2012年10月29日月曜日

2012/10/29

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今度は群馬県の牛肉から190ベクレルの放射性セシウム検出！-国内2例目！広がる食品放射能汚染！

　2012年10月29日 12:00　
■飼料からの生体濃縮か？
2012年10月26日、厚生労働省は「食品中の放射性物質の検査結果について（第５０８報）」で：群馬県沼田市の県立利根実業高校が出荷した牛肉から1キログラム当たり190ベクレルの放射性セシウムを検出したことを発表した。
セシウム
image from mr.5/4™同校は農業系、工業系の学科を持つ高校である。28日時点で同校の公式サイトには関連情報の発表はなされていない。
食品中の放射性物質の検査結果について（第５０８報）
セシウム

この牛肉以外にも基準値越えの食品が続々と発表されているのが現状である。
問題の牛肉の放射性セシウム汚染は飼料によるものと報じられている。
同校が問題のある飼料を使用し肉牛を育てていたという報道はなされていない。
もし、基準値を超えた飼料が出回っているのでなければ、基準値以下の飼料による生体濃縮が原因である可能性が高いのではないだろうか。

今回の牛肉、190ベクレルの放射性セシウム汚染は、10月17日に発表された宮城県宮城県登米市産の牛肉に続く新基準超えのものとなる。
今年の7月に農林水産省が発表した平成24年度2月1日時点の畜産統計「肉用牛の飼養戸数・頭数」では、都道府県の肉牛の飼育頭数ランキングは以下のようになる。
1位：北海道（534,300頭）
2位：鹿児島（353,300頭）
3位：宮　崎（251,200頭）

畜産統計「肉用牛の飼養戸数・頭数」

セシウム

福島第一原発の影響が少ない地域がTOP3となっている。
しかし、影響の大きいとみられる地域では岩手県が約10万6000頭で4位、栃木県が約9万2000頭で5位となっている。
栃木県では野生キノコで1キログラム当たり2万3000ベクレルを記録した食品を検出している。
今回、放射性セシウム汚染牛肉を検出した栃木県は約6万5000頭、宮城県は約8万9000頭と上位の県となる。
もし、飼料の生体濃縮が原因とすれば、肉牛の汚染は現在進行形で進んでいるのかもしれない。飼料の放射性セシウム濃度が基準値以下であっても生体濃縮の可能性が残るのではないだろうか。
【naka773】

外部リンク厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/利根実業高校（公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）
http://www.tonejitu-hs.gsn.ed.jp/農林水産省-畜産統計（平成24 年２月１日現在）
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tikusan/pdf/tikusa

野生キノコの放射性セシウム汚染が広がる！-山梨、長野でも規制値越えの野生キノコ出現！

　2012年10月29日 12:00　
■キノコ狩りは要注意
秋も深まりキノコ狩りの季節となっている。しかし、今年もキノコ狩りは非常に危険を伴うものとなっているようだ。
セシウム


2012年10月25日、山梨県富士吉田市の野生キノコ、キヌメリガサから基準値を超える1キログラム当たり340ベクレルの放射性セシウムが検出された。

セシウム

No.566：山梨県産アカモミタケ（Cs：150Bq/kg）
No.567：山梨県産カヤタケ（Cs：140Bq/kg）
No.568：山梨県産キヌメリガサ（Cs：340Bq/kg）
No.569：山梨県産チャナメツムタケ（Cs：150Bq/kg）
No.571：山梨県産シロナメツムタケ（Cs：160Bq/kg）
No.573：長野県産シモフリシメジ（Cs：410Bq/kg）

また、長野県でもシモフリシメジで同410ベクレルの放射性セシウムを検出している。
■新潟県でも野生キノコが50ベクレル
新潟県では基準値を超えることは無かったものの、十日町市産の野生キノコ、キツブナラタケから同50ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを同県が発表した。
その他にも同県の野生キノコから放射性セシウムが検出されている。
南魚沼市産のキツブナラタケからは同46ベクレル。刈羽村産のクロゲナラタケからは同8ベクレルの放射性セシウムが検出された。
山梨、長野あたりまで基準値を超えた野生キノコが出てきているのである。

セシウム

それよりも放射性セシウム汚染の酷い地域は野生キノコに対し要注意であろう。
【naka773】

外部リンク厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/キヌメリガサ【きのこ図鑑・撮れたてドットコム】
http://mushroomsindex.com/result0071.htm文部科学省による、航空機モニタリングの測定結果| 文部科学省
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/5000/4899/

大成建、木の表面に固化材を塗り放射性物質を取り除く除染技術を実用化




掲載日 2012年10月29日
　大成建設は美容法の泥パックのように、がれきの木材や樹木の表面にセメントを主成分とする固化材を塗り、乾 燥・剥離して放射性セシウムを取り除く除染技術の実用化にめどをつけた。がれきや伐採した樹木は破砕機により、立ち木の場合はハンマー打撃やバイブレー ターで固化材を分離・回収する。実験により放射性セシウムを８０％以上除去できることを確認した。（編集委員・青柳一弘）
　もともとこの技術は、放射性セシウムに汚染された木質系がれきや除染作業に伴う伐採樹木をチップ（木片）化する前処理のために考案。固化材を塗布して乾 燥後に破砕・ふるい分けすると、低放射線量のチップと汚染物質を吸着した固化材に分離できる。伐採樹木を対象に福島県川俣町で実施した実証試験では、放射 性セシウムの８４―９５％が分離した固化材に移った。

放射性セシウム:大船渡産マツタケ、基準超す　金ケ崎産ナラタケも　／岩手

毎日新聞　2012年10月28日　地方版
　県は２６日、大船渡市産の野生のマツタケと金ケ崎町産の野生のナラタケから、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
　県によると、野生のマツタケとナラタケで基準値を上回るのは初めてで、共に１キロあたり１３０ベクレルのセシウムが検出された。県は同日付で両市町に、野生のキノコ類の出荷自粛を要請している。【宮崎隆】

玄海原発の放射能漏れ想定、初の３県連携防災訓練

訓練で渡船を使い避難してきた姫島の住民たち（２８日午前８時３２分、福岡県糸島市の岐志漁港で）＝貞末ヒトミ撮影
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の放射能漏れ事故を想定した防災訓練が２８日、福岡、佐賀、長崎の３県が参加して行われた。３県連携による訓練は初めて。住民や自治体関係者ら約３５００人が参加し、避難の手順などを確認した。
　訓練は玄海２、３号機の原子炉が自動停止し、電源喪失で炉心冷却ができなくなった、との想定で実施。
　佐賀県庁の危機管理センターには福岡、長崎両県の職員が入り、放射性物質の状況などをファクスや電話で両県に伝えた。福岡県防災企画課の山田哲生課長補佐は「現場の切迫感が伝わり、職員派遣は有意義だった」と語った。


除染、企業立地に評価　白石市長風間氏３選
３選を果たし、選挙スタッフから花束を贈られる風間氏＝２８日午後９時５０分ごろ、白石市本町の事務所


宮城県白石市長選は２８日、投開票が行われ、無所属現職の風間康静氏（５１）が、無所属新人で元市議の沼倉昭仁氏（４３）を下し、３選を決めた。福島第１原発事故に伴う放射能対策が主な争点で、市政トップのリーダーシップの在り方をめぐって舌戦が繰り広げられた。
　放射能対策の争点化を仕掛けたのは沼倉陣営だった。道の駅整備問題が単一の争点となり、現職が敗れた１４日の大河原町長選が念頭にあったのは間違いない。
　風間氏は選挙公報で「放射能」に一切触れておらず、単一争点化を避けたい意向が見え隠れしたが、福島県境の白石市では放射能汚染への不安が根強く、選挙戦で触れざるを得なかった。
　放射能対策をめぐり、風間氏は「自治体は国が決めた基準をしっかり守ることが仕事」と言い、沼倉氏は「国や県に関係なく、市民にとって必要な事業は市独自でも取り組む」と主張。基本姿勢の違いは明らかだった。
　結果は、幼稚園や小中学校などの除染に取り組んできた実績を強調した風間氏に軍配が上がった。沼倉氏が掲げた市独自の健康調査や福島県並みの損害賠償実現などの公約は、多くの有権者に実現困難と映った。
　一方で、風間氏の姿勢に強いリーダーシップの不足を感じ取った市民も少なくない。批判票の重みは謙虚に受け止めなければならない。
　風間氏は工業団地造成で相次ぐ企業立地に成功したが、４年前の市長選で掲げた「４万人都市復活」は達成できず、人口政策がなお大きな課題だ。低迷する城下町をどう立て直すのか。風間氏の手腕が問われる。（解説＝白石支局・小沢一成）
　◇白石市長選開票結果（選管最終）
当　　　９，２９３風間　康静　無現（３）
　　　　８，６０７沼倉　昭仁　無新　

◎交流拠点都市「実現へ全力」／風間氏
　「いやいや、危なかった」。２８日午後９時３５分ごろ、白石市本町の風間康静氏（５１）の事務所に当選の吉報が届くと、詰め掛けた支持者約３００人に安堵（あんど）の色が広がった。
　大きな拍手で迎えられた風間氏は「皆さんのお力添えのおかげ。ありがとうございます」とホッとした表情。「交流拠点都市実現のため、これからも全力で走り続けたい」と決意を語った。
　一時は無投票当選が濃厚とみられていたが、投票１カ月前に選挙戦の構図が固まった。支持者は「苦しい戦いだった」と短期決戦を振り返った。
　「届かなかったか」。支持者約４０人が集まった白石市本町の沼倉昭仁氏（４３）の事務所では、落選が伝えられると重苦しい雰囲気に包まれた。沼倉氏は「白石を変えたいという市民の思いが、私の力不足であと一歩かなわなかった」と敗戦の弁を述べた。


2012年10月29日月曜日

白石市長に風間氏　沼倉氏を退け３選果たす

任期満了に伴う宮城県白石市長選は２８日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の風間康静氏（５１）が、無所属新人の元市議沼倉昭仁氏（４３）を６８６票差で退け、３選を果たした。
　白石市本町の風間氏の事務所には午後９時３５分ごろ、当選確実の知らせが入った。風間氏は支持者を前に「白石の発展のため、しっかり３期目を担っていきたい」と抱負を述べた。
　選挙戦では福島第１原発事故に伴う放射能対策が主な争点となった。風間氏は幼稚園や小中学校などの除染を優先して取り組んできた実績を強調。市の将来像として、歴史や文化、産業などを生かした「交流拠点都市」を示し、支持を集めた。
　風間氏は民主党県第３区総支部や自民党白石支部の推薦、大半の市議らの支援を受け、沼倉氏の猛追を振り切った。
　沼倉氏は健康調査実施を柱とする放射能対策などを訴えた。放射能問題に取り組む市民団体の支援を受け、票の掘り起こしを進めたが、市政刷新の訴えは届かなかった。
　当日の有権者数は３万８２６人。投票率は５８．９１％で、前回（６８．３３％）を９．４２ポイント下回り、過去最低だった。
　◇白石市長選開票結果（選管最終）
当　９，２９３風間　康静　無現（３）
　　８，６０７沼倉　昭仁　無新
＜風間康静（かざま・こうじょう）＞５１　
僧侶（幼稚園副園長、白石青年会議所理事長）白石市、立正大



2012年10月29日月曜日

３０００人避難や放射能検査 玄海原発３県訓練

移動式発電機で原子炉冷却
移動式大容量発電機から玄海３号機へ電力を供給する訓練の様子（玄海町で）
　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の重大事故を想定して佐賀、福岡、長崎の３県が連携した原子力防災訓練。県内全域で約３０００人が参加し、こ のうち玄海原発から２０キロ圏内の住民は、事前の計画に沿って３０キロ圏外の小学校や福祉施設などを目指した。大きなトラブルはなかったが、参加者からは 道路の渋滞や家族が離ればなれになるといった、有事の避難について不安を訴える声が相次いだ。
　■玄海原発
　福島第一原発と同様の事故に備え、玄海原発では移動式の発電機で非常用ポンプを動かし、原子炉を冷やす訓練が行われた。
　訓練は、原子炉を冷却するために必要な全ての電源が喪失した――という設定であった。このうち３号機の訓練では作業員１３人が、大型トレーラーに 搭載したディーゼル発電機から原子炉建屋に送電するためのケーブルをはじめ、発電機に燃料の重油を送るホースなどを設置。約３０分で全ての準備が整い、黒 煙と轟音(ごうおん)を上げて発電機が動き出した。
　九電によると、玄海原発には大容量の移動式発電機４台があり、１台で原子炉１基分の電力を供給できるという。発電機を動かすために必要な重油は施設内に備蓄しており、発電機４台のフル稼働で１０日間、送電ができるという。
　■子ども
　玄海町の保育所に通う子どもたちが初めて訓練に参加した。玄海原発から約２・５キロ離れた町立保育所「ふたば園」では、町災害対策本部からの避難 指示の電話連絡が入ると、年長組の園児１５人と職員３人がマスクをつけて、１列に並んで県が手配したバスに乗り込み、小城市内の小学校へ避難した。
　現在、園には乳児９人を含む０～６歳の計１１２人が通っている。松本和江園長（５６）は「訓練は年長組だけだったが、乳児もおり、有事の際は職員 ２５人だけでは手が回らないかもしれない。バスがきちんと迎えに来てくれるかなど、避難の時間帯によっても状況は違ってくる」と心配した。
　玄海原発から約６キロ離れている「あおば園」（園児１５７人）でも、年長組の１６人が訓練に参加した。園では毎月、避難訓練をしており、職員が乳 児を抱いて安全な場所に移動しているという。野崎ひづる園長（５５）は「今年に入り、緊急時の避難は園が行い、保護者は避難先に迎えに来てもらうように改 めた」と話していた。
　今回の訓練ではバスが使われたが、町によると、園児をはじめ小中学生を避難させるだけのバスが確保できるかは不透明という。
　■高齢者
　玄海町の特別養護老人ホーム「玄海園」の入所者や職員ら５８人は、約４０キロ離れた多久市の同ホーム「天寿荘」まで避難した。
　車いすの高齢者らはバスや自衛隊の車両で１時間半かけて移動し、ロビーで検温や血圧測定などの健康チェックを受けた。
　施設のスタッフは、寝たきりの高齢者役の健康状態を気遣いながら担架で運び、避難先のベッドに乗せるまでの手順を入念に確認した。
　玄海園の古川伸子施設長は「綿密に計画を練ったので訓練はスムーズにできたが、万一、事故が起こったら予測がつかない事態も出てくると思う」と振り返った。
　■避難所
　玄海原発から南東に約４０キロ離れた小城市の桜岡小学校には、玄海町の小・中学生や保育園児、一般住民ら約８００人が大型バスなどで避難した。
　避難所となった体育館には、幕で仕切られた授乳室や健康相談コーナーなどが設けられた。避難してきた町民らは、受け付けで名前や住所、健康状態を書き、避難者数を確認していた。
　玄海町は、各地区ごとの避難先を事前に決め、避難経路図を全世帯に配っているが、独居老人の避難方法などはまだ決まっていない。
　玄海原発から半径３キロ圏内にある普恩寺地区（６６世帯）の古館義人区長（６０）は「運転免許を持たないお年寄りもいる。放射性物質が予想以上に広がり、避難先が変われば、誰がどこに逃げたか分からなくなる。訓練通りに避難できるのだろうか」と不安を口にした。
　■首長
　訓練を終え、古川知事は「よくできたと思うが、どういう時間軸で、どれだけの人を避難させるかなど、具体的な詰めの作業が残っていると感じた」と 述べ、関係する市町と協議のうえ、来年３月までに防災計画の修正を行うとした。さらに「事故が起きれば、県境を越えた支援などの工夫が求められる」とし て、今後、福岡、長崎県との連携策を検討する考えを示した。
　玄海町の岸本英雄町長は「参加者が過去最大の避難訓練だったが、大きな失敗もなく時間通りにでき、町民の意識の高まりを再認識した」と評した。一 方、乳幼児や独居老人、施設に入所する高齢者の避難を課題に挙げ、「専門家の意見を聞きながら、速やかに避難させる仕組みを作りたい」と話した。
　■検査、除染
　多久市の県立産業技術学院に設置された救護所では、玄海町と唐津市から避難してきた計約７０人のスクリーニング（放射能検査）が行われた。
　事故発生時の場所や状況を記入後、放射能検査を受け、続いて問診があった。玄海町小加倉の会社員山口信也さん（３６）は「頭から足の裏まで念入り に検査され、入念だなと感じた。一方で、今日は順調にここまで来ることができたが、もし原発事故が起きれば大渋滞が発生するはず。不安は残ります」と話し た。
　陸上自衛隊員約３０人は、屋外に除染テントを設置し、重度の被曝(ひばく)患者などを想定したシャワーなどによる除染を実施した。

米袋用エコラベルなど納入　サトー　福島県産コメの放射能検査向け


2012.10.29 05:00
米袋用のラベル
米袋用のラベル【拡大】
　プリンターやハンドラベラーの製造、販売などを手がけるサトー（東京都目黒区）は、福島県が実施しているコメの放射 能検査向けに、米袋用のラベルやプリンターなどを納入した。ラベルは、貼り替えなど偽造防止の工夫が施され、燃焼時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削 減技術も使用されている。
　サトーが受注したのは、福島県の「農産物安全管理システム」で使用される「生産者ラベル」「検査済みラベル」と 機材。受注額は非公表だが、自動ラベル貼り付け機約１３０台とラベルプリンター約１５０台を納めた。東京電力福島第１原発事故に伴い農産物の風評被害に苦 しむ同県は、２０１２年度の県内産のコメについて放射性物質の全量全袋検査を実施している。
　県の検査システムは、コメ袋の放射性セシウム 量を測定し、基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）以下であれば、「検査済みラベル」を貼り出荷する。ラベルに記された２次元バーコードを読み込め ば検査結果などが記載されたホームページにつながる仕組みで、コメ袋には生産者識別コードが印字された「生産者ラベル」も貼られている。
　 納入するラベルには、同社の真がん鑑定が迅速に行える偽造防止技術が生かされており、生産者の「なりすまし」やラベルの貼り替えなどを防ぐことに威力を発 揮する。また、どのラベルにも、同社などが１１年に開発した「エコナノ」技術を採用。ＣＯ２吸収剤をラベルの粘着剤に添加し、燃焼時に排出されるＣＯ２を 焼却灰に吸収することで、通常より約２割のＣＯ２を削減できるという。
2012/10/28(日曜) 22:23

福島原発近海の水生生物の放射能汚染は未だ改善されず

福島原発近海の水生生物の放射能汚染は未だ改善されず
最新の調査から、福島原発周辺海域の放射能汚染のレベルが、それほど変化していないことが明らかになりました。

ロイター通信の報道によりますと、福島原発の隣接海域に生息する水生生物の放射能汚染のレベルは、昨年３月の福島原発事故の発生当時の水準のままである、ということです。
この調査結果から、東日本大震災で損傷した福島原発から漏出する放射性物質の影響による、海洋汚染が依然として続いていることが判明しています。
この地域に生息する魚介類の４０％には、正常とされる基準値をはるかに上回る量のセシウムが含まれているということです。
こうした中、福島原発を管轄する東京電力は、福島原発からの海洋への放射能漏れを阻止できる保証はないと表明しました。
昨年３月に発生した東日本大震災と、それに伴う福島第一原発事故により、同原発から放射性物が太平洋に流出し、原発近辺の海域とそこに生息する水生生物が放射能に汚染されています。
福島原発事故を受け、この原発周辺の住民の多くが自宅を退去しましたが、日本政府は昨年１２月に政府の管理下の元で事故処理が行われていることを強調しています。
アメリカのある大学の学術雑誌は２５日木曜、ある論説を掲載し、「水揚げされた深海の水生生物に含有される放射物質の量は、依然として福島原発からの放射能漏れが継続していることを示している」と発表しました。
昨年、マグニチュード９を記録した東日本大震災により、福島原発が損傷を受け、この原発から放射性物質が流出しています。

【山田】放射能対策の在り方探る　漁業関係者議論

　豊かな三陸の海を守る会（田村剛一会長）主催の「原発と放射能を考えるシンポジウムｉｎ山田」は２７日、山田町八幡町の町中央公民館で開かれた。
　町民ら１１３人が参加。町内の農業者、漁業者と本県や青森、宮城県で放射能問題に取り組む計５人のパネリストが、それぞれの活動や現状を報告した。
　同町のシイタケ栽培農家小林美好さんは、豊かな自然に囲まれた暮らしを紹介しながら「育てたシイタケが出荷停止で焼却処分になった。将来への不安と失望で途方に暮れている」と訴えた。
【写真＝反原発活動について報告するパネリスト】
(2012.10.28)

＜1年前のワイドショー＞東京・世田谷で高線量放射能！福島原発ここまで？日本中が戦々恐々

2012/10/28 12:00
   福島原発事故から8か月近くがたっても、日本中が放射性物質の汚染に神経質になっていた1年前、東京・世田谷のあちこちで高い放射線が計測され、一時は福島原発の被害がこんなところまでと大騒ぎになった。最初は民家の床下からラジウムが見つかり、その後も続いた。
   「東京・世田谷でなぜ高放射線次々…。今回は『ラジウムかユーロピウム152』」（TBS系「朝ズバッ！」）、「世田谷高放射線掘り出し―農業研究所の農薬か？」（テレビ朝日系「モーニングバード！」）、「世田谷の高放射線『大学の放射線育種』研究」説と不法投棄説」（日本テレビ系「スッキリ!!」）と朝ワイドも戦々恐々となったが、多くは戦争中や終戦直後に埋められたり、放置された試薬や農薬だった。（テレビウォッチ編集部）

