2012年10月17日水曜日

2012/10/17-3

ＥＵ全原発ストレステスト、改善点「数百か所」

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け域内１４か国にある全原発１４３基を対象に実施したストレステスト（耐性検査）の結果、「数百か所」の技術的改善点が見つかったことがわかった。 読売新聞が入手した欧州委の最終報告案によると、改善には最大２５０億ユーロ（約２兆５０００億円）かかる見通し。 報告案では、福島に匹敵する重大事故に対処するためには、「事実上すべての原発で安全性改善が必要だ」と指摘した。ただ、ギュンター・エッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は１日、域内原発の現状について「一般的に満足のいくものだ」との認識を示した。 （2012年10月3日10時02分  読売新聞）

飯舘村の避難指示解除時期　政府対策本部の提案に村議から反対相次ぐ

東京電力福島第一原発事故で全村避難する福島県飯舘村の避難指示解除時期をめぐり、政府原子力災害現地対策本部は２日、原発事故発生から４年後に村中央部など１６行政区を解除するとした村の案より、１年早めた３年後の案を村と村議会に示した。 　議会関係者によると、政府案は福島市の村飯野出張所で開かれた村議会全員協議会で示された。議員からは、国による本格除染の見通しが不透明で、事故後３年で終了しない可能性があることから、反対意見が相次いだという。 　現地対策本部の熊谷敬（たかし）副本部長と菅野典雄村長は村飯野出張所で記者会見し、解除時期について継続して協議する方針を示した。 　ただ、１年早めた理由について具体的な説明はなく、熊谷副本部長は政府案を含めて「現段階で詳しい説明はできない」と述べた。菅野村長は「除染の進み具合などを考慮し、さらに議論する必要がある」と説明した。 　政府は居住制限区域の標準解除見込み時期を原発事故から３年後としている。村関係者は「避難区域を抱える他の市町村に配慮したのではないか」とみている。 　議会関係者によると、現地対策本部は帰還困難区域の長泥行政区を原発事故から６年後、比較的放射線量の高い比曽と前田八和木、蕨平の３行政区を５年後とした村の案に対しては同意しているという。 （ カテゴリー：主要 ） 記者会見する熊谷副本部長（左）と菅野村長

県議会民主、修正案出せず／原発住民投票

2012年10月03日
議員総会を終え、記者会見に応じる野沢義雄会長（左）＝県議会
条例案への対応を検討する民主党・ふじのくに県議団の議員総会＝県議会
中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例を巡り、県議会の民主党・ふじのくに県議団（２０人）は２日の議員総会で、市民団 体が作った条例原案を否決することを決めた。修正案も会派として提出しないことも事実上、決まった。最大会派の自民改革会議（３７人）も修正案を出す考え はなく、約１６万５千人が署名した住民投票の実施は、困難な情勢となった。 ■条例原案は否決へ 民主会派の議員総会はこの日、県議会で午後４時過ぎから報道陣には非公開で始まり、約１０分で終了。前日までの議論で意見の一致は不可能と判断した執行部 側が、「原案否定」を提案して了承された。 議員総会後に会見した野沢義雄会長は「原案否決までが全議員が一致できるところだった」と述べた。会派内は「原発問題は住民投票の対象にそぐわない」とい う声や「１６万５千の署名は重い」という意見で二分しているという。 修正案の提出には「会派としての議論を封印する」と表現し、事実上、会派として修正案を提出しないことを明らかにした。 住民投票の実施に賛意を示す川勝平太知事は県議会初日、条例原案の１０項目の問題点を修正したうえで可決するよう議会側に要請。知事与党を掲げる同会派の 役員会は修正案の提出を検討していたが、断念した。 野沢会長は「力不足でまとめきれなかった。それぞれの議員の立場もある。知事も納得してくれると思う」と話した。 今後、他会派から修正案が出た場合は「その時に対応する」としている。会派内の議員には独自に修正案を作ろうとする動きがあり、修正案を出す意向を示して いる富士の会（２人）や公明党（５人）などとの連携が焦点となる。 一方、過半数を占める自民改革会議もこの日、勉強会を開いて対応を協議。会派としての結論は９日の勉強会に先送りすることを決めたものの、杉山盛雄幹事長 は「会派としては修正案は出さない」と改めて強調した。 杉山幹事長は「１６万５千人の重みを感じ、それは尊重しないといけない」とする一方、「大幅な修正になれば、署名した方の賛同を得られるかどうかというこ とも考えなければならない」と話した。 他会派から修正案が出た場合には「その内容を見てから決めたい」とした。（古賀大己、黒田壮吉） ■投開票、町長らに協力要請／知事、修正条例案通過の場合 川勝平太知事は２日、静岡市内のホテルで開かれた町村会定期総会で、「修正された条例案が出て通った場合には、市町のご協力を賜らないと投票が実行できな い。その節には、ご協力を賜りますよう伏してお願い申し上げる」と述べ、町長らに投開票実務などへの協力を求めた。 定期総会には県内１２町の町長が参加。川勝知事は来賓祝辞の中で、改めて住民投票の実施に賛成の意見を表明した上で、「住民の直接的な民 主主義は、議会制民主主義を補うもの。それが十分に発揮されてこなかった歴史があり、どこかで風穴を開けなければならない」と強調。さらに「自分たちの意 見を言いたいと署名を集めた住民の方の意思を尊重することこそ、基礎自治体、あるいは民主主義の原点だ」とも述べた。

