主・野田代表
日本の進路を決める大変重要な衆院選がスタートした。昨年9月2日、首相に就任して以来、言い続けてきたことがある。
「福島の再生なくして日本の再生なし」。福島の復興のためにも、賠償、除染、生活再建、しっかりやり遂げていかなければならない。2030年代に
原発稼働ゼロを目指す。自民党は10年間たちどまって(原発政策を)考えるそうだ。脱原発か、続原発か、この違いを理解いただきたい。衆院選で問われるの
は、やらなければいけないことを前に進めることができるのか、それとも昔の政治に後戻りしてしまうかだ。我々の政権になって消えた年金記録はどんどん回復した。医療崩壊に歯止めをかけた。一番大きくかわったのは子育て支援だ。自衛隊はあえて「国防 軍」と名前を変えて、憲法を改正しなくても、力を尽くしてくれることは間違いない。現実的な外交安全保障政策を任せてもらいたい。(国会議員の)定数削減 は、民主党が力を失えば、できるかどうかわからない。(福島県いわき市で)
◆次元の違う経済政策を…自民・安倍総裁
いよいよ日本の未来を、福島の未来を決める選挙戦が始まった。
残念ながら、いまだに復興が進んでいない。間違った政治主導を改め、復興庁のあり方を変えていく。
安全神話の中で原子力政策を進めてきたことは、自民党にも大きな責任がある。できる限り原発に頼らなくていい社会を目指していく。もちろんゼロが 理想だが、選挙目当てにスローガンを掲げるつもりはない。10年間で将来のエネルギーのベストのミックスを考えていく。今、結論を出していくことは無責任 な態度だ。
3年前の自民党のやり方を変え、次元の違う経済政策でデフレから脱却していく。2%という物価目標を、政府と日銀との間で協定を結んで、あらゆる 対策を打っていく。大胆な金融緩和も必要だ。やるべき公共投資をやっていく。領土を守り、美しい海を守っていくことができるのは、民主党ではない。出来た ばかりの党でもない。自民党と公明党だ。断固として自民党、公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指していく。(福島市で)
◆中央の役人、無駄ばかり…維新・石原代表
田中文部科学相の言葉だと私は暴走老人。この年の私が、自分の子どもと同じ年の橋下代表代行と一緒に組んだ。この国はこのままだと沈む。この国の政治は、政治家ではなく中央の役人が支配している。みんな硬直して古い考えだ。無駄ばかりしている。
橋下さんと年齢を超えて肝胆相照らした。日本の政治がいかに硬直しているか、東京、大阪を預からないと分からない。日本の役人は継続性と一貫性を 大事にするが、この変化の時代では何も新しいことができない。韓国や中国にバカにされている。橋下さんはあえて大阪府知事から大阪市長になった。橋下さん にほれた。私は牛若丸にほれた武蔵坊弁慶だ。橋下さんを(途中で討たれた源義経ではなく、鎌倉幕府を開いた)源頼朝にすれば、日本の政治が変わる。
みんなで維新をやらないとこの国は滅びる。自分の国を自分で造り直すという気持ちを持たないと、子どもや孫に顔向けできない。皆さんと一緒に日本の維新をやりましょう。力を貸してください。(大阪市北区で)
◆原発ゼロ社会、地域から…未来・嘉田代表
故郷を放射能汚染で捨てなければいけなかった飯舘村の皆さんのむなしさを受け止めたい。
3・11以降、最初の国政選挙だ。ふるさとを離れている福島県の皆さんが再び、この大地に戻れるよう、日本未来の党は、政治の力を結集して頑張 る。原発事故の汚染は、ひとごとではない。だから、知事として、国政政党の党首として立ち上がった。原発から自然エネルギーへ、地域の経済を再生する。決 して、原発ゼロ社会は後ろ向きではない。自然の風、森の力を生かすのは人々の英知だ。子どもたちに安心できる食べ物と大地を受け継いでいきたい。今、世界 がみている。福島の事故の後、原発の再稼働は恥ずかしい。水も大地も地球の一部だ。放射能汚染を地球にばらまくことは地球倫理として許されない。
未来へのエネルギー社会、地産地消社会は災害にも強い。地域から日本を変えていく。決して、二度と飯舘村のような被害を起こしてはいけない。この教訓を、私たちは受け継いで、全国の同志と戦いたい。(福島県飯舘村で)
◆経済・外交立て直す…公明・山口代表
3年3か月の民主党政権の失政で、日本の経済も外交も沈没寸前だ。日本の再建のため、全力で立て直しを図らねばならない。数多くの政党が名乗りを上げたが、日本の再建を担う力があるのは果たしてどの政党か、誤りなく選んでほしい。
前回の選挙で、「一度やらせてみよう、駄目だったら変えればいい」で駄目だった。人気や淡い期待に、今の日本を任せるわけにはいかない。(横浜市旭区で)
◆「自民党型政治」正す…共産・志位委員長
民主党政権がなぜみじめな失敗をしたか。国民の多くが反対する消費増税や原発再稼働を強行した。この根っこには、「財界中心、米国言いなり」の政治のゆがみがある。
いよいよ、60年間続いたこの「自民党型政治」を正し、新しい日本に踏み出すときがやってきた。この二つを正そうとしている政党は共産党だけだ。自民党型政治か、共産党かにこそ、真の対決軸がある。(東京都新宿区で)
◆増税の前にデフレ脱却…みんな・渡辺代表
3年前、日本の衰退を食い止めるためにみんなの党を作った。もう一度根性を入れ替えて、日本を成長国家に戻そう。
増税の前にやるべきことがある。右肩下がりのデフレ経済から脱却することだ。財政政策を官僚に丸投げすれば増税一直線だ。金融政策を日銀に丸投げすればデフレが延々と続く。もう原発はいらない。2020年代の「原発ゼロ」と経済成長を両立させる。(栃木県那須塩原市で)
◆憲法の価値を生かす…社民・福島党首
争点は格差是正か拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか改悪するかだ。社民党は、元祖脱原発でぶれない。
人間にこそ投資すべきで、雇用の立て直しを実現し、格差を拡大する消費増税やTPP(環太平洋経済連携協定)参加にも断固反対していく。復興支援など地べたの生活を立て直し、憲法の価値を生かしていくことこそ必要なことだと確信している。(福島県会津若松市で)
◆あしたの政治変える…国民・自見代表
中小政党が乱立しているが、ファーストランナーは国民新党だ。あしたの天気は変えられないが、あしたの政治は変えられる。真の保守は国民新党だけだ。
(郵政民営化が焦点だった)7年前(の衆院選)に、国家の羅針盤として行きすぎた規制緩和はおかしいと訴えた。当時は誰も振り返らなかった。「リーマン・ショック」が起きて現実の方が後からついてきた。(鹿児島県薩摩川内市で)
◆TPPや増税反対…大地・松木幹事長
TPP(環太平洋経済連携協定)を壊す。原発をゼロにする。消費増税には絶対反対していく。この三つを目標に戦っていきたい。原発は10年後の3月11日に全部、廃炉にする。
消費増税は1回なしにし、行財政改革を徹底的にやるべきだ。民主党にがっかり、自民党にこりごり、これが世の中の声だ。第3極が、その心に応えられるよう、その中心になるのが新党大地だ。(北海道北見市で)
◆原発、10年かけ廃炉…新党日本・田中代表
新党日本は明確な主張を持ったブティックだ。まずは「やってみなはれ」の心意気で、日本に勇気と希望を取り戻す。
大増税、TPP(環太平洋経済連携協定)、放射能は、国民の生活を脅かす深刻な問題。原発の廃炉こそが新しい公共事業だ。10年かけて廃炉を行う ことが、多くの人に勇気と希望を与えるはずだ。皆さんとともに、「信じられる日本」を形作るために貢献したい。(兵庫県尼崎市で)
◆不景気の克服が大事…改革・舛添代表
3年あまりの民主党政権で、国が駄目になった。不景気・デフレの克服が一番大事だ。景気を良くせず増税すれば、もっと景気が悪くなる。法人税を25%に下げれば、(国際競争力で)韓国に負けない。
給料が増えても消費が増えない最大の理由は、社会保障がしっかりしていないからだ。安定した政治の枠組みを作る。小政党だが、大きな役割を果たせる。期待してほしい。(東京都千代田区で)
(2012年12月4日12時15分 読売新聞)
- 2012年12月4日14時1分
《山口1区》脱原発占う注目区に急浮上
山口1区は、いきなり脱原発の行方を占う注目区になった。未来代表代行の新顔、飯田哲也氏(53)が公示日2日前になって急きょ立候補を表明したからだ。
ここでは、自民副総裁で10回連続当選中の前職、高村正彦氏(70)が安定して議席を守ってきた。がぜん騒がしくなった。
「古い自民党を選べば『原発安全神話』の時代に戻ってしまう。私は間違いなく10年で原発をなくす」
飯田氏は4日、山口県周南市で第一声を上げた。7月、山口県知事選に立候補し、脱原発を旗印に戦ったばかり。県内には上関原発の予定地もある。再び原発を争点に一点突破を図る。
迎え撃つ高村氏は山口市内で第一声。「未来は原発再稼働を容認する発言も一夜で変えた。選挙目的の互助会で何年続くかわからない」。民主新顔の冨村郷司氏(29)、共産新顔の魚永智行氏(54)も原発問題に言及した。
【1区】都市部を抱える1区では、新潟市中心部で消費税や社会保障について舌戦が展開された。
民主・西村智奈美さん 「民主政権で20兆円の予算組み替えを行い、社会保障の充実に取り組んできた」(JR新潟駅前)
未来・内山 航さん 「デフレ下での消費税増税は問題。これに賛成か否かが大きな争点だ」(新潟駅南口)
共産・武田 勝利さん 「大企業の優遇税制見直しなど、増税に頼らず社会保障と財政を改善する道はある」(古町十字路)
自民・石崎 徹さん 「増税はやむを得ない。未来への投資のための財源として非常に重要だ」(白山神社)
【2区】東京電力柏崎刈羽原発がある2区では、原発やエネルギーなどについての訴えが飛び交った。
社民・渡辺 英明さん 「脱原発社会を実現したい。柏崎刈羽原発を再稼働させてはならない」(新潟市西蒲区役所前)
共産・宮路 敏裕さん 「原発廃炉を速やかに進め、自然エネルギーへの転換を推進する」(燕市旧保健センター前)
自民・細田 健一さん 「混乱したエネルギー政策の立て直しに全力で取り組んでいく」(柏崎市の事務所前)
民主・鷲尾英一郎さん 「地域の思いを国政に届ける。(増税など)負担も必要だと説明していく」(燕市の事務所前)
【3区】港湾などのインフラがある一方、中山間地も多い3区。各候補が新発田市で経済政策を訴えた。
無所属・三村 誉一さん「3区の住民の多くは小さな農家。国は競争力の弱い産業を守る責任がある」(JR新発田駅前)
民主・黒岩 宇洋さん 「国の成長戦略の中で(新潟東港を含む)日本海側の拠点港湾構想を打ち出してきた」(事務所)
共産・田中 真一さん 「輸出頼みから内需主導に転換し、国民の懐を温める政策が必要」(県新発田地域振興局前)
自民・斎藤 洋明さん 「景気が良くなれば、福祉の財源が生まれる。地元の景気回復を第一に訴える」(諏訪神社)
【4区】4区では、ものづくりの振興策や失業対策などについて、4人がアピールした。
維新・栗原 博久さん 「若い人の仕事がない。円高を是正し、経済的に強い日本をつくる」(新潟市秋葉区の洞泉寺)
共産・西沢 博さん 「中小企業への予算を増額し、技術改革などの支援を強める」(三条市のリオン・ドール大崎店前)
自民・金子 恵美さん 「皆さんの暮らしを守る。国民の生活に責任を持てる政治を取り戻す」(三条市の事務所前)
民主・菊田真紀子さん 「三条の技術を途上国に広げる取り組みも始まる。地元のために働きたい」(三条市の事務所前)
【5区】5区では、製造業などが盛んな長岡市で各候補が景気対策や雇用問題について語った。
維新・米山 隆一さん 「(教育や産業振興など)これからの日本を考えた投資をするべきだ」(市民防災公園前)
自民・長島 忠美さん 「批判されようが、公共投資をして景気回復を最優先することが古里との約束」(アオーレ長岡前)
共産・服部 耕一さん 「若者の2人に1人が不安定雇用。正社員が当たり前の世の中に変えていきたい」(長岡駅大手口)
民主・田中真紀子さん 「失業をなくし、消費を増やし、税収を上げる循環をつくることが政治の役割だ」(長岡駅東口)
【6区】農業が基幹産業の6区では、3候補が上越市でTPPや農村部の将来像に関し持論を訴えた。
自民・高鳥 修一さん 「食の安全や安定供給のため、聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉に反対」(かに池公園)
民主・筒井 信隆さん 「バイオマス、小水力発電など(農村の)資源を活用して事業を興していく」(謙信公広場)
共産・高橋ミキ子さん 「TPPに参加するとコメづくりができなくなる。地域農業を守るため絶対反対」(大型店前)
ここでは、自民副総裁で10回連続当選中の前職、高村正彦氏(70)が安定して議席を守ってきた。がぜん騒がしくなった。
「古い自民党を選べば『原発安全神話』の時代に戻ってしまう。私は間違いなく10年で原発をなくす」
飯田氏は4日、山口県周南市で第一声を上げた。7月、山口県知事選に立候補し、脱原発を旗印に戦ったばかり。県内には上関原発の予定地もある。再び原発を争点に一点突破を図る。
迎え撃つ高村氏は山口市内で第一声。「未来は原発再稼働を容認する発言も一夜で変えた。選挙目的の互助会で何年続くかわからない」。民主新顔の冨村郷司氏(29)、共産新顔の魚永智行氏(54)も原発問題に言及した。
衆院選公示、立候補者が第一声
衆院選が公示された4日午前、県内6小選挙区の候補者は冷たい雨の中、一斉に街 頭や事務所前などで第一声を上げた。消費税増税や原発、環太平洋連携協定(TPP)、そして景気―。地域には重い課題が横たわる。県民の生活は上向くの か。有権者は訴えに注意深く耳を傾ける。12日間にわたる師走選挙がスタート。暮らしに関わりの深い政策について、各候補の第一声を拾った(届け出順)。【1区】都市部を抱える1区では、新潟市中心部で消費税や社会保障について舌戦が展開された。
民主・西村智奈美さん 「民主政権で20兆円の予算組み替えを行い、社会保障の充実に取り組んできた」(JR新潟駅前)
未来・内山 航さん 「デフレ下での消費税増税は問題。これに賛成か否かが大きな争点だ」(新潟駅南口)
共産・武田 勝利さん 「大企業の優遇税制見直しなど、増税に頼らず社会保障と財政を改善する道はある」(古町十字路)
自民・石崎 徹さん 「増税はやむを得ない。未来への投資のための財源として非常に重要だ」(白山神社)
【2区】東京電力柏崎刈羽原発がある2区では、原発やエネルギーなどについての訴えが飛び交った。
社民・渡辺 英明さん 「脱原発社会を実現したい。柏崎刈羽原発を再稼働させてはならない」(新潟市西蒲区役所前)
共産・宮路 敏裕さん 「原発廃炉を速やかに進め、自然エネルギーへの転換を推進する」(燕市旧保健センター前)
自民・細田 健一さん 「混乱したエネルギー政策の立て直しに全力で取り組んでいく」(柏崎市の事務所前)
民主・鷲尾英一郎さん 「地域の思いを国政に届ける。(増税など)負担も必要だと説明していく」(燕市の事務所前)
【3区】港湾などのインフラがある一方、中山間地も多い3区。各候補が新発田市で経済政策を訴えた。
無所属・三村 誉一さん「3区の住民の多くは小さな農家。国は競争力の弱い産業を守る責任がある」(JR新発田駅前)
民主・黒岩 宇洋さん 「国の成長戦略の中で(新潟東港を含む)日本海側の拠点港湾構想を打ち出してきた」(事務所)
共産・田中 真一さん 「輸出頼みから内需主導に転換し、国民の懐を温める政策が必要」(県新発田地域振興局前)
自民・斎藤 洋明さん 「景気が良くなれば、福祉の財源が生まれる。地元の景気回復を第一に訴える」(諏訪神社)
【4区】4区では、ものづくりの振興策や失業対策などについて、4人がアピールした。
維新・栗原 博久さん 「若い人の仕事がない。円高を是正し、経済的に強い日本をつくる」(新潟市秋葉区の洞泉寺)
共産・西沢 博さん 「中小企業への予算を増額し、技術改革などの支援を強める」(三条市のリオン・ドール大崎店前)
自民・金子 恵美さん 「皆さんの暮らしを守る。国民の生活に責任を持てる政治を取り戻す」(三条市の事務所前)
民主・菊田真紀子さん 「三条の技術を途上国に広げる取り組みも始まる。地元のために働きたい」(三条市の事務所前)
【5区】5区では、製造業などが盛んな長岡市で各候補が景気対策や雇用問題について語った。
維新・米山 隆一さん 「(教育や産業振興など)これからの日本を考えた投資をするべきだ」(市民防災公園前)
自民・長島 忠美さん 「批判されようが、公共投資をして景気回復を最優先することが古里との約束」(アオーレ長岡前)
共産・服部 耕一さん 「若者の2人に1人が不安定雇用。正社員が当たり前の世の中に変えていきたい」(長岡駅大手口)
民主・田中真紀子さん 「失業をなくし、消費を増やし、税収を上げる循環をつくることが政治の役割だ」(長岡駅東口)
【6区】農業が基幹産業の6区では、3候補が上越市でTPPや農村部の将来像に関し持論を訴えた。
自民・高鳥 修一さん 「食の安全や安定供給のため、聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉に反対」(かに池公園)
民主・筒井 信隆さん 「バイオマス、小水力発電など(農村の)資源を活用して事業を興していく」(謙信公広場)
共産・高橋ミキ子さん 「TPPに参加するとコメづくりができなくなる。地域農業を守るため絶対反対」(大型店前)
【政治・行政】
前回、17小選挙区を制した民主は離党者が相次いだが、公示直前に3区、17区などで候補を擁立、15人が立候補。2人の現職閣僚の戦いにも注目が集まる。
自民は、公明と選挙協力する4小選挙区と推薦する無所属候補が立つ14区を除き、14人を公認。1勝に終わった前回の雪辱を期す。6日に安倍総裁が入る。
未来の党は、民主を離党後、「国民の生活が第一」や「減税日本」を経るなどして合流した前議員7人が立候補。脱原発や消費増税反対を強調する。
公明は、前回苦杯をなめた4小選挙区に元議員1人、比例から転じた前議員1人、新人2人を擁立し、全勝を目指す。自民の幹部クラスも応援に駆けつけた。
維新の会は、選挙協力する公明とみんなの党が擁立する選挙区を除き、14人が立候補。自民を離党した前議員が2人、残りは維新政治塾の出身者ら新人だ。
共産は、全19小選挙区で候補を擁立した。4区の新人のみ、比例選との重複立候補となる。消費増税反対や原発の「即時ゼロ」を訴える。
みんなの党は、維新の会推薦の候補を12区に擁立。社民は4区に新人が立候補した。諸派では幸福実現が新人1人を擁立するなど2人が立候補。無所属も元議員ら5人が出馬した。
衆院選公示 大阪19選挙区に最多82人
衆院選が公示された4日、大阪府内19小選挙区にも計82人が立候補を届け出た。「多党乱立」を反映し、小選挙区比例代表並立制による選挙が初め て行われた1996年以降最多の激戦。内訳は民主15人、自民14人、日本未来の党7人、公明4人、日本維新の会14人、共産19人、みんなの党1人、社 民1人、諸派2人、無所属5人。届け出を済ませた候補者は早速、師走の街で景気回復や社会保障政策などを訴え、12日間の戦いが始まった。前回、17小選挙区を制した民主は離党者が相次いだが、公示直前に3区、17区などで候補を擁立、15人が立候補。2人の現職閣僚の戦いにも注目が集まる。
自民は、公明と選挙協力する4小選挙区と推薦する無所属候補が立つ14区を除き、14人を公認。1勝に終わった前回の雪辱を期す。6日に安倍総裁が入る。
未来の党は、民主を離党後、「国民の生活が第一」や「減税日本」を経るなどして合流した前議員7人が立候補。脱原発や消費増税反対を強調する。
公明は、前回苦杯をなめた4小選挙区に元議員1人、比例から転じた前議員1人、新人2人を擁立し、全勝を目指す。自民の幹部クラスも応援に駆けつけた。
維新の会は、選挙協力する公明とみんなの党が擁立する選挙区を除き、14人が立候補。自民を離党した前議員が2人、残りは維新政治塾の出身者ら新人だ。
共産は、全19小選挙区で候補を擁立した。4区の新人のみ、比例選との重複立候補となる。消費増税反対や原発の「即時ゼロ」を訴える。
みんなの党は、維新の会推薦の候補を12区に擁立。社民は4区に新人が立候補した。諸派では幸福実現が新人1人を擁立するなど2人が立候補。無所属も元議員ら5人が出馬した。
(2012年12月4日 読売新聞)'12/12/4
第46回衆院選は4日、公示され、16日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。中国地方では正午現在、20の小選挙区に70人、比例代表中国ブロック(定数11)に単独で22人の計92人が立候補を届け出た。
2009年の前回衆院選で政権交代を実現した民主党政権に審判が下される今回の選挙は、原発を含むエネルギー政策や環太平洋連携協定(TPP)交 渉参加の是非、消費税増税などが争点となる。民主、自民の二大政党を軸に日本維新の会など第三極勢力が政権の枠組みを懸けて戦う。
中国5県の小選挙区で立候補を届け出た70人は党派別で、民主党18人▽自民党20人▽日本未来の党3人▽日本維新の会6人▽共産党20人▽みんなの党1人▽諸派が幸福実現党1人▽無所属1人。前職28人、元職3人、新人39人となっている。
民主党と自民党は18選挙区で激突。前職同士の対決は6選挙区となる。日本未来の党と日本維新の会、みんなの党の第三極勢力は、10選挙区に候補者を擁立する。
県別では、広島が7選挙区に25人、山口が4選挙区に14人、岡山が5選挙区に19人、島根、鳥取がそれぞれ2選挙区に6人が立った。総数は前回より1人少ない。
動画はこちら
中国地方92人届け出 衆院選<動画あり>
第46回衆院選は4日、公示され、16日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。中国地方では正午現在、20の小選挙区に70人、比例代表中国ブロック(定数11)に単独で22人の計92人が立候補を届け出た。
2009年の前回衆院選で政権交代を実現した民主党政権に審判が下される今回の選挙は、原発を含むエネルギー政策や環太平洋連携協定(TPP)交 渉参加の是非、消費税増税などが争点となる。民主、自民の二大政党を軸に日本維新の会など第三極勢力が政権の枠組みを懸けて戦う。
中国5県の小選挙区で立候補を届け出た70人は党派別で、民主党18人▽自民党20人▽日本未来の党3人▽日本維新の会6人▽共産党20人▽みんなの党1人▽諸派が幸福実現党1人▽無所属1人。前職28人、元職3人、新人39人となっている。
民主党と自民党は18選挙区で激突。前職同士の対決は6選挙区となる。日本未来の党と日本維新の会、みんなの党の第三極勢力は、10選挙区に候補者を擁立する。
県別では、広島が7選挙区に25人、山口が4選挙区に14人、岡山が5選挙区に19人、島根、鳥取がそれぞれ2選挙区に6人が立った。総数は前回より1人少ない。
動画はこちら
「信念で日本を興す」 新党日本・田中代表が第一声
2012.12.4 13:00
今回の衆院選は信頼できる政治家を選び、日本を興すことができるか否かが問われる。(消費税の)大増税、環太平洋連携協定(TPP)、放射能は、仕事と生活を脅かす深刻な問題だ。
増税で景気浮揚した国家はどこにも存在しない。TPPは日本が誇る国民皆保険制度と、ものづくり産業に甚大な影響を与える。日本を壊す「平成の壊国」にほかならない。今こそ固定観念を打破し、的確な認識、迅速な決断、明確な責任を持った政治家が信念で日本を興す。
(原発の)廃炉は新しい公共事業だ。脱原発か卒原発かという学界の議論のような話をしても、国民はげんなりする。10年かけて廃炉にし、石油の主成分を生み出す藻類の実用化を国家プロジェクトとしたい。(兵庫県尼崎市)
増税で景気浮揚した国家はどこにも存在しない。TPPは日本が誇る国民皆保険制度と、ものづくり産業に甚大な影響を与える。日本を壊す「平成の壊国」にほかならない。今こそ固定観念を打破し、的確な認識、迅速な決断、明確な責任を持った政治家が信念で日本を興す。
(原発の)廃炉は新しい公共事業だ。脱原発か卒原発かという学界の議論のような話をしても、国民はげんなりする。10年かけて廃炉にし、石油の主成分を生み出す藻類の実用化を国家プロジェクトとしたい。(兵庫県尼崎市)
衆院選:民・自・第三極が軸…公示、最多12党
毎日新聞 2012年12月04日 09時23分(最終更新 12月04日 13時33分)
現行憲法下で23回目となる第46回衆院選が4日公示され、16日の投開票をにらみ12日間の選挙戦が
始まった。「比較第1党」を目標に政権維持を目指す民主党に対し、自民、公明両党は過半数の議席を獲得し、政権奪還を狙う。既成政党批判が高まるなか、民
主、自民両党に代わる第三極勢力の動向も焦点。現行制度で過去最多となる12党が候補者を擁立し、全国300の小選挙区と比例代表11ブロック(180議
席)の計480議席に対し、約1500人が争う。【松尾良】
選挙戦の争点では、民自公3党の合意で8月に成立した消費増税法に基づく消費税の引き上げや、民主党政 権が目指す環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加などが浮上。昨年3月の東日本大震災後、初めての本格的な国政選挙になり、復興政策や東京電 力福島第1原発事故を受けた原発再稼働の是非も問われている。
野田佳彦首相(民主党代表)ら4党の党首は4日午前、そろって福島県内で第一声を上げた。首相は福島県 いわき市で「福島の再生なくして日本の再生なし。これからの日本の再生が問われる選挙だ」と強調。「やらなければならないことを前に進めることができるの か、昔の政治に後戻りするのか、それが問われている戦いだ」と政権維持を訴えた。
一方、自民党の安倍晋三総裁も4日、福島市で「自民党と公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す」と 強調した。未来の嘉田由紀子代表は福島県飯舘村で「この地から原発ゼロを目指す」と表明。社民党の福島瑞穂党首も同県会津若松市で「社民党は元祖脱原発の 政党だ」と訴えた。
維新の石原慎太郎代表は4日、大阪市で「日本の政治は硬直している。大阪から大きな声を上げ、みんなで日本の維新をやろう」と強調した。原発政策では「白か黒か、好き嫌いですむ問題じゃない」と語り、脱原発に改めて慎重姿勢を示した。
衆院の1票の格差をめぐり、11年3月の最高裁判決は09年衆院選を「違憲状態」と判断している。今年11月には格差是正のため、定数を「0増5減」する関連法が成立したが、区割り見直しの作業は間に合っていない。違憲状態のまま、異例の選挙戦に突入する。
衆議院議員選挙 きょう公示
震災と原発事故後、初めての本格的な国政選挙となる第46回衆議院議員選挙が、きょう公示された。
県内5つの選挙区には、22人がこれまでに立候補し、12日間の選挙戦に入った。
立候補の受付は午前8時半から行われ、届け出順位を決めたあと、運動員用の腕章や白バラなど、いわゆる「選挙の7つ道具」が交付された。
届け出を済ませた各陣営は、さっそく街頭で第一声をあげ、12日間の舌戦がスタートした。
立候補者を届け出順に紹介。
福島1区は、
亀岡偉民(かめおか・よしたみ)さん 自民・元
大場秀樹(おおば・ひでき)さん 民主・新
石原洋三郎(いしはら・ようざぶろう)さん 未来・前
渡部チイ子(わたなべ・ちいこ)さん 共産・新
福島2区は、
斎藤康雄(さいとう・やすお)さん 民主・新
根本匠(ねもと・たくみ)さん 自民・元
緑川一徳(みどりかわ・かずのり)さん 維新・新
平善彦(たいら・よしひこ)さん 共産・新
太田和美(おおた・かずみ)さん 未来・前
福島3区は、
小山田智枝(おやまだ・としえ)さん 共産・新
菅野佐智子(かんの・さちこ)さん 自民・新
玄葉光一郎(げんば・こういちろう)さん 民主・前
福島4区は
小熊慎司(おぐま・しんじ)さん 維新・新
菅家一郎(かんけ・いちろう)さん 自民・新
原田俊広(はらだ・としひろ)さん 共産・新
小川右善(おがわ・うぜん)さん 社民・新
福島5区は、
吉田英策(よしだ・えいさく)さん 共産・新
菅本和雅(すがもと・かずまさ)さん みんな・新
吉田泉(よしだ・いずみ)さん 民主・前
坂本剛二(さかもと・ごうじ)さん 自民・元
松本喜一(まつもと・きいち)さん 未来・新
宇佐美登(うさみ・のぼる)さん 維新・元
今回の選挙は、3年前の選挙で政権交代を実現した民主党政権への有権者の評価が問われる。
選挙戦は、おもに民主党と自民党の2大政党の対決に「第三極」の勢力が絡む展開で、原発・エネルギー政策、消費税増税の是非、TPP交渉参加への対応など全国的なテーマのほか、福島県の復興策をどう進めていくかが争点となる。
投票は今月16日に行われ、即日開票される。[ 12/4 12:22 福島中央テレビ
◇原発・消費税・景気、争点に…16日投開票
衆院選は、民主党が政権交代を果たした09年8月以来。民主党政権では初めてで、消費増税の是非など3 年3カ月に及ぶ政権の実績に審判が下される。参院では単独過半数を占める党がなく、選挙後は第三極を含めた政権の枠組みも焦点となる。立候補の受け付けは 4日午前8時半から行われ、午後5時に締め切られる。今回、初めて国政を目指す日本未来の党や日本維新の会は、比例代表の名簿届け出が遅れるなど混乱し た。選挙戦の争点では、民自公3党の合意で8月に成立した消費増税法に基づく消費税の引き上げや、民主党政 権が目指す環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加などが浮上。昨年3月の東日本大震災後、初めての本格的な国政選挙になり、復興政策や東京電 力福島第1原発事故を受けた原発再稼働の是非も問われている。
野田佳彦首相(民主党代表)ら4党の党首は4日午前、そろって福島県内で第一声を上げた。首相は福島県 いわき市で「福島の再生なくして日本の再生なし。これからの日本の再生が問われる選挙だ」と強調。「やらなければならないことを前に進めることができるの か、昔の政治に後戻りするのか、それが問われている戦いだ」と政権維持を訴えた。
一方、自民党の安倍晋三総裁も4日、福島市で「自民党と公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す」と 強調した。未来の嘉田由紀子代表は福島県飯舘村で「この地から原発ゼロを目指す」と表明。社民党の福島瑞穂党首も同県会津若松市で「社民党は元祖脱原発の 政党だ」と訴えた。
維新の石原慎太郎代表は4日、大阪市で「日本の政治は硬直している。大阪から大きな声を上げ、みんなで日本の維新をやろう」と強調した。原発政策では「白か黒か、好き嫌いですむ問題じゃない」と語り、脱原発に改めて慎重姿勢を示した。
衆院の1票の格差をめぐり、11年3月の最高裁判決は09年衆院選を「違憲状態」と判断している。今年11月には格差是正のため、定数を「0増5減」する関連法が成立したが、区割り見直しの作業は間に合っていない。違憲状態のまま、異例の選挙戦に突入する。
衆議院議員選挙 きょう公示
(福島県)
震災と原発事故後、初めての本格的な国政選挙となる第46回衆議院議員選挙が、きょう公示された。県内5つの選挙区には、22人がこれまでに立候補し、12日間の選挙戦に入った。
立候補の受付は午前8時半から行われ、届け出順位を決めたあと、運動員用の腕章や白バラなど、いわゆる「選挙の7つ道具」が交付された。
届け出を済ませた各陣営は、さっそく街頭で第一声をあげ、12日間の舌戦がスタートした。
立候補者を届け出順に紹介。
福島1区は、
亀岡偉民(かめおか・よしたみ)さん 自民・元
大場秀樹(おおば・ひでき)さん 民主・新
石原洋三郎(いしはら・ようざぶろう)さん 未来・前
渡部チイ子(わたなべ・ちいこ)さん 共産・新
福島2区は、
斎藤康雄(さいとう・やすお)さん 民主・新
根本匠(ねもと・たくみ)さん 自民・元
緑川一徳(みどりかわ・かずのり)さん 維新・新
平善彦(たいら・よしひこ)さん 共産・新
太田和美(おおた・かずみ)さん 未来・前
福島3区は、
小山田智枝(おやまだ・としえ)さん 共産・新
菅野佐智子(かんの・さちこ)さん 自民・新
玄葉光一郎(げんば・こういちろう)さん 民主・前
福島4区は
小熊慎司(おぐま・しんじ)さん 維新・新
菅家一郎(かんけ・いちろう)さん 自民・新
原田俊広(はらだ・としひろ)さん 共産・新
小川右善(おがわ・うぜん)さん 社民・新
福島5区は、
吉田英策(よしだ・えいさく)さん 共産・新
菅本和雅(すがもと・かずまさ)さん みんな・新
吉田泉(よしだ・いずみ)さん 民主・前
坂本剛二(さかもと・ごうじ)さん 自民・元
松本喜一(まつもと・きいち)さん 未来・新
宇佐美登(うさみ・のぼる)さん 維新・元
今回の選挙は、3年前の選挙で政権交代を実現した民主党政権への有権者の評価が問われる。
選挙戦は、おもに民主党と自民党の2大政党の対決に「第三極」の勢力が絡む展開で、原発・エネルギー政策、消費税増税の是非、TPP交渉参加への対応など全国的なテーマのほか、福島県の復興策をどう進めていくかが争点となる。
投票は今月16日に行われ、即日開票される。[ 12/4 12:22 福島中央テレビ
2012衆院選:きょう公示 22人が出馬準備 5選挙区、7党が擁立の構え /福島
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
衆院選は4日公示され、12日間の選挙戦が始まる。立候補の届け出は4日午前8時半〜午後5時、県庁や
各合同庁舎で受け付ける。県内5小選挙区では、7党の22人が出馬の準備を整えた。前回の09年衆院選は民主が県内全小選挙区を独占し政権交代を実現し
た。今回は震災と原発事故後、初の総選挙。小選挙区制導入以来最多候補が立候補を予定する。復興へ向かう国のかじ取りを誰に委ねるべきか、有権者の判断も
問われる。投開票は16日に行われ、即日開票される。【衆院選取材班】
民主は空白の4区以外で候補予定者4人を擁立した。1、2区は新人、3、5区は大臣、副大臣経験者の前 職。十分な復興支援が受けられていないと不信の目が注がれる中、前職2人は実績をどこまで浸透させられるかが課題となる。一方、新人2人は、共に離党組の 後継者選びに苦戦した県連が急きょ擁立した。後援会組織もなく、前職以上に厳しい環境だ。連合など旧来からの支持組織以外に、どこまで票を上積みできるか が勝敗を分ける。
前回、全選挙区で敗退した自民。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加を巡り民主と距離を置 きつつあるJA、医師会など業界団体の支援を取り戻して全選挙区に候補予定者を立て、勝利を目指す。3区は新党改革推薦の女性新人を擁立し新鮮さをアピー ルするが、知名度や経験不足をどれだけ埋められるかは未知数。5区は前職が比例に回り元職に一本化し、6人乱立の激戦区勝利を目指す。3区を除く4人は公 明が推薦する。
未来は、公示直前に国民の生活が第一の小沢一郎・元代表が合流を決断。旧党で公認を受けていた県内の候 補予定者は、ちらしの刷り直しなどに追われた。1区の前職は「既成政党に対抗する形で大同団結して、原発ゼロと増税廃止の勢力が結集していくことは必要不 可欠」と強調するが、新党の名前をいかに浸透させていくかが課題だ。有権者の支持も不透明だが、陣営幹部は「合併のインパクトで勝負する」と意気込む。
日本維新の会は、みんなの党参院議員のくら替えで4区に擁立。2区の新人、5区の元職も解散後に出馬を表明した。県内組織はなく、党の支援が薄い新 党が“風”を吹かすことができるかが焦点。11月に石原慎太郎代表と橋下徹代表代行がJR福島駅前で演説。橋下氏は復興を引き合いに「決められない政治」 を批判。知事に権限を与える地域主権の理念を訴えたが具体的な支援策には触れず。駆け足訪問で観衆は数百人規模にとどまった。 小選挙区ではこの他に共産、みんな、社民が候補予定者を擁立し、支持拡大を訴えている。
==============
◆県内小選挙区の立候補予定者
大場秀樹 43 NPO理事長 民新
亀岡偉民 57 党支部長 (1)自元
石原洋三郎 39 [元]福島市議 (1)未前
渡部チイ子 59 党地区委員 共新
斎藤康雄 63 参院議員秘書 民新
根本匠 61 [元]首相補佐官 (5)自元
太田和美 33 [元]会社社長 (2)未前
緑川一徳 31 会社員 維新
平善彦 60 党地区副委員長 共新
玄葉光一郎 48 外相 (6)民前
菅野佐智子 59 学習塾経営 自新
小山田智枝 43 党県地区職員 共新
菅家一郎 57 [元]会津若松市長 自新
小熊慎司 44 参院議員 維新
原田俊広 53 党地区副委員長 共新
小川右善 63 党県幹事長 社新
吉田泉 63 [元]副復興相 (3)民前
坂本剛二 68 [元]副経産相 (6)自元
松本喜一 64 [元]楢葉町議 未新
宇佐美登 45 [元]法人会長 (2)維元
吉田英策 53 党地区副委員長 共新
菅本和雅 45 会社役員 み新
民主は空白の4区以外で候補予定者4人を擁立した。1、2区は新人、3、5区は大臣、副大臣経験者の前 職。十分な復興支援が受けられていないと不信の目が注がれる中、前職2人は実績をどこまで浸透させられるかが課題となる。一方、新人2人は、共に離党組の 後継者選びに苦戦した県連が急きょ擁立した。後援会組織もなく、前職以上に厳しい環境だ。連合など旧来からの支持組織以外に、どこまで票を上積みできるか が勝敗を分ける。
前回、全選挙区で敗退した自民。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加を巡り民主と距離を置 きつつあるJA、医師会など業界団体の支援を取り戻して全選挙区に候補予定者を立て、勝利を目指す。3区は新党改革推薦の女性新人を擁立し新鮮さをアピー ルするが、知名度や経験不足をどれだけ埋められるかは未知数。5区は前職が比例に回り元職に一本化し、6人乱立の激戦区勝利を目指す。3区を除く4人は公 明が推薦する。
未来は、公示直前に国民の生活が第一の小沢一郎・元代表が合流を決断。旧党で公認を受けていた県内の候 補予定者は、ちらしの刷り直しなどに追われた。1区の前職は「既成政党に対抗する形で大同団結して、原発ゼロと増税廃止の勢力が結集していくことは必要不 可欠」と強調するが、新党の名前をいかに浸透させていくかが課題だ。有権者の支持も不透明だが、陣営幹部は「合併のインパクトで勝負する」と意気込む。
日本維新の会は、みんなの党参院議員のくら替えで4区に擁立。2区の新人、5区の元職も解散後に出馬を表明した。県内組織はなく、党の支援が薄い新 党が“風”を吹かすことができるかが焦点。11月に石原慎太郎代表と橋下徹代表代行がJR福島駅前で演説。橋下氏は復興を引き合いに「決められない政治」 を批判。知事に権限を与える地域主権の理念を訴えたが具体的な支援策には触れず。駆け足訪問で観衆は数百人規模にとどまった。 小選挙区ではこの他に共産、みんな、社民が候補予定者を擁立し、支持拡大を訴えている。
==============
◆県内小選挙区の立候補予定者
◇1区(4)
=福島・相馬・南相馬・伊達市、伊達・相馬郡大場秀樹 43 NPO理事長 民新
亀岡偉民 57 党支部長 (1)自元
石原洋三郎 39 [元]福島市議 (1)未前
渡部チイ子 59 党地区委員 共新
◇2区(5)
=郡山・二本松・本宮市、安達郡斎藤康雄 63 参院議員秘書 民新
根本匠 61 [元]首相補佐官 (5)自元
太田和美 33 [元]会社社長 (2)未前
緑川一徳 31 会社員 維新
平善彦 60 党地区副委員長 共新
◇3区(3)
=白河・須賀川・田村市、岩瀬・西白河・東白川・石川・田村郡玄葉光一郎 48 外相 (6)民前
菅野佐智子 59 学習塾経営 自新
小山田智枝 43 党県地区職員 共新
◇4区(4)
=会津若松・喜多方市、南会津・耶麻・河沼・大沼郡菅家一郎 57 [元]会津若松市長 自新
小熊慎司 44 参院議員 維新
原田俊広 53 党地区副委員長 共新
小川右善 63 党県幹事長 社新
◇5区(6)
=いわき市、双葉郡吉田泉 63 [元]副復興相 (3)民前
坂本剛二 68 [元]副経産相 (6)自元
松本喜一 64 [元]楢葉町議 未新
宇佐美登 45 [元]法人会長 (2)維元
吉田英策 53 党地区副委員長 共新
菅本和雅 45 会社役員 み新
「偽装請負」半数に可能性=福島第1の下請け作業員―アンケート結果公表・東電
2012年12月03日
東京電力は3日、福島第1原発で事故収束作業に従事する下請け作業員を対象に実施した就労実態に関するアンケートの集計結果を公表した。雇用主以 外から作業指示を受けていると回答し、「偽装請負」の疑いが強い作業員が約半数いたほか、雇用時に条件を示した書面や説明がなかったと答えた作業員も約4 割おり、違法な雇用実態が横行している可能性が強まった。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「法令違反かどうかは断定できないが、改善しないといけない状況は存在する」と述べ、元請け企業に法令順守を徹底するよう要請するほか、改善状況の確認などの対策を取る方針を明らかにした。
アンケートは今年9月から10月にかけ、元請け企業27社から発注を受ける1次請け以下の下請け企業に所属する作業員約4000人に配布。約8割から回答を得た。
東電によると、「現場で作業を指示する会社と、給料を支給する会社が異なる」と答えた作業員が47.9%いた。事実なら、職業安定法が禁じる偽装請負に該 当する可能性が高い。また、労働基準法で義務付けられている雇用条件の書面交付についても、「書面での説明がなかった」「口頭説明もなかった」と答えた人 が約36%いた。
一方、東電が設置した労働条件の電話相談窓口について、存在を知っている人は約38%。偽装請負そのものを「知らない」と答えた人は約75%を占めた。
自由記述欄では「東電社員の態度が悪い」「暴力団関係者らしき人が構内にいる」との回答もあった。
[時事通信社]
民主政権に審判=原発、消費税争点―挑む自公、第三極・衆院選公示【12衆院選】
第46回衆院選が4日公示された。原発政策や消費増税の是非、経済政策などを争点に、3年3カ月に及ぶ民主党政権の実績に対する審判が下される。民主党
が政権継続を目指すのに対し、自民党は、公明党とともに過半数の241議席以上を得て政権奪還を狙う。既成政党と一線を画す「第三極」も勢力拡大をうか
がっており、選挙後の政権の枠組みが最大の焦点だ。午後1時半現在、小選挙区1285人と、重複を除く比例代表196人の計1481人が立候補を届け出
た。小選挙区の競争率は4.28倍。16日に投票、即日開票される。
衆院選は、民主党が圧勝して政権交代を果たした2009年8月以来。小選挙区300、比例180の計480議席で争われる。第三極政党の参戦により、政党数は12と、小選挙区比例代表並立制導入後最多となる見込みだ。
立候補の受け付けは午前8時半から、小選挙区は各都道府県選管で、比例は中央選挙管理会で始まり、午後5時に締め切られる。
[時事通信社]
衆院選は、民主党が圧勝して政権交代を果たした2009年8月以来。小選挙区300、比例180の計480議席で争われる。第三極政党の参戦により、政党数は12と、小選挙区比例代表並立制導入後最多となる見込みだ。
立候補の受け付けは午前8時半から、小選挙区は各都道府県選管で、比例は中央選挙管理会で始まり、午後5時に締め切られる。
[時事通信社]
記事入力 : 2012/12/04 13:20
韓国製の原発用ターボ冷凍機 日本に輸出へ
【ソウル聯合ニュース】韓国のボイラー大手、キトラミグループ傘下のセンチュリーは4日までに、原子力発電用のターボ冷凍機を、日本の新日本空調に輸出することを明らかにした。
原発用のターボ冷凍機は、原子炉の燃料棒から発生する熱を冷やすための冷却水を供給する。
輸出が決まった製品は、日本の地域的な特性を考慮して耐震設計を施し、日本の高圧ガス保安法と原子力関連標準に合わせて開発した。
センチュリー関係者は「冷凍空調産業の本場である日本に輸出することで、国際的に信頼性を認められることになった」と話した。来年以降、日本の原発で改修・補修作業が本格化すれば、輸出量がさらに拡大すると見込んでいる。
政権かけ民自対決、原発・増税論戦…衆院選公示
第46回衆院選は4日、公示され、16日の投開票まで12日間の選挙戦が幕を開けた。国のかじ取りを民主党が引き続き担うのか、自民、公明両党が政権復帰を果たすのかが最大の焦点だ。民主、自民両党に次ぐ第3極の日本維新の会と、 日本未来の党がどこまで議席を伸ばすかも注目点だ。政策面では、原発・エネルギー政策や消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革などが争点とな る。
各党の党首らは4日午前、街頭で、第一声を上げた。
野田首相(民主党代表)は福島県いわき市で、「福島の再生なくして日本の再生なし」と強調。さらに「前に進めることができるのか、昔の政治に後戻りしてしまうのかが問われる戦いだ」とし、政権維持への意欲を示した。
自民党の安倍総裁も福島市で第一声を行い、「(民主党政権の)間違った政治主導を改め、役人のやる気を引き出すことが大事だ。パワーアップした経済政策を行い、デフレを脱却する」と述べた。
日本維新の会の石原代表は大阪市で、「日本の行政は無駄ばかりで国が傾く。みんなで維新をやらないとこの国は滅ぶ。本気でこの国をどう改革するか だ」と語った。日本未来の党の嘉田代表は福島県飯舘村で、「原発から自然エネルギーへ、地域の経済を再生する。地産地消社会は災害にも強い。地域から日本 を変えていく」と訴えた。
衆院選は、民主党が大勝して政権交代を実現した2009年8月以来。今回の衆院選では、12党が候補を擁立した。小選挙区比例代表並立制による選挙が初めて行われた1996年以降で、2000年の10党を抜いて最多となった。
今回の衆院選で、民主党は比較第1党を目指すとしており、自民党は、公明党とあわせて衆院の過半数である241議席の獲得を目標として掲げている。
争点となる原発政策に関して、民主党は2030年代に原発稼働をゼロとするようすべての資源を投入すると主張している。自民党は、現段階で未開発の再生エネルギーを当て込んで「原発ゼロ」を主張するのは無責任だと指摘している。
維新の会は、政権公約を具体化した「政策実例」に、「既設の原発は、30年代までに、フェードアウト(次第に消える)する」と盛り込んだが、石原 代表は、原発維持を主張しており、曖昧さが残っている。未来の党は、10年以内にすべての原発を完全に廃炉とする「卒原発」を掲げている。
民主、自民、維新の会は消費税率引き上げの必要性では一致しているが、使い道については、民自両党が社会保障財源に全額を充てるとしているのに対し、維新の会は地方税化を掲げている。未来の党は消費増税の凍結を主張している。
立候補者数は午前11時40分現在、小選挙区選(定数300)に1286人、比例選(同180)に971人。小選挙区選候補と比例選単独候補を合わせた立候補者数は1482人。
(2012年12月4日13時45分 読売新聞)
2012衆院選:きょう公示 我が党かく戦う /岩手
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
各政党県組織の幹部に選挙戦の争点、訴える政策などを聞いた。
◇復興へ議席を死守−−民主・渡辺幸貫代表代行
1、3区の現職は復興を中心に活躍し、県民にとっても即戦力の候補者であるので、一刻も待てない復旧復興のためにも議席を死守したい。4区でも小沢王国に立ち向かわなければならない。◇全員の必勝を期す−−自民・千葉伝県連幹事長
復興を第一に経済、教育、外交を再生して安心して暮らせる日本を取り戻す。国会議員が一人もいない県連にとり、雪辱を果たす大きなチャンスととらえ、候補者全員の必勝を期す。◇4選挙区完全勝利−−未来・主浜了県選対本部長
政治への信頼を取り戻し、議会制民主主義を正しく機能させるため、復興の加速、反消費税、卒原発などを求める民意を結集し、4選挙区完全勝利と比例の議席確保を目指す。◇被災地特例実現へ−−公明・小野寺好県本部代表
今回の衆院選は、震災被災地の復興とともに日本を再建させる政権を選択する重大な戦い。消費税の軽減税率と被災地特例の実現などを目指し、有権者の支持を拡大したい。◇比例の議席確保を−−共産・菅原則勝県委員長
震災復興の提言、消費税に頼らない道を示した経済、原発即時ゼロなどあらゆる分野での改革ビジョンを発表してきた。比例の議席確保、四つの小選挙区での勝利を目指し全力をあげる。◇支持拡大に総力を−−社民・細川光正県連幹事長
今選挙は震災復興、脱原発、TPP参加、軍事増強と憲法問題が争点となっている。今こそ護憲、反原発などを掲げてきた社民党の出番として、候補者の必勝と支持拡大に総力を挙げる。東日本大震災:福島第1原発事故 旧騎西高校に福島県知事が初訪問 双葉町長、情報共有を求める /埼玉
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
福島県の佐藤雄平知事は3日、原発事故の影響で福島県双葉町が役場ごと避難している加須市の旧騎西高校に事故後初めて訪問し、井戸川克隆町長と会談した。井戸川町長は佐藤知事に対し、国や県、町との一層の情報共有を求めた。
井戸川町長は会談で「多くの町民がちりぢりになったが、町を失って流浪の民となった悔しさは共有してい る。一日も早く安定した生活に戻ることが願いだ。知事も声をしっかりあげていただきたい」と要望。佐藤知事は「福島にも双葉にも課題がたくさんある。互い に協力しながら前を向いていきましょう」と話した。
福島県と双葉郡は先月28日に会議を開き、除染作業で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の現地調査 の受け入れ方針を国に伝えたものの、井戸川町長は会議を欠席した。井戸川町長は会談終了後、「施設を造れば確実に町に住めなくなるが、誰が一体責任をとる のか」と強調。今後の協議参加については「先のことは分からない」と態度を明らかにしなかった。これに対し、佐藤知事は「『前を向いていきましょう』とい う言葉で、私の気持ちは分かってもらえたと思う」と述べるにとどまった。【大平明日香】
「脱・原発」が選挙の一大争点だというので、「とくダネ!」のスタジオでは脱・原発は是か非かなるテーマで専門家ディベートを催した。そ こで反・脱原発の原発推進派として名乗りをあげたのは、たぶん多くの視聴者にとって懐かしい人物で、昨年(2011年)の福島第一原発事故の直後、フジテ レビ系の番組によく出ていた赤(フレーム)メガネの澤田哲生・東京工業大学助教であった。
その出鼻は、司会の菊川怜から「助教授」と紹介され、「助教です」と苦笑しながら訂正するアクシデントでくじかれたが、以降は「私の原発推進 論」を確信に満ちた態度で展開。原発事故、とりわけ建屋爆発前後のセンセイ方の様子からすると、なんとも隔世の感のある興味深い出来事ではあった。
また、今回、福島第一が失敗したと言われているが、現場の人たちは頑張った。その現場力は擁護しなければならない。福島第二を見れば、第一と 似た厳しい状況だったが、現場力やいろんなチカラで乗り切っている。従って、日本はその高い現場力と技術力をもって、世界に貢献すべきである。
井戸川町長は会談で「多くの町民がちりぢりになったが、町を失って流浪の民となった悔しさは共有してい る。一日も早く安定した生活に戻ることが願いだ。知事も声をしっかりあげていただきたい」と要望。佐藤知事は「福島にも双葉にも課題がたくさんある。互い に協力しながら前を向いていきましょう」と話した。
福島県と双葉郡は先月28日に会議を開き、除染作業で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の現地調査 の受け入れ方針を国に伝えたものの、井戸川町長は会議を欠席した。井戸川町長は会談終了後、「施設を造れば確実に町に住めなくなるが、誰が一体責任をとる のか」と強調。今後の協議参加については「先のことは分からない」と態度を明らかにしなかった。これに対し、佐藤知事は「『前を向いていきましょう』とい う言葉で、私の気持ちは分かってもらえたと思う」と述べるにとどまった。【大平明日香】
「脱原発選挙」で推進派反撃!「原発技術は日本の宝。福島第2は大丈夫だった」
2012/12/ 4 13:20
「脱・原発」が選挙の一大争点だというので、「とくダネ!」のスタジオでは脱・原発は是か非かなるテーマで専門家ディベートを催した。そ こで反・脱原発の原発推進派として名乗りをあげたのは、たぶん多くの視聴者にとって懐かしい人物で、昨年(2011年)の福島第一原発事故の直後、フジテ レビ系の番組によく出ていた赤(フレーム)メガネの澤田哲生・東京工業大学助教であった。
その出鼻は、司会の菊川怜から「助教授」と紹介され、「助教です」と苦笑しながら訂正するアクシデントでくじかれたが、以降は「私の原発推進 論」を確信に満ちた態度で展開。原発事故、とりわけ建屋爆発前後のセンセイ方の様子からすると、なんとも隔世の感のある興味深い出来事ではあった。
東京工業大学助教の「私の原発推進論」
澤田助教曰く、まず資源小国の日本で貴重なエネルギーのオプションである原発を排除すべきではない。次に、過去30年間、世界のなかで原発技術を高めてきたのは日本である。その技術は日本の宝であり、これからも生かすべきだ。また、今回、福島第一が失敗したと言われているが、現場の人たちは頑張った。その現場力は擁護しなければならない。福島第二を見れば、第一と 似た厳しい状況だったが、現場力やいろんなチカラで乗り切っている。従って、日本はその高い現場力と技術力をもって、世界に貢献すべきである。
2012衆院選:きょう公示 各党かく戦う /埼玉
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
各政党の発表した談話の主な内容は次の通り。
◇弱者の切り捨てを阻止−−山根隆治・民主党県連代表
時代を逆行させてはならない。弱者切り捨て、強い者をより強くする政治を阻止しなければならない。民主党は政党として成長を続けている。引き続きご支援をお願いしたい。◇疲弊した国力取り戻す−−長沼威・自民党県連衆院選対本部長
「日本を、取り戻す」今回の選挙は民主党政権により疲弊した国力をいかに取り戻すかを問う重大な選挙。わが党は政策力と実務能力を生かし、具体的な政権公約を訴えていく。◇全員当選を目指し戦う−−小宮山泰子・日本未来の党に合流の(旧)国民の生活が第一県連代表
埼玉は嘉田由紀子代表の出身県であり、初遊説の地に選ばれたことに県の同志は感動と責任を覚える。全員当選を目指して戦うことを誓う。◇比例3議席目の奪還を−−西田実仁・公明党県本部代表
比例北関東ブロックの3議席目の奪還が最大目標。一体改革や復興支援でぶれずに筋を通してきた。生活現場に一番近い、地域に根ざした公明党が日本の再建を担わせていただく。◇消費税増税をストップ−−小松崎久仁夫・共産党県委員長
消費税増税をストップし、所得を増やして経済を元気にする。原発即時ゼロのため、大飯原発を止めて廃炉にする。憲法をないがしろにする動きと正面からたたかい、9条を守る。◇脱原発の社会を目指す−−佐藤征治郎・社民県連代表