【原子力防災訓練】回避ルートの訓練も必要
　訓練では、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」も運用された。この日の気象条件では、玄海原 発から南東の佐賀市南部方面に流れた。今回の訓練は避難ルートなどに拡散方向を勘案していないが、今後は拡散地域を避けて逃げる訓練なども必要だ。
　予測のための放射性物質の放出量は、福島第１原発事故レベルではなく、試算用の「１時間当たり１ベクレル」を入力。佐賀の地形と当日朝の気象予測で出た西北西の風毎秒約８～８．３メートルを基に、午前８時から６時間の積算値で３種類の線量を予測した。
　地表の放射性物質の蓄積量を示した予測図では、原発付近の１０分の１濃度のヨウ素が南東２０キロ付近、１００分の１濃度が６０キロ超の佐賀市南部や県境の大川、柳川市付近に及んだ。
　大人の外部被ばくの目安になる実効線量は、原発付近の１００分の１濃度が４０キロ付近まで到達。１歳児が屋外にいて吸入した場合の、甲状腺被ばくの目安になる等価線量では１０分の１濃度が３０キロを超え、１００分の１濃度も６０キロ以上に広がった。
今の訓練は、放射性物質の拡散方向によって避難ルートを変えることはない。現在の暫定行動計画では玄海町、唐津市からは小城市などに避難するが、この日 の拡散予測地域には小城市南部が含まれた。今後、こうした拡散の方向を回避した別ルートを検討することになる。県消防防災課は「原子力規制委員会が公表し た拡散予測や、避難時間シミュレーションの結果などを基に避難計画を見直すことになる」としている。
2012年10月29日更新

【編集長の視点】東洋建設株価に上放れ気配、「除染」の材料評価これから








＜銘柄ウオッチ＞ 　　東洋建設 <1890> は、商いを膨らませ配当権利落ち後安値204円をボトムとする30円幅の底値ゾーンからの上放れ気配を強めている。直接の手掛かり材料は、環境省が明らか にした放射性物質の除染技術の実証事業だが、同社はこのほか、再生エネルギー関連でも最先端技術の開発に取り組んでおり、材料株人気を再燃させ、株式併合 効果による割安感も際立ち底上げをフォローする展開が有力となる。
　　環境省が公表した除染技術の実証事業は、今後の放射性物質の除染作業で活用できる技術を発掘、除染効果、経済性、安全性を実証する技術として公 募し採択された22件の技術提案の一つである。実湖沼などの底土にたまったセシウム汚染汚泥を確実に回収し廃棄物量を最小限にとどめる除染・減容化する技 術で、回収装置として既存の高濃度浚渫装置を改造し、薬剤も用いて実運転により処理性能を確認する。
　　同社はこのほか、再生エネルギー関連では洋上風力発電建設技術の共同研究に参画し、防災技術関連では海底設置型防波堤の実海域実験を静岡県・新焼津港で行っており、海洋土木の高技術の展開が続く。
　　株価は、10月1日を効力発生日とする株式併合（5対1）効果により配当が1円から5円に拡大して好配当利回り買いでつけた280円高値から 70円幅の配当落ちとなったが、ＰＥＲは14倍台、ＰＢＲも0．8倍と割安となる。配当落ち前高値に向けた底上げに再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭 治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【茨城】

ＪＣＯ　大震災で排水管破断　焼却施設説明会で判明

2012年10月29日

ＪＣＯが対象世帯を増やして開いた焼却施設の住民説明会＝東海村で
一九九九年に臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、敷地内に低レベル放射性廃棄物の焼却施設設置 を計画している問題で、ＪＣＯは二十七日夜、対象世帯を広げた住民説明会を開き、昨年の東日本大震災で排水管が破断していたことなどを明らかにした。　 （林容史）
　説明会は過去二回、ＪＣＯの周囲三百五十メートル内の約百四十世帯を対象に開催してきたが、住民から「不十分」と対象拡大の要望があったことから今回、東海村に隣接する那珂市を含む約三千四百世帯に増やした。
　ＪＣＯによると、震災で破断したのは排水から放射性物質を取り除いた後、海に排出する専用管。破断後、排水を中止し、補修して使用を再開したという。環境への影響は明確にしなかった。
　また、臨界事故で発生した二百リットル入りドラム缶十四本分の可燃、不燃廃棄物を敷地内に保管していることも住民側の質問を受けて明かした。これら廃棄物の処分方法は未定だが、今回の焼却対象ではないという。
　新たに分かった事実に参加住民がさらに反発を強め、焼却施設設置への理解は得られなかった。
　説明会後、桐嶋健二社長は着工時期は未定としながらも「説明会での住民の声や自治会長の意見、東海村と那珂市の考えを総合して（理解が得られたかどうか）判断したい」と話した。

JCO、着工時期示さず　焼却施設説明会

2012年10月28日
焼却施設計画を住民らに説明する桐嶋健二ＪＣＯ社長（右端）＝東海村の石神コミュニティセンター
１９９９年９月に臨界事故を起こした東海村の「ジェー・シー・オー」（ＪＣＯ）東海事業所が進める低レベル放射性廃棄物の焼却施設計画で、周辺住 民を対象にした説明会が２７日夜、東海村内であった。ＪＣＯは着工時期を明らかにせず、参加者からは会社に対する不信感が噴出した。
　会場となった東海村石神内宿の東海村石神コミュニティセンターには、住民ら６０人が集まった。ＪＣＯの桐嶋健二社長は冒頭、「住民への説明が不足し、十分なご理解が得られていない」と陳謝した。
　ＪＣＯの説明によると、焼却施設は、事故後から保管しているドラム缶９４００本分の廃棄物のうち、事故前までの核燃料加工工程で使ったリ ン酸トリブチルを含む廃油５００本分、１００立方メートルと、２００本分のモップや布、紙類など、いずれも焼却可能な計７００本分の焼却が目的。

【滋賀】

高島でモニタリング車公開　放射線への関心高める

2012年10月29日

住民たちに一般公開された県のモニタリング車の内部＝高島市新旭町で
大気中の放射線量を測定する県の環境放射線モニタリング車が二十八日、高島市新旭町で開かれた「針江区ふれあい秋まつり」で一般公開された。
　環境放射線に対する市民の関心を高めようと、市民団体「見張り番滋賀」の働きかけを受けた高島市が県高島土木事務所のモニタリング車を借り受け公開した。市による公開は九月四日に続いて二回目。
　モニタリング車は普段は月二回、市内の放射線を測定している。祭り会場では、市職員らが訪れた住民にガンマ線や風向き、風力などを測定できる装置を説明した。
　針江地域は国の重要文化的景観に指定されるなど住民の環境意識は高く、区長の海東清さん（６４）は「大飯原発（福井県）から近く、住民の関心も高まっている」と話していた。
　（滝田健司）

試験焼却用がれき搬入　放射線量基準下回る

搬入されたがれきの空間放射線量を測定する市職員ら（２７日、前橋市の六供清掃工場で）
　岩手県宮古地区の震災がれき受け入れを検討している前橋市は２７日、六供清掃工場（前橋市六供町）に試験焼却用のがれき約７・４トンを搬入した。 市職員が空間放射線量を測定したが、県などが定めた基準を下回った。立ち会った山本龍市長は記者団に対し「試験焼却で得られたデータの科学的安全性が確認 できれば、受け入れる方向で考えていきたい」と語った。
　搬入は午前９時半に始まった。他地域でみられた反対派による抗議行動はなく、作業は平穏に進んだ。がれきを積んだコンテナ周辺とコンテナから降ろ されたがれき付近で、市職員が空間放射線量を測定。いずれも毎時０・０５～０・０６マイクロ・シーベルトと群馬、岩手両県が結んだ協定の受け入れ基準を下 回った。
　測定作業は公開で行われ、市から機器を借りて市民自ら空間放射線量を測る姿も見られた。家族で参加した六供町の会社員男性（４０）は「数値を見 て、安全なものであることがわかった」と話していた。がれきは３０日にも約２３トンが運び込まれ、計約３１トンが市内で収集した可燃ごみと混ぜて焼却され る。市は１１月下旬に、それぞれ六供町と最終処分場のある荻窪町の周辺住民、一般市民を対象に計３回の市民報告会を開く。
（2012年10月28日  読売新聞）

がれき散乱、高い放射線量…東電が福島１号機撮影
廃炉作業　厳しさ浮き彫り

2012/10/27 21:54
東京電力がカメラなどを設置した特殊な気球を用い、水素爆発で上部が吹き飛んだ福島第１原発１号機の原子炉建屋の最上階５階を初めて撮影 した。廃炉の準備作業の一環だが、床には大量のがれきが散乱していたほか、建屋２階を中心に高い放射線量が測定され、燃料取り出しに向けた作業環境の厳し さがあらためて浮き彫りになった。
天井が崩れ、がれきが散乱している１号機原子炉建屋５階(24日、東京電力提供)
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天井が崩れ、がれきが散乱している１号機原子炉建屋５階(24日、東京電力提供)


24日の撮影には東電社員４人と、下請け企業の従業員25人が投入された。カメラ４台と線量計２台を取り付けた直径２メートル、高さ５メー トルの細長い気球を用意。「機器ハッチ」と呼ばれる建屋内の吹き抜けを、１階から使用済み燃料プールがある５階まで約32メートル上昇させて撮影した。
　公開された５階部分の画像では、水素爆発の影響で落下した天井や、天井を支えていた鉄骨が折り重なり、床にはコンクリート片とみられるがれきが散乱。燃料が保管されるプールの水面は、がれきの隙間からわずかに見える程度だった。
　また放射線量は２階で毎時150.5ミリシーベルト、３～５階でも毎時20.1～53.6ミリシーベルトと、かなり高い値を測定。東電社員らが気球を揚げた作業場所になった１階でも、長時間の作業に適さない６～12ミリシーベルトに達していた。
　24日の東電本店（東京・内幸町）での記者会見で尾野昌之原子力・立地本部長代理は、画像の評価に関し「重要な検討材料」と述べるにとど め、燃料取り出しが容易でないことをにじませた。東電は準備や検討が先行する３、４号機で経験を積み、１号機の取り出し方法を立案する方針だ。〔共同〕

大飯原発、活断層の存在否定＝国に中間報告へ―関電

  • 2012年 10月 29日  12:12 JST
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内に活断層が走る可能性が指摘された問題で、同社が月内に国に提出する中間報告で「『活断層ではない』との過去の評価結果を覆すデータはない」として、活断層の存在を改めて否定する方針であることが２９日、分かった。
　関電は７月、大飯原発１〜４号機のうち３、４号機を再稼働させたが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は活断層が存在すれば、運転停止を求める考えを表 明。同委は１１月２日に同社とは別に独自調査に乗り出す予定で、活断層の定義も従来の「１２万年前〜１３万年前以降の活動」から「４０万年前以降」に改め る可能性を示している。　
［時事通信社］

「原発ノー」　旧巻町舞台に映画

2012年10月28日
１９８１年８月、旧巻町で開かれた第１次公開ヒアリングでは、反対派のデモ隊が会場付近の道路に座り込んで抗議した
原発の建設を巡って３０年以上、推進派と反対派が対立し、全国で初めて住民投票で「原発反対」を選択した旧巻町（新潟市西蒲区）を舞台とした映画の撮影が２７日、始まった。タイトルは「渡されたバトン～さよなら原発～」。来年の公開を目指している。
　　　　　◇
　物語は割烹（かっぽう）旅館を営む家族を中心に進む。旅館は原発計画の推進派の会合で使われる。町民が賛否で二分され、主人公の家族の中でも考え方に違いが生まれ、ぎくしゃくしていく様子が描かれる。
　１９７１年に公表された東北電力巻原発計画は、町長のリコールや住民投票などを経て、２００３年に撤回された。池田博穂監督は「３０年間、人びとは色んなことを考えながら住民投票に至ったと思う。そんな思いを映画に取り込みたい」と話す。
　この作品は、憲法や医療といった社会問題をテーマにした映画を製作してきた小室皓充さんの「日本の青空」シリーズ第３弾。福島第一原発事故後、全国各地の人びとから寄せられた「巻町を映画に」との声を受けて企画された。
　脚本はジェームズ三木さん、主演は俳優赤塚真人さん（６１）。茨城県日立市出身の赤塚さんは「私にとって原発問題はひとごとではない。役者としてメッセージを伝えられたら」と意気込みを語る。
　住民投票を実施した笹口孝明・元町長も協力する。笹口さんは「投票が成功したのは、住民が『大事なことは自ら決める』という強い意識を持っていたから。原発とは何か考えてもらうタイミングになれば」と話していた。
　映画の製作委員会は、来年１月ごろに完成させたいとしており、製作協力券（１枚千円）の購入を呼びかけている。問い合わせは事務局（０３・６２８０・５５５６）。（水野梓）

刈羽村長選　また無投票か

2012年10月27日
品田村長は、国の電源立地促進対策交付金で建てた「生涯学習センターラピカ」で立候補を表明した＝２６日、刈羽村刈羽
柏崎刈羽原発が立地する刈羽村の品田宏夫村長（５５）は２６日、１１月１３日告示、同１８日投開票の村長選に、４選をめざして立候補する考えを明 らかにした。福島第一原発事故の後も「原発との共生」を掲げる品田氏以外に立候補の動きはなく、前回に続いて無投票当選となる公算が大きい。原発反対派は 過去の選挙で負け続け、候補者を見つけられていない。
　　　　　◇
　２６日に記者会見した品田村長は「原発とどうやって共生していくか、大きなテーマだ」と述べ、引き続き柏崎刈羽原発に頼って村政を進める 考えを表明した。同原発の再稼働問題については「東電は防潮堤を造ったり、水密扉を取り付けたりしている。原子力規制委員会が『安全だ』と判断すれば、止 めておく必要はない」と述べた。
　福島の事故で原発の「安全神話」が崩れ、政府も「原発ゼロ」のエネルギー戦略をまとめた。原発反対派の村議は「世論が『脱原発』へ向かい、村もかじを切るときだ」として、今回の村長選は、村が脱原発依存に転換する絶好の機会だと考えていた。
　村の今年度一般会計予算は約１０７億円。歳入のうち約１２億円は原発関連の交付金で、約２２億円ある固定資産税収入の多くも原発に絡む。 この村議は「交付金や固定資産税も今後なくなる可能性がある。原発に頼らない財政運営のためにも反対派の候補が出なければならない」と語る。
　原発反対派は２０００年と０４年の村長選で候補者を立てて品田氏と争い、敗れた。だが、中越沖地震の翌年の０８年は候補者を出せず、品田氏が無投票で３選。今回も出せそうになく、２６日にあった村長選の立候補予定者説明会に出たのは品田陣営だけだった。
　背景には、原発反対派の人材不足がある。福島の事故の直後にあった昨春の県議選柏崎市・刈羽郡選挙区で、原発反対を訴えた候補者が、原発 推進・容認の現職２人に敗れた。地元の原発反対団体の幹部は「村長選は連戦連敗。『勝てる』と思った県議選も負け、もう出せる候補者がいない」とうめい た。（富田洸平）

大飯原発「活断層でない」　関電が中間報告へ

2012/10/29 11:35
関西電力が、国内の原子力発電所で唯一運転している関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）に関する調査で、「活断層ではない」とする中間報告を31日にも国に提出することが29日、同社への取材で分かった。
　調査しているのは１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走る「Ｆ―６断層（破砕帯）」。関電は国の指示を受け８月から、試掘溝を掘ったり、ボーリング調査をしたりして破砕帯の活動時期や全長を調べている。
　関電原子力事業本部によると、調査では破砕帯が活断層でないという従来の評価を覆すデータはなく、周辺の断層との連動性を示すデータもないという。最終報告は年内にまとめるとしている。〔共同〕

日立製原発建設計画は見直しか　リトアニア議会選挙、与党敗北で　

2012.10.29 11:35
　【ビリニュス＝佐々木正明】バルト３国のリトアニアで２８日、議会（定数１４１）選挙の小選挙区決選投票（第２回投票）が行われ、社会民主党を筆 頭とする野党３党が７９議席の過半数を占め、新内閣を発足することが確実な情勢となった。中道右派の与党、祖国同盟・キリスト教民主党は第２党に転落する 見込み。与党の敗北が確実となったことで、政府が推進してきた同国の日立製作所製による原発建設計画の見直しを迫られる可能性が出てきた。
　リトアニアでは１４日、原発の是非を問う国民投票が行われ、反対が６０派％を超えた。この結果は次期内閣が今後の政策の参考にすることになっている。リトアニアの原発計画は、東京電力福島第１原発事故後初の日本メーカーによる原発輸出計画として注目されてきた。
　 ２８日の第２回投票は、第１回投票で当選者の出なかった６７の小選挙区で上位２人による決選投票。与党率いる政府は祖国同盟・キリスト教民主党は２００８ 年のリーマン・ショック以後、緊縮財政政策をとってきたが、議会選ではこれに反対するリベラル系野党の社会民主党と労働党が広く支持され、議席数を大きく 伸ばした。
　議会第１党になる社会民主党はこれまでも、日立製の原発建設について、費用対効果の観点から政府に見直しを求めてきた経緯がある。だが連立を組む野党３党には原発建設について、立場の差異もあり、今後３党がどのような判断を下すかは微妙な情勢となっている。
2012年10月29日 11:21

原発の安全神話にだまされない　平和・原発・くらしを考える会が設立

平和・原発・くらしを考える会　「原発の安全神話にだまされず、命と暮らしを守り、原発ゼロをめざそう」と27日、「平和・原発・くらしを考える会」の設立会が京都市左京区の京都教育文化センターで開かれました。
　同会は、京都在住の戦争体験者の話をまとめた冊子『大きな騙（だま）しは怖（こわ）い』を作った（３月）メンバーが中心となって発足させたもの。
　冊子は、「日本は神国」と称して戦争に進んだ過去と原発の「安全神話」がまかり通ってきた現代とを重ね合わせ、「だまされてはいけない」との願いを込めて作られました。
　この日、同会の代表世話人となった棚橋啓一さんは「冊子普及の広がりに励まされ、会をつくることになりました。だましを見抜くには学習が大事です。暮らしと平和・原発を大いに学び、考え、地域に根をはって行動していこう」と呼びかけました。
2012年10月29日 11:11

原発ゼロ、増税中止、尖閣問題で国民の願いに応えるのが共産党　１区、こくた議員が勝利訴え

こくた演説会　日本共産党京都１区演説会（国政・府政・市政報告会）が27日、京都市上京区と中京区の２カ所で開かれ、総選挙で日本共産党の躍進、京都１区でのこくた恵二衆院議員（衆院比例代表近畿ブロック・京都１区予定候補）勝利を訴えました。
　上京区の西陣織会館で行われた演説会には190人が参加。こくた議員は、消費税増税中止を求めてさまざまな業界団体が集まった懇談会（17日） や、原発ゼロを求める運動の広がり、尖閣諸島問題などについて解説し、「増税反対や原発ゼロ、尖閣問題でも日本共産党の訴えが多数の国民の願いに応え、政 治を動かしています。民主党や自民党、維新の会などの政治勢力と対峙し、国民の暮らしを守り、平和を求めるのが日本共産党です。総選挙で勝利し、京都１区 で勝ち抜きたい」と訴えました。
　同党の倉林明子参院京都選挙区予定候補（京都市議団幹事長）が総選挙と来年の参院選での勝利、躍進を訴えました。
　西陣織物振興連盟役員の村山洋介氏が訴えを行い、「日本共産党は、経済や原発、尖閣問題などで建設的な『提言』を発表されています。常に庶民の姿勢で取り組まれている。大躍進を期待しています」と述べました。
　同党の上京、中京区の各市・府会議員らが参加し、議会論戦の報告や総選挙勝利を訴えました。

薩摩川内市長選、原発再稼働容認派の岩切氏再選

バンザイをして喜ぶ岩切さん（中央）
　薩摩川内市長選と市議選（定数２６）は２８日、投開票された。九州電力川内原発１、２号機の再稼働問題などが争点の市長選は、現職の岩切秀雄さん（７０）が共産党薩摩西部地区委員長の新人・山口陽規さん（５９）を破り、再選を果たした。
　岩切さんは１期４年の実績を強調。次世代エネルギー関連企業の誘致や観光産業の育成、職員給与削減などによる財政健全化を掲げ、「市政継続」を訴えた。再稼働については「安全性が確認されれば再稼働すべきだ」と主張していた。
　同市永利町の岩切さんの事務所に当選確実の一報が届くと、支持者から拍手がわき上がった。岩切さんは「市民が豊かで明るく楽しい生活ができる環境づくりに取り組み、市民のために行動したい」と述べた。
　山口さんは、再稼働を認めずに廃炉にする姿勢を前面に出し、党派の垣根を越えた支持を呼びかけた。しかし、立候補表明から約３週間しかなく、浸透しなかった。同市平佐町の事務所で「命を大事にしていこうという市民の声を感じた選挙だった」と語った。
　▽当日有権者数　７万９７９５人▽投票者数　５万６０９３人▽投票率　７０・３０％（前回７２・５８％）
（2012年10月29日  読売新聞）