Ｍ９で最大２４メートルの津波　青森県が被害想定

（10/03 09:26） 青森県は２日、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）９・０の大地震が発生した場合、県東部の沿岸地域に最大で２４メートルの津波が到達するとの被害想定を公表した。各市町村は想定を踏まえ、今後新しい防災計画を立てる。 県の被害想定によると、津波は地震発生から４０～５０分で到達し、最も小さい東通村で４メートル、最も大きいおいらせ町で２４メートル。 東通村の東北電力東通原発20+ 件で想定される津波は１１・６メートル。だが、敷地は約１３メートルの高さにあり、浸水はないとしている。 六ケ所村の日本原燃核燃料サイクル主要施設も高さ５５メートル地点にあり、影響は全くないとした。

【静岡】

浜岡投票条例　民主党も修正案見送り決定

2012年10月3日  

◆一部議員は提出模索
中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案をめぐり、静岡県議会第二会派の民主党・ふじのくに県議団は二日の議員総会で、 市民団体の原案を否決し、会派として修正案を提出しないことを正式決定した。最大会派の自民改革会議も同様の方針で大筋一致している。川勝平太知事は投票 実施に前向きだが、自民に加え、知事に近い民主も修正案提出を見送ったことで、条例成立は極めて困難となった。 一方、民主県議団の一部は修正案提出に向け、他会派への協力要請を始めた。議員六人以上の動議で修正案の提出を目指す。執行部は提出を容認する見通し。修 正案が提出された場合、八割以上の議席を占める自民、民主両県議団の所属議員の対応が鍵を握る。 議会関係者によると、民主県議団の一部が修正案の素案を作り、三日から他会派と修正案作成に向け調整。五日の総務委員会に動議で提出し、採決を目指す。遅 くとも議会最終日の十一日の本会議に提出し、採決に持ち込みたい考えだ。 総会終了後、民主県議団の野沢義雄会長は「住民投票で再稼働の是非を問うことは制度の趣旨にそぐわないという意見が根強かった」と説明。原案否決 を決めた理由を「会派分裂への懸念が大きかった」と述べた。修正案が出された場合の対応には「出てからの話だ」と明言を避けた。 最大会派の自民改革会議も二日、勉強会を開催。条例案に反対する方針の正式決定は見送ったが、原案に反対し、修正案を出さない方向で一致した。 勉強会後、杉山盛雄幹事長は「原案のままでは投票実施は難しく、おおむね反対。修正案が出た場合、内容を見て原案を含めて結論を出したい」と説明した。