福島第1原発事故の教訓を生かし脱原発社会を目指す。消費増税撤回に向け全力を挙げる。社民党は平和憲法を暮らしの中に生かすことを活動の柱にしてきた。戦争への道を許さない。「憲法9条絶対に変えさせない」 社民・福島党首が第一声
2012.12.4 13:10
社民党は生活再建、命を大切にする政治を実現する。選挙の争点は三つある。格差是正か格差拡大か。脱原発か原発推進か。憲法を生かすのか憲法改悪か。それが問われる選挙だ。
格差拡大につながる消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する。雇用が壊されており、非正規雇用の正社員化などを実現していく。雇用を立て直し、生活を立て直す。
社民党は全国の原発に行き、事故以前からぶれずに脱原発を目指し再稼働に反対してきた。脱原発基本法を成立させ、脱原発を確実に実現する。
大震災を経た日本で生存権、幸福追求権、平和的生存権など今こそ憲法の価値を生かしていくことが必要だ。戦争をしない、と決めた憲法9条を絶対に変えさせない。(福島県会津若松市)
水素爆発で建物が破損し安全性に疑問がもたれている福島第1原発4号機の燃料プールをめぐり、東京電力は2012年12月3日、燃料プールにある使用済み核燃料の取り出し完了時期を1年前倒して14年12月にすることを明らかにした。
作業の効率化によって取り出しは従来より1か月早めて13年11月から開始する。爆発事故を起こした1~4号機の中で、4号機プールには最多の1533もの使用済み核燃料が保管されており、取り出しの早期完了は最優先課題となっていた。
格差拡大につながる消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する。雇用が壊されており、非正規雇用の正社員化などを実現していく。雇用を立て直し、生活を立て直す。
社民党は全国の原発に行き、事故以前からぶれずに脱原発を目指し再稼働に反対してきた。脱原発基本法を成立させ、脱原発を確実に実現する。
大震災を経た日本で生存権、幸福追求権、平和的生存権など今こそ憲法の価値を生かしていくことが必要だ。戦争をしない、と決めた憲法9条を絶対に変えさせない。(福島県会津若松市)
4号機からの核燃料取り出し1年前倒し 2014年末完了に
2012/12/ 4 13:09
水素爆発で建物が破損し安全性に疑問がもたれている福島第1原発4号機の燃料プールをめぐり、東京電力は2012年12月3日、燃料プールにある使用済み核燃料の取り出し完了時期を1年前倒して14年12月にすることを明らかにした。
作業の効率化によって取り出しは従来より1か月早めて13年11月から開始する。爆発事故を起こした1~4号機の中で、4号機プールには最多の1533もの使用済み核燃料が保管されており、取り出しの早期完了は最優先課題となっていた。
野田首相「前進か後戻りか」=安倍氏、政権奪還へ決意―党首第一声【12衆院選】
衆院選公示を受け、各党党首は4日午前、一斉に街頭に立ち、支持を訴えた。東京電力福島第1原発事故後初の大型国政選挙とあって、野田佳彦首相(民主党
代表)や自民党の安倍晋三総裁ら4党の党首が福島県内で第一声を上げ、被災地の復興に全力で取り組む姿勢をアピールした。
野田首相は福島県いわき市で「福島の再生なくして日本の再生なし」と強調。「やらなければいけないことを前に進めることができるのか、昔の政治に後戻りするのか、それが問われている戦いだ」と政権維持に協力を求めた。
安倍氏は福島市で「断固として自民、公明両党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す。負けるわけにはいかない」と政権返り咲きへの決意を示すとともに、「福島の復興なくして、日本に未来はない」と語った。
「卒原発」を掲げる日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は福島県飯舘村で「安心できる食べ物と大地を受け継いでいきたい。子どもたちの未来の安 心のため、地域から声を上げよう」と強調。公明党の山口那津男代表は横浜市で「(民主党政権は)大事な政策で意見を一致させることができず、最後は四分五 裂した。そういう政治を繰り返してはならない」と訴えた。
日本維新の会の石原慎太郎代表は大阪市で「みんなで一緒に日本の維新をやろう。やらないと、この国は滅びる」と熱弁を振るった。共産党の志位和夫委員長 は東京・新宿駅前で「米国言いなり、財界中心という二つのゆがみをただし、本物の改革に踏み出す」と主張。みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県那須塩原市で 「じり貧の日本を何としても、もう一度成長国家にしたい。闘う改革が必要だ」と力説した。
社民党の福島瑞穂党首は福島県会津若松市で「格差拡大、原発推進、憲法改悪に立ち向かえるのは社民党だ」とし、国民新党の自見庄三郎代表は鹿児島県薩摩川内市で「雨後のたけのこのごとく中小政党が乱立しているが、元祖中小政党は国民新党だ」と指摘した。
新党日本の田中康夫代表は兵庫県尼崎市で「日本を再び興すことができるか否かの選挙だ」として支援を求めた。新党改革の舛添要一代表は東京・有楽町駅前 で「経済の活性化、社会保障の充実を訴えていく。二つの車輪を回せば、必ず生活は豊かになり、日本は立ち直る」と呼び掛けた。
新党大地の鈴木宗男代表は札幌市で記者団に「北海道から日本を変えるという思いで候補者には頑張ってもらえると思う」と語った。
[時事通信社]
野田首相は福島県いわき市で「福島の再生なくして日本の再生なし」と強調。「やらなければいけないことを前に進めることができるのか、昔の政治に後戻りするのか、それが問われている戦いだ」と政権維持に協力を求めた。
安倍氏は福島市で「断固として自民、公明両党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す。負けるわけにはいかない」と政権返り咲きへの決意を示すとともに、「福島の復興なくして、日本に未来はない」と語った。
「卒原発」を掲げる日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は福島県飯舘村で「安心できる食べ物と大地を受け継いでいきたい。子どもたちの未来の安 心のため、地域から声を上げよう」と強調。公明党の山口那津男代表は横浜市で「(民主党政権は)大事な政策で意見を一致させることができず、最後は四分五 裂した。そういう政治を繰り返してはならない」と訴えた。
日本維新の会の石原慎太郎代表は大阪市で「みんなで一緒に日本の維新をやろう。やらないと、この国は滅びる」と熱弁を振るった。共産党の志位和夫委員長 は東京・新宿駅前で「米国言いなり、財界中心という二つのゆがみをただし、本物の改革に踏み出す」と主張。みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県那須塩原市で 「じり貧の日本を何としても、もう一度成長国家にしたい。闘う改革が必要だ」と力説した。
社民党の福島瑞穂党首は福島県会津若松市で「格差拡大、原発推進、憲法改悪に立ち向かえるのは社民党だ」とし、国民新党の自見庄三郎代表は鹿児島県薩摩川内市で「雨後のたけのこのごとく中小政党が乱立しているが、元祖中小政党は国民新党だ」と指摘した。
新党日本の田中康夫代表は兵庫県尼崎市で「日本を再び興すことができるか否かの選挙だ」として支援を求めた。新党改革の舛添要一代表は東京・有楽町駅前 で「経済の活性化、社会保障の充実を訴えていく。二つの車輪を回せば、必ず生活は豊かになり、日本は立ち直る」と呼び掛けた。
新党大地の鈴木宗男代表は札幌市で記者団に「北海道から日本を変えるという思いで候補者には頑張ってもらえると思う」と語った。
[時事通信社]
「即時原発ゼロを提案」 共産・志位委員長が第一声
2012.12.4 12:56
いよいよ日本の歴史を変える総選挙がきた。今度こそ、政治を変えたいのが、国民の思いではないか。米国言いなり、財界中心のゆがみを正し、本物の
改革に踏み出す全力の戦いをする。9議席を18議席以上に倍増を目指す。消費大増税や原発再稼働は民主党のみじめな失敗だ。日本経済と消費税増税は争点と
なる。
二つの提案をする。一つは消費大増税の中止だ。国民から13・5兆円を奪うと税収ももっと落ち込む。東日本大震災被災地復興の最大 の障害になる。増税法は国会で強行採決されたが、国民は一度も賛成していない。民主、自民、公明各党に厳しいノーの審判を下そう。即時原発ゼロを提案して いる。原発を止めたまま廃炉にするのが一番現実的な方法だ。1票を入れても安心な党が共産党だ。(東京・新宿)
二つの提案をする。一つは消費大増税の中止だ。国民から13・5兆円を奪うと税収ももっと落ち込む。東日本大震災被災地復興の最大 の障害になる。増税法は国会で強行採決されたが、国民は一度も賛成していない。民主、自民、公明各党に厳しいノーの審判を下そう。即時原発ゼロを提案して いる。原発を止めたまま廃炉にするのが一番現実的な方法だ。1票を入れても安心な党が共産党だ。(東京・新宿)
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2012衆院選:きょう公示 主要政党はこう訴える /群馬
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
◇実績と改革の前進−−民主党県連・柿沼正明会長
3年間の民主党政権の実績・改革の前進を訴えるとともに、世襲・利権・しがらみの古い政治に逆戻りさせないため、また選挙目当ての野合政治を打破するため正々堂々と戦う。◇誇りと元気の日本−−自民党県連・中曽根弘文会長
安心して暮らせる誇りある元気な日本を取り戻すための選挙である。衰退した我が国を立て直せるのは、経験豊かで信頼できる責任政党である自民党以外にない。全力で戦い抜く。◇卒原発、廃炉実現−−日本未来の党・駒井實県連責任者
未来に希望を。卒原発、一日も早い廃炉の実現。義務教育終了まで年間31万2000円の支給を約束する。反消費増税、反TPP。内発的経済の再生、デフレ脱却で雇用の創出を図る。◇日本再建を行う−−公明党県本部・加藤修一代表
景気が深刻だ。10兆円の補正予算や命を守る減災・防災ニューディール、原発ゼロと省エネ・自然エネによる産業おこしと雇用づくり等を主張し、3人を奪還し日本再建を行う。◇既存政党乗り越え−−日本維新の会県連・石関貴史会長
今まで通りではもう日本は立ちいかない。もはや通用しなくなった既存政党、政治システムを乗り越えて新時代への突破口を開く選挙だ。県内候補者一丸となって勝ち抜く。◇提案し、行動する−−共産党県委員会・小菅啓司委員長
消費増税中止、原発即時ゼロ、TPP反対、9条を守り抜く。米国・財界中心の自民党型政治から「国民が主人公」の日本へ。「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴える。◇存在意義ある選挙−−社民党県連合・大島勝昭代表代行
社会民主党は、今回の選挙ほど存在意義のある選挙はないと信じています。護憲、脱原発、格差社会を解消し、雇用の拡大、消費増税反対など強く訴えて戦います。東日本大震災:福島第1原発事故 県漁連試験操業、ミギガレイとメヒカリ水揚げ /福島
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
福島沖の試験操業を13魚種に拡大した県漁連は3日、相馬双葉漁協(相馬市)の底引き漁船22隻が初めてミギガレイ(ニクモチ)とメヒカリを水揚げした。もう1種のズワイガニは、今月中旬以降の漁を検討している。
水揚げはミギガレイ1・3トン、メヒカリ110キロ、他にタコ計8トンなど。放射性物質を検査し、4日にも流通させる。明神丸(乗組員5人)の高橋通船長(57)は「ようやく魚を取った。明るい材料だが、検査を充実させて魚種を増やしたい」と話す。【高橋秀郎】
水揚げはミギガレイ1・3トン、メヒカリ110キロ、他にタコ計8トンなど。放射性物質を検査し、4日にも流通させる。明神丸(乗組員5人)の高橋通船長(57)は「ようやく魚を取った。明るい材料だが、検査を充実させて魚種を増やしたい」と話す。【高橋秀郎】
東日本大震災:福島第1原発事故 子どもの避難3万968人 県外へは1万6970人−−10月1日現在 /福島
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
県は3日、県内外に避難している18歳未満の子どもが10月1日現在で3万968人に上ることを明らかにした。4月の前回調査に比べ859人増加した。
3日開かれた県災害対策本部会議で報告された。調査は2回目で、今回から元の居住地と避難先が同一市町村内であった場合もカウントしたという。
県子育て支援課によると、市町村別で多い順に、南相馬市6485人▽福島市3233人▽いわき市3152人▽富岡町2656人▽郡山市2640人−−など。原発事故による避難区域に指定されている自治体のほか、指定されていない自主避難も目立った。
一方、県外避難者に限ると、全体で前回比925人減の1万6970人だった。同課は「避難者からは除染を求める声が大きい。早く進めることが必要だ」としている。【蓬田正志】
3日開かれた県災害対策本部会議で報告された。調査は2回目で、今回から元の居住地と避難先が同一市町村内であった場合もカウントしたという。
県子育て支援課によると、市町村別で多い順に、南相馬市6485人▽福島市3233人▽いわき市3152人▽富岡町2656人▽郡山市2640人−−など。原発事故による避難区域に指定されている自治体のほか、指定されていない自主避難も目立った。
一方、県外避難者に限ると、全体で前回比925人減の1万6970人だった。同課は「避難者からは除染を求める声が大きい。早く進めることが必要だ」としている。【蓬田正志】
東日本大震災:壬生町、宮城からがれき搬入 県職員ら、放射線量測定 /栃木
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
宮城県多賀城市で出た東日本大震災の災害廃棄物(災害がれき)の受け入れ協定を結んだ壬生町で3日、第1弾のがれきが搬入された。
同町羽生田の焼却施設、町清掃センターに午後3時、トラック1台分(約4トン)の木くずが到着。県職員らが山のように積まれた木くずに測定器をかざして空間放射線量を測り、安全性を確認していた。結果は町のホームページや広報紙で知らせる。
町によると、14年3月まで、平日は同量の木くずを受け入れるという。小菅一弥町長は「少しでも助けになれば。しっかり測定して住民に示し、処理を進める」と話した。【中津成美】
同町羽生田の焼却施設、町清掃センターに午後3時、トラック1台分(約4トン)の木くずが到着。県職員らが山のように積まれた木くずに測定器をかざして空間放射線量を測り、安全性を確認していた。結果は町のホームページや広報紙で知らせる。
町によると、14年3月まで、平日は同量の木くずを受け入れるという。小菅一弥町長は「少しでも助けになれば。しっかり測定して住民に示し、処理を進める」と話した。【中津成美】
2012年12月4日(火)
上田知事「感性に問うのは卑怯」 原発の争点化を批判
衆院選の主要争点に原発政策が上がっていることについて上田清司知事は3日、取材に「日本の経済再生という一番のポイントがずれ
てしまっている。原発は専門家の世界。十分な情報データが提示されていない中で『何となく原発は嫌ですよ』と国民の感性に問うような争点にするのは卑怯
(ひきょう)。人気取りのポピュリズムだ」と痛烈に批判した。
知事は「悪循環の日本をいい循環に変えるためには新しい産業、雇用をつくり国民の富を増やすこと」と経済展望を語る重要性を強 調。離合集散が著しい第三極勢力には「比例狙いの“2位狙い選挙”のように映る。たくさん数(候補者)を出せば比例当選が多くなるという、非常に有権者を なめた動き。政党の自滅だ」とこき下ろした。
選挙応援について知事は「党派を問わず個人的なつながりで応援する」と述べ、「知り合いの(有権者の)方々に聞くと、関心は高いが選びづらいと言っている。人物本位の選挙になるだろう。今の時点ではそれしか方法はない」と、不透明感が増す政治情勢を展望した。
我々の政権になって消えた年金記録はどんどん回復した。医療崩壊に歯止めをかけた。一番大きくかわったのは子育て支援だ。自衛隊はあえて「国防 軍」と名前を変えて、憲法を改正しなくても、力を尽くしてくれることは間違いない。現実的な外交安全保障政策を任せてもらいたい。(国会議員の)定数削減 は、民主党が力を失えば、できるかどうかわからない。(福島県いわき市で)
◆領土や美しい海守る…自民・安倍総裁
いよいよ日本の未来を、福島の未来を決める選挙戦が始まった。
残念ながら、いまだに復興が進んでいない。間違った政治主導を改め、復興庁のあり方を変えていく。安全神話の中で原子力政策を進めてきたことは、 自民党にも大きな責任がある。できる限り原発に頼らなくていい社会を目指していく。もちろんゼロが理想だが、選挙目当てにスローガンを掲げるつもりはな い。10年間で将来のエネルギーのベストのミックスを考えていく。
今、結論を出していくことは無責任な態度だ。3年前の自民党のやり方を変え、次元の違う経済政策でデフレから脱却していく。2%という物価目標 を、政府と日銀との間で協定を結んで、あらゆる対策を打っていく。大胆な金融緩和も必要だ。やるべき公共投資をやっていく。領土を守り、美しい海を守って いくことができるのは、民主党ではない。出来たばかりの党でもない。自民党と公明党だ。断固として自民党、公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指してい く。(福島市で)
◆原発再稼働恥ずかしい未来・嘉田代表
故郷を放射能汚染で追われた飯舘村の皆さんのむなしさを受け止めたい。
3・11以降、最初の国政選挙だ。ふるさとを離れている福島県の皆さんが再び、この大地に戻れるよう、日本未来の党は、政治の英知を結集して頑張る。
原発事故の汚染は、ひとごとではない。だから、知事として、国政政党の党首として立ち上がった。
原発から自然エネルギーへ、地域を再生する。決して、原発ゼロ社会は後ろ向きではない。子どもたちに安心できる食べ物と大地を受け継いでいきたい。
今、世界がみている。福島の事故の後、原発の再稼働は恥ずかしい。水も大地も地球の一部だ。放射能汚染を地球にばらまくことは地球倫理として許されない。
地産地消の経済、未来へのエネルギー社会は災害にも強い。地域から日本を変えていく。
決して二度と、飯舘村のような被害を繰り返してはいけない。この教訓を、私たちは受け継いで、全国の同志と戦いたい。(福島県飯舘村で)
◆私は牛若丸にほれた弁慶…維新・石原代表
田中文部科学相の言葉だと私は暴走老人。この年の私が、自分の子どもと同じ年の橋下代表代行と一緒に組んだ。この国はこのままだと沈む。この国の政治は、政治家ではなく中央の役人が支配している。みんな硬直して古い考えだ。無駄ばかりしている。
橋下さんと年齢を超えて肝胆相照らした。日本の政治がいかに硬直しているか、東京、大阪を預からないと分からない。日本の役人は継続性と一貫性を大事にするが、この変化の時代では何も新しいことができない。韓国や中国にバカにされている。
橋下さんはあえて大阪府知事から大阪市長になった。橋下さんにほれた。私は牛若丸にほれた武蔵坊弁慶だ。橋下さんを(途中で討たれた源義経ではなく)源頼朝(にして征夷大将軍)にすれば、日本の政治が変わる。
みんなで維新をしないとこの国は滅ぶ。中国の属国にはなりたくない。皆さんと一緒に日本の維新をやりましょう。力を貸してください。(大阪市北区で)
◆経済・外交立て直す…公明・山口代表
3年3か月の民主党政権の失政で、日本の経済も外交も沈没寸前だ。日本の再建のため、全力で立て直しを図らねばならない。数多くの政党が名乗りを 上げたが、日本の再建を担う力があるのは果たしてどの政党か、誤りなく選んでほしい。前回の選挙で、「一度やらせてみよう、駄目だったら変えればいい」で 駄目だった。人気や淡い期待に、今の日本を任せるわけにはいかない。(横浜市旭区で)
◆「自民党型政治」正す…共産・志位委員長
民主党政権がなぜみじめな失敗をしたか。国民の多くが反対する消費増税や原発再稼働を強行した。この根っこには、「財界中心、米国言いなり」の政 治のゆがみがある。いよいよ、60年間続いたこの「自民党型政治」を正し、新しい日本に踏み出すときがやってきた。この二つを正そうとしている政党は共産 党だけだ。自民党型政治か、共産党かにこそ、真の対決軸がある。(東京都新宿区で)
◆増税の前にデフレ脱却…みんな・渡辺代表
3年前、日本の衰退を食い止めるためにみんなの党を作った。もう一度根性を入れ替えて、日本を成長国家に戻そう。増税の前にやるべきことがある。 右肩下がりのデフレ経済から脱却することだ。財政政策を官僚に丸投げすれば増税一直線だ。金融政策を日銀に丸投げすればデフレが延々と続く。もう原発はい らない。2020年代の「原発ゼロ」と経済成長を両立させる。(栃木県那須塩原市で)
◆元祖・脱原発ぶれない…社民・福島党首
争点は格差是正か拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか改悪するかだ。社民党は、元祖脱原発でぶれない。人間にこそ投資すべきで、雇用の立 て直しを実現し、格差を拡大する消費増税やTPP(環太平洋経済連携協定)参加にも断固反対していく。復興支援など地べたの生活を立て直し、憲法の価値を 生かしていくことこそ必要なことだと確信している。(福島県会津若松市で)
◆あしたの政治変える…国民・自見代表
中小政党が乱立しているが、ファーストランナーは国民新党だ。あしたの天気は変えられないが、あしたの政治は変えられる。真の保守は国民新党だけ だ。(郵政民営化が焦点だった)7年前(の衆院選)に、国家の羅針盤として行きすぎた規制緩和はおかしいと訴えた。当時は誰も振り返らなかった。「リーマ ン・ショック」が起きて現実の方が後からついてきた。(鹿児島県薩摩川内市で)
◆消費増税に絶対反対…大地・松木幹事長
TPP(環太平洋経済連携協定)を壊す。原発をゼロにする。消費増税には絶対反対していく。この三つを目標に戦っていきたい。原発は10年後の3 月11日に全部、廃炉にする。消費税は1回なしにし、行財政改革を徹底的にやるべきだ。民主党にがっかり、自民党にこりごり、これが世の中の声だ。第3極 がその心に応えられるよう、その中心になるのが新党大地だ。(北海道北見市で)
◆「信じられる日本」を…新党日本・田中代表
新党日本は明確な主張を持ったブティックだ。まずは「やってみなはれ」の心意気で、日本に勇気と希望を取り戻す。大増税、TPP(環太平洋経済連 携協定)、放射能は、国民の生活を脅かす深刻な問題。原発の廃炉こそが新しい公共事業だ。10年かけて廃炉を行うことが、多くの人に勇気と希望を与えるは ずだ。皆さんとともに、「信じられる日本」を形作るために貢献したい。(兵庫県尼崎市で)
◆不景気の克服が大事…改革・舛添代表
3年あまりの民主党政権で、国が駄目になった。不景気・デフレの克服が一番大事だ。景気を良くせず増税すれば、もっと景気が悪くなる。法人税を 25%に下げれば、(国際競争力で)韓国に負けない。給料が増えても消費が増えない最大の理由は、社会保障がしっかりしていないからだ。安定した政治の枠 組みを作る。小政党だが、大きな役割を果たせる。期待してほしい。(東京都千代田区で)
知事は「悪循環の日本をいい循環に変えるためには新しい産業、雇用をつくり国民の富を増やすこと」と経済展望を語る重要性を強 調。離合集散が著しい第三極勢力には「比例狙いの“2位狙い選挙”のように映る。たくさん数(候補者)を出せば比例当選が多くなるという、非常に有権者を なめた動き。政党の自滅だ」とこき下ろした。
選挙応援について知事は「党派を問わず個人的なつながりで応援する」と述べ、「知り合いの(有権者の)方々に聞くと、関心は高いが選びづらいと言っている。人物本位の選挙になるだろう。今の時点ではそれしか方法はない」と、不透明感が増す政治情勢を展望した。
衆院選立候補者の第一声 岡山2区 届け出順
井上素子候補(共産・新)
最大の争点は、日本経済と消費税。消費税増税を中止しても社会保障を充実し、国の財政危機を打開する道はある。原発即時ゼロを実現し、再生可能な 自然エネルギーにかえていくことで地域密着型のエネルギー産業が育ち、雇用も生まれる。国民の願いを担えるのは反戦平和を貫いている日本共産党だけだ。
津村啓介候補(民主・前)
国会議員になって3期9年。消費税増税など不人気な政策にも正面から向き合う政治家でありたいと活動してきた。今と未来を生きる人に光を当てた新 しい政治をもっと前へ進める。社会保障、教育と少子化対策、脱原発を含めたエネルギー政策など21世紀の課題に関わる仕事をしたい。必ず結果を出す。
山下貴司候補(自民・新)
今日から日本の夜明けが始まると確信している。これまでの3年間の総括を細かく言うつもりはない。日本、古里を取り戻すかが争点だ。今まで突破力 を旗印に戦ってきた。岡山には底力がある。しがらみやしきたりを皆さんと突破し、新しい日本をつくりたい。国のために命懸けで戦わせてください。
(2012/12/4 12:15最大の争点は、日本経済と消費税。消費税増税を中止しても社会保障を充実し、国の財政危機を打開する道はある。原発即時ゼロを実現し、再生可能な 自然エネルギーにかえていくことで地域密着型のエネルギー産業が育ち、雇用も生まれる。国民の願いを担えるのは反戦平和を貫いている日本共産党だけだ。
津村啓介候補(民主・前)
国会議員になって3期9年。消費税増税など不人気な政策にも正面から向き合う政治家でありたいと活動してきた。今と未来を生きる人に光を当てた新 しい政治をもっと前へ進める。社会保障、教育と少子化対策、脱原発を含めたエネルギー政策など21世紀の課題に関わる仕事をしたい。必ず結果を出す。
山下貴司候補(自民・新)
今日から日本の夜明けが始まると確信している。これまでの3年間の総括を細かく言うつもりはない。日本、古里を取り戻すかが争点だ。今まで突破力 を旗印に戦ってきた。岡山には底力がある。しがらみやしきたりを皆さんと突破し、新しい日本をつくりたい。国のために命懸けで戦わせてください。
主な党首らの第一声…衆院選公示
◆福島の復興やり遂げる…民主・野田代表
日本の進路を決める大変重要な衆院選がスタートした。昨年9月2日、首相に就任して以来、言い続けてきたことがある。
「福島の再生なくして日本の再生なし」。福島の復興のためにも、賠償、除染、生活再建、しっかりやり遂げていかなければならない。2030年代に
原発稼働ゼロを目指す。自民党は10年間たちどまって(原発政策を)考えるそうだ。脱原発か、続原発か、この違いを理解いただきたい。衆院選で問われるの
は、やらなければいけないことを前に進めることができるのか、それとも昔の政治に後戻りしてしまうかだ。我々の政権になって消えた年金記録はどんどん回復した。医療崩壊に歯止めをかけた。一番大きくかわったのは子育て支援だ。自衛隊はあえて「国防 軍」と名前を変えて、憲法を改正しなくても、力を尽くしてくれることは間違いない。現実的な外交安全保障政策を任せてもらいたい。(国会議員の)定数削減 は、民主党が力を失えば、できるかどうかわからない。(福島県いわき市で)
◆領土や美しい海守る…自民・安倍総裁
いよいよ日本の未来を、福島の未来を決める選挙戦が始まった。
残念ながら、いまだに復興が進んでいない。間違った政治主導を改め、復興庁のあり方を変えていく。安全神話の中で原子力政策を進めてきたことは、 自民党にも大きな責任がある。できる限り原発に頼らなくていい社会を目指していく。もちろんゼロが理想だが、選挙目当てにスローガンを掲げるつもりはな い。10年間で将来のエネルギーのベストのミックスを考えていく。
今、結論を出していくことは無責任な態度だ。3年前の自民党のやり方を変え、次元の違う経済政策でデフレから脱却していく。2%という物価目標 を、政府と日銀との間で協定を結んで、あらゆる対策を打っていく。大胆な金融緩和も必要だ。やるべき公共投資をやっていく。領土を守り、美しい海を守って いくことができるのは、民主党ではない。出来たばかりの党でもない。自民党と公明党だ。断固として自民党、公明党で過半数を獲得し、政権奪還を目指してい く。(福島市で)
◆原発再稼働恥ずかしい未来・嘉田代表
故郷を放射能汚染で追われた飯舘村の皆さんのむなしさを受け止めたい。
3・11以降、最初の国政選挙だ。ふるさとを離れている福島県の皆さんが再び、この大地に戻れるよう、日本未来の党は、政治の英知を結集して頑張る。
原発事故の汚染は、ひとごとではない。だから、知事として、国政政党の党首として立ち上がった。
原発から自然エネルギーへ、地域を再生する。決して、原発ゼロ社会は後ろ向きではない。子どもたちに安心できる食べ物と大地を受け継いでいきたい。
今、世界がみている。福島の事故の後、原発の再稼働は恥ずかしい。水も大地も地球の一部だ。放射能汚染を地球にばらまくことは地球倫理として許されない。
地産地消の経済、未来へのエネルギー社会は災害にも強い。地域から日本を変えていく。
決して二度と、飯舘村のような被害を繰り返してはいけない。この教訓を、私たちは受け継いで、全国の同志と戦いたい。(福島県飯舘村で)
◆私は牛若丸にほれた弁慶…維新・石原代表
田中文部科学相の言葉だと私は暴走老人。この年の私が、自分の子どもと同じ年の橋下代表代行と一緒に組んだ。この国はこのままだと沈む。この国の政治は、政治家ではなく中央の役人が支配している。みんな硬直して古い考えだ。無駄ばかりしている。
橋下さんと年齢を超えて肝胆相照らした。日本の政治がいかに硬直しているか、東京、大阪を預からないと分からない。日本の役人は継続性と一貫性を大事にするが、この変化の時代では何も新しいことができない。韓国や中国にバカにされている。
橋下さんはあえて大阪府知事から大阪市長になった。橋下さんにほれた。私は牛若丸にほれた武蔵坊弁慶だ。橋下さんを(途中で討たれた源義経ではなく)源頼朝(にして征夷大将軍)にすれば、日本の政治が変わる。
みんなで維新をしないとこの国は滅ぶ。中国の属国にはなりたくない。皆さんと一緒に日本の維新をやりましょう。力を貸してください。(大阪市北区で)
◆経済・外交立て直す…公明・山口代表
3年3か月の民主党政権の失政で、日本の経済も外交も沈没寸前だ。日本の再建のため、全力で立て直しを図らねばならない。数多くの政党が名乗りを 上げたが、日本の再建を担う力があるのは果たしてどの政党か、誤りなく選んでほしい。前回の選挙で、「一度やらせてみよう、駄目だったら変えればいい」で 駄目だった。人気や淡い期待に、今の日本を任せるわけにはいかない。(横浜市旭区で)
◆「自民党型政治」正す…共産・志位委員長
民主党政権がなぜみじめな失敗をしたか。国民の多くが反対する消費増税や原発再稼働を強行した。この根っこには、「財界中心、米国言いなり」の政 治のゆがみがある。いよいよ、60年間続いたこの「自民党型政治」を正し、新しい日本に踏み出すときがやってきた。この二つを正そうとしている政党は共産 党だけだ。自民党型政治か、共産党かにこそ、真の対決軸がある。(東京都新宿区で)
◆増税の前にデフレ脱却…みんな・渡辺代表
3年前、日本の衰退を食い止めるためにみんなの党を作った。もう一度根性を入れ替えて、日本を成長国家に戻そう。増税の前にやるべきことがある。 右肩下がりのデフレ経済から脱却することだ。財政政策を官僚に丸投げすれば増税一直線だ。金融政策を日銀に丸投げすればデフレが延々と続く。もう原発はい らない。2020年代の「原発ゼロ」と経済成長を両立させる。(栃木県那須塩原市で)
◆元祖・脱原発ぶれない…社民・福島党首
争点は格差是正か拡大か、脱原発か原発推進か、憲法を生かすか改悪するかだ。社民党は、元祖脱原発でぶれない。人間にこそ投資すべきで、雇用の立 て直しを実現し、格差を拡大する消費増税やTPP(環太平洋経済連携協定)参加にも断固反対していく。復興支援など地べたの生活を立て直し、憲法の価値を 生かしていくことこそ必要なことだと確信している。(福島県会津若松市で)
◆あしたの政治変える…国民・自見代表
中小政党が乱立しているが、ファーストランナーは国民新党だ。あしたの天気は変えられないが、あしたの政治は変えられる。真の保守は国民新党だけ だ。(郵政民営化が焦点だった)7年前(の衆院選)に、国家の羅針盤として行きすぎた規制緩和はおかしいと訴えた。当時は誰も振り返らなかった。「リーマ ン・ショック」が起きて現実の方が後からついてきた。(鹿児島県薩摩川内市で)
◆消費増税に絶対反対…大地・松木幹事長
TPP(環太平洋経済連携協定)を壊す。原発をゼロにする。消費増税には絶対反対していく。この三つを目標に戦っていきたい。原発は10年後の3 月11日に全部、廃炉にする。消費税は1回なしにし、行財政改革を徹底的にやるべきだ。民主党にがっかり、自民党にこりごり、これが世の中の声だ。第3極 がその心に応えられるよう、その中心になるのが新党大地だ。(北海道北見市で)
◆「信じられる日本」を…新党日本・田中代表
新党日本は明確な主張を持ったブティックだ。まずは「やってみなはれ」の心意気で、日本に勇気と希望を取り戻す。大増税、TPP(環太平洋経済連 携協定)、放射能は、国民の生活を脅かす深刻な問題。原発の廃炉こそが新しい公共事業だ。10年かけて廃炉を行うことが、多くの人に勇気と希望を与えるは ずだ。皆さんとともに、「信じられる日本」を形作るために貢献したい。(兵庫県尼崎市で)
◆不景気の克服が大事…改革・舛添代表
3年あまりの民主党政権で、国が駄目になった。不景気・デフレの克服が一番大事だ。景気を良くせず増税すれば、もっと景気が悪くなる。法人税を 25%に下げれば、(国際競争力で)韓国に負けない。給料が増えても消費が増えない最大の理由は、社会保障がしっかりしていないからだ。安定した政治の枠 組みを作る。小政党だが、大きな役割を果たせる。期待してほしい。(東京都千代田区で)
(2012年12月4日12時15分 読売新聞)
東日本大震災:福島第1原発事故 内部被ばくで崎山さんが講演−−つくば /茨城
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う放射性物質を含む食べ物などによる内部被ばくについての講演会
が1日、つくば市の筑波学院大であり、約300人が集まった。講師の放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子さんは「放射線でDNAにできる傷は
複雑で、治し間違いが起きると変異し、危険性が足し算で蓄積する」と解説。質問にも丁寧に答えていた。
市民団体「脱原発ネットワーク茨城」が主催。国会事故調査委員を務めた崎山さんは「低線量放射線のリス クはなぜ過小評価されるのか」と題して講演。事故後に政府などが出した「100ミリシーベルト以下の被ばくで発がんリスクは証明困難」との見解に対し 「DNAは少しの傷でも変異を起こしやすい」と指摘。広島、長崎の原爆被爆者のがん死亡、チェルノブイリ原発事故処理者の白血病リスクの論文を紹介し、 「放射線に安全量はなく、しきい値(境界の値)はない」と述べた。
崎山さんは質問に答える中で衆院選に触れ「現状を打破して命を大事にする政党が勝たなかったら日本に希望はない」と語った。【安味伸一】
民主党代表の野田佳彦首相は福島県のJRいわき駅前で「原発依存社会から決別する。しなければいけないことを前に進めるか、昔の政治に時計の針を戻してしまうのかが衆院選で問われている」と決意を示した。
自民党の安倍晋三総裁は福島市で「日本の強い経済を取り戻さなければならない。断固として自民、公明両党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す。負けるわけにはいかない」と訴えた。
日本未来の党の嘉田由紀子代表は福島県飯舘村で「原発ゼロの社会を目指す。福島の事故後、原発を再生させ経済を発展させていくのは恥ずかしい」と表明。公 明党の山口那津男代表は横浜市で「命を守る防災・減災対策を実行する。自民党と軸をつくり日本を立て直す」と力説した。日本維新の会の石原慎太郎代表は大 阪・梅田で「日本はこのままだと沈む。みんなで一緒に維新をやろう」と呼び掛けた。
共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「本物の改革に 踏み出す全力の戦いをする。民自公3党に厳しいノーの審判を下そう」と提唱。みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県那須塩原市で「もう一度、成長する国家を取 り戻そう。デフレから脱却し、まともな国家経営をする」と理解を求めた。社民党の福島瑞穂党首は福島県会津若松市で「生活再建、命を大切にする政治を実現 する。憲法9条を絶対に変えさせない」と強調した。
新党大地の松木謙公代表代行は北海道北見市で「自分の信念は曲げない。環太平洋連携協 定(TPP)には反対だ」と主張。国民新党の自見庄三郎代表は鹿児島県薩摩川内市で「官と民でけんかしても駄目だ」と指摘した。新党日本の田中康夫代表は 兵庫県尼崎市で「TPPは日本を壊す『平成の開国』にほかならない」と批判した。新党改革の舛添要一代表は東京・有楽町で「景気を良くしないで増税すべき ではない」と力を込めた。
(2012/12/4 12:14
市民団体「脱原発ネットワーク茨城」が主催。国会事故調査委員を務めた崎山さんは「低線量放射線のリス クはなぜ過小評価されるのか」と題して講演。事故後に政府などが出した「100ミリシーベルト以下の被ばくで発がんリスクは証明困難」との見解に対し 「DNAは少しの傷でも変異を起こしやすい」と指摘。広島、長崎の原爆被爆者のがん死亡、チェルノブイリ原発事故処理者の白血病リスクの論文を紹介し、 「放射線に安全量はなく、しきい値(境界の値)はない」と述べた。
崎山さんは質問に答える中で衆院選に触れ「現状を打破して命を大事にする政党が勝たなかったら日本に希望はない」と語った。【安味伸一】
各党党首らが第一声-政治前に―首相、奪還―安倍氏 (12/4 11:58更新)
衆院選が公示された4日午前、各党党首らは東京電力福島第1原発事故の被害が大きい福島県内など全国の街頭に立ち、第一声で独自色をアピール、16日の投開票に向け舌戦の火ぶたを切った。民主党代表の野田佳彦首相は福島県のJRいわき駅前で「原発依存社会から決別する。しなければいけないことを前に進めるか、昔の政治に時計の針を戻してしまうのかが衆院選で問われている」と決意を示した。
自民党の安倍晋三総裁は福島市で「日本の強い経済を取り戻さなければならない。断固として自民、公明両党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す。負けるわけにはいかない」と訴えた。
日本未来の党の嘉田由紀子代表は福島県飯舘村で「原発ゼロの社会を目指す。福島の事故後、原発を再生させ経済を発展させていくのは恥ずかしい」と表明。公 明党の山口那津男代表は横浜市で「命を守る防災・減災対策を実行する。自民党と軸をつくり日本を立て直す」と力説した。日本維新の会の石原慎太郎代表は大 阪・梅田で「日本はこのままだと沈む。みんなで一緒に維新をやろう」と呼び掛けた。
共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「本物の改革に 踏み出す全力の戦いをする。民自公3党に厳しいノーの審判を下そう」と提唱。みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県那須塩原市で「もう一度、成長する国家を取 り戻そう。デフレから脱却し、まともな国家経営をする」と理解を求めた。社民党の福島瑞穂党首は福島県会津若松市で「生活再建、命を大切にする政治を実現 する。憲法9条を絶対に変えさせない」と強調した。
新党大地の松木謙公代表代行は北海道北見市で「自分の信念は曲げない。環太平洋連携協 定(TPP)には反対だ」と主張。国民新党の自見庄三郎代表は鹿児島県薩摩川内市で「官と民でけんかしても駄目だ」と指摘した。新党日本の田中康夫代表は 兵庫県尼崎市で「TPPは日本を壊す『平成の開国』にほかならない」と批判した。新党改革の舛添要一代表は東京・有楽町で「景気を良くしないで増税すべき ではない」と力を込めた。
衆院選立候補者の第一声 岡山1区 届け出順
垣内雄一候補(共産・新)
大企業中心、米国言いなりから国民が主人公の政治に変えよう。景気回復のため消費税増税は中止し、社会保障を充実させる。原発を速やかにゼロにし 自然・再生エネルギーを普及させる。TPPには絶対反対し、日本の産業を守る。憲法9条を守ることも大きな争点。政党を見極め、ぜひ1票寄せてほしい。
逢沢一郎候補(自民・前)
崖っぷちに立たされている日本の未来をかけた選挙になる。民主党中心の政治に決別するという判断を国民の皆さんに求めたい。間違いのないリーダー シップが発揮できる強力な政権を自民党と公明党を中心につくり上げていかなければならない。経済、外交を立て直し、世界の中で輝く日本を必ず取り戻す。
高井崇志候補(民主・前)
日本の未来が懸かった選挙。借金を重ねて公共事業を行い、事故を省みず原発をつくり続けてよいのか。国防軍を認め、世襲議員を増やすような古い政 治に戻ることはできない。真の政治主導で地域主権改革を行わなければ、日本は壊れてしまう。岡山から改革を前に進めることを全身全霊で訴える。
赤木正幸候補(みんな・新)
衰退の道を選ぶか、成長の道を選ぶかを選択する選挙になる。民主党の失敗は言うまでもなく、自民党でもこれまでと同じ政治が続く。第三極もたくさ んあるが、岡山1区はみんなの党に絞られた。増税の前にやるべきことがある。まずは国会議員の身を切る改革、そして日本の経済復活を訴えたい。
安原園枝候補(諸派・新)
四つの力で日本を変えていくことを訴えたい。まずは近隣国に備えて強い防衛力を持つ。次に小さな政府を目指す。税金は下げて強い経済力を実現さ せ、消費税増税は撤回する。電力の安定的な確保に向けて原子力を保持する。最後は学力。教育現場に成果主義を導入して学力を向上させ、日本を立て直す。
大企業中心、米国言いなりから国民が主人公の政治に変えよう。景気回復のため消費税増税は中止し、社会保障を充実させる。原発を速やかにゼロにし 自然・再生エネルギーを普及させる。TPPには絶対反対し、日本の産業を守る。憲法9条を守ることも大きな争点。政党を見極め、ぜひ1票寄せてほしい。
逢沢一郎候補(自民・前)
崖っぷちに立たされている日本の未来をかけた選挙になる。民主党中心の政治に決別するという判断を国民の皆さんに求めたい。間違いのないリーダー シップが発揮できる強力な政権を自民党と公明党を中心につくり上げていかなければならない。経済、外交を立て直し、世界の中で輝く日本を必ず取り戻す。
高井崇志候補(民主・前)
日本の未来が懸かった選挙。借金を重ねて公共事業を行い、事故を省みず原発をつくり続けてよいのか。国防軍を認め、世襲議員を増やすような古い政 治に戻ることはできない。真の政治主導で地域主権改革を行わなければ、日本は壊れてしまう。岡山から改革を前に進めることを全身全霊で訴える。
赤木正幸候補(みんな・新)
衰退の道を選ぶか、成長の道を選ぶかを選択する選挙になる。民主党の失敗は言うまでもなく、自民党でもこれまでと同じ政治が続く。第三極もたくさ んあるが、岡山1区はみんなの党に絞られた。増税の前にやるべきことがある。まずは国会議員の身を切る改革、そして日本の経済復活を訴えたい。
安原園枝候補(諸派・新)
四つの力で日本を変えていくことを訴えたい。まずは近隣国に備えて強い防衛力を持つ。次に小さな政府を目指す。税金は下げて強い経済力を実現さ せ、消費税増税は撤回する。電力の安定的な確保に向けて原子力を保持する。最後は学力。教育現場に成果主義を導入して学力を向上させ、日本を立て直す。
(2012/12/4 12:14
福島に4党首、原発で舌戦=衆院選公示
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師走決戦がスタートした4日、各党の党首が街頭で第一声を上げた。福島第1原発事故の影響でエネルギー政策が重要な争点となる中、福島県内には4人が集結した。写真は街頭演説を聞く有権者=福島県いわき市 【時事通信社】
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2012年11月29日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画(18)富山:水力発電所の集積地に、大規模ダム式から小水力まで勢ぞろい
日本で最も有名なダムと言えば「黒四」こと黒部ダムだろ う。富山県には黒四に代表されるダム式の水力発電所のほかに、水路を利用した発電所が大規模から小規模まで数多く稼働している。発電量の7割以上が再生可 能エネルギーで作られており、今後さらに小水力発電の比率を高めていく。
[石田雅也,スマートジャパン]
しかし最近では環境破壊をもたらすダム式の水力発電所の建設は少なくなり、代わって水路を活用した発電設備が増えている。富山県内には大規模な水路式の発電所から小規模な農業用水路を使った発電所まで、バラエティに富む水力発電が展開されている。
水力を中心に県内で発電する電力量のうち7割以上を再生可能エネルギーで作り出している。国全体で見た再生可能エネルギーの比率は1割程度である ことから、富山県の比率の高さが分かる。このうち小水力(発電能力が1万kW以下)は長野県に次いで全国で2番目の規模を誇る(図2)。
富山県の計画では、2005年に12か所だった小水力発電所が2011年に16か所に増えており、さらに2016年には23か所に、2021年までに28か所に拡大する。中小の河川や農業用水路の中で小水力発電に適した候補地を選び出して、順次建設を進めていく予定だ。
農業用水路を活用した小水力発電のモデルケースとされているのが「臼中発電所」である(図3)。農業用水の不足を解消するために作られたダムから の水路に発電機を設置したもので、約57メートルの落差を生かして910kWの発電能力がある。農業用水路を使った小水力発電所としては富山県で最も規模 が大きい。
中小の河川を利用したユニークな小水力発電所もある。2012年4月から運転を開始した「小早月川発電所」だ。市民を主体にした投資ファンドによって造られた発電所で、長野県内で太陽光発電を対象に拡大しているものと同様のスキームで運営されている(図4)。
市民による出資のほか環境省の補助金や金融機関からの融資で約11億円の資金を集めた。発電能力は1000kWあり、メガソーラー並みだが、水力 は太陽光と比べて5倍くらい発電効率が高い。年間の電力量は546万kWhを見込んでおり、約6500万円の売電収入を予定している。固定価格買取制度に よって20年間のうちに利益を上げる計画だ。
さらに規模の大きい水路式の発電所を建設する計画も進んでいる。北陸電力が27年ぶりに建設する「片貝別又発電所」で、富山県の東部を流れる片貝 川と別又谷の高低差を利用する。発電能力は小水力を大きく上回る4400kWもあって、年間に1700万kWhの電力供給が可能になる。運転開始は 2016年度を予定している。
一方で富山県はエネルギー消費の削減目標を掲げて、企業と家庭に太陽光発電システムの導入などを推進している。企業には毎年0.5%ずつ、家庭には1.0%ずつ削減することを奨励中だ。再生可能エネルギーの比率が8割を超える日も遠くない。
連載(17)新潟:「バイオマス発電で全国トップ、太陽・地熱・海洋エネルギーにも着手」
2012年12月04日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画(19)石川:能登半島で大規模に風力発電を展開、バイオマスタウンも広がる
石川県の北部は日本海に突き出た能登半島である。海からの強い風が吹く沿岸地域に、大型の風車が数多く立ち並ぶ。中でも半島の最先端にある珠洲市は再生可能エネルギーの一大拠点になっており、大規模な風力発電所のほかにバイオマス施設やメガソーラーまで揃う。
[石田雅也,スマートジャパン]
特に日本海に面した立地を生かして大規模な風力発電所が数多く稼働中である。過去10年間にメガワット級の風力発電所が13か所も造られた。石川県の風力発電の規模は3年前の調査では全国で9番目だったが(図2)、おそらく現時点ではもっと上位にランクされるだろう。
風力発電で重要な点は「風況」が良いことだ。強い風が安定して吹く場所であれば、年間を通じて大きな発電量が期待できる。中でも一番の要素は平均風速が大きいことで、6メートル/秒を超えることが風力発電の目安になる。
その点で能登半島の沿岸部、特に北側と西側は年間の平均風速が6メートル/秒を超える。一部には平均8メートル/秒の強風が吹く場所もあり、風力発電には打ってつけの立地条件を備えている(図3)。
ちなみに平均風速が6メートル/秒の場合で発電効率は20%だが、8メートル/秒になると35%に上昇する。太陽光発電の発電効率は12%程度であり、能登半島のように風況の良い場所には風力発電が向いていることがわかる。
能登半島で最大の風力発電所は最北端の珠洲(すず)市に建てられている。2か所に分散しているが、双方を合わせると30基の大型風車を使って 45MW(メガワット)の発電能力がある(図4)。平均風速が6メートル/秒としても、年間に8000万kWh程度の電力量になる。これだけで2万世帯以 上の家庭が使う電力を供給することができる。
将来に向けては、洋上の風力発電が有望だ。能登半島の沖合は陸地よりも平均風速が大きく、海岸線に近い場所でも7メートル/秒を超える。周辺の海域は漁業が盛んなため、環境評価を含めて調整が必要になるが、国内でも有数の洋上風力発電の最適地と考えられている。
さらに風力に続いてバイオマスや太陽光でも珠洲市が注目の的だ。石川県内では「バイオマスタウン構想」を推進中の市町村が6か所あり、珠洲市もそ のひとつである。海産物の加工による廃棄物が大量に出ることもあって、家庭の生ごみなどと合わせて市の浄化センターでバイオマスによるメタンガスの生成に 取り組んでいる(図5)。
一方で北陸電力が珠洲市内で2012年10月末から、1MWの太陽光発電所を運転開始したところだ。能登半島の最先端の地で、自然環境を最大限に活用した再生可能エネルギーの導入が着々と進んでいる。
連載(18)富山:「水力発電所の集積地に、大規模ダム式から小水力まで勢ぞろい」
次回掲載予定(20)福井
衆院選公示、政権懸け激突 経済再生・原発で論戦
- 2012/12/4 11:24
第46回衆院総選挙が4日午前、公示され、16日の投開票日に向けた選挙戦が始まった。民主党中心の政権の継続か、自民、公明両党が政権
に復帰するかの対決を軸に、第三極の各党も勢力拡大をうかがっており、約1500人が立候補を届け出る見通し。経済再生や原発政策などを巡り、各党が実行
力を競う。
衆院選は自公連立の麻生内閣の2009年8月以来。前回は民主党が308議席を得て圧勝、政権交代を果たした。その後の3年3カ月で鳩山、菅、野田の3内閣が誕生した。民主党政権で初の衆院選では、これまでの実績が問われる。
小選挙区300、比例代表180(全国11ブロック)の計480議席を競う。民主党は政権継続を狙い、比較第1党の確保を目標に掲げる。自
公両党は過半数の241議席の獲得を目指す。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党などの第三極も支持を広げている。候補者を擁立する政党は12党に及
ぶ。
第三極の政党が大幅に勢力を伸ばせば、選挙後に政権枠組みを巡る民自公3党や第三極の駆け引きが激しくなる。仮に自公が過半数を獲得しても、両党だけでは参院で過半数に届かないため、衆参両院で多数党が異なる国会の「ねじれ」は変わらない。
民主党は切れ目のない経済対策で14年度のデフレ脱却を目標に掲げ、原発政策は「30年代の稼働ゼロ」を目指す。自民党は2%の物価上昇率
を目標に、政府・日銀で大胆な金融緩和に取り組むとしている。未来は原発の「10年以内の完全廃炉」などの「卒原発」を掲げるほか、消費増税凍結を主張。
維新は法人減税による国際競争力強化などに加え、自主憲法制定も訴える。
立候補の届け出受け付けは同日午前8時半から、小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会、比例代表は総務省内の中央選挙管理会で始まった。受け付け終了は午後5時。
正午現在の立候補者は1474人。小選挙区1277人、比例は重複を含めて971人。小選挙区は現行制度で最多だった1996年の1261人を超えた。
主要政党では民主は267人が立候補。自民は333人、未来は107人、公明54人、維新171人。
各党党首らが第一声
2012年12月4日
衆院選が公示された4日午前、各党党首らは東京電力福島第1原発事故の被害が大きい福島県内など全国の街頭に立ち、第一声で独自色をアピール、16日の投開票に向け舌戦の火ぶたを切った。民主党代表の野田佳彦首相は福島県のJRいわき駅前で「原発依存社会から決別する。しなければいけないことを前に進めるか、昔の政治に時計の針を戻してしまうのかが衆院選で問われている」と決意を示した。
自民党の安倍晋三総裁は福島市で「日本の強い経済を取り戻さなければならない。断固として自民、公明両党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す。負けるわけにはいかない」と訴えた。
日本未来の党の嘉田由紀子代表は福島県飯舘村で「原発ゼロの社会を目指す。福島の事故後、原発を再生させ経済を発展させていくのは恥ずかしい」と表明。公 明党の山口那津男代表は横浜市で「命を守る防災・減災対策を実行する。自民党と軸をつくり日本を立て直す」と力説した。日本維新の会の石原慎太郎代表は大 阪・梅田で「日本はこのままだと沈む。みんなで一緒に維新をやろう」と呼び掛けた。
共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「本物の改革に 踏み出す全力の戦いをする。民自公3党に厳しいノーの審判を下そう」と提唱。みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県那須塩原市で「もう一度、成長する国家を取 り戻そう。デフレから脱却し、まともな国家経営をする」と理解を求めた。社民党の福島瑞穂党首は福島県会津若松市で「生活再建、命を大切にする政治を実現 する。憲法9条を絶対に変えさせない」と強調した。
新党大地の松木謙公代表代行は北海道北見市で「自分の信念は曲げない。環太平洋連携協 定(TPP)には反対だ」と主張。国民新党の自見庄三郎代表は鹿児島県薩摩川内市で「官と民でけんかしても駄目だ」と指摘した。新党日本の田中康夫代表は 兵庫県尼崎市で「TPPは日本を壊す『平成の開国』にほかならない」と批判した。新党改革の舛添要一代表は東京・有楽町で「景気を良くしないで増税すべき ではない」と力を込めた。