大飯原発「活断層でない」中間報告

　関西電力は、国内の原発で唯一運転している大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）に関する調査で「活断層ではないという評価を覆すデータはない」とする中間報告を３１日にも国に提出することが２９日、同社への取材で分かった。
　調査しているのは１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走る「Ｆ－６断層（破砕帯）」。関電は国の指示を受け８月から、試掘したり、ボーリング調査をしたりして破砕帯の活動時期や全長を調べている。
　関電によると、これまでの調査で破砕帯が活断層でないという従来の評価を覆す結果はなく、周辺の断層との連動性を示すデータもないという。最終報告は年内にまとめるとしている。
　大飯原発の破砕帯をめぐっては、９月に発足した原子力規制委員会が来月２日、全国で初めて現地調査を実施。この断層の危険性を指摘してきた東洋大の渡辺満久教授ら５人が参加する。
　規制委は活断層の定義について、活動時期を１３万～１２万年前以降としている現在の原発耐震指針から、４０万年前以降に、大幅に拡大する方針を示している。（共同）
　［2012年10月29日11時9分］

日本政府、温室効果ガス「２５％削減」修正数値示せず　エネルギー政策遅れ

2012.10.29 11:03 （1/2ページ）
　来月下旬に開かれる「国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）」で、日本政府は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を 「１９９０年比で２５％削減する」とした国際公約の修正について、具体的な数値目標の表明を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。政府は東京 電力福島第１原発事故の影響で達成困難となった公約の修正を検討してきたが、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の策定が遅れ、 ＣＯＰ１８までに間に合わないと判断した。
　ＣＯＰ１８は、カタール・ドーハで１１月２６日～１２月７日に開かれる。１３年から始まる京都議定書の「第２約束期間」に参加する国の排出量削減目標や、議定書に参加していない米国や中国も含め、２０年以降にスタートさせる新たな枠組みについて議論する。
　日本が新たな数値目標を示せなければ、０９年に当時の鳩山由紀夫首相が国連で表明した「２５％削減」が国際公約のまま存続することになる。見直しを強く求めている産業界などからの反発は必至だ。
　「２５％削減」目標は、発電中に温室効果ガスを排出しない原発の増設が前提で、政府の原発ゼロ方針により目標の下方修正は避けられない。同方針を 決めた先月の「革新的エネルギー・環境戦略」では、２０年時点の温室効果ガス排出量は１９９０年比で５～９％の削減にとどまると修正している。
　政府は温室効果ガス削減目標のあり方については年末までに策定する方針だが、ＣＯＰ１８で修正目標を表明すべきだという意見もあり、一時は「５～９％」を示すことも検討された。
　 しかし、同戦略が閣議決定されないなど原発ゼロ方針の位置付けがあいまいな中、中長期のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の策定は年明 け以降に先送りされる見通し。根拠となる計画がないまま示す数値が疑問視されるのは間違いなく、「ＣＯＰ１８で新たな数値目標を打ち出すのは難しい」（政 府関係者）と判断した。
　日本が修正目標を表明しないことについて、環境省幹部は「ＣＯＰ１８のメーンテーマではない」として、他国の理解 を得られるとする。ただ、今月２２～２３日にソウルで開かれたＣＯＰ１８の閣僚級準備会合では、中国などから「震災後も国際社会に貢献できるよう頑張って ほしい」と、日本の取り組みの遅れを懸念する声も上がっている。

脱原発実現へ　集会アピール採択（2012/10/29 11:00）
　２０１２反核燃秋の共同行動「原発なくそう！　核燃いらない！」（実行委員会主催）と題した集会が２８日、青森市で開かれ、参加者６０人が、脱原発を目指す集会アピールを採択した。
　核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団や核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会のメンバーらが呼び掛け人に名を連ねた。
【写真説明】
脱原発を目指す集会アピールを採択する参加者＝２８日、青森市

【原子力防災訓練】内部被ばく測定不能
　全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）車が佐賀県の原子力防災訓練に初登場したが、機器の不調で線量を測定できなかった。専門 業者が設定した時は正常に動いていたというが、訓練ではエラーメッセージの連続で一度も測れなかった。原因究明とともに、専門業者不在でも立ち上げができ る機器操作の習熟も課題として残った。
　ＷＢＣは「２次被ばく医療機関」の唐津赤十字病院に１台あるが、原発から２０キロ圏にある同病院が避難地域に含まれた場合に備え、県が約１億円かけて移動できる車載タイプを８月に導入した。訓練は原発で被ばくした作業員を県立病院好生館に搬送、検査する内容だった。
　正午過ぎの患者受け入れに備え、朝から専門業者がＷＢＣを起動、調整してスタンバイした。しかし、業者は別の訓練場所に向かったため、訓練時は放射線技 師だけに。実際に動かすと、放射性核種が示されるはずのパソコン画面にエラーメッセージが表示された。携帯電話で業者の指示を受けながら何度も試行したが 測定できず、原因もわからなかった。
　県は９、１０月の２回、県立病院の放射線技師らを対象に操作方法や構造を学ぶ研修会を開いたが、現場の技師だけで一から使える状態ではなかった。主任技 師の東島和久さんは「毎日使うＣＴやＭＲＩは体で覚えていくが、ＷＢＣは日ごろの業務では触れることのない特殊な機器で、急に動かすのは難しい。メンテナ ンス時などに繰り返し扱い、対応できるようにしていきたい」と話した。
ＷＢＣ車は、立ったまま検査器に入り、１～２分間で体内のセシウムやカリウムなど放射性物質から出るガンマ線を計測する。今回の訓練のように歩ける重傷 患者にも対応するが、本来は被災した大勢の人が不安解消のために使うことを想定している。１時間に３０～５０人を測定可能で、被ばくしてから５０年間に受 ける実効線量も積算できる。
2012年10月29日更新

東日本大震災:福島第１原発事故　最終処分場問題　指定廃棄物「原発敷地内で一時保管を」　矢板で民主・福田氏が講演　／栃木

毎日新聞　2012年10月29日　地方版
　東電福島第１原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、民主党の 福田昭夫衆院議員（栃木２区）は２８日、候補地となっている矢板市内で講演し、福島県のほか栃木など５県の指定廃棄物について「福島第１原発の敷地内に中 間貯蔵施設を作ったり、一時保管をする方が理解を得られるのでは」と述べた。政府の「発生した都道府県で処理する」という方針に反するが、福田氏は「党の 中で過ちを正していきたい」と主張した。
　候補地の白紙撤回を求める「矢板市民同盟会」との懇談会で講演した。福田氏は「原発事故対策には『汚染 地域を拡大するな』という大原則がある」と説明。「日本全体でも納得してもらえるはず」とし、第１原発敷地内への搬入、保管などを可能にする放射性物質汚 染対処特措法改正も視野に入れ、関係県の同党議員にも連絡組織の立ち上げを働きかけるという。福島県民の反発も予想されるが、「何度も頭を下げて理解して もらうべき」と述べた。
　福田氏は同盟会との連携にも言及。候補地付近の住民ら約１００人はおおむね好意的だった一方で、「矢板市と（原発がある）双葉郡との（指定廃棄物の）保管のなすり合いと見られてしまうのでは」と懸念する声も上がった。【岩壁峻】


【原子力防災訓練】被ばく医療
　佐賀県立病院好生館は、原子力災害時に専門的診療を提供する「２次被ばく医療機関」の指定後、初めてとなる訓練に臨んだ。原発事故で左腕を骨折した作業 員を治療する想定で、汚染拡大を防ぐシートで養生した部屋で、救命救急センターの医療チーム約１０人が除染処置に当たった。
　福島の原発事故以前の被ばく医療は「唐津地区まかせ」の状況だったが、この１年、医師らが業務の合間をぬって県内外の研修会に参加し、技術の習得に務めてきた。
　訓練を視察した広島大学緊急被ばく医療推進センターの医師からは高評価を得たが、「患者に触れた手袋を床に落としたら、踏んで汚染を広げないように紙を上に乗せること」などの指摘も受けた。
救命救急センターの藤田尚宏部長は「ゼロからのスタートだったが、手応えを感じている。若手医師も意欲的で、着実に被ばく医療の経験値を高めている。撮影した訓練の動画を素材に、検証を進めていきたい」と話した。
2012年10月29日更新

東日本大震災:福島第１原発事故　被災者支援法学ぶセミナー　「今が働きかけの時」福田弁護士が説明　／茨城

毎日新聞　2012年10月29日　地方版
　東京電力福島第１原子力発電所事故による被災者を支援する「子ども・被災者支援法」について学ぶセミ ナーが２８日、茨城大水戸キャンパス（水戸市文京）で行われた。弁護士らでつくる「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」副代表の福田健治弁護士が 支援法について説明。国は年内をめどに同法の基本方針を策定するとしており、福田弁護士は「法律に何を盛り込んでもらうかが重要。今が働きかけのタイミン グだ」と訴えた。
　同法では「支援対象地域」を定めた上で▽同地域に居住▽同地域外への避難▽避難者が同地域に帰還−−の いずれを選択しても支援を受けられるとうたっているが、対象地域と具体的な支援策は今後の議論に委ねられている。福田弁護士は「それぞれの選択を尊重し、 まずは政府の継続的な支援が必要だ」と主張した。
　セミナーは、福島県と茨城県の被災者を対象に行われ、計約１５０人が参加した。説明後に参加者同士が ワークショップを行い、各自の課題や国への要望を話し合った。福島県から本県に避難している人からは「子どもの将来を考え、他の地域に移住したい。就職支 援が受けられるといい」「県が変わると学習スタイルも変わる。子どもへの学習支援を充実させてほしい」といった意見が出た。
　支援法への要望は、同ネットワークなどでつくる「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」のホームページ（http://shiminkaigi.jimdo.com/)でも受け付けている。【鈴木敬子】

東海第２原発:村議会聴取会終了　住民投票求める声も　合計７７人が賛否発言　／茨城

毎日新聞　2012年10月29日　地方版
　日本原子力発電東海第２原子力発電所（東海村）の再稼働中止・廃炉などを求める請願を審査中の東海村議 会原子力問題調査特別委員会（豊島寛一委員長）は２８日、村研究交流プラザで２回目の意見聴取会を行った。約２３０人が集まり、４０人が意見を述べた。 「廃炉」「再稼働」双方を主張する発言者から住民投票を求める意見が出た。
　豊島委員長が挙手をした人を指名。各自が３分間で発言した。再稼働を求めたのは主に原電職員や原子力関 連会社社員で、日本が資源小国であることや経済的影響を挙げ、「廃炉の選択は子孫に重いツケを残す」「原発以外で村おこしはできない」「廃炉にすれば経済 が停滞する」などと訴えた。
　一方、一般の村民は廃炉を訴える人が多く、東海第２原発の老朽化や東京電力福島第１原発事故による被害の大きさに触れ「事故があった時に責任がとれるのか」「原発に頼らない村づくりに真剣に取り組むべきだ」「命が何よりも大事」などと主張した。
　意見聴取会は２回で終了し、発言者は計７７人。今後、意見を参考に同委員会で審査が行われる。村議会ホームページ（http://www.vill.tokai-gikai.jp/seigan_form.php)では３１日まで意見を募集している。【杣谷健太】

学びの成果:大熊・大野小と熊町小４年「２分の１成人式」／相馬農高文化祭、２年ぶり伝統芸能披露　／福島

毎日新聞　2012年10月29日　地方版
　「文化の秋」真っ盛りの週末。震災や原発事故の影響が続く県内の子どもたちも学びの成果を発表する機会に恵まれた。大熊町の小学生、南相馬市の高校生たちはそれぞれに困難な状況下ながら、負けずにたくましく成長した姿を披露した。

　◇将来の夢語る　大熊・大野小と熊町小４年「２分の１成人式」−−会津若松

サッカー選手、消防士、女優−−。福島第１原発事故で警戒区域内となった大熊町立大野小、熊町小の４年 生たちが２７日、「２分の１成人式」として将来の夢を披露した。同日会津若松市の避難先で開かれた合同学習発表会でのひと幕だ。大人への折り返し地点を迎 えた今、事故に邪魔されることなく自分の道を進む決意を語った。
　発表会では学年ごとに群読や劇を披露。中でも１０歳になり、成人まで半分の区切りを迎えた４年生の３８ 人は、壇上で将来の夢を発表した。震災で、先頭に立って火を消し人を助ける消防士の姿を見たという男子児童は、「僕も人のために頑張るかっこいい消防士に なりたいです」と力強く宣言した。
　一方、最も多かった夢は「サッカー選手」。男子６人、女子１人が発表し、女子代表「なでしこジャパン」 で活躍する沢穂希（ほまれ）選手らを目標として挙げた。また、美容師を目指す女子２人は「老人ホームのおじいちゃん、おばあちゃんの髪をきれいにカットし て喜んでもらいたい」と目を輝かせた。
　最後は全員で「一番の宝物は家族。友達は一緒にいても離れていてもずっと友達。自分には信じてくれている人がたくさんいる」と１０年後の自分にエールを送った。【乾達】

　◇２年ぶり伝統芸能　相馬農高文化祭で披露

南相馬市の県立相馬農業高校（渡辺芳広校長、生徒数２６４人）では２７、２８両日、文化祭「相農祭」が開かれ、郷土に伝わる伝統芸能を生徒たちが来場者に公開した。伝統芸能の披露は昨年、震災の影響で見送られ、２年ぶりとなった。
　同校は文化祭と運動会を隔年で開き、芸能は毎年発表。生徒全員が学校行事の一環として練習を重ね、今年で８４回目を数える。
　披露されたのは、生徒がさまざまな衣装を身につけた「宝財（ほうさい）踊り」▽相馬野馬追ゆかりの「流 れ山踊り」▽獅子舞の「御神楽」▽田植えの様子を表現した「田植え踊り」の４種。宝財踊りは、南北朝時代の霊山落城の際に、主従が変装して踊りながら落ち 延びた話が起源とされ、ユーモラスな振る舞いが会場から笑いを誘った。
相農祭ではその他にも、実習で手がけた農産物や加工品などの販売、学習内容の展示が行われた。【高橋秀郎】

浜岡原発:再稼働住民投票否決　「原発県民投票静岡」が解散　知事提案求め、きょうにも再要望　／静岡

毎日新聞　2012年10月29日　地方版
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求めてきた市民団体「原発県民投 票静岡」（鈴木望代表）は２８日、県議会で条例案が否決されたことを受け最後の請求代表者会議を開き、解散を決めた。最後の活動として、川勝平太知事に住 民投票条例案を県議会１２月定例会に知事提案するよう求める要望書を２９日にも再提出する。
　市民団体はこの日で解散し、今後は署名活動は当面行わず、後継団体「ネットワーク県民投票」を設立しエネルギー問題などを考えていくとしている。
　市民団体の住民投票条例案は県議会の審議で修正が必要とされたが、修正案を提出するには再度署名を集め なければならない。知事が修正したうえで提案するよう求める市民団体に対し、川勝知事は「再度市民団体が署名を集めるべきだ」と述べ、自ら提出する考えが ないことを表明している。
　記者会見した鈴木代表は「本当に知事は住民投票に賛成していたのか、疑問を感じる。提出を拒む本当の理由を聞いてみたい」と話した。【小玉沙織】
2012年10月29日(月)

今すぐ原発ゼロ世論を結集

全労連事務局長　小田川義和さんに聞く

１１・１１全国いっせい行動成功へ

「いますぐ原発ゼロへ　１１・１１全国いっせい行動」の成功に向けたとりくみについて、「原発をなくす全国連絡会」の構成団体である全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和事務局長に聞きました。

国会周辺で「１００万人大占拠」

（写真）全労連事務局長　小田川義和さん
―原発問題をめぐる情勢と「１１・１１全国いっせい行動」の意義についてお聞かせください。 　野田政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」ことをめざすという「革新的エネルギー・環境戦略」（９月１４日）すら、閣議決定できませ んでした。そのうえ、電源開発は青森県の大間原発の建設再開を決めました。「原発ゼロ」を求める国民世論に逆らう財界やアメリカの強い巻き返しがあったた めです。
　全労連近畿ブロックが９月２４日、関西電力に大飯原発の再稼働中止を求めた際、関西電力側は「原発の推進は国家戦略上の問題でもある」「みなさん は福島、福島といいすぎる」といいました。福島原発事故への反省さえ忘れ去り、原発に依存する電力供給体制に固執する姿勢を示した本音の発言だと思いま す。
（写真）「原発やめて、子どもを守ろう！」と訴える人たち＝７日、大阪市
ここには、政府が「原発ゼロ」を決定できず、原発に依存する姿勢をとっていることが大きく影響していると思います。 　しかし、これは、「即時原発ゼロ」を求めて半年も続けている首相官邸前行動や、それに呼応する４５都道府県１００カ所をこえる行動の広がりに見られる、国民世論との矛盾を深めるだけです。
　いま、原発をなくすか、原発に固執するかをめぐって、激しいせめぎあいの状況にあります。したがって、すみやかな原発ゼロを求め、原発の再稼働や 新たな原発建設を許さない世論を大きく結集して、政府に原発ゼロの政治的決断を迫っていく行動を起こすことが求められています。それが「１１・１１全国 いっせい行動」なのです。
　―全国各地のとりくみは、どんな状況ですか。
（写真）「原発なくせ」と反原連が主催した「７・29国会大包囲」行動で訴える人びと＝７月29日、東京都千代田区
北海道では北電包囲行動、青森県では大間原発のある大間町で「なくそう原発・核燃おおま集会」が計画されています。大飯原発のある福井県では集 会、福岡県では「さよなら原発集会」とデモ、広島県では「さよなら原発！　広島ウオーク」など、計画の具体化が各地で広がっています。 　私たちがいま、把握しているものだけでも、東京をのぞく４６道府県のうち、３０近い道府県でこの日、行動が具体化されています。内容は、デモ、集会、宣伝行動が中心です。
　―首都圏反原発連合が主催する「１１・１１反原発１００００００人大占拠」がおこなわれますね。
　東京でおこなわれる「１１・１１反原発１００００００人大占拠」には、他の団体とともに協力してとりくみ、「国会正門前大集会」「国会周辺ならびに周辺省庁での抗議・占拠」などの行動に積極的に参加します。
　私たちは「ただちに原発なくせ」「原発ゼロ」の一点での共同を大事にし、その成功に力を尽くしたいと思います。
　これには、首都圏からの参加も考えられているようです。首都圏各県では独自の行動、たとえば、埼玉県では各行政単位で工夫をこらした行動を計画し、神奈川県では、横浜駅周辺でのリレートークの準備が始まっています。そのあと、国会へという声もあります。
　―「１１・１１全国いっせい行動」の成功に向けた決意は。
　１１月１１日は、「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」が呼びかけている「原発ゼロをめざす意見広告」の新聞掲載日でもあります。この時期、原発事故で被災した福島県から発信するのは、とても大事だと思います。
　福島の被災者と連帯し、この日の核となる国会周辺での行動をはじめ、全国各地で「原発なくそう」という気持ちをもっている人たちができるだけ多く参加していただけるようなとりくみにして、全国的な１００万人行動として成功させ、福島の声に応えたいと考えています。

「反原発100万人大占拠」

首都圏反原発連合は１１月１１日、首相官邸前をはじめ国会周辺、永田町・霞が関一帯で大規模行動「１１・１１反原発1000000人大占拠」を計画し、「原発ゼロへ全国から集まろう」と参加を呼びかけています。
　午後５時から７時までおこなわれる国会正面前大集会をメーンに、午後３時から国会周辺や、官邸前、経済産業省前、文部科学省前などで抗議行動を展開。これに先立って、午後１時から国会・霞が関周辺でデモを予定しています。
　「反原発1000000人大占拠」は、「原発をなくす全国連絡会」、「さようなら原発１０００万人アクション」、「脱原発世界会議」、「経産省前テントひろば」の４団体が協力します。
（写真）「首都【静岡】



浜岡住民投票を請求した市民団体が解散

2012年10月29日

◆条例案提出　知事に再要請へ

中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案の制定を直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」は二十八日、静岡市内で代表 者会議を開き、活動の目的は達成したとして、十月末で解散することを決定した。今後は有志が「ネットワーク県民投票」を結成し、脱原発、エネルギー問題な どをテーマに活動する。
　市民団体は条例案が県議会で否決されたことを受け、川勝平太知事が新たな条例案を十二月県議会に提案することを求める要望書を十九日に提出したが、川勝知事は自ら提案することは否定した。
　鈴木望共同代表は記者会見で「条例案を提案しないのなら、知事として職責を果たしていると言えるのか」と述べ、二十九日にも要望書を再提出する意向を示した。
　元磐田市長である鈴木氏は自らの今後の政治活動について「静岡で脱原発を実現するために第三極が結集するための捨て石の一つになりたい」と発言。次期衆院選に立候補する可能性については「現在はそういうつもりはない。白紙だ」と述べた。
圏反原発連合が呼びかける「11・11反原発１００００００人大占拠」のビラ