◆他会派の協力焦点　成立は厳しく

民主県議団の一部から修正案提出の動きが出たことで、民主、自民両会派以外の動向にも注目が集まる。 公明党静岡県議団は四～五日の総務委員会の集中審議の議論を踏まえ、会派としての結論を出す。会派は修正案を作らないが、他会派が修正案を作成し た場合、内容を検討してともに提出するか検討する。幹部は「修正案を見てからだが、門前払いはしたくない」と前向きな姿勢を見せた。 みんなの党・無所属クラブは修正案が作成されるまで情勢を見極める方針で「ぎりぎりまで対応は決まらないと思う」（同会派幹部）。 富士の会も修正案の内容を検討して対応を決める。修正案成立の見通しは厳しいが、同会幹部は「住民投票を実施すべきだというのが県民の声」と提出に理解を 示した。 一方、住民投票実施に賛意を示している川勝知事は二日、静岡市であった県町村会定期総会で「浜岡原発問題は県民全体が意思表示することが大事。投票は市町 の力がないと実行できない」と協力を求めた。 知事は「住民の直接請求はこれまで発揮されておらず、風穴を開けなければならない」と強調。「住民の意思を尊重することが民主主義の原点だ」と熱意を示し た。 総会終了後、県町村会長の遠藤日出夫長泉町長は「県議会の審議でどういう結果になるか分からない。採決を見て判断したい」と話した。

ニュース交差点:エネルギー　原発再稼働なしでも停電は起きなかった

毎日小学生新聞　2012年10月03日 などのにりむためなど７でつくるは、原発20+件（）３、４がしなくてもこのにによるはきなかったというをまとめました。 ７月２〜９月７のうち、おをく４６ののについてしましたが、のりみで３００キロワットがされており、のはありませんでした。

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のはがしく、９のは１８９８でのさをしました。

道、国に厳格審査要請へ　大間建設再開

2012年10月03日 ■道議会で批判相次ぐ 道議会予算特別委員会が２日に開かれ、Ｊパワー（電源開発）による大間原発（青森県大間町）の建設工事再開について、「到底許されるもの ではない」と批判が相次いだ。道は大間原発の必要性や安全性が明確になっていないとして、国に安全性を厳格に審査するよう申し入れる考えを示した。 道は９月２６日、同社に工事を再開しないよう申し入れたが、わずか５日後の今月１日、再開決定の事後報告を受けた。松浦宗信氏（自民）はこの点に触れ、 「つい数日前には『社としての決定はまだしていない』と説明しながら、１日の説明は不誠実な態度だ」と批判した。 ９月に発足した原子力規制委員会は、新たにつくる安全基準をもとに原発の安全性を審査する考え。松浦氏は「建設過程の原発が基準の策定前に、事業者の判断 で工事を再開することは道民誰しもが認められるものではない」と憤った。 小林郁子氏（民主）も「函館市や七飯町、福島町など道南の強い反対があるなか、建設再開は許されない」と指摘した。 函館市が、稼働の条件とされる原子力防災計画の作成を拒む考えを示した点に触れ、「国に（厳格な安全審査などを）求めるだけでは道南のことを考えると少し 不十分ではないか」と道にさらなる対応を求めた。

福島第一を「特定原子力施設」に…国が管理長期

　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所を、国が原子炉の規制や監視を通じて長期的に管理する「特定原子力施設」に指定する方針を固めた。 規制委の事務局を担う原子力規制庁の森本英香次長が２日の記者会見で明らかにした。同施設は改正原子炉等規制法で規定されており、指定は初めてとなる。 炉心が溶融した同原発と他の原発の安全規制はこれまで法的には同列に扱われていたが、同施設に指定することで国による管理が強まる形になる。 指定後、東電には福島第一原発の安全対策を定めた実施計画の提出が義務づけられる。規制委は、廃炉までの長期的な視点で対策を講じるよう東電に求める方針で、計画通りの対策が行われているか検査を行う。 （2012年10月3日09時14分  読売新聞）
記事入力 : 2012/10/03 09:11