輸出品にかかる放射線検査
当社では来月、食料品をアメリカに輸出することになっていますが、輸出に際しては放射線検査結果の証明書の添付が必要だと聞きました。当社の地元は
被災地ではなく、放射線の問題も軽微であると考えていたため何の準備もできていません。どのようなことが必要になるのでしょうか。
中小企業診断士 石田雅子(いしだ・まさこ) WizBiz株式会社に勤務。小売、サービス業を中心とし、売上拡大、組織風土改善などの経営課題解決に向けた支援、各種助成金・補助金などに関するアドバイスを行なっている。 |
回答
東日本大震災から1年半が過ぎましたが、各国の放射線汚染物質に対するガードは固く、生産地が被災地でなくても日本からの輸入品に対しては受入国で 放射線検査をする、または日本での放射線量検査結果の証明書の提出を要求する動きがあるようです。各国の輸入規制状況に関しては情報収集を怠らず、また、 適切な検査結果の証明書などを提出する必要があります。解説
【諸外国の輸入規制状況】
商品の輸出をする際は、輸出先国における放射線汚染物質に対する輸入規制動向をあらかじめ知っておく必要があります。対放射線を含めた諸外国の輸入規制状況は、以下のホームページなどで確認することができます。■諸外国・地域における放射線検査 実施状況等(鉱工業品分野):経済産業省(PDFファイル)
■東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応:農林水産省
■東日本大震災の国際ビジネスへの影響:ジェトロ
なお、各国・地域の貿易をめぐる環境は日々刻々と変化しています。タイムリーで詳細な情報を必要とする場合は、直接、輸出先国・地域の関連機関で確認されることもお勧めします。
例)
■米国食品医薬品局(FDA:U.S. Food and Drug Administration)
■中華人民共和国 国家質量監督検験検疫総局
上記の他、各国の在日大使館や領事館でも情報提供をしてもらえる場合があります。この場合、各国大使館または領事館の商務部または貿易担当官などにご確認下さい。
【放射線量の証明書の発行(放射線検査機関)】
日本からの輸出品について、放射線量の証明書添付を求められた場合には、検査機関に依頼をして放射線量の(測定値の)証明書を発行してもらう必要があります。国内にある放射線検査機関は以下のホームページなどで紹介されています。■国内放射線検査機関(民間、国内全国対応):ジェトロ
検査機関には、食品専門、工業製品専門などそれぞれ得意とする分野があるため、事前に検査機関へ確認し、当該輸出商品の品目に応じた検査機関を選択しましょう。また、都道府県をはじめとする地方自治体等においても、放射線検査を実施している機関があります。
■国内放射線検査機関(地方自治体等):ジェトロ
上記いずれの検査機関をご利用になる際も、事前に検査可能な商品や内容について確認されることをお勧めします。
【サイン証明書の発行(商工会議所)】
貿易証明業務を取り扱っている商工会議所では、放射線量について客観的な事実を記載した申請者の自己宣誓文に対し「サイン証明書」を発行しています。ここで言う「客観的な事実」とは、輸出品の最終生産地における環境放射線水準などです。サイン証明書の発行には、商工会議所であらかじめ「貿易登録」を行なう必要があり、サイン証明書を発行できる商工会議所は貿易事務を取り扱っている商工会議所に限られます。
詳細は、各地の商工会議所または日本商工会議所国際部でご確認下さい。
■各地商工会議所の連絡先
【よくある質問】
Q.放射線検査にかかる費用の助成制度などはありますか?A.国や地方自治体などが支援制度を設けている場合があります。
経済産業省は「輸出事業者向けの輸出品の放射線検査料補助事業(貿易円滑化補助事業)」として特定の検査機関での検査料金の一部を補助により減額する制度 を設けています。また、山形県白鷹町は「平成24年度 白鷹町農畜産物等放射性物質対策補助金」として、同じく検査料金の一部を補助する制度を設けています。
■輸出事業者向けの輸出品の放射線検査料補助事業(貿易円滑化補助事業)(PDFファイル)
■平成24年度 白鷹町農畜産物等放射性物質対策補助金
同様の制度は、他の自治体におきましても随時、実施される可能性がありますので地元の自治体の広報ページなどを確認されますことをお勧めします。
掲載日:2012年12月 4日
東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、県と壬生町は3日、宮城県多賀城市の木くずの受け
入れを始めた。同町羽生田の町清掃センターに木くずを搬入、一部を一般家庭ごみと混ぜて焼却した。本格的な焼却は4日実施し、5日に同町下稲葉の町環境セ
ンターで焼却灰を埋め立てる。
3日午後3時、木くず約4トンを載せたトラックが同清掃センターに到着。トラックの側面で空間放射線量率を測った後、木くずを施設内に運び入れた。搬入後の木くずの空間放射線量率なども測定、木くずの表面や周囲はいずれも0・05マイクロシーベルトだった。
この日は小菅一弥町長や県環境森林部の石崎均部長のほか、同市市民経済部の伊藤一雄部長らが立ち会った。小菅町長は「東北の支援ができる事をうれしく思っている。しっかりと安全確認を継続していく」と強調した。
同市でも同日朝、トラックの側面などで空間放射線量率を測定し木くずを搬出した。伊藤部長は「本市の復興に大きくつながる」と、あらためて受け入れに感謝を述べた。
師走決戦がスタートした4日、各党の党首が街頭で第一声を上げた。東京電力福島第1原発事故の影響でエネルギー政策が重要な争点となる中、福島県内には4人が集結した。
野田佳彦首相(民主党代表)が第一声の地に選んだのはいわき市。雨の中、午前9時20分からJRいわき駅前で始めた演説に、有権者らは熱心に耳を傾けた。
「日本の再生を決める選挙は、やはり福島からスタートしなければ。『福島の再生なくして日本の再生なし』」と声を張り上げると、大きな歓声が上がった。
自民党の安倍晋三総裁は8時半、JR福島駅近くで第一声。厳しい冷え込みの中、ジャンパーを脱ぎスーツ姿で壇上に。原発問題では「選挙目当てのスローガンを掲げるつもりはない」と現実路線をアピール。右手を大きく上げて熱弁を振るうと、約700人(主催者発表)の聴衆から拍手が起きた。
福島市の60代主婦は「(県外に避難する)子供たちが福島に戻ってこられるような環境をつくってほしい」と期待を寄せた。
日本未来の党の嘉田由紀子代表は10時半ごろ、住民のほとんどが避難生活で村を離れている飯舘村で選挙戦をスタート。約50人の報道陣が待ち受けたが、会場の公民館前に集まった有権者は約20人にとどまった。
嘉田代表は「故郷を放射能汚染で捨てなければいけなかった皆さんのむなしい思いを受け止める」と脱原発を強調。自宅の様子を見る途中に立ち寄った男性 (66)は「村の現状を知ってもらうのは良いこと」と評価したが、防犯パトロール中の女性は「何で飯舘なんだろう」と首をかしげた。
社民党の福島瑞穂党首も同県会津若松市の商店街で「原発推進に立ち向かう」と訴えた。(2012/12/04-11:50)
震災がれき、壬生に搬入 4日から本格焼却
(12月4日)3日午後3時、木くず約4トンを載せたトラックが同清掃センターに到着。トラックの側面で空間放射線量率を測った後、木くずを施設内に運び入れた。搬入後の木くずの空間放射線量率なども測定、木くずの表面や周囲はいずれも0・05マイクロシーベルトだった。
この日は小菅一弥町長や県環境森林部の石崎均部長のほか、同市市民経済部の伊藤一雄部長らが立ち会った。小菅町長は「東北の支援ができる事をうれしく思っている。しっかりと安全確認を継続していく」と強調した。
同市でも同日朝、トラックの側面などで空間放射線量率を測定し木くずを搬出した。伊藤部長は「本市の復興に大きくつながる」と、あらためて受け入れに感謝を述べた。
福島に4党首、原発で舌戦=第一声、有権者に熱く訴え【12衆院選】
野田佳彦首相(民主党代表)が第一声の地に選んだのはいわき市。雨の中、午前9時20分からJRいわき駅前で始めた演説に、有権者らは熱心に耳を傾けた。
「日本の再生を決める選挙は、やはり福島からスタートしなければ。『福島の再生なくして日本の再生なし』」と声を張り上げると、大きな歓声が上がった。
自民党の安倍晋三総裁は8時半、JR福島駅近くで第一声。厳しい冷え込みの中、ジャンパーを脱ぎスーツ姿で壇上に。原発問題では「選挙目当てのスローガンを掲げるつもりはない」と現実路線をアピール。右手を大きく上げて熱弁を振るうと、約700人(主催者発表)の聴衆から拍手が起きた。
福島市の60代主婦は「(県外に避難する)子供たちが福島に戻ってこられるような環境をつくってほしい」と期待を寄せた。
日本未来の党の嘉田由紀子代表は10時半ごろ、住民のほとんどが避難生活で村を離れている飯舘村で選挙戦をスタート。約50人の報道陣が待ち受けたが、会場の公民館前に集まった有権者は約20人にとどまった。
嘉田代表は「故郷を放射能汚染で捨てなければいけなかった皆さんのむなしい思いを受け止める」と脱原発を強調。自宅の様子を見る途中に立ち寄った男性 (66)は「村の現状を知ってもらうのは良いこと」と評価したが、防犯パトロール中の女性は「何で飯舘なんだろう」と首をかしげた。
社民党の福島瑞穂党首も同県会津若松市の商店街で「原発推進に立ち向かう」と訴えた。(2012/12/04-11:50)
- 2012年12月4日11時50分
原発ゼロ社会目指す 未来・嘉田氏〈党首第一声〉
第一声をあげる日本未来の党の嘉田由紀子代表=4日午前、福島県飯舘村、林敏行撮影 |
飯舘の森、耕していた土地、ふるさとを、放射能汚染で捨てなければならなかった。むなしい思いだ。この思いを日本未来の党は受け止める。
昨年の「3・11」後、最初の国政選挙だ。飯舘から、福島から、日本から、「原発ゼロ社会」を目指す。ふるさとを離れている福島県の16万人のみなさんが再びこの大地に戻れるよう、政治の力、英知を結集する。
地域から日本を変える。これまで中央集権で国を見ていた。だから、安全神話をばらまかれてしまった。二度と飯舘のような思いをさせてはいけない。この教訓を受け止める。
原発から自然エネルギーへ。地域経済の再生をする。子どもたちに安心な食べ物と大地を受け継がせたい。2週間の戦いだが、日本の子どもの未来に安心を。地域から声を上げて、これらを埋め込もう。世界が見ている。(福島県飯舘村で)
昨年の「3・11」後、最初の国政選挙だ。飯舘から、福島から、日本から、「原発ゼロ社会」を目指す。ふるさとを離れている福島県の16万人のみなさんが再びこの大地に戻れるよう、政治の力、英知を結集する。
地域から日本を変える。これまで中央集権で国を見ていた。だから、安全神話をばらまかれてしまった。二度と飯舘のような思いをさせてはいけない。この教訓を受け止める。
原発から自然エネルギーへ。地域経済の再生をする。子どもたちに安心な食べ物と大地を受け継がせたい。2週間の戦いだが、日本の子どもの未来に安心を。地域から声を上げて、これらを埋め込もう。世界が見ている。(福島県飯舘村で)
- 2012年12月4日11時49分
争点は格差・原発・憲法 社民・福島氏〈党首第一声〉
第一声をあげる社民党の福島瑞穂党首=4日午前9時34分、福島県会津若松市、遠藤啓生撮影 |
争点は三つ。格差、原発、憲法だ。社民党は格差是正、脱原発、憲法を生かすことに全力を挙げる。原発事故が起きた時、国政で唯一の脱原発政党は社民党だ。日替わりで原発政策が変わる政党とは違う。脱原発基本法を国会で成立させ、脱原発を実現したい。
雇用を立て直すことが、生活を立て直すことだ。消費税増税には断固反対だ。格差や貧困が拡大するなか、生活が苦しい人ほど重い負担となるからだ。
選挙が終われば憲法改正国会になる。それに敢然と立ち向かえるのは、元祖護憲の社民党だ。社民党はぶれない。生活再建、命を大切にする政治を実現する。(福島県会津若松市で)
雇用を立て直すことが、生活を立て直すことだ。消費税増税には断固反対だ。格差や貧困が拡大するなか、生活が苦しい人ほど重い負担となるからだ。
選挙が終われば憲法改正国会になる。それに敢然と立ち向かえるのは、元祖護憲の社民党だ。社民党はぶれない。生活再建、命を大切にする政治を実現する。(福島県会津若松市で)
2012衆院選:東海第2原発「廃炉」に賛成8人−−脱原発ネット、予定者アンケ /茨城
毎日新聞 2012年12月04日 地方版
市民団体「脱原発ネットワーク茨城」は3日、県内の衆院選立候補予定者に出した、原子力発電所に関する
公開質問状の回答結果を発表した。発送した33人のうち10人が回答。日本原子力発電東海第2原発「廃炉」の賛否では、8人が賛成とし、2人は賛否を示さ
なかった。県が配る小中学校副読本「放射線とエネルギー」の内容については10人とも再検討が必要と答えた。
公開質問状では6項目の回答を求めた。回答者の政党別内訳は共産が6人と最多で、民主▽自民▽みんな▽無所属が各1人だった。回答率は30%だった。
県が今年3月改訂した副読本に盛り込まれた東京電力福島第1原発事故の記述について、質問状では内容の再検討・配布の見直しの可否をただした。これに対し、原発の危険性▽事故後の影響▽低レベル放射線などを十分に知らせるべきだとの意見が寄せられた。
世話人の小張佐恵子さんは「副読本は全面改訂すべきだが、それなりに真剣に考えており、評価したい」と話している。同団体は中間発表としてホームページで公表した。今後も回答が届き次第、追加掲載するという。【安味伸一】
野田首相(民主党代表)は福島県いわき市で、「福島の再生なくして日本の再生なし」と強調。さらに「前に進めることができるのか、昔の政治に後戻りしてしまうのかが問われる戦いだ」とし、政権維持への意欲を示した。
自民党の安倍総裁も福島市で第一声を行い、「(民主党政権の)間違った政治主導を改め、役人のやる気を引き出すことが大事だ。パワーアップした経済政策を行い、デフレを脱却する」と述べた。
日本維新の会の石原代表は大阪市で、「日本の行政は無駄ばかりで国が傾く。みんなで維新をやらないとこの国は滅ぶ。本気でこの国をどう改革するか だ」と語った。日本未来の党の嘉田代表は福島県飯舘村で、「原発から自然エネルギーへ、地域の経済を再生する。地産地消社会は災害にも強い。地域から日本 を変えていく」と訴えた。
衆院選は、民主党が大勝して政権交代を実現した2009年8月以来。今回の衆院選では、12党が候補を擁立した。小選挙区比例代表並立制による選挙が初めて行われた1996年以降で、2000年の10党を抜いて最多となった。
今回の衆院選で、民主党は比較第1党を目指すとしており、自民党は、公明党とあわせて衆院の過半数である241議席の獲得を目標として掲げている。
争点となる原発政策に関して、民主党は2030年代に原発稼働をゼロとするようすべての資源を投入すると主張している。自民党は、現段階で未開発の再生エネルギーを当て込んで「原発ゼロ」を主張するのは無責任だと指摘している。
維新の会は、政権公約を具体化した「政策実例」に、「既設の原発は、30年代までに、フェードアウト(次第に消える)する」と盛り込んだが、石原 代表は、原発維持を主張しており、曖昧さが残っている。未来の党は、10年以内にすべての原発を完全に廃炉とする「卒原発」を掲げている。
民主、自民、維新の会は消費税率引き上げの必要性では一致しているが、使い道については、民自両党が社会保障財源に全額を充てるとしているのに対し、維新の会は地方税化を掲げている。未来の党は消費増税の凍結を主張している。
立候補者数は午前11時40分現在、小選挙区選(定数300)に1279人、比例選(同180)に971人。小選挙区選候補と比例選単独候補を合わせた立候補者数は1475人。
公開質問状では6項目の回答を求めた。回答者の政党別内訳は共産が6人と最多で、民主▽自民▽みんな▽無所属が各1人だった。回答率は30%だった。
県が今年3月改訂した副読本に盛り込まれた東京電力福島第1原発事故の記述について、質問状では内容の再検討・配布の見直しの可否をただした。これに対し、原発の危険性▽事故後の影響▽低レベル放射線などを十分に知らせるべきだとの意見が寄せられた。
世話人の小張佐恵子さんは「副読本は全面改訂すべきだが、それなりに真剣に考えており、評価したい」と話している。同団体は中間発表としてホームページで公表した。今後も回答が届き次第、追加掲載するという。【安味伸一】
政権かけ民自対決、原発・増税論戦…衆院選公示
第46回衆院選は4日、公示され、16日の投開票まで12日間の選挙戦が幕を開けた。
国のかじ取りを民主党が引き続き担うのか、自民、公明両党が政権復帰を果たすのかが最大の焦点だ。民主、自民両党に次
ぐ第3極の日本維新の会と、日本未来の党がどこまで議席を伸ばすかも注目点だ。政策面では、原発・エネルギー政策や消費税率引き上げを柱とする社会保障・
税一体改革などが争点となる。
各党の党首らは4日午前、街頭で、第一声を上げた。野田首相(民主党代表)は福島県いわき市で、「福島の再生なくして日本の再生なし」と強調。さらに「前に進めることができるのか、昔の政治に後戻りしてしまうのかが問われる戦いだ」とし、政権維持への意欲を示した。
自民党の安倍総裁も福島市で第一声を行い、「(民主党政権の)間違った政治主導を改め、役人のやる気を引き出すことが大事だ。パワーアップした経済政策を行い、デフレを脱却する」と述べた。
日本維新の会の石原代表は大阪市で、「日本の行政は無駄ばかりで国が傾く。みんなで維新をやらないとこの国は滅ぶ。本気でこの国をどう改革するか だ」と語った。日本未来の党の嘉田代表は福島県飯舘村で、「原発から自然エネルギーへ、地域の経済を再生する。地産地消社会は災害にも強い。地域から日本 を変えていく」と訴えた。
衆院選は、民主党が大勝して政権交代を実現した2009年8月以来。今回の衆院選では、12党が候補を擁立した。小選挙区比例代表並立制による選挙が初めて行われた1996年以降で、2000年の10党を抜いて最多となった。
今回の衆院選で、民主党は比較第1党を目指すとしており、自民党は、公明党とあわせて衆院の過半数である241議席の獲得を目標として掲げている。
争点となる原発政策に関して、民主党は2030年代に原発稼働をゼロとするようすべての資源を投入すると主張している。自民党は、現段階で未開発の再生エネルギーを当て込んで「原発ゼロ」を主張するのは無責任だと指摘している。
維新の会は、政権公約を具体化した「政策実例」に、「既設の原発は、30年代までに、フェードアウト(次第に消える)する」と盛り込んだが、石原 代表は、原発維持を主張しており、曖昧さが残っている。未来の党は、10年以内にすべての原発を完全に廃炉とする「卒原発」を掲げている。
民主、自民、維新の会は消費税率引き上げの必要性では一致しているが、使い道については、民自両党が社会保障財源に全額を充てるとしているのに対し、維新の会は地方税化を掲げている。未来の党は消費増税の凍結を主張している。
立候補者数は午前11時40分現在、小選挙区選(定数300)に1279人、比例選(同180)に971人。小選挙区選候補と比例選単独候補を合わせた立候補者数は1475人。
(2012年12月4日11時53分 読売新聞)
◇原発再開許されず
故郷を放射能汚染で捨てなければいけなかった飯舘の皆さんのむなしさを受けとめたい。未来の党は飯舘から、福島から原発ゼ ロの社会を目指す。原発から自然エネルギーへ移行することで、地域の経済を再生する。決して原発ゼロ社会は後ろ向きではない。福島第1原発事故の後に、原 発を再開し、経済発展(を目指す)というのは国家として恥ずかしいことだ。水も大地も地球の一部だ。これ以上放射能汚染をばらまくことは「地球倫理」とし て許されない。(福島県飯舘村で)(2012/12/04-11:42)
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衆院選公示、政権懸け激突 経済再生・原発で論戦
党首第一声=日本未来の党・嘉田由紀子代表【12衆院選】
◇原発再開許されず
故郷を放射能汚染で捨てなければいけなかった飯舘の皆さんのむなしさを受けとめたい。未来の党は飯舘から、福島から原発ゼ ロの社会を目指す。原発から自然エネルギーへ移行することで、地域の経済を再生する。決して原発ゼロ社会は後ろ向きではない。福島第1原発事故の後に、原 発を再開し、経済発展(を目指す)というのは国家として恥ずかしいことだ。水も大地も地球の一部だ。これ以上放射能汚染をばらまくことは「地球倫理」とし て許されない。(福島県飯舘村で)(2012/12/04-11:42)
出馬して強敵に挑む山本太郎
2012年12月04日 11時45分 [芸能] 2012年12月バックナンバー
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昨年の震災以降反原発活動に力を注ぎ、代表兼1人だけの党員として「新党 今はひとり」を結成し衆院選への出馬を表明していた俳優の山本太郎が3日、ツ
イッターに「杉並で闘う」と書き込み東京8区からの立候補を表明。同選挙区で圧倒的な強さを誇る前職の自民党・石原伸晃前幹事長に挑むことになった。
党員1人のため、比例・選挙区への重複立候補ができないため、どのような形で出馬するかが注目されていた山本だが、公示日前日の3日の夕方、ツイッターを 更新し「杉並で闘う。 石原伸晃さんの選挙区」と東京8区からの出馬を表明。同選挙区は、前職の石原氏が1996年から5回の選挙に連続で勝利し、圧倒的な強さを見せつけ、自民 党に逆風が吹いた2009年の衆院選でも、石原氏は次点に3万票以上の大差をつけ当選。それを踏まえて山本は「交代時の逆境下でもダブルスコアで勝利した 東京最強の人」とつづった。
出馬宣言に続いた書き込みでは、「共産党本部の方には、調整はできないが脱原発を一日も実現できる様、お互 い頑張りましょうとお言葉頂戴いたしました」。さらに、同日の午後に更新したツイッターでは「大きな党から比例と重複で持ち掛けられていた。比例であれば 全国で党名を書いて貰えば党内の議員を国会に送る事が出来る。10~20は見込めると」と明かしたが、1人政党での出馬を決めた理由を「だがそうする事に よって、今まで市民の声を届け続けてきてくれた人々の議席を失わせる事に繋がる。脱原発同士で議席を争うわけにいかない。ひとりで行く」と説明した。
「同選挙区での出馬をにおわせるように山本は2日付けのツイッターに維新代表で前東京都知事の慎太郎氏も含めてか、『石原ファミリーに政治から退いていた だこう。のんびりヨットで旅でもしていただこう』と書き込んでいた。伸晃氏は9月の自民総裁選でいいところなく敗れ、さらにテレビ番組で、東京電力の福島 第一原発事故により汚染された土壌の保管先について『福島原発第一サティアンしかない』と発言するなど失言も目立っているだけに、今回は苦戦必死」(永田 町関係者)
そんな状況の伸晃氏にとって、知名度のある山本はかなり嫌な対抗馬になりそうだ。
党員1人のため、比例・選挙区への重複立候補ができないため、どのような形で出馬するかが注目されていた山本だが、公示日前日の3日の夕方、ツイッターを 更新し「杉並で闘う。 石原伸晃さんの選挙区」と東京8区からの出馬を表明。同選挙区は、前職の石原氏が1996年から5回の選挙に連続で勝利し、圧倒的な強さを見せつけ、自民 党に逆風が吹いた2009年の衆院選でも、石原氏は次点に3万票以上の大差をつけ当選。それを踏まえて山本は「交代時の逆境下でもダブルスコアで勝利した 東京最強の人」とつづった。
出馬宣言に続いた書き込みでは、「共産党本部の方には、調整はできないが脱原発を一日も実現できる様、お互 い頑張りましょうとお言葉頂戴いたしました」。さらに、同日の午後に更新したツイッターでは「大きな党から比例と重複で持ち掛けられていた。比例であれば 全国で党名を書いて貰えば党内の議員を国会に送る事が出来る。10~20は見込めると」と明かしたが、1人政党での出馬を決めた理由を「だがそうする事に よって、今まで市民の声を届け続けてきてくれた人々の議席を失わせる事に繋がる。脱原発同士で議席を争うわけにいかない。ひとりで行く」と説明した。
「同選挙区での出馬をにおわせるように山本は2日付けのツイッターに維新代表で前東京都知事の慎太郎氏も含めてか、『石原ファミリーに政治から退いていた だこう。のんびりヨットで旅でもしていただこう』と書き込んでいた。伸晃氏は9月の自民総裁選でいいところなく敗れ、さらにテレビ番組で、東京電力の福島 第一原発事故により汚染された土壌の保管先について『福島原発第一サティアンしかない』と発言するなど失言も目立っているだけに、今回は苦戦必死」(永田 町関係者)
そんな状況の伸晃氏にとって、知名度のある山本はかなり嫌な対抗馬になりそうだ。
「原発ゼロの社会目指す」 日本未来・嘉田代表が第一声
2012.12.4 11:25
土地、森、ふるさとを放射能汚染で捨てなければいけなかった飯舘村の皆さんのむなしい思い、まずはそのむなしさを日本未来の党は受け止める。そし
て、東日本大震災以降、最初の国政選挙で、福島から原発ゼロの社会を目指す。飯舘村の皆さんが、ふるさとを離れている福島県16万人の皆さんが、再びこの
大地に戻れるように、政治の力、英知を結集する。
原発の汚染は人ごとではない。私は滋賀県知事として命の水源を守ってきた。原発から自然エネルギーへの転換、原発ゼロ社会はけっして後ろ向きな社会ではない。自然の力を生かすのは人々の英知だ。
子供たちに安心できる食べ物と大地を受け継いでいきたい。2週間の戦いだ。日本の大地を守るため、それぞれの地域から声をあげていこう。「鉛筆一本の勇気」で応援してほしい。(福島県飯舘村)
原発の汚染は人ごとではない。私は滋賀県知事として命の水源を守ってきた。原発から自然エネルギーへの転換、原発ゼロ社会はけっして後ろ向きな社会ではない。自然の力を生かすのは人々の英知だ。
子供たちに安心できる食べ物と大地を受け継いでいきたい。2週間の戦いだ。日本の大地を守るため、それぞれの地域から声をあげていこう。「鉛筆一本の勇気」で応援してほしい。(福島県飯舘村)
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衆院選公示、政権懸け激突 経済再生・原発で論戦
- 2012/12/4 11:24
第46回衆院総選挙が4日午前、公示され、16日の投開票日に向けた選挙戦が始まった。民主党中心の政権の継続か、自民、公明両党が政権
に復帰するかの対決を軸に、第三極の各党も勢力拡大をうかがっており、約1500人が立候補を届け出る見通し。経済再生や原発政策などを巡り、各党が実行
力を競う。
衆院選は自公連立の麻生内閣の2009年8月以来。前回は民主党が308議席を得て圧勝、政権交代を果たした。その後の3年3カ月で鳩山、菅、野田の3内閣が誕生した。民主党政権で初の衆院選では、これまでの実績が問われる。
小選挙区300、比例代表180(全国11ブロック)の計480議席を競う。民主党は政権継続を狙い、比較第1党の確保を目標に掲げる。自
公両党は過半数の241議席の獲得を目指す。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党などの第三極も支持を広げている。候補者を擁立する政党は12党に及
ぶ。
第三極の政党が大幅に勢力を伸ばせば、選挙後に政権枠組みを巡る民自公3党や第三極の駆け引きが激しくなる。仮に自公が過半数を獲得しても、両党だけでは参院で過半数に届かないため、衆参両院で多数党が異なる国会の「ねじれ」は変わらない。
民主党は切れ目のない経済対策で14年度のデフレ脱却を目標に掲げ、原発政策は「30年代の稼働ゼロ」を目指す。自民党は2%の物価上昇率
を目標に、政府・日銀で大胆な金融緩和に取り組むとしている。未来は原発の「10年以内の完全廃炉」などの「卒原発」を掲げるほか、消費増税凍結を主張。
維新は法人減税による国際競争力強化などに加え、自主憲法制定も訴える。
立候補の届け出受け付けは同日午前8時半から、小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会、比例代表は総務省内の中央選挙管理会で始まった。受け付け終了は午後5時。
正午現在の立候補者は1474人。小選挙区1277人、比例は重複を含めて971人。小選挙区は現行制度で最多だった1996年の1261人を超えた。
主要政党では民主は267人が立候補。自民は333人、未来は107人、公明54人、維新171人。
福島原発:下請け作業員の半数、偽装請負の疑い 東電調査
毎日新聞 2012年12月03日 21時13分(最終更新 12月04日 11時14分)
アンケートは、第1原発の元請け企業27社の下請け企業に勤務する作業員3974人を対象に、9月20日〜10月18日まで実施。3186人が回答した(回答率80.2%)。
作業の管理員を除く2423人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは1173人(48.4%)だったのに対し、「違う」は1160人(47.9%)で、半数が偽装請負の可能性があった。
また、雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは158人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も125人いた。
仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち1146人(36%)。198人(6.2%)は、口頭説明もなかった。
時給は、837円以上(71.8%)▽658円以上837円未満(2.8%)▽645円以上658円未満(1%)▽645円未満(1.1%)−−だった。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は3日の記者会見で「現時点で、偽装請負などの法令違反に当たるかは判断できないが、改善すべき状況は現実に存在すると認識している。元請け企業と協力して改善する」と述べた。【中西拓司、西川拓】
党首第一声=社民党・福島瑞穂党首【12衆院選】
◇元祖脱原発ぶれぬ
社民党は元祖「脱原発」の政党だ。社民党はぶれない。きのうきょうできて、日替わりのように脱原発政策が変わる政党とは違 う。社民党は消費税増税に断固反対だ。環太平洋連携協定(TPP)に反対だ。衆院選が終わったら憲法改正国会になるだろう。それに敢然と立ち向かえるのは 元祖護憲の社民党だ。格差拡大、原発推進、憲法改悪に立ち向かえるのは社民党だ。憲法改悪を阻止できるのは社民党しかない。どうか社民党に力を与えてくだ さい。(福島県会津若松市の商店街で)(2012/12/04-11:08)
民主政権に審判=原発、消費税争点―挑む自公、第三極・衆院選公示【12衆院選】
第46回衆院選が4日公示された。原発政策や消費増税の是非、経済政策などを争点に、3年3カ月に及ぶ民主党政権の実績に対する審判が下される。民主党
が政権継続を目指すのに対し、自民党は、公明党とともに過半数の241議席以上を得て政権奪還を狙う。既成政党と一線を画す「第三極」も勢力拡大をうか
がっており、選挙後の政権の枠組みが最大の焦点だ。小選挙区と比例代表を合わせた立候補者数は1500人近くとなる見通し。16日に投票、即日開票され
る。
衆院選は、民主党が圧勝して政権交代を果たした2009年8月以来。小選挙区300、比例180の計480議席で争われる。第三極政党の参戦により、政党数は12と、小選挙区比例代表並立制導入後最多となる見込みだ。
立候補の受け付けは午前8時半から、小選挙区は各都道府県選管で、比例は中央選挙管理会で始まり、午後5時に締め切られる。
[時事通信社]
衆院選は、民主党が圧勝して政権交代を果たした2009年8月以来。小選挙区300、比例180の計480議席で争われる。第三極政党の参戦により、政党数は12と、小選挙区比例代表並立制導入後最多となる見込みだ。
立候補の受け付けは午前8時半から、小選挙区は各都道府県選管で、比例は中央選挙管理会で始まり、午後5時に締め切られる。
[時事通信社]
高橋洋一大阪市特別顧問 日本未来の党の卒原発行程表に「これだけで無理じゃん」とツイート
[ 2012/12/04 ]
2012年12月2日、高橋洋一大阪市特別顧問が自身のtwitterにて、日本未来の党が発表した卒原発行程表に対し、「これだけで無理じゃんと思うくらいだな」と述べた。
(参照:松井一郎大阪府知事 脱原発に関し「言うのは簡単、しかし実現させるためには、設計図が必要です」とツイート)
12月1日、日本未来の党が掲げる、卒原発に向けた工程表の枠組みが発表された。10年以内に原発をゼロにし、7年かけて代替エネルギーを普及させるという。
しかし、その具体案は明確になっておらず、代表である嘉田氏の発言にも一貫性がみられない。また、代替エネルギーについても詳細は述べられておらず、発送電分離を含む電力システム改革を行うと語られただけだった。
このような状況で、卒原発は実現は可能なのだろうか。高橋洋一大阪市特別顧問は「電力の地域独占を破らないとコスト、安定供給で満足できるような原発ゼロもなかなかできない」と指摘。
日本の電力供給体制の独占は強固なものであるとして、電力自由化の失敗談を振り返り「ここでその失敗をやり直すのだから10年くらいでは無理というのがこの問題での相場観」とツイートした。
今回の選挙では、脱原発政策に注目が集まっているが、未だに明確な政策を発表している政党はないといえる。これから、どのような具体的政策が発表されることになるのか。実現可能な政策を期待したい。
(参照:松井一郎大阪府知事 脱原発に関し「言うのは簡単、しかし実現させるためには、設計図が必要です」とツイート)
電力では地域独占を破らないとコスト、安定供給で満足できるような原発ゼロもなかなかできない。発送電分離などの電力自由化を2000年ごろ失敗した。その後地域独占はより強固になった。ここでその失敗をやり直すのだから10年くらいでは無理というのがこの問題での相場観
3年間の経過措置として発送電分離を含む電力システム改革を実施。これだけで無理じゃんと思うくらいだな←東京新聞:発送電 3年で分離 未来が「卒原発」工程表:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…
しかし、その具体案は明確になっておらず、代表である嘉田氏の発言にも一貫性がみられない。また、代替エネルギーについても詳細は述べられておらず、発送電分離を含む電力システム改革を行うと語られただけだった。
このような状況で、卒原発は実現は可能なのだろうか。高橋洋一大阪市特別顧問は「電力の地域独占を破らないとコスト、安定供給で満足できるような原発ゼロもなかなかできない」と指摘。
日本の電力供給体制の独占は強固なものであるとして、電力自由化の失敗談を振り返り「ここでその失敗をやり直すのだから10年くらいでは無理というのがこの問題での相場観」とツイートした。
今回の選挙では、脱原発政策に注目が集まっているが、未だに明確な政策を発表している政党はないといえる。これから、どのような具体的政策が発表されることになるのか。実現可能な政策を期待したい。
原発問題をめぐり交錯する議論の座標軸
12月4日公示、16日投票の今回の総選挙に向けて、原発問題が最大の争点になることが必至の状況の中、各党の原発に対する政策・議論が揺れ動いている。
橋下徹大阪市長が率いてきた「日本維新の会」は、当初は「脱原発」を明確に打ち出していたが、都知事を突如辞任した石原慎太郎氏の「太陽の党」と合 流したことでトーンダウン、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築・原発政策のメカニズム ・ ルールを変える=ルールの厳格化」という方向に変わった。政策実例の中に「結果的に2030年代までに原発はフェードアウトすることになる」という文言を 残したことをめぐっても、石原氏との対立が表面化するなど混乱が生じている。
既成政党の中では、「2030年代の脱原発」の閣議決定をめざしていた政権与党の民主党は、明確な閣議決定を見送り、「革新的エネルギー・環境戦略 を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という閣議決 定にとどまった。
一方、かつて長期政権で原発推進を一貫して続けてきた自民党は、「原子力の安全に関しては、『安全第一』の原則のもと、独立した規制員会による専門 的判断をいかなる事情よりも優先します。原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。」と基本的に原発維 持の方針を堅持している。一方、共産党、社民党は、「原発を再稼働せず、即時廃止」の方針を掲げている。
こうした中、嘉田由紀子滋賀県知事が、10年後の原発廃止をめざす「卒原発」を政策の中心に据えた「日本未来の党」を結党し、小沢一郎氏が代表を務 める「国民の生活が第一」、亀井静香・山田正彦氏らによる「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」 などの政党が合流し、にわかに日本維新の会と並び「第三極」の中で注目される存在となった。
しかし、現状を見る限り、総選挙に向けての原発をめぐる議論が、十分にかみ合っているとかと言うと、決してそうとは思えない。
これまでの議論は、「再稼働を容認するか否か」、「脱原発を認めるか否か」についての二分法的な評価に終始し、また、政党の側も、選挙での勝敗への影響ばかりを意識し、原発に関する根本的な議論を敢えて避けているように思える。
原発問題に関しては、これまでは、現在福島原発事故によって殆どが停止している全国の原発の再稼働を認めるか否かに関して、個々の原発の安全性と、短期的な電力需給に関わる問題ばかりが議論されてきた。
しかし、国政選挙の政策として争われるべき原発をめぐる議論は、決してそのような表面的なものにはとどまらない。原発問題は、文化的・社会的要因、 経済システム的要因、軍事外交的要因など、まさに国家や社会の問題に関わる根本的な要因が複雑に絡み合っている。原発に関する各党の政策を判断・評価する ためには、原発問題に関する根本的要因と関連づけて、原発の是非に関する基本的視点と実質的な理由が論じられなければならない。そのような議論をなおざり にしたまま、再稼働の是非と「脱原発」の標榜の有無という、2つの論点のみを表面的に取り上げていることが、この問題をめぐる議論を混乱させているように 思える。
福島原発事故という重大な原発事故を経験した我々日本人が、当面の原発再稼働や将来的な原発への依存の是非という、総選挙の争点としての原発問題に ついて、賢明な選択を行っていくためには、原発に関する積極論、消極論の論拠を的確に整理し、議論を客観化していくことが必要であろう。
福島原発事故という悲惨な原発災害を経験したことを受けての議論であるだけに、原発事故の危険性の観点が原発への消極論の最大の理由となるのは当然 である。危険性を理由とする消極論の中で中心となってきたのは、福島原発事故を踏まえた個別の原発の危険性の指摘[A―(1)]である。地震によって引き 起こされる重大な原発事故のリスクに関して活断層の有無などが問題とされ、一方で、原発事故に対する備えとして、福島原発事故で問題となった防潮堤の高 さ、非常用電源の装備、事故対応に重要な機能を果たした「免震重要棟」の存否などが問題とされるが、このような問題がクリアされさえすれば、将来的にも原 発を維持してよいということにはならない。
原発の危険性という観点から、より根本的なのは、地震国日本に原発が存在すること自体が危険だという理由[A―(2)]である。そのような視点から の原発に対する慎重論、反対論は、かねてから存在していた。その観点の原発消極論からみると、福島原発事故は、まさに、地震国日本における原発の本質的な 危険性が現実化したものと捉えられることになる。
次に、原発の稼働・活用に関して重要な要因として指摘できるのが、原発を所有し、運営する主体の「電力会社の問題」[B]である。
原発の稼働は、電力会社の経営問題と密接に関連する問題である。原発の停止は、火力発電の燃料費を増大させ、電力会社の経営に大きな打撃を与える。 電力会社側にとって原発の再稼働を求める最大の理由はその点にあるのであるが、そのことは、表面的には理由とされない。地域独占、発送電の一体的運用に よって競争から守られてきた公益企業としての電力会社に対する潜在的な批判に火を付けることになりかねないからである。むしろ、電力会社が経営上の理由に よって原発を稼働させ、維持しようとしていることは、逆に、そのような電力会社の利益保護のために原発を稼働させることへの抵抗感につながっている。それ は、電力会社の経営問題が、原発消極論の実質的な根拠になっているともいえる[B-(1)]。
そして、さらに根本的な問題として、発送電を一体的に管理運営してきた電力会社のこれまでの経営姿勢が、原発の存在を前提とする電力の大量供給・大 量消費の体制を構築維持することにつながってきたとの見方がある。それが、電力会社をめぐる競争構造を発送電分離の方向に抜本的に改革すれば原発依存から 脱却できるとする議論[B-(2)]につながり、消極論と密接な関連を持つことになる。
もう一つの重要な原発消極論の論拠は、環境破壊の視点[C]である。その中心にあるのは、福島原発事故で現実化したように、原発が重大事故を起こし た場合、放射性物質を拡散させ、甚大な環境汚染につながること[C-(1)]である。そして、より根本的な問題として、使用済み核燃料の処理が困難である ことから、原発の活用を続けることは、地球史的レベルの環境破壊につながることを問題にする視点[C-(2)]がある。
もともと、環境破壊を問題視する視点は、原発の絶対安全の神話が定着する中で、福島原発事故以前は、原発を資本主義の下での経済成長優先の考え方の 象徴とみなす反資本主義的イデオロギー[C-(3)]と結びつけて見られることが多く、それが、原発反対派を異端視する見方にもつながっていた。福島原発 事故によって放射能汚染が現実化したことで、原発と環境保護の関係についての世の中の見方は大きく変わったが、それは、ただちに、イデオロギー的な原発反 対論につながるかといえば、必ずしもそうではない。
まず、原発再稼働の最大の理由とされてきたのが、電力の逼迫の問題[X]である。今年の夏の大飯原発再稼働の理由とされたのも、再稼働を認めないと 猛暑となった場合の電力使用のピーク時に大停電が起き、一時的にでも病院等への電力供給が停止すると、患者の命に直結するという話だった[X-(1)]。 しかし、実際には、記録的な猛暑となった今年の夏でさえ、大飯原発が稼働しなかったとしても、電力不足による停電等は起きなかったとされている。
むしろ、電力の逼迫に関して需要なのは、中長期的な観点からの国家的なエネルギー需給の問題であろう。エネルギー資源を殆ど持たない日本の場合、万 が一、国際情勢の変化によって他国から原油等のエネルギー源が調達できなくなった時には、国民生活に致命的な影響が生じることとなる。そのような事態への 安全保障の観点から、最低限の原発を保有すべきという考え方[X-(2)]が出てくる。
次に、経済的な観点からは、原発が稼働できないことによって火力発電の燃料代が高騰し、電気料金が大幅に上昇すること[Y]が、原発の稼働や廃止を求める意見に対する反対論の重要な根拠とされている。
この電気料金に関する視点も二つに大別できる、一つは短期的かつミクロな問題であり、電気料金の上昇が電力使用量の多い中小企業の経営に大きな打撃 を与える[Y-(1)]という点が中心である。もう一つは、エネルギーコストの上昇が経済成長を抑制するというマクロの問題[Y-(2)]である。
もう一つ、現在の原発をめぐる議論の中で表面化することは少ないが、原発維持論の背景にある最も根源的な視点は、国家の外交・安全保障上の理由[Z]だと思われる。
まず、資源を持たない日本にとって、エネルギー源としての原発を保持しておくことのエネルギー外交戦略上のメリットを重視する考え方[Z-(1)] である。それから、被爆国であるとともに、戦争放棄を規定する憲法9条との関係で表立って口にされることは殆どないが、究極的な原発保持の理由として、核 利用技術を自国に温存しておくことによる軍事上のメリット[Z-(2)]も考えられる。
要するに、国家として「強い日本」をめざす上で、原発の存在は大きな意義を持つことになるのである。
まず、これまで原発再稼働をめぐる議論の中で、主として消極論の理由とされてきたのは原発の危険性の問題であり、その中でも、実際に起きた福島原発 事故との関連を強調しやすい [A-(1)]の個別の原発における具体的な危険性の指摘が中心であった。これに対して、積極論の理由とされてきたのは、基本的に電力需給の逼迫の問題で あり、その中でも、弱者保護的な意味合いも持つ[X-(1)]の短期的な電力の逼迫による生命・身体の危険が強調された。
「原発の危険性」も「電力の逼迫による生命・身体の危険」も、それぞれ国民に分かりやすい話であり、しかも、それを100%否定することはできず、反論を受ける余地が小さいからであろう。
しかし、実際には、原発の廃止を求める意見には、上記のような理由・視点、が、それぞれ複雑に交錯しているのであり、決して単純な理由ではない。そ れらが必ずしも明確に整理して説明されないのは、根本的理由・論拠を明確に示すことが、政治的に、そして、選挙対策的に、必ずしもプラスにならないと考え られるからであろう。
原発積極論の立場から、[Z]の外交・安全保障上の理由を持ち出すことは、外交という政策判断に絡む問題であるだけに微妙な面がある。とりわけ、 [Z-(2)]の核武装との関連性を口にすることは、被爆国であり、なおかつ、福島原発事故という未曾有の原発災害を経験した我が国においては「タブー」 と言っても良いであろう。このような原発積極論は、いかなる理由の脱原発論とも、根本的なところで相容れないのは当然だ。
一方、原発消極派の側においても、[C]のような抽象的な論拠を持ち出すことは、「理屈抜きの反原発論」と受け取られ、反発を招く恐れもある。特 に、反資本主義的イデオロギーによる[C-(3)]はなおさらである。そのため、[C]の論拠に基づく意見においても現実的な政策論として、[A]、ある いは[B]の論拠の方が重視される傾向がある。
上記のような原発に関する積極論、消極論の論拠の整理に基づいて、各政党の原発に関する政策を比較することで、議論を客観化できるのではなかろうか。
橋下徹大阪市長が率いてきた「日本維新の会」は、当初は「脱原発」を明確に打ち出していたが、都知事を突如辞任した石原慎太郎氏の「太陽の党」と合 流したことでトーンダウン、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築・原発政策のメカニズム ・ ルールを変える=ルールの厳格化」という方向に変わった。政策実例の中に「結果的に2030年代までに原発はフェードアウトすることになる」という文言を 残したことをめぐっても、石原氏との対立が表面化するなど混乱が生じている。
既成政党の中では、「2030年代の脱原発」の閣議決定をめざしていた政権与党の民主党は、明確な閣議決定を見送り、「革新的エネルギー・環境戦略 を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という閣議決 定にとどまった。
一方、かつて長期政権で原発推進を一貫して続けてきた自民党は、「原子力の安全に関しては、『安全第一』の原則のもと、独立した規制員会による専門 的判断をいかなる事情よりも優先します。原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。」と基本的に原発維 持の方針を堅持している。一方、共産党、社民党は、「原発を再稼働せず、即時廃止」の方針を掲げている。
こうした中、嘉田由紀子滋賀県知事が、10年後の原発廃止をめざす「卒原発」を政策の中心に据えた「日本未来の党」を結党し、小沢一郎氏が代表を務 める「国民の生活が第一」、亀井静香・山田正彦氏らによる「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」 などの政党が合流し、にわかに日本維新の会と並び「第三極」の中で注目される存在となった。
しかし、現状を見る限り、総選挙に向けての原発をめぐる議論が、十分にかみ合っているとかと言うと、決してそうとは思えない。
これまでの議論は、「再稼働を容認するか否か」、「脱原発を認めるか否か」についての二分法的な評価に終始し、また、政党の側も、選挙での勝敗への影響ばかりを意識し、原発に関する根本的な議論を敢えて避けているように思える。
原発問題に関しては、これまでは、現在福島原発事故によって殆どが停止している全国の原発の再稼働を認めるか否かに関して、個々の原発の安全性と、短期的な電力需給に関わる問題ばかりが議論されてきた。
しかし、国政選挙の政策として争われるべき原発をめぐる議論は、決してそのような表面的なものにはとどまらない。原発問題は、文化的・社会的要因、 経済システム的要因、軍事外交的要因など、まさに国家や社会の問題に関わる根本的な要因が複雑に絡み合っている。原発に関する各党の政策を判断・評価する ためには、原発問題に関する根本的要因と関連づけて、原発の是非に関する基本的視点と実質的な理由が論じられなければならない。そのような議論をなおざり にしたまま、再稼働の是非と「脱原発」の標榜の有無という、2つの論点のみを表面的に取り上げていることが、この問題をめぐる議論を混乱させているように 思える。
福島原発事故という重大な原発事故を経験した我々日本人が、当面の原発再稼働や将来的な原発への依存の是非という、総選挙の争点としての原発問題に ついて、賢明な選択を行っていくためには、原発に関する積極論、消極論の論拠を的確に整理し、議論を客観化していくことが必要であろう。
原発消極論の論拠
まず、原発への消極論、原発の再稼働に反対し、原発を廃止すべきとする方向の意見について見てみよう。何と言っても、現時点での最大の理由とされているのは、「原発の危険性」[A]の問題である。福島原発事故という悲惨な原発災害を経験したことを受けての議論であるだけに、原発事故の危険性の観点が原発への消極論の最大の理由となるのは当然 である。危険性を理由とする消極論の中で中心となってきたのは、福島原発事故を踏まえた個別の原発の危険性の指摘[A―(1)]である。地震によって引き 起こされる重大な原発事故のリスクに関して活断層の有無などが問題とされ、一方で、原発事故に対する備えとして、福島原発事故で問題となった防潮堤の高 さ、非常用電源の装備、事故対応に重要な機能を果たした「免震重要棟」の存否などが問題とされるが、このような問題がクリアされさえすれば、将来的にも原 発を維持してよいということにはならない。
原発の危険性という観点から、より根本的なのは、地震国日本に原発が存在すること自体が危険だという理由[A―(2)]である。そのような視点から の原発に対する慎重論、反対論は、かねてから存在していた。その観点の原発消極論からみると、福島原発事故は、まさに、地震国日本における原発の本質的な 危険性が現実化したものと捉えられることになる。
次に、原発の稼働・活用に関して重要な要因として指摘できるのが、原発を所有し、運営する主体の「電力会社の問題」[B]である。
原発の稼働は、電力会社の経営問題と密接に関連する問題である。原発の停止は、火力発電の燃料費を増大させ、電力会社の経営に大きな打撃を与える。 電力会社側にとって原発の再稼働を求める最大の理由はその点にあるのであるが、そのことは、表面的には理由とされない。地域独占、発送電の一体的運用に よって競争から守られてきた公益企業としての電力会社に対する潜在的な批判に火を付けることになりかねないからである。むしろ、電力会社が経営上の理由に よって原発を稼働させ、維持しようとしていることは、逆に、そのような電力会社の利益保護のために原発を稼働させることへの抵抗感につながっている。それ は、電力会社の経営問題が、原発消極論の実質的な根拠になっているともいえる[B-(1)]。
そして、さらに根本的な問題として、発送電を一体的に管理運営してきた電力会社のこれまでの経営姿勢が、原発の存在を前提とする電力の大量供給・大 量消費の体制を構築維持することにつながってきたとの見方がある。それが、電力会社をめぐる競争構造を発送電分離の方向に抜本的に改革すれば原発依存から 脱却できるとする議論[B-(2)]につながり、消極論と密接な関連を持つことになる。
もう一つの重要な原発消極論の論拠は、環境破壊の視点[C]である。その中心にあるのは、福島原発事故で現実化したように、原発が重大事故を起こし た場合、放射性物質を拡散させ、甚大な環境汚染につながること[C-(1)]である。そして、より根本的な問題として、使用済み核燃料の処理が困難である ことから、原発の活用を続けることは、地球史的レベルの環境破壊につながることを問題にする視点[C-(2)]がある。
もともと、環境破壊を問題視する視点は、原発の絶対安全の神話が定着する中で、福島原発事故以前は、原発を資本主義の下での経済成長優先の考え方の 象徴とみなす反資本主義的イデオロギー[C-(3)]と結びつけて見られることが多く、それが、原発反対派を異端視する見方にもつながっていた。福島原発 事故によって放射能汚染が現実化したことで、原発と環境保護の関係についての世の中の見方は大きく変わったが、それは、ただちに、イデオロギー的な原発反 対論につながるかといえば、必ずしもそうではない。
原発積極論の論拠
一方の、原発の再稼働に賛成し、原発を廃止すべきではないとする原発への積極論の論拠について見てみよう。まず、原発再稼働の最大の理由とされてきたのが、電力の逼迫の問題[X]である。今年の夏の大飯原発再稼働の理由とされたのも、再稼働を認めないと 猛暑となった場合の電力使用のピーク時に大停電が起き、一時的にでも病院等への電力供給が停止すると、患者の命に直結するという話だった[X-(1)]。 しかし、実際には、記録的な猛暑となった今年の夏でさえ、大飯原発が稼働しなかったとしても、電力不足による停電等は起きなかったとされている。
むしろ、電力の逼迫に関して需要なのは、中長期的な観点からの国家的なエネルギー需給の問題であろう。エネルギー資源を殆ど持たない日本の場合、万 が一、国際情勢の変化によって他国から原油等のエネルギー源が調達できなくなった時には、国民生活に致命的な影響が生じることとなる。そのような事態への 安全保障の観点から、最低限の原発を保有すべきという考え方[X-(2)]が出てくる。
次に、経済的な観点からは、原発が稼働できないことによって火力発電の燃料代が高騰し、電気料金が大幅に上昇すること[Y]が、原発の稼働や廃止を求める意見に対する反対論の重要な根拠とされている。
この電気料金に関する視点も二つに大別できる、一つは短期的かつミクロな問題であり、電気料金の上昇が電力使用量の多い中小企業の経営に大きな打撃 を与える[Y-(1)]という点が中心である。もう一つは、エネルギーコストの上昇が経済成長を抑制するというマクロの問題[Y-(2)]である。