【活断層見直し】全原発に新定義の適用を
2012年10月29日08時18分
　原発の安全性との関係で注目されている活断層について、原子力規制委員会が定義を従来より大幅に拡大する方針を明らかにした。規制委が来年春までに策定する安全基準原案に盛り込む見通しだ。
　新方針は規制委の島崎邦彦委員長代理が示した。現在の原発耐震指針では、１３万～１２万年前以降に活動した断層を活断層としているが、これを４０万年前以降とする。より古い時代の断層までさかのぼって調べることで、安全基準の厳格化につながる。
　活断層とは、繰り返し活動し、将来も活動する可能性がある断層だ。国の原発の「安全審査の手引き」は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の上に設置することは「想定していない」と規定している。
　ところが福島第１原発事故以前の耐震指針は、危険な活断層についての評価が甘かったと言わざるを得ない。定義による活動時期は当初「５万年前以降」。２００６年の指針改定でより厳しく拡大したが、それでも１３万～１２万年前以降だ。
　活断層に関する研究が進んだこともあるだろう。旧原子力安全委員会など古い体制の審査基準を見直している規制委が、学会などの新しい知見を取り入れて、より厳格な基準をつくろうとする姿勢は評価したい。
　島崎委員長代理が新方針を表明したのは、来月２日に現地調査する関西電力大飯原発の調査団の初会合の場だ。規制委は大飯原発の敷地内断層を皮切りに、原発直下の活断層が疑われている北陸電力志賀原発など計６原発を調べる予定だ。
　これらの調査はエネルギー問題や原発の再稼働などとは関係なく、純粋に科学的見地から議論されるという。活断層かどうかは、動いたかどうか、つまり「ずれ」の有無が最大のポイントになる。
　一方、規制委の新定義が適用される具体的な断層は明らかになっていない。しかし活断層の定義が大幅に見直される以上、全国の原発で新しい定義に従って耐震性を再評価することは当然のことだ。これまでは見逃されていた活断層が見つかる可能性がある。
　大飯原発では、近くの海と陸を走る三つの活断層が連動する可能性が調査団会合で示された。関電などが否定していた可能性であり、規制委は厳格な姿勢で調査に当たってほしい。

スロベニア唯一の原発が一時停止、河川の落ち葉などで冷却効率低下

  • 2012年10月29日 09:15　発信地:リュブリャナ/スロベニア
スロベニア唯一の原発、クルスコ（Krsko）原発の制御室（2008年2月20日撮影）。(c)AFP
【10月29日 AFP】スロベニア唯一の原発、クルスコ（Krsko）原発は28日、冷却水を取水しているサバ（Sava）川の水位が急に上がり大量の落ち葉などによって2次冷却系の効率が下がったため、予防的に手動で発電を停止したと発表した。
　発表によると停止作業は問題なく行われ、環境への影響はないという。状況の分析と設備の点検を行った後、数日後に再稼働する方針。週末に降った強い雪と雨でサバ川などスロベニアの全河川は水量が急増し、多くの地域で河川が氾濫していた。
　クルスコ原発は2011年3月、原子炉冷却システムの冷却剤が漏れ出して自動停止し、一時的に操業を停止したことがある。2011年4月に定期点検のた め42日間停止し、今年2月には小規模なオイル漏れが見つかり一時的に出力を3分の1に落とした。同原発はスロベニアの電力需要の約40％を担っている。 (c)AFP

【栃木】

処分場建設は東電敷地内で　矢板で民主・福田衆院議員

2012年10月29日

　東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場建設をめぐり、民主党の福田昭夫衆院議員は二十八日、候補地の白紙撤回を求めている矢板市で講演し「処分場の建設は東電福島第一原発の敷地内でするべきだ」と述べた。
　国は各県で発生した指定廃棄物はその県内で処分する方針を示している。しかし、福田議員は「汚染区域を全国に拡大させてはならない」と指摘。福島 第一原発の敷地内にある空き地に中間貯蔵施設や一時保管場所を建設し、現時点で最終処分場の新設が予定されている宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の各県で発 生した指定廃棄物を集約する代替案を提示した。
　代替案実現に向け、福田議員は「福島県の方々に頭を下げて理解を求めていくしかない」と説明。二十九日の臨時国会召集後、賛同する国会議員と連絡会を発足させる意向を明らかにした。

浜岡原発:再稼働住民投票否決　「原発県民投票静岡」が解散　知事提案求め、きょうにも再要望　／静岡

毎日新聞　2012年10月29日　地方版
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求めてきた市民団体「原発県民投 票静岡」（鈴木望代表）は２８日、県議会で条例案が否決されたことを受け最後の請求代表者会議を開き、解散を決めた。最後の活動として、川勝平太知事に住 民投票条例案を県議会１２月定例会に知事提案するよう求める要望書を２９日にも再提出する。
　市民団体はこの日で解散し、今後は署名活動は当面行わず、後継団体「ネットワーク県民投票」を設立しエネルギー問題などを考えていくとしている。
　市民団体の住民投票条例案は県議会の審議で修正が必要とされたが、修正案を提出するには再度署名を集め なければならない。知事が修正したうえで提案するよう求める市民団体に対し、川勝知事は「再度市民団体が署名を集めるべきだ」と述べ、自ら提出する考えが ないことを表明している。
　記者会見した鈴木代表は「本当に知事は住民投票に賛成していたのか、疑問を感じる。提出を拒む本当の理由を聞いてみたい」と話した。【小玉沙織】

日立、英原発事業会社を買収へ

  • 2012年 10月 29日  9:08 JST



記者: Selina Williams  

せめぎ合う理学と工学　原発が問う活断層の定義
編集委員 滝順一

2012/10/29付
日本経済新聞　朝刊
原子力規制委員会は11月２日に関西電力・大飯原子力発電所（福井県）に現地調査団を派遣し敷地内の地層を調べる。敷地内にある「Ｆ―６断層」が活断層であるかどうかを確かめるのが目的だ。仮に活断層だと判定されたら大飯原発は稼働継続が難しくなる。…

リトアニア議会選挙 反原発の野党勝利

10月29日 9時9分

リトアニア議会選挙 反原発の野党勝利

原子力発電所の建設を巡る国民投票で反対票が多数を占めたリトアニアで２８日、議会選挙が行われ、原発の建設に慎重な姿勢を示している野党３党が過半数の議席を獲得し、今後、建設計画が見直される可能性が高まっています。
バルト３国の１つリトアニアは、今月１４日、原発建設の是非を問う国民投票を行い、建設反対が６４．７７％、賛成が３５．２３％と、原発反対が多数を占める結果となり、議会選挙の行方が注目されていました。
２８日に行われた議会選挙の決選投票では、即日開票の結果、原発建設の計画に慎重な姿勢を示す野党３党が、合わせて過半数の議席を獲得しました。
リトアニアの原発を巡っては、２０２０年をめどに北部のビサギナスに新しい原発を建設する計画が立てられ、日本の日立製作所が受注に向けて優先的に交渉を進めてきました。
し かし、第１党となった野党・社会民主党のブトゥケビチュス党首は、原発の建設計画について、「建設のコストや経済面での効果が明らかになるまでは決定すべ きではない」などと話しており、今後、野党３党の連立政権が成立した場合、建設計画が見直される可能性が高まっています。

衆院選　「脱原発」で第三極　前磐田市長鈴木氏表明

(2012/10/29 08:22)
　浜岡原発県民投票条例案を知事に直接請求した市民団体の共同代表を務めた前磐 田市長の鈴木望氏は２８日、静岡市内で開いた同団体解散の記者会見で、次期衆院選について「脱原発で県内の第三極を結集する捨て石になる」と述べ、脱原発 を旗印に第三極勢力の結集を目指す考えを示した。
　複数の関係者によると、鈴木氏とその周辺は既に、日本維新の会や減税日本、みんなの党の関係者と接触し、連携を模索している。中小政党が連合する“オリーブの木”をイメージした活動を県内で展開し、第三極の核となる地方組織設立の準備を進めていくとみられる。
　鈴木氏は記者会見で「県内で脱原発を実現するためにはバラバラに言っているだけでは駄目。間接民主制の世界で脱原発の実現を目指したい」と選挙活動への強い意欲をにじませた。
　ただ、次期衆院選への自らの出馬の可能性については「白紙で、今は出るつもりはない」と強調。現時点で、立候補する意思はないとした。

市民団体が解散、新組織発足　浜岡原発県民投票

(2012/10/29 08:12)
　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を川勝平太知事に直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」は２８日、受任者の代表者を集めた代表者会を静岡市内で開き、同団体の１０月末の解散を承認した。
　共同代表の鈴木望氏は約１６万５千人分の署名が集まりながら県議会で条例案が否決されたことについて「達成感と未達成感が渦巻いている」と述べる一方、「浜岡原発について県民が真剣に考えるきっかけになった」と指摘し、一定の成果はあったと総括した。
　 会議後の記者会見では川勝平太知事と県当局の対応を強く批判した。知事が県議会１２月定例会で条例案を再提出しない方針を示したことについて「代表が気に くわないというのが理由であれば納得できず、本質論で説明してほしい」と再提出しない理由の回答を求める考えを示した。
　 活動に関わった県内各地の市民団体は同日付で、新たに「ネットワーク県民投票」を設立した。脱原発や省エネ生活などを考える７団体で構成。直接請求とは別 の形で県民投票の実現を目指すという。事務局を静岡市に置き、各団体の活動の連絡調整を担う。鈴木氏は代表への就任を否定した。
原発県民投票静岡の解散とネットワーク組織の設立を決めた会議＝２８日午後、静岡市駿河区

市民団体が解散、新組織発足　浜岡原発県民投票

(2012/10/29 08:12)
　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を川勝平太知事に直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」は２８日、受任者の代表者を集めた代表者会を静岡市内で開き、同団体の１０月末の解散を承認した。
　共同代表の鈴木望氏は約１６万５千人分の署名が集まりながら県議会で条例案が否決されたことについて「達成感と未達成感が渦巻いている」と述べる一方、「浜岡原発について県民が真剣に考えるきっかけになった」と指摘し、一定の成果はあったと総括した。
　 会議後の記者会見では川勝平太知事と県当局の対応を強く批判した。知事が県議会１２月定例会で条例案を再提出しない方針を示したことについて「代表が気に くわないというのが理由であれば納得できず、本質論で説明してほしい」と再提出しない理由の回答を求める考えを示した。
　 活動に関わった県内各地の市民団体は同日付で、新たに「ネットワーク県民投票」を設立した。脱原発や省エネ生活などを考える７団体で構成。直接請求とは別 の形で県民投票の実現を目指すという。事務局を静岡市に置き、各団体の活動の連絡調整を担う。鈴木氏は代表への就任を否定した。
原発県民投票静岡の解散とネットワーク組織の設立を決めた会議＝２８日午後、静岡市駿河区

心も交わす物々交換　「エピソードタグ」に思い込め

2012年10月29日

持ち込まれた子ども服に付けられた「エピソードタグ」＝東京都国分寺市で
長引くデフレで家計のやりくりが苦しくなる中、じわりと「物々交換」が浸透している。だが、今の物々交換は生活防衛のみが目的ではない。東日本大震災や原発事故を経て、物との関わりを見直す思いも込められている。　（三浦耕喜）
　マタニティーとベビー服の交換会が開かれた東京・国分寺駅近くのカフェ。東京都北区から来た白川恵美子さん（４０）が手にしたのは、冬物のチュニックだった。
　襟には元の持ち主が記した「エピソードタグ」。「おなかが目立ち始めるママにちょうどかな」との書き込みに、妊娠五カ月の白川さんは「使っていた人のぬくもりも受け取った感じ。とても温かくしてもらえそう」とほほ笑んだ。
　自然育児友の会主催の交換会「ｘＣｈａｎｇｅ」。英語で「交換」そのものを意味する。単なる物々交換なら昔からあるが、この会の特徴はエピソード タグ。スタッフのデザイナー岩村真澄さん（３９）＝同東久留米市＝は「前の持ち主が見えるので、大切に使う気持ちが強まるようです」と話す。 ｘＣｈａｎｇｅは二〇〇七年から計約百五十回開かれ、延べ十万人が利用したという。
　スタッフには原発事故で避難してきた人も。菅野久美子さん（３４）＝同稲城市＝は事故直後、娘を連れて福島県伊達市から都内の友人宅に身を寄せた。貯金が減る中、暮らしに「必要なものを譲ってほしい」とネットに書き込んだ。
　すると多くの反響が。「夫が単身赴任で使っていたもの」と冷蔵庫まで手に入った。驚いたのは相手から礼を言われたことだ。「うちに眠っていたもの が役立つとは、こんなうれしいことはない」「使ってくれてありがとう」。与える側も与えられる側もお互いに感謝する。そんな人の輪を広げたいとの思いで、 菅野さんは交換会に携わる。
　ネット上の物々交換サイトには、パソコンや家電、生活雑貨のほか、コメや大豆などの食料、自転車やバイク、自動車まで交換の申し出が。暮らしの大半をカバーすることも夢ではない。
　菅野さんは「モノをたくさん持つために、大量に作って大量に捨てる。そんな社会の象徴が原発です」と言う。「でも、持つのではなく、分け合えば、 違った生き方が見えてくる。私が今着ている服も人から譲られたもの。いずれ誰かに譲るでしょう。多くの人と分け合っているのです」
　美術家の藤浩志さんの発案によるおもちゃ交換会「かえっこバザール」は、持参した遊具だけでなく、併せて催される、防災教室などの体験学習に参加して得たポイントでも交換できる仕組みだ。
　二〇〇〇年に始まって以来、国内外の約千カ所で、五千回以上開催されているという。ＮＰＯ「プラス・アーツ」のスタッフとして交換会の運営に携わ る小倉丈佳さん（３４）＝東京都墨田区＝は「防災教育の場としても役立っている。自ら進んで防災を学ぶことができると反響が広がっています」と話す。
　武蔵野美術大学（同小平市）を拠点に「物々交換所」を展開する酒井貴史さん（２７）は「一極集中ではなく、それぞれの地域で物や情報をシェアするのがこれからの在り方だと思う。エネルギーや物流を見直すことにもつながるのではないか」と話している。

原発防災訓練、離島や県境に課題

2012年10月29日
　九州電力玄海原発の事故を想定した２８日の県原子力防災訓練には、約３万２千人（住民避難１５７６人、屋内退避２万９０９５人、防災関係機関 １４２５人）が参加した。訓練に参加した離島や福岡県境の住民からは、避難方法や避難先に対する注文が出た。県は今回の訓練を検証し、国の防災指針を確認 した上で、来年３月までに防災計画を見直す方針。
　午前７時すぎ、国の玄海原子力規制事務所からファクスで玄海２、３号機の原子炉が自動停止したという想定で連絡が入った。直後に伊万里市からも電話連絡があった。
　県庁新行政棟４階の危機管理センターでは、県の担当者が読み上げて各機関の担当者に伝えた。センターには長崎、福岡両県の職員が早朝から詰めており、佐賀県から提供を受けた情報をメールやファクスでそれぞれの県に伝えていた。
　佐賀県から一斉メールで情報提供を受けた市町は各庁舎の近くで、福島の事故を受けて新たに配備された、移動が出来るモニタリングポストを 使った測定訓練をした。佐賀市役所大和支所では、支所の軒下で実施。機器側面の字幕モニターには０・０６マイクログレイ前後の値が表示され、県に送信され た。
　国が午前８時半に原子力緊急事態を宣言したとして、県庁では原子力災害対策本部を設置。正午までに原発から半径２０キロ圏内の住民は避難を、２０～３０キロ圏内の住民は屋内退避するよう指示を出した。
　避難指示を受け、唐津市肥前町の離島、向島（むく・しま）の島民１０人が唐津海上保安部の船で避難する訓練をした。
　向島は玄海原発から西に７キロほど。事故が起きると風向きによっては大きな被害が予測される。唐津海保は市から要請を受け、離島の住民の避難に協力するという想定で訓練をした。
　午前９時過ぎ、灯台見回り船「せいうん」に島民は乗船。うねりがあったため、向島の沖合から南方に移動し、午前１０時前に長崎県松浦市・鷹島と佐賀県側との間の日比水道で、巡視船「まつうら」に移った。
　「自分の船で走った方が早いかな」と話す漁師の小山隆一さん（５９）は「原発は近いし、丘と違って遮るものもない。福島のような事故が起きたら帰れなくなるだろう」と話した。
　唐津海保の立道英樹警備救難課長は「波が大きいと船を乗り移るのが難しいなと感じた。どういう船を使ってどの港に避難するかなど、地元自治体の事前準備や計画が重要」と話した。
　市の暫定避難計画では、肥前町の住民は白石町と大町町に避難することになっている。向島の島民の場合、まずは船で南に１０分程度の星賀港に行き、そこから車などで避難する。
　多久市の産業技術学院には救護所が設けられ、放射性物質の付着を調べるスクリーニング検査を実施。陸上自衛隊第４特殊武器防護隊（福岡県春日市）が、２台の除染車とテントを使って、放射性物質を洗い落とす除染訓練をした。
　除染車はタンクの中で温水を作り、横に設置したテントに６本のシャワーを供給する。除染作業を行う自衛隊員は防護服を着用。被曝（ひ・ば く）患者から放射性物質が飛び散らないようホイルでくるみ、シャワーを突っ込んで洗った。汚染された排水はポンプで回収し、金属製タンクに詰めた。
　また、玄海原発で作業員が被曝したとの想定で、陸上自衛隊のヘリで佐賀空港に搬送、待機していた防護服姿の救急隊員らがストレッチャーを使って救急車に乗せ替え、佐賀市の県立病院好生館に運んだ。
　玄海町民約７７０人は、小城市の桜岡小学校に避難した。今回は二つの保育所が初参加。あおば園には午前１０時に避難の指示があり、５、６歳児１６人が中型バスで正午前に到着した。
　今回はいったん帰宅させず全員で避難し、避難先で保護者と合流することに。野崎ひづる園長は「指示から３０分ほどで出発できたが、実際には自分でバスに乗れない０歳児や１歳児もいる。全員そろうには１時間かかるのでは」と話す。
　原発から３キロ圏にある値賀中学校は、全６７人が参加。３時間弱で到着した。久我常人校長は「交通手段が確保できれば一斉に避難するが、できない場合は下校させて保護者と避難させる。見極めが課題だ」。
　福岡県境に近い唐津市浜玉町東地区の住民は、バスに分乗して山間部の国道３２３号を通り、佐賀市の鍋島小学校に避難した。初めて参加した 女性（７３）は「実際にはバスは用意できず、ほとんどがマイカー避難だろう。山間部での渋滞が心配。風向きによっては、福岡方面に逃げることも考えて欲し い」と話した。
　訓練を終え、古川康知事は「今後はどういう時間帯にどれくらいの人数が動くのか具体的に詰め、来年３月までにきちんと防災計画を作り上げ たい」と話した。また「唐津の東部からは福岡方面へ避難した方が自然だという声は承知している。各市町が県境を越えることが必要だと判断されれば、福岡、 長崎両県と話す」と述べた。

震災復興予算　原発輸出調査にも流用

2012年10月29日 07時14分
　東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出 に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途 決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）
　経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。
　調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。
　調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。
　同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。
　経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。
　政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。
　ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当。二一年稼働を目指す。
（東京新聞）

原発と民意／漂流するノーモアフクシマ

「原発ノー」の声はバルト３国の一つ、リトアニアでも圧倒した。
　日立製作所が事実上受注した新原発の建設を問う国民投票が行われ、建設反対票は賛成票の倍の６割を超えた。
　巨額投資への不安はもちろん、背景に福島第１原発事故で瓦（が）解（かい）した原発の安全性があったことは明らかだ。
　欧州ではイタリアで昨年６月にあった国民投票で、反原発票が９５パーセント近くに達した。ドイツやスイスは年限を示して脱原発政策を決定するなど、脱原発の潮流は国策に結び付いた。
　ところが、リトアニアで併せて実施された議会選で得票率第１党となった野党労働党党首は、政権交代後も新原発計画を中止しない考えを表明。党首は「国民投票は国民の『助言』であって、『命令』ではない」と語った。
　国民投票の結果に強制力はないにしても、新原発にノーを突きつけた民意がまったく無視された格好だ。
　新原発建設によってエネルギー源の８割を依存するロシアからの自立を狙う魂胆があるとしても、民意を政策に反映させないのでは多くの国民が失望し、反発するだろう。
　国民投票の結果に「非常に遺憾だ」としていた日立側だが、「当面推進」の報に胸をなで下ろしたに違いない。
　３．１１後、国内の新規原発建設を見通せなくなった日本の原発産業は、海外に活路を見いださざるを得なかった。政府も国内では「脱原発」をうたいながら、「日の丸原発輸出」の後押しを続けた。
　米国で３４年ぶりに認可された新型炉は東芝子会社が担い、東芝は関連機器を輸出する。三菱重工は仏大手アレバと組んでヨルダンでの受注を競い、ベトナムにも働き掛けるなど海外攻勢を強める。
　日本国内でも福島原発事故直後には鳴りを潜めていた原発推進派が巻き返しを見せ、関西電力大飯原発の再稼働につなげた。反対の世論は、無視された。
　次期政権を担うかもしれない自民党は、原発維持の旗を降ろしていない。
　日本でも原発に対する国民投票を呼び掛ける声が高まり、市民運動は熱を帯びた。国会議員有志による議員連盟も発足した。しかし、成立へのハードルは高く、遅々として進まない。
　それどころか、中部電力浜岡原発の是非を問う静岡県民投票条例案をめぐっては、県議会が否決し、門前払いした。署名した１６万５千人超の願いはかき消された。
　地域の声を直接聞き、政策に反映させることこそ民主主義の原点であるはずだが、自民系最大会派の県議は「国策の原子力行政が住民投票で左右されてよいのか」と異を唱え、民主系議員は電力票離反におびえた。
　各種調査で「ノーモア・フクシマ」の民意は、洋の東西を問わず圧倒的だ。「助言」にせよ「命令」にせよ、為政者がこの声を漂流させていいはずがない。
2012年10月29日月曜日