原発2基が相次ぎ故障、冬の大停電に懸念強まる

2日午前、韓国で原発2基が相次ぎ故障し運転を停止した。1日に2基が故障で停止するのは、2007年6月以来約5年ぶりとなる。今回の2件を含め、今年1月以降の故障はすでに7件に上り、昨年の故障件数（7件）と並んだ。10年の2件に比べると5件も多い。 昨年に日本で起こった福島第一原発事故と韓国での原発部品納品をめぐる不祥事を受け、原発事業に対する管理・監督が強化されたが、故障や発電停止件数はむ しろ増えており、大停電を懸念する声が強まっている。専門家たちは、冬場の電力需要ピーク期を控え供給能力が150万キロワットほどしか増えておらず、原 発の運転停止と需要急増が重なれば、全国各地で停電が発生する可能性もある、と警鐘を鳴らしている。 原発事業者の韓国水力 原子力によると、2日午前8時10分ごろ、釜山市機張郡の新古里原発1号機が制御棒の制御系統の故障で発電を停止した。2時間35分後の午前10時45分 ごろには、全羅南道霊光郡の霊光原発5号機も蒸気発生器への送水ポンプが停止し、蒸気発生器の水位が下がったため発電を止めた。 新古里原発1号機と霊光原発5号機の発電設備容量はそれぞれ100万キロワットで、2基の容量を合わせると全体の2.5％を占める。韓国水力原子力は本部長を団長とする調査団を現地に派遣し、故障原因を調べている。再稼働には少なくとも3日ほどかかる見通しだ。 ソウル大学原子核工学科の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）教授は、制御棒や変圧器などの電気系統で故障が頻発していることについて「老朽化した外国製部品と取り換えられた韓国製部品が、全体の系統との連動で誤作動を誘発した可能性が高い」と指摘した。 また、エネルギー経済研究院の鄭漢景（チョン・ハンギョン）電力政策研究室長は「夏や冬の電力需要ピーク期に予備電力が不足している状況で、相次ぐ故障が電力需給への不安をさらに高めている。この冬にまた故障が発生すれば、突然大停電が起こる恐れもある」と警告した。 政府は、秋夕（中秋節、今年は9月30日）連休が終わり大半の企業が業務を再開する4日をヤマ場と見て、電力需給状況の緊急点検を実施する。知識経済部 （省に相当）の関係者は「需要予測を踏まえると、4日の予備電力は540万キロワット程度と推定される。需要量は天候などにも左右されるため、原発の整備 スケジュールを遅らせて約180万キロワットを追加で確保する」と説明している。
チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

大間原発　目標揺らげば信を失う 10月03日（水）

中断していた青森県大間町の大間原発の建設工事を、電源開発が再開した。 　政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げたばかりだ。大間原発が稼働することになれば、運転期間を４０年に限っても５０年代まで存続することになる。新戦略と矛盾する。 　枝野幸男経済産業相は先月、「建設途上の原発は、新増設を行わない原則の外側にある」と述べた。電源開発は、この発言をよりどころにしたとみられる。 　そもそも政府は、新戦略の閣議決定を事実上見送っている。代わりに決めた「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との文言は、原発依存に逆戻りする余地を残したとも受け取れる。 　「原発ゼロ」は、多数の国民の意見を踏まえた目標だ。早々に形骸化させるような政府の姿勢は見過ごせない。脱原発の決意をあらためて国民に示すよう、野田佳彦首相に求める。 　電源開発は、周辺自治体の理解を得ないまま再開に踏み切った。これでは、福島の原発事故を経ても電力業界の体質は何ら変わっていない、との印象を拭えない。 　大間原発は０８年５月に着工したものの、福島原発の事故を受けて中断していた。使用済み核燃料を加工した「ＭＯＸ燃料」を全炉心で使う計画とされる。 　津軽海峡を挟んだ函館市が建設再開に強く反対している。「新戦略の目標がうそっぱちになる」「新増設にも道を開くことになりかねない」といった市民の指摘は、もっともである。 　完成しても、原子力規制委員会が策定する新たな安全基準を満たさなければ稼働できない。国は、せめて新基準ができるまで待つよう指導できなかったのか。 　次期衆院選後の政権交代が現実味を帯びてきている。「原発ゼロ」に批判的な自民党が政権に復帰すれば、脱原発の方針が宙に浮く心配がある。 　民主党政権がいますべきは「３０年代にゼロ」とする目標を堅持し、実現するための法整備や政策の具体化を急ぐことだ。明確 な意思表示は、再生可能エネル ギーに進出する企業を後押しし、市民の意識改革を促すことになる。電気料金の値上げなどを理由に目標に反発している経済界を説得していく上でも不可欠だ。 　あちらにもこちらにも色よい返事をし、大本の方針が揺らぐばかりでは戦略にならない。国内外の信用を失うことになる。