もう一つ、現在の原発をめぐる議論の中で表面化することは少ないが、原発維持論の背景にある最も根源的な視点は、国家の外交・安全保障上の理由[Z]だと思われる。
まず、資源を持たない日本にとって、エネルギー源としての原発を保持しておくことのエネルギー外交戦略上のメリットを重視する考え方[Z-(1)] である。それから、被爆国であるとともに、戦争放棄を規定する憲法9条との関係で表立って口にされることは殆どないが、究極的な原発保持の理由として、核 利用技術を自国に温存しておくことによる軍事上のメリット[Z-(2)]も考えられる。
要するに、国家として「強い日本」をめざす上で、原発の存在は大きな意義を持つことになるのである。
各論拠の相互関係
では、このような積極論、消極論の理由・根拠が、各政党の、実際の原発の再稼働の是非、原発廃止をめぐる議論の中で、どのように論じられているであろうか。まず、これまで原発再稼働をめぐる議論の中で、主として消極論の理由とされてきたのは原発の危険性の問題であり、その中でも、実際に起きた福島原発 事故との関連を強調しやすい [A-(1)]の個別の原発における具体的な危険性の指摘が中心であった。これに対して、積極論の理由とされてきたのは、基本的に電力需給の逼迫の問題で あり、その中でも、弱者保護的な意味合いも持つ[X-(1)]の短期的な電力の逼迫による生命・身体の危険が強調された。
「原発の危険性」も「電力の逼迫による生命・身体の危険」も、それぞれ国民に分かりやすい話であり、しかも、それを100%否定することはできず、反論を受ける余地が小さいからであろう。
しかし、実際には、原発の廃止を求める意見には、上記のような理由・視点、が、それぞれ複雑に交錯しているのであり、決して単純な理由ではない。そ れらが必ずしも明確に整理して説明されないのは、根本的理由・論拠を明確に示すことが、政治的に、そして、選挙対策的に、必ずしもプラスにならないと考え られるからであろう。
原発積極論の立場から、[Z]の外交・安全保障上の理由を持ち出すことは、外交という政策判断に絡む問題であるだけに微妙な面がある。とりわけ、 [Z-(2)]の核武装との関連性を口にすることは、被爆国であり、なおかつ、福島原発事故という未曾有の原発災害を経験した我が国においては「タブー」 と言っても良いであろう。このような原発積極論は、いかなる理由の脱原発論とも、根本的なところで相容れないのは当然だ。
一方、原発消極派の側においても、[C]のような抽象的な論拠を持ち出すことは、「理屈抜きの反原発論」と受け取られ、反発を招く恐れもある。特 に、反資本主義的イデオロギーによる[C-(3)]はなおさらである。そのため、[C]の論拠に基づく意見においても現実的な政策論として、[A]、ある いは[B]の論拠の方が重視される傾向がある。
上記のような原発に関する積極論、消極論の論拠の整理に基づいて、各政党の原発に関する政策を比較することで、議論を客観化できるのではなかろうか。
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弁護士・コンプライアンスの第一人者
意見
2012年06月18日 ガイドラインを変更しました。
現実として、自公または彼らを中心とした政権が出来るのだから、「原発即時停止」はあり得ないだろう。 他方、原発に関する新しい基準やそれに基づく各原発の安全度の検証はこれからなので、当然、これを終了させなければ「再稼動しない原発」は特定出来ない。 当然、原発を縮小させるロードマップも、それまでは描けない。 10基動かせないかも知れないし、30基動かせないかも知れないから。 また、その数によって、当面の代替火力の新設数も決まらないだろう。 再生エネルギーの普及速度も決められない。 上限を設けず国民負担を強いて普及させるのか、それとも上限を設けてその範囲内で普及させるのか、そういう議論も出来ていない。 結局、争点になるように見えても、現実として色々議論できるような数字が出てきていないのが現状だね。 だからこそ、感情的な対立になるとも言える。
全基再稼働しても半数以上は10年で寿命になる。 国内の原発は老朽化しているものばかりだから。 さらに、再稼働すれば使用済み核燃料が更に増える事になるが、 これの中間貯蔵プールが少ししか空きがない。 全基再稼働なら、10年どころか2〜3年であちこち不足する。 六ヶ所村に持って行こうにも、再処理工場は約20回も完成延期、 六ヶ所村の貯蔵プールもほぼ満杯だ。 再処理政策自体をやめるのなら、六ヶ所村のプールから使用済み核燃料が、 全国各地の原発に送り返される事になるが、そうすると2〜3年どころか、 即時に満杯になる。 再処理はそもそも核燃料サイクルの為という理由だった筈だが、 もんじゅの完成も大幅に延期されており、完成のメドは立っていない。 こういう状況でまだ原発やろうと言ってる方が異常であって、 原発はさっさと廃止を決める事が、エネルギー問題の最大解決策になる。 話ははっきりしている。 核燃料プール 数年で満杯 6割が運転不可に:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090402100003.html
コピペ、これが全てか。感情が決めて良いとも感じる。30年~40年掛かる廃炉技術なって存在しない、10年で卒原発と政治が意志を示さないと100年経っても実現しない。 現実として色々議論できるような数字が出てきていないのが現状だね⇒技術論がされていない。 原発問題が最大の争点になる。 10年後の原発廃止をめざす「卒原発」、「再稼働を容認するか否か」、「脱原発を認めるか否か」根本的な議論を敢えて避けている。 個別の原発の危険性の指摘[A―①]問題がクリアされても、原発を維持してよいではない。 根本的なのは、地震国日本に原発が存在すること自体が危険だ[A―②]。 電力会社の経営問題[B-①]。 電力会社をめぐる競争構造を発送電分離すれば原発依存から脱却できる[B-②] 放射性物質を拡散させ、甚大な環境汚染につながること[C-①] 使用済み核燃料の処理が困難、地球史的レベルの環境破壊につながる点[C-②]。 原発を資本主義の下での経済成長優先の考え方の象徴[C-③] 電力の逼迫、患者の命に直結するだった[X-①]。電力不足による停電等は起きなかった。 安全保障の観点から、最低限の原発を保有[X-②] 電気料金の上昇が電力使用量の多い中小企業の経営に大きな打撃を与える[Y-①] エネルギーコストの上昇が経済成長を抑制するというマクロの問題[Y-②] エネルギー源としての原発を保持エネルギー外交戦略上のメリット[Z-①] 究極的な原発保持の理由として、核利用技術を自国に温存軍事上のメリット[Z-②] 根本的理由・論拠を明確に示すことが、政治的に、選挙対策的に、必ずしもプラスにならない。 原発積極論は、いかなる理由の脱原発論とも、根本的なところで相容れない。 [C]の論拠に基づく意見においても現実的な政策論として、[A]、あるいは[B]の論拠の方が重視される傾向がある。
弁護士の論点整理は面白い。『徹』にも見られる特徴でもある。ある技術シナリオに乗って、時間軸を切ってプロジェクト『廃炉』を論じると云うのは、ポンチ絵だ、と切り捨てる馬鹿さを内包している滑稽さも目立つ。プロジェクト比較のスキル・技術論が背景に足りないと感じる。 福島のタンクがこの先どの程度増えるのか、そして、廃炉のグランドデザインが出て来るのを世界から募集したら、否、日本のプラントメーカーなら土木事業サイズの叩き台は作れるさ。企業名が汚れるなら、有志を高額で選ぶだけだろう。10人では出来ないのか。建築デザインと何が違う。 まあ、官僚が秘密裏に作業はしているだろうが、廃炉40年なら、何もしていない。
結局、臣下文化なのだろう、俺が遣ると云う、天命文化が消えて、サラリーマン文化なのか。 さて、そこを指摘できるか、愚直さ・暗偶さ・粘り強さ、が政治には出て来ない文化なのか。 疲れ果てた選挙後に何が生まれるか、メッセージが勝負だが、報道も制約されるのだろう。 ツイターを取り上げられるのか『徹』の露出が『嘉美』より少なくなるか。興味深い。『太郎』は消えたのか。
- 12月04日 10:58
衆院選公示、政権枠組み懸け決戦 原発、TPP、増税争点に
共同通信の集計で午前10時現在、全国300小選挙区に1276人、11ブロックの比例代表(180議席)と合わせ1377人(重複立候補を除く)が立候補を受理された。最終的に約1500人に上る見通し。現行制度で最多の12党が候補者を擁立した。
2012/12/04 11:10 【共同通信2012年12月4日(火)東電は賠償・慰謝料を
福島地裁 原発事故避難者ら提訴
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされている住民40人(18世帯)が3日、東電にたいし、財産の補償や慰謝料の支払いを求め福島地裁いわき支部に提訴しました。
原告らは事故当時、避難区域である福島県双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市に居住していた住民で、現在、同県いわき市のほか、県内外で避難生活をしている住民ら。合計約19億5千万円の支払いを求めています。
請求の内容について原告側は、避難や避難先での生活費の実費、休業や失業など、本来仕事をしていれば得られたはずの収入にたいする賠償、当面すむことができなくなった土地・建物への賠償、避難に伴う慰謝料などとしています。
原告団と弁護団は同日、いわき市内で報告会を開きました。
あいさつに立った原告代理人の米倉勉弁護士は、「被害の実相を裁判所に届け、可能な限り早期に救済の判決を勝ち取りたい」と述べました。
原告団代表の早川篤雄さん(73)=住職=は妻と一緒に、楢葉町から、いわき市内の借り上げ住宅に避難しています。「泣き寝入りを強いられている人もたくさんいる。賠償を裁判で勝ち取っていく。ぜひ支援をお願いします」と訴えました。
ほかにも、「誰かが被災者のための突破口を開かないといけないと思い参加した」「完全賠償を実現させるべく頑張っていきたい」などと決意が語られました。
脱原発を訴える村上さとこ氏、北九州市議選へ政治2012年12月 4日 10:45
実は村上女史、メディアや市政関係者の間ではちょっとした有名人だ。というのも、先ごろ北九州市で巻き起こった「被災地がれき受け入れ反対運動」における リーダーの一人が彼女だったからだ。被災地がれきの受け入れに関し、市当局はもちろん、市議会のすべての会派が全会一致で賛成。市民運動に協力的なイメー ジの共産党すら相手陣営にまわるなか、村上氏ら市民グループは孤立無援の運動を強いられた経緯がある。そこで同氏らは、ツイッターやメーリングリストなど を活用した運動を展開。結果、反対運動は周辺への影響を懸念する福岡市や下関市の住民に加え、熊本や佐賀といった隣県からの参加者、さらには東北・関東か らの避難者が集う場へと変化を遂げていった。
しかし、運動慣れしていない市民集団の反対運動が、周囲との軋轢を生んだことも事実だ。しかも、北九州市民の割合が低い反対運動となったこともあ り、市内で大きな支持を得るには至らなかった。市もがれきの受け入れと焼却処分を今年5月から段階的に実施。以降、市が打ち出した焼却場周辺の放射線レベ ル測定結果の公表や、風評被害防止のためのネット言論監視といった対応策の前に、反対派の活動は徐々に下火となっていった。
ただ、運動によって形成された市民のネットワークは、別のかたちで新たな展開を見せつつあり、村上氏の市議選出馬も、そこに位置づけることができ るだろう。同氏は運動を通じて「市議会が市の単なる承認機関になってしまっている」こと、「北九州市政が国政の写し鏡である」ことを感じたという。「がれ きの受け入れひとつとっても、広域処理を進めようとする国と、処理を打診された北九州市との緊張関係の下で議論されると思っていました。ですが、市が作っ た有識者会議に環境省の役人が入っていたのを見て、市は最初から国策に沿った結論ありきなのだと感じてしまいました。国と歩調を合わせるのは、ひとつのや り方だとは思います。ですが、そのようにしてきた最近20年間の北九州市の落ち込みぶりを、皆さんも感じているはずです。この町に必要なのは、内側から変 えようとする力なのです」(同氏談)。
村上さとこ氏は、2013年1月27日に投開票される市議選において、小倉北区から出馬し、脱原発と広域処理の中止のほか、市民参加の行政改革や 地元中小企業の育成支援を公約に掲げるという。「市議選に出るなんて夢にも思いませんでした」と語る三児の母親の傍らには、先ごろ新党「今はひとり」を立 ち上げた俳優・山本太郎氏とのトークセッションのポスターが貼られていた。無所属での出馬ではあるものの、脱原発を求める全国的なうねりが背中を押してい る様子が垣間見える。
震災を期に、思いがけず気づかされた原発依存への懸念。震災がれきに端を発した運動は、その根底と周辺にある大きな問題の認識へと至り、一人の母親を自主自立の政治活動へと駆り立てている。
■村上さとこ・山本太郎 トークセッション
<日 時>
2013年3月8日 午後8時
<場 所>
小倉駅南口
<テーマ>
『市民目線の市議会改革』と『ドイツを脱原発に導いた政治』
▼関連リンク
・村上さとこ オフィシャルHP- 2012年12月4日10時51分
【乱流総選挙】各党 論戦へ意気込む
街頭演説に集まった人たちにチラシを配る立候補予定者の選対関係者=津市大門 衆院選が4日、公示される。県内では5選挙区で17人が届け出書類の事前審査を済ませ、立候補の準備をしている。一方、比例区には政党が乱立。昨年の東 日本大震災後、初めて行われる衆院選は、原発政策や環太平洋経済連携協定(TPP)、経済政策などが大きな争点となりそうだ。
逆風の中、初めて与党として衆院選を迎える民主党。同党県連の金森正代表は「実績を堂々と訴える。責任与党として『今どうあるべきか』と問い続けた、強い思いを聴いてほしい」とコメントした。
政権奪還をめざす自民党県連の水谷隆幹事長は「前回の厳しい審判を反省し、生まれ変わった党を示す。災害復興に取り組み、経済・教育・外交・暮らしの安心を取り戻すため戦う」との談話を出した。
公明党は比例東海ブロックで5人を擁立する。同党県本部の中川康洋代表は「今回は『決められない政治』の象徴である民主党政権の総括。地域に根ざした政党として、議席獲得に向けて全力で戦う」。
日本維新の会は三重1、2区でそれぞれ候補者を擁立予定だ。党幹事長の松井一郎・大阪府知事がこの日、津市などで街頭に立ち、「何としても候補者を国会に送り込みたい。政策を浸透させる」と訴えた。
前回は、三重2区のみで擁立した共産党。今回は一転して全5選挙区に候補者を立てる。同党県委員会の大嶽隆司委員長は「原発即時ゼロと内需拡大を訴え、無党派層にも選択してもらいたい」。
みんなの党は、三重2区から立つ維新の候補者の推薦を決めた。同党県広域支部の中西勇幹事長は「民主も自民も『だめ』という手応え。アジェンダ(公約)を訴え、比例区票の積み上げを図る」と意気込んだ。
社民党県連合は「国民の声を受け止め、『脱原発・消費増税法廃止、TPP反対、憲法改悪阻止』などを掲げる。生活再建、命を大事にする政治の実現に向けて全力を挙げる」とコメントした。
■国の針路決める 衆院選で投票を
県選挙管理委員会の浅尾光弘委員長は3日、「衆院選は、内外の厳しい諸情勢のもと、今後のわが国の針路を決めるうえで重要な意義を有する。できる限り多 くの有権者に投票参加を呼びかけ、候補者には明るくきれいな選挙運動を展開されることを切望する」との談話を発表した。
■届け出の受け付けリハーサル
県選挙管理委員会は3日、衆院選の立候補届け出の受け付けのリハーサルを実施し、4日の公示日本番に備えた。
当日の受付会場となるメッセウイング・みえ=津市北河路町=には選管職員ら50人以上が集まり、届け出の順番を決めるくじ引きや書類審査の手順のほか、腕章や選挙事務所の標札、街頭演説用の旗など「七つ道具」の手渡し方法などを確認した。
立候補予定者の届け出は、4日午前8時半から午後5時まで。
■選挙人名簿登録 県内は150万2858人
県選挙管理委員会は3日、同日現在の選挙人名簿の登録者数を発表した。外国在住者(在外)を除く国内の登録者数は、県内29市町の合計で150万2858人。前回の09年衆院選と比較して、5043人減った。
選挙区別では、2区で1526人、3区で4194人が増加した。市町別で最も増えたのは四日市市で2094人(0・85%増)。次いで桑名市が1433人(1・29%増)だった。
一方、最も減ったのは志摩市で1626人(3・32%減)、次いで伊賀市の1512人(1・09%減)だった。選挙区の投票もできる在外登録者数は1046人で、前回よりも16人減っている。
[社民党・石川ひとみ代表]脱原発、ぶれずに訴え 護憲、不公平税制見直し
―党として何を訴えるか。
「脱原発、消費税増税撤回、TPP交渉参加反対の3本柱に加え、富裕層に甘い不公平税制の改正を訴える。高齢化が進む本県では『命を大切にする政治』を掲げ、年金制度、介護保険、後期高齢者医療制度の不備を見直すことの必要性も強調していく」
―民主党政権への評価は。
「前回2009年衆院選後の政権交代では、社民党も一翼を担った。子ども手当や高校授業料無償化など評価できる点もある。しかし社民党の離 脱後は、09年当時から大きく方向転換した。マニフェスト(政権公約)になかった消費税増税を進めるなど、当初目指した方向からずれていった。TPPにつ いて、国民への情報提供も十分ではなかった」
―その09年衆院選では、秋田2区で民主、連合秋田との3者共闘が崩れた。
「しこりは根強く、消えることはないだろう。民主との信頼関係は薄れた。だが選挙戦では感情的にならず、党の政策を訴え、2区の議席獲得を目指す。1、3区でも比例票獲得のために戦う」
―解散時点で5議席。現状をどう受け止めている。
「議席が減り、メディアを通じ国民に訴えを知ってもらう機会も少なくなった。新党が乱立する中で、埋没してしまわないかという危機感はあ る。護憲や不公平税制の見直し、脱原発といった社民党のカラーを強く打ち出し、党の存亡を懸けて今回の選挙に臨む。脱原発を唱える党はほかにもあるが、わ が党は東日本大震災以前からぶれずに訴えてきた」
<終わり>(2012/12/04 付
「脱原発」へ思い交錯 即停止願う声 負担増、懸念も
「古里は、もう住めない場所になった。帰りたくても帰れない。ただ悔しい」
東京電力福島第1原発事故の影響で、2万人を超す町民が全国に散らばった福島県浪江町。秋田市広面のアパートで避難生活を送る林文夫さん(66)も、その一人だ。郷里への思いを語り始めると、涙があふれ出た。
反原発を訴えデモ行進する市民ら=9月2日、秋田市中通
「こんな状況になって、原発の恐ろしさが分かった。事故は、どれだけ多くの人に取り返しのつかない不幸をもたらしたことか。人間はそもそも、原発を手にするべきではなかったのではないか」
「2030年代の原発ゼロ」という政府方針について「選挙目当ての言葉だ」と指摘。「30年代まで、東日本大震災と同規模の地震や津波が来ないと言えるのか。即停止に向かうべきだ。人が住めない場所を、これ以上増やすべきではない」と語る。
「脱原発」は支持するものの、政治不信を払拭(ふっしょく)できないという有権者もいる。
秋田市の育児サークル代表、小玉朋子さん(41)は、公示直前になって脱原発を掲げる政党が相次いで生まれ、離合集散する光景に疑問を覚えた。「票が集まるから、『脱原発』を掲げるのだろうか」
震災以降の政治家の姿も理解に苦しむ。「本気で復興を考えているなら、政党同士の足の引っ張り合いをやめ、協力し合うべきだった」と小玉さん。「脱原発」を約束するのであれば、党利党略と関係なく、責任を持ってやり遂げてほしい―。それが候補者への注文だ。
一方、経済界には脱原発への戸惑いもある。自然エネルギー導入などで発電コストが増え、電気代が高くなる懸念があるためだ。先月30日には東北電力が来年度からの電気料金値上げ方針を表明した。
「原発事故は二度と起こしてはならない。しかし、電気代が上がっていけば、経営は行き詰まる」。秋田市の金属部品加工会社の経営者(60)は訴える。
工場で使う年間の電気代は約3千万円。節電に努めるが、コスト削減は限界に近く、電気代が上がれば収益悪化は確実だ。「原発の安全確保を前提に、最小限の再稼働は必要ではないか」と主張する。
県電子工業振興協議会の須田精一会長(71)も「電気代の値上げでコスト増が続けば、企業の海外移転の動きが広がり、雇用と所得の減少を招く」と危機感をあらわにする。
「原発はない方がいい。しかし各党は、代替エネルギーの確保策、電気代値上げによる経済への影響をどう考えるているのか。その点が見えてこない」。男鹿市の製麺業・八郎めんの杉渕正英社長(53)は不満を口にした。
<終わり>(2012/12/04 付
東電に19億円賠償提訴 避難住民
2012年12月04日 10時23分配信東京電力福島第一原発事故の影響で避難した住民らでつくる「福島原発避難者訴訟原告団」は3日、東電に約19億4千万円の損害賠償を求め地裁いわき支部に提訴した。
支援する弁護団(広田次男共同代表ら)によると、原発事故の避難者による集団訴訟は初めて。
原告団は事故当時南相馬市と双葉、楢葉、広野の各町に住んでおり、現在も県内外で避難生活を送る18世帯の40人。
損害賠償の内訳は避難生活1人1カ月当たり50万円、古里を失ったことに対する慰謝料2千万円など。
金額は農地など算出が難しく請求していない部分があり、裁判までにさらに増額する見込み。
いわき市役所で同日開かれた弁護団の記者会見には、全国公害弁護団連絡会議事務局長を務める豊田誠弁護士が同席し、「事故を再び起こさせないためにも加害者の責任追及が必要」と述べた。
弁護団は来年3月までに50人程度の原告を集め、第2次訴訟を行う考え。
党首第一声=民主党・野田佳彦代表【12衆院選】
福島の再生なくして、日本の再生なし。これからの日本の再生を決める選挙を福島から始めることで、日本の再スタートを切りた い。2030年代原発稼働ゼロの脱原発か、続原発か、その違いを理解してほしい。政治改革を前に推し進め、脱世襲政治を推進するために支援をいただきた い。やらねばならないことを前に進めることができるのか、それとも昔の政治に後戻りするのか、時計の針を戻すのか、それが問われている戦いだ。(福島県い わき市のJRいわき駅前で)(2012/12/04-10:50)
野田首相「前進か後戻りか」=安倍氏、政権奪還へ決意-党首第一声【12衆院選】
衆院選公示を受け、各党党首は4日午前、一斉に街頭に立ち、支持を訴えた。東京電力福島第1原発事故後初の大型国政選挙とあって、野田佳彦首相(民主党代表)や自民党の安倍晋三総裁ら4党の党首が福島県内で第一声を上げ、被災地の復興に全力で取り組む姿勢をアピールした。
野田首相は福島県いわき市で「福島の再生なくして日本の再生なし」と強調。「やらなければいけないことを前に進めることができるのか、昔の政治に後戻りするのか、それが問われている戦いだ」と政権維持に協力を求めた。
安倍氏は福島市で「断固として自民、公明両党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す。負けるわけにはいかない」と政権返り咲きへの決意を示すとともに、「福島の復興なくして、日本に未来はない」と語った。
公明党の山口那津男代表は横浜市で「(民主党政権は)大事な政策で意見を一致させることができず、最後は四分五裂の惨めな結果に終わった。そういう政治を繰り返してはならない」と訴えた。社民党の福島瑞穂党首は福島県会津若松市で「格差拡大、原発推進、憲法改悪に立ち向かえるのは社民党だ」と強調した。 (2012/12/04-10:58)
韓国製の原発用ターボ冷凍機 日本に輸出へ
2012年12月04日10時27分
[ⓒ聯合ニュース]
【ソウル聯合ニュース】韓国のボイラー大手、キトラミグループ傘下のセンチュリーは4日までに、原子力発電用のターボ冷凍機を、日本の新日本空調に輸出することを明らかにした。
原発用のターボ冷凍機は、原子炉の燃料棒から発生する熱を冷やすための冷却水を供給する。
輸出が決まった製品は、日本の地域的な特性を考慮して耐震設計を施し、日本の高圧ガス保安法と原子力関連標準に合わせて開発した。
センチュリー関係者は「冷凍空調産業の本場である日本に輸出することで、国際的に信頼性を認められることになった」と話した。来年以降、日本の原発で改修・補修作業が本格化すれば、輸出量がさらに拡大すると見込んでいる。
福島原発、偽装請負横行か 雇用主以外が指示半数に
- 2012/12/4 10:20
東京電力が福島第1原子力発電所の労働者を対象に偽装請負など違法な労働実態を調べるアンケートを実施した結果、作業を指示する会社と、 給料を支払う雇用主が「違う」と答えた作業員が約半数に達したことが3日分かった。同原発で偽装請負が横行している可能性が疑われる結果となった。尾野昌之原子力・立地本部長代理は「しっかり受け止めたい。作業員に相談窓口の利用を呼び掛けるほか、東電が元請け企業を監査するなど対策を講じる」としている。東電によると、作業員2423人のうち、1160人(47.9%)が作業を指示する会社と雇用主が異なると回答した。「同じ」と答えたのは1173人(48.4%)だった。複数回答可の設問では「現場で他社の監督の指示通りに働け」と求められた作業員が158人いたほか、書類に勤務先を記入する際、雇用主を偽るよう要求された人が125人いた。また雇用主から労働条件を明示した書類を受け取っていない人が、現場監督らも含む全回答者3186人中、1146人(36.0%)に達し、 うち198人は口頭での説明も受けていないと答えた。被曝(ひばく)線量の管理をめぐっては、回答日か前日の自分の線量が「分からない」人は481人 (15.1%)に上った。アンケートは、下請け企業の労働者を対象に9~10月に実施。元請け27社を通じて計3974枚の調査票を配布し、約8割を回収した。回答者のうち現場監督らが719人、現場監督か作業員かを明らかにしなかった人が44人いた。〔共同〕
【記者コラム:窓】
させられる
「避難するんじゃない。避難させられるの。記者さん、間違えないで」北陸電力志賀原発が立地する志賀町赤住。「原発で仮に事故が起きたら」。この問いをぶつけた女性から返ってきた言葉が頭から離れない。「させられる」の言外には、福島事故後の不安、住み慣れた土地への愛着、国に対する無力感、地元だからこその複雑な思いが漂っていた。原発政策が争点の一つとなる総選挙。志賀町の石川3区には、今のところ民主、自民、共産の各候補が出馬を予定し、三者三様に訴えている。今後、原発がどうなるか分からない。でも、どんな選択をしたって、地元が不安を抱えたままなら、それは国策で原発を推し進めた政治の罪だろう。(渡辺大地)
【衆院選公示】本格的な選挙戦に突入 景気、原発、消費税増税、尖閣…
2012.12.4 09:06
第46回衆院選は4日、公示され、16日の投開票に向けて本格的な選挙戦に突入した。景気対策、原発・エネルギー政 策、消費税増税の是非に加え、沖縄県・尖閣諸島などの領域防衛をめぐる課題を受けた外交・安全保障政策、憲法改正も争点となる。選挙区300、11ブロッ クの比例代表180の計480議席を約1500人で争う。平成21年の前回衆院選で政権交代を果たした民主党の政権運営が有権者の審判を受ける。自民党が政権を奪還できるかが最大の焦点で、日本維新の会や日本未来の党など第三極勢力がどの程度の勢力を確保するかも注目される。
今回の衆院選は昨年3月の東日本大震災後初の本格的な国政選挙で、民主党代表の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁らが被災地の福島県内で第一声を放った。-
- 首相、安倍氏に討論再々申し入れ 「1対1」形式要求
原発立地県の候補者の論戦に注目 衆院選、福井は13人出馬へ
(2012年12月4日午前7時03分)
4日公示の衆院選で福井県内小選挙区には、1区に5人、2、3区に各4人の計13人が 立候補する予定。全国的に原発・エネルギー政策が大きな争点に浮上する中、国内最多14基の原発が立地し、高経年化(老朽化)、新増設などさまざまな課題 に直面する県内でどのような論戦が展開されるか注目される。
1区は、自民党の稲田朋美氏(53)、民主党の笹木竜三氏(56)の前職対決が軸。日本維新の会から立つ鈴木宏治氏(39)、共産党金元幸枝氏(54)、社民党の山崎隆敏氏(63)の3新人も加わり、最激戦区となっている。
2区は、自民党前職の山本拓氏(60)に民主党前職の糸川正晃氏(37)が挑戦。共産党新人の藤岡繁樹氏(61)、第三極勢力の結集を訴えるみんなの党新人の武田将一朗氏(42)が絡む展開になる。
原発立地地域を抱える3区では、自民党前職の高木毅氏(56)と民主党前職の松宮勲氏(68)が再び激突。共産党は山本雅彦氏(55)、日本維新は塚本崇 氏(38)とそれぞれ新人を擁立した。原発と地域経済や雇用が密接に結びついているだけに、各候補がどんな訴えを展開するかが焦点の一つになりそうだ。
政党が乱立する中、県内のすべての選挙区で第三極勢力が候補を擁立しており、どこまで浸透できるかは二大政党の対決にも影響を与えそう。消費税増税と社会保障改革や経済・雇用対策、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加のなども論点になるとみられる。
県内小選挙区の立候補届け出は4日午前8時半から、県庁正庁で受け付ける。- 2012年12月4日8時30分
政権枠組み競う 衆院選公示 原発・経済など争点
衆院選が公示され、並べられた椅子に座って候補者らの街頭演説を聴く人たち=4日午前、福島県内、金子淳撮影 第46回衆院総選挙が4日に公示された。原発問題や消費増税、経済政策などを争点に12日間の論戦が繰り広げられる。民主党が政権の継続を訴えるのに対 し、自民、公明両党が奪還を目指す。日本未来の党や日本維新の会といった第三極がどこまで勢力を伸ばすかによって、選挙後の政権の枠組みに影響する可能性 もある。
衆院選は3年4カ月ぶり。解散後の新党誕生もあり、前職か参院議員のいる主な政党だけでも、現行制度では最多の12党が届け出る選挙戦となる。
朝日新聞の事前の集計では、小選挙区(定数300)と比例区(同180)の計480議席に対し、約1500人が立候補を届け出る見通し。現行の選挙制度では、制度が始まった1996年の1503人が最多だったが、それに並ぶ規模だ。
届け出は午後5時に締め切られる。
- 2012年12月4日08時25分
各組織「こう訴える」 きょう公示
第46回衆院選は4日公示される。県内では五つの小選挙区に計19人が立候補する予定。原発政策や環太平洋経済連携協定(TPP)、消費増税など多くの 争点をめぐり、12日間の論戦が展開される。投開票は16日。公示を前に、各政党の県組織の代表が選挙戦に向けての談話を発表した。
●政権交代を検証 次につなげたい/民主党県連・谷博之代表
この度の選挙は、政治の流れを前へ進めるのか、後ろに戻すかを問う選挙だ。政権交代前には成し遂げられなかった多くの成果を主張するとともに、成し得な かった事柄については率直におわびをしたうえで、「検証」をもって次につなげていきたい。国民、県民に理解を得ることに最大限努め、必ず総選挙で勝利を果 たすことを決意したい。
●外交・経済・生活 政権復帰し再生/自民党県連・茂木敏充会長
キャッチフレーズは「日本を、取り戻す」。民主党政権の3年あまりで外交は弱体化。円高・デフレが進むなど経済も深刻な状況。政権に復帰し、外交、経 済、国民生活の安心安全も再生したい。公約は選挙向けのパフォーマンスでなく、「今の日本でやるべきこと」「自民党なら出来ること」を書き込んだ。県内も 全選挙区で勝利したい。
●原発10年以内にゼロにしていく/日本未来の党・山岡賢次氏
国民の利益、国民の生活が第一を目指して全力で頑張ります。そのために、(1)消費増税を凍結し、景気対策・雇用対策に全力をあげる(2)原発を10年 以内にゼロにしていく(3)TPPは断固阻止する。農業・医療・郵便などのシステムを守る(4)子ども手当を年間31万円にする(5)お年寄りが安心して 老後を過ごせるよう年金・医療・介護の充実を図る。
●沈没寸前の日本 先頭に立ち再建/公明党県本部・遠藤乙彦代表
今回の衆院選は、沈没寸前の日本を再建し、未来をどの政党に託すかの重要な選挙だ。デフレ不況・円高からの早期脱却、安心できる社会保障の構築、災害か ら国民の命を守る「防災・減災・ニューディール政策」などを訴える。政権担当能力があり、地域に深く根ざしている日本再建の先頭に立つ公明党に対し、支援 をお願いしたい。
●改革ビジョンで「古い政治」脱却/共産党県委員会・小林年治委員長
民主も自民もアメリカいいなり、財界中心の「古い政治」から抜け出せず、行き詰まりの打開策を示せない。離合集散を繰り返す第三極も、中身は古い自民党 型の政治そのもの。共産党は古い政治のゆがみを大本から断ち切る改革ビジョンを示し、その実行のために行動してきた。共産党の躍進で新しい政治を切り開く 第一歩にさせてほしい。
●しがらみと闘う 第三極伸ばして/みんなの党・渡辺喜美代表
今回の選挙は衰退か成長かの分水嶺(ぶん・すい・れい)となる選択。民主党政権の失敗を受け、(1)自民党・公明党の昔に戻すか(2)大連立の増税翼賛 体制を確立するか(3)みんなの党のような第三極を伸ばし、しがらみと闘う政治体制を作るか。(1)(2)は衰退へまっしぐら。(3)のみが成長への道と なる。闘う改革で日本を衰退国家から成長国家へ転換していく覚悟だ。
●処分場白紙撤回 改憲阻止へ全力/社民党県連合・松本昭一代表
脱原発、TPP反対、消費増税反対、改憲阻止を掲げ全力で戦う。矢板市を指定廃棄物の最終処分場候補地にすることは白紙撤回すべきだ。TPPは農業だけ でなく医療、保険、福祉、金融にも及び、日本の皆保険は崩壊する。領有権の問題で自衛隊の「国防軍」化などの動きを強めようとしている。新自由主義か社会 民主主義かを選ぶ闘いだ。
論説委員長・中静敬一郎 「原発ゼロ」根拠の危うさ
2012.12.4 08:21 (1/2ページ)今さらの感は拭えないが、やはり苦言を呈したい。総選挙の争点になっている「原発ゼロ」の根拠があまりにいいかげんなことだ。
政 府は9月のエネルギー・環境会議で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」目標を決定した。その根拠とされたのは 「国民の多くが『原発に依存しない社会をつくりたい』と望んでいることは、これまでの国民的議論の検証結果からも明らかである」との文言だった。
問題は、「国民の多くが原発ゼロを望んでいる」と結論付けた国民的議論の中身である。確かに、政府が実施した意見聴取会やパブリックコメント(意見公募) などは原発ゼロが多かった。意見聴取会では意見表明を申し込んだ68%は、2030年時点の原発比率について「0%」を求め、9万近いパブリックコメント の87%は「0%」を選んだ。
しかし、これで「国民の多くが原発ゼロを望んでいる」と、どうして言えるのだろうか。政府は、12社によるメディアの世論調査を提示しているが、 「15%」が3割から5割を占め、5社は「0%」を上回っていた。「20~25%」を加えれば、「15%」以上が過半数になるのは4分の3の9社にのぼ る。ちなみに本紙とFNN(フジニュースネットワーク)による6月の世論調査では(1)「15%」は54%(2)「0%」は30%(3)「20~25%」 は14%-だった。 国民の多くは原発ゼロより、原発の活用を求めていたといえる。だが、先月中旬に実施した本紙とFNNの合同世論調査では原発廃止47%、維持・再稼働容認25%、(投票で)考慮しない31%-になっていた。政府が醸し出した「原発ゼロ」ムードによる影響だろう。
野田佳彦首相は原発ゼロを「国民の覚悟」と語った。だが、内実は政府首脳が「あれだけのデモがある以上、原発ゼロといわざるを得ない」と語ったように、「原発ゼロ」という結論ありきを恣意(しい)的に押し通したことを忘れてはなるまい。
民・自・第三極が激突 衆院選公示
(2012/12/ 4 07:49)
第46回衆院選は4日、公示される。民主、自民の二大政党に、躍進を目指す日 本維新の会など第三極が絡み乱戦となる。16日の投開票に向け、3年余りの民主党政権の評価に加え、原発政策の在り方、環太平洋連携協定(TPP)の是 非、消費税増税への賛否を争点に論戦が始まる。12党が候補者を擁立。共同通信の集計では、3日夜の時点での立候補予想者数は1499人に上る。
県内8小選挙区には前回を7人上回る計35人、比例代表東海ブロック(単独)に2人が立候補する。選挙区の立候補予定者の内訳は前職12人、元職2人、新人21人。民主と自民両党が各8人擁立し、前回選と同様に全選挙区で二大政党が対決する。
維新など第三極勢力は5区以外の7選挙区で出馬する。共産は全区に擁立する。選挙区別の立候補者数は1、7、8区が5人、ほかの選挙区は4人となる見通し。
全国300小選挙区のうち136選挙区で民主、自民、日本維新3党が対決する見通し。衆院選後の政権の枠組みをにらみながら駆け引きが激化するのは必至だ。
各党の小選挙区と比例代表を合わせた候補者数は民主267人、自民337人、日本未来121人、公明54人、日本維新173人、共産322人、みんな69人、社民33人、新党大地7人、国民新党3人、新党日本1人、新党改革2人。
県内立候補予定者
▽1区
牧野聖修 67 民主前(4)
上川陽子 59 自民元(3)
尾崎剛司 36 維新新
河瀬幸代 61 共産新
小池政就 38 みん新
▽2区
津川祥吾 40 民主前(3)
井林辰憲 36 自民新
諸田洋之 46 維新新
四ツ谷恵 60 共産新
▽3区
小山展弘 36 民主前(1)
宮沢博行 37 自民新
鈴木望 63 維新新
岡村哲志 62 共産新
▽4区
田村謙治 44 民主前(3)
望月義夫 65 自民前(5)
小林正枝 41 未来前(1)
藤浪義浩 65 共産新
▽5区
細野豪志 41 民主前(4)
吉川赳 30 自民新
大庭桃子 56 共産新
石下久雄 58 無 新
▽6区
渡辺周 51 民主前(5)
勝俣孝明 36 自民新
日吉雄太 44 未来新
井口昌彦 58 共産新
▽7区
斉木武志 38 民主前(1)
城内実 47 自民前(2)
野末修治 57 未来新
落合勝二 68 共産新
河合純一 37 みん新
▽8区
斉藤進 42 民主前(1)
塩谷立 62 自民前(6)
太田真平 26 未来新
源馬謙太郎 39 維新新
平賀高成 58 共産元(1)
▽比例東海(単独)
川田隆 55 自民新
大口善徳 57 公明前(5)
【埼玉】
佐藤・福島県知事 双葉町役場を訪問 避難町民を激励
福島県の佐藤雄平知事が三日、東京電力福島第一原発事故で同県双葉町が役場機能ごと避難している加須市の旧騎西高校を初めて訪れ、井戸川克隆町長と会談し、同校で暮らす町民を激励した。原発事故に伴う除染で出た土などの中間貯蔵施設計画をめぐっては、双葉町内を含む候補地の現地調査を受け入れた佐藤知事の方針に対し、井戸川町長が反発している。知事や町長によると、施設の具体的な話はなかった。会談後、知事は「(調査を受け入れた)私の気持ちは分かっていただいたと思いながら、町も県も前を向いて行こうという話をした。(町長にも)分かっていただけたと思う」と述べた。町長は「複雑な心境。中間貯蔵施設をつくることで町はまったく人が住めなくなる」と説明。今後の交渉は「何とも言えない」と語った。 (石井宏昌)
【神奈川】
衆院選 きょう公示 拉致問題・脱原発 出馬予定者採点
「脱原発を衆院選の争点に」と訴える市民団体の集会=横浜市神奈川区で第46回衆院選が4日、公示される。本格的な選挙戦の開始を前に、県内二つの市民団体が、脱原発と北朝鮮による拉致問題をテーマに、立候補予定者 アンケートを行った。両団体は結果をホームページで公開しており、投票の判断材料として、アンケート結果を活用するよう呼び掛けている。 (新開浩)脱原発の取り組みを採点した「脱原発つうしんぼ」を作成したのは、市民団体「脱原発総選挙かながわ」。原発ゼロを実現する時期や、原発再稼働に関する考えなど、二十項目の質問を行い、脱原発に前向きな回答には高く配点する方法で採点した。採点は団体のホームページで公開。各党の立候補予定者のうち六十人以上が回答し、百点満点から最低得点の四点まで、成績に差がついた。ホームページのアドレスはhttp://giintsushinbo.com三日には、横浜市内でイベントを開き、採点結果を発表。環境団体「グリーンアクティブ」を設立した文化人類学者の中沢新一さんも駆けつけた。一方、拉致問題に取り組む市民団体「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」は、解散直後からアンケートを開始。北朝鮮による拉致の可能性が 否定できない特定失踪者の救援活動への協力姿勢など、四項目を質問し、三十九人から回答を得た。ホームページのアドレスは http://kanagawa.trycomp.net/代表の川添友幸さんは「解散が突然だった影響で、回答が少なかった」と指摘。その上で「拉致問題の政治的プレゼンス(存在感)が低下しているのではないか。各党には選挙戦の争点に拉致問題も加えてほしい」と強調した。
【社説】
衆院選きょう公示 悩み抜いた一票が力に
どの政党、候補者に政権を託すのか、実に悩ましい選択です。でも、これだけは信じたい。悩み抜いた一票一票の積み重ねが政治を変える力になる、と。衆院選はきょう公示されます。投開票は十六日です。十二日間の選挙運動期間中、街頭も、われわれ新聞やテレビなどのメディアも多少騒々しくなりますが、私たちの今と将来を選択する機会です。民主主義の「コスト」と思って、耳目を傾けることにしましょう。でも、自宅に届いた投票所整理券を見て、考え込んでしまいました。どの政党、候補者に票を投じればいいのだろう、と。◆民主の業績評価は
初めて投票所に足を運んだ三十年近く前から、何回か国政選挙で投票しましたが、今回ほど悩ましい選挙はありません。特定の支持政党や支持候補を持たない「無党派」有権者の多くが同じ思いをしているのではないでしょうか。その最大の原因は民主党にあります。三年前の衆院選で有権者は閉塞(へいそく)状況にあった自民党政治からの転換を民主党に委ねました。もちろん、この三年間にある程度前進したものもあります。子どもを社会全体で育てる理念や外交文書などの行政情報公開です。しかし、国民が期待する「政治家主導の政治」実現には程遠く、東日本大震災や原発事故では政権運営の未熟さも指摘されました。そして行き着いたのが、マニフェスト破りの消費税増税です。国民の多くが増税はいずれ避けられないと覚悟していても、「一体」としていた社会保障の抜本改革は先送りされ、行政や国会の無駄遣い根絶もほとんど手付かずです。衆院選は政権政党にとって業績評価投票でもあります。続けて政権を託そうと考える有権者が少ないだろうことは、報道各社の世論調査結果が示しています。◆原発排除せぬ自民
では、自民党政権に戻せば、有権者の期待に応える政治が実現するのでしょうか。そう言いきれないところが悩ましいところです。例えば原発・エネルギー政策。本紙の最新全国世論調査では原発稼働ゼロを求める意見は半数を超え、政府の討論型世論調査でも二〇三〇年の原発比率「0%」を評価する人が46%と最も多かった。政府が新エネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント(意見公募)でも約九割が原発ゼロを支持しています。もはや原発ゼロは「国民の声」です。人命を危うくし、故郷を奪う原発は、生きとし生けるものの命や生まれ育った故郷を大事にする日本人の精神構造と相いれません。自民党の政権公約は、原発再稼働の可否について三年以内の結論を目指し、十年以内に「電源構成のベストミックスを確立する」としています。つまり原発稼働継続の選択肢を排除していません。ふるさとを大事にする保守を自任してきた自民党が、なぜ人々からふるさとを奪う可能性のある原発継続の道を残すのでしょう。原発は各党が公約しています。民主党が「三〇年代の原発ゼロ」、日本維新の会が「脱原発依存体制の構築」、日本未来の党が「十年以内の完全廃炉」などです。掛け声だけで脱原発は実現しません。省エネルギー推進や再生可能エネルギーの開発・普及、発送電分離など電力システム改革、使用済み核燃料問題など課題は山積です。どの党の公約に実現性があるのか、見極める有権者の目も試されます。もう一点、気掛かりなのは憲法です。安倍晋三総裁の路線なのでしょう。自民党は政府の憲法解釈で違憲とされる「集団的自衛権の行使」を認め、憲法改正で自衛隊を国防軍とすることを公約に掲げました。しかし、戦争放棄を定めた九条の解釈変更や改正は日本が戦後、平和国家として歩んできた「国のかたち」を変え、国益を著しく損なう可能性があると考えます。米国の誤ったイラク戦争に深入りすることを阻んだ憲法解釈を変えたり、国民に定着し、国際的にも認められた自衛隊を、国防軍にしたりする必要があるのか。憲法改正論議は突き詰めれば九条をどうするかに行き着きます。「改憲」か「護憲」か。古いようで実は、新しい争点なのです。◆真贋を見極めたい
社会保障、景気・雇用対策、消費税増税にも高い関心が集まります。乱立する政党、候補の公約の真贋(しんがん)を見極めるのは大変な作業です。投票日までは自分たちの生活と子どもたちの将来を考える期間と割り切ったらどうでしょう。ポピュリズム(大衆迎合)批判は声高ですが、主権者は日本国民たる私たちです。主権者の意に反する政治は民主主義ではありません。われわれ新聞も読者とともに悩み、考えます。月並みですが、それが政治を変える、と信じて。
福島第一作業員 4割労働条件明示なし 東電が3200人調査
東京電力は三日、福島第一原発で働く下請け会社の作業員約三千二百人へのアンケートで、労働条件を書面で明示されていない人が四割弱に上ったこと を明らかにした。現場監督らを除く作業員の約半数は、作業指示をしている会社と給料を支給している会社が異なると答えた。偽装請負など違法な労働実態があ る可能性が浮かんだ。アンケートは九~十月に実施。福島第一の元請け会社二十七社の下請け会社の作業員に書面で配布し、八割に当たる三千百八十六人から回答を得た。密封した封筒で回収し、内容は会社に分からないようにしたという。調査によると、現場監督らを除く作業員二千四百二十三人のうち、48%が作業指示と給与支払いの会社が違うと回答。11%が、偽装請負などが疑われるような指示を受けたことがあると答えた。雇用主は労働条件を明示した書面を出さなくてはならないが、書面で明示されたのは55%にとどまった。口頭説明だけが30%で、書面も説明もなかったが6%あった。東電が作業環境などに応じて元請けに支出しているという危険手当に関しては、半数は加算されていると答えたが、加算されていないが32%、よくわからないが15%だった。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「偽装請負などの法令違反があるかどうかはわからないが、元請けと改善していきたい」と話した。
「そろそろ政治が選挙前に国民に約束できることとできないことを整理した方が良い」~橋下大阪市長のツイート政治2012年12月 4日 07:00
橋下大阪市長の1日午後5時17分から10時59分までのツイートは以下の通り。
RT @YoichiTakahashi: 最低賃金制と負の所得税は最低賃金をなくすと負の所得税での財政負担がふえるというトレードオフの関係になりがち。特に金融政策で雇用確保をやらないとそ うなってしまう。最低賃金から負の所得税へ世界の流れはあるが、その前提として金融政策での雇用確保がある。特にヨーロッパでそう。RT @YoichiTakahashi: 最低賃金制。賃金・雇用を守るのはマクロ経済政策としての金融政策と負の所得税が基本。それらがしっかりしていれば企業に余計な負担をかけ、雇用確保にあ まりならない最低賃金はなしてもいいというのが私のスタンス。実際にスケジュールでは金融政策と負の所得税を先行させて最低賃金制を不要に。RT @YoichiTakahashi: 違うな。辛坊さんの再稼働はあるのかに対する答えで再稼働容認したでしょ。誤解を与えたらという言い訳しているけど、だれでも容認発言だったと思うよ。発言ぶれまくり。 未来・嘉田代表、「再稼働容認」発言は誤解:日本経済新聞RT @YoichiTakahashi: 現政権の下で。最低賃金撤廃を考えるととんでもない結果になる。マイルドインフレを否定するくらいのデフレ指向で賃金があがるはずない。その上負の所得税 も歳入庁に手をつけないのでまったくできない。それで最低賃金だけ廃止したら死ぬだけ。だから金融政策と負の所得税の導入が先決だよ。このシミュレーションがないままに嘉田さん・飯田哲也さんは10年後に完全廃炉と宣言。プルトニウム問題の検証もなく。朝日、毎日だけが大喜び。
RT @kazuo_ishikawa: それでは大阪本部のシミュレーションを待ちたいと思います。(戦略室は罪作りです...)RT @YoichiTakahashi: 今の政権で外交交渉に参加したら協定にOKしないかぎり抜けられないという人がいれば、その人は交渉する気がなく間違いなく売国ですよ。外国の交渉相手がいうのはためにあるけど、それも交渉のうち。まともに受けることはない。いえ、条例を成立させて、合法化しましたよ。
RT @ikedanob: エネルギー戦略会議も「非合法化」されたので、彼らも追放。これが中国式ですよ。もうそろそろ政治が選挙前に国民に約束できることとできないことをきちんと整理した方が良い。原発政策については今の段階では、霞が関や専門家にどのような方向で具体的工程表を作れと命じるのかを約束する段階。その工程表が出来上がって初めて原発0の年限が議論できる。
RT @jyonaha: 飯田氏は未来、この人はみんなへ亡命か。驕る平家は...。
RT @kogashigeaki 言動が終始一貫しているのは、みんなの党だけのような気がします。
嘉田知事の10年後原発0の公約は破たんすることが明らか。シミュレーションがないので、様々な現実的課題を突き付けると何も答えられなくなる。 嘉田知事は「10年」を可及的速やかの表現だとか、義務教育は9年だから、原発も9年で卒業と言うロジックで主張する。国政論議では持たない。
朝日も毎日も罪深い。嘉田知事を煽るだけ煽っといて。具体的工程表も何もないのに、今の段階で10年で全原発完全廃炉なんて言えるわけがない。そして朝 日や毎日は、早く具体的工程表を出せと。今の段階ではどの政党も出せません。官僚組織をフル稼働しなければ工程表は作れない。
そして官僚組織をフル稼働するためにはどうすれば良いか。内閣が人事権・予算編成権・組織編成権を一元的に保有すること。これが組織マネジメント 論。自治体の長を務めたから分かること。こういう肝要なところを示したのが維新の会の骨太。どうでもいい耳あたりの良いフレーズ的なものはそぎ落とした。
原発に頼らないエネルギー供給体制こそ国を強くすると実感したからです。原発は高度な技術ゆえに脆弱。簡素なシステムが一番強い。
科学的な課題と言うよりも政治的な課題ですね。災害瓦礫の受け入れにも莫大な政治エネルギーが必要。放射能については国民が成熟すればするほど忌避感が強く、政治的な壁が厚い。
RT @ikedanob: そもそもなぜ原発を無理やり政治的に減らすのか。EUもOECDもIEAも環境リスク(外部コスト)は原子力が最小だということで一致している。そろそろ事故後のパニックから目を覚ましてはどうか。成熟の意が言葉足らずでした。知識の面ではなく、生活様式の緻密さ。イギリスやフランスは大ざっぱ。バンパーこすっても大騒ぎする日本人では放射能は冷静に理解できない。日本人には受け入れられない。
RT @ikedanob: 逆ですね。イギリスにもフランスにも核アレルギーはほとんどない。ただ構成という指示では、無方針で復興構想会議のようになってしまいます。最初の指示はやはり方向性を示さないと組織の価値観で作られてしまいます。
RT @kazuo_ishikawa: 2030年代原発ゼロ化シナリオではなく、2030年代エネルギー構成シナリオを指示すべきです。そうですね、色々と案が出てきて、さらに行政的に揉みながら、具体的工程表となっていくのでしょう。それが確定して初めて政治決定できます。
RT @kazuo_ishikawa: 舌足らずでした。2030年代の区切を前提とするならば、ゼロ化と新規ゼロ既設自然減と新規容認の三種類は必要です。石原代表の重要発言をメディアは見落としている。海岸部に原発を作ったのは失敗だと。ここまで踏み込んだ政治家はいません。この意味、メディアは分からないかな~。
RT @kazuo_ishikawa: ごもっともです。私も概ね自然減派です。もう少し国語の勉強を。新規は作れないの意。
RT @AAyokoyama: 内陸で事故起きたら被害は二倍だよ、算数できる?徹ちゃん ヾ(@゜▽゜@)ノ嘉田氏、原発再稼働容認発言を修正 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
具体的工程表がないまま踏み込んだ政治決定をするとボロボロになってくる。大飯3号、4号については暫定的な安全基準だからいったん停止すべきとの松井知事、僕の方針に対して、嘉田知事は大飯を止めるのは現実的でないと僕らを批判したのはわずか数週間前。
政治は、ペーパーで文言をまとめることではない。実行力。政党に実行力がなければ何も動かせない。どれだけスローガンを並べても、ペーパーをまと めても、実行できなければ意味なし。どうも今は、文言論争になっているな~具体的工程での論争をすべき。具体的工程表がない分野は論争しても意味ない。
具体的工程表がないと、対応がボロボロになります。しかしメディアは年限ばかりを問い続ける。
RT @kazuo_ishikawa: いったい誰がレクチャーしてるのか。政策案を政治家に託すならば、託す人も説明責任を負うはず。政治家に言わせるだけ言わせて知らん顔なんてのはダメ。全くその通りです。朝日なんか、何かと具体的工程表を示せ!と言いますが まず自分でやってみる。簡単にできないことがすぐ分かるはずです。
嘉田氏、原発再稼働容認発言を修正 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
@kazuo_ishikawa: 以前、年金改革で日経など大手新聞社が各々独自の政策案を提示したことがあります。原子力改革でも同様にすべきと思います。公共工事拡大路線は絶対に反対です。競争力強化路線。既得権と闘う成長戦略です。
外国人参政権は反対です。特別永住外国人に限って、かつ地域のコミュニティールールの形成に参加することは検討すべきと思っています。これは参政権とは異なります。
RT @Handsignal528: 最近はあまり争点になっていませんが、橋下さんは外国人参政権に賛成でしたよね。(1日午後5時17分~10時59分)
Twitter:橋下徹 (t_ishin) より引用(原文ママ)
≪ |※RT(リツイート)とは
ほかのユーザーのツイートを引用すること。
(例)RT @○○○ ABCD......