日立、英原子力発電事業社を買収




掲載日 2012年10月29日
　日立製作所が英原子力発電事業会社のホライズンを買収する見通しとなった。大株主であるドイツの電力大手２社から株式を取得する。買収額は６００億―７００億円規模。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、日本国内で原発新設が見込めない中、海外に活路を求める。
　ホライズンは独電力大手であるイーオンとＲＷＥの２社が２００９年に設立。英国で最大６６０万キロワットの原発を新設する計画だったが、独政府の脱原発 政策を受け、３月にホライズン売却を表明。日立と東芝・米ウエスチングハウス（ＷＨ）の２陣営が売却先候補に残っていた。
　日立は２０２０年度に原子力事業の売上高を１１年度比２・３倍の３６００億円に伸ばす計画。海外初輸出で内定していたリトアニアの原発は、国民投票で反対が過半数となるなど不透明感が強まっていた。ホライズン買収で事業をテコ入れする。

反核燃団体が集会　再処理工場撤廃訴える

県内の反核燃団体が２８日、青森市で集会を開き、使用済み核燃料再処理工場の廃止や脱原発を求めることで一致した。
　核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の平野良一顧問（旧浪岡町長）らが呼び掛け人となってつくった実行委員会が主催。
　平野氏は講演で「（国は）原発がエネルギーと一緒に核のごみを同時に出している事実を議論せずに政策を進めてきた」と批判。環境に悪影響を与えるとして再処理工場の撤廃を求めた。約５０人の参加者は熱心に耳を傾けていた。
　その後、県内原子力施設の建設や運転の中止を求めるアピール文を採決した。
（2012年10月29日  読売新聞）

日立、５００億円規模　英原発会社買収へ

2012.10.29 05:00
　日立製作所が英国の原子力発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収する見通しであることが分かった。買収額は最大５億ユーロ（約５２０億円）に上る可能性がある。日立は３０日に取締役会を開き、正式に決める見通し。
　買収で原発の運営ノウハウを取得し、原発の建設、保守から運営までを手掛ける体制を整え、原発の海外展開を強化する。
　ホライズンは２０２５年までに英国の２カ所で最大６６０万キロワットの原発を建設する計画で、予定地も取得している。買収により、日立が原発事業を引き継ぐ。
　 ホライズンは、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が英国での事業展開のため０９年に設立した。だが、東京電力福島第１原発事故に伴うドイツの脱原発 方針を受け、今年３月に売却方針を表明。日立のほか、東芝とその子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）の２グループが入札の最終候補に残っていた。

大飯原発“「活断層ではない」を覆すデータなし”

10月29日 5時5分

大飯原発“「活断層ではない」を覆すデータなし”

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所を巡り、「破砕帯」と呼ばれる断層の調査をしている関西電力は、「『活断層ではない』という評価を覆すデータはない」という中間報告を、３１日にも国に提出する方針を固めました。
大飯原発の破砕帯の調査を来月２日に行う国の原子力規制委員会は、結果によっては停止を求める考えを示していて、その判断が注目されます。
大飯原発には、２号機と３号機の間の地下を走る長さおよそ９００メートルの「Ｆ－６」という破砕帯があり、関西電力は、国の指示を受けて活断層かどうかを調べる再調査をことし８月から続け、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査を敷地の北側の２か所で行いました。
その結果、「破砕帯は存在を確認できたが動きを示す結果はなく、『活断層ではない』という評価を覆すデータはない」という中間報告を、３１日にも規制委員会に提出する方針を固めました。
関西電力は、最終報告を年内にまとめる予定です。
大飯原発の破砕帯を巡って、規制委員会は来月２日、現地調査を全国で初めて行いますが、国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めていません。
規 制委員会は、田中委員長が「黒やグレーが濃い場合は止めていただく」と述べ、結果によっては停止を求める考えを示しているほか、活断層に関する「１２万年 前から１３万年前以降に活動した」という定義を「４０万年前」に拡大する意向を明らかにしていて、その判断が注目されます。

【スマートハウスの世界】（８－１）需要高まる「スマートハウス」 (1/2ページ)

2012.10.29 05:00
　エネルギーを賢く効率的に使う家“スマートハウス”の商品化が相次いでいる。日本大震災と福島第一原発事故のあと、 自然災害や電力不足による停電時への対策としてスマートハウスへの需要は着実に増えており、政府も将来的なエネルギー問題への備えとして普及促進を図って いる。
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　原発事故のあとエネルギー問題への関心は高まる一方だ。今後、日本が脱原 発に進むかどうかは議論が分かれるところだが、いずれにしても太陽光や風力など発電量が不安定な再生可能エネルギーの比率が大きく高まり、石油や天然ガス など化石燃料への依存も続くのは間違いない。従来のように一定料金で好きな時に好きなだけ電気を利用できる環境が今後も続くかどうかは不透明と言わざるを 得ない状況である。
　快適で便利な暮らしを維持するためには、住宅でも電気などのエネルギー使用量をできるだけ削減するともに、地域におけ る電力の安定供給に協力していくことが必要になる。住宅の断熱性能向上や家電や設備機器の省エネ化を進める「省エネ対策」、太陽光発電や蓄電池などを導入 する「創エネ・蓄エネ対策」、電力不足の時に需要抑制を行う「デマンドレスポンス（需要応答）対策」の３つをバランス良く推進していくことが不可欠だ。
　 スマートハウスは、従来の省エネ対策に加えて、創エネ・蓄エネ対策、ＩＣＴ（情報通信技術）を使ったデマンドレスポンス対策の３つに対応した次世代住宅で ある。政府は２０２０年に向けて全ての住宅にスマートメーター（コンピューター機能付き電力計）の設置を電力会社に義務付けており、既存ストックを含めて 住宅のスマート化が進んでいく見通しだ。１０年先を見据えてスマートハウスを着実に普及させていくことが重要だ。
◆重要になるネットワーク環境と機能拡張性
　今年に入ってスマートハウスへの注目が高まったのは、ス マートメーターと並んで重要なキーデバイスである住宅用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の標準規格「エコーネットライト」が制定され、同規格に準拠し たＨＥＭＳや家電機器が登場し始めたからだ。エコーネット・ライトを採用した機器であれば、インターネットと同様に異なるメーカーの機器同士でデータ通信 や制御が可能になる。
　現時点では無線通信方式が異なったり、相互接続の実証体制が整っていないため、異なるメーカーの機器で相互接続は実 現しておらず、消費者が自由に機器を選ぶことはできない。しかし、住宅メーカー、電機メーカーともに他社製品との相互接続のサポートを表明しており、相互 接続問題も徐々に解決されるだろう。
　経済産業省では、今年度から２年間、「エネルギー管理システム導入促進事業」を開始した。エコーネッ ト・ライトに準拠した認定ＨＥＭＳを導入する居住者に対して補助金を助成する。まずＨＥＭＳの普及を図り、エアコンや照明器具など家電製品の買い替え時 に、エコーネット・ライト準拠の製品を購入して相互接続することでエネルギー使用量の「見える化」を進めていく。その後スマートメーターの設置が進むと、 マンドレスポンスにも対応できる最適なエネルギー管理を自動的に行える環境が整っていくというシナリオだ。
　住宅メーカーが商品化している スマートハウスは、いずれも太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳなどを装備しているが、重要なのはスマートグリッド（次世代電力網）整備を見据えたネットワーク 環境と機能拡張性である。今後のエネルギー需給環境の変化を見据えて、スマートハウスを社会インフラとして整備していく必要が高まっている。

【現場から】浜岡原発の「応援旗」

2012.10.29 05:00
　１０月上旬、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発を取材した。総延長１．６キロメートルの防波堤や原子炉建て屋の耐 圧・防水用強化扉など同社が整備を進めている震災・津波対策工事の現場を見て回ったが、その“旗”はその道程で案内された研修センターの壁にひっそりと張 られていた。
　半畳分くらいの横断幕の中央に横書きで「がんばれ浜岡」と力強い墨書があり、右隅には「名古屋支店」。支店長と副支店長の名の周囲にはざっと５００以上の人の名前がびっしりと寄せ書きされている。
　 ２００１年１１月７日、浜岡原発１号機の配管が作動試験中に破断し、原子炉建屋内に放射能を含む蒸気が充満した。元弁が自動的に閉まったため漏れは約３０ 秒後に止まったが、同社では「過去最も深刻な事故」だ。寄せ書きは、復旧に取り組む浜岡の人々を励まそうと名古屋支店の従業員が贈ったものだった。
　昨年４月上旬、今度は浜岡から東京電力福島第１原発へ同様の寄せ書きが贈られた。縦１３０×横１６０センチメートルの布２枚に浜岡原発の従業員９７８人が署名して「がんばれ福島」のメッセージを伝えたのだ。
　 福島原発の事故発生から約３週間。福島原発の従業員が体力のみならず精神的にも厳しい時期を迎えていた頃だ。日々のニュースに接し「とてもひとごとと思え ない」「何か自分たちにできることはないか」と心を痛めた浜岡の人々が思い出したのが名古屋支店からの“応援旗”だった。「そうだ。あれでとても勇気づけ られた」
　署名した人たちは「心の底からエールを込めた」「福島だけでなく被災者みんなに応援している者がいることを伝えたかった」と振り返る。
　原発事故は起こしたくて起きたのではない。最前線で事故の収束作業に取り組んでいる人たちに浜岡からの応援旗は、拍手で迎えられたという。（早坂礼子）

【長野】

福島の現状を訴え　長野で脱原発市民集会

2012年10月29日

脱原発を訴える市民集会が二十八日、長野市の吉田公民館であった。東京電力福島第一原発事故の刑事責任が東電役員らにあるとする「福島原発告訴団」の武藤類子団長＝福島県三春町＝が講演し＝写真、会場の約百二十人に福島の現状を伝えた。
　武藤さんは、原発事故後に変貌した福島県の様子をスライドを使いながら紹介。今年一月の帰村宣言で役場機能などが戻った川内村では、除染が終わっ た家の前でも毎時一・四マイクロシーベルトの放射線量が測定されたと明かし、「このような線量の場所に、子どもを連れて帰れるだろうか」と疑問を投げ掛け た。
　また原発事故の刑事責任を問う活動にもふれ、「この事故で国中に放射性物質が降り注いだ。日本中の人が被害者」と述べ、活動への参加を呼び掛けた。
　市民集会はチェルノブイリ原発事故を受け、一九八九年から県原水禁などの団体が毎年開き、今年で二十四回目。
　（酒井博章）

「福島で処理」国会で呼び掛け　民主の福田氏　矢板で講演

(10月29日)
　東京電力福島第１原発事故に伴い発生した指定廃棄物の最終処分場候補地に矢板市塩田の国有林が選定された問題で、民主党の福田昭夫衆院議員が28日、矢板市内で開かれた学習会で講演した。
　福田氏は「汚染地域を拡大させないことが大原則。各県に処分場を設ける政府方針の見直しを求めていく。指定廃棄物は福島第１原発内で一時保管するしかない」とあらためて持論を展開した。
　学習会は、候補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟会が主催。約70人が参加した。
　参加者との質疑の中で、福田氏は「問題は福島の皆さんの理解を得ること。（福島第１原発が立地する）双葉郡の人たちとの意見交換を踏まえた対応が大事」とも述べた。
　また本県や茨城など指定廃棄物の処分問題を抱える６県選出の国会議員に自身の主張への賛同を求める考えを表明。白紙撤回を求める他党との連携にも意欲を示し、議員間の連絡会議を通し政府や党に提言する考えも明らかにした。

日本、公約修正間に合わず　新たな削減目標、ＣＯＰ１８で見送りへ (1/2ページ)

2012.10.29 05:00
　来月下旬から開かれる地球温暖化対策の国際会議「国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）」で、日 本政府が２０２０年までに温室効果ガス排出量を「１９９０年比で２５％削減する」とした国際公約の修正を見送る方向で調整していることが２７日、分かっ た。政府は東京電力福島第１原発事故の影響で達成困難となった公約の修正を検討してきたが、「３０年代の原発稼働ゼロ」を目指す主要エネルギー政策の策定 が遅れ、ＣＯＰ１８までに間に合わないと判断した。
　民主党政権下で打ち出した「２５％目標」と「原発ゼロ」の両政策が、日本の環境戦略に影を落とす可能性も出てきた。
　 ＣＯＰ１８は、カタール・ドーハで１１月２６日～１２月７日に開かれる。日本が０８～１２年度の５年間の平均で９０年度比６％の削減義務を負っていた京都 議定書の「第１約束期間」が今年末で終わるため、来年から始まる「第２約束期間」に参加する国の削減目標などが議論される。
日本は第２約束期間への不参加を表明したため削減義務は負わないが、０９年に当時の鳩山由紀夫首相が国連で表明した「２０年までに９０年比で２５％削減を目指す」が国際公約となっている。
　 ただ、この公約は発電中に温室効果ガスを排出しない原発の増設が前提で、政府の原発ゼロ方針により目標の下方修正は必至だ。政府が先月まとめた「革新的エ ネルギー・環境戦略」でも、２０年時点の温室効果ガス削減量は９０年比で５～９％にとどまると修正。政府は今月、温室効果ガス削減目標のあり方など地球温 暖化対策の計画を年末までに策定すると表明したため、「ＣＯＰ１８で新たな数値目標を打ち出すのは日程的に難しい」（環境省幹部）。
　さらに、衆院解散・総選挙で政権交代すれば原発ゼロの目標自体が白紙に戻る可能性も指摘される。このため、外務省や環境省、経済産業省など関係省庁は、来月に迫るＣＯＰ１８での目標修正を見送る方向で調整している。

原発と活断層　リスクと利便折り合いを

2012.10.29 03:32 ［主張］
　原子力発電所の真下に活断層があるかないかを確かめる調査が１１月初旬から始まる。調査の主体は原子力規制委員会（田中俊一委員長）だ。
　島崎邦彦委員長代理ら５人の専門家で構成される現地調査団が、その任にあたる。
　関西電力の大飯原子力発電所（福井県おおい町）が最初の対象になっている。目下、原発が稼働している国内唯一の発電所である。予断にとらわれることなく、公正かつ冷静な調査を期待したい。
　福島第１原子力発電所の事故以降、原発に対して安全性の向上が強く求められている中での調査である。大飯原発に続いて、北陸電力の志賀原子力発電所など計６カ所の発電所で地層の現地調査が行われる。
　建設当時の基準では、６原発とも耐震設計指針に抵触するところはなかった。だが、平成１８年に改定された現行の基準に照らすと、活断層を含む可能性が生じ得るとされ、再調査となった。
　活断層は過去の地震発生を物語る地層の古傷である。現行の基準では１２万～１３万年前までの古傷に注目しているが、島崎氏は４０万年前までの古傷を活断層に含める考えを示している。
　政府の地震調査研究推進本部は以前から４０万年を目安にしているので、学問上の整合性はとれる。だが、地質年代の幅が広がると地震を起こす活断層かどうかの判断が難しくなる事例も増えよう。
　その際に、安全優先の立場から「灰色」を「黒」と判定し、原発を片端から廃炉に追い込むような硬直した判断の愚は、あってはならないことである。
　日本列島は４枚のプレート（岩板）がせめぎ合う会合点に位置している。そのため、地下にはひずみがたまって多くの断層を抱えている。日本人は現代社会においても、活断層のリスクと暮らしの利便性の折り合いを上手につけている。高速道路しかり、新幹線もまたしかりである。
　活断層は千年に１度、長ければ２万年に１度という頻度でしか動かない。だからといって原発直下の亀裂を軽視してよいことにはならないが、同時に日本がエネルギー資源の極貧国であることを忘れてしまっても、取り返しのつかない災厄を招く結果になる。
　規制委には思慮深く、均衡のとれたリスク判断を求めたい。

エネルギーが変わる時、繰り返される摩擦
現代日本を知るために（６）東工大講義録から

（1/4ページ）
2012/10/29 3:30
日本経済新聞　電子版
去年３月に起きた東京電力福島第１原子力発電所の事故以来、全国の原子力発電所の運転が停止しました。その後の運転再開をめぐって世論は 分裂。原子力発電所を引き続き主要なエネルギー源として使い続けるのか、それとも脱原発に舵（かじ）を切るのか。今後のエネルギー政策をどうすべきか、私 たちの判断が迫られています。
　エネルギー政策をめぐっては、過去の日本でも大きな対立・衝突が起きました。石炭から石油への転換をめ…

岩切氏が再選　薩摩川内市長選

2012年10月29日 09:15 カテゴリー：政治
　任期満了に伴う薩摩川内市長選は２８日投開票され、無所属現職の岩切 秀雄氏（７０）＝民主、自民、公明、国民新推薦＝が、無所属新人で共産党薩摩西部地区委員長の山口陽規（はるき）氏（５９）＝共産推薦＝を破り、再選を果 たした。市に立地する九州電力川内原発の再稼働の是非が最大の争点で、７月の鹿児島県知事選に続いて「再稼働容認」の現職が当選した。
　福 島第１原発事故以来、九州の原発立地市町での首長選は初めて。岩切氏は「再稼働が必要」と訴える一方、「財政健全化を進め、観光振興を図る」などと強調し 支持を広げた。山口氏は「再稼働阻止」の立場から「脱原発を宣言し廃炉事業に入ろう」と呼び掛けたが、及ばなかった。
　投票率は７０・３１％。同日実施された衆院鹿児島３区補選と市議選とのトリプル選となったが、前回を２・２７ポイント下回った。当日有権者数は７万９７９５人（市選管調べ）。
■薩摩川内市長選（開票終了）
当　岩切　秀雄　無　現　４４，８１６
　　山口　陽規　無　新　　９，９７８
＝2012/10/29付 西日本新聞朝刊＝

「原発再稼働」地元の意思明示　薩摩川内市長選、岩切氏が再選　鹿児島

2012.10.29 02:02
　■経済疲弊・商店街ガラガラ…「早く解散を」
　２８日に投開票された薩摩川内市長選で、無所属の現職、岩切秀雄氏（７０）＝民主、 自民、公明、国民新推薦＝が、無所属の新人で共産党薩摩西部地区委員長、山口陽規氏（５９）＝共産推薦＝を大差で破り、再選を果たした。薩摩川内市は九州 電力川内原子力発電所を抱えるだけに、原発の是非が最大の争点だったが、再稼働容認を明言してきた岩切氏の勝利により、地元の意思は明確に示されたといえ る。（田中一世）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「このまま原発が止まっていては日本の産業界の破壊を招く。それを防ぐには再稼働が必要なんです。市民生活を豊かにするためにこれからも頑張ります！」
　２８日夜、事務所に現れた岩切氏は支持者の拍手を受け、力強くこう語った。
　川内原発は昨年９月以降、全２基が停止したまま。岩切氏は、選挙戦を通じて「安全な原発は動かすべきだ。国策として進めたのだから政府が責任を持って安全を確認し、市民に説明してほしい」と訴えた。
　岩切陣営には当初、「あえて原発の是非を争点にすべきではない」との声が多かった。衆院鹿児島３区補選とダブル選となったこともあり「原発再稼働を前面に掲げると推薦してくれた民主、国民新両党に迷惑をかける」と考えたからだ。
　 だが、岩切氏は告示日（２１日）の出陣式で唐突に「国や市を取り巻く環境を考えると再稼働すべきだ」と断じた。ここで争点化を避ければ、再稼働をめぐり 延々と不毛な議論を続けなければならないと判断したに違いない。陣営幹部も寝耳に水だったようで、後援会長で元郵便局長の愛甲勝氏は「私もびっくりしまし た。自分の考えをしっかり示しておくべきだと考えたのでしょう」と振り返る。
　もちろん岩切氏には勝算もあった。原発停止後、地域経済は疲弊し切っており再稼働を求める声は強まりつつあったからだ。労組などが加盟する地元最大の反原発団体「川内原発建設反対連絡協議会」も独自候補擁立を断念し、共産党推薦の山口氏に相乗りした。
　反原発派は７月の鹿児島県知事選でも現職の伊藤祐一郎知事に大差で敗れており、岩切氏は「地元の民意を示す絶好のチャンスだ」と考えたようだ。
　 岩切氏に勇気づけられて再稼働容認派は次々に声を上げ始めた。川内商工会議所の田中憲夫会頭「原発は２７年間、地域経済に組み込まれてきた重要な存在だ」 と断言。４５施設が加盟する市ホテル旅館組合の福山大作組合長は「再稼働の見通しが立たずみんな経営が行き詰まっている。すでに２軒は廃業しました。民主 党の政策はあまりにも常識外れ。１日も早く再稼働にＯＫを出してほしい」と訴えた。
　とはいえ、市長選で勝利しても、もはや死に体となった野田佳彦内閣に原発再稼働にＧＯサインを出す余力は乏しい。
　 川内商議所の岩下晃治専務理事は「市長選は国に私たちの意思を突きつけた。でも最終的に国が『動かす』と言わなければ前に進まない。芯がぶれている民主党 政権にその覚悟があるとは思えないし、次の政権まで待つしかないんですかね」と厳しい表情。すっかり人通りの途絶えた太平橋通り商店街振興組合の幹部はこ うぼやいた。
　「商店街は原発停止でガラガラですよ。民主党政権ではもうどうしようもない。とにかく一刻も早く解散してほしい…」
再稼働容認の現職再選、薩摩川内－市長選で新人破る　　（10/28 23:23更新）
九州電力川内原発の再稼働が争点となった鹿児島県薩摩川内市の市長選が２８日投開票され、再稼働容認派で無所属現職の岩切秀雄氏（７０）＝民主、自民、公 明、国民新推薦＝が、再稼働拒否を訴えた無所属新人の共産党地区委員長山口陽規氏（５９）＝共産推薦＝を破り、再選を果たした。
　任期満了に伴う市長選は、衆院鹿児島３区補欠選挙、市議選とトリプル選となった。投票率は７０・３１％で過去最低。
　岩切氏は「国が責任を持ち、安全な原発は再稼働させるべきだ」と指摘。観光産業育成などによる雇用の確保も主張した。