特集社説2012年10月03日（水）

大間原発の建設再開　これでは国民への背信だ

　発電事業大手の電源開発が、東京電力福島第１原発の事故後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開した。 　建設中の原発について「既に経産省が設置許可を出した原発は変更する考えはない」として建設継続を容認した枝野幸男経産相の発言をよりどころにした危うい判断だ。中国電力も、完成が近い島根原発３号機（松江市）の事業継続に意欲をにじませる。 　野田政権は「２０３０年代の原発ゼロ」を目指す新しいエネルギー戦略をまとめながら、米国や財界の圧力に屈して、強い拘束力を持つ閣議決定を見送った。その曖昧な姿勢と矛盾が、またも国民を危険にさらすことになった。 　政府は、意見聴取会など国民的議論を経て決めた新戦略で、（１）運転を４０年に制限（２）安全が確認された原発のみ再稼働 （３）新増設はしない ―という３原則を先月表明したばかりではないか。この原則を例外なく、厳格に適用し、原発ゼロへと政策転換を進めなければ、国民を欺くことになると自覚す るべきだ。 　大間や島根で工事を進め、もし１０年代に稼働が認められた場合、４０年運転制限を守ったとしても廃炉になるのは５０年代。「３０年代原発ゼロ」を目指す新戦略を政府自ら否定することになる。 　福島原発事故が起きる前の古い安全基準で建設を許可した原発を「新増設」に含めない判断も無責任だ。大間では設置許可後に 周辺で活断層が存在す る可能性も指摘されている。稼働を判断する原子力規制委員会の新基準作りはこれからで、福島事故後の新しい知見を反映しない建設は、極めて危険な見切り発 車だ。 　大間原発は、使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心に使う世界初の商業炉だ。新戦略は「原発ゼロ」とは両立しない核燃料サイクル政策を当面継続する矛盾を抱えている。大間原発は、その矛盾の象徴的存在と言える。 　大間の建設再開は通常の原発とは異なり、実質的に破綻している核燃料サイクル政策を今後も維持するという既成事実づくりにつながる恐れがある。 　それなのに、何の議論もないまま、福島事故前と同じ構図が維持されようとしている暴挙を容認することはできない。 　新戦略をもとに策定するエネルギー基本計画では、たまる一方の使用済み核燃料問題を先送りする手段にすぎない核燃サイクル からの撤退を決断し、 新戦略の大きな矛盾を解消するべきだ。着工前で計画段階の原発９基については、枝野経産相も明言したように建設を認めるべきでないことは言うまでもない。

「あぶない原発」はこんなにあった！津波被害のリスクにさらされている世界の原発

2012年10月3日 08:00 津波＋原発＝危ない 科学と環境に関するブログ「Globule et télescope」の9月23日付けの投稿において、スペインの研究者らが作成した「津波被害のリスクが高い原子力発電所」のリストをレポートしている。 福島第一原子力発電所の事故後、スペインの研究チームは世界中の原発の津波による事故のリスクを検討した。検討の際、立地箇所の歴史的資料、考古学、地質学の資料、津波発生の予測資料などを参考にした。 原発 image by peretzp 特に危険な24施設 研究の結果を研究者らは雑誌「Natural Hazards」（ナチュラル・ハザード）に発表した。世界には福島のような津波の被害が予測される原子力発電所が24か所（原子炉数で言えば74基）あるという。 24か所の原発のうち13施設（29基）は稼働中であり、4施設(20基)は９基の原子炉の追加使用のため拡張中、そして7施設（16基）は建設中とのことである。 日本にも！ 危険ゾーンに位置しており事故のリスクが高いところとして、中国の建設中の27基のうち19基（台湾の2基を含む）、日本でも建設途中の1基を含む19基、韓国では拡張中の2基を含む7基、インド2基、パキスタン1基などを挙げている。 福島の事故は、原子力発電においてもインフラ面においても世界屈指の技術先進国である「日本」で起きた。今回リストアップにあたった研究者達は、原発の立地判断にはローカルレベルでの綿密な地震と津波の分析が不可欠であると述べている。 レポートは、「我々は、世界トップクラスの経済大国をもってしても津波には歯が立たないという事実を知ってしまった」と結ばれている。 外部リンク Globule et télescope http://blog.slate.fr/