この場合、@○○○さんがツイートした「ABCD」を引用したという意味。
まるで“引っかけ問題”のような各党の政権公約 額面通りには受け取れず
2012.12.4 07:10 (1/3ページ)[マニフェスト]まるで難解な国語の読解問題か、意地悪な引っかけ問題のようである。各党が選挙戦向けにかかげた政権公約(マニフェスト)の文章だ。(フジサンケイビジネスアイ)
政府は9月のエネルギー・環境会議で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを決めた。これを受けて、選挙戦用 に民主党が発表した「5つの重点政策」では「『原発ゼロ』を必ず実現します」と訴えている。民主党支持者に多い「脱原発派」の票を意識しているのは間違い ない。
だが、民主党内の原発容認派の政治家に聞くと、「あくまで『ゼロを可能にする』と言っているだけで、原発廃止を公約したものではない」と、したり顔で解説する。「原発ゼロ」という言葉を素直に、額面通りに受け取ってはいけない、というのである。
一方の自民党。農業団体などの支持を得たい地方選挙区の政治家を中心に、「自民党はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)には反対です」と訴えている。だ が「政権公約」をよく読むと、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」と書かれているだけだ。TPPへの交渉参加に絶対反 対なのかというと、どうもよく分からない。
自民党を支える経済界はTPP交渉への早期参加を求めている。財界に近いある政治家は「聖域なき関税撤廃が前提でなくなれば、交渉に参加するという 意味だ」と語る。実際、交渉に当たってきた政府幹部は「すべての品目をテーブルに乗せるというのが前提で、交渉に参加した段階ですべての関税撤廃を受け入 れるということではない」と説明する。 野田佳彦首相が解散を明言した11月の党首討論で、安倍晋三自民党総裁は「マニフェストという言葉 が軽くなった」と吐き捨てた。「脱官僚依存」「コンクリートから人へ」「『子ども手当』導入」といった民主党が掲げたマニフェストがことごとくほごになっ たことを批判してのことだ。自民党は政権公約からマニフェストという言葉すら排除している。
だからといって、誰でもが理解できる明確な表 現を使うのをやめ、読み方によっては意味が変わりかねない文章を使うことに、道理はあるのだろうか。結局、選挙戦の最中だけは耳に心地よい国民受けする言 葉を使い、政権を握ってしまえば、本当の意味は別ですと開き直る、ということなのだろうか。政治家は言葉の力によって国民の信頼を得る。自らの信念を訴えるのが本分だ。たとえそれが、国民に痛みを求めることでも、とことん説明して分かってもらう。そんな腹のすわった政治家がほとんどいなくなったのは、小選挙区という選挙制度も一因だろう。
だが、もしそうだとしても、嘘つきばかりが国会に戻って来られたのでは、国民はたまったものではない。(ジャーナリスト 磯山友幸)
美方高が県学校新聞コン最優秀賞 「原発停止と就職」など特集
(2012年12月4日午前7時01分)
福井県内高校の新聞部の活動成果を競う「第47回県学校新聞コンクール」(福井新聞社、県高校文化連盟新聞部会共催)の審査会が3日、福井新聞社で開かれた。最優秀賞には、多彩な特集記事が光った美方高が3年連続で選ばれた。
情報発信力など高校生の新聞制作への意欲や技術を高めようと、毎年開いている。今回は昨年より3校多い8校が昨年11月以降に発行した学校新聞を出品した。
敦賀工高の木戸聡教諭や藤島高の浦井加容子教諭、福井新聞社の遠藤富美夫報道センター長ら4人が▽記事の充実度▽読みやすいレイアウト▽活動の活発さ-などを審査した。
美方高は「美方高校新聞」のタイトルで年3回の定期新聞を発行。特集では、全校生徒への育児アンケートを基にした記事や、原発停止による就職への影響をまとめたものなど、幅広いテーマで緻密な取材内容となっている。
さらに小サイズの号外を10回、掲示用の大判の速報を3回出し、文化祭や体育祭、入学式、野球部の活躍を短期間で伝えている。
次点の優秀賞は武生工高が輝いた。インフルエンザの流行や、校内の巨木が積雪で折れたことなど、学校生活のトピックスを取り上げている。体育祭などを伝えるダイナミックなレイアウトも評価された。奨励賞には鯖江高、特別賞には金津高、努力賞には敦賀気比高が選ばれた。
表彰式は17日午後4時から、福井新聞社・プレス21で行う。応募作品は同日夕方から5日間、本社のエントランスホールで展示する。
「偽装請負」半数に可能性=福島第1の下請け作業員―アンケート結果公表・東電
東京電力は3日、福島第1原発で事故収束作業に従事する下請け作業員を対象に実施した就労実態に関するアンケートの集計結果を公表した。雇用主以外から 作業指示を受けていると回答し、「偽装請負」の疑いが強い作業員が約半数いたほか、雇用時に条件を示した書面や説明がなかったと答えた作業員も約4割お り、違法な雇用実態が横行している可能性が強まった。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「法令違反かどうかは断定できないが、改善しないといけない状況は存在する」と述べ、元請け企業に法令順守を徹底するよう要請するほか、改善状況の確認などの対策を取る方針を明らかにした。
アンケートは今年9月から10月にかけ、元請け企業27社から発注を受ける1次請け以下の下請け企業に所属する作業員約4000人に配布。約8割から回答を得た。
[時事通信社]争点の原発政策、各政党の公約は 多くは依存度低減で一致
(2012年12月4日午前6時59分)
衆院選で各政党が発表した公約には、原子力・エネルギー政策が前面に掲げられている。原発への依存度を低減させる方向性で多くの政党の方針は一致しており、原発をなくす目標時期や具体的な実現方策をどうみるかが、有権者にとっての比較、判断材料となる。
原発14基が立地する福井県でも、当面の再稼働問題や将来的な原発の位置付けは争点になるとみられる。一方で、自治体財政や経済・雇用が原発と密接にかかわる地域性から、候補の訴えが党の公約と食い違う場面もありそうだ。
民主党は2030年代を目標に原発ゼロを必ず実現すると明記。自民党は10年以内に持続可能な電源構成を決めるとした。公明党は可能な限り速やかな原発ゼロを目指すとしている。
一方、共産党は「即時原発ゼロ」の政治決断を求めると主張。社民党は原発稼働を直ちにゼロにすると盛り込んだ。
第三極勢力では、日本維新の会が脱原発依存の仕組みをつくるとし、30年代までに「フェードアウト(消失)」とした。みんなの党は市場原理の導入による20年代の原発ゼロを掲げている。
放射線の基礎知識
2012年12月04日
普通の人向けに「放射線についての基礎をまとめた本」
「絶賛!オンライン堂書店」より
放射能についての概説書は隔靴掻痒で、国際機関の報告書や専門論文に手を出せば出したで、数式が頻繁に出てくるとつい顔を背けてしまうため、茫漠とした印象以上に進めず、かなりのフラストレーションを感じていました。[全文を読む]
立地自治体同様の請願不採択 原発安全協定
唐津市議会の玄海原発対策小委員会は3日、市民グループが6月に提出した九州電力との安全協定の早期締結を求めた請願について、10月に協定が締結されたため、不採択とすることを決めた。
請願では立地自治体の東松浦郡玄海町と同じ内容の協定を求めており、一部議員からは「事前了解事項が盛り込まれず、不十分」との意見もあったが、委員会 では「原発の隣接自治体で、単独で協定を結んだのは唐津市が初めて。九電にものが言える関係になった」という意見が多数を占めた。定例議会最終日の25日 の本会議で、不採択となる見通し。2012年12月04日更新 12年末・この国を選ぶ:「支援策」誰なら… 原発自主避難者、訴え深刻
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊4日に公示される衆院選に向け、多くの政党が原発政策の公約を打ち出しているが、原発事故後、自らの判 断で福島県外へ避難した「自主避難者」の中には疎外感を抱く人もいる。避難者を支援する「原発事故子ども・被災者支援法」は6月に成立したが、具体的な支 援策は決まらないまま衆議院が解散し、今や話題にも上らないからだ。東京と山形で暮らす自主避難者たちの思いを追った。
◇子ども抱え転々−−東京へ
2Kの部屋に子どもたちの泣き声が響く。あやしても泣きやまない。「自主的な避難といえ、あまりにサポートが少なすぎます」。東京都中野区の都営住宅で避難生活を送る影山綾さん(30)は、長男(1歳11カ月)と次男(8カ月)の隣でぐったりした様子を見せた。
福島県郡山市で暮らしていた影山さんは10年12月に長男を出産。原発事故後に次男の妊娠が分かった。郡山市は国が定めた避難区域外だったが、子どもの被ばくが心配で避難を決意。北海道や大阪を転々とし、今年1月に中野区に移った。
夫(42)は仕事で福島を離れられず、周囲に子育てをサポートしてくれる人はいない。区の託児サービスは常に満員。「ストレスが限界。夫とのケンカも増えました」
災害救助法に基づく支援により家賃は無償だが、郡山市の自宅はローンが残る。光熱費は郡山市と中野区の2軒分。子どもの健康を考えて安全性の高い食材を用意するため、食費もかさむ。子どもに会いに来る夫の交通費も自己負担だ。
原発事故の支援法が6月に成立すると、サポートの充実を期待した。超党派の議員らも具体的な支援策を定める政府の基本方針に、避難者の要望を反映させるよう働きかけていた。だが、11月16日に衆議院が解散。方針策定の動きは止まった。
11月23日、影山さんは、さいたま市まで約1時間かけて電車を乗り継ぎ、避難者が集まるイベントに参加した。2人の子どもを主催者に預け、スタッフに日常の不満を聞いてもらった。「少しだけ自分の時間ができました」。表情が和らいだ。
近づく衆院選。1票を投じるつもりだが、避難者の生活支援はなかなか話題にならない。「避難者の視点に立った政治は期待できないのでしょうか」【水戸健一】
◇自分で安全守る−−山形へ
福島県南相馬市の高橋通(とおる)さん(59)と妻順子さん(56)は昨年7月、購入した放射線測定器の数値に目を疑った。自宅敷地内の空間放射線 量は最高で毎時3マイクロシーベルト、雨どいは同20マイクロシーベルト超。現在、国が除染目標としているのは同0・23マイクロシーベルトだ。「もう、 安全は自分で守るしかない」 当時、自宅は原発から20〜30キロの「緊急時避難準備区域」に指定されていたが、住み続けることはで きた。しかし夫妻は被災者が無料で住める山形市内のアパートに転居。自宅には高速道で月2回通い、掃除や庭の草むしりに汗を流す。政府は昨年9月、緊急時 避難準備区域の指定を解除したが、自宅敷地内の放射線量はほとんど変わっていない。
東京都内で小学校教諭をしていた高橋さんは10年ほど前、故郷の南相馬に戻り、祖父と父の後を継いでこけし職人になった。海まで車で15分。近くの山で山菜採りが楽しめた。今では遠い昔のことのようだ。
東京電力が精神的苦痛に対し支払っていた月10万円の賠償金は、避難準備区域の解除から猶予期間の1年間が経過したことで今年8月に打ち切られた。南相馬市は当初、自宅の除染は4月に終わると説明していたが、現在は「来年秋」になった。
山形市内にある避難者交流支援センターには毎日、福島県の地元紙が届く。高橋さんは衆院選関連の記事をむさぼるように読むが「避難者支援策」はなかなか見つからない。「自主避難者は捨てられたということか」【前田洋平】
◇
復興庁によると、古里から離れて暮らす福島県民は46都道府県に5万8608人(11月1日現在)。福島県によると、うち約半数は自主避難者。投票は不在者投票制度を使って避難先でも可能だが、投票先を決めかねている人は少なくないとみられる。
東日本大震災:福島第1原発事故 30キロ圏内の40人、東電を19億円賠償提訴
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊東京電力福島第1原発事故で長期避難を強いられ古里すべてを奪われたとして、原発30キロ圏内の福島県 南相馬市と双葉・楢葉・広野各町に暮らした18世帯40人が3日、東電に計約19億4370万円の賠償を求め福島地裁いわき支部に集団提訴した。記者会見 した早川篤雄(とくお)原告団長(73)は「加害者である東電が決めた賠償額では生活再建ができず、このままでは(避難者は)棄民になる」と訴えた。
いわき市の借り上げ住宅に身を寄せる早川さんは事故前、楢葉町の「宝鏡寺」で住職を務める傍ら、知的障 がい者のグループホームや就労施設も運営していた。事故で、同町の大半が立ち入り禁止の警戒区域(今年8月に解除)になったため避難を余儀なくされ、余暇 に田畑を耕す平穏な生活を奪われた。
グループホームにいた97人の障がい者もちりぢりになり、避難中に亡くなった人もいる。「東電に怒りの声を上げたくても上げられない仲間、泣き寝入りをさせられた避難者のためにも、裁判で訴えを伝えたい」と決意を語った。
弁護団によると、これほど大規模な原発事故避難者による集団訴訟は初めて。地域コミュニティーなど古里喪失の慰謝料として1人2000万円などを求めている。【中尾卓英、三村泰揮】
東日本大震災:福島第1原発事故 4号機の核燃料取り出し、完了1年前倒し
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊政府と東京電力は3日、事故を起こした福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに ついて、当初計画を1年早め、14年末の完了を目指すと決めた。4号機プールを巡っては、耐震性に対する不安が地元から出ており、取り出し作業の前倒しが 必要と判断した。
東電によると、燃料集合体が22体入る輸送容器を2個に増やして敷地内の別のプールへの移送を効率化し、作業期間を半分程度に抑える。当初計画より1カ月早い来年11月中旬に移送を開始できるメドも立ったという。
4号機プールには、使用済みと未使用を合わせ、計1533体の燃料集合体を保管している。【西川拓】
山本太郎、選挙区決めた 石原伸晃氏の東京8区から出馬
代表兼1人だけの党員として「新党 今はひとり」を結成し、衆院選への出馬を表明していた俳優の山本太郎(38)が3日、東京8区から立候補する 意向を明らかにした。ツイッターに「杉並(東京8区)で闘う」と書き込み、同選挙区で圧倒的な強さを誇る前職の自民党・石原伸晃前幹事長(55)に“宣戦 布告”した。
山本は、公示日前日の3日、ツイッターに「杉並で闘う。石原伸晃さんの選挙区。」と書き込み、小選挙区の東京8区から立候補する意向を明らかにした。
東京8区は、前職の石原氏が1996年から5回の選挙に連続で勝利し、圧倒的な強さを見せつけてきた選挙区。自民党に逆風が吹いた2009年の衆院選でも、石原氏は次点に3万票以上の大差をつけていた。
今回の衆院選では、日本維新の会公認の前杉並区長・山田宏氏が区内で知名度があるにもかかわらず東京8区で出馬せず、東京19区(国分寺市、小平 市など)に“国替え”する予定。山本は前区長すら勝負を避けたとの見方も出るほど、石原氏が強さを誇る選挙区に殴り込むことを決めた。ツイッターには「政 権交代時の逆境下でもダブルスコアで勝利した東京最強の人。」と石原氏について書き込んだ。
脱原発などをテーマとし、1日に自分1人だけで「新党 今はひとり」を立ち上げることを宣言していた山本。3日の書き込みでは「反核運動はじまり の地 杉並で闘う」と宣言した。1954年の第五福竜丸被ばく事故の際、杉並区の主婦たちが始めた活動が、日本における反核運動の始まりとされている。俳 優業をほぼ休業状態にし、脱原発市民運動に身を投じている山本が東京8区を選んだ理由は、この辺りにあるようだ。
9月の党総裁選で出馬のいきさつから“平成の明智光秀”のレッテルを貼られ、党員票が伸びなかった石原氏。父・慎太郎氏(維新代表)も含めてか、 「石原ファミリーに政治から退いていただこう。のんびりヨットで旅でもしていただこう」と2日付のツイッターに書き込んでいた山本。陣営関係者は「知名度 の高い石原(伸晃)さんと対決し、衆院選は原発にイエスかノーかが問われる選挙だと訴えていく」としている。
(2012年12月4日06時02分 スポーツ報知)
2012衆院選:復興重視アピール 4党首が福島で第一声
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊衆院選が公示される4日、民主党、自民党、日本未来の党、社民党の党首が福島県内で遊説をスタートさせる。東日本大震災や、東京電力福島第1原発事故からの復興への決意をアピールするためだ。
民主党は「震災からの復興が最重点」と公約しており、野田佳彦首相が福島県いわき市で第一声を上げる。自民党の安倍晋三総裁は福島市で復興対策の加速を訴える。
未来の党の嘉田(かだ)由紀子代表は、原発事故で大きな被害を受けた飯舘村で遊説を開始。社民党の福島瑞穂党首は会津若松市で原発の即時ゼロを訴える。
日本維新の会の石原慎太郎代表はJR大阪駅前、公明党の山口那津男代表は横浜市、共産党の志位和夫委員長は東京都内でそれぞれ演説する。【佐藤丈一】
山形知事が「卒原発」盟友の嘉田氏にエール
吉村美栄子山形県知事は3日の定例記者会見で、「卒原発」を共同で提唱した嘉田 由紀子滋賀県知事が日本未来の党代表に就任したことに関し、「エールを送りたい」と述べた。ただ、未来が衆院選公約に明記した、遅くとも10年以内の原発 完全廃炉については賛否を示さなかった。
吉村知事は2日に嘉田知事に電話し、「(原発政策に関する)争点を据え直してくれて感謝する」と伝えたことを明かした上で、「政党(の活動)までは踏み込まない」と、具体的な選挙応援は否定した。嘉田知事から未来への誘いがあったかどうかは明言を避けた。
各党が原発ゼロまでの期限を区切っていることに吉村知事は「(原発ゼロまで)10年にしろ20年にしろ、国全体のエネルギーがどうなるかなどは分からないままだ」と注文を付けた。
吉村、嘉田両知事は昨年7月、原発依存から徐々に脱却する「卒原発」を共同で提唱した。
福島第1原発4号機 燃料取り出し、14年末に終了
東京電力は3日、福島第1原発4号機貯蔵プールからの燃料取り出しを従来計画より1カ月早い2013年11月中旬に始め、全燃料の取り出しも計画より1年早い14年末をめどに終える方針を明らかにした。
プールのある建屋上部に残っていたがれきや原子炉格納容器のふたなど大型機器の撤去が順調に進み、7月に実施した未使用燃料(新燃料)2体の試験取り出しでも目立った腐食や変形が確認されず、計画の前倒しが可能と判断した。
プールからの取り出し後に共用プールへ搬入する手法も同時並行で実施し、大幅な期間短縮を図る。4号機プールには第1原発1~6号機で最も多い1533体の燃料が貯蔵されている。
選択の手引:2012衆院選(その2止) 脱原発阻む壁、どう突破
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊<1面からつづく>
◇米の反発で方針後退
野田政権が「脱原発」方針を後退させたのは、原発立地自治体や、電気料金高騰による産業空洞化などを懸念する経済界のほか、同盟国の米国から強い反発があがったためだ。
政府のエネルギー・環境戦略発表に先立つ9月初め、ルース駐日米大使が首相官邸に藤村修官房長官を訪ね た。米エネルギー省のチュー長官から大使館に届いた1通の公電を伝えるためだ。公電には「prudent(賢明)な判断を求める」とあった。抑制的な言い 回しだが、意図は明白だった。
チュー長官は3月に来日した際も、エネルギー・環境会議の議長を務める古川元久国家戦略担当相(当時)と会食し、「周辺国のエネルギー戦略に影響を与えることを懸念する」と伝えていた。
日本が原発ゼロにかじを切れば、石油や天然ガスの高騰を招き、中国やロシアなどが一層、原発への傾注を 深めると予想される。一方、米日欧は福島原発事故前から原子力産業が斜陽化していた。長官の懸念は、今後、中国やロシアが原子力技術で優位に立ち、米日欧 が主導してきた国際的な核管理体制が揺らぐことにあった。
外務省幹部は解説する。「日本がその連携から離脱すれば、米国の核政策が崩れる。日米関係への影響の大きさは、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備以上だ」
1970年、日本初の商業用軽水炉として関西圏に電気を送った敦賀原発1号機は米ゼネラル・エレクト リック(GE)が設計段階から全てを請け負って製造された。それから42年。GEの原子力事業は日立と統合し、米国のもう一つの原子炉メーカー、ウェスチ ングハウスは東芝の傘下にある。米国の原子力産業が日本に依存する中、米国が引き続き日本の脱原発に懸念を示すのは確実だ。
衆院選に臨む12政党のうち自民党、日本維新の会、国民新党、新党改革を除く8党が「原発ゼロ」を掲げ た。どの党が政権を取ろうと、「30年代原発ゼロ」の閣議決定を阻んだ圧力は大きな壁となる。「脱原発」を選挙向けのスローガンに終わらせず、壁を突破さ せるには、有権者の眼力も試される。
◇袋小路の核燃再処理
原発が抱えるもう一つの大きな問題が使用済み核燃料の扱いだ。日本は一貫してこれを「資源」とみなし、再処理工場でプルトニウムを取り出して原発の燃料に再利用する道を歩んできた。
しかし、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場は19回も完成延期を繰り返し、建設費が2兆円を超えても操業のめどが立たない。使った量以上の燃料を生み出す「夢のエネルギー」、高速増殖炉の実用化にいたっては文字通り夢物語だ。 回らない核燃料サイクル。だが、再処理政策をやめた瞬間、「資源」は「ごみ」に変わる。その場合、青森県は六ケ所村の施設に貯蔵している使用済み核燃料を電力各社に送り返す方針だ。各原発の燃料プールはあふれ、発電不能となる。
加えて、日本は海外保管分も含め原爆製造に転用可能なプルトニウムを45トン保有する。長崎型の原爆 4000発分に相当する。非核兵器保有国として唯一日本に再処理を認めてきた日米原子力協定は18年に改定期限を迎える。1〜2年以内に改定交渉を開始す る必要がある。核不拡散に最大の関心を払う米国が利用計画のないプルトニウム保有を認めることはない。
再処理を中止するなら使用済み核燃料を地中に廃棄する「直接処分」しかないが、場所探しは難航必至。国 民的議論が必要だったが、政府は6月、エネ環戦略をまとめるために国民に示した選択肢からこのテーマを外した。結果、戦略は「30年代原発ゼロ」を掲げな がら「再処理事業継続」と矛盾を抱え込んだ。戦略作りに携わった一人は「9月に戦略を示す期限が決まっていて、議論の時間が全くなかった」と敗因を挙げ る。
この難問に各党はどう答えを出すのか。民主は公約で「必要性などの観点からあり方を見直す。直接処分の あり方について責任をもって方向性を示す」。自民は「エネルギー政策の基本的方向性の議論を踏まえ、今後のあり方について慎重に見極める」とした。「再処 理工場の即時廃止」を訴える未来は、使用済み核燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」の実施を挙げた。維新は公約に「使用済み核燃料」の項目がある が、具体策の記載はない。
廃棄物の処理方法を持たない原発は「トイレなきマンション」とやゆされて久しい。問題先送りのツケは将来世代に回るが、論戦は低調だ。【阿部周一】
選択の手引:2012衆院選(その1) 脱原発、問われる本気度
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊◇施設集中、青森2区 地元では公約封印
原子力施設が集中する青森県下北半島。本州最北端の市、むつ市で11月27日、青森2区から出馬予定の自民前職の事務所開きがあった。大間町の金沢満春町長が約200人を前にあいさつした。
「先生は原子力の必要性を訴えている。日本人が積み重ねてきた科学技術、建設業をはじめ多くの人たちの思い。一つのことですべて捨てていいのか」
東京電力福島第1原発事故は安全神話を崩壊させた。今なお約16万人が避難生活を送り、帰郷のめどが立 たない。「一つのこと」と済ますにはあまりに大きな代償を払い、迎える初の衆院選。各党とも目標に差こそあれ、原発依存から脱却を図るという最低ラインで は一致する。だが青森2区の状況は異なる。
脱原発を唱える立候補予定者は共産新人のみ。自民前職は「福島第1原発は古い設計だった。東通原発のよ うな最新の原発と一律で議論すべきでない」。民主新人は「30年代原発ゼロはあくまで目標。不断に見直す」。未来前職ですら「六ケ所再処理工場は稼働させ る。大間原発もしっかり造る」。雇用も財政も原発に依存するこの地域では、脱原発依存を競い合っていたはずの各党も声を潜める。
六ケ所村で再処理工場の完成を目指す日本原燃の川井吉彦社長は11月28日、青森市内での記者会見で、期待交じりにこう語った。「(自民党は)当然ながら原子力は一定割合で進めることになると私どもは思う」
◇ ◇
野田政権は、9月14日の閣僚会議で「30年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー・環境戦略を決めた。しかし翌日、枝野幸男経済産業相は三村申吾青森県知事を訪ね、進捗(しんちょく)率4割に満たないJパワー(電源開発)大間原発の工事再開を認めた。
40年運転すれば50年代も稼働することになり、30年代ゼロ目標と明らかに矛盾する。
閣僚会議から5日後、政府は戦略そのものの閣議決定を見送り、今後のエネルギー政策について「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との1枚の紙を内閣の決定とした。
野田政権の「脱原発」方針の後退は、急だった。転機は9月2日。野田佳彦首相とほぼ全閣僚が集まった首相公邸での会議で、「原発ゼロとする場合の課 題」を洗い出した資料がテーブルに並んだ。核燃料サイクルを巡り青森県や米国と共同歩調を取ってきた歴史や、建設が中断している大間原発がサイクルの中核 を担う原発であることが強調されていた。 出席者の一人は「それまで世論のムードで話を進めていた。ようやくいろんな事実が出てきて、こんな難しいことなのかと分かった」と振り返る。首相側近は「見通しが甘かった。気づくのが遅いと言われればその通りだ」と打ち明ける。
原発を続けるのか、なくすのか。なくすとすれば、どう実現するのか。脱原発は、原発に依存するこの国の現実を正面から見つめる作業を避けて通れない。各党の本気度が問われている。【阿部周一、酒造唯】
× × ×
選挙公約があいまいで、争点がわかりにくいと指摘される今回の衆院選。各党の公約の背景を掘り下げ、その未来像を探った。
「政治はもっと語って」=脱原発、復興、TPP…-期待と不満の有権者【12衆院選】
原発稼働の是非、農業の将来、復興…。課題を抱える各地の有権者からは重要争点の議論に深まりを望む声が上がる。
◇原発ひざ元で賛否
中部電力浜岡原発がある静岡県御前崎市。30代の男性会社員は「卒だ脱だと聞こえはいいが、廃炉の経費などを誰が負担するのか」と指摘。自営業前田美加江さん(62)も「ここに住んでいる以上、脱原発などと言っていられない」と切実な思いを明かす。
一方、無職長尾正義さん(75)は「10年後とか2030年代とか言っても信用できない。近いので一番怖い。どんどん止めてほしい」。菊川市の会社役員の男性(60)は「期限を決めて動かし、その間に代替エネルギーを考えてほしい」と望んだ。
◇自給自足か輸出振興か
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題では、関税撤廃への農家の懸念が深刻だ。北海道広尾町で乳牛を飼育する男性(62)は「食料は国内生産が大原則で、自由化の渦に巻き込むべきではない」と強調。「候補者個人の考え方を見極めたい」と話した。
一方、製造業が集積する愛知県の自動車部品大手の社員は「日本経済の活性化ももたらすので推進に期待したい」。食品メーカーの男性(49)も「原材料の大部分を輸入に頼っている。小麦の価格などに弾力性が生まれれば」と肯定的だ。
県内メーカーの男性経営者は「日本はこのままで大丈夫なのかという危機的状況の中、業界エゴで賛成や反対を言っている場合ではない」と語る。
◇「風化」を懸念
東日本大震災後、初めての総選挙を迎える被災地。宮城県名取市の仮設住宅に一人暮らしの無職女性(72)は「もう少し復興の話もしてほしい」。石巻市の仮 設商店街で理容店を営む佐藤善正さん(65)も「震災復興が忘れられている。日本全体から見れば大したことではないんだろう」と冷ややかだ。
一方、商店街会長でスポーツ用品店主の梅雅弘さん(58)は「不安はあるが先行きは見えてきた」と国の対応を一定評価した。
◇「脱基地」を
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市。タクシー運転手玉城清朝さん(61)は「『最低でも県外』と言い切った民主党に相当期待したが、実行できないまま」と批判。「アメリカにものを言える人に長く続けてほしい」と求めた。
同県浦添市の米海兵隊牧港補給地区で働く女性(36)は「基地経済に頼らず生活できるよう地域活性化を考えてくれる人に投票したい」と話した。(2012/12/04-05:13)
- 2012年12月4日10時17分
考えて@党の命運 反原発の社民の命運
●埋没へ募る危機感
4日公示の衆院選は、各党が原発政策の見直しを掲げ、大きな争点になりそうだ=表。「脱原発」「卒原発」との言葉が飛び交う中で、以前から「原発反対」を掲げてきた社民党は、埋没への危機感を募らせる。
「社民党はなんで5区で候補者を立てないんだ。原発に反対だが、どこに入れていいかわからない」
先月下旬、いわき市にある楢葉町民が住む仮設住宅で、社民党双葉総支部の佐藤龍彦幹事長は住民から「おしかり」を受けていた。にが笑いで「社民党は比例区でお願いします」。
社民は、東京電力福島第一原発事故が起きるはるか前から、双葉郡での反原発運動を支えてきた。40年以上、原発に警鐘を鳴らしてきた「本家」。佐藤幹事長は「住民に一定の信頼は得られている」と自負する。
だが、事故後初の国政選挙となる衆院選で、原発立地町を抱える5区に候補者はいない。「候補者を立てないわけにはいかない」と、県連は県内小選挙区では 12年ぶりの擁立を目指した。だが、立候補に至ったのは、福島4区。県連の原発対策委員会の事務局長、小川右善氏(63)だった。
「4区であろうが、県民200万人が被災者だ」と強調する真鍋健一・県連副幹事長は、「小さい政党は忘れられていくのでは」と危機感を隠さない。「自民党の安倍さん(晋三・総裁)や維新の会は、おもしろおかしく報道されるから」。恨み節も漏れる。
1990年の総選挙で前身の社会党は136議席を得た。その後、議席数は6まで減っている。
党員は高齢化が進む。支えてきた公務員の労働組合は、雇用の非正規化で加入率が低下。民主党に流れた労組も多い。若者を取り込むこともできず、労組頼みから脱却できないままだ。
組織頼みでは先細るのは、他党も同じ。多党乱立の今回、巻き返しを図る社民は、福島瑞穂党首が「元祖脱原発の政党」をアピール。党首討論では「社民党をなくさないで」と必死だ。
「政策は間違っていない」と言う真鍋副幹事長。一方、双葉総支部の佐藤幹事長は公務員や教員などの労組が基盤だったことを踏まえ、「エリート集団が教えてあげる、という姿勢だった」と、これまでの活動ぶりを反省する。「自己満足的な運動をやっていても、もう通用しない」
では、どうすれば訴えを広げられるのか。「住民と、損害賠償や仮設住宅での生活など、身近な苦しみを一緒に考えることだ」と佐藤幹事長。各党が「脱原発」「卒原発」を訴える中、党の命運をかける。(笠井哲也)
- 2012年12月4日05時09分
避難者40人が20億円賠償請求
●東電相手取り
原発事故で地域社会や生活基盤を奪われたなどとして、南相馬市と双葉、楢葉、広野3町の住民40人が東京電力を相手取り19億4367万円の損害賠償を求める訴えを3日、地裁いわき支部に起こした。
原告団は、4市町の18世帯の3~77歳。弁護団は(1)事故被害の実相と構造を明らかにする(2)原告の失った生活を取り戻し、人間の尊厳を回復して新たな人生を確立する(3)被害者の権利救済にふさわしい判決を得て損害賠償基準を確立する――と説明した。
世帯ごとの請求額は数千万円が中心で、約1260万円~約2億4千万円。避難や避難先での生活に必要となった実費、失業や休業による損失、新たな土地や建物の再取得額、ふるさとを失ったことに対する慰謝料(1人につき2千万円)などを積み上げた。
東電広報部は「まだ訴状を見ておらず、正式に承知していない。回答を差し控えさせていただく」などとコメントした。
- 2012年12月4日02時18分
茨城・東海第二原発で津波対策公開 日本原電、報道陣に
非常用ディーゼル発電機の設備を囲う防護壁。福島第一原発を襲った津波の高さ15メートルを示す線が描かれている=東海第二原発
この日公開された設備のうち、原子炉建屋の大型機材の搬入口に新設された水密扉は、高さ6.5メートルで厚さ80センチ、重さ約20トンの鋼鉄製。津波 の力にも耐え、海水の浸入を防ぐという。標高8メートルの高さに立つ原子炉建屋わきに設けられた高さ8メートルの防護壁は、内部にある非常用ディーゼル発 電機の吸排気設備を浸水から防ぐ。
原子炉建屋から800メートル離れた空き地に置かれた大容量ポンプ車6台は、原子炉建屋の外部に設けた配管を通して、原子炉の冷却機能が使えなくなった場合に、原子炉内部や使用済み核燃料プールに直接、真水や海水を注入できる。
原発の敷地自体を守る防潮堤や、空冷式非常用発電装置について、日本原電は「さらなる安全対策であり、設置を検討中」としている。
衆院選 各党が声明など発表
12月4日 4時8分衆議院選挙の公示に当たって各党はそれぞれ声明などを発表しました。▽民主党は「震災からの復興や、原発事故との戦い、膨大な借金など、国難ともいえる課題や、先送り されてきた課題に、果敢に挑み、一つひとつ乗り越えてきた。道半ばの改革をさらに進めていくのか、古い政治に戻してしまうのかの選択が問われている。政権 運営の過程に至らないところがあったことを十分に反省し、野田代表を中心に、一丸となって政策実現にまい進する新しい民主党へと生まれ変わる決意だ」とし ています。
▽自民党は、「民主党政権は、度重なる外交敗北や経済のぜい弱化など、国民の安心や安全を損ない続けてきた。これ以上、国のか じ取りを任すわけには行かず、まして、離合集散で出来上がった急ごしらえの政党では国難を乗り越えられない。今こそ自民党が先頭に立ってまっとうな政治を 取り戻す時であり、これまでに授かった経験と知恵のすべてをささげて、外交や経済、教育などの再生に挑んでいく」としています。
▽日本未 来の党は「日本中にうずまいている将来への不安や政治への不信、失望を未来への希望と変える選挙だ。そのためには、着実なプログラムと自信と確信に満ちた 未来を作る力を持った政治が必要だ。誰もが希望の持てる未来をつくり、品格のある国とすべき、歴史的なこの総選挙を全力で戦い抜く」としています。
▽ 公明党は、「経済も外交も大変厳しい状況にあり、民主党政権に日本のかじ取りを任せるわけにはいかない。日本再建を担う責任感と経験、具体的な経済対策が あるのはどの政党なのかを問う選挙だ。公明党は、東日本大震災からの復興や、防災・減災対策の推進、原発に依存しないエネルギー社会の創造など、具体的な 政策を提示していく」としています。
▽日本維新の会は、「この選挙は旧体制の復活か、新たな政権の枠組みを作るのかが問われる国運をかけ た戦いだ。日本が持つ力を真に生かし、新しい人たちの発想力をくみ上げて、もっと強く自信に満ちた、したたかな日本に作り直すために、我々は死力を尽くし て闘う覚悟だ」としています。
▽共産党は「『アメリカいいなり』、『財界中心』の『自民党型政治』を断ち切り、本物の改革に踏み出す歴史 的な選挙だ。経済や暮らしを破壊する消費増税をやめ、消費税に頼らない社会保障の充実や経済発展、財政再建を目指す。『即時原発ゼロ』を主張し、憲法9条 の改悪を目指す逆流と正面から戦う」としています。
▽みんなの党は、「今回の選挙は衰退か成長かの分水れいになる。民主党政権の失敗を受けて、みんなの党のような第3極を伸ばして、しがらみと闘う政治体制を作る選択肢のみが成長への道となる。闘う改革で日本を衰退国家から成長国家へ転換していく覚悟だ」としています。
▽ 社民党は、「東日本大震災以降、初の国政選挙であり、今後の日本のあり方を問う極めて重要な選挙だ。格差を是正し、脱原発の実現、平和憲法を生かす社会を 作ることが、日本の進むべき道だと訴える。『生活再建・いのちを大切にする政治』の実現のため、全力で闘う」としています。
▽新党大地は、「北海道から日本を変える。世代交代で、官僚政治を打破し、国民の声が届く、若者に夢を与える政治体制にする。景気回復、雇用創出、観光・第1次産業の振興、反TPP、原発ゼロ、反消費増税、北方領土返還を強く訴える」としています。
▽国民新党は、「郵政民営化の見直しを実現し、少数政党のファーストランナーとして、着実に課題を解決してきた。山積する問題を解決に導くことが出来る政党が主導権を握れるかどうかが問われており、国民新党は、その先頭に立つ覚悟だ」としています。
▽新党日本は、「『大増税・TPP・放射能』に象徴される間違いだらけな大政翼賛政治を刷新し、日本を富ませ、国民を豊かにする富国裕民の政策を示し、『ウルトラ無党派層』の心に届く選挙戦とする」としています。
▽新党改革は、「震災復興と原発事故の被害者救済に全力を傾け、デフレの克服を図り日本経済を復活させる。年金、医療、介護、子育てなど社会保障改革に切り込んでいく。品格のある政治、外交を取り戻せるよう訴えていく」としています。各党かく戦う
2012.12.4 02:06 [群馬県]民主党・柿沼正明県連会長 3年間の民主党政権の実績・改革の前進を訴えるとともに、世襲・利権・しがらみの古い政治に逆戻りさせないため、また選挙目当ての野合政治を打破するため正々堂々と戦う。
自民党・中曽根弘文県連会長 安心して暮らせる誇りある元気な日本を取り戻すための選挙だ。衰退したわが国を立て直せるのは、経験豊かで信頼できる責任政党である自民党以外にない。全力で戦い抜く。
日本未来の党・駒井実県連責任者 未来に希望を。卒原発、一日も早い廃炉の実現。義務教育終了まで年間31万2千円の支給を約束。反消費増税、反TPP。内発的経済の再生、デフレ脱却で雇用創出を図る。
公明党・加藤修一県本部代表 景気が深刻だ。10兆円の補正予算や命を守る減災・防災ニューディール、原発ゼロと省エネ・自然エネによる産業おこしと雇用づくりなどを主張。3名を奪還し日本再建を行う。
日本維新の会・石関貴史県連会長 今まで通りではもう日本は立ち行かない。もはや通用しなくなった既存政党、政治システムを乗り越えて新時代への突破口を開く選挙だ。県内候補者一丸となって戦い抜く。
共産党・小菅啓司県委員長 消費税増税中止、原発即時ゼロ、TPP反対、9条を守り抜く。米国・財界中心の自民党型政治から「国民が主人公」の日本へ。「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴える。
社民党・大島勝昭県連代表代行 今回の選挙ほど存在意義のある選挙はないと信じている。護憲、脱原発、格差社会を解消し、雇用の拡大、消費税増税反対など強く訴えて戦う。
核燃料取り出し1年前倒し / 第1原発4号機プール 東京電力福島第1原発の廃炉計画を検討する政府・東電中長期対策会議は3日、大量の使用済み核燃料を保管している4号機のプールから、全燃料の取り出しを完了する時期について、従来計画より1年前倒しし、2014年末を目指すとした工程表を発表した。
会議では、2号機の原子炉格納容器から汚染水が漏れている経路を突き止めるため、四足歩行ロボットと、カメラ付きの小型走行車を使った調査を11日から始めることも報告された。
対策会議によると、取り出した燃料を別の建屋にある共用プールに移動させるための容器を、従来計画の1基から2基に増やしたため、作業の効率化が図れるという。2012年12月03日 19時45分 橋下氏 公示日未明にツイッターで「日本未来」批判
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は衆院選が公示される4日未明、ツイッターで日本未来の党の「卒原発」政策を批判した。「10年後に原発をゼロにするという公約を掲げていても、実行力がゼロならば、その公約は達成ゼロとなる」と指摘した。
一方で「10年後に原発ゼロとは掲げず脱原発依存体制の構築と(だけ)掲げていても、実行力が100%ならば、脱原発依存体制の構築は進む」と、日本維新の会の公約を自賛した。
橋下氏は11月29日、衆院選公示の4日以降もツイッターでの発信を続ける考えを表明。「具体的工程表がない原発(廃止)の議論はおかしいと言い続けなければならない」としていた。
日本未来の党は12月2日、全ての原発の廃炉に向けた工程表を含む「卒原発カリキュラム」の骨子も明らかにしている。[ 2012年12月4日 01:11東京電力、福島第一原発の4号機から燃料棒を取り出す計画
3.12.2012, 19:47
Photo: EPA東京電力は福島第一原発の第4号機内部にある1533本の使用済み燃料棒を、当初より一年早く、つまり2014年末までに、完全に取り出す計画である。
東電および日本政府の見積もりでは、福島第一原発の完全な解体までには少なくとも40年がかかる。事故処理にあたっているグループは、2015年までに汚 染された4原子炉からすべての使用済み核燃料を抽出する計画である。原子炉内部の漏出した燃料の除去作業が始まるのは早くても2022年のことである。イタル・タス'12/12/4政権懸け12党決戦 衆院選きょう公示、原発・TPP争点
第46回衆院選は4日、公示される。民主、自民の二大政党に、躍進を目指す日本維新の会など第三極が絡み乱戦となる。16日の投開票に向け、3年 余りの民主党政権の評価に加え、原発政策の在り方、環太平洋連携協定(TPP)の是非、消費税増税への賛否を争点に論戦が始まる。12党が候補者を擁立。 共同通信の集計では、3日夜の時点での立候補予想者数は1499人に上る。
全国300小選挙区のうち136選挙区で民主、自民、日本維新3党が対決する見通し。衆院選後の政権の枠組みをにらみながら駆け引きが激化するのは必至だ。
衆院選は、民主党が政権交代を果たした2009年8月以来。11年3月11日の東日本大震災後初めての本格的な国政選挙で、原発のほか復興や防災も論点となる。
東京電力福島第1原発事故を受けた原発政策をめぐっては、民主党は30年代の原発稼働ゼロを主張。自民党は10年以内に原発を含め最適な電源構成を確立すると訴える。
日本未来の党は10年以内に全原発を廃炉にする「卒原発」を打ち出し、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と説明。みんなの党は「20年代原発ゼロ」、共産、社民両党は「即時原発ゼロ」を掲げる。
4日は午前8時半から午後5時まで、300小選挙区の立候補と11ブロックの比例代表(180議席)への名簿届け出が行われる。
12党の争いは、現行の小選挙区比例代表並立制で初の衆院選が実施された1996年以降、最多。このうち新党日本を除く11党が3日夜、比例代表の名簿を発表した。
各党の小選挙区と比例代表を合わせた候補者数は民主267人、自民337人、日本未来121人、公明54人、日本維新173人、共産322人、みんな69人、社民33人、新党大地7人、国民新党3人、新党日本1人、新党改革2人。
12神奈川衆院選:13区出馬表明の4氏が公開討論会、原発などテーマに激論/大和
2012年12月3日
衆院選公示を間近に控え、13区の立候補予定者を集めた公開討論会が2日夜、大和市深見西の生涯学習センターで開かれた。原発問題や安全保障、社会福祉などをテーマに持論を披露した。
出馬表明している5氏のうち、民主・橘秀徳(43)、自民・甘利明(63)、共産・宮応勝幸(69)、みんな・菅原直敏(34)の4氏が参加。維新・太田祐介氏(38)は欠席した。
原発問題に関して、橘氏は「原発のもうけは電力会社、リスクは国民が負う不公平がある。2030年代の原発稼働ゼロの党方針を前倒しする」、甘利氏は 「耐震性など国際原子力機関(IAEA)を上回る世界一、厳しい安全基準の中で、安全が確認された原発は再稼働する」と述べた。
また、宮応氏は「原発は即時ゼロ。原発がなくても、自然再生エネルギーに転換すれば、エネルギーは確保できる。原発輸出も禁止する」、菅原氏は「2020年代をめどに原発ゼロ。電力会社の発電と送電部門を分離すべき。政策でエネルギーの非効率を解消したい」と主張した。
討論会は地元の青年会議所が主催し、有権者や陣営関係者ら200人が耳を傾けた。
福島第一原発の作業員「偽装請負疑い」が半数に
12月3日 23時25分廃炉に向けた作業が続く福島第一原子力発電所の下請け作業員に東京電力がアンケートした結果、雇い主以外から指示を受けていると回答し、偽装請負が疑われるケースがおよそ半数に上ることが分かりました。
雇用する際に賃金などの条件が文書で示されなかった人も4割近くに上り、違法な雇用が広がっている可能性が出ています。このアンケートは、東京電力が福島第一原発の廃炉現場で働く作業員の労働実態を把握するため、ことし9月から10月にかけて、下請け会社の作業員およそ4000人を対象に行い、8割から回答を得ました。
その結果「給料を払っている会社と現場で作業の指示を出している会社が異なる」と回答した作業員がおよそ48%と、違法な偽装請負が疑われるケースが半数に上ることが分かりました。
中には、東京電力や元請け会社に提出する資料に、実際の所属と異なる会社で働いていると記入するよう会社側に指示されたなどと答えた作業員もいました。
このほかにも法律で義務づけられた、雇用される際に仕事の内容や賃金などを文書で示すことについて、「示されなかった」と答えた作業員がおよそ36%に上り、違法な雇用実態が広がっている可能性が出ています。
東 京電力は下請け作業員の相談にのる電話窓口を設けていますが、知っていると答えた人は、およそ38%にとどまっていたということで、「すべてが違法かどう かは断定できないが、大きな数字で、改善が必要な重大な問題だと受け止めている。相談窓口の利用や偽装請負などへの注意を呼びかける取り組みに力を入れた い」と話しています。新党日本が公約発表 原発を10年で廃炉に
新党日本は3日、衆院選の政権公約「地上(じべた)十策」を田中康夫代表の解説動画とともに党ホームページ上で正式に発表した。原発については即時稼働 ゼロを掲げ、「10年間で安全に廃炉にする」と主張。原発事故の被災者に対して仕事と住居を提供する複数の「新しい町」を作るために公共投資を行うことも 盛り込んだ。
原発に代わる新エネルギーとして、石油成分を生み出す特殊な藻の実用化を目指すとした。
領土、領海を統括する部署を内閣府に設置し、領土問題の戦略と戦術を再構築すると強調した。
環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に反対し、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国、韓国などで自由貿易協定(FTA)を結んで米国とも協調する通商国家を実現するとした。[ 2012年12月3日 22:45平成版「時をかける少女」が目撃した「脱原発」の未来とは?