福島第一原発、汚染水減らす新計画も

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　福島第一原発の敷地が再び報道陣に公開されました。最大の課題は増え続ける汚染水の処理で、建屋に流れ込む地下水の量を減らす新たな計画も進められています。
　福島第一原発の３号機の原子炉建屋では今も放射線量が高いことから、遠隔操作で無人のクレーンを使い、がれきを取り除いています。
　「こちらでは現在、井戸を掘るため、木を伐採するなど準備作業が行われています」（記者）
　原子炉建屋には山側から一日におよそ４００トンの地下水が流れ込み、これがそのまま放射能に汚染されて流出しています。敷地内にはすでに２４万トンを超える水がタンクに入れられて置かれている状態で、当面の許容量の３２万トンに迫っています。
　このため東京電力では、来月から井戸を掘り、地下水をくみ上げ、建屋に流入する水の量を減らす計画ですが、実際にどの程度まで減らせるのか目処はたっていません。（28日20:21）

薩摩川内市長に岩切氏再選　「原発再稼働」地元の意思示された　鹿児島

2012.10.29 00:44 （1/2ページ）
　２８日に投開票された薩摩川内市長選で、無所属の現職、岩切秀雄氏（７０）＝民主、自民、公明、国民新推薦＝が、無所属の新人で共産党薩摩西部地 区委員長、山口陽規氏（５９）＝共産推薦＝を大差で破り、再選を果たした。薩摩川内市は九州電力川内原子力発電所を抱えるだけに、原発の是非が最大の争点 だったが、再稼働容認を明言してきた岩切氏の勝利により、地元の意思は明確に示されたといえる。（田中一世）
　「このまま原発が止まっていては日本の産業界の破壊を招く。それを防ぐには再稼働が必要なんです。市民生活を豊かにするために頑張ります！」
　２８日夜、事務所に現れた岩切氏は支持者の拍手を受け、力強くこう語った。
　川内原発は昨年９月以降、全２基が停止したまま。岩切氏は、選挙戦を通じて「安全な原発は動かすべきだ。国策として進めたのだから政府が責任を持って安全を確認し、市民に説明してほしい」と訴えた。
　岩切陣営には当初、「あえて原発の是非を争点にすべきではない」との声が多かった。衆院鹿児島３区補選とダブル選となったこともあり「原発再稼働を前面に掲げると推薦してくれた民主、国民新両党に迷惑をかける」と考えたからだ。
　 だが、岩切氏は告示日（２１日）の出陣式で唐突に「国や市を取り巻く環境を考えると再稼働すべきだ」と断じた。ここで争点化を避ければ、再稼働をめぐり 延々と不毛な議論を続けなければならないと判断したに違いない。陣営幹部も寝耳に水だったようで、後援会長で元郵便局長の愛甲勝氏は「私もびっくりしまし た。自分の考えをしっかり示しておくべきだと考えたのでしょう」と振り返る。
　もちろん岩切氏には勝算もあった。原発停止後、地域経済は疲弊し切っており再稼働を求める声は強まりつつあったからだ。労組などが加盟する地元最大の反原発団体「川内原発建設反対連絡協議会」も独自候補擁立を断念し、共産党推薦の山口氏に相乗りした。
　反原発派は７月の鹿児島県知事選でも現職の伊藤祐一郎知事に大差で敗れており、岩切氏は「地元の民意を示す絶好のチャンスだ」と考えたようだ。
　 岩切氏に勇気づけられて再稼働容認派は次々に声を上げ始めた。川内商工会議所の田中憲夫会頭「原発は２７年間、地域経済に組み込まれてきた重要な存在だ」 と断言。４５施設が加盟する市ホテル旅館組合の福山大作組合長は「再稼働の見通しが立たずみんな経営が行き詰まっている。すでに２軒は廃業しました。民主 党の政策はあまりにも常識外れ。１日も早く再稼働にＯＫを出してほしい」と訴えた。
　とはいえ、市長選で勝利しても、もはや死に体となった野田佳彦内閣に原発再稼働にＧＯサインを出す余力は乏しい。
　 川内商議所の岩下晃治専務理事は「市長選は国に私たちの意思を突きつけた。でも最終的に国が『動かす』と言わなければ前に進まない。芯がぶれている民主党 政権にその覚悟があるとは思えないし、次の政権まで待つしかないんですかね」と厳しい表情。すっかり人通りの途絶えた太平橋通り商店街振興組合の幹部はこ うぼやいた。
　「商店街は原発停止でガラガラですよ。民主党政権ではもうどうしようもない。とにかく一刻も早く解散してほしい…」
　▽薩摩川内市長選開票結果
当　４４８１６岩切　秀雄　無現
　　　９９７８山口　陽規　無新
　　　　　　　　　（選管最終）

原発のまちから豊橋へ（上）

自殺したい気持ち分かる
2012/10/29
　先日訪れた豊橋市野依町にある軽費老人ホーム若菜荘。小学生との交流会の様子を取材していた。近くにいた、楽しんでいる様子の男性に感想を聞こうと声をかけた。コメントをいただきメモしていると、その男性が話しかけてきた。「新聞記者の方ですよね。お見...
青木幸夫さん（若菜荘で）

自治体から送られてくるさまざまな案内や資料

【原子力防災訓練】２０キロ圏３市町が避難
　玄海原発（東松浦郡玄海町）の重大事故を想定した原子力防災訓練が２８日、佐賀県で行われた。原発から半径２０キロ圏内の玄海町、唐津市、伊万里市の住 民が陸路や海路で３０キロ圏外へ避難、県内全市町が放射線量を測定した。住民約１５８０人を含む約３千人、８４機関が参加した大規模訓練。防災対策の重点 地域拡大を踏まえ、長崎県に加え、初めて福岡県も参加し３県の連携を確認した。訓練後、古川康知事は市町の要望があれば、県境を越えた避難について隣県と 協議する意向を示した。
　住民の広域避難は福島第１原発事故を受け、昨年から実施している。原子力規制委員会は１０月に防災指針案や放射性物質の拡散予測を示したが、今回は反映しなかった。
　訓練は午前７時前、玄海２、３号機が全電源喪失などで冷却機能を失い、放射性物質を放出する恐れが出たと想定。原発から２０キロ圏内の保育園児や老人 ホームのお年寄りら約１１８０人が、バスや自家用車で３０キロ圏外の多久、小城、佐賀市や武雄市に避難した。ペット同行訓練も初めてあった。事前にあった ３０キロ圏内の屋内退避訓練者約２万９千人を含めると参加総数は昨年規模の計３万２千人。福岡県糸島市では離島を含む住民１２３人が訓練に参加した。
　福岡、長崎県の職員も佐賀県庁の危機管理センターで、国の避難指示や放射線量のモニタリング結果、住民避難状況などをファクスや電話で地元に伝えた。福 岡県防災企画課職員は「速やかな避難に佐賀県の情報が不可欠。訓練では整然と情報がきたが、実際には全然こなかったり、逆に集中したりするだろう」とし、 時間を要したファクス送信を改善するための専用回線整備など課題を見つけた。
　玄海原発では九州電力と協力会社の２６０人が移動式の大容量発電機で電力を復旧させ、原子炉の冷却機能を維持する手順をチェックした。仮設ポンプによる 外部からの冷却水供給や、放射線管理区域内で負傷した作業員を簡易除染し、医療機関に搬送する手順も確かめた。公開された３号機の電力復旧訓練では１４人 が作業、全電源喪失から１時間後に復旧した。
訓練の課題は今後の訓練や来春までに見直す地域防災計画に反映させる。現計画は県内避難にとどまるが、古川知事は「県境を越えた避難を判断する市があれば、一緒に隣県と話をしたい。県境を越えて意見交換していく」と述べた。
2012年10月29日更新
マスクを着け、手をつないで保育園から避難する園児たち＝東松浦郡玄海町のあおば園（撮影・蒲原隆寛）

「空気を読まない」幸福実現党の人々 - 日本の「常識」を破壊せよ

2012.10.25
「空気を読まない」幸福実現党の人々 - 日本の「常識」を破壊せよ

2012年12月号記事

日本の「常識」を破壊せよ

「空気を読まない」幸福実現党の人々


宗教政党・幸福実現党は、「原発推進」「減税路線」「核武装の国民的議論」などを主張する。「常識」を引っ繰り返していくという点で、「空気を読まない」政党である。今回は、その空気を読まない同党の役員の知られざる素顔に迫った。
(編集部 山下格史、居島有希)


「脱原発は間違いだー」「原発を再稼働せよ!」「風力発電は風まかせだ!」
　毎週金曜に「脱原発」運動が行われる東京の首相官邸前で、9月25日、それとは真逆の「政府に原発推進を求める集会」が開かれた。
　道行く人々は「えっ、原発推進!?」と思わず二度見。官邸周辺を警備する警察官も「ここで『推進』を訴える人たちを初めて見た」と目を丸くしていた。
　この集会には約1000人が参加。協賛団体に名を連ねた立木秀学・幸福実現党党首はマイクを握り、首相官邸に向かってこう訴えた。
「原子力発電はエネルギー供給の安定に欠かせない技術であり、潜在的な核抑止力でもある。日本の平和と繁栄に必要だ」
　集会には、9月18日に尖閣上陸を果たした、幸福実現党の党員でミュージシャンのTOKMA氏も参加。魚釣島の慰霊碑周辺を掃除したホウキを掲げて、原発推進を訴えた。


幸福実現党の政策を他党やマスコミがパクる

幸福実現党は2009年春の立党以来、中国・北朝鮮の脅威に対する国防強化や核武装議論の必要性、減税による経済成長や農業の自由化など、票が減ること を恐れて他党が避けたり、事実誤認しているテーマに対し、堂々と正論を訴えてきた。有権者からは「非常識だ」「空気を読めない人たちだ」と批判を浴びるこ ともある。
　だがその後、国内外の環境が変化するにつれて、民主党や自民党が幸福実現党の政策を真似し始めたり、新聞やテレビの論調も同党と近いものに変化している。
　この事実は、「空気を読まない」幸福実現党の人々に、いかに先見性があるかの証明と言えよう。今回は、関係者への取材を通じ、幸福実現党役員の知られざる「素顔」に迫った。

県民投票静岡　１０月末の解散決まる
（静岡県）
浜岡原発の再稼動の是非を問う住民投票条例の制定を求めて活動してきた市民グ ループが２８日、１０月末での解散を決めた。静岡市駿河区で開かれた原発県民投票・静岡の代表者会議で鈴木望・共同代表は、条例案は県議会で否決されたも のの、「浜岡原発について県民が自分たちの問題として真剣に考えるきっかけになった」と述べ、一定の評価をした。そして２９日、１２月議会で川勝知事から 条例案を提出するよう要望を行い、その後、グループは解散するという。
[ 10/28 22:05 静岡第一テレビ]

電力債発行、東電以外は原発事故前に戻る

2012.10.28 22:05 （1/2ページ）
　東京電力福島第１原発事故を機にストップした電力会社の社債（電力債）発行が正常に戻りつつある。今月には北海道電力が原発事故後初の発行に踏み 切り、原発を持たない沖縄電力以外の大手９社で発行再開していないのは東電だけとなった。超低金利が続く中、少しでも運用成績を上げたい機関投資家の購入 意欲は強く、発行の動きは今後も続く見通しだ。
　北海道電は、２４日を払込日とする償還期間１０年・総額２００億円の社債を発行した。調達資金は水力発電所の建設や以前に調達した社債の償還資金に充てる。５００億円としていた今年度の起債予定額も８００億円に拡大した。
　今月は九州電力や関西電力も社債を発行。関電は発行再開以降の累計額が１５００億円に達した。
　 電力債は原発事故前、社債発行残高の２割を占めていた。だが事故による信用低下で発行が困難になり、資金調達を銀行借り入れに頼らざるを得なくなった。発 行が再開されたのは今年３月に東北電力が起債を成功させてから。７月に関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働し、投資家の安心を誘った。
原発停止に伴う火力発電の燃料コスト上昇で、電力会社の資金需要は高まっている。沖縄電を除く平成２４年度上期（４～９月）の発行額は合計４千億円 で、震災前の２２年度下期（２２年１０月～２３年３月）の３５００億円を上回った。ただ、東電の社債市場復帰は、数年先となる見通しだ。
　 発行再開した各社も、銀行借り入れよりは資金調達コストは安いが、従来に比べて金利負担は重い。関電が７月に発行した１千億円の５年債は、国債に対する上 乗せ金利が０・６３％。野村証券の佐藤淳・キャピタル・マーケット部マネージング・ディレクターは「原発事故前なら上乗せ金利は０・１％以下でもおかしく ない」と話す。
　また、原発再稼働が見通せず、各社の経営の先行きは不透明なまま。大橋俊安・大和証券チーフクレジットアナリストは「状況次第では思うように買い手が付かず、再び発行が減る可能性もある」と指摘する。

自民は原発なくさない＝民主・前原氏

  • 2012年 10月 28日  22:06 JST
前原誠司国家戦略担当相は２８日、名古屋市で講演し、次期衆院選に関し「自民党政権に戻れば、自民党は絶対に原発をなくさない。日本が原発ゼロの道を歩むことが全く白紙になってしまう」と述べ、自民党を批判した。　
［時事通信社］

佐賀県が福岡、長崎と合同で原子力防災訓練　玄海原発で放射能漏れ想定

2012年10月28日 21:39 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州 > 佐賀

寝たきりのお年寄りに扮した施設職員を、救護車両に乗せるため、リクライニング車いすから担架に移す自衛隊員ら＝２８日午前９時２０分ごろ、佐賀県玄海町の特別養護老人ホーム「玄海園」
佐賀県は２８日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で東京電力福島第１原発事故級の事故が発生したことを想定した原子力防災訓練を行った。今回の想定での 訓練は昨年に続き２回目。長崎県職員に加え、福岡県職員も初参加し、初めて３県合同で実施した。自治体や県警、自衛隊など８４機関の関係者と住民など約３ 千人が避難や緊急被ばく医療などに取り組んだ。事前の屋内退避訓練を含めると、参加者は過去最大の原子力防災訓練だった昨年と同規模の約３万２千人に上っ た。 　この日の訓練は玄海原発２、３号機が何らかの原因で自動停止し、全電源が失われて原子炉が冷却機能を喪失、放射性物質放出の恐れがある、との想定で実施した。
　福岡、長崎両県職員は佐賀県庁の危機管理センターに待機。放射線量の測定結果などセンターに集まる情報を地元県にファクスで伝えた。３県の職員が陸上自衛隊のヘリに乗り込み、３県上空の放射線量を測定する訓練は天候不良で中止した。
　避難訓練には玄海町と唐津市、伊万里市の住民が参加。玄海町の保育園児を含む約１２００人が、３０キロ圏外の佐賀県内に設けられた避難所にバスなどで向かい、被ばくの有無を調べるスクリーニングや除染を受けた。
　古川康知事は「移動時のトイレ確保など前回の反省は改善できた。来年３月までの地域防災計画の見直しは、関係市町ときちんとしたい」と語った。
　一方、佐賀県の訓練に合わせ、福岡県は２８日、玄海原発から３０キロ圏に入る同県糸島市住民（対象約１万５千人）を、福岡市と同県春日市に移動させる避難訓練を行った。糸島市の離島・姫島など５カ所から約１２０人が船舶やバス、自家用車で避難先に向かった。
＝2012/10/28　西日本新聞＝

玄海原発:事故想定し防災訓練…佐賀、長崎、福岡が連携

毎日新聞　2012年10月28日　20時32分
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）での原発事故を想定して、佐賀、長崎、福岡３県が連携した初めての原 子力防災訓練が２８日、実施された。事前訓練も含め佐賀、福岡両県を中心に約３万２５００人が参加。避難区域を３０キロ圏に拡大する国の原子力災害対策指 針案が発表後初の訓練で、各自治体は現計画の実効性の確認や、今年度中に策定する新たな防災計画に訓練結果を反映させる方針。
　玄海原発２、３号機が自動停止し、非常用発電機の故障で全交流電源を失ったという想定。佐賀県庁の危機 管理センターには福岡、長崎両県の職員計５人が詰め、モニタリング測定値やＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による予測結果 などの情報収集にあたった。
　佐賀県では１５７６人の住民が避難訓練に参加。全市町に配備した可搬式モニタリングポストによる測定、保育園児の避難、ペット同伴での避難−−なども実施した。
　福岡県では３０キロ圏内の糸島市民約１万５０００人のうち、離島の姫島３５人を含む約１３０人が約３０キロ離れた同県春日市などに避難。志摩芥屋地区の持田福身行政区長（７４）は「これまで危機感が足りなかったのでいい経験になった」と話していた。【竹花周、竹田定倫】
県民投票条例否決で解散　浜岡原発めぐり市民団体   2012/10/28 19:07
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働是非を問う県民投票の実現を目指した市民団体「原発県民投票静岡」は２８日、県議会での投票条例案の否決を受けて解散することを決めた。
　県内各地の代表者が集まった静岡市内の会議で、代表の鈴木望前磐田市長は「本当に残念な結果で、県民の願いが宙に浮いたままになった。否決に強い憤りを 感じる」と述べた。あらためて川勝平太知事に対し、県民投票実現に向け、修正案を１２月県議会に知事提案で出すよう求める要望書を渡すという。

私たちは子どもを守る〜原発事故、２年目の夏〜（広河 隆一）

2012年10月28日 広河 隆一

DAYS JAPAN （ http://www.daysjapan.net ）

2012年9月11日、福島で1名の子どもに甲状腺がんが 見つかったことが報告された。
県民健康管理調査検討委員会は 福島原発事故の影響を否定する。
しかし発表直前に 口裏を合わせるための秘密の会があったと報じられている。
DAYS JAPANは沖縄に保養センター「沖縄・球く 美み の里」を建設・運営している。
私たちはこれから一層心を引き締めて子どもたちの健康を守りきるために、
あらゆる可能なことをなしていかねばならない。
それに反対できる人は、この世に一人もいないと信じている。




【DAYS JAPAN　11月号　特集「私たちは子どもを守る」より】

福島第１原発:飯舘村の新小学生にランドセルの贈り物

毎日新聞　2012年10月28日　18時50分（最終更新　10月28日　19時09分）
贈られたランドセルを背負い笑顔を見せる子どもたち＝福島市の飯舘村役場飯野出張所で２０１２年１０月２８日、宮間俊樹撮影
贈られたランドセルを背負い笑顔を見せる子どもたち＝福島市の飯舘村役場飯野出張所で２０１２年１０月２８日、宮間俊樹撮影
 東京電力福島第１原発事故による全村避難が続く福島県飯舘村で２８日、来年の新小学１年生にランドセル がプレゼントされた。東京都内のカバン店や名古屋市内のＮＰＯから寄贈された。福島市内に避難中の村役場で受け取った１７人の子どもたちは「うれしい」 「学校が楽しみ」と話し、ランドセルを背負って記念撮影をした。
　村立の３小学校の児童は避難先の同県川俣町内の仮校舎で授業を受けている。事故前は７２人の予定だった来春の新入生は、半分以下の３０人弱になる見通しだ。村立小へ進学しない子も含めて希望を募り、２０人にランドセルが贈られる。
　福島市内の仮設住宅に避難する高橋正人君（５）は村立飯樋（いいとい）小に入学予定で、「かっこいい。うれしい。学校に行ったら掃除当番をやってみたい」とランドセルをなでていた。【泉谷由梨子】

玄海原発事故想定で合同防災訓練  ３県の住民１７００人参加

（2012年10月28日午後5時17分）
　福岡、佐賀、長崎の３県は２８日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故を想定し、初の合同防災訓練を実施した。関係機関との連携強化や住民の意識向上が目的。福岡、佐賀では福祉施設のお年寄りや保育園児を含む住民計１７００人が避難訓練に参加した。
　３県の職員は佐賀県庁に集まり、国の避難指示などを地元自治体に伝える手順を確認。放射線量の計測や、医療機関と連携して救護所を設け、住民の被ばく検査や除染をする訓練も行った。
　国が事故対策の重点区域を原発の半径３０キロ圏に広げる方針を示していることから、住民の避難訓練は３０キロ圏にある４市町で実施。
原発事故想定した初の３県連携訓練
（福岡県）
２８日、玄海原子力発電所での事故を想定した佐賀、福岡、長崎３県連携の初の訓練が行われました。訓練は、玄海原発の２号機と３号機で、すべ ての電源が失われ原子炉が冷却できなくなる事故が発生、放射性物質が放出されるおそれがあるとの想定で行われました。訓練では、移動式の発電機からケーブ ルをつなぎ、原子炉を冷却するための訓練などが行われました。また、災害対策本部が設けられた佐賀県庁には、情報共有のため福岡県と長崎県から職員が派遣 されました。このほか、玄海原発から３０キロ圏内にあたる自治体の住民の広域避難や放射線被ばくに対する検査、除染などの訓練も行われました。
[ 10/28 18:14 福岡放送

韓国で再び原発事故
28.10.2012, 13:08
Южная Корея ядерная энергетика Южная Корея АЭС Южная Корея

Photo: EPA

   韓国南東部の蔚珍原発２号機でタービンにスチームを送り込む系統が故障し運転が自動停止した。２８日地元マスコミが伝えた。

   自動制御装置によってタービンにスチームを送る弁が閉じられている。
   蔚珍原発は８９年から運転。出力は９５万キロワット。同原発には６つの原子炉があるが、現時点ではそのうち３基のみが運転しており、残りの３基では１２年８月におきた自動停止後、点検が行なわれている。
   インターファックス通信

ページ更新時間：2012年10月28日(日) 18時08分


■ 玄海原発の事故想定、大規模防災訓練



　玄海原子力発電所の事故を想定した大規模な防災訓練が、２８日、福岡県と佐賀県で同時に実施されました。
　訓練は、佐賀県玄海町の玄海原発で電気の供給が途絶えて原子炉を冷やせなくなり、大事故につながるおそれがあるという想定で実施されました。
　このうち、原発から半径３０キロ圏内にある福岡県糸島市では、離島の住民を含めたおよそ１３０人の市民が船やバスを使って避難先へと移動し、放射能汚染を調べる検査など原発事故が起きた際の対応を確認しました。
　「船に乗ってからバスに乗って避難先に来るのは大変だなというのがよく分かりました」（訓練に参加した人）
　「本当に事故になった時、どれだけのものを持って、どれだけの人を連れて避難できるか。きょう参加した人が気づいたことをアンケートにとったりしたらいいなと思いました」（訓練に参加した人）
　また、佐賀県庁の対策本部には、今回初めて福岡県と長崎県から職員が派遣され、空間の放射線量や避難状況な生命にかかわる北海道の節電　無責任政府、冬の需給問題が深刻化 (1/4ページ)
2012.10.28 18:00




昨年２月の北海道夕張市。冬の電力不足は、道民の生命にかかわる＝平成２３年２月、北海道夕張市（藤井克郎撮影）
昨年２月の北海道夕張市。冬の電力不足は、道民の生命にかかわる＝平成２３年２月、北海道夕張市（藤井克郎撮影）【拡大】
　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の稼働で、関電管内の冬の電力需給は逼迫（ひっぱく）を免れる見通しだ。だが、大飯原発以外の再稼働が進まぬ中で、冬に需給が本格化する北海道電力管内では、住民の生命にかかわる需給問題が深刻化している。
　東京電力福島原発事故から１年半。その間、電力問題ひとつ解決できない政府の元では、国民生活の安定などとても望めない。
　 関電管内では今冬、最大電力需要に対する供給余力を示す予備率が最も厳しい２月で４・１％となり、安定供給に必要とされる３％を上回る見通しだ。関西広域 連合は独自の節電目標の策定を検討しているが、東日本大震災以降、夏・冬と続いてきた数値目標付きの節電という息苦しさから解放されるのは喜ばしい。
　命にかかわる北海道の節電
　しかし、北海道電管内ではピーク電力の削減だけでなく、使用電力量そのものが供給電力量を上回り、フル稼働しても１日に必要な電力量が供給できない「アワー不足」の問題も取りざたされ、１日を通じて消費電力の抑制を義務づける「総量規制」も検討されている。

どの情報を入手して、それぞれの県に連絡しました。（28日17:32）
「道内の冬の節電はまさに命の問題だ」
　北海道の高橋はるみ知事は１０月１２日、枝野幸男経済産業相に需給見通しの早期策定を求めた。石油やガスを使った暖房機器も、近年は電気がなければ作動しないだけに、地元の危機感は強い。
　 北海道電が政府の需給検証委員会に示した今冬の電力需給見通しによると、予備率は２月で５・８％と関電を上回った。ただ、北海道電の冬の最大電力需要は ５６３万キロワットで、関電の５分の１弱の規模だけに、余力は中型の火力発電所１基分（約３５万キロワット）に過ぎない。出力７０万キロワットの苫東厚真 火力４号機（厚真町）が停止すれば、とたんに５％超の供給不足に陥る。
　さらに、空調需要が高まる日中のピーク時間帯で、最大電力を削減する夏場の節電と異なり、冬の北海道では夜間や早朝の暖房や融雪装置など２４時間、高い電力需要が続く。北海道電がかつて示した見通しでは、供給電力量が３～４％不足する恐れがあるとしていた。
　総量規制の検討も
　供給電力 量が不足する場合は、ピーク時の電力使用を控え、需要の少ない時間帯にシフトする夏型の節電では対応できず、１日を通して一定の節電を義務づける「総量規 制」も必要になる。オイルショック時に行われた電力の総量規制や東電管内で企業など大口需要者に義務づけられた電力使用制限令に匹敵する節電令となるだけ に、影響は深刻だ。
　関電の夏の電力需給を下支えした、他電力会社からの応援融通にも限界がある。北海道と本州を結ぶ唯一の送電線にあたる海底ケーブル（北本連系設備）は最大６０万キロワットしか電力を送れないという制約がある。
　北海道電管内では過去５年間、発電所のトラブルなどにより毎年最大１００万キロワット程度の電力供給が一時的に失われている。需給のピーク時にトラブルが生じても、応援融通ではカバーできない可能性があり、文字通り、この冬は綱渡りを余儀なくされている。
　事業者丸投げの“無責任”政府
　 関西の夏の節電と同様、厳冬の北海道での電力制限は国民の生命にもかかわる。しかし、需給安定策に「まずは需要構造の改革に重点を置く」と掲げた政府は、 企業や家庭に節電を強いるばかりで、電力供給の改善に向けた即効性のある施策は、大飯原発の再稼働判断を除いてみえない。
　エネルギー・環境会議の需給検証委員会がまとめた報告書案では、「需給両面のリスク低減策に万全を期す」としたものの、リスクをゼロにすることはできず「万一に備える必要がある」と指摘した。
　 こうした中で、枝野経産相は「原発の再稼働問題は原子力規制委員会が判断する」と述べるなど、政府は迫る衆院選を視野に賛否が分かれる原発の再稼働から距 離を置こうとしている。今冬の北海道電管内の状況は、大飯原発が検査入りする来年以降の関電管内の需給問題とも重なる。
　安全確保を優先し、原発の再稼働に慎重となるのはやむを得ない。だが、代替電源の確保まで電力会社に丸投げでは、政府はあまりに無責任と言わざるを得ない。（内田博文）

玄海原発事故想定 住民避難訓練

（2012年10月28日 17:29）
九州電力玄海原子力発電所の事故を想定し、福岡県と佐賀県が連携した初めての防災訓練が行われました。
福岡県糸島市では住民がを避難手順を確認しました。
糸島市の特別養護老人ホームでは、要介護者に見立てた職員を車両に乗せ、春日市の施設へ移送する訓練を実施。
緊急時の手順などを確認しましたきょうの訓練は、玄海原発で東京電力福島第一原発と同様の事故が発生したことを想定したもので、今回は玄海原発から半径30キロ圏内の糸島市の住民など約480人が参加。
避難先の春日市の小学校では、糸島市の住民を対象に被ばく線量を調べるスクリーニングを実施されたほか、ペット同伴での避難訓練も初めて行われました。
福岡県では実際に原子力災害が起こった場合、糸島市に住む約1万5000人をが避難することを想定していて、今後、具体的な避難ルートや避難先などの検討を進めたいとしています。

枝野発言「原発新設反対」注目されず　権限はすべて原子力規制委に移ったのか？

2012/10/28 17:00
   2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした国の新たなエネルギー政策の矛盾がさらに広がっている。政府が難航の末にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略（エネ環戦略）」の閣議決定が見送られ、「努力目標」に格下げになっただけではない。
   現在計画中で未着工の原発9基について、電力事業者側から着工申請があった場合、政府としては安全審査以外の基準で歯止めを掛ける法律的な根拠がないことがはっきりしたためだ。

着工ストップが解除されるか

   枝野幸男経済産業相は2012年10月9日、中国電力上関原発1・2号基（山口県上関町）など計画中の原発9基への対応を記者会見で問われ、 「原子力規制委員会から意見を求められた場合は、新戦略に基づいて新設すべきではないという意見を出す」と反対する考えを示した。
   現在計画中ながら着工手続きがストップしているのは、▽日本原電敦賀3・4号基（福井県敦賀市）▽東北電力浪江・小高（福島県浪江町、南相馬 市）原発▽同東通2号基（青森県東通村）▽東京電力東通2号基（同）▽中部電力浜岡6号基（静岡県御前崎市）▽中国電力上関1・2号基（山口県上関町）▽ 九州電力川内3号（鹿児島県薩摩川内市）――の9基。
   いずれも昨年の東京電力福島第1原発事故で着工に向けた手続きを停止したものの、地元には国や電力会社から多額の交付金が投じられており、政府の「原発ゼロ」方針とどう整合性をとるかが注目されていた。
   枝野発言はそれを完全に封印するかに見えた発言。しかし、翌日の新聞各紙の扱いは枝野発言を淡々と報じただけで、大きく報じた新聞は計画中の原発がある地元も含めてなかった。

大臣発言は「ひとつの参考意見」にすぎない

   なぜここまで注目されないのか。経済産業省幹部の「原子力規制委員会ができてからは、経産相の意見はあくまでひとつの参考意見に過ぎない」という言葉がすべてを語る。
   原発の新設や運転開始の許認可権限は、9月に新設された政府の原子力規制委員会に移った。同委員会は環境省の外局との位置づけだが、国家行政組織法3条2項に基づいて設置されたいわゆる「三条委員会」で、内閣からの独立性が高い。
   関係者によると、民主党政権は当初、規制委員会を設置する法案について、原発の設置許可には経産相の同意を必要とする条文を盛り込んだ。原発 設置の判断は、安全面の基準を満たすだけではなく、「国全体のエネルギーの需給動向や、安全保障上の配慮が求められる」（経産省幹部）ためだ。
   しかし、規制委の権限強化を求める自民、公明両党の要求で法案は修正され、経産相はあくまで規制委の審査の過程で「聴取を受ける」立場にとどまり、権限は大幅に縮減された。
   このため、経産相の意向で原発の設置を止めたり、逆に設置を求める法的な権限はなくなったというわけだ。
   原子力規制委員会の機能について、当の田中俊一委員長は安全審査に限定されるとの考えを繰り返したが、10月9日の枝野発言の翌日には「安全審査は経産大臣が何を言ってもまったく影響を受けない」と、原発新設の認可権限は規制委にあるとクギを刺した。
   これに対し、枝野経産相は12日の閣議後の会見で、電力会社から原発新設の申請があった場合に経産相がこれを却下する権限が「ある」と明言した。
   半面、「政省令の変更が必要になると思う」とも指摘。今後検討するというが、最終判断を経産相が行うことは譲らない構えだ。原発決定の「メカニズム」は不透明さを増している。
   一方、火力発電向けの燃料費で経営を圧迫される電力各社は、停止中の原発再稼働や新規増設に早期にめどをつけたいのが本音。すでに設置許可済 みの原発では、10月1日に電源開発（Jパワー）が福島事故で工事を停止していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内に再開する意向を地元に伝え た。

佐賀、福岡で避難訓練＝玄海原発で事故想定


　佐賀、福岡両県は２８日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で電源が失われる事故が起きたと想定し、防災訓練を行った。半径３０キロ圏内の住民約 １３００人がバスなどで避難した。佐賀県庁では、一部が圏内に入る長崎、福岡両県の担当者も参加し、３県で初めて放射性物質の拡散状況などの情報を伝達・ 共有する訓練を行った。
　佐賀県では３０キロ圏内の玄海町と唐津、伊万里両市の住民が圏外の佐賀市など県内４市に避難。玄海町の二つの保育所からは、園児計３０人がバス２台で小城市の桜岡小学校に移動した。
　福岡県糸島市では、特別養護老人ホームから、入所者に見立てた施設職員６人を同県春日市の福祉施設に搬送した。（2012/10/28-16:55）

タービン制御系の部品故障で原発停止　韓国東部

2012.10.28 16:33
　韓国東部の蔚珍原発２号機（９５万キロワット）で２８日未明、タービン制御系の部品が故障し、運転を停止した。原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）が明らかにした。外部への放射性物質漏れはないという。
　韓水原によると、タービン制御系の油圧変換器内の部品が故障し、タービンへ送る蒸気量を調節する弁が閉じて運転停止した。同社は「原発の安全性には問題ない」としている。
　蔚珍原発２号機は１９８９年９月から営業運転を行っている。（共同）

給料を下げれば国民からは歓迎されるけれど

2012年10月28日 11:11
電気値上げ、年収カット条件　経産省「大企業並みに」（朝日新聞）
　経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均 （５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減 を迫られる可能性がある。
　電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がか さみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検 討する。
　家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出 す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で原価が適正かどうかを審査して最終的な値上げ幅が決まり、経産相が値上 げを認可する。
 
　この場合の「平均」が条件を揃えたものなのかどうか、ことによると「官民の給与格差」よろしく片方を大きく、片方を小さく見せかけるために条件の 異なるところから抽出した「平均」なのか、ちょっと微妙なところですが、ともあれ電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っている 云々と朝日新聞は主張しています。ただ、朝日が提示する数値を見るに東京電力の平均年収は既に「大企業」のそれを下回る水準まで低下しているわけです。人 員削減や事故対応で一人当たりの仕事量は確実に増えているものとも推測されるところ、むしろ私であれば労働負荷に応じた賃金がしかるべく支払われているか どうかをチェックしたいですが、まぁ労働者の敵・民主党やそれに政権を取らせてしまうような人々からすれば、働く人の権利が侵害されることなどどうでも良 いことなのでしょう。
　犯罪者に人権はない、などと得意げに語る連中と同じように電力会社の労働者としての権利を完全に無視している人も多いですけれど、こういうときこ そ労組などは手を携えて立ち上がるべきではないかという気がします。しかるに、労働者のことより脱原発が第一、むしろ電力会社を叩く側に回って世間の歓心 を買おうとばかりに振る舞っている組合も目立つだけに、存在意義を大いに疑われるところです。まぁ弱者同士で手を組むより、上手いこと立ち回って強者の側 に身を置こうと、そういう振る舞いは別に昨今の労組だけに見られるものではないですよね……
　一般社員にまで経営責任を負わせようとするのが日本の企業文化という気がしないでもありません。自分の仕事さえしっかりやっておけば良い、では日 本の社会人として通用しないわけです。日本の社会人たるもの、常に経営のことを考え、たかが有休を使うにもマネジメントの立場からの配慮を欠かさない、そ ういうものですから。そしてこうした労働慣行に何の疑問も持たず今後とも受け入れていこうとしている人にとっては、会社のために従業員の取り分を減らすの は至って自然なことなのでしょう。ゆえに、この冒頭で引用したようなケースも当たり前のように受け入れられるわけです。
　それにしても、一般に給与削減は経営側が望んで進めてきたものです。これを政府が公に後押ししてくれるとあらば、ある意味で会社にとっては「ご褒 美」みたいなものでしょうか。働く人の取り分を減らそうとする人々と、それに抗う人々であれば、あるいはリストラを迫る人々と、それを押しとどめようとす る人々であれば、いつだって私は後者の側を支持してきましたけれど、概ね世間は前者に声援を送り後者を罵倒してきたはずです。人員削減や給与カットは世論 に添ったものだ、結果的にではあれ経団連などは民意の代弁者として振る舞っているなと、常々思います。
　「東京電力福島第一原発事故後に止まった原発」と朝日報道は書いていますけれど、これはどうなのでしょう。まるで事故のせいで他の原発まで止まっ たかのようです。そうではなく、国が強引に止めてきた、再稼働の条件も二転三転させて電力会社側ではどうにもできない状況を作ってきたわけです。そこに触 れないことで責任の所在を曖昧にしていると言えるでしょうか。電力会社の赤字は政府の無策や脱原発論が招いたものでもあります。そのツケを電力会社の従業 員に払わせようとしているのが今回の経産省の案なのです。
　働く人の取り分を減らして価格を抑える、そういう負の経済サイクルに慣れきった人にとっては当たり前のことなのかも知れません。しかし、取り立て て被害のある事故を起こしたわけでもない東京電力以外の電力会社の社員に、いったい何の罪があるのでしょうね。とかく給料が高いとされるところは叩かれ る、給与水準が高いのは「悪」――日本で働く人々の賃金を引き下げてきた近年の「改革」が、なんだかんだ言って修正されることなく引き継がれているのも納 得するしかなさそうです。
　代替的な補償を、我々の社会では「特権」などと呼ぶことが一般的です。在日外国人や公務員など、一定の権利が制限されている代わりに別の形での保 護が付与されていることもあって、これが「特権」などと呼ばれてきたわけです。そして、あたかも「特権」だけが存在して、その特権とやらが何の代替なのか は無視するのもまた一般的と言えるでしょうか。電力会社の場合も然り、例えば電力会社には原則として「売らない」という自由がありません。普通の営利企業 なら赤字になってまで製品（サービス）を売ったりはしないものですが、電力会社は需要に応じて供給しなければならない義務があります。もし日本の既存の電 力市場が「採算の取れる範囲で発電できた分だけ売ります」みたいに自由化されているのであれば話は別です。しかし、「どんなに発電コストが上昇しても需要 を賄わねばならない」という制限が課せられているのなら、その対価となる一定の権限は認められねばならない、それが特権と見なされるのはふさわしくないも のと言えます。

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規制委:原発の脅威にクラゲ…新安全基準に盛り込みへ

毎日新聞　2012年10月28日　13時05分（最終更新　10月28日　13時55分）
７月にクラゲ被害を受けた大飯原発。右から１、２、３、４号機＝福井県おおい町で２０１２年１０月２０日、本社ヘリから竹内紀臣撮影
７月にクラゲ被害を受けた大飯原発。右から１、２、３、４号機＝福井県おおい町で２０１２年１０月２０日、本社ヘリから竹内紀臣撮影
 原子力規制委員会は原発事故を引き起こす脅威の一つとして、クラゲの大量発生を新たに位置づける方針を固めた。来年７月までに策定する新たな安全基準に盛り込み、各電力会社に対策の検討を求めていく考えだ。

　◇大量来襲で取水口に詰まり

クラゲが大量発生すると、原子炉冷却などに使う海水の取水口に詰まり、十分な取水ができなくなる。関西 電力大飯原発（福井県）では３号機が再稼働した直後の７月８日、大量のクラゲが来襲。４号機の再稼働後の同月３０日にも押し寄せ、取水量を絞らざるをえな くなり、一時的に発電出力が低下した。
　クラゲ発生のピークは夏で、電力需要の高まる時期だ。東京電力福島第１原発事故は、電源機能が失われて原子炉を冷却できなくなったことが原因となった。規制委事務局の原子力規制庁は「たかがクラゲと軽んじられない」と話す。
　新たな安全基準は、規制委が外部の専門家を交えたチームを設置、海外の基準と比較しながら検討を始め た。そこで、想定すべき脅威として従来の地震や津波に加え、新たに火山や竜巻、テロなどと並んでクラゲの大量発生も協議することにした。国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）は「生物学的事象」としてクラゲなどの対策を求めている。【岡田英】

佐賀・福岡が連携し初の原子力防災訓練

10月28日 13時50分

佐賀・福岡が連携し初の原子力防災訓練

九州電力玄海原子力発電所の事故を想定して、原発がある佐賀県と隣接する福岡県が連携した初めての原子力防災訓練が行われ、住民の避難や情報伝達の手順などを確認しました。
玄海原発の事故を想定したことしの原子力防災訓練は、防災対策を重点的に行う範囲の目安が半径３０キロ圏に拡大されるのを受けて、初めて佐賀県と福岡県が連携して行われました。
佐賀県庁の危機管理センターでは、原子炉が自動停止したという国からの第１報を受けて、佐賀県の担当者が県内の市や町に情報を伝達するとともに、連絡を受けて到着した福岡県の職員にも避難などに関する情報を伝えました。
また、原発から３キロの特別養護老人ホーム「玄海園」では、寝たきりのお年寄り役の職員を、自衛隊員や施設の職員らが６人がかりで介助しながら自衛隊の救護車に運び込みました。
さらに、市の３分の１が原発から半径３０キロの範囲に入る福岡県糸島市でも、離島を含め住民１３０人が訓練に参加して福岡市などにバスで避難しました。
避難先では、防護服を着た県の職員などが住民が被ばくしてないかを調べるスクリーニング検査や、放射性物質を取り除く除染作業の訓練を行い、原発事故が起きた場合に備えて手順を確認していました。