2012.12.03
筒井康隆氏の『時をかける少女』といえば、1965年に雑誌に登場して以来、何度も映像化され、現在の小・中学生にも読み継がれているロングセラー小説 だ。今年8月に出版された同氏の『ビアンカ・オーバースタディ』(星海社)は、「2010年代の『時をかける少女』」として話題になっている。
平成の『ビアンカ・オーバースタディ』も、昭和の『時をかける少女』同様、少女が主人公である。放課後の実験室を舞台に、異国の血を引く少女・ビアンカ北町が未来人と出会い、時間旅行をする物語だ。
だが、未来人が主人公に語って聞かせる未来世界の様相は、かなり違っている。昭和の主人公・和子に対して未来人ケン・ソゴルは、遠い未来、「原子力の平和 利用で、地球の文化は大きく飛躍」したと説明したが、平成のビアンカに対して未来人は、「原子力発電所の事故」による「人類の衰退」を告げるのである。未 来人によると、日本で起きた原発事故以降も、中国などの開発途上国で作られた「脆弱な原発」による事故が「次つぎに起こった」というのだ。脱原発によって 自然エネルギーに頼ったら、こんどはエネルギー不足で「企業の倒産が相次いだ」のである。
物語と現実を混同してはいけない。だが、この小説の予測は、意外にまっとうなのではないか。日本では民主党が12月4日公示の衆院選に向けたマニフェスト で「2030年代に原発稼働をゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入する」としている。脱原発政策による電気料金の値上げに、すでに日本の産業は悲鳴を 上げ始めている。安全保障の面でも、将来的な核武装の選択肢を日本から奪ってしまうという意味で、「脱原発」は危険な道であると言えよう。(賀)
【関連記事】
2012年9月21日記事 「脱原発運動が日本を中国に売り渡す」 アインシュタインが警告する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4884
2012年11月30日付本欄 【衆院選・政策比較】嘉田知事の「日本未来の党」では、日本に未来はない。「卒原発」で日本が壊れる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5218
東海第二原発の津波対策を公開
12月3日 22時46分東日本大震災で津波が押し寄せた茨城県東海村の東海第二原子力発電所で、安全対策強化の工事が完了し、報道関係者に設備が公開されました。震災で高さ5メートルを超える津波が押し寄せた東海第二原子力発電所では、去年4月から行われていた安全対策を強化するための工事が先月完了し、3日、報道関係者に公開されました。2012/12/03(月曜) 22:59
事業者の日本原子力発電によりますと、福島第一原発が受けた同じ高さの津波を想定して安全対策を講じたということで、原子炉建屋の浸水を防ぐため、津波の水圧にも耐えられる厚さおよそ80センチの扉を新たに設けました。
また、震災で原子炉の冷却に必要な非常用のディーゼル発電機の一部が使えなくなったことを教訓に、およそ800メートル離れた標高21メートルの高台に移動可能な高圧電源車を5台配備しました。
日本原子力発電は、今回の安全対策で高さ15メートルの津波にも耐えられるとしていて、現在、原子力規制庁が進めている津波の高さ想定のガイドラインの策定を待って、防潮堤の新設などを今後検討することにしています。
東海第二原子力発電所の柳原寛司副所長は、「安全対策強化のための設備を増やしました。その設備を扱う社員の訓練を今後徹底していきたい」と話しています。
アメリカがチェコの原発を新設
アメリカのクリントン国務長官がロシアと選定入れで争い、原発を新設する契約を勝ち取るため、チェコ共和国を訪問しました。
この契約の取引額は、100億ドルに相当すると推定されています。
IRIBによりますと、クリントン国務長官は3日月曜、ヨーロッパ訪問のはじめに、プラハ入りしました。
チェコ政府は、プラハの南部にあるテメリン原発を拡張する予定のため、ロシアとアメリカの2国の企業と協議を開始しました。
フランスの原子力産業企業・アレヴァ社がこの協議のプロセスから撤退した後、アメリカのウェスティングハウス社とロシアのアトムストロイエクスポルト社が契約締結に向け、選定入れで争っています。
2012/12/03(月曜) 22:55
ロシアが、トルコで、新たな原発を建設
ロシアのノワク・エネルギー大臣が、トルコで、新たな原発を建設することを明らかにしました。
ロイター通信が伝えたところによりますと、ノワク大臣は、2日日曜、「ロシア国営原子力企業・ロスアトムは、現在、トルコで、建設している原発以外に、新たな原子力発電所を建設する」と発表しました。
また、「ロスアトムは、トルコでの原発の建設に関する活動を継続するつもりだ」としました。
ロシアのプーチン大統領が、3日月曜、トルコを訪問する予定です。
「東電の賠償計算おかしい」被災農薬会社が提訴
東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町内の主力工場が約1か月間操業できなくなったために損害が生じたとして、東証2部上場の農薬製造会社「アグロカネショウ」(東京都港区)は3日、約1億7300万円の賠償を東電に求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、同工場の生産機能を県外に移転するまで製造がストップしたが、東電が示した賠償の枠組みでは、生じた損害の6割程度しか補償されないという。同社側は、「東電の賠償金の計算方法がおかしいことを明らかにしたい」としている。東京電力の話「訴状が届いておらず、回答を差し控えたい」
(2012年12月3日22時55分 読売新聞)
2012年12月4日衆議院議員選挙の公示にあたって(声明)
社会民主党本日、第46回衆議院議員総選挙が公示されました。昨年の東日本大震災および福島第1原発事故以降初の国政選挙であり、今後の日本のあり方を問う極めて重要な選挙です。
選挙の争点は3つです。①格差拡大か格差是正か②原発推進か脱原発か③憲法改悪か憲法を生かした政治か、を皆さんに選択していただき たい。社民党は、脱原発、消費税増税廃止、TPP反対、憲法改悪の阻止、オスプレイ配備・低空飛行訓練の撤回を選挙公約に掲げています。格差を是正し、脱 原発の実現、平和憲法を生かす社会をつくることが日本の進むべき道である、と社民党は訴えます。
消費税増税は、消費の低迷に拍車をかけるばかりでなく、増税分を価格に転嫁できない中小企業の経営を圧迫し、深刻な雇用悪化を招きま す。また、逆進性が高く不公平な消費税の増税は、さらに格差拡大を進めるだけです。国民生活を圧迫する消費税増税を止め、雇用を守り、増税不況と格差拡大 を阻止しなければなりません。
原発事故から1年半以上が経過した現在もなお、生活の場、仕事の場、ふるさとを奪われた被災者の生活再建は果たされていません。社民 党は、被災地における「人間の復興」を実現していきます。「再稼働反対」デモは全国に広がり、国民の大多数が脱原発を望んでいます。原発事故以前から原発 に警鐘を鳴らし続けてきた社民党が要となって、「脱原発基本法案」を成立させ廃炉を実現していきます。
「国防軍の保持」や「集団的自衛権の行使」を掲げた憲法改正論議が急速に高まっています。憲法で保障された「戦争しない国」を捨て戦 争できる国づくりを進めさせてはなりません。震災と原発事故を経験した今、平和的生存権や幸福追求権など「憲法の理念に基づいた国づくり」を実現すること こそが、日本の再生への鍵です。
社民党は、皆さんの声をしっかりと受け止める候補者を先頭に、「生活再建―いのちを大切にする政治」の実現のため、全力で総選挙を闘います。
社民党への熱いご支持をいただきますようお願いいたします。
以上【衆院選2012 千葉】各党かく戦う2012.12.3 22:17 (1/3ページ)民主党県連・田嶋要代表 膨らむ国の借金、消えた年金問題、広がる格差など、政治の負の遺産を打破すべく、政 権交代を成し遂げた。3年余りの政権運営の中で、さまざまな成果と多くの失敗があった。経験を踏まえ、震災と原発事故の苦難を乗り越えながら、新たな国づ くりと暮らしの安心の実現に引き続き取り組みたい。古い政治に時計の針を戻さず、改革を前に進めていくことの必要性と意義を訴えていきたい。
自民党県連・松野博一会長 民主党政権の3年3カ月で、マニフェストの中身は実現することができなかった。日米関係は戦後最も冷え込み、東アジアの安全保障の不安定化を招いている。 自民党千葉県連は早い時点で13選挙区全てに候補者を擁立した。公募による新人は、全国でも屈指の優秀な人材を選ぶことができたと自負している。現職、元 職、新人を合わせ13選挙区で勝利し、千葉県が政権奪還の原動力となりたい。
日本未来の党県連・岡島一正代表 争点は民自公の三党合意という、政治と官僚と業界が癒着した古いしがらみの政治に戻すのか、それとも国民の命を守り新たな産業を創り、民意を汲み上げる新 しい未来の政治を選ぶのかだ。代替エネルギーによる原発ゼロ、大胆な行財政のムダ削減で消費税増税を凍結するなどの政策を断行する。県内に擁立した10小 選挙区での勝利のために「誰もが希望を持てる未来を」と訴えていく。
公明党県本部・富田茂之代表 「日本再建」のためには、政権を担う責任感と経験▽具体的な経済対策の実行▽地域 に根ざして政策を実行する力-が必要であり、これらを備えているのが公明党だと訴えたい。私たちは「国民の命を守る」「国民の生活を守る」ために真面目に 政治に取り組んできた。また、最大の地方議員を擁する元祖地域政党でもある。ぜひ有権者のご理解をいただき、千葉県で40万票を目指したい。 日本維新の会県支部設立準備会・宍倉清蔵会長 小選挙区8人を擁立することができた。石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が東京と大阪で首長として実績を作っている。二大都市の首長が国に攻め上がり、今の 二極を再編したい。大テーマは「官僚主導の打破」だ。官僚を操縦し、能力を建設的に発揮してもらう。行政組織を動かした経験のある“二枚看板”を中心にし て第三極が乱立する大戦を勝ち抜きたい。
日本共産党県委員会・浮揚幸裕委員長 国民そっちのけの政党 乱立だが、いずれも基本理念も政策もあいまいで、明日はどうなるか分からない。国民に奉仕した90年の歴史と新しい日本への提言で国民の選択にたる党はわ が党と訴える。原発即時ゼロの提言、消費税増税に頼らないで福祉も財政も立ち直す道、TPP参加絶対阻止、安保条約をなくして日本の外交を立て直す方策な ど、展望を示して議席倍増を目指す。みんなの党・水野賢一幹事長代理 民主党には幻滅したが、自民党の古い政治には戻したくないという機運は充満し ていると思う。こうした声を得票につなげ、小選挙区候補者5人の全員当選を目指す。消費税では増税凍結、エネルギー政策では脱原発と電力の地域独占打破、 TPPでは交渉参加ということを鮮明に打ち出している。選挙目当ての各政党の離合集散が相次いでいるが、政策本位の政界再編を目指したい。
社民党県連合・小宮清子代表 「自公はこりごり」「民主にはがっかり」「第三極は選挙目当て」という国民のため息の根底にある生活再建、原発はいらないとの思いを受け止めて戦う。冷え 込む景気を元気にするためには、国民総生産の6割を占める個人消費の活性化が第一だ。雇用と所得の安定、消費税増税の撤回などを訴えたい。命を大切にす る、真面目な政治ができるのは社民党だと最後まで訴えていく。
福島第一原発4号機 燃料取り出し1年前倒し(12/03 21:08)
政府と東京電力の中長期対策会議は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しを予定より1年早く完了させると発表しました。
4号機の燃料プールには、1500体以上の燃料集合体が入っています。当初の計画では来年12月から取り出しを開始するとしていましたが、作業が順調に進 んでいることから、1カ月早めて来年11月から取り出しを始めます。また、作業完了までは2年かかるとされていましたが、輸送用の容器を倍に増やすなどし て、計画を1年前倒して2014年12月までに終えるとしています。一方、今月中旬に2号機の地下に4足歩行ロボットを投入し、高濃度汚染水が漏れている ところを探します。このロボットは東芝が開発したもので、今回が初めて投入されるということです。
未来・飯田氏が出馬会見 「本物の脱原発訴える」
(12/03 21:57)
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が、日本未来の脱原発政策を批判していることに関し「橋下氏は焦っているのではないか」と指摘。脱原発に積極的な 大阪府市特別顧問の古賀茂明氏が橋下氏との距離を置き始めたとし「橋下氏は信頼できる政策づくりのパートナーを失う」と述べた。
飯田氏も大阪府市特別顧問の1人だが、松井一郎知事と橋下市長に辞任の意向を伝えたことを明らかにした。
活断層可能性否定せず=破砕帯上の地層に変形―敦賀原発の現地調査終了・規制委
2012年12月02日
日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)敷地内の岩盤の亀裂(破砕帯)に活断層の可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団 は2日、1日に続き現地調査を行った。終了後、記者会見した島崎邦彦委員長代理は2号機原子炉建屋直下を通る破砕帯「D―1」の上にある地層で変形が確認 できたことを明らかにし、活断層の可能性を否定しなかった。
2日間にわたる現地調査はこれで終了し、調査結果は、10日の評価会合で議論する。活断層と判断されれば、規制委は再稼働を認めない方針。日本原電は「活断層ではない」としており、評価会合では同社の担当者から説明を求める予定。
D―1は敷地内の活断層「浦底断層」との連動が指摘されている破砕帯の一つ。島崎代理は地層の変形がD―1によるものか証拠はないとしつつ、浦底断層を動 かしたのと似た力が加わっているとの見方を示した。変形の年代が、原発の耐震設計審査指針で活断層と定義される12万〜13万年前以降かは明言を避けた。
鈴木康弘名古屋大教授は「今のところクロ(活断層)という情報はないと確認した。追加調査も必要という印象を持った」と述べた。島崎代理も「必要があれば追加調査も検討する」とした。
調査団は島崎代理ら5人で構成。2日は、藤本光一郎東京学芸大准教授が日程の都合で参加しなかった。
[時事通信社]
東海第2原発の防護壁を公開 15メートル級の津波を想定
- 2012/12/3 21:58
日本原子力発電は3日、東京電力福島第1原発事故を受けた津波対策で設置した、東海第2原発(茨城県東海村)の防護壁などを報道陣に公開 した。15メートル級の津波を想定した安全対策はほぼ終了したという。敷地への浸水を防ぐ防潮堤の建設は、原子力規制委員会が検討中の新たな安全基準を 待って着手する。公開したのは非常用ディーゼル発電機を囲う高さ約8メートルの防護壁や原子炉建屋など11カ所に設置した防水性の高い「水密扉」など。非 常時に備えた電源車9台も新たに導入した。〔共同〕
宍道湖一帯「放射霧」
深い霧に包まれた3日朝の松江市街地。山陰地方は放射冷却の影響で今シーズン一番寒い朝とな り、宍道湖ではこの時期恒例の放射霧が現れた。最低気温は、鳥取で0度、松江で氷点下0.6度など、各地で平年を5度前後下回った。霧に包まれた松江市で は午前8時頃、視界が100Mにまで落ち一面真っ白になった。霧の中、宍道湖では特産しじみ漁が行われていた。[ 12/3 21:24 日本海テレビ
(鳥取県)
福島第一原発作業員に偽装請負の疑い…東電調査
東京電力は3日、福島第一原子力発電所の作業員約4000人に、労働環境や雇用条件などについてアンケートした調査結果を発表した。回答した約3200人の48%が「現場で作業を指示する会社と給料を支給する会社が違う」と答えた。
厚生労働省需給調整事業課は「法令が禁じる偽装請負などにあたる可能性がある」としている。東電は原発メーカーやゼネコンなど作業の元請け会社に改善を求めた。アンケートは今年9~10月、元請け会社27社を通じて下請けの作業員3974人に配布し、3186人から回答があった。そのほぼ半数で偽装請負 や違法派遣が疑われたことに加え、36%が「労働条件について書面での明示がなかった」と答え、水面下で不正な労働慣行が広がっている恐れが示唆された。 「間に会社がいくつも入っていて、白紙書類を書かされた」といった声も寄せられた。
(2012年12月3日21時34分 読売新聞)
- 2012年12月3日21時6分
未来と社民、選挙協力で合意 脱原発などで「共通認識」
未来の森ゆうこ副代表と社民党の又市征治副党首が3日、「競合を極力避け、可能な限り相互に支持・支援を行う」とする合意書に署名した。合意書には、 (1)脱原発基本法案(2)消費増税廃止法案(3)TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加の反対――などの政策で、両党は共通認識に立っている、として いる。
- 2012年12月3日21時4分
原発「徐々にやめる」66% 朝日新聞社世論調査
原子力発電は今後… 朝日新聞社の世論調査(電話)で「原子力発電は今後どうしたらよいか」と3択で尋ねると、「早くやめる」が18%、「徐々に減らしてやめる」が最多の66%で、「使い続ける」は11%だった。
各選択肢の回答者に「それを実現するために最も期待する政党は」と政党名を読み上げて聞くと、原発に対する見方で違いが浮かび上がった。
「早くやめる」という人は、各17%が未来、共産を挙げた。「使い続ける」という人は自民が34%と断トツで、民主20%、維新15%の順だった。
ただ、最も多い「徐々に減らしてやめる」という人では、自民20%、維新17%、民主13%、未来12%と分散した。脱原発の具体的な時期など各党の原発政策の違いが、有権者に見えづらくなっている可能性がある。
衆院選で原発に対する政党や候補者の姿勢をどの程度重視して投票先を決めるかを4択で聞くと、「大いに重視する」は28%、「ある程度重視する」は 47%。調査の時期や方法が異なるので単純に比較できないが、朝日新聞社が7~8月に実施した郵送調査での同様の質問では、「大いに重視する」は47%に のぼっていた。
- 2012年12月3日21時15分
山本太郎氏、東京8区から立候補 「反核はじまりの地」
反原発活動を続け、衆院選への立候補を表明した俳優の山本太郎氏(38)は3日、東京8区から立候補する方針を固めた。自身のツイッターで「反核運動はじまりの地、杉並で闘う」と記した。同区には自民党の石原伸晃前幹事長らが立候補する予定。
国際原子力機関 腰を据えて取り組みたい
IAEA・国際原子力機関の天野事務局長は、NNNの取材に対し、原発事故に対処するため県内に活動拠点を設け、腰を据えて取り組みたいと語った。
(福島県)
IAEAは、日本と共同で福島の原発事故の対処プロジェクトを行うことで合意していて、天野氏は、活動拠点を県内に設け、年明けにも人員を派遣したいとの考えを示した。
*IAEA・天野事務局長
「(放射性物質の)除染の問題とか健康の問題は長く取り組んで行かなければならないと思います。我々としても腰を据えて取り組みたいと思っています」
また、今月15日から郡山市で開催される閣僚級の国際会議で、「原子力の安全性を高める上での大きな一里塚になってほしい」と期待を示した。[ 12/3 20:13 福島中央テレビ
2012年12月3日 19:45いしだ壱成ブログが注意呼びかけ 大阪の震災がれき焼却「絶対やめてほしかった」
俳優のいしだ壱成さん(37)が、大阪での震災がれき試験焼却に対しブログで異論を唱え、波紋を呼んでいる。脱原発運動をしており、その一環のようだ。
いしだ壱成さんは、父親の石田純一さん(58)と東尾理子さん(37)の間に、37歳差の異母弟となる息子が生まれて話題になった。出産後に病室に駆けつけており、父子らの関係は良好らしい。
■新恋人発覚にも「僕の恋愛事情どうだっていい」
そんな中で、壱成さん自身にもおめでたい話が出てきた。女性セブンの2012年11月29日発売号によると、親しいDJの友人を 通じて知り合ったクラブハウス元従業員女性(26)と1年以上前から交際しているというのだ。12年春からは、石川県内で一緒に暮らしてもいるという。
壱成さんもこの日、ブログを更新し、女性誌に恋愛の記事が出ることを認めた。ところが、壱成さんは、そんなことにもお構いなしの様子なのだ。
「個人的な気持ちをハッキリ言いますと、日本では僕の恋愛事情など本当にどうだっていい位の出来事が今現在進行形で起こっています」
それが、原発事故の問題だという。壱成さんは、事故はまだ収束していないとして、異母弟について、「彼が大人になる頃には、今よりも遥かに厳しく困難な時代が待ち受けているだろうと思うと、ほんとうに心苦しくなります」と漏らしている。 ブログでは、大阪府と大阪市が29、30両日に行った震災がれきの試験焼却について、苦言を呈した。この焼却では、岩手県から受 け入れた100トンを大阪市内の清掃工場で燃やした。これについて、壱成さんは、「西日本の放射能汚染を考えると絶対にやめてほしかった」と強く批判し た。
しかし、燃やすことは止められず、代わりに、壱成さんは、関西の人たちに被ばくに注意するよう呼びかけを始めた。
がれきには放射性物質のほか、有毒なアスベストが含まれているとし、特に小さな子どもがいたり、妊娠していたりする人は、ここ数日間は、できるだけ外出を控えるべきだとした。
■事務所「衆院選出馬はまったくありません」
室内では、換気スイッチをオフにしたり、洗濯物を部屋干しにしたりした方がいいとアドバイスした。放射線量を測り、数値が高ければ、窓にガムテープなどで目張りした方がいいともする。0.2マイクロシーベルト以上なら相当高い線量だというのだ。
外出するとしても、業務用マスクをするようにし、簡易マスクをするなら、水で濡らしたティッシュを内側に入れ2枚重ねにするといいという。このほか、ゴーグルや大きめのサングラスを勧めたりした。
いしだ壱成さんは、原発問題に取り組む市民団体のサイトをいくつか紹介しており、それを参考にしたらしい。
ブログには、壱成さんの主張に共感を寄せるファンらのコメント書き込みが100件ほども寄せられている。その一方、ネット上では、「なんか偏った思考になってるよな」「助け合いの精神とかなさそう」といった疑問の声も多い。
大阪府の資源循環課では、焼却による大気中などの放射性セシウム濃度を測ったところ、今のところ基準内に収まっているとして、 「ほとんど無害に近く、ゴーグル、マスクなどをする必要もないと考えています」と説明する。0.2マイクロシーベルト以上もなく、アスベストも基準をかな り下回っているという。
壱成さんは、かねてから反原発運動をしていることをブログで明かし、「NO原発」などとする本も書いている。本には、新党「今は ひとり」を立ち上げ、衆院選出馬を表明した俳優の山本太郎さん(38)との特別対談もあった。とすると、ブログなどは政界進出の布石ということなのか。
所属事務所「神南」のマネージャーは、取材にこう説明した。
「衆院選出馬はまったくありません。特定の政党や候補の支援も考えてないです。山本さんとは俳優として付き合いがあるだ けですよ。脱原発運動は、一市民としてやっており、大きく声を上げているわけではありません。石川県に滞在することがあるのは、放射能汚染から避難する目 的もないわけではありませんが、仕事などのためです。自宅は東京にあるんですよ」
ハザマが、放射性物質で汚染された道路等を効果的に浄化できる技術を実用化
エボル [2012/12/03]
ダム清掃用技術を除染技術に応用
同技術は、ダムのコンクリート面の清掃用に同社が開発した「アライグマ-II」と呼ばれる工法を改造し、除染現場に適用可能な機械化をはかることで、施工の省力化とスピード向上を実現するというもの。
天候を選ばず亀裂内部まで高速に洗浄でき、環境負荷が少ない工法
同工法は、標準的な高圧水洗浄で用いている洗浄水圧15MPaよりも高い圧力帯で、化学メーカーであるカネカが開発した天然素材の界面活性剤を用 い、放射性物質が付着している舗装面を高圧洗浄すると同時に、排水も回収する工法。界面活性剤により、放射性物質が付着している粒径の細かな土砂分を舗装 面より浮き上がらせることができ、除去率で最大80%以上、おおむね60%以上の安定した除染効果が実証実験でも確認されたという。詳細は「ハザマのプレスリリース」へ。
安全基準満たせば再稼動 甘利自民政調会長
2012年12月3日 11:00自民党の甘利明政調会長は原発が動いていないため、電力各社は電力供給のための天然ガスを買っており、その金額が「年間で3兆1000 億円になる。つまり、3兆1000億円が国外に流出していく状況になる」として、そうした観点からも「安全が確認された原発は動かした方が良い」とした。 2日のNHK日曜討論で語った。
甘利政調会長は「原子力規制委員会で決めている。全体としては世界で一番厳しい安全基準でチェックする。クリアしたものは再稼動した方が絶対に国民の利益になる」と語り、「再稼動しなければ、貿易収支はまっかっか(真赤々)になる」と強調した。
民主党の長妻昭選挙対策本部事務局長代理は「原子力規制委員会ができたので厳密な安全基準の吟味を経て、そこで了解を得たものは地元の理解を得ながら稼動させる」とし、「我々は2030年代に原発ゼロにしていくとの強い意志を持って、今、工程表をつくっている」とした。
公明党の石井啓一政調会長は「原子力規制委員会が厳格な基準をつくるので、これを満たすことで、住民、国民の理解を得て判断していくというのが基本だが、 新規の原発は認めない、40年運転制限制は厳格に適用するなどして、原発ゼロをめざす」とした。また、高速増殖炉のもんじゅは廃止すべきとの考えを示し た。
日本維新の会の浅田均政調会長や国民新党の浜田和幸政調会長らは安全性が保障できるものは再稼動すべきとの立場を示した。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は安全基準づくりでの透明性を高めるため規制委員会の委員は国会承認された人の下で国際基準を設け、その基準に照らして認めるかどうか判断すべきとした。
新党大地の松木謙公幹事長は「2022年の3月11日に全部廃止するということを決めて、再生可能エネルギーであるとか、天然ガスの問題とかを考えていくべき」とした。
一方、社会民主党の服部良一政審会長代理は「原発の再稼動はできないし、やるべきでない。関電大飯原発3・4号機を動かさなくても電気はこの夏4%の余裕があった。省エネの取り組みなどをすすめ、このまま原発は廃炉にすべき」とした。
日本共産党の小池晃政策委員長は「今の技術では絶対事故が起こらない安全基準なんてあり得ない。(新基準は)安全神話の復活だ。関電大飯原発だって、疑わしきは停止すべきであって、即時原発ゼロが一番現実的」と強調した。
日本未来の党の森ゆうこ副代表は「東電福島第一原発事故の反省が全くない。原発をゼロにするのは当たり前の話。(新たな安全基準というのは)新たな安全神話にのっかっているのだと思う。新しい原発をつくるというのは、そもそも議論の前提がおかしい」と強調した。
原発の再稼動ありえないと森日本未来の党副代表
2012年12月3日 11:00日本未来の党の森ゆうこ副代表は「原発の再稼動はあり得ないということを明確に申し上げたい」と党としての姿勢を2日のNHK日曜討論で明確にした。
森副代表はこの中で「日本未来の党は原発をゼロにし、確実に廃止していく。そして、原発のない、再生可能エネルギー社会をつくるということで、いくつかの党が合流し立ち上げた党」として、原発ゼロが最重要との認識のもとに取り組む党であることを強調した。
森副代表は「原発稼動は実質ゼロ(関電大飯原発一部稼動)だが、雇用、経済の問題を解決していくため卒原発のプログラムを本日、発表する予定」とした。
サハリンから原発にかわるエネルギー調達
2012年12月3日 11:00新党大地が総選挙の公約になる「新党大地の誓い」を30日夕、発表した。サハリンから原発にかわるエネルギーとして天然ガス・油の北海 道へのパイプライン化をあげているほか、海底ケーブルによる電気の供給。原発ゼロに向けたロシアとの共同による最終処分場の建設、廃炉に向けた研究開発の 推進などロシアとの共同経済活動をすすめ、北方領土の解決に努めるとしている。
このほか、社会保障では基礎年金部分の全額税負担、厚生・共済などの年金一元化を実現。終身雇用や年功序列といった日本のよい慣習を取り戻す。
反TPP、反消費税増税、原発ゼロ、官僚政治の打破をめざす。
増税の前に、国会議員や国家公務員の特権的待遇をなくすのが先決。国会議員の月約130万円の歳費を3分の1カット、年約635万円のボーナス廃止などをあげた。
外交では日米同盟を機軸にロシアとの関係強化。沖縄の米軍基地は日本全体で受け入れる。憲法9条は堅持し、国民の理解を得て時代にあった憲法に改正する。
司法では取り調べの全過程可視化を法制化し、冤罪をなくす。裁判官と検察官の人事交流をやめさせ、司法行政のあり方を抜本的に見直すなどをあげている。
原発発電コストに事故時の賠償、除染入れるべき
2012年12月3日 11:00枝野幸男経済産業大臣は30日の記者会見で「本来であれば、原発による発電コストの中には事故が起きた場合の賠償や除染や廃炉のためのコストが当然、含まれていなければいけなかった」とした。
その上で、枝野経済産業大臣は「こうしたコストが電気料金に含まれていなかったということで、東京電力への対応について、大変厳しい中での対応をしている」とした。
枝野経済産業大臣は「含まれていなかったために、理論上では、原発による発電の電気料金がおかしなくらい安すぎた」とし「今後、(事故が起きた場合の賠償 や除染や廃炉のためのコストを含めるという)理論どおりの価格になるまでに原発ゼロでの電気供給体制ができることが理想だ」とした。
30年代原発ゼロなら大間原発建設停止すべき
2012年12月3日 11:00東洋大学の松原聡教授は30日、「民主党の2030年代原発ゼロはJパワーの大間原発建設を認める限り、インチキ」と批判した。「原発ゼロを言っているのなら、建設中の原発工事は停止させるべき」としている。
松原氏は大間原発の運転開始は2015年以降で、廃炉まで40年を足し算すると2055年になる。逆に2030年代で止めると23、4年しか運転しないで 廃炉になるとして、2030年代の原発ゼロと大間原発建設を認可した政府の対応の矛盾をとりあげ、「停止させないのなら、30年代廃炉は絶対に言ってはな らない」と毅然とした姿勢を求めた。山本太郎は東京8区、伸晃さんの選挙区で
1日に衆院選への出馬を宣言した俳優山本太郎(38)が3日、自身のツイッターで、自民党・石原伸晃前自民党幹事長(55)と同じ東京8区から出馬すると明らかにした。
山本は「反核運動はじまりの地、杉並で闘う。石原伸晃さんの選挙区。政権交代時の逆境下でもダブルスコアで勝利した東京最強の人」とつぶやいた。
他党との連携については「共産党本部の方には、調整はできないが脱原発を一日も早く実現できるよう、お互い頑張りましょうとお言葉ちょうだいいたしました」などとつづった。
[2012年12月3日20時10分]4号機プールの燃料取りだし 1年前倒しへ
2012.12.3 20:07東京電力は3日、福島第1原発4号機の燃料貯蔵プール内にある燃料集合体の取り出し完了時期を、従来よりも1年前倒 しして平成26年末を目指すことを明らかにした。同日開かれた政府・東電中長期対策会議で計画を示した。取り出し作業の効率化により、2年かかるとされた 取り出し期間が半減できる見通しという。4号機プールには、事故を起こした1~4号機で最多の1533体の燃料が保管されている。プールの下の壁は水素爆発によって破損しており、安全性に疑問を持つ声も多く、早期の燃料取り出しは最重要課題の一つとなっていた。
東電によると、燃料を移送する際に使用する容器を従来の1つから2つに増やすことで、作業が倍の早さでできるようになるという。作業の開始時期も来年12月の予定を1カ月前倒し、11月中旬とした。
山本太郎氏「東京8区から出馬」【12衆院選】
俳優の山本太郎氏(38)は3日、自身のツイッターで「杉並で闘う。石原伸晃(自民党前幹事長)さんの選挙区」と述べ、衆院東京8区から立候補する意向 を示した。山本氏は「脱原発」の活動を展開、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転差し止めを求める住民訴訟の原告団にも参加している。また、衆院選に 向け、新党「今はひとり」を結成した。
[時事通信社]- 2012年12月3日19時54分
福島第一4号機、燃料取り出し前倒し 14年末完了目標
東京電力は3日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料の貯蔵プールからの本格的な燃料取り出し作業を、当初の予定より1カ月前倒しし、来年11月中旬から開始すると発表した。また、取り出し完了時期についても、1年程度前倒しして2014年末を目指すとしている。
東電は今年7月に4号機原子炉建屋内の貯蔵プールから未使用の燃料2体を試験的に取り出した。その結果、燃料には大きな変形や腐食が確認されなかった。また、貯蔵プールがある建屋上部のがれき撤去などが順調に進んでいるという。
このため、核燃料を取り出して敷地内の共用プールに移す際の輸送容器を、従来計画していた1基から2基に増やすなどして、取り出し期間の短縮を図る。当初の計画では、来年12月末に本格的に取り出し始め、終了は2年後の15年末を予定していた。
4号機の使用済み核燃料貯蔵プールには現在、未使用の燃料も含めて1~6号機で最も多い1533体の核燃料が入っている。4号機は事故時に水素爆発が起き、原子炉建屋の健全性に懸念があることから、核燃料の早期の取り出しが課題になっている。
山本太郎氏は東京8区から出馬…ツイッターで表明
脱原発活動を続け衆院選への出馬を表明した俳優の山本太郎氏(38)が小選挙区の東京8区から無所属で立候補することが3日、分かった。
同日夜、東京都選挙管理委員会で陣営が事前審査を済ませ、山本氏も自身のツイッターで「反核運動始まりの地、杉並で闘う」と決意表明した。
8区には自民党の石原伸晃前幹事長らが立候補する予定で、山本氏の陣営関係者は「知名度の高い石原さんと対決し、衆院選は原発にイエスかノーかが問われる選挙だと訴えていく」としている。[ 2012年12月3日 19:47米国、イラン原発への監視を強化-10月の燃料棒取り出し受け
米国は過去2カ月間、イラン初の原子力発電所ブシェール原発の偵察を強化している。イランが10月、突然原子炉から燃料棒を取り出したことで、核兵器を製造可能なプルトニウムの安全性への懸念が高まったためだ。米国政府関係者が明らかにした。
イラン政府は1日、戦闘機で無人偵察機を打ち落とそうとしたが失敗したようだ。米国政府は、この無人偵察機が偵察飛行をしていたことを認めたが、ブシェール原発に対してではなかったとしている。
米国の原子力の専門家は現時点では、核兵器開発よりも原子炉の安全を懸念していると指摘する。
米国の監視強化は、同国のイランの軍事的、科学技術的な動きに関する情報が十分に持っていないことを示している。このため、イランの核開発計画に対する国際的批判が強まるにつれて状況を把握する必要性が強まっている。
米当局者は、ブシェール原発に対して行われている偵察活動について詳しくを語らないが、無人偵察機は携帯電話や電子通信、そして、その他の電子信号を傍受できる能力を持つことで知られている。
米国は、核拡散という観点からすれば、ウラン濃縮施設の拡充に比べて、出力1000メガワットのブシェール原発の危険度は低いとみてきた。
同原発は、ロシアの国営原子力公社(ロスアトム)が、すべての使用済み燃料をロシアに戻して貯蔵する条件で建設した。このため、国際原子力エネルギー機 関(IAEA)は10月15日、イランがすべての燃料棒をブシェール原発から取り出し、施設内の冷却プールで保存するとの報告を聞いて、衝撃を受けた。
原子力の専門家は、この燃料棒は核兵器に転用可能な22ポンドから220ポンドのプルトニウムで、濃縮度を高めれば24個の核爆弾を作れると述べた。
核燃料は原発の通常の運営の中でも取り出しや交換が行われている。しかし、通常は稼働開始から1年から1年半後だが、ロスアトムがブシェール原発をフル稼働にしたと発表してから2か月後にイラン政府は核燃料を取り出した。
イランのソルターニーエIAEA大使は11月、IAEA本部で記者団に対し、燃料棒の取り出しは、ロスアトムからブシェール原発の運営の引き渡しを受ける前に燃料棒の取り出しを見てみたいというイランの技術者の要望があったと説明した。
IAEAはイランの核開発計画に関する四半期報告で、ブシェール原発では10月22~29日に燃料棒の冷却プールへの移動を開始したと述べた。IAEAは先月6、7日の査察でブシェール原発の冷却プールの中に燃料棒があることを確認したとしている。
米国政府関係者や独立した原子力の専門家は、イランが核兵器に使われる高濃度のプルトニウムを燃料棒から取り出そうとしたのではないかと疑っている。IAEAはイランがブシェールの使用済み燃料からプルトニウムを取り出せる処理施設を持っているとはみていない。IAEAは定期的な査察に加え、監視カメラと一部設備の封印によって軍事目的での使用ができないように監視している。しかし、今回の燃料棒の移動のあと、専門家は、西側との軍事的な対立が深刻化した場合、イランの技術者が技術的手順を習得したならば、ブシェールでプルトニウムを取り出そうとすることはあり得るとみている。ワシントンの核軍縮に関するシンクタンクの国際安全保障研究所のデービッド・オルブライト所長は「ブシェールから核燃料が拡散する危機は差し迫ったものではない。だが、もし紛争が起きれば分からない」と語った。モスクワにいるロスアトムの広報担当者は、燃料棒の取り出しは安全テストの一環で計画的なものだと語った。同担当者は、原子炉を停止したのは、ロイター通信が報道したように燃料セルからはずれたボルトが見つかったことによる安全性への懸念のためではないと否定した。イラン国営放送は先週、同国技術者が燃料棒を原子炉に入れ直したと明らかにした。米国政府関係者は国防総省による偵察について記者説明を行い、無人偵察機がイランの領空侵犯はしていないと語った。一方、西側諸国の制裁に対してイランが原油の輸送を妨害すると脅したのを受け、イラン海軍のオペレーションも監視していると述べた。米国と欧州連合(EU)は今月、イランに核開発を放棄させることを目指して交渉を再開する予定だ。オバマ政権は先週、密かに核兵器開発を進めているという懸念に対処するため、イランは3月までにIAEAに協力するように求め、怠れば国連安全保障理事会の新たな制裁決議の対象になると警告した。国連はこの数年でイランに対し4度制裁を決議している。イスラエルのネタニヤフ首相は、イランが核兵器を手にすることのないように、国際社会は来年夏までにイランの核施設に対して軍事行動を取る用意をすべきだと述べている。その頃までにイランは中程度に濃縮され、容易に核兵器に転換できるプルトニウムを手に入れるだろうとみられている。イランは核兵器開発を否定しているが、同国のソルターニーエIAEA大使は11月30日、西側諸国が攻撃を仕掛けた場合は国連の条約から撤退する可能性を示唆した。原発避難者40人が提訴 東電に19億円請求
(2012年12月3日午後6時42分)
東京電力福島第1原発事故で避難した福島県双葉町などの住民40人が3日、東電に約19億4千万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。
原告は事故当時、双葉町や楢葉町、広野町、南相馬市に住んでいて、いわき市などで避難生活を送る住民。今年8月に東電に直接請求したが「被害者の要求を一切聞こうとしない」として提訴を決めた。
請求の内訳は、避難に伴う慰謝料が1人月50万円、ふるさとを奪われた慰謝料が1人2千万円。ほかに土地や建物などの賠償を求めている。
東電は「まだ訴状を受け取っておらず、当社としては正式に承知していない」としている。
野田首相ら福島で第一声 / 4日の衆院選公示日に 4日の衆院選公示日に、野田佳彦首相(民主党代表)、自民党の安倍晋三総裁らが福島県内で第一声を上げる。通常の国政選挙では都内で行うことが多いが、 東京電力福島第1原発事故の影響の残る同県で選挙戦をスタートすることで、原発政策や東日本大震災からの復興対策への取り組みをアピールするのが狙いだ。
首相は、第一声の場として福島県いわき市を選んだ。民主党はマニフェスト(政権公約)で「福島の再生なくして日本の再生なし」と掲げており、施策の充実に理解を求める。
一方、安倍氏の第一声は福島市。その後、宮城県に入る。2012年12月03日 12時05分 「議論には段階がある。これが現実の政治行政のプロセス」~橋下大阪市長のツイート政治2012年12月 3日 17:49NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の1日午後3時12分から59分までのツイートは以下の通り。
本日1日朝日社説「工程表を示してこそ」まだ言うか!往生際が悪い。賢い朝日の論説委員なんだから、政治家に工程表を求めるのは違うと言うのは 薄々分かっているはずだ。今回、12月16日まで、政党はこれ以上の工程表は出さないし、出せない。これが現実。にもかかわらず、政治家が出せもしない工 程表を、出せ!出せ!と言い続けるのはメディアとして批判機能を失っている。本質的なチェックをすべきだ。朝日社説にあるように、原発については、脱原発 依存路線で軸は同じ。ただ、自民だけが一番推進の色が濃い。今は保留。自民以外はほぼ一緒と言ってよい。
自民もそうだが、自民以外の脱原発依存路線の政党も、自分たちで具体的な工程表を作ることはできない。朝日、毎日の応援する未来の党も、具体的工程表がないから、嘉田知事も行政的にはっきりと答えられない。再稼働をすれば、10年後完全廃炉は絶対に無理。論理矛盾。
自民以外の脱原発依存路線政党は、一定の勢力を獲得すれば、霞が関に指示を出して、具体的工程表作りに入る。そこで膨大なシミュレーションをやっ て、複数案の中からベストを選ぶ。この段階でまた徹底議論が始まる。今の段階で具体的工程表は誰も出せないので、原発0にする年限など争点にならない。
脱原発依存の方向性が選挙で決まれば、それで具体的工程表作りになる。そして官僚組織のフル稼働で、具体的年限の異なるプランを複数作らせる。こ の段階で、年限の議論になる。大阪都構想も同じ、まず第一段階は、大阪都構想に向かうかどうか。向かうとなったので、今度は区割りや財政調整の議論。
議論には段階がある。これが現実の政治行政のプロセス。大手メディアは、先の統一地方選挙で、大阪都構想の設計図を全て示せと言い続けた。僕は役 所をフル稼働しなければそんな設計図は作れませんと反論し続けた。原発問題でも同じ。自民以外が、積極的な脱原発依存。自民以外が一定の勢力を確保すれ ば、脱原発依存の具体的工程表作りが進む。そして複数の具体的工程表案ができたら、今度は2段階目の議論。
どうも朝日も、毎日もその他メディアも、この2段階目の議論を今しろと言っているようだ。政治行政のプロセスの無知の表れ。知識だけでは実行できない。
社会保障も全く同じ。今の段階で、2段階目の議論などできるわけない。これから社会保障国民会議で制度設計をしようと言うのだから。ここで選択す るのは、制度設計をする方向性。国民の皆さんに負担を求めるのか、給付水準や年金支給開始年齢を見直すのか。ここを言い切っているのは日本維新の会のみ。 日本維新の会以外は、負担を抑えます、給付はしっかりとします。そんなバラ色の話ばかり。こんなバラ色の方向性ではしっかりした制度設計はできない。
ここで国民の皆さんの選択が重要となる。維新の会の方向性で行くのか、その他の政党の方向性で行くのか。方向性が決まれば制度設計。具体的な制度 案が複数出てきたときに、2段階目の議論。今、朝日が、維新の会に求めているのはこの2段階目の議論だ。選挙一発で全てが解決するわけではない。民主主義 はプロセスだ。一段、二段と、議論をステップアップさせて制度を固める。朝日も毎日も大阪都構想のプロセスを勉強せよ。
朝日の本日の社説は、維新の会にダブルで触れてくれた。まあ注目株と言うことか。ありがたいぜ。
後半の高齢者医療。これも同じ、今は二段階目の議論ではない。一段階目の方向性を決める段階。社説にある通り、自民は負担を極力抑えると言う。維新の会 は違う。負担も求める。混合診療も解禁。社会保障の一段階目の議論は、医療・介護・年金含めて受益と負担を見直すと言う方向性か、それとも今のままで行く と言う方向性かに分かれる。維新の会のみが受益と負担の見直しの方向。選挙で方向性を決めて、そして制度設計。ここで複数案作って、二段階目の議論。朝日 さん、分かるかな?
朝日の論説委員、一度自分のこととして考えなさい。ある重要出版をするとしよう。社の経営陣は、方向性を決めるだけだろう。その上で、経営企画部 門が中心となって編集部や財務部その他の組織をフル稼働して、工程表を作り上げる。その上で、経営陣が最終決定する。これが組織マネジメントだ。社の経営 陣が自ら工程表まで作るかね?作家のスケジュール、部数、印刷工場のスケジュール、流通手配、その他諸々、これらを取締役が行うと言うのか。政治家は政権 に入れば経営者のようなもの。野党だとコメンテーター。選挙は政権に入るためのもの。まさに国家経営者の選択。
政治家が経営者で霞が関が組織。具体的工程表作りは、霞が関の組織だ。朝日新聞社は、大きな方針を出すたびに、その具体的工程表まで経営陣が作るのか。違うだろう。経営陣が方針を出し、組織が具体的な工程表を作って、また経営陣が確定する。政治・行政も同じだ。
未来:嘉田氏が原発再稼働容認「政府の判断あれば」- 毎日jp(毎日新聞)
未来の党、嘉田知事ですら、脱原発の具体的工程表を持ち合わせていない。飯田哲也氏もプルとニウムの問題など全く認識なし。嘉田知事の10年後完全廃炉 は単なる気分。もう、年限を議論することは止めなければならない。官僚組織に具体的工程表を作らせた後に2段階目の議論をすべき。ただ、どういう方向性で 具体的工程表を作らせるかが重要。自民とそれ以外の政党で方向性が異なる。
それが石原さんの論。しかし政策は有権者に訴えると同時に政党ガバナンスのためのもの。ここの一致がなければ政党がまとまりません。そうなると民主党状態に。統治機構改革の闘いができなくなります。
RT @ikedanob:維新の会は統治機構の改革のための権力奪取に専念すべき。段階論で言うなら、今やらなければならないのが統治機構改革。今の統治機構のままで、政治家がどれだけ原発政策を語っても実行できません。政治家 の決定が実行できる統治機構にしなければなりません。政治家の方向性で具体的工程表をしっかり仕上げる組織へ。今は全くそうなっていません。最高の事例 が、国出先機関改革。あれだけ民主党が力をかけ、野田首相も何度もやるやると力を入れていた改革案件。3年もやってきたのに、ものの見事に国交省にひっく り返された。霞が関は大したものだ。ほんと燃えてくるぜ。粘って粘って、最後は自民党に、出先機関改革反対を公約に入れさせた。自民党の公約にはっきりと 明示。民主党が進めてきた国出先機関改革には断固反対すると。これが霞が関の権力闘争よ。
大阪都構想も、政治で一定の勢力を確保しないとひっくり返される。郵政民営化も同じ。政治の場は、議論すれば全て解決なんて言う朝日新聞的おとぎの世界 でない。民主党政権下で地域主権戦略会議のメンバーにもなり、関西広域連合でも国出先機関対策委員長として、かなりの労力とエネルギーをかけた。そしてあ ともう一歩の所まで行った。民主党は先日閣議決定をした。しかし、自民党政権が誕生するとこの国出先機関改革が全てパー。凄すぎるぜ霞が関、国交省。
なんでこういう本質的な議論ができないのか。それは朝日新聞をはじめ大手メディアが今は一段階目なのに、二段階目の議論を求めるからだ。具体的工 程表を出せと。国出先機関改革は、それこそ具体的工程表は完ぺきに出ている。政治と行政の二輪で仕上げた。この具体的工程表に基づいて自民と議論がしたい
(1日午後3時12分~59分)
Twitter:橋下徹 (t_ishin) より引用(原文ママ)
※RT(リツイート)とは
ほかのユーザーのツイートを引用すること。
(例)RT @○○○ ABCD......
この場合、@○○○さんがツイートした「ABCD」を引用したという意味。
「政治家は霞が関の組織を動かすマネージャー」~橋下大阪市長のツイート政治2012年12月 3日 17:45NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の1日午前7時58分から午後3時10分までのツイートは以下の通り。
10年で卒原発言うのは簡単。しかし、どうやるのか?が一番重要。その検証議論が全くない。普天間の最低でも県外!というあの悪夢と同じです。
RT @hirostone323: 確かに、現在の状況で、10年という短い期間で、どのように原発0にしていくのか、本当に可能なのか疑問に思います。今政治が国民の皆さんに言わなければならないのは、原発から新しいエネルギー供給体制に変えていくためにどのように進めるのか?実行プロセスで す。政治家は具体的工程表を自ら作れませんから、官僚組織にどのように具体的工程表を作らせるのか。工程表の中身ではなく、どのように組織を動かすかで す。政治家が具体的な中身を全部喋れるわけがなない。しかしメディアはそこばかり問う。政治家は霞が関の組織を動かすマネージャーでもある。原発問題はま だ日本に具体的工程表がない。今政治家に求められるのは、その具体的工程表をどう作るのかの指示プロセス、組織マネジメント。手続き、段取り、手順だ。
再稼働を容認するなら10年で全原発廃炉は絶対にあり得ません。具体的工程表を持っていないので、こういう発言になります。
RT @kazuo_ishikawa: マイナスがゼロ近傍に来ただけ。朝日や毎日がどれだけエールを送ろうとも結局完全廃炉の期限を今の政治家は誰も切れない。それは具体的工程表を誰も持っていないから。嘉田知事の10年は普天間の県外移設と同じ。
朝日新聞デジタル:未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」 - 政治
RT @ikedanob:未来:嘉田氏が再稼働容認 「卒原発」遅れる恐れ嘉田知事も認めるように、10年で完全廃炉はメッセージとのこと。これは責任ある方針ではない。結局10年廃炉の具体的工程表がないまま、10年 完全廃炉と言い切った。僕は工程表を今持っていないので、具体的な年限を今の段階で切るのを止めた。物凄い批判を受けているが工程表がない以上仕方がな い。完全廃炉の具体的な年限を別とすれば、嘉田知事の主張も、僕の主張も全く同じ。原発や使用済み核燃料のルールを作り直し、電力市場の自由化を進める。 この方針で官僚組織に具体的工程表を作ってもらう。シミュレーションをする。そしてどれが一番良いのか選択する。これが政治行政のプロセス。
具体的工程表やシミュレーションもなく、先に10年後に完全廃炉と言うと、様々な現実的な課題を突き付けられると答えられなくなる。
未来:嘉田氏が原発再稼働容認「政府の判断あれば」- 毎日jp(毎日新聞)
朝日新聞デジタル:未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」 - 政治
どれだけ朝日や毎日に焚き付けられても、具体的工程表ができるまでは我慢。
◇RT @ld_blogos: 内田氏が守ろうとしているのも、今のんびり働いている地方公務員のような労働者の既得権だが、その規制によって多くの若者の雇用が失われることには気づいていない。 内田樹氏の知らない最低賃金制度 - 池田信夫◇ただ飯田哲也さんから、維新の会は選択肢でないと言ってきたのです。これは選挙。戦です。飯田哲也さんは以前の大阪府教委のように超えてはならない一線を越えてしまいました。
RT @kogashigeaki: 橋下さんへの切なるお願いその2:「大阪府市のエネルギー戦略会議が脱原発の工程表を出していないから原発ゼロとは言えない」という言い訳は止めて下さ い。20回開催した後、9月にこの会議を止めたのは橋下市長と松井知事です。エネルギー戦略会議は大阪府市の会議です。政治利用は止めて下さい。僕は大阪府市エネルギー戦略会議が取りまとめをするまで年限を切る政治方針は出せません。行政的な議論を踏んでいないからです。これが政治決定で す。その取りまとめの責任者である飯田哲也さんが、維新の会は選択肢でないと公言するのは一線を越えています。今回いつ0にするのか年限を切っていません が、先進国をリードする脱原発依存体制の構築として何をしなければならないのかのロジックは飯田哲也さんの論理を使っています。原発ルールの再構築。ここ は石原さんも了解。あとは具体的なシミュレーションを踏まえて決定しようと。
新しいエネルギー供給体制を構築する工程表を作るのは古賀さんはじめ専門家の皆さん。霞が関の官僚組織もフル稼働してもらいます。具体的工程表が確定す れば、それを方針決定します。大阪都構想もそうでしたが具体的工程表を行政組織に作らせるのも一定の政治勢力が必要。飯田哲也さんがどのような政治発言を するのも特別顧問のルールの範囲内なら結構です。しかし今の段階で具体的工程表がないから、僕らは年限を切らなかった。それをもって特別顧問の立場で維新 の会批判をするのは、おかしいと思います。
今回府市エネルギー戦略会議では核燃サイクルを止めた場合のプルトニウム問題は議論に上がっておりません。まだまだ議論を詰める必要があります。僕の思いは変わっていません。日本を強くするために自然エネルギーで国家運営していく方向を目指す。
その僕の方向性は、具体的な実行できるのか。普天間の最低でも県外移設にならないように、具体的な工程表を専門家の皆さんに作ってもらわなければなりません。それができて、初めて方針決定できます。今の段階ではどの政党も具体的工程表を持っていません。
大阪府市の事情で府市エネルギー戦略会議が延びたことはお詫びします。しかしこれは府議会、市議会マターで、条例の欠缺を指摘されたからです。府市ともに条例を制定しました。年明けから再開可能です。また府市の事務方に加え霞が関も参加してもらわないといけない。
朝日、毎日新聞をはじめ、大手メディアがいかに現実の政治行政プロセスを知らないか。具体的工程表は官僚組織にしか作れない。そして官僚組織を動かすためには、一定の政治勢力を獲得しなければならない。官僚組織は政治によって動かされるので当たり前のことです。
いずれにせよ、飯田哲也さんは、自分の思いを進めるために未来の党とタッグを組むのは構いませんが、維新の会批判に来れば、こちらも徹底して反論、対抗 します。これが政治の世界です。府市エネルギー戦略会議を政治に用いることはしません。ですから飯田さんは、そのまま留任です。
新幹線駅を止めたり、伊丹廃港を唱えたりするのは具体的工程表は要りません。叫べば良いのです。しかし嘉田さんと一緒になって止めた大戸川ダムは、1年以上、検証、議論を詰め、最終中止決定したのです。実際に工事を止めて水害が生じたらえらいことになりますから。
古賀さん、政治の場はやるかやられるか、生きるか死ぬかです。勝たなければ自分の思いを実行できないのです。飯田さんが当事者となり、維新批判をする以上、僕は徹底して応戦しなければなりません。ご理解を。第三者としての古賀さんのその他のご意見は承りました。感謝。
資質かどうかは分かりませんが、方向性と実行力が最も重要です。政治家は行政が作る具体的工程表など作れません。
RT @ikedanob: 日本のように政党の政策がでたらめで二転三転すると、公約で選ぶ選挙なんて無意味。党首の資質=潜在能力で選ぶ日本企業の方式が合理的。毎日新聞は感情的に反橋下ですから。毎日新聞もこっちには具体的工程表を示せと言いながら、自分たちは具体的検証も何もなく主張。日本のメディアの質が問われます。
RT @ShinichiUeyama:毎日新聞のこの記事、論理や事実の検証も何もせず単に地方軽視と煽るだけ。いったいなに様なんだろう?私のインタビューも趣旨無視して引用。
→橋下徹流に異論 大都市有利にみえる そうですか、こちらは三条から長岡、今、富山向かいです。その後金沢入りです。激しい論戦が真実を生みます。お互いに頑張りましょう!
RT @katayama_s: 片山さつき Official Blog : 維新とは逆コースで三条へ。雪の中で街頭応援!感触良し!ここを僕は2030年代にできないかと考え工程表作成を指示しています。案が出てきてからもちろん検証議論をします。
RT @kazuo_ishikawa: 自然エネルギーを主眼に据えるのも一つの政策思想としてあり得る。しかしそれの行程表を作るとなると十年単位ではなく百年単位になるだろう。ですからシミュレーション検討をします。今年8月の国家戦略室の3シナリオを分析する限り、可能性はあると踏みました。ゆえに具体的工程表作成を指示しました。
RT @kazuo_ishikawa: 30年代自然エネ主体論とする場合、コスト面での説得が超難儀です。30年代は再考されるべきです。具体的工程表がないからこうなります。再稼働をして10年後に全原発完全廃炉は完全に論理矛盾。嘉田さんの10年後完全廃炉は普天間の最低限県外!化。
RT @ShinichiUeyama: 未来:嘉田氏が原発再稼働容認「政府の判断あれば」(1日午前7時58分~午後3時10分)
Twitter:橋下徹 (t_ishin) より引用(原文ママ)
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ほかのユーザーのツイートを引用すること。
(例)RT @○○○ ABCD......
この場合、@○○○さんがツイートした「ABCD」を引用したという意味。
「未来」と「社民」が連携 脱原発、反TPPで一致(12/03 16:21)
脱原発などで一致したとして、公示前日の連携発表です。
社民党・又市副党首:「両党は今回の総選挙で競合を極力避けるとともに、地域事情等も考慮しつつ、可能な限り、相互に支持・支援を行い、前進を図ることに合意した」
滋賀県の嘉田知事が立ち上げた日本未来の党と社民党は、脱原発や消費増税廃止、TPP=環太平洋経済連携協定の交渉参加反対で一致したとして、候補者が競 合しない選挙区では可能な限り協力していく方針を確認しました。ただ、各都道府県のレベルで合意したわけではないため、正式な推薦は出さないということで す。
日本未来・社民が選挙協力
合意書に署名
両党の衆院選公約は脱原発、反消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対の3点で一致している。又市氏は記者会見で「社民党の候補が仮に全員当選しても政治を変える力はない。衆院選後の展開を考え、政策が近い党と協力することにした」と述べた。
一部候補者を互いに推薦するかどうかなど、具体的な協力態勢を今後調整する。(共同通信)
4号機プール核燃料取り出し 1年前倒しへ
12月3日 18時7分水素爆発によって建屋が壊れ耐震性などに懸念が指摘されている東京電力福島第一原子力発電所4号機 の燃料プールから、使用済み核燃料を取り出す作業について、政府と東京電力は、作業方法の見直しなどによって終了時期を1年前倒しし、再来年=平成26年 12月にすることを決めました。政府と東京電力は3日、福島第一原発の廃炉に向けた中長期の対策を話し合う会議を開き、去年12月にまとめた工程表の進捗(しんちょく)状況の評価や今後の作業計画を議論しました。
そ の結果、一連の廃炉作業の中で最初の重要なステップとなる、4号機の燃料プールからの使用済み核燃料の取り出しについて、作業方法の見直しなどによって、 燃料の取り出しを1か月早めて来年11月に開始し、当初の計画より1年前倒しして再来年12月に終えることを決めました。
一方、増え続ける汚染水から多くの種類の放射性物質を取り除く新たな装置の導入が、当初の計画の9月末よりおよそ3か月ずれ込む見通しが示されるなど、取り組みによっては遅れが出ているものもあります。
政府と東京電力は「作業環境が厳しいなかで、前倒しできているものがある一方で、遅れているものも出ている。来年以降も設定した目標に向けて最大限努力していく」と話しています。「政治がよくならないのはメディアの責任、政治を鍛えるのはメディア」~橋下大阪市長のツイート政治2012年12月 3日 16:43NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の30日午後4時36分から5時34分までのツイートは以下の通り。
橋下 徹市長の登退庁時の取材映像 - YouTube
11月29日日本維新の会 骨太についての補足。また本日30日は、具体像を示せと言うメディアの意見についての反論。具体的工程表作りは行政官僚の仕事。政治家は、どの方向性で具体的工程表を作るのかを行政に指示し、複数案から一案を選択するのが仕事。
◇29日読売新聞夕刊1面、地方共有税と地方交付税が同じと解説。とんでもない。本質を何も理解していない。これまでの財政調整の哲学を変えるのが 地方共有税。地方交付税は自治体の赤字補てん。地方共有税は客観的基準に基づいて配分。赤字補てんは、努力してもしなくても同じ。今の地方交付税は、努力 しなくても赤字を補てんされるし、努力したら補てん額が減らされる。これを地方共有税に替えると努力した分はその自治体の財源になる。そしてそもそも地方 交付税は、国がいくらの額を地方に渡すかは、国が決定する。地方共有税は地方が税率を決める。根本的な哲学が異なる制度。
TPPについては、どの新聞も維新の会は後退したと評価。その理由は、国益に反する場合には参加反対としたからだと。ちょっと待ってほしい。どれ だけのTPP推進論者でも、国益に反する場合に反対する。これは当たり前だ。TPPが国益に適うルールだからこそ参加するのだ。
交渉参加して、ルールを作る。もちろん、個別分野で見ればマイナスのところはあるだろう。しかし全体としてプラスになるからルールに参加するのだし、そ のようなルールを作るために交渉参加する。貿易ルールなので、加盟国全体の利益にならなければならない。個別分野で見るのではなく全体で判断する。
TPPに交渉参加し、ただし国益に反する場合には反対と言うのは当たり前のことを確認しただけ。では何が国益に反するのか、これは国会で承認する 際に議論したら良い。最後は多数決。ある分野ではマイナスになっても他の分野でプラスになり全体にプラスになるなら参加だ。これは多数決で決めるしかな い。
TPP交渉参加、国益に反する場合はTPP参加反対。これはTPPについて後退でも何でもなく当然の確認。TPP交渉参加国も、国益に反してまで TPP参加を認める国などない。国益に反する貿易ルールに参加するなんて、そんなのただのバカ。TPPの交渉にまず参加して、国益に適うルールになるよう 徹底交渉する。そして国益に適うならTPPに参加。当たり前のこと。
もしかしてTPP推進を唱える新聞や有識者は、国益に反するルールでもTPPに参加せよということか?これは単なるバカ国家でしょ。あり得ない。
これは国会が多数決で決めるべきもの。何が国益なのか実質的な定義はできない。それほど複雑な利害関係が絡みます。そういうときにこそ多数決。
RT @hiro1in: 国益の定義をください。◇メディアの具体像を示せ!という論について。もうそろそろ、政治家と行政官僚の役割分担を理解した方が良い。大阪都構想のときに散々教えたはずだ が、新聞のお偉いさんは、自分たちのこれまでの間違いを認めたくないんだろう。新聞社は、未だに原発0の工程表や社会保障の具体像を示せと言っている。
具体的工程表などは、政治家には絶対に作れない。これは官僚組織が作るもの。参加させる専門家は政治家が決めれば良いが、具体的な工程表や制度設 計は官僚組織にしか作れない。政治家は、どのような方向性の具体案を作るのかを官僚組織に命じる役割。一つのちょっと政策でも、その実現工程表は膨大な資 料となる。ましてや国のエネルギー政策の工程表となれば、とんでもない量の資料となる。これを政治家グループが作るのは不可能だ。大阪都構想のときも、区 割りを示せ!財政調整制度を示せ!としきりにメディアは批判した。
しかしそのようなものは行政組織にしか作れない。だから統一地方選挙、ダブル選挙を踏まえて、一定の政治勢力を形成し、行政組織に具体的工程表を 作る指示を出せるようにした。政治的対立がある課題について行政組織に指示を出すには、一定の政治勢力を形成する必要がある。これが政治・行政の世界だ。
原発についても、行政官僚にしか具体的工程表は作れない。政治家は、行政官僚にどの方向性の指示を出すかだ。これが選挙での選択の対象になる。原 発を推進していくのか、新しいエネルギー供給体制を構築していくのか。官僚組織にはこの方向性を示せば、具体案を複数作る。原発に代わる新しいエネルギー 供給体制を構築せよと指示を出せば、10年後に原発を0にする、20年後に0にする、30年後に0にする、40年後に0にする、などなど色々案を作ってく るだろう。そして政治家が議論をしてどれを選択するかを決めるのだ。今の段階では年限なんて入れれないはずだ。
僕は一流の専門家が集まる府市エネルギー戦略会議に対して、大阪市長と言う立場で、2030年代に原発0にする案を作って欲しいと指示を出した。しかし これは簡単にできるものではない。今の段階では、まだ具体的案ができていない。そりゃそうだ。日本政府でも具体案はできてない。
民主党は責任のない議員集団になると2030年代0と言っているらしい。完全な選挙用。だって民主党は政権政党なんだから、やろうと思えば、閣議 決定で2030年代0と決めれば良い。しかし責任ある日本政府の立場では決定できなかった。様々な課題がまだ整理できていないからだ。僕も府市エネルギー 戦略会議に2030年代0の案作成を指示し、それが実行可能なものであれば、それを大阪市の方針として決定する。今は具体案を待っている状態だ。
飯田哲也さんが、嘉田知事と組んで、10年後に0にすると言い切った。物凄く心配だ。まず飯田哲也さんは、10年後0の具体的プランを持っていな い。飯田さんは粗い粗筋を作っていたが、とてもではないが行政の計画にはなり得ない、絵コンテのようなものだ。府市エネルギー戦略会議には一流のメンバー がそろっているが、飯田さんの案に全員賛成ではなく、反対者もいる。飯田さんの案は、まだ飯田さんの個人的な意見・アイデアに過ぎず、しかもそれはまだ絵 コンテのような状況だ。当然行政的に議論を揉んだものでもない。行政的に揉むとは、アイデアについて課題は何か、論点は何かを整理し、徹底議論することで ある。
飯田哲也さんは、原発政策が外交政策にもリンクしていることの認識は全くないし、そのような話は聞いたことがなかった。僕は府市エネルギー戦略会議で議論が熟してきても、行政的に課題を整理し、関係各局に検討させるつもりだ。これが行政マネジメント。
飯田哲也さんのアイデアが個人のアイデアレベルであることは嘉田知事もご存知なはず。知事を務めているのだから行政的な検討が必要なこともご存知 なはず。にもかかわらず、義務教育は9年だから、卒原発は9年でやると言う。そして朝日も毎日も反原発絶対主義なので、この点には何も触れない。日本未来 の党が、どんなプロセスで9年で原発0にするのかが重要で、それがないのに9年で卒原発と言い切り、それが選挙の対象になるなら3年前の政権交代選挙の反 省がまるで活かされてない。9年卒原発の具体的プランが行政的に実行可能なら、それは僕も賛成だ。その検証は??
核燃料サイクルも止めると言う。今日本が保有しているプルトニウムはどうするのか?大間はプルトニウムを燃やして処理するために必要と言うのが民 主党の考え。これは大変難しい難題だ。だから行政官僚の知恵を借りて専門家で議論してもらわなければならない。9年で解決できるのか?