高浜町大型事業、町民に慎重論も　原発政策決まらず財政に不安

（2012年10月28日午前11時30分）
拡大 築４６年が経過した高浜町役場。老朽化や耐震性の問題が指摘されている＝福井県高浜町宮崎築４６年が経過した高浜町役場。老朽化や耐震性の問題が指摘されている＝福井県高浜町宮崎



　２０１６年度供用開始予定の福井県高浜町役場新庁舎と公民館の基本計画がまとまり、基 本設計業者の公募が始まるなど、建設に向けた動きが加速している。ただ、町民の間からは、財政面や防災面を懸念する声も聞こえてくる。町にとっては、半世 紀に一度の大型事業といえる庁舎・公民館建設の現状と課題を追った。
　■高い関心
　１７日夜、町文化会館で開かれた庁舎・公民館建設に向けたフォーラム。町民約１３０人が出席、当初用意された座席だけでは足りなくなるなど、町民の関心の高さがうかがえた。
　庁舎・公民館建設は、点在している各種窓口や証明手続きを一元化し、行政サービスの利便性を向上させる狙いなどがある。現庁舎は耐震性の問題も指摘されている。
　 総事業費は約３１億円で、町教育会館（宮崎）とその周辺が建設地。基本計画は▽町民に開かれている▽地域の防災センターとしての機能を持つ－など四つを整 備指針とし、行政、議会、公民館の３ゾーンに加え、会議スペースやカフェなどのコミュニティーゾーンを設けるとしている。
　■町民に慎重論も
　庁舎・公民館建設の大きな特色は、町民参画。公募による町民、町内団体代表、学識経験者らで構成する新庁舎公民館建設検討委員会が８月に設けられ、理念や機能などを議論してきた。
　また、基本計画案に対するパブリックコメント（意見公募）を８月３０日～９月１３日に実施。１３人から４０件の意見が寄せられ、この一部を反映した基本計画が１０月に完成した。
　 寄せられた意見では、「町のイメージアップに貢献する外観」「待合スペース充実」といった要望の一方、「（国の原発政策が論議されていて）町の将来像が見 通せない中、総事業費３１億円の事業を実施するのか否か、再検討すべきだ」「現庁舎の耐震改修を行い、財政負担を軽減すべきだ」といった慎重論も出た。政 府が２０３０年代の「原発ゼロ」方針を掲げ、原発依存の町財政に打開策が見えない状況下の大型事業実施を不安視する町民は少なくない。
　■町民を守る庁舎に
　 東日本大震災を契機に、役場庁舎の防災拠点機能強化の必要性は増している。現庁舎は完成から４６年、教育会館も３８年が経過し、老朽化。町は現庁舎の耐震 補強、給排水設備の改修などを行った場合の費用対効果を考慮すると、長期的には移転の方が優れていると判断した。建設地が消防や警察、病院に近いという利 点もある。
　ただ、防災面に課題は残る。建設地は、県の予測によると「若狭海丘列付近断層」で地震が発生した場合、高さ５０センチの津波に見舞われる。２００４年の福井豪雨などで浸水被害を経験している場所でもある。
　 このため、一時的に雨水をためる調整池を設置したり、非常用資機材や非常用外部電源は庁舎高層階に配置したりするほか、土地のかさ上げなども検討されてい る。野瀬豊町長は「どこまで完全を目指すかといえば限界はあるが、減災し、町民を守ることが大切だと考えている」と強調する。
　今後は１３年度まで、基本設計の段階に入る。町民の多様な意見にどのように優先順位を付け、一つの方向性にまとめるのか。野瀬町長の手腕に注目が集まる。

犠牲のシステム

幾つもの「なぜ」が回答のないまま放置されている。そんな思いを強く持つ。まず、２４日に行われた全国最大規模という 道原子力防災訓練▼泊原発１～３号機が運転中に後志管内内陸部で地震が発生して、炉心溶融を起こしたとの想定だった。泊原発は全機停止している。再稼働は 決まっていない。住民は来るべき再稼働に向けていまから心構えを持て―ということか▼「停止していても危険だ。万が一に備えて訓練には意味がある」との意 見もあろう。ではなぜ、私たちは原発の危険性を受け入れ、おびえながら暮らさなければならないのか▼また、原子力規制委は、福島第１原発級の過酷事故を想 定した放射性物質の拡散予測を示し、「防災計画に役立てよ」という。あの事故で、いまなお多くの人が古里に戻れず、懸命な除染作業が続き、捨て場のない放 射性廃棄物が蓄積されている▼事故後に襲ってくるさまざまな“災い”を防ぐすべはあるのか。哲学者高橋哲哉さんは、原発とは「ある者の利益が、他のものの 生活（生命、健康、日常、財産、尊厳、希望など）を奪う犠牲のシステム」と定義する（「犠牲のシステム　福島・沖縄」集英社新書）▼「もの」には、人間以 外も含まれる。＜さみだれにみだるるみどり原子力發（はつ）電所は首都の中心に置け＞（塚本邦雄）。置けない物を、どこかの誰かに強いる時代は終わった。 ２０１２・１０・２８

日立が英原発建設会社ホライズン買収へ、700億円規模

2012年 10月 28日 07:54 JST
［東京　２７日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート) は、英国で２カ所の原子力発電所建設を計画している事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めたことが２７日、分かった。買収額は約 ６億ポンド（７００億円）規模に上る可能性がある。日立は買収後、ホライズンの原発建設作業を引き継ぐ。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故の影響で国内での原発新設が難しいなか、日立は海外での事業拡大を図る。
関係者によると、ホライズンの株主である独電力・エネルギー大手ＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)と同業エーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)との交渉がほぼまとまり、日立は３０日に取締役会を開き、買収を正式に決定する。買収後、原発を運営する電力会社のパートナーを探して出資を募る。日立は原発建設と稼働後約４０年間の保守・管理を請け負う方針。
ホライズンはＲＷＥとエーオン２社が出資し、英国での原発事業展開のため２００９年に設立。すでに英国で予定地を取得し、最大６６０万キロ ワットの原発を建設する計画を進めていた。しかしドイツ政府が脱原発政策に転じたのを受け、今年３月に売却する方針を表明、買い手を探していた。売却交渉 には当初、仏原子力大手アレバ (AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)や中国企業などが名乗りを上げていたが、撤退。日立とカナダのＳＮＣラバリン連合、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)と同社子会社で米原子力大手ウエスチングハウスが最終候補に残っていたが、東芝連合は日立を上回る額の応札を見送った模様。
日立は２０年度の原子力事業の売上高を１６００億円だった１１年度に比べ、約２．３倍となる３６００億円に増やす目標を掲げている。日立の 受注が内定していたリトアニアでの原発建設計画が１０月の国民投票で反対多数となるなど、海外での事業環境も先行き不透明感が強まっていただけに、今回の ホライズン買収で海外開拓に弾みをつけたい考えだ。ただ電力会社のパートナー探しが難航する場合や今回の買収費用が膨らめば、短期的に同社の原発事業の収 益が悪化する可能性もある。
（ロイターニュース　白木真紀）

勇ましさの先には

(10月27日)
　「事故前の湖に戻してほしい」。先月半ばの本紙社会面にあった中禅寺湖漁協関係者の言葉だ。福島第１原発事故に伴う放射能汚染の影響で、中禅寺湖 の今夏の釣り客が例年に比べ８割も減少したという▼露地栽培の原木シイタケや原木ナメコの出荷停止も続く。山菜や野生のキノコは当分食べられないかもしれ ない。山村ではそれで生計を立てている人もいるというのに▼観光への影響も続いている。今年４～６月の本県の外国人観光客は原発事故前年の２０１１年より 42％も少ない。本県だけでも原発事故の打撃は計り知れない。国民の多くが、原発はこりごりと思うのは無理もない▼国政復帰を表明した石原慎太郎東京都知 事は、福島第１原発を視察した際「事故をもって現代的な新しい技術体系を放り出すのはやっぱり愚かだと思う」と話し、脱原発を一蹴した▼石原氏は尖閣諸島 に小さな漁船の船だまりを造りたいという。しかし現実にそれを造った時にどうなるか。小さな漁船を思いやる一方で、尖閣諸島の国有化をめぐる騒動のあおり で売り上げ減に震える観光業者の姿は見えているだろうか▼石原氏の言説は歯切れよく、勇ましい。中国や韓国の横暴を見れば拍手を送りたくもなる。だが、勇 ましく突き進んだ先には何があるのだろう。

沖縄避難者の悲鳴　福島事故　ようやく東電が相談会

2012年10月28日

　福島第一原発事故後、安全な環境を求めて首都圏などから大勢の人が原発の無い沖縄県に避難した。今も福島県の避難者だけで約六百九十人が暮らして いる。東京電力の動きは鈍く、二十六、二十七日になって、ようやく損害賠償の相談会を開いた。避難生活が長引くにつれて、悲鳴にも近い声が上がっている。 　（上田千秋）

「農の道は古里に通ず」原発避難男性、福島向け野菜作り挑戦
福幸ファームでブロッコリーを収穫する村田さん（左）と遠藤さん


福島第１原発事故で福島県から山形県長井市に移住した元塾講師村田孝さん （４７）と元造園業遠藤浩司さん（４４）がことしから農業の道を歩み出し、主に福島県内に向けて出荷する農作物の生産に取り組んでいる。循環型農業に取り 組む長井市のＮＰＯ「レインボープラン市民農場」の絆循環プロジェクトに参加。「安全で安心な野菜を福島に届けて古里との絆を強めたい」と、初めて迎えた 秋の収穫、出荷作業に励んでいる。
　村田さんと遠藤さんの２人は長井市の住宅街に設けた約６０アールの田畑で、６月からレタス、ブロッコリーなど１５種類を育てている。田畑は古里の早期復興を願い「福幸（ふっこう）ファーム」と名付けた。
　農産物は月２回ほど出荷している。復興支援に当たるいわき市のＮＰＯ法人などを通じて、同市湯本温泉を中心に提供されている。
　「残念だが、原発事故で避難した人と、福島に残った人の間に互いの理解を阻む意識の壁ができた。より多くの人に野菜を届け、その壁を取り除きたい」と２人は願う。
　昨年３月、村田さんはいわき市から、遠藤さんは南相馬市から長井市に避難した。ともに小さい子どもを抱え、家族の将来を考えた末に移住を決めた。
　村田さんは昨年１２月、市民農場の関係者と知り合った縁で市民農場に飛び込んだ。農業に従事するのは初めて。残雪の中でことし３月、枯れ木があり草が伸び放題だった休耕地の整備から始めた。
　６月には村田さんと同じ団地に住む遠藤さんが加わった。当初「農業で将来的に家族を養えるか」と悩んだ遠藤さんだが、村田さんから「避難者だから発信できることもある」と言葉を掛けられたこともあり、一念発起した。
　遠藤さんも農業は不慣れ。楽な仕事ではないが２人は「地元の方々に栽培方法を教えてもらい、農業の喜びを感じた。充実した毎日だ」とすがすがしい。
　「農を通じて交流の輪を広げたい」と２人は、絆循環プロジェクトの一環として相馬野馬追太鼓の団体を招いた交流会（１１月１８日）、地元住民と避難者の交流収穫祭（１２月１５日）などを長井市で企画している。連絡先は遠藤さん０９０（１９３５）１６０９。


2012年10月28日日曜日

“美人すぎる市議”立川明日香、子連れで「反原発運動」参加！生活実態より政治実績作り


　「3ヶ月以上の居住実態がなかった」として当選無効を言い渡され、現在、東京高裁で係争中の“美人すぎる市議”こと埼玉県新座市の立川明日香（本 名・半澤優子）市議（27）が27日、埼玉県新座市の「三軒屋公園」をスタート地点とし、1時間ほどで、約1.8キロを歩いてデモ行進する「にいざ市民に よる【脱原発ウォーキング】」（主催：「脱原発ウォーキングにいざ市民の会」）に、子供連れで参加した。
　同デモ行進は、新座市議会の共産党市議の発案により、市議会の党派・会派を超えてみんな新座市の一市民として、「私たちの決意と覚悟で、次代を担 う子供たちの暮らしから原発を失くすことが出来ます。全国各地で『原発ゼロ』への祈りが行動となって現れています。ここ新座でも、私たち市民の『原発ゼ ロ』へ向けた歩みを一緒に始めましょう」という趣旨の運動。
　快晴の中、午後2時頃に埼玉県の志木駅から5分ほど歩いたところにある「三軒屋公園」（埼玉県新座市東北2丁目27−4）に集合したデモ隊。その中に、黄色いジャンパーを来た立川市議の姿を発見。
　自身のTwitterで、「超党派新座市議、志木駅南口にて脱原発ウォーキングチラシ配り」や「新座市民による【脱原発ウォーキング】第3回ミーティング」に参加したことなどを告知・報告。さらに、デモ参加の呼びかけをするほど、この活動には熱心な様子。
“美人すぎる市議”立川明日香、子連れで「反原発運動」参加！生活実態より政治実績作り
　午後2時30分ころ、東上線志木駅南口近くの「三軒屋公園」を出発し、志木街道を立教大学方面へ行進。記念館角を島忠方向へ左折し島忠角を左折して中央通りを志木駅南口へ行き、出発点の三軒屋公園へ戻って終了という約1時間のコース、1.8キロをデモ行進した。
 　集会でマイクを取り、演説する事はなかったが、手製の「NO NUKES（核反対）」のプラカードを右手に掲げ、左手で子供の手をシッカリと握り、真剣に訴える。その姿は、「私たちの決意と覚悟で、次代を担う子供た ちの暮らしから原発を失くすことが出来ます」という趣旨から、1児の母としての強い思いが感じられる。
　しかし、そこは、年端もいかない女の子。最初はママと一緒に歩いていたものの、グズったのか、途中からは子供を抱き、荷物を背負い直して、最後まで訴えて行進していた。
　居住実態をめぐる訴えでは苦境に立たされているが、政治家としての実績作りのほうはご活躍のようだ。
　立川議員は、2012年2月に行われた埼玉県新座市議会議員選挙に無所属で立候補し初当選。しかし、市民から訴えを元に新座市選挙管理委員会が調 査した結果、「（3ヶ月以上の居住実態がないため）被選挙権が無かった」として、4月に当選無効を決定。決定を不服とした立川議員は、埼玉県選挙管理委員 会に異議を申し立てたが、7月に棄却。そのため、東京高裁に提訴。
　立川議員が議会中のため欠席した中、10月17日に同裁判所（下田文男裁判長）で開かれた第１回口頭弁論で、弁護士は「住所の認定の基準が明らか でなく、水道使用量などの事実認定もずさん」と訴えた。県選管から「水道使用料が3カ月で1000リットルと少なすぎる」と指摘されている点には、「小用 なら1回6リットル、1日1回流せば166日分になる。女性の1人暮らしでは、小をした後に水を流さないこともある。市民の知恵」と、反論。
　立川議員はこれまで、「水はミネラルウォーターを飲む」「トイレは駅やコンビニで借りていた」「朝、洗顔や化粧をせず、髪を整えてすぐ電車に飛び乗っていた」としており、夜間だけ新座市内のアパートに戻っていたという主張を続けた。

伝統芸能を２年ぶりに披露

2012年10月28日
●８４年の活動誇る相馬農業高で４種の踊り
　南相馬市原町区にある県立相馬農業高の文化祭「相農祭」で２７日、８４年の活動を誇る伝統芸能が披露された。原発事故で学校自体が避難したため、校内で上演するのは２年ぶりだ。
　上演したのは御神楽（おかぐら）、宝財踊り、流山踊り、田植え踊り。時に優美に、時にコミカルに演じた。今月に入って全校生徒で練習を重ねてきた成果だ。会場の体育館は生徒の父母だけでなく近隣の住民らも詰めかけ、約２００人で埋まった。
　４種の伝統芸能はいずれも地元に古くから伝わる。同校では１９２８年に伝統芸能を取り入れた。地元住民の指導を受け、第２次世界大戦中を除いて、毎年披露してきた。
　昨年の震災と原発事故で学校自体を隣の相馬市に移し、生徒が母校に戻ることができたのは８カ月後の昨年１１月。このため、歴史ある伝統芸能の披露は見送られていた。

規制委・更田委員、一定の安全性で原発再稼働容認

2012/10/27 0:28
日本経済新聞　電子版
原子力規制委員会の更田豊志委員は26日、日本経済新聞のインタビューで、原子力発電所の新しい安全基準について「猶予期間を設けるのは国際的な常識だ」と指摘し、一定の安全性を満たした段階で再稼働を認める考えを明らかにした。
　規制委は更田委員を中心に新基準の検討チームをつくり、想定を超える津波やテロなどへの対策を求める構え。チームは議論が詰まった段階で基準案を開示し、段階的に達成を求める。年内にも新基準…

福島原発事故を分析　美浜で講演　倫理観欠如や閉鎖性指摘　福井

2012.10.28 02:18
　昨年３月の東京電力福島第１原発事故をリスク学の観点から分析した国際高等研究所フェローで、京都大の木下冨雄名誉教授（社会心理学）が２６日、美浜町の原子力安全システム研究所で、「リスク学から見た想定問題－福島の経験をもとに」と題して講演した。
　講演会は、同研究所の創立２０周年を記念して開き、所員ら約１００人が真剣に聞き入った。
　木下名誉教授はまず、「想定」という言葉について「あくまで目標値で不確かさが存在し、“想定外”がそもそも含まれる」と指摘した。
　福島原発事故については、コストのかかる対策をとらなかった倫理観の欠如、原子力関係者の閉鎖性などが原因とし、「福島事故の『想定外』は、多数の原因が重なった複合事故だったこと」とした。
　その上で、「想定外をなくすことは不可能で、いかにリスクを減らすかが重要だ」と述べ、過酷なシナリオを想定して指摘できるリスク管理のプロ養成などを提案した。
2012年10月26日21時55分

原発再稼働「政府の責任で」　民主、経団連に反論
民主党の輿石東幹事長ら幹部は２６日、新執行部になって初めて経団連と懇談した。細野豪志政策調査会長は、政府が原発再稼働の判断を原子力規制委員会に 丸投げしているという批判に「誤解がある」と反論。規制委が安全と判断した原発は、政府の責任で再稼働させる方針を強調した。
　懇談は非公開。経団連によると、原発再稼働を求める経団連に対し、細野氏は「政府は安全性が確認された原発については、再稼働するという大方針を決めて いる。規制委が安全と判断すれば、その方針通りにやる。政府が規制委に丸投げしているという言い方は誤解がある」と説明したという。
　安住淳幹事長代行は懇談後、記者団に「経済の実態を考えれば、経団連の要望は至極もっとも。原発を稼働できるような状況をいち早くつくりたい」と理解を示した。

リトアニア議会選　注視するバルト国家　ロシアの関与を指摘する声も

2012.10.28 01:05 （1/2ページ）
　【モスクワ＝佐々木正明】国民投票で原発建設に反対の意思が示されたリトアニアで２８日、議会（定数１４１）の一部小選挙区で決選投票が行われる が、その選挙結果を、同じバルト海沿岸のラトビアとエストニアが注視している。選挙後に発足するリトアニアの新内閣の顔ぶれが、バルト３国が共同で推進し てきた原発計画の方向性を決めるからだ。
　リトアニアは同国北東部ビサギナスで計画している原発建設について日立製作所に建設事業権を与え ている。この原発をめぐり、１４日に実施された原発計画の是非を問う国民投票は、反対が６３％に上った。結果に拘束力はないが、新政権が今後の政策の参考 にするという位置づけとされる。
　同じく同日に行われた議会選では７３議席が確定し、この原発計画に慎重とされる労働党、社会民主党が１、 ２位を占めた。野党が勝利し連立を組めば建設計画を撤回、または推進を遅らせる可能性が指摘されている。ただ、原発推進派の与党祖国同盟・キリスト教民主 党は現時点で劣勢にあるものの、２８日に実施される、残る６７議席をめぐる決選投票で巻き返す可能性もある。
　リトアニア情勢を危惧するの が６年前から原発計画を協議してきたラトビアとエストニアだ。旧ソ連からの独立後も大半のエネルギー源をロシアの天然ガスに頼ってきたことから、原発建設 でロシアへのエネルギー依存度を下げ、「真の独立を果たす」目的があるだけに、リトアニアの原発計画が崩れれば、長年取り組んできたエネルギー政策の変更 を余儀なくされる。
ラトビアのドムブロフスキス首相は１４日の国民投票後に声明を出し、「この結果は原発計画の実施を阻害する要因になる」と指摘、他の閣僚も相次いで 不安感を表明した。エストニアでもアンシプ首相が「原発計画が成功することを望んでいるが、この結果によりリスクは著しく増加した」と述べ、他の発電所の 建設も視野に検討せざるを得ないとの考えを示した。
　一方、ラトビアのパブリクス国防相は国民投票後、短文投稿サイトのツイッターで「ロシ アの願いが勝利を収めた」とつぶやいた。これは、バルト３国に原発が建設されれば、エネルギー支配が弱まるとして反発するロシアの存在を意識した発言だ。 リトアニアでは国民投票前、ロシアが関与したとされる反原発キャンペーンの実態が報告されている。
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