結党のときには、10年後に原発0。その後一日で、義務教育は9年だから、9年で卒原発。これが政治的な決定プロセスか。もっと具体的に嘉田知事と議論がしたい。どのような工程プランなのか。それが具体的で合理的であれば、僕もそれに乗っかる。しかしそうとは思えない。
普天間の県外移設、八場ダムの中止......政治家が言いっ放しでは何も実現できないことは3年前に十分国民は体験したはずだ。実行するには行 政官僚に工程表を作らせる。これが政治行政のマネジメント。知事・市長をやれば分かる。本日の朝日の社説でも社会保障の具体像を示せと言われた。しかし政 党交付金を300億円以上もらっている民主・自民・公明党でもこれから国民会議で制度を議論すると言う状態。先に5%の消費税増税をやったが、社会保障の 制度は何も決まっていない。このような状況で日本維新の会が社会保障の具体像を示せるわけがない。
ただ方向性はきっちりと示した。5%の消費税増税ではとてもではないが社会保障はもたない。負担の見直し、給付水準の見直し、そして年金の支給開 始年齢の見直しにまで踏み込んだ。これを言っているのは維新の会だけ。この方向で制度設計して欲しいと官僚組織に言えば十分。負担は増やさない、給付は今 以上、こんな方針で制度を作れと言っても官僚組織は作れない。最低保障年金も後期高齢者医療制度に代わる制度も、民主党政権は挑戦したけど失敗した。官僚 組織でも作れなかった。それを政党が初めから作れるわけがない。制度設計の方向性を示すのが政治だ。
読売新聞は、消費税の地方税化がよほど気に食わないのか、言いがかりの難癖ばかりを付けてくる。消費税を地方税化したら、どこから社会保障の財源 を持ってくるのかと。だから維新の会は主張しているではないか。負担と給付水準の見直しで社会保障を根本から立て直そうと。消費税5%増では全く足りな い。
政治がよくならないのはメディアの責任でもある。政治を鍛えるのはメディアだ。政治を鍛えるだけのメディアの質にならなければならない。具体的工 程表を作るのは官僚組織。どの方向で工程表を作るのかを指示するのが政治家。まずはこの区別の認識からスタートせよ。方向性を問うのが選挙だ。
(午後4時36分~5時34分)
Twitter:橋下徹 (t_ishin) より引用(原文ママ)
※RT(リツイート)とは
ほかのユーザーのツイートを引用すること。
(例)RT @○○○ ABCD......
この場合、@○○○さんがツイートした「ABCD」を引用したという意味。
党首が公約を知らず、公約を公約でないと言い換える政党(呆) 1/2
各党の公約もほぼ出そろったようですので、主な政党のだけでも見ていきたいなと思っています。特に自民党の改憲案(公約ではないけれど)については逐一検証しようと思っています。
ですがその前に、公約を巡っての日本王政復古党またの名を日本ナチス党(自称日本維新の会)のあまりに稚拙なドタバタを記録しておきます。
こんな即席のガタガタな政党が今、日本でもっとも注目を浴びる党である、と言うことがいかに情けなく恥ずかしいことであるかをもう一度認識できるように。
テレビでも繰り返し報道されたのでご存じの方も多いでしょうが、11/30午後の党首討論会の動画がありましたので掲載しておきましょう(1:50あたりからご覧下さい)
(維新の公約には2030年までに原発フェイドアウトと書かれているので)
記者「石原さん、核のオプションを失ってもよろしいんですか?」
石原「いや、それは困ります」
記者「フェイドアウトという維新の会の政策は石原さんの意に沿わない政策ですか?」
石原「フェイドアウトってどういうことですか」
記者「フェイドアウトって消滅です。」
石原「原発を、ですか?」
記者「石原さん、それは維新の会の公約に書いてあるんですよ」
石原「いや、それは違います、私が公約を直させました。」(※この段階でフェイドアウトの公約は削られてはいません)
記者「直ってませんから、直させてください」
石原「わかりました。」
呆れるほかありません。
党首が自分の党の公約知らないって、しかもこんな重要事項の公約知らないって・・どういうこと???
原発のフェイドアウトの公約が石原氏の言うようにこの記者会見の段階で既に削除されてた形跡もないし、現在でも「原発フェイドアウト」の文言は残ったままです。石原氏が直させた形跡はありません。
この件について代表代行の橋下氏はといえば、例によって都合の悪いことにはダンマリを決め込みました。
橋下氏、石原氏の原発発言に“沈黙”
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121202-1054487.html
日本維新の会の橋下徹代表代行(43)は1日、新潟、富山県など4カ所で街頭演説を行った。11月30日に石原慎太郎代表(80)が原発政策の公約を否定 する発言を行い、橋下氏の反応が注目されたが、それについてはいっさい触れず。この日最後のJR富山駅前での演説後も報道陣へのコメントはなく、石原発言 については“沈黙”したかたちとなった。維新ツートップの距離感が浮き彫りになった原発政策には各党から批判の声も上がった。
石原氏による原発政策での公約修正発言について、橋下氏が沈黙した。この日は新潟、富山の両県で街頭演説。普段通りの歯切れのいい口調で日本維新の会をアピールしたが、前日の党首討論会で石原氏が原発政策をめぐり党公約を否定したことへの発言はなかった。
(略)
石原氏の公約見直し発言を受け、日本維新の会幹事長、松井一郎大阪府知事は「見直しはしません」と否定。党内で食い違いを見せており、一夜明けた橋下氏の反応が注目された。
こんな重要な件についてごまかしたままでも支持者は付き従ってくると踏んでいるのでしょうね。有権者は随分と舐められたものです。
そして今度は、こんなことを言っています。
橋下氏「ボロボロだ」…未来の「卒原発」方針に
日本維新の会の橋下代表代行は2日、テレビ朝日の番組で、政権公約に添付した「政策実例」に「既設の原発は2030年代までにフェードアウト(次第に消える)」と明記したことに関し、「『政策実例』は議論のたたき台。公約ではない」と述べた。
原発政策を巡っては、必要性を主張する同党の石原代表が反発し、見直す考えを示していた。「政策実例」は公約ではないとすることで「党内不一致」との批判をかわす狙いがあるとみられる。
(引用中断)
あ~あ。
脱原発は公約だと言ったり公約じゃないと言ったり。
そうかとおもえば公約なんて細かいところまで決めなくていいんだと開き直って、あげくには脱原発の細かい工程表は朝日新聞や毎日新聞が作れってもうハチャメチャ
政治は実行する部隊。具体的工程表は知恵のある組織が作るものだ。だから朝日新聞や、毎日新聞は、原発が0になる具体的工程表を作れ。それが行政的な題整をクリアしたものであれば俺が実行してやる。具体的工程表は政党だけでは作れない。それが政治の本質だ。、
橋下さん、一体何様?
新聞社ってね、あなたの部下でもなければ行政機関でもないですよ?ご存じありませんでした?
泥酔してるんですか?
原発政策に関して公約を知らなかった党首も党首ですし、ダンマリごまかし開き直りの代表代行もアレですが、党の候補予定者もアレレな状態です。
街頭演説で、驚きの発言! 「橋下代行が来る前にいっちゃいますけど、私自身はすいません! 原子力賛成!」「ドラえもんもアトムも原子力だ。」(維新の会、新潟5区、米山隆一氏)。「2030年代までのフェードアウト」を、代表も、予定候補も否 定する。もはや政党のていをなしていない。
もうこれじゃあ政党として成り立たない、バラバラだ、勝手にしろ!と、私だったら投げ出したくなりますね(笑)
そして恒例行事となりましたが、橋下氏はまたまた自分のことは棚に上げて他を攻撃しています。
未来の党の卒原発方針を「飯田哲也氏(代表代行)の考えたもので、ボロボロだ。原発立地のことを全く考えていない」などと批判したようです。
で も、まず自分の所のボロボロな原発政策の方針を何とかしてから発言した方がよろしいでしょうね。(それに飯田氏は橋下氏の脱原発のブレーンでした。飯田氏 の案が本当にボロボロなのかどうかは別にして、自分はボロボロな案しかたてられない人物をブレーンにしていた、という自爆にもなってます、これw)
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憲法問題、歴史認識問題などを中心に執筆している。<script language="javascript" src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/jsbanner?sid=2915544&pid=881352573"></script><noscript><a href="http://ck.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/referral?sid=2915544&pid=881352573" target="_blank" ><img src="http://ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/gifbanner?sid=2915544&pid=881352573" height="60" width="468" border="0"></a></noscript>意見
2012年06月18日 ガイドラインを変更しました。
まあ石原氏は年齢が年齢ですからね、痴呆が始まったんじゃないですか? いい加減引退しろよなと。
pTinAs+H5Q未だに、日本でただ一人「維新はナチスだ」とか言ってるけど、ナチスの正式名称は、 ドイツ社会主義労働者党で、あなたと同じ左翼が母体となって出てきた政党です。 強権的な独裁者は左翼から出てくることの方が多い。 ヒトラー、ポルポト、スターリン、毛沢東、等。 結局、あなたはどこを支持するのよ? 「未来の党は第二の民主党だ!」と未来の党の悪口まで言っているということは、 社民党か共産党を応援するということだよね? ネガティブキャンペーンを第一にしないで、自分の応援政党を応援することに 力をいれたらどうなの?
政党代表が「公約」というべき「骨太(実態は 骨細 だが)」をろくに読んでいない。 TV討論などまともに出来るはずがない。 暴走老人がTVでしゃべればしゃべるほど「票が減る」からね。 橋下徹が大阪市政をほったらかしにして「東奔西走」しなければならない理由もそこにある。 ただ、給料返還を求められているらしい。 >「橋下市長、選挙を優先」 市民団体、給与返還求める > >http://www.asahi.com/national/update/1203/OSK201212030038.html 大阪市議会を三週間も前倒しで閉会させ、遊説三昧だもの、真っ当な市民なら怒るだろう。 橋下徹の詭弁がいつまで通用するか?
秋原氏もお抱えみなんでしょうね。
秋原氏の事実誤認 維新の会が骨太を発表したとき 骨太と政策実行の違いについてきちんと説明している。 政策実行については、公約を実行したとき現実的にどのようなめどを立てれるかを示したもの、と記者会見で言明してます。 ただ石原氏は記者会見で記者の質問に「フェードアウト」という言葉の意味さえ知らなかったこと、それが政策実行に書かれていたことを認識してなかったことは、かなりの問題。 そこは非難されても仕方ない あとのネガティブキャンペーンはいつものことで語るに値してません
ナチス党=国家社会主義ドイツ労働者党。 国家をとって、ドイツを日本にしたらあら不思議、社会主義日本労働者党。 秋葉さんの大好物、三度の飯より好き、おやつや夜食よりも好きな 革命政党の出来上がり。 カッコいいじゃないですか。現にどっかのアジトで自称していそうな名前ですな。
維新の会の不整合を指摘し非難するのはいいが、「日本王政復古党またの名を日本ナチス党」などという書き方は、子供の喧嘩を通り越して、筆者の知力の無さと性格の悪さを露呈しているだけだから、止めた方がいい。 せっかく正論で非難できる話も、こういう書き方だと正論には見えなくなってしまう。
フェイドアウト=消滅として維新は使ってるの?
維新がフェイドアウトするんじゃないかと陰口を言いたく なるのは気のせいか。
マスコミが持ち上げすぎたんで落とすかんじですかね。
秋葉も最近必死だな。 それほど危機感を感じる環境の住人という事で、首を洗って待ってろって感じかな。
>ですがその前に、公約を巡っての日本王政復古党またの名を日本ナチ >ス党(自称日本維新の会)のあまりに稚拙なドタバタを記録しておき >ます。 北朝鮮に対して「批判」はしても、「悪魔化」はしないように心がけたい by秋原葉月 ================================ この様な差別が少なくない人々に受け入れられている背景には、朝鮮 の『悪魔化』あります。 この『悪魔化』により、朝鮮は酷い国、何をするのか分からない国と 言うのが『常識』とされ、その延長で朝鮮総連への弾圧や朝鮮学校へ の差別がまかり通っています。 ================================ ================================ 北朝鮮は何を考えてるかわからない悪魔のような国という先入観でと にかく叩く対象だという目で見れば、北朝鮮人は何をしでかすかわか らない異質で不可解な宇宙人という見方をしてしまいます。 ================================ ・・・。
個人的な予想だが、 この件は、石原氏が確信犯だっただけだと思う。 当然、橋下氏が原発ゼロを掲げているのも合流の1ヶ月以上前から知っているし、 それが維新の会の船中八策であったことも知っているし、 大阪側が、維新の会の公式サイトを管理していて、マニュフェストを掲載できることも知っている。 石原氏が、橋下氏を時間切れで妥協させるために、わざとやっているのだと捉えている。
>「『政策実例』は議論のたたき台。公約ではない」と述べた。 爆笑・・・「公約」と「政策実例」の二重帳簿。 商法では粉飾で、刑事責任も問われる。 民主党も、こうすりゃよかった。 「反消費税増税、子ども手当・・・etcは『公約』ではなく『政策実例』、それが、何か?」 決定、今年の流行語大賞は「政策実例」(笑)(※) ※政策実例 日本維新の会の造語。「なんちゃって、」の同義語。 「脱原発」ではなく「なんちゃって、脱原発」 「反消費税増税」ではなく、「なんちゃって、反消費税増税」 公約違反の批判を回避するためにできた術後(テクニカル・ターム)。 「できるか、できないか、わからないこと」だが、 「口当たりのいいことは、とりあえず言っとくよっとくよ」というオフザケ言葉。 できなければ、「そりゃ、政策実例だもん」で、あらかじめ責任回避できる。 【類似語】 沢尻エリカ「ベツにい~」
オバマ大統領も、散々「ヒットラー」とか言われて共和党に叩かれてたわ。 もやは現代においては「ヒットラー・ナチ党」は、実行力ある政治家へのほめ言葉だな。
一日も早く石原内閣総理大臣を誕生させましょう。(早くしないと逝っちゃうよ!) 政権を取ったら何よりも日本の再軍備が最優先です。 中国をこてんぱんにぶちのめす軍事力を保持します。 追加する装備は次の通り。 通常型空母4隻(F35C、各48機搭載) 強襲揚陸艦4隻(揚陸要員2000名) ドック型揚陸艦8隻(揚陸要員1000名) 巡航ミサイル搭載型イージス艦18隻追加(弾道ミサイル迎撃用ミサイル各艦3倍増) 汎用護衛艦倍増(総数60隻超) AIP潜水艦倍増(総数46隻) 攻撃型原子力潜水艦12隻 超音速巡航ミサイル256発搭載(核弾頭付き)原子力潜水艦8隻 海兵師団の創設(5個師団、総員3万人) 攻撃型ヘリコプター400機 陸軍用垂直離着陸機300機 最新鋭制空戦闘機600機 新型超音速ステルス爆撃機100機 巡航ミサイル5000発保有 通常弾頭地対地ミサイル500基(射程4500km) 最新鋭ペトリオットミサイル(現在の20倍配備) 国防軍の定員を50万人(陸:25万(海兵含む)、海:12.5万人、空:12.5万人) 他に州軍の創設(10万人)と食料・武器・弾薬・燃料を5年分確保します。 その他、軍事用GPS、偵察衛星、通信衛星多数を配備。 これで、日本経済は完全復活します。 バンザイ、ばんざい、万歳、石原首相BANNZA~I !!!! 国防軍の定員50万人は最低限の人数です。 これ位いないと中国に単独で立ち向かうのは困難でしょう。 日本のやる気を見せなければ、アメリカも助けてくれませんよ。 以上の再軍備が完了すれば、中国共産党から尖閣は中国の核心的領土などという寝言は100パーセント聞かれなくなります。
特集ワイド:「嘉田新党」を考える
毎日新聞 2012年12月03日 東京夕刊「卒原発」を旗印とする「日本未来の党」(代表・嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事)が、総選挙の公示直前 になって登場した。“嘉田新党”の参戦で総選挙の構図はどう変わるのか。イタリアの「オリーブの木」のように既成政党に対抗することは可能なのか。合流し た国民の生活が第一の影響は? 識者に聞いた。【江畑佳明、大槻英二、小国綾子】
◇結党の原点守れるか−−高千穂大准教授・五野井郁夫さん(33)
「真の第三極」が現れたと言えるだろう。「真の」とは、脱原発を求める国民の声に寄り添い、将来のビジョンを打 ち出しているという意味だ。対照的に、日本維新の会は「偽りの第三極」の様相が露呈しつつある。「偽り」とは、確固たるビジョンを持たないこと。世間受け する政策を掲げてはすげ替え、保守票も脱原発票も欲しがっている印象だ。石原慎太郎代表の考えと党の公約が一致しているかも疑問だ。
「未来」が発表した「びわこ宣言」は「経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失 い、地球倫理上も許されない」と述べている。非常にわかりやすく、国民の切なる願いに応えようという姿勢を感じる。官邸前や経団連前などで脱原発デモが続 いている。「未来」はこのような動きと連動し、選挙後は原発政策の決定過程に大きく影響するポジションを得る可能性がある。これまで投票率の低かった若い 世代が「未来」に関心を示せば、イタリアの「オリーブの木」のように政党連合への躍進もありうる。
確かに、自民を除く他の政党も、脱原発を打ち出してはいる。しかし民主はマニフェスト破りの過去があり、政権与党として脱原発への踏み込んだ具体的プロセスを提示できていない。社民、共産に投票しても実効性があるのか疑問に思う有権者も少なくない。
「シングルイシューで政党が成り立つのか」という批判が出ているが、原発以外の基本政策も、消費増税の凍結、雇用の拡大、TPP交渉入り反対など明快だ。エネルギー問題は国の最重要課題なので、そこで一致する政治家が集まるのは野合ではない。
懸念材料があるとすれば「船頭多くして船山に上る」。つまり選挙後リーダーシップをめぐる派閥争いが起き、党が空中分解するおそれだろう。結党の原点を忘れないことが重要で、嘉田代表の手腕が問われる。
◇シングルイシューではない−−作家・落合恵子さん(67)
私が呼びかけ人の一人をしている「さようなら原発1000万人アクション」には脱原発を求める約820万人の署名が集まっている。人々の間で「総 選挙で投票する先がない」という絶望感や浮遊感が深まっていたが、「未来」の誕生を受けて、「ようやく一票で意思表示できる」と喜ぶファクスやメールが私 の元にたくさん届いている。
シングルイシューでの結党が批判されているが、原発事故が起きれば経済、雇用、教育、社会保障などあら ゆる分野に影響が及ぶ。また、「脱原発」を訴える人々は「原発ゼロ」を実現すると同時に、これまで原発を維持してきた社会の「原発的体質」、つまり安全神 話を垂れ流した原子力ムラの体質や、自分たちの生き方を変えようとしている。「脱原発」は社会構造を変える試みであり、決してシングルイシューではない。
もっとも「卒原発」だけでまとまった「大同小異」であってはいけないだろう。集団的自衛権や憲法問題、沖縄の基地問題などもすべて人の命の問題で、小さい問題ではない。原発以外の政策も話し合い、しっかりした政策を示してほしい。
数字だけを見れば民主は「2030年代まで」、「未来」は「2022年まで」に原発ゼロ。しかし両党の違いは数字だけではない。長く環境問題に関わり、「脱原発」を訴えてきた嘉田さんだから伝わってくる本気度が違う。
有権者にできるのは「民意はここにあり」と一票で表すことだ。小沢一郎さんの影響を案じる声は確かに強 い。今回の結党には改めて「剛腕だなあ」と思った。ただ、小沢さんが「脱原発」を掲げる以上、私は彼らも「脱原発」を求める人々だと受け止めたい。つかの 間のエンターテインメントのように選挙を消費するのではなく、選挙後も監視が必要だ。「脱原発」がスローガンに終わったら、次の一票でまた答えを示せばい い。
◇原発対応の違い浮き彫り−−反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さん(43)
これまで大事な局面で団結するのが右派、分裂するのが左派だった。段階的に全原発の廃炉を目指す「卒原発」を掲げ大同団結し、大きな受け皿をつくろうと新しいモードを打ち出したことを評価したい。嘉田さんはよく決断したと思う。福島の原発事故を経験し、もう1回事故が起きたらこの国は成り立たなくなると多くの人が心配している。原発ゼロの目標を明確に打ち出し、その道筋を 示すことで、生活者の素朴な不安を受け止める政党が必要とされていた。ところが、日本維新の会が旧太陽の党と合流し脱原発の主張をトーンダウンさせたあた りから、誰がどの方向を目指しているのか見えにくくなった。「未来」がはっきりしたスタンスを打ち出したことで、原発に対する各党の違いが浮き彫りになり 争点として浮上してきた。それだけでも意義は大きい。
結成には、国民の生活が第一の小沢一郎代表が関与し、代表として、環境派知事として評価の高い嘉田さんに白羽の矢を立てたのだろう。だからといって「『未来』は二重支配構造だから期待できない」との批判は短絡的だ。
嘉田さんは知事として「もったいない」をスローガンにダムの建設中止を訴えるなど、途上国型でガツガツ として経済成長を目指すようなやり方ではなく、成熟した国としてこの社会を維持していこうというメッセージを明確に打ち出してきた。脱原発もその流れの中 にある。「未来」は「活女性・子ども」も掲げており、私はシングルイシューでの結集とは思わない。
将来的には、外交は強硬路線か協調か、経済は途上国型か成熟社会型か、社会保障は自助か共助・公助かと いった政策のパッケージで政党が収れんしていくことが望ましい。脱原発も後者のパッケージに属するわけで、そうした方向での糾合は歓迎したい。「未来」の 旗揚げはその第一歩になり得ると思う。
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◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
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ファクス03・3212・0279
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■人物略歴
◇ごのい・いくお
東京大院博士課程修了。専攻は政治学。著書に安保闘争、反公害運動から脱原発までデモの歴史を分析した「『デモ』とは何か 変貌する直接民主主義」など。
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■人物略歴
◇おちあい・けいこ
アナウンサーを経て作家。女性や子ども、「少数派」の立場から執筆を続ける。児童書専門店「クレヨンハウス」等を主宰。近著に「てんつく怒髪」。
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■人物略歴
◇ゆあさ・まこと
東京生まれ。08年末に「年越し派遣村」村長、民主党政権で内閣府参与を務めた。著書に「反貧困−『すべり台社会』からの脱出」など。
日本のゆがみ正す=共産・志位和夫委員長【党首インタビュー】
-衆院選で一番訴えたいことは。 国民の多数が反対した消費増税、原発再稼働を進めた根っこには、財界中心の政治のゆがみがあった。環太平洋連携協定(TPP)に暴走しているのは米国言いなりという政治のゆがみがある。今度の選挙はこの二つのゆがみを正す改革に踏み出す選挙だ。
-消費増税、原発への対応は。
国会では(消費増税法の採決を)強行したが、国民はまだ認めていない。この審判を下すのが今度の選挙だ。デフレ不況の下で大増税を強行したら景気の底が抜 けてしまう。富裕層や大企業に応分の負担を求める。国民の所得を増やす経済改革を行うことで経済を成長させ、税収を増やす。これをやれば消費税に頼らなく ても社会保障を充実し、財政危機を打開する道が開ける。
即時原発ゼロを提案している。原発を止めたまま廃炉にすると、はっきり政治決断してこそ、再生可能エネルギーも本腰入れて進むことになる。
-TPPへの賛否は。
例外なき関税撤廃が大原則であるTPPは、主権を奪う亡国の暴挙であり、断固反対を貫く。
-日本維新の会をどう見るか。
維新の中身は自民党型政治と全く変わらない。加えて危なさがある。橋下徹代表代行(大阪市長)は大阪市役所の全職員対象の思想調査をやった。石原慎太郎代表は核兵器保有の手順を検討すべきだと言った。こういう危険な逆流には正面から対決する。
-中小政党の乱立の影響は。
選挙目当ての離合集散(の結果)だ。次の選挙まで残っているかも分からないような政党が多過ぎる。むしろ共産党の値打ちを語りやすい。
-獲得議席目標は。
比例代表で650万票以上を獲得、議席は現有9を倍増する目標を掲げている。
-他党との合流は。
ありえない。共産党がなくなることはない。
-選挙後の政権の枠組みに参画するか。
政権をつくろうと思ったら経済、外交、原発、あらゆる問題が問われる。今度の選挙の後にわれわれが政権に参画するのはまだ早い。(2012/12/03-14:26)
橋下氏ブレーン・飯田氏「辞任」…衆院選出馬で
「脱原発政策」などについて積極的に発言してきた大阪府・市の特別顧問の飯田哲也氏が、橋下徹大阪市長に辞任の意向を伝えていたことがわかった。
日本未来の党代表代行として、衆院選山口1区から出馬するためで、2日夕、自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に「橋下市長、松井一郎大阪府知事に、特別顧問を辞することをお伝えしました」と書き込んでいた。環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏は2月以降、府市の特別顧問として日本維新の会代表代行の橋下氏らのエネルギー分野でのブレーン役を務めてきた。
(2012年12月3日14時19分 読売新聞)
焦点:原発論争が長期金利の低下圧力に、燃料コスト増に懸念
[東京 3日 ロイター] 原発論争が長期金利の低下圧力になっている。「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」が存在感を高めており、エ ネルギーコスト上昇による企業の競争力低下や景気下押しへの懸念が強まっているためだ。電力債(SB)のスプレッドワイド化などクレジット市場にも影響を 与えるとの見方も出ている。
<長期金利が一時0.7%割れ、景況感下振れ>
市場参加者が抱く景況感が下振れしている──。長期金利が低下基調を強めている背景について、大手証券の債券担当者はこう話す。為替市場や株式市場では自民党のリフレ政策をはやし円安・株高が進んでいるが、円債市場の景況感は上向くどころか逆に低下しているという。
その要因の一つが「日本未来の党」の登場だ。滋賀県の嘉田由紀子知事が11月28日に、新党「日本未来の党」を結成し、原発政策として10 年後をメドに全原発をゼロにする「卒原発」の政策を打ち出した。同党は2日発表した政権公約に、10年以内の原発完全廃炉・完全卒業の道筋をつくると急進 的な原発ゼロ政策を明記。同党は前衆院議員数で61人と自民、民主に次ぐ勢力に拡大し、その存在感を強めており、円債市場では国内景気に影響を与えかねな いとして強く意識されている。
各調査で現時点の支持率トップである自民党が10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立するとし、原発を事実上容認しているが、民主党が 2030年台に原発稼働をゼロを目指すなど、遅かれ早かれ原発稼働ゼロを打ち出す政党が目立つ。既得権益をなかなか断ち切れない既成政党と異なり、10年 以内と期限を区切って急進的に原発ゼロを打ち出す未来の党が総選挙で議席数を伸ばした場合、「原発再稼働問題を含めて電力行政に大きな影響を及ぼしかねな い」(大手証券の債券担当者)との見方が出ている。
脱原発論争が高まる一方で、燃料コスト増を理由に電力料金の値上げが相次いでおり、円債市場では「電力料金の値上げが今後も続くようだと、 経営体力が弱く、コスト増を吸収できない中小企業は倒産に追い込まれるのではないか。景況感下押しへの懸念が意識されている」(大手証券の債券関係者)と の声が多い。
長期金利が上がらないリスクを認識し、買い遅れている幅広い投資家が買いに動き出しており、長期金利は一段と低下。週明け3日の市場では、 前週までの反動から、10年最長期国債利回り(長期金利)はやや上昇しているが、前週末30日は一時0.695%と9年5カ月ぶりの低水準まで買い進まれ た。国債先物中心限月も145円の大台に接近し、2003年6月に付けた取引時間中の史上最高値(145円09銭)更新も射程圏に捉えている。
<脱原発論争を警戒、電力債のスプレッドにワイド化圧力>社債市場でも、脱原発論争が電力債にも影響を及ぼしている。関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート) 債の流通スプレッドは残存期間7年半で、国債利回りプラス120─130ベーシスポイント(bp)付近にまでワイド化しているもようだ。電力債は今春によ うやく起債が再開されたばかりだが、ここにきて総選挙の争点になったため、「政治リスクを伴う電力債をポートフォリオから外そうという動きはあっても、新 たに投資しようという状況になくなっているのではないか」(市場関係者)との声が聞かれる。
原発が再稼動しなければ電力料金を10%程度の引き上げたとしても、電力会社の収支黒字化には程遠い。市場筋によると、電力会社の黒字化に は、30%程度の値上げが必要との試算もある。このまま原発が再稼動がおぼつかないようであれば、電力会社の存続すら危うくなる。「自民党政権をもってし ても原発再稼働を大きく前進させるとは言えない状況にあるため、再稼動のハードルはかなり高い。電力会社の経営はますます厳しくなる」(国内金融機関)と の懸念は強い。
ただ、メリルリンチ日本証券のチーフクレジットストラテジスト、上田祐介氏は「実際にこれから5年間、原発再稼動をまったく認めないと言っ ている政治勢力はほとんどいないという事実に着目すべきだ」とも指摘する。足元では総選挙に向けて国民受けする脱原発を政権公約に掲げる政党が多いが、将 来の脱原発・卒原発という話をする一方で、足元のエネルギー需給維持をぼかして選挙争点化しようとしているため、不透明感を強める要因になっているとい う。
電力債には総選挙に絡んだ政治リスクのほかに、電力行政への警戒感もある。「経済産業省の電力システム改革専門委員会の第9回会合の議事録 によると、一般担保に関してはほぼなくしていく方向がすでに前提条件になっているかのように感じられる」(メリルリンチ日本証券・上田氏)との指摘も出て いる。一般債権よりも弁済が優先される一般担保が付されているからこそ、原発事故が起きても社債の信用力を大きく毀(き)損しないという微妙な安心感が働 くが、それをなくした場合には、新たに電力債を購入しようとするインセンティブは働きにくくなるという。
(ロイターニュース 星裕康 片山直幸 編集:伊賀大記)東日本大震災:仙北市、震災がれき搬入開始 岩手から不燃系混合物 /秋田
毎日新聞 2012年12月04日 地方版仙北市は3日、東日本大震災で発生した岩手県野田村の災害廃棄物(震災がれき)の不燃系混合物の受け入れを始めた。同日朝、約25トンの震災がれきを積んだ4トントラック10台が同村を出発。同市田沢湖生保内の一般廃棄物最終処分場に運び込んで処理した。
搬出時の震災がれきの空間放射線量は1時間当たり0・07〜0・08マイクロシーベルトで、県内の通常値の範囲内だった。
同市は今月28日までに475トンの震災がれきを埋め立てる。冬期間は除雪作業が難しいため、来年4月上旬以降に受け入れを再開する。来年は4725トンを受け入れる予定。【小林洋子】
明るい映画で激励したい…吉永小百合さんが被災地で上映会
がれきの中の写真集がきっかけ
映画「北のカナリアたち」の特別上映会が2日、宮城県石巻市蛇田の複合映画館で開かれた。主演の吉永小百合さんは、市民ら招待客約700人を「これからも明るい映画で被災地をサポートしたい」と激励した。
津波で全壊した岡田劇場支配人の菅原聖さん(43)が、がれきの中から吉永さんの直筆サイン入り写真集を発見したのをきっかけに、同映画の上映会を企画した。写真集の話を知った吉永さんが、「私の招待とさせてほしい」と申し出た。
吉永さんは上映会後、「写真集を見て、胸がいっぱいになった。力の続く限り、映画の仕事を続けたい」と語り、菅原さんも「今後は巡回興行で、喜ばれる映画を届けたい」と話した。
同映画館ロビーでは、吉永さんと石巻少年少女合唱隊が、映画の挿入歌「あの青い空のように」を合唱した。映画を観賞した女川町の平塚善司さん(74)は「自宅が流出したが、生きることの大切さを強く感じた」と話した。
(2012年12月4日 読売新聞)
震災がれき、新潟市内で当面保管
岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却を延期した新潟市の篠田昭市長は3日、岩手県に返送する予定だったがれきについて、江南区の信濃川浄水場に当面保管することを決めた。市は同日夜までに、がれきの入ったコンテナ6個を東区の新潟貨物ターミナルから同浄水場に搬入した。
同日の市議会全員協議会などで報告。篠田市長は「がれきが戻ってくるのは被災地にとって心理的影響が大きく、今までも例がなかったこと」と理由を説明した。
コンテナには木くず計約21トンが積まれている。4日にコンテナから防水性の袋に詰め替え、敷地内に保管する方針。コンテナの箱は他の受け入れ自治体への運搬に使うため、被災地に返却する。3日に浄水場周辺の自治会にも経緯を説明した。
同浄水場は10月末時点で、放射性物質を含む浄水汚泥約6400トンを保管。篠田市長はがれきの保管場所とした理由を「(放射性セシウム濃度が1キログラム当たり)100~8千ベクレルの汚泥も保管できる実績もあり、周辺住民の不安は少ないだろう」とした。
試験焼却をめぐっては、11月26日に抗議活動を受けて市が延期を決め、29日に岩手県が「がれきが返送されることになった」と発表。一方、長浜 博行環境相が30日の会見で延期や返送について「残念だ」と述べ、市民や市議会から返送に反対する声が上がっていた。がれきを17日に岩手県から搬出する 際、新潟県が採取したサンプルの検査では、セシウム濃度は最大同7・1ベクレルだった。【政治・行政】
壬生町 がれき受け入れ開始
壬生町は3日、宮城県多賀城市の震災がれきの受け入れを始めた。初日は木くず約4トンが運び込まれ、空間放射線量の測定で異常がないことも確認され、一部の焼却も始まった。
木くずを積んだトラックは同日午後3時、壬生町羽生田の焼却施設「清掃センター」に到着した。町職員がトラック周辺で線量を測り、その後、焼却施 設に運び入れた。小菅一弥町長も立ち会い、「町民のご理解、ご支援を頂き、第一歩が始まった。被災地で復興が遠いことは私自身も見て分かっている。安全性 に心配ないよう今後も検査する」と述べた。一緒に見守った多賀城市市民経済部の伊藤一雄部長は、「復旧、復興に大きくつながる。地元住民のご理解に感謝で いっぱい」と話した。
5日からは同町下稲葉の最終処分場「環境センター」で埋め立ても始まる。2014年3月までに約1700トンを受け入れる。
(2012年12月4日 読売新聞)
新潟 がれきを返さず改めて話し合い
12月3日 23時4分東日本大震災で出た岩手県のがれきの受け入れを巡って、住民の抗議を受けて試験焼却を延期し、被災地にいったんがれきを返すことにしていた新潟市は、がれきを返さずに、当面、市内で保管しながら、試験焼却に向けて改めて住民と話し合うことになりました。新潟市は先週、岩手県大槌町のがれきを試験焼却するため、焼却施設に運び込もうとしましたが、地元の住民や市民グループの激しい抗議を受けて、試験焼却を延期せざるをえなくなり、がれきをいったん被災地に返す方向で調整していました。
これについて新潟市の篠田昭市長は、「がれきを被災地に返すのは適当ではない」として、当面市内でがれきを保管する考えを、3日、市議会の全員協議会で明らかにしました。
がれきは貨物のコンテナに入れられたまま新潟市内の浄水場に運ばれ、4日以降、コンテナから出されて周辺の放射線量を測定するなど安全性を確認したうえで、保管されることになっています。
新潟市は、がれきの受け入れに反対している地元の住民と改めて話し合い、試験焼却に理解を求めることにしています。
篠田市長は、「被災地の人たちの心情を考えて、返却せずに保管すると判断した。住民の皆さんの意見に対応したうえで、試験焼却に向けて進みたい」と話しています。
朝日町 試験焼却で再度住民説明会
(2012年12月03日 21時31分)
一方、がれき受け入れを検討する自治体の中で唯一、まだ試験焼却実施を明言していない新川広域圏。2日夜、朝日町の焼却施設周辺の地区住民に対し、再度、説明会を行いましたが、出席した住民からは反対の声が相次ぎました。
2日夜、説明会がおこなわれた朝日町の三枚橋(さんまいばし)公民館。
がれき受け入れに反対する近隣の住民が詰めかける中、地区住民およそ20人、そして朝日町の脇町長が相次いで中に入りました。
新川広域圏事務組合・理事長の澤崎魚津市長は、富山地区広域圏や高岡市と足並みをそろえて試験焼却を実施したいと以前から表明していましたが、三枚橋地区の住民からの反対が強かったことから一旦、決定を保留し、脇町長が再度、説明会を開きました。
2日夜の話し合いは1時間半ほど行われ、脇町長は、「町長責任で試験焼却を行いたい」などと説明したということですが、かねてから反対していた住民の意見は変わらず、話し合いは平行線のまま終わったということです。
新川地区広域圏では、5日の理事会で、試験焼却実施について最終判断を下すとしています。
震災の不燃がれきの受け入れ開始、仙北市
※写真クリックで拡大表示します東日本大震災による不燃がれきの岩手県野田村からの受け入れが3 日、仙北市の田沢湖一般廃棄物最終処分場で始まった。平日に1日25トン程度を運搬し、来年12月下旬までに5200トンを処理する予定。岩手県の不燃が れきを県外の自治体が受け入れるのは初めて。秋田県でのがれき受け入れは大仙、秋田、横手の各市と湯沢雄勝広域市町村圏組合、由利本荘市(いずれも可燃が れき)に続き6番目。(2012/12/03 19:35 更新
午後1時半ごろから、1台当たり2・5トンのがれきを積んだトラック10台が順次到着した。周辺住民でつくる「災害廃棄物受け入れに係(かか)る向生保 内地区連絡協議会」の5人の立ち会いの下、仙北市職員が1台ずつ荷台脇で地上1メートルの空間放射線量を測定。毎時0・03〜0・07マイクロシーベルト と、本県の通常レベル(同0・03〜0・09マイクロシーベルト)の範囲内であることを確かめ、処分場にがれきを搬入した。
この日開会した仙北市議会12月定例会の市政報告で門脇光浩市長は「向生保内連絡協の協力も得ながら秋田県、運搬事業者と綿密な打ち合わせを行い、安全・安心な受け入れに万全を期す」と述べた。
小百合、「北のカナリアたち」特別上映に被災者1100人自腹招待
女優の吉永小百合(67)が2日、東日本大震災で被災した宮城・石巻市を訪れた。津波で建物ごと流された老舗劇場、石巻岡田劇場のがれきから、吉永の写真集だけが奇跡的に見つかったのがきっかけ。この日、主演映画「北のカナリアたち」(阪本順治監督)の特別上映があると聞いた吉永は1100人の自腹招待を決意。舞台あいさつでは、何度も込み上げる涙をこらえ「被災者をこれ以上、我慢させたくない。何が出来るか真剣に考えます」とサポート続行を誓った。
石巻だけで4000人の命を奪った津波の猛威は、岡田劇場の映写機も観客イスも、建物ごと流し去った。そんな状態で劇場の20メートルほど離れた がれきから、奇跡的に見つかったのが吉永が約8年前に寄贈したサイン入り写真集だった。しかし、表紙はちぎれ、泥まみれ。これを見た吉永は言葉を失った。
「ここには映画館まで見に来てください、とはとても言えない人たちがたくさんおられる…」。自らも津波で1キロ流されながら、難を逃れた同劇場の 菅原聖(きよと)支配人(43)はサユリスト。写真集に付いた泥を1ページずつ丁寧に拭き取り、それを「奇跡の一本松」のように、“復興のパワー源”とし て震災後も巡回上映を続けてきた。
“男気”もある吉永は「私の本名が岡田(小百合)で名字が同じでもあり親しみを覚えた。何としてもお役に立ちたい」と決意。「北のカナリアたち」 特別上映会1100人分のチケットを自腹負担し「招待の形にさせてほしい」と申し出た。映画は「生きること」もテーマになっている。
石巻の海岸風景も目に焼き付けた。がれきや、まだ残されたままの車など、災害の爪痕に動揺。「胸がいっぱいになり、まだまだ私の知らないことがたくさんあった」と無力感に襲われた。
地元からはお礼として石巻少年少女合唱団が今作の劇中歌「あの青い空のように」を披露。子供たちの多くも地震の被害に遭っており、歌のレッスンど ころではない生徒もいたが歌うことで被災の失意を乗り越えようとしてきた。これで終わるはずが、吉永はさらにお礼返しとして「もう一度、一緒に歌いましょ う!」と提案。
場内の老若男女約400人と大合唱に。自らの生歌も聴かせ、サンタになって子供たちに一足早いクリスマスプレゼントも手渡した。「映画の仕事で私 がどこまで何ができるのか。力の続く限り(女優を)頑張りますが、被災者へのサポートも継続していきます」と声を震わせて誓っていた。
◆サイン入り新品写真集プレゼント 初めて石巻を訪れた吉永は菅原支配人に再び同じ写真集の新品をサイン入り で贈った。あまり公にしていないが、吉永は被災地での朗読会開催など多方面で支援している。ラグビー好きでも知られるが「困難を乗り越え、前に進んで下さ い」と激励の手紙を添えて約2000枚の特製Tシャツを岩手・釜石シーウェイブスに送ってもいる。
◆石巻岡田劇場 宮城・石巻市中瀬で江戸末期から明治、大正、昭和、平成と約160年間続いた老舗の劇場。映 画館だけでなく芝居小屋としても親しまれた。震災前の石巻の建物や風景が映し出された映画「エクレール・お菓子放浪記」(近藤明男監督・2011年公開) にも登場し、話題となった。現在、再建のメドは立っていない。[2012/12/3-06:04 スポーツ報知]
朝日町で再度の試験焼却説明会 住民からは根強い反対意見
(2012年12月03日 12時12分)
震災がれきの試験焼却を検討している新川広域圏は、2日夜、焼却施設がある朝日町で施設周辺の地区住民に対し、再度、説明会を行いましたが、出席した住民からは反対の声が相次ぎました。
説明会には、焼却施設がある朝日町三枚橋(さんまいばし)地区の住民・およそ20人が出席、また、会場となった三枚橋公民館前には、震災がれき受け入れに反対する朝日町や入善町の住民が集まりました。
話し合いは1時間半ほど行われ、脇町長は、「町長責任で試験焼却を行いたい」などと説明したということですが、かねてから反対していた住民の意見は変わらず、話し合いは平行線のまま終わったということです。
新川広域圏では、事務組合・理事長の澤崎(さわさき)魚津市長が、すでに試験焼却実施を決定している富山地区広域圏や高岡市と足並みをそろえて試験焼却をおこないたいとの意向を示していて、5日の理事会で、試験焼却実施について最終判断を下すとしています。
日刊スポーツ 2012年12月03日 07時05分
石巻特別上映会で感極まる吉永小百合吉永小百合が大粒涙 石巻で試写会
女優吉永小百合(67)が2日、宮城県石巻市内で行われた主演映画「北のカナリアたち」(阪本順治監督)特別上映会で涙した。東日本大震災による大津波 で流された同市で150年間続いた映画館「岡田劇場」のがれきから、自身のサイン入り写真集「SAYURI 吉永小百合アルバム」が発見され、そこに縁を 感じた同劇場の菅原聖社長(43)から、市内での「北の-」特別上映会を提案。吉永も賛同し、約1100人のファンを自ら招待した。
吉永はこの日、上映会が始まる前に石巻の海岸線に向かった。がれきの山を見て、震災1年8カ月後でも残る深い傷痕に驚いた。岡田劇場跡地にも足を運ん だ。北上川に浮かぶ中瀬にあった同劇場は、2階を超える高さの津波に流されたが、地下の倉庫にあった写真集が、約1週間後に見つかったことを聞かされ、声 を詰まらせた。「がれきの中に残っていたのは映画の世界で仕事をしている者として、強い印象が残ったし、何としてもこちらにうかがいたいと思いました」。
会場でも感極まった。石巻少年少女合唱隊21人の子どもたちと劇中歌「あの青い空のように」を声を1つに歌ったが、泣きながら聴く被災者を目にし、大粒の涙をこぼした。
吉永 震災の後(合唱隊の)千葉先生がとっても…ご苦労なさって、お子さんを集められて、美しい歌声を聞かせていただいたと思うと…胸がいっぱいです。私も映画で指揮をしたり、子どもたちと一緒に歌ったものですから、先生の思いが伝わってきました。
4月には宮城県名取市や福島市で原爆詩の朗読会を、岩手県宮古市でCM撮影を行い、被災地の住民とも交流してきた。「こちらの方が頑張りなさいと言われ ている気がした。16歳からロケに来ていて、東北の人はいつも我慢を強いられて、だけど温かくて優しいと感じていました。これ以上、我慢させたくない」。 クランクインから丸1年のこの日、復興支援への思いを新たにした。【村上幸将】
小百合、被災地上映で涙…奇跡の本と再会
2012年12月3日
“奇跡の本”がつないだ石巻とのきずな。劇場からあふれるほど詰めかけた観客を前に、ボロボロになった写真集を目にした吉永は「胸が締めつけられる。頑張ってほしいという思いです」とこみ上げるものを抑えるように言葉を絞りだした。
上映会開催は、石巻岡田劇場の社長・菅原聖さん(43)の発案がきっかけだった。いすや映写機をはじめ、すべてが流された劇場のがれきから、菅原氏が見つけたのが装飾用のちょうちんと、半分以上のページが無くなった吉永のサイン入り写真集だった。奇跡的に残った1冊と「北の‐」が伝える「生きている」というメッセージに心を動かされ、配給の東映に上映会開催を打診したところ、話を伝え聞いた吉永が被災者の招待を申し出た。
上映会前には、いまだに被害のつめ跡が残る海岸線と更地になった劇場跡を訪れ目に焼き付けた。応募のあった1100人のうち400人は、収容人数をオーバーしたため上映会に参加できなかったが、その代わりに鑑賞券を贈る心配りも見せた。
その400人を招いた劇場ロビーでのあいさつでは、石巻少年少女合唱隊が劇中歌「あの青い空のように」を披露すると、吉永が「震災があったとき、先生がご苦労なさってお子さんを集められて…。美しい歌声に胸がいっぱいです」と涙した。今回の上映会は、総移動距離約1万4000キロに及んだ吉永の「北の ‐」全国キャンペーンのゴール地点でもあった。サインを入れた新品の写真集を菅原社長へプレゼントし「ここに来られてよかった。絶対に忘れてはならない。 どういうことが皆さんを励ますことになるか、しっかり考えなければ」と熱いまなざしで支援の継続を誓った。
東日本大震災:震災がれき、試験焼却へ−−輪島市で8日 /石川
毎日新聞 2012年12月02日 地方版輪島市で8日に予定されている震災がれきの試験焼却に向けて1日、岩手県宮古市から木くずなど可燃物 6・9トンが搬出された。がれきは7日に同市美谷町の輪島クリーンセンターに搬入される予定だが、受け入れに反対している地元住民らはバリケードを設置す ることも検討している。
輪島市は先月26日、美谷町住民らの理解を得ないまま試験焼却の実施を通知した。これに反発した美谷町住民側が同月29日、市に賃借しているクリーンセンターの一部の土地について、受け入れを中止しないと賃借契約を解除する方針を市に伝えている。【宮本翔平】
各党党首らが第一声 政治前に―首相、奪還―安倍氏 2012年12月04日(火) 12時24分 共同通信社
衆院選が公示された4日午前、各党党首らは東京電力福島第1原発事故の被害が大きい福島県内など全国の街頭に立ち、第一声で独自色をアピール、16日の投開票に向け舌戦の火ぶたを切った。
民主党代表の野田佳彦首相は福島県のJRいわき駅前で「原発依存社会から決別する。しなければいけないことを前に進めるか、昔の政治に時計の針を戻してしまうのかが衆院選で問われている」と決意を示した。
自民党の安倍晋三総裁は福島市で「日本の強い経済を取り戻さなければならない。断固として自民、公明両党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す。負けるわけにはいかない」と訴えた。
日 本未来の党の嘉田由紀子代表は福島県飯舘村で「原発ゼロの社会を目指す。福島の事故後、原発を再生させ経済を発展させていくのは恥ずかしい」と表明。公明 党の山口那津男代表は横浜市で「命を守る防災・減災対策を実行する。自民党と軸をつくり日本を立て直す」と力説した。日本維新の会の石原慎太郎代表は大 阪・梅田で「日本はこのままだと沈む。みんなで一緒に維新をやろう」と呼び掛けた。
共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「本物の改革に踏み出す 全力の戦いをする。民自公3党に厳しいノーの審判を下そう」と提唱。みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県那須塩原市で「もう一度、成長する国家を取り戻そ う。デフレから脱却し、まともな国家経営をする」と理解を求めた。社民党の福島瑞穂党首は福島県会津若松市で「生活再建、命を大切にする政治を実現する。 憲法9条を絶対に変えさせない」と強調した。
新党大地の松木謙公代表代行は北海道北見市で「自分の信念は曲げない。環太平洋連携協定(TPP)に は反対だ」と主張。国民新党の自見庄三郎代表は鹿児島県薩摩川内市で「官と民でけんかしても駄目だ」と指摘した。新党日本の田中康夫代表は兵庫県尼崎市で 「TPPは日本を壊す『平成の壊国』にほかならない」と批判した。新党改革の舛添要一代表は東京・有楽町で「景気を良くしないで増税すべきではない」と力 を込めた。
「未来」嘉田氏が演説も村民10人
東日本大震災後、初の衆院選。野田佳彦首相(民主党代表)や安倍晋三自民党総裁ら4党首は福島県に相次ぎ結集し、エネルギー政策や復興への取り組みで火花を散らした。
「福島の再生なくして日本の再生はない」。野田首相は東京電力福島第1原発から約40キロ離れたいわき市で第一声。「原発依存社会から決別する」と力強く訴えた。
時折、雨が強く降りつける中、集まった聴衆は約1000人。社会保障や子育て支援などでの政権実績をアピールし「やらなければならないことを前に進めるのか、時計の針を戻してしまうのかだ」と繰り返した。
福島市で最初の街頭演説をした安倍総裁は「政権奪還を目指す」と語気を強めた。盛んに手ぶりを交えながら「原発事故の被害回復には国が責任を取る 必要がある」とも力説したが、「原発をつくったのは自民党」と書かれたプラカードを掲げた聴衆と支援者がトラブルになる一幕も。
一方の第三極。「卒原発」を掲げる日本未来の党の嘉田由紀子代表は、原発事故で全村避難を余儀なくされた飯舘村で「ふるさとを捨てないといけなかった皆さんの思いを受け止める」と切々と語りかけたが、聴衆はたまたま戻っていた村民ら約10人だった。
日本維新の会は“発祥の地”大阪で、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行の二枚看板が並んで登場。石原代表は「役人に任せない政治をやろうとわれわれは立ち上がった」、橋下代表代行も「国の形を変えるのも夢物語ではない」と声を張り上げた。
みんなの党の渡辺喜美代表は自身の選挙区、栃木県那須塩原市で「原発ゼロと経済成長を両立できるのはみんなの党しかない」と話した。
民主、自民の二大政党と第三極の間で埋没を警戒する公明、共産、社民の3党首も各地に展開。公明党の山口那津男代表は横浜市で「新たな競争力を生 み出す」、共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「日本の歴史を変える選挙」と訴え、社民党の福島瑞穂党首も福島県会津若松市で「脱原発を確実にする」と 強調した。(共同)
[2012年12月4日12時28分]米、中国核関連企業に罰金 パキスタンに不正輸出
2012.12.4 12:19
米司法省は3日、米国製の原発関連資材をパキスタンに不正輸出した中国の政府系企業が有罪を認め、200万ドル(約1億6千万円)の罰金を米側に支払うことで合意したことを明らかにした。ロイター通信などによると、摘発されたのは中国核工業華興建設。2006~07年、高温に耐えられる米国製のコーティング材を、出荷先を隠してパキスタンへ建設中の原発向けに輸出。パキスタン向けの原子力関連製品の米輸出規制に違反した罪に問われた。
罰金のうち半額の100万ドルは、5年間の執行猶予付き。ただ刑事罰とは別に、米商務省と100万ドルの制裁金支払いと輸出関連法順守のための監査を受けることで合意したという。(共同)
衆院選公示 選挙戦が始まる
12月4日 12時47分第46回衆議院選挙が4日、公示され、民主党中心の政権が継続するのか、それとも自民・公明両党が政権に復帰するのか、2大政党に対抗する第三極が勢力を伸ばすのか、選挙後の「政権の枠組み」を焦点に、今月16日の投票日に向けて選挙戦に入りました。小選挙区については各都道府県の選挙管理委員会で、また、比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、午前8時半から立候補や候補者名簿の受け付けが行われています。
届け出を済ませた各党や候補者は早速有権者に支持を呼び掛け、今月16日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。
各党の党首は、各地で第一声を上げ、支持を訴えました。民主党“日本の政治を前に”
民主党代表の野田総理大臣は福島県いわき市で、「やらなければならないことを前に進められるか、昔の政治に後戻りしてしまうのかが問わ れる選挙だ。福島県からスタートすることで『福島の再生なくして日本の再生なし』という思いを新たにし、日本の再スタートを切りたい。原発事故を受けて、 『原発ゼロを目指してほしい』という国民の覚悟を受け止め、2030年代に原発稼働ゼロを目指すことを閣議決定した。自民党は10年間立ち止まって考える そうだが、それでは再生可能エネルギーの普及などを本気でやるとは思えず、『続原発』だ。復興の歩み、社会保障、経済、外交、政治改革、そして脱原発の道 を大いに前に進めたい。一人一人の力が結集すれば、日本の政治を前に進められる」と述べました。自民党“政権の奪還を目指す”
自民党の安倍総裁は福島市で、「デフレから脱却し、円高を是正し、経済を成長させて、国民を豊かにし、若い人たちが就職に心配しなくて もいい経済を取り戻す。そのうえで、社会保障の基盤をしっかりと整え、その力で東北の復興を力強く進めていく。自民党と公明党で過半数を獲得し、政権の奪 還を目指す。それは、私のためでも自民党のためでもなく、一日も早く福島をはじめ被災地を復興させ、日本人が日本に生まれたことを幸せに感じ、子どもたち が日本に生まれたことを誇りにできる、そういった日本を取り戻すためだ」と述べました。日本未来の党“原発から自然エネルギーへ”
日本未来の党の嘉田代表は福島県飯舘村で、「東日本大震災以降、最初の国政選挙だ。日本から原子力発電所をなくし、原発から自然エネル ギーへ。そして、地域の経済を再生します。原発ゼロ社会は、決して後ろ向きの社会ではない。子どもに夢を。地産地消の経済。そして未来へのエネルギー社 会。全国の同志と戦いながら、日本未来の党の全員当選を目指して頑張ります」と述べました。公明党“日本再建のため全力で”
公明党の山口代表は横浜市で、「首都直下地震や南海トラフ付近で起きる巨大地震などの災害に備えて、命を守る防災・減災対策を実行して いかなければならない。3年3か月の民主党政権の失政によって、日本の経済も外交も沈没寸前であり、日本の再建のために全力で立て直しを図っていかなけれ ばならない。それを担う力があるのがどの政党か、誤りなく選んでもらいたい」と述べました。日本維新の会“一緒に日本の維新を”
日本維新の会の石原代表は大阪市で、「この国の政治は、結局は政党でなく中央の役人が支配している。自民党が続けてきた政治、それに続 いた民主党の政治で、日本はボロボロになった。このあたりで自分の国は自分でつくり直すんだという気持ちを持たなければ、自分の子どもや孫に顔向けできな いと思い、橋下さんと立ち上がった。一緒になって日本の維新をやろう」と述べました。共産党“政治のゆがみを正す”
共産党の志位委員長は東京・新宿区で、「消費税増税や原発再稼働を強行した民主党政権には財界中心というゆがみがある。また、オスプレイの配備やTPPの推進は、アメリカ言いなりの政治のゆがみだ。このゆがみを正そうと堂々と主張しているのは共産党だけだ」と述べました。みんなの党“増税の前にやるべきことが”
みんなの党の渡辺代表は栃木県那須塩原市で、「増税の前にやるべきことがある。まず右肩下がりのデフレ経済から脱却をすることだ。根性を入れ替えて、この衰退しかかった日本を何としても、もう一度、成長する国家に戻そうではないか」と述べました。社民党“命を大切にする政治を”
社民党の福島党首は福島県会津若松市で、「社民党は命を大切にする政治を実現します。だから脱原発です。雇用が大事です。消費税増税、庶民いじめに反対です。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加に反対です。憲法改悪を絶対に阻止していく」と述べました。新党大地“3つを目標に戦う”
新党大地の松木幹事長は北海道北見市で、「新党大地は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を壊す。原発をゼロにする。そして、消費税増税には絶対反対していく。この3つを目標に戦っていきたい」と述べました。国民新党“あしたの政治は変えられる”
国民新党の自見代表は鹿児島県薩摩川内市で、「ぶれない真の保守は国民新党だけだ。7年前に国家の羅針盤として、行き過ぎた規制緩和や予算削減はおかしいと訴えてきた。あしたの天気は変えられないが、あしたの政治は変えられる」と述べました。新党日本“日本を再び興すことができるか”
新党日本の田中代表は兵庫県尼崎市で、「大増税とTPPと放射能は、私たちの仕事と生活を脅かす深刻な問題だ。今回の総選挙の意義は、有権者が信頼できる個人の議員を選び、日本を再び興すことができるか否かだ」と述べました。新党改革“経済活性化と社会保障充実を”
新党改革の舛添代表は東京・有楽町で、「経済を活性化し、社会保障を充実させる。この2つの車輪を回していけば、必ず国民の生活が豊かになり日本は立ち直る。そういう思いを訴えて全力で戦っていく」と述べました。衆院選公示 原発、景気、外交、安保… 各党首が第一声 (1/3ページ)
2012.12.4 12:27
第46回衆院選は4日、公示され、16日の投開票に向けて本格的な選挙戦に突入した。景気対策、原発・エネルギー政 策、消費税増税の是非に加え、沖縄県・尖閣諸島などの領域防衛をめぐる課題を受けた外交・安全保障政策、憲法改正も争点となる。選挙区300、11ブロッ クの比例代表180の計480議席を約1500人で争う。以下、各党首の第一声。
「時計の針戻すのか」 民主・野田代表が第一声
今日から日本の針路を決める大変重要な選挙がスタートする。「福島の再生なくして日本の再生なし」との思いを新たに確認しながら、日本の再スタートを切っていきたい。
2030(平成42)年代に原発稼働ゼロを目指す。自民党は10年間立ち止まって考える「続原発」だ。脱原発か続原発かの違いを理解してほしい。
今回の総選挙は、やらなければならないことを前に進めることができるのか、それとも昔の政治に後戻りしてしまうのか、時計の針を戻してしまうのかが問われている戦いだ。
主権、国益を毅然(きぜん)として守るが、相手を挑発する言葉が躍れば排外主義に陥る。一線を画して冷静に外交・安全保障を進める。
復興、社会保障、経済、外交・安全保障、政治改革、脱原発の道を大いに前に進めたい。(福島県いわき市のJRいわき駅前)
「自公で政権奪還目指す」 自民・安倍総裁が第一声日本、福島の未来を決める選挙戦が始まった。福島、被災地の復興なくして日本の未来はない。安全神話の中で原子力政策を進めたことは自民党にも大きな責任 がある。二度と原発事故を起こしてはならない。原発ゼロが理想だが、エネルギーは日々の生活に直結する。選挙目当てにスローガンを掲げるつもりはない。 10年間で将来のエネルギーのベストミックスを考えたい。
3年前の(自民党政権)とは次元の違う経済政策でデフレから脱却する。2%の物価目標を政府と日本銀行の間で協定を結ぶ。大胆な金融緩和も必要だ。円高も是正する。やるべき公共投資は未来への投資であり、無駄遣いはしない。
(民主党政権の)3年間は外交敗北だ。日本の領土、美しい海を守れるのは自民党と公明党だ。自公で過半数を獲得し政権奪還を目指す。(福島市)
「足腰鍛えて立て直していく」 公明・山口代表が第一声
「民主党政権は大事な政策で議論をして意見を一致させることがなかった。選挙互助会として政権をとってしまった。だから前に進めることができなかった。最 後は四分五裂という惨めな結果に終わった。そういう政治を繰り返してはならない。老朽化した橋や道路やトンネル、壊れる前に手を打って予防する。この防災 対策を全国で実行できるのはわが党しかない。前回の選挙を思い出してほしい。『一度やらせてみよう。ダメだったら代えたらいい』。ダメだったんでしょ?だ から代えようじゃありませんか。『一度やらせてみよう』などと淡い期待をかけるような余裕は今の日本にはない。これからの日本は公明党が友党の自民党と しっかりと軸を作って、足腰を鍛えて立て直していく。勝たせてください!勝たせてください!勝たせてください!」(横浜市の二俣川駅前)
東日本大震災:新潟市、震災がれきを岩手に返却せず 信濃川浄水場に保管 /新潟
毎日新聞 2012年12月04日 地方版東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれきの試験焼却を延期した新潟市は3日、試験焼却のために受け 入れた21トンのがれきを、岩手県には返却せず、放射性物質で汚染された浄水汚泥を保管している同市江南区の信濃川浄水場に保管することを明らかにした。 同日、コンテナ6基ごとがれきを同浄水場に運んだという。
市廃棄物施設課によると、コンテナは後日返却し、がれきは放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下の浄水汚泥と同様に、袋状の包材に詰めた後、防水カバーを上から掛けて保管するという。
篠田昭市長はこの日の市議会全員協議会で、議員らに試験焼却の延期の経緯について説明した上で「災害廃 棄物を返却するのは適当ではない。市内の放射性物質を保管している施設に搬入したい」と報告したという。また住民に説明後、再度試験焼却を実施する意向を 示した。議員からは「説明不足だったのではないか」との質問が出たという。【山本愛】
2012衆院選:きょう公示 195万人の判断は 原発、消費増税、TPPなど /新潟
毎日新聞 2012年12月04日 地方版衆院選が4日公示され、投開票日の16日に向けて12日間の選挙戦がスタートする。県内6小選挙区には 前職7人、元職2人、新人14人の計23人が立候補を予定している。原発政策、消費増税、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加の可否などを 巡って、逆風を受ける民主に、自民や第三極の候補者らが挑む構図だ。県内の有権者約195万人の判断が下される。
計6区の立候補予定者を政党別に見ると、民主=6人▽自民=6人▽日本未来の党=1人▽日本維新の 会=2人▽共産=6人▽社民=1人▽無所属=1人となっている。県庁前には3日、選挙を呼び掛ける広告塔(高さ約5・5メートル)が設置された。当初は 「未来」という言葉が標語に含まれていたが、日本未来の党が結党されたことを受け、県選管は急きょ標語を「明日へ生かそう この一票」と変更した。
一方、県選挙管理委員会の嵐嘉明委員長は「これからの我が国の進路を方向づける極めて重要な意義を持つ 選挙。政見や政策を十分見極めて、これからの国政を託すにふさわしい政党や候補者を選択し、棄権することなく投票に参加されるよう希望する」とする談話を 発表した。【宮地佳那子】
あの俳優は大物前幹事長と同じ選挙区から
2012.12.04
「新党今はひとり」を立ち上げた俳優の山本太郎氏(38)が東京8区から無所属で出馬する。同区は、自民党の石原伸晃前幹事長(55)が立候補予定だけに注目を集めそうだ。
山本氏は3日、自身のツイッターで「反核運動始まりの地、杉並で闘う」と決意表明。同氏の陣営関係者は「知名度の高い石原さんと対決し、衆院選は原発にイエスかノーかが問われる選挙だと訴えていく」としている。結末は…。
党トップが福島などで第一声 衆院戦ゴング
2012.12.04
衆院選が4日公示され、各党党首は全国各地で第一声に臨んだ。通常、都市部で行うことが多い第一声だが、東日本大震災後、初めての大型国政選挙の ため、福島第1原発事故の影響が残る、福島県内から選挙戦をスタートする党首が目立った。争点である「景気回復」や「原発問題」「TPP(環太平洋戦略的 経済連携協定)問題」などをめぐり、独自の主張をアピールした。
野田佳彦首相(民主党代表)は4日午前、JRいわき駅前で全国遊説を開始。野田首相は「福島の再生なくして日本の再生なし」と繰り返しており、復興への取り組みを強調する。
自民党の安倍晋三総裁も同日午前、JR福島駅近くの「まちなか広場」で第一声。午後には、津波で大きな被害を受けた宮城県に入る。「民主党政権の復旧・復興策は不十分だ」と批判し、政権奪還による復興の加速を訴える。
10年以内の完全廃炉という「卒原発」を掲げる「日本未来の党」の嘉田由紀子代表は同日午前、第1原発に近い同県飯舘村から南相馬市などを回る。「即時原発ゼロ」を掲げる社民党の福島瑞穂党首も、同県会津若松市で第一声を上げる。
これに対し、「日本維新の会(維新)」の石原慎太郎代表は、橋下徹代表代行(大阪市長)とともに、維新のおひざ元である大阪市内で選挙戦をスタートする。
公明党の山口那津男代表は、選挙区候補のいる横浜市で、共産党の志位和夫委員長は東京・新宿のJR新宿駅西口、新党改革の舛添要一代表は東京・有楽町で遊説を開始する。
みんなの党の渡辺喜美代表、新党日本の田中康夫代表は、それぞれ選挙地盤の栃木県那須塩原市、兵庫県尼崎市で支持を訴える。
東日本大震災:福島第1原発事故 富岡町民、避難先のいわきで自主防犯団体結成 /福島
毎日新聞 2012年12月04日 地方版原発事故の影響でいわき市好間町に避難し、仮設住宅で暮らす富岡町民が3日、自主防犯ボランティア団体 「好間町パトロール富岡隊」を結成した。仮設住宅だけでなく、地元の防犯協会などと連携して、好間町全域で活動する。いわき中央署から夜光チョッキと帽 子、腕章を受け取った隊員が早速、近くの住宅などを訪問し、活動の周知を図った。
仮設住宅で暮らす同町民は約170人。うち15人前後が隊員として、散歩の際などにチョッキを着て活動 する。結成式に出席した遠藤勝也町長は「仮設住宅以外でも活動することに意義がある。好間町の皆さんと同じ問題意識を持ち、地域の一員として暮らしていけ るように活動してほしい」と激励した。【水戸健一】
民・自・第三極激突 衆院選公示 原発、TPP争点 全国1477人届け出
(12/04 08:52、12/04 12:33 更新)第46回衆院選が4日公示され、16日の投開票に向けて「政権選択」を問う12日間の選挙戦が始まった。衆院選は民 主党が政権交代を果たした2009年8月以来約3年4カ月ぶり。11年3月11日の東日本大震災後初の本格的な国政選挙で、民主党政権の評価が問われるほ か、原発政策、消費税増税、景気対策、環太平洋連携協定(TPP)参加の是非、憲法改正などが争点となる。現行の小選挙区比例代表並立制で初めて衆院選が 行われた1996年以降、最多の12党が候補者を擁立。日本未来の党や日本維新の会などの第三極がどの程度勢力を伸ばすかも注目され、選挙後の政権の枠組 みが焦点となる。
民主党は消費税増税に伴う社会保障改革の前進などを掲げて政権維持を狙うが、前回マニフェスト(政権公約)の主要政策が相次いで破綻しただけに厳しい戦 いが予想される。自民党は大胆な金融緩和による経済の立て直しを柱に「まっとうな政治を取り戻す」と政権返り咲きを目指す。
原発政策をめぐっては、民主党は30年代の原発稼働ゼロを訴えるが、自民党は10年以内に原発を含め最適な電源構成を確立するとしている。経済対策で は、民主党が再生可能エネルギー分野への投資などによる雇用創出をうたうのに対し、自民党は日銀法の改正も視野にデフレ・円高からの脱却を主張する。
一方、日本維新の会はTPP交渉参加や自主憲法の制定を掲げ、日本未来の党は「卒原発」やTPP参加反対を訴えている。
勝敗ラインは民主党が「比較第1党」と設定し、自民党は「自民、公明両党での過半数」とする。第三極が躍進すれば、政局が流動化し、政界再編につながる可能性もある。
午前11時35分現在の立候補届け出者数は、小選挙区(定数300)と全国11ブロックの比例代表(定数180)で計1477人(重複立候補を除く)。
各党の立候補者数は民主は小選挙区264人と比例単独3人の計267人、自民は小選挙区288人と比例単独49人の計337人。未来は計107人、公明 は計54人、維新は計170人、共産党は計322人、みんなの党は計69人、社民党は計33人、新党大地は計7人、国民新党は計3人、新党日本は計1人、 新党改革は計2人、諸派は計66人、無所属は39人。
立候補の届け出は午前8時半から、小選挙区が各都道府県の選挙管理委員会、比例代表が中央選挙管理会で始まり、午後5時に締め切られる。<北海道新聞12月4日夕刊掲載>
衆院選公示、選挙戦がスタート
衆議院選挙は4日に公示、12日間の選挙戦がスタートしました。民主、自民の2大政党に加えて「第三極」がどこまで議席を伸ばすかなど、政権の枠組みをかけた戦いとなります。早速、各党の党首は第一声で有権者に支持を呼びかけています。
総務省では午前8時半から各党が全国11ブロックの定数180の比例代表の名簿を届け出ました。全国300の小選挙区を含めて、12の政党などからおよそ1500人が立候補する見通しです。
衆議院選挙は政権交代が実現した2009年8月以来で、民主党が政権を維持するのか、自民、公明両党が政権に復帰するのか、いわゆる「第三極」がどの程度議席を獲得できるのかなど、政権の枠組みが焦点となります。
また、消費税増税の是非や経済対策、原発問題などが争点となりそうで、16日の投票日に向けて激しい選挙戦が展開されます。(04日11:27)
12/04 12:46
衆院選が公示された4日午前、各党党首らは東京電力福島第1原発事故の被害が大きい福島県内など全国の街頭に立ち、第一声で独自色をアピール、16日の投開票に向け舌戦の火ぶたを切った。
民主党代表の野田佳彦首相は福島県のJRいわき駅前で「原発依存社会から決別する。しなければいけないことを前に進めるか、昔の政治に時計の針を戻してしまうのかが衆院選で問われている」と決意を示した。
自民党の安倍晋三総裁は福島市で「日本の強い経済を取り戻さなければならない。断固として自民、公明両党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す。負けるわけにはいかない」と訴えた。
日本未来の党の嘉田由紀子代表は福島県飯舘村で「原発ゼロの社会を目指す。福島の事故後、原発を再生させ経済を発展させていくのは恥ずかしい」と表明。公 明党の山口那津男代表は横浜市で「命を守る防災・減災対策を実行する。自民党と軸をつくり日本を立て直す」と力説した。日本維新の会の石原慎太郎代表は大 阪・梅田で「日本はこのままだと沈む。みんなで一緒に維新をやろう」と呼び掛けた。
共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「本物の改革に 踏み出す全力の戦いをする。民自公3党に厳しいノーの審判を下そう」と提唱。みんなの党の渡辺喜美代表は栃木県那須塩原市で「もう一度、成長する国家を取 り戻そう。デフレから脱却し、まともな国家経営をする」と理解を求めた。社民党の福島瑞穂党首は福島県会津若松市で「生活再建、命を大切にする政治を実現 する。憲法9条を絶対に変えさせない」と強調した。
新党大地の松木謙公代表代行は北海道北見市で「自分の信念は曲げない。環太平洋連携協 定(TPP)には反対だ」と主張。国民新党の自見庄三郎代表は鹿児島県薩摩川内市で「官と民でけんかしても駄目だ」と指摘した。新党日本の田中康夫代表は 兵庫県尼崎市で「TPPは日本を壊す『平成の壊国』にほかならない」と批判した。新党改革の舛添要一代表は東京・有楽町で「景気を良くしないで増税すべき ではない」と力を込めた。
断層が不明確な図だけを見せて
「活断層ではない」との結論
SF商法まがいの大飯再稼働は
止めることができる!
6月25日午後、
市民団体と保安院との交渉が参議院議員会館(注1)で行なわれました。
議題は、大飯原発の真ん中に存在する『F-6』という名の断層(注2)のことです。
「F6は、活断層ではない、とっくに死んだ断層だ!」
ということが再稼動の根拠(注3)になっていました。ところがこれに重大な疑惑が生じたのです。
死んだ断層なのか、
これを判定する専門家委員会(注4)に、関西電力は断層が明示された図面を公開せず、断層が不明確な図面だけを参考資料として配布し、専門家委員会が
活きた断層なのか
「断層は安全なり」
という結論を出すことを誘導していたのです。
審議の場(注5)で専門家岡村委員(注6)はこんな発言をしています。
(岡村委員)
「F-6という長い断層があって、断層はあるんだけれども、岩層はどこも切れていないというか、ずれていないんですよ。我々が学生のときは、こういう地質を書くと必ず怒られると言いますかね。何もずれていないのに、どうして断層なんだということを必ず言われる。」
専門家たちが見せられたのはこの図です。
(断面図は南側のものです)
岡村委員が
「岩層はどこも切れていないというか、ずれていないんですよ。」
と発言しているのは、断面スケッチとして、
南側だけを見せられたからです。
この専門家審議の場で隠されていたのはこの北側の断面図です。
本来ならこちらの図を示して、専門家の再検討を求めなければいけなかったのです(注7)。
東洋大学教授の渡辺満久さん(変動地形学)は北側の図をこのように分析しています。
どうですか?
「岩層ははっきり切れており、ずれている」
ですね。これを見たら、岡村委員があのような発言をするわけがありません。しかも、
「今も生きている『活断層』である可能性が否定できない」(渡辺満久さん)。
こうしたギマン(欺瞞)の上で決定(注8)された大飯再稼動は白紙撤回されなくてはなりません。
昨日の交渉(注9)の中、
家政婦ではない御田(みた)さん(左、注10)、保安院担当官の発言は見事でした。
「ソレは専門家に見せても良かったと、私は思っています」
ソレとはこの断層がはっきりと見える北側の図のことです。
御田(みた)さん発言は図らずも
- 北側の図を隠した事実。
- 専門家会議に同席した保安院が、関西電力の断層隠しを黙認した事実。
嗚呼!
再稼動準備が進む大飯原発は、
すくなくとも、敦賀原発で行なった断層や破砕帯の現地調査が済むまでは、準備作業を凍結しなくてはなりません。
危険可能性を除去できずに再稼動するのはギャンブル以外の何物でもありません。
福井県民、近畿圏住民の命を踏み台にして、
原発加害立国(12)へと、何がなんでも邁進するというのでしょうか?
追
福井県知事の西川一誠さんは、この事実を知っていたのでしょうか?
NP=nuclear plant
注
1、交渉主催者のひとつ「美浜の会」のサイトhttp://www.jca.apc.org/mihama/index.html、
2、福井新聞 6.21 大飯原発の破砕帯、総点検を 渡辺教授(東洋大)が講演
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/35338.html
3、スポニチ6月9日 野田首相 大飯原発再稼働を表明「事故は防止できる」 google_ad_section_end(name=s1) 記事見出しここまで http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/09/kiji/K20120609003426130.html
4、原子力安全・保安院の審議会「地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ」の「Cサブグループ」、平成18-21年度、阪神大震災を機に行われた「耐震バックチェック」のこと。http://www.nsc.go.jp/taishinkojo/pdf/backcheck.pdf。
この結論が、福井県の安全委員会でも押し付けられた。
5、原子力安全・保安院 第25回Cサブグループ会合平成22年4月28日 議事録http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/107/3/4/025/gijiroku25.pdf
6、岡村行信氏:(独)産業技術総合研究所、活断層・地震研究センター長
7、当該審議会の委員である杉山雄一氏(独)産業技術総合研究所、活断層・地震研究センター主幹研究員も、再検討の必要性は表明しています。中日新聞6月7日。
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120625_ohi_negotiation_data.pdf#page=5
8、野田首相記者会見
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/09/kiji/K20120609003426130.html
9、動画105分:「政府交渉 大飯原発・原発直下の断層の検討・現地調査を求める」http://www.youtube.com/watch?v=o0sEgZpDMY0
2011年12月14日09:49※この記事は、12月11日 【内容起こし】石橋克彦氏講演会「『若狭原発震災』前夜の私たち」@名古屋市女性会館ホール【その②】の続きです。
<01:26:15頃~>
(石橋氏)
それで、これは1号機。この下の記録は、さっきと同じです。南地点の地中、深さ200mの東西成分で、ここが355ガル。
上は1号機の基礎版、地下1階の原子炉建屋の記録で、やっぱりここで途切れてます。
1号機の場合はですね、最大600ガルに対する最大応答加速度は489ガルというので、それに比べれば、実際観測された実測値は447ガルで収まってますけれども、この後どうなったか判らないし、とにかく揺れが長く続いたのは確かです。
眠くならずに聞いてらっしゃった方は、何か思ったかもしれないけれど、これ、ここ355ガルじゃないか。基 準地震動600ガル、200mで600ガルって言ったけど、355ガルっていうと小さいじゃないかと言うかもしれないけど、実は地震基準動というのは、 さっきちょっと言いましたけど、深さは196mのところに、ツルツルの地盤を想定して、そこから上の地盤を全部無くならせて、上の建物なども全部無くなら せて、上が全部空気という地盤を想定した時の揺れが600ガルなんです。 ところが、こうやって観測された355ガルというこ の記録は、本当に地中でして、その上に表層の地盤が乗っかってますよね。土が乗っかってます。その上に建屋も乗っかっています。そういう条件で観測された ものでありまして、基準地震動と比べるためには、上の土を剥ぎ取ってやって、剥ぎ取り波というのを計算しなければなりません。
なかなか出てこな かったんですけども、私は岩波新書の『原発を終わらせる』の中で、過去の経験から、こういう記録から剥ぎ取り波を出して、基準地震動と比較すべき揺れを求 めると、この値は倍くらいになることが結構あるので、これは、600ガルを超える可能性があると書きました。ちゃんと書いてありますけど、買って読んでく ださい。
<会場笑い>
書きましたが、実は、おととい。わかったんです。それがやっと。
細かいですが、その地下 196mで基準地震動の最大値600ガルと言ってた。だけど、このひとつ前の地震計の記録を『保安院が解析』っていうけど、やっぱ東京電力にやらせたん じゃないかと思いますが、おとといの夜の保安院の意見聴取会というのがあって、傍聴してる人はこの中身を聞いてたと思いますけど、とにかく解析してみたら、この600ガルと比較すべき揺れの最大値が、675ガルっていう結果が出たんです。
要 するに、基準地震動よりも・・・だから「これ以上の地震の揺れは来ない」と言っていた600ガルを超えるものが現実に来たということで、ですから、この さっきですね、私が改定指針とか、耐震バックチェックとか信用できなくなる可能性があると言ったけど、信用できなくなっております。 それで、これ、面白いですよね。これはね、おとといの夜の朝日.comっていうところの誰でも見られる記事ですけども、そこにこうやって関連リンクって言って、過去の関連する記事が、ずらっとあるわけですけれども、これ12月2日に東電が中間報告っていうのを出してまして、『揺れは想定内、津波は想定外』そういう報告をしたばっかりです。したばっかりだったけど、揺れも想定外だったということがあります。
これは、更にその翌日の朝日新聞で、一つ前よりももうちょっと詳しく書いてありますけども、更に9日のでは、
『東北電力女川原発も、地下8.6m、ここは地盤がいいから解放基盤表面が地下8.6mなんですが、そこで設計していた基準動580ガルに対して、636ガルが実際に揺れた。』
東海第二という茨城県でも被災しましたけど、そこも基準地震動を現実に上回っている。
だから、基準地震動の設定が如何に当てにならないかということが、3つの発電所で実証されたわけです。
それでさらにこの紙面では、こういう記事がくっついてて、
『非常用復水器、それから再循環系配管、そういうものが地震の揺れで壊れた可能性がある。』そういうことを保安院が明らかにしたっていうんですね。
『配管に0.3㎝2ほどの亀裂が入った可能性がある。(揺れで。)ただし冷却機能への影響は小さいとしている。』
だけどこれとんでもないことで、実はこれは田中三彦さんがサジェスチョンをして、こういう0.3㎝2とかあるんですけど、0.3㎝2、非常に小さな亀裂、 ヘアプラグというようなものですけど、揺れでそういう損傷が起こると、高圧の蒸気がぶしゅーっと出て、何時間か経つとものすごく冷却材のレベルが下がっ て、もうヘタすれば炉心溶融に至るわけです。
ということで、これはまさに地震の揺れで重大事故が起こったということは、もうほぼ確実だと私は思います。 それで、この記事ですけどね、これはだから、大変なことなわけです。
これは当然、朝日新聞の12月10日の一面トップに出ていい記事なんですよ。それをね、3面にこうチョコチョコッと出してるっていうのは、如何にマスメディアも・・・事実を隠ぺいするわけでもないでしょうけど、なるべく過小評価しようというふうに見えます。
【参考記事】福島第一で岩盤の揺れ、想定の3倍 保安院が解析
朝日新聞社 2011年12月9日22時55分
東日本大震災時に東京電力福島第一原発や東北電力女 川原発(宮城県)の地下岩盤部で地震の揺れが、国の新しい耐震指針による想定を上回っていたことが9日、明らかになった。福島第一原発では敷地沖が震源に なった場合の揺れの見積もりの約3倍だったうえに、余裕を持たせたはずの設計用の揺れも超えた。地震対策の前提となる揺れの想定が過小評価だったことを裏 づけた。
経済産業省原子力安全・保安院が専門家からの意見聴取会で解析結果を明らかにした。原発の耐震設計では直下の岩盤で想定する揺れの「基準地震動」がすべての基本。上に造られる建屋や機器類が地震に耐えるかの評価に使われる。
第 一原発の基準地震動は地下196メートルで600ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)。これに対して解析では675ガルだった。基準地震動は敷地 沖の震源域が複数連動すると仮想した地震(マグニチュード〈M〉7.9)などをもとに余裕を上積みしたが、仮想の地震の揺れと比べ約3倍の大きさだった。
保安院は地震の連動のさせ方を変えていれば、同じ程度の揺れを予測できたとの結果も示した。東電は、基準地震動を超える確率は1万年から100万年に1回としていた。
女 川原発でも地下8.6メートルの岩盤部で設定していた基準地震動580ガルに対し636ガルとの結果が出た。4月7日の地震(M7.2)でも、東北電は同 様の地震を想定していたにもかかわらず基準地震動を上回った。プレート内で起こる地震のばらつきの考慮が甘かった疑いがある。
岩盤部での想定越えは日本原子力発電東海第二原発(茨城県)でも判明している。耐震指針は原発の耐震安全性の審査の基本で2006年に改定。各原発で想定を見直し、国も妥当と判断していた。最新の知識を盛り込み、さらに不確かさを見込んだはずだったが、不十分だったことになる。
耐震安全性は原発の再稼働の条件となっているストレステスト(耐性評価)の焦点だ。すでにテストの報告書が保安院に出された4基の原発では1.8~2.0 倍の揺れで深刻な事故につながるおそれがあるとされる。前提となる想定が確かなのか、十分に吟味することが求められる。
第一原発の事故調査で も地震の影響は注目されている。新指針に基づく再評価や耐震補強は一部しか終わっていなかった。東電は主要機器に地震が与えた影響を解析、設計上の余裕の 範囲内として地震影響を否定しているが、建屋内は放射線量が高く、被害状況の把握もままならない。計算で分からないほころびがなかったか、予断を持たずに 検証する必要がある。(佐々木英輔) http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112090545.html
それで、原 子力安全・保安院は、あくまでも津波原因説にたって、3月30日に電力各社に津波に対する緊急安全対策を指示しましたけど、各社が対応して、電源車を新た に導入したり、それから持ち運びできるポンプとか長いホースとか、高いところに臨時の貯水槽をつけるとか、なんかそういうことをして、緊急安全対策をし て、若狭湾でも「15mの津波が来ても大丈夫」とか言ってますけど、これは重大な問題が2つあります。
1つは、地震動に関する今まで言ってきた新指針とバックチェックの不備を無視しています。ですから、津波対策をすれば安全だということはありません。
新指針を抜本的に見直して、地震リスクの評価基準というものを作って、それで日本の全原発の耐震安全性を再点検する必要があります。
2 つ目の大きな問題は、大津波という大災害と福島みたいに津波をかぶって全交流電源喪失という、そういう事故を想定しなさいと3月30日に原子力安全・保安 院が言ったわけですけども、これはですね、原子炉設置許可の一番の根底になっている原子炉立地審査指針というものに違反していると私は思います。抵触して いると思います。
原子炉立地審査指針というのは、1964年に原子力委員会が決定したものですけども、
『原子炉はどこに設置されるにしても、原則的に次のような立地条件が必要である。』
とうたっています。それは、
『大きな事故の誘因となる事象が、過去において無かったことはもちろんであるが、将来おいてもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。』
そういう立地条件が必要だと言ってるんですけれども、大津波・・・。その原子炉建屋がザブンとかぶるような大津波っていうのは、大災害ですよね。事故の誘因になる。
『それによって、また全交流電源喪失という事故が起こることを想定しろ』
と言ってるんだから、そういう大きな事故の誘因となる事象です。大津波自体。
そうして、それによって、全電源喪失という事故を想定するっていうのは、要するにこの赤で書いたところに、真っ向から抵触していて、要するに原子力安全・保安院が、
『日本列島の全原発は、この立地条件を満たさない』
ということを認めたわけです。認めた上で指示を出してるわけで、これはとんでもないことだと思うわけです。
だいたいね、大津波が来る・・・原子力発電所って、たかが発電所なわけですよ。目的は電気を作ること。だけど、非常に莫大なリスク・危険を内包している発電所。
そのたかが電気を作るために、そういう危ないものを、大津波を来るところで頑張って運転している必要なんか・・・それは常軌を逸してると私は思うわけです。 これはあたかも真冬の北アルプスで暴風雪・雪崩警報が出ているようなところに、60、70の私のような高齢者を「体験冬山登山ツアー」とか言ってですね、連れてくるようなもので、ちょっとほんとにふざけた話だと思います。
さて、当然福島の事故がどういうものだったかというのは、実は本当に若狭湾とか日本の原発のことを考える上で重大だと思ったので、ちょっと詳しく説明しました。
日本全国にこういう原発がありますが、その中の若狭湾。だけど日本全国の原発が今言ったようなことで、非常に基準地震動は過小評価だと思いますから、今後 ですね、日本の全原発核燃料施設というのは、想定外の大地震に襲われて基準地震動Ssを超える揺れにみまわれる可能性というのは・・・ある。
それで、施工不良とか老朽化ということは、非常に深刻な問題です。
大地震の揺れに襲われるということは、アメリカなんかは一番危険だと思っているわけだけど、なぜかっていうと、多くの機器・配管類が、同時に損傷するわけ ですね。あちこちが。こういうのを『共通要因故障』といいますけど、原子炉の中で何か故障が起こったり事故が起こったりするのは、一応『単一要因故障』と 言って、どこか1か所が故障する。それは多重防護とか多重安全装置があって、何とか食い止めるようになってるけれども、非常にあちこちがやられてしまうか ら、多重の安全装置が全面ダメになるということがあり得るわけです。
それからもう一つ、続発する大余震によるダメージ、これは全く考えられていないと思いますけれど、非常に問題です。
福島の運転員は頑張ったようですけれども・・・。
それから福島第一の揺れが600ガルの想定に対して675、それほどオーバーしなかったけれど、実はこれは東北地方太平洋沖地震の起こり方に非常に寄っています。
あの地震は、皆様ニュースを見て、うすうす感づいたかもしれないけど、M9.0の超巨大地震だったけれども、津波災害は本当に大変でしたけれども、地震の 揺れによる被害というのは、少なかったんですね。阪神淡路大震災なんかに比べれば、地震の揺れそのものによる家屋の倒壊、ビルの倒壊。そういうものは、あ る意味非常に顕著に少なかった。それは要するにその地震波の性質、震源が沖合だったということ、足元じゃなかったということもありますけども、震源域から 出てくる地震波の性質というのが、そういう建物にとって最悪ではなかったというのがあります。 だけど、本当に直下の神戸の地震が、例えば若狭湾なんかで起こると、そういう激震動が運転員に与える身体的・精神的影響というのも無視できないかもしれないし、ヒューマンエラーなんていうことも。
そうして、電源喪失とか制御棒挿入不能とか、核暴走になるとか、配管が破断して冷却材喪失、緊急炉心冷却装置というのがすぐ働くんだけど、それも動かないとか、炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発、果ては核爆発になるのも生じかねない。最悪の場合ですね。
膨大な量の炉内放射性物質が外界への放出、気象条件によって『死の灰』が広範囲に降り注ぐ。
だから、こういう前言ったことの繰り返しみたいになってしまいますけど、日本全国の原発でそういうリスクが残っているわけです。
浜岡、私のタイトルが、『止まっている浜岡よりも怖い』ということで、浜岡のことをちょっと言おうかと思ったんですが、時間が心配ですから省略します。
それで、若狭湾ですけど、さっき言ったように、日本全国の運転歴が35年を超えてる11基の原発の中、6基がありますけど、これも見にくいと思いますけど、古い、運転歴が長い順に並べてあります。運転歴が30年以上の原子炉ですね。 一番古いのは、東海ですけど、これはもう止まっていて廃炉措置、廃炉作業が進行している。現役で一番古いのは、敦賀の1号機。このブルー系が沸騰水型原子炉。ピンクが加圧水型の原子炉です。
敦賀が一番古くて、次が美浜。美浜は1号2号、それから3号も。3号は1976年12月1日運転開始ですから、今年の12月1日で35年になったというわけで、ここまで。
その中に敦賀、美浜1号、3号、それから高浜1号と2号、美浜の3号と、そういうふうに入ってるわけです。
これはいろんなことが書いてありまして、実は福島第一はですね、1号から5号まで格納容器がMark-I型という格納容器で、ドーナツみたいなものが下にある。
あれはアメリカのGeneral Electric社=GE社というのが設計したんですが、もうアメリカでは耐震脆弱性があるということは、うんと前から定評があるのです。それが使われて いて、そこは非常に問題があったということは、田中さんは書かれていますけれども、実は敦賀の1号は、福島より古いわけですから、やっぱりMark-Iで す。大きな問題があります。
それとあと、ここに書いてあるのが、中性子照射脆化の問題がありまして、原子炉圧力容器の中で、核分裂連鎖反応が中性子が飛び交うことによって起こるわけだけど、その中性子が、原子炉圧力容器の内壁に当たるわけですね。たくさん飛び出す中性子が。
そうすると、中性子が当たるたびに鋼鉄の材料が脆くなっていきます。
『脆性』もろいこと。ガラスがぽきっと割れるような、そういうもろさ。粘り強さが減っていく。
それをチェックするために試験片が入っていまして、その試験片を定期検査のときに何回かに1回か取り出して検査するんですけど、脆性遷移温度で、普通の健 全なやつは氷点下とかそのくらいより温度が高ければ粘り気が強いんですね。うんと低温になると脆くなる。なんとなくわかると思いますけど。
??なんかでも凍らせてトンカチでかちんとやると割れたりしますが、???かもしれないけど。
ところが、その中性子照射脆化というのが進行すると、段々その温度が上がっていって、つまりそれより温度が高ければ粘り強いという、その最低温度がどんどん上がっていっちゃうんです。
日本で一番怖いのが、玄海1号。
いろんないわくつきの玄海1号ですけど、98℃。 普通氷点下、零度前後が普通なのに、98℃にもあがっちゃって、だからもう常温ではもう脆いわけです。 それから何かがあって、緊急炉心冷却装置かなんかで冷たい、冷温の水が入ってきたりすると、温度差で大きな熱応力が出るんですけれども、そういう時にバリっと割れちゃう。原子炉圧力容器がね。
そういう恐れがあるんですけども。
それで98℃で高い。 だけど、美浜の2号。1号も高いです。2号が78℃とかですね、1号も74℃、或いは81℃とか、やっぱり脆くなってるわけです。そういう怖さもあります。
加圧水型は、例えば蒸気発生器の砕管とか、それぞれ沸騰水型再循環ポンプが怖いとか、ウィークポイントがあるようですが、とにかく劣化・老朽化して応力腐食割れとかですね。
美浜の2号かなんかもこの間、止まったりしました。
結構トラブルがあって、少し漏れたりして止まったりしてるわけですから、そういうところに想定を超える揺れが来たら大変だと思います。
それでですね、あと活断層の話。
活断層の話もちょっとしたほうがいいんだけど、時間が無いので省略します。
要するに活断層っていうのは、地震の本質は地下の震源断層面というもので、それを漠然と言ってるのが、震源域なんですけども、それが地表に顔を出した時に、1回1回の地震のときに地表にズレが生じるときがある、生じないこともある。
だから、その地下の震源域全部が地表に顔を出すとは限らない。一部分だけ顔を出すことの方が多い。 そういうことを繰り返すと、地表に活断層として認識できる大きな地形、崖とか谷がズレるとか、そういうのが生じる。
というわけで、だから陸域の浅い地震が過去や将来に繰り返し発生しても、活断層が認められないことが少なくないとあります。
だから活断層がなくても、大地震が起こるということは非常に大事で、それの実例が2000年の鳥取西部地震です。
それから、もちろん活断層があれば一層注意なんですけど、短いまま地下まで、地下の地震の震源域も短いままかというと、そんなことはなくて、地下はもっと広大かもしれないということです。 現実に、活断層としては別々、別の名前がついていて、実際その活断層の性質が違うものが、例えば1891年の濃尾地震の時は、地下では全部繋がってというか、一挙に地震を起こしてしまったというのがあります。
神戸の地震もそうです。
<01:47:55頃~>
さて、それで若狭湾ではですね、最初の方で古い活断層マップをお見せしましたけども、この耐震バックチェックのおかげで、日本原子力発電と関西電力ともんじゅを持ってるとこですね。そこの??者が合同で新たに2006年の改定指針を受けて、活断層調査をまたやりました。
今まで知られてなかった海底の活断層なんかも随分見つかりました。
これは、もんじゅの耐震バックチェックの時に出てきた活断層の地図ですけど、これは大飯原発でもどこでも出ていますが、たくさん増えました。
ただし、例えば大飯原発がここにありますけど、大飯原発の地震基準動を計算するときには、海底に新たに見つかった二本の違う海底活断層、FO-A断層とFO-B断層、これを最初は別々にやってたのが、審議会で助言されたかなんか、とにかく関西電力は、これはひとつづき、両方が連動して大地震を起こすとして、長さ35㎞の震源域で、震源断層域の長さで地震を起こすとして、そしてこの地震による揺れとして700ガルという基準地震動を出しています。
だけど、実は「それでは不十分でしょ」と思います。
それはここに熊川断層という陸の活断層があります。これの性質がFO-A、FO-Bとよく似てるんですけども、左横ずれというずれ方が一緒ですし、関西電力は垂直・鉛直の断層面としてますけど、どっちかっていうと、この西 の方にやや傾いていて、西側の地盤を持ち上げるような傾向も多少あると、そういうところも似ていまして、しかも延長上にあるわけですから、こういうのは、 これを一連のものとして地震を想定して、長さが60㎞くらいとありますけど、そうすればもう700ガルなんかより遥かに強い揺れに。要するに震源が大きけ れば大きいほど地震の規模が大きくなって、揺れの強さも強くなるわけですから、そうすべきだ。 それこそ原子力の安全のためには、原子力発電所の安全のためには、そうすべきです。
そのことをしていない。
今は、ストレステストとかいって、再稼働の前にどんどん地震の揺れとか津波を大きくしていって、どこまで耐えられるかをチェックするということをやってますけれども、それ以前にやっぱり基準地震動の策定自体を全面的に見直さなければいけない。 つまり福島第一原発の基準地震動を超えてしまったという事実を踏まえて、日本中の全部の原発に関して、耐震バックチェックをやりなおして、基準地震動を見直さなければ。 要するに、それが基礎体力ですから。
ですから、今日お手元の資料に、私がこれは共同通信に頼まれて書いた原稿が、福井新聞に載ったものを付けてあります。中日新聞にも似たような記事が出ましたけれども、中日新聞は文字数を短くして削られちゃったものがあります。
その中で私が書いてるのは、健康診断に例えて書いてますけど、要するに基礎体力の基準地震動をきちっと決めるというのは、基礎体力をきちっとすることです から、今やってること=ストレステストとは何かというと、血圧測定とか、血液検査とかそういうのはデタラメで、??計が壊れてるとか、いい加減なチェック をして、それで「大丈夫ですよ」って、本当は血圧が高かったり、中性脂肪が多かったりするんですけど、それを見過ごして見逃して。
そして、よく人間ドックでオプションでありますけど、運動負荷心電図とかベルトの上を走ったりして運動中の心電図を撮るとか、そういう「少し高度な検査をしましょう」なんて言ってるようなものです。今のストレスチェックっていうのは。
そうじゃなくて、まず基本的な血圧測定とか血液検査とかをきちっとやんなきゃいけない。それがまさに基準地震動なんかを見直さなきゃいけないということにつながります。
それから、政府に地震調査研究推進本部っていうのがあって、長期予測などしてますけども、このあたりはですね、関ヶ原からずーっと甲楽城断層、さっき ちょっと言った甲楽城断層、関が原や柳ヶ瀬断層帯という長いものでM8クラスの地震が起こるというそういう可能性を考えています。
ところが電力会社は、こっちの南の方は切り去って、この北の方だけに限定してるとかですね、そういうふうにとにかく過小に過小にと、切り詰めるようにばかりしています。
それで、もう一つとてもここで心配なのは、昔から、
『原発は活断層の上には作らないから安全だ』
と言ってました。
このもんじゅの場合、昔言ってたのは、1990年代とかに言ってたのは、2000年頃までですかね。
『ここに甲楽城断層っていうのがあるけども、十分離れている。ここでM7.0が起こったとしても466ガルくらいの基準地震。そのくらいしか揺れないから、だから大丈夫だ』
と言ってたんですけど、今回新たな活断層が・・・まぁ、昔から指摘されていたんですけども、事業者も新たに認めたものとして、もんじゅの真下に白 木-丹生断層、美浜の真下にC断層。これは鉛直断面図ですね。だから、西から東に傾いていて、もんじゅの下1㎞とか美浜のした4㎞とか、これちょっと非常 に正確かどうかわかりませんが、傾向としてこんな感じ。まさにもんじゅの真下、美浜の真下に断層が、活断層があるわけですけれども、これは地震学的に言っ たら、『活断層の真上に原発がある』ということになるんですけど、新たな政府の定義は、
『これは真上とは言わない。真上というのは、活断層が地面に顔を出してズレてる、その真上にまたがってる時に真上というんだから、これは真上ではない』
とか言ってるわけですけれども、これはとんでもないことで、実はこういう傾いた断層で地震が起こった場合、その上盤といいますが、上盤側は強く揺れるという『上盤効果』というのが地震学的に、過去数々観測されています。1994年のノースリッジの地震とかよくあることです。
ですから、むしろとても危険なわけです。
こういうことだったら、もう全然とんでもないわけです。
ところが実はこのとんでもないのがある、それが敦賀ですね。
敦賀原発は、ずーっと長いことここに浦底断層が敷地の中を通ってます。だけどそれを日本原子力発電は、「活断層ではない」と言い張ってたんですが、3号、 4号の計画で、認めざるを得なくなって、それから新しい指針のこともあって、結局認めざるを得なくなったんだけど、でも、「あまり影響はない」とか言って ます。
もう原子炉建屋の本当に200mくらいのところを活断層が通ってる。
さらに活断層の専門家に言わせると、ここから枝分かれしてる断層が、原子炉建屋の真下を通ってるかもしれないという、とても怖いところなわけです。
それから津波ですけど、津波が無いと非常に過小評価してますけど、我々の原発のためというわけじゃないんですけど、若狭湾の沖合に活断層があるので、そこ が大きな地震を起こした時に、どういう津波が来るだろうかという研究計算をして、2006年の地震学会で発表して、それがこうした記事になっています。
それは、このところに3本の海底活断層があります。これを電力会社なんかは、別々な地震を起こすとして、別にしてるんだけど、これは連動して起きても不思 議ではないので、そこで連動して大きな地震が起きると、若狭湾岸には4m前後の津波が来るというのは、これは研究ですけど、もっとこれが大きくなるかもし れなくて、だから基本的な津波対策として2.85mって言ってますけど、もっと5m以上のものを考慮しなければいけないんじゃないかと思います。
今までというか3月11日、或いは2007年頃までは、私が97年以来こういう話をすると、人を脅かす荒唐無稽な大げさな話をしてると言われかねなかった んだけれども、今や改定された対戦設計審査指針に、もうはっきり『残余のリスク』っていうものがあるということがうたわれてます。
『残余のリスク』というのは、揺れの話ですけれども、
『ど んなに地震学的に大きな揺れを設定したとしても、さらにそれを超える揺れが大自然からもたらされて、それによってその施設に重大な損傷事象が発生して、施 設から大量の放射性部室が放散され、或いはそれの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすリスク』
そういうリスクが存在するってはっきり書いてるわけです。
ですから、もうそういうことを考えなきゃいけないわけで、大飯の2号炉が大事故を起こすと、これは瀬尾さんという方がシミュレーションした結果ですけれど も、これはPWR=加圧水型原子炉の事故のパターンというのがいろいろあって、それのある事故パターンを想定して気象条件を設定して、それで計算したもの ですけれども、もちろん気象条件、風向きによりますけど、この地元では急性死が大量に生じて、それから晩発性の、もしそこにとどまっていれば、ガンでそれ ぞれの方位で風下の場合、こういうところが風下の場合ということですけど、京阪神とか中京圏とか、首都圏とか、そういうところで100万人単位でですね。
これ例えば京阪神だと、378万人とか書いてますけど、そういう100万人単位で・・・長期的な影響が出る。逃げなければガンで亡くなる可能性が。
これはかなり最大級の見積もりかもしれませんが、そういうことがあります。
福島原発震災の教訓っていろいろあると思うんですけど、私、よく思うのは、Murphy's Law=マーフィーの法則っていうのがあるんですけど、これはアメリカの空軍とかコンピュータサイエンスとかそういうところの技術者なんかが、日常経験す る苦い経験ですね、ある種の哀愁を含んだ苦い経験を寄せ集めた各篇集みたいなもんですけど、例えば、家庭でいえば食器の引き出しをあけてナイフを出そうと 思うと、いつもフォークばっかりが出てくるとか、だけど、考えてみればそれは可能性としてありうること。それがやっぱり起こるんだなということで。
私は『起こる可能性があることは、いずれ必ず起こる』っていうスライドを別によく写してましたけど、今????1869年の貞観地震津波っていうのを考慮しなさいっていう話があって、東電も少しそういうシミュレーションをしたんだけど、それは考慮されなかったという話もありますけど、あれもポイントはですね、要するに
「そう言ってた人も、それがまさかこの2年以内にそんなものが来るとは思わなかった」
と思うんですね。
それはある意味、我々人間としては、しょうがない。だけど、それじゃいけなくて、その教訓は、これはこう考えなきゃいけない。
『起こる可能性があることは、すぐにも起こる』
『いずれ起こる』じゃダメで、『すぐに起こる』。 もちろんあらゆることをそう考えると暮らしていけないので、要するに【被害の大きい事象には、予防原則の徹底を】ということで、
『起こる可能性のあることは、すぐにも起こる』
と思う必要があると思います。
何しろ日本列島というのは、地球上の地震分布、これ174,581個の一つ一つの点が地震ですけど、M4以上、深さ100キロ以下の地震を???アウトした。
日本列島は、海岸線も見えないくらい真っ暗で、要するに1割以上の地震が集中してる。そこに赤い点で原発がプリントアウトされてますけども、日本だけですね、地震と原発がこんなに重なってるのは。
そういうわけで、最初にちょっと紹介してくださいましたけども、日本の原発は、要するに生まれた時から、おんぶお化けか背後霊みたいに地震がくっついてるわけです。
だから、フランスやドイツで原発を建てる、或いはアメリカで建てる。だけど、もしかしたら地震が起こるかもしれないよとか、そういう話じゃなくて、もうこうやってくっついてるわけです。
だからやっぱり私はこういうのには退場していただいた方がいいのかなと思います。
要するに、基本的なことがありますけれども、原発が安全性はこれ、誰でも思いますよね、絶対安全じゃないと困るわけです。
新幹線よりも飛行機よりも、もっと安全じゃないと困る。
ところが実は原発っていうのは、完成された技術じゃない。一旦人間のコントロールを離れると、核暴走みたいなことが起こると中で何が起こってんだかわからない。とにかく見ることもできないわけです。
それで、一方地震というのは、原子力の人は地震を結構判ったような顔をして、マニュアル化して単純なマニュアルにして耐震設計をしてるんだけれども、地震研究者から言わせると、地震というのはわからないことが・・・。ここですね。
『地震現象に関する理解はまだ極めて不十分で』
そうして、地震の立場に立って言えばですね、私はどっちかっていうと、地震の気持ちがわかるというか、地震の側から言うわけですけど、【本気を出せば本当に怖い。】 というわけです。
今まで1995年から2007年くらいまでは、あんまり日本列島の地震は本気を出してこなかった。だけど2007年くらいから本気を出してきてるわけで。 一方、安全というものには、『コントロールされている安全』と『本質的な安全』というのがあるんだと思います。
これは安全論でいう、『制御されている安全』と『本質的な安全』というのは、ちょっと工学部では違うのかもしれませんが、私の考えでは、例えば飛行機、 ジェット力がある。これは高度にコントロールされた安全が保たれている。だけど、やっぱり事故が起こるときは起こるし、落ちるときは落ちて亡くなる人も居 る。
それが絶対嫌ならば、あんな重いもの空を飛ばさなきゃいいわけで、いくら物理学の原理に則って言ったって、エンジンが止まれば重いものは重力に従って落ちるわけだから、要するに「飛ばない、飛ばさない、乗らない」が『本質的な安全』なわけです。
そういう、だけども飛行機の場合はやっぱり利便性があるし、それとこういうこと言うと事故で亡くなった方のご家族や関係者には悪いけれども、事故が起こったら、飛行機事故の場合は、乗員・乗客と事故現場周辺の人だけですよね。
だけど、原発っていうのは、そうじゃないわけで、事故を起こせば、もうものすごい広範囲に影響があるわけですから、やっぱり『本質的な安全』を追求しなきゃいけなくて、そして地震列島の『本質的は安全』というのは、【存在しないこと】だと思います。
ちょっとこれ、説明を省略しますけど、最後のところだけ。
非常に多くの人がですね、皆さんも言うかもしれないけど、
『安全性を十分確認した上で、原発は少しはなきゃ電気が困るから。少しくらい再稼働、しょうがないだろう。だけど、くれぐれも安全性を十分確認してください』
と、いうわけです。
だけど、安全性を十分確認できないです。
日本地震列島の原発は。
いつどこで大地震が起こるかわからない。それがどれほど凄まじいかということも、地震学でもまだわからないので、この言葉『安全性を十分確認して』という言葉は非常に虚しい・・・。呪文にすぎないと私は思います。
だけど、例えば敦賀の市長さんなんかはですね、やっぱり
「原発は地域産業だ」
ってどこかに書いてありますね。
「ほかの都市でも工場が無くなったら、別の工場を誘致してくるでしょう。私たちは原発という地域産業を誘致している」
とか言ってますけど、これいろいろご苦労はあるんだと思いますけど、そういうものとは違うということを、やっぱり認識する必要がある。
敦賀だって事故が起これば、?????。
一方で、希望を持てるのは、東海村の村長さんは、
「原子力による繁栄は、一炊の夢だった」
と、おっしゃっていて、これは朝日新聞の10月26日に出てますけど、こういう地方も出てきてますので、この辺はだから、市民一人一人が考えることではあります。
それでこれは最後に、3月11日の前からときど講演では見せてたんだけれども、要するに、電気漬けの生活っていうのに我々はすごく慣れちゃって、
「電気をいっぱい使うのが文明だ、文化的だ」
と 思っていて、これはあくまでも象徴ですけど、トイレ行くとこういうのがありますよね、これは非常に小型のもので倹しい小さい事業所向けでしょうし、今は技 術も進んで省エネも進んでるから、これ自体そんなに電気かかんないのかもしれないけど、私は象徴的な意味でこれを前から見せてるんだけど、こんなの必要な いわけですよ。ちゃんと皆がタオル持ってればね。手を洗ってタオルかハンカチか持ってれば。
私は汗っかきで、いつもハンドタオルを持ってて、それ使ってますけど、こういうの必要ないってずっと思ってました。
ただこの辺になると、個人の価値観が入るから、やっぱりこういうのがあると非常にモダンで、清潔でいいという人が居るかもしれないけど。
だけど現状はどうかというと、これが最後のスライドです。
これは日本地震学会2011年秋季大会が10月に静岡で開かれました。静岡県コンベンションアーツセンター、グランシップというすごい立派なビルがあるわけですけど、そこのトイレの写真です。
そこに、これ。
温風乾燥機です。
それで、『節電中ですので使用できません。』
「そんなの当たり前だろう」と思ったわけですけれども、こういうことから考えなおして、もちろん電気を一番使うのは製造業で、中小企業なんかも困ってるで しょうし、???とかいろんなことがあるわけですから、あんまりね、退行生活がいいとかそういうわけじゃないけど、とにかく我々の暮らし方そのものを考え 直しながら、地震と原発の問題を一人一人考えていく必要があるだろうと思います。
これで、名古屋の土地でこういう光景が絶対に見られない・・・と、希望したいと思います。
【以下、質疑応答ですが、割愛させていただきます。】
失礼します。
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【関連動画追記】
20111211 大震災発掘(1)埋もれた警告(前)http://www.dailymotion.com/video/xmx3ps_20111211-yyyyy-y-yyyyyy-y_news
20111211 大震災発掘(1)埋もれた警告(後)
http://www.dailymotion.com/video/xmx3w7_20111211-yyyyy-y-yyyyyy-y_news
NHK ETV特集「シリーズ大震災発掘」の第一回。
震災後、日本の国土の地底に眠る大震災の痕跡を探る学問が注目を集めている。しかし、こうした学問に携わる多くの学者たちが、今回の大震災のはるか以前から今回のような大災害を警告していた。
番組では「津波堆積物」の調査から過去の巨大津波の存在をつきとめ、危険性を訴えた研究者たちや、過去の地震の痕跡から強い地震への警告を発していた研究者たちの声などから、どうすれば、最新の研究成果を防災に生かすことができるのかを考えてゆく。
10、原子力安全保安院 耐震安全審査室上席安全審査官 御田俊一郎氏
アップされた動画は交渉の後半。この言葉は前半部分。
動画完全版
関電・保安員による活断層データ隠蔽がまる見えの会見
http://www.ustream.tv/recorded/23566013
11、御田さんは、「意図的」あるいは「悪意」で隠したわけではないと弁明に努めましたが、保安院の審議官が関西電力に代わって弁明に努める姿は奇 異でした。また隠したことが「意図的」にあるいは「悪意」ではないとすると、都合の悪いものは隠すことが日常茶飯事で善意だったという倫理観が、 2007-2010の保安院では常識だったということになります。
12、四大臣が「大飯再稼動」を決定した前々日の6月14日、原発企業である日立製作所は、2020年度の原子力事業の売上高目標を3600億円とする計画を発表した。(2011年度は1600億円)。東南アジアへの原発輸出をもくろんだ目標です。http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-14_35060/
- 2012年12月4日8時30分
- 2012年12月4日10時51分