浜岡県民投票　超党派で修正案提出へ

(2012/10/ 3 07:27)
　県議会９月定例会に提出された中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票 条例案をめぐり、民主党・ふじのくに県議団の一部を中心とする超党派の議員有志が２日、修正案提出の方針を固めた。本会議での修正動議に必要な６人以上の 賛同者は確保できる見通し。修正内容について詰めの協議に入る。 　修正案提出の賛否が割れていた民主は同日の議員総会で、多数の問題点が指摘された原案の否決を決定。一方で、修正案提出の可否について意見集約は見送り、事実上の「自主対応」とした。 　 これを受け、修正案提出の必要性を訴える民主の一部議員が会派として修正案提出に前向きな富士の会の議員に協力を要請。公明党県議団内からも「（修正案 に）同調する可能性もある」などの声が出ている。修正協議は、投票資格者や投票期日、市町への投開票事務委託の取り扱いなどが中心となる見通し。 　調整に動く民主県議は「１６万以上の民意や川勝平太知事の賛意に応えたい。早急に協議を進める」とした。 　 一方、過半数を占める自民改革会議は同日の勉強会で、集中審査を行う総務委員会での賛否は委員の中谷多加二代表に一任することを決めた。最終本会議での採 決は、修正案が提出された場合を含め、無記名投票を求める方針。杉山盛雄党県連幹事長は「修正案を出さない方針は変わらない」と説明した。

原発推進総本山　退場へ　大綱策定　中止決定

2012年10月3日   原子力委員会が二日、中長期的な原子力利用の計画を定める「原子力政策大綱」を作らないと決めた。今後は、政府のエネルギー・環境会議が中心とな り、原子力政策を決めることになったからだ。最大の仕事がなくなり、原子力委の存在は風前のともしび。半世紀以上の歴史にピリオドを打つ日は近い。脱原発 依存をどう実現するか、すべては政治のかじ取り次第となりそうだ。　（大村歩）

真紀子文科相、原発ゼロ「大変矛盾」論争に口火

　「原発ゼロ」を掲げながら、核燃料サイクルは維持するなど矛盾が目立つ政府の原子力政策を巡り、野田第３次改造内閣で早くも不協和音が出ている。 新内閣発足の１日に論争の口火を切ったのは、田中文部科学相だ。２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指しながら、原発存続を前提に核燃料サイクル政策は維持する政府方針について、田中氏は「大変矛盾している」と記者団に語った。さらに、「２０３０年代までにゼロにするのは厳しい。（原発に代わる）代替エネルギーは、言うのは簡単だが、コストがかかる」と述べ、実現性に疑問を投げかけた。 この発言に対し、前原国家戦略相は１日夜の記者会見で「単純に『矛盾』というのは、いささか乱暴な意見ではないか」と苦言を呈した。前原氏が政調会長時にまとめた党の見解が、政府方針のもとになっている。 これを受けて、藤村官房長官は２日の記者会見で「政権内にいろんな議論がある」とした上で、「政府として決めたことは、理解してもらうことも必要だ」と述べ、事態の沈静化に努めた。 （2012年10月3日07時11分  読売新聞） 2012年10月02日 オスプレイ、市街地でヘリモード　 配備早々「合意破り」 米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に到着した１、２の両日、プロペラを上向き にした垂直離着陸（ヘリ）モードで市街地上空を航行したことが確認された。日米両政府が合意した安全策は、ヘリモードの飛行を基地や訓練場内に限定してお り、配備当初からの「合意破り」に、宜野湾市や周辺住民の反発は一段と強まっている。 在沖縄米海兵隊トップのグラック中将は配備前の８月に「人口密集地上空ではヘリモードで飛ばない。保証する」と強調。ヘリモード飛行は「普天間飛行場の敷 地内だけだ」と明言していた。
１日、米軍普天間飛行場を目指し、沖縄県宜野湾市の上空をヘリモードで飛行するオスプレイ＝共同通信社ヘリから

原発廃棄物、処分法に新提言 東工大の今田教授に聞く 編集委員　滝　順一

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2012/10/3 7:00
日本学術会議の委員会は原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の処分について「総量管理」「暫定保管」など新しい考え方を盛り込んだ提言を公表した。これまでの政府の最終処分の方針を見直すよう求めている。委員長を務めた今田高俊・東京工業大学大学院教授（社会システム論）に提言の内容などを聞いた。 今田高俊・東京工業大学大学院教授 画像の拡大 今田高俊・東京工業大学大学院教授 ――提言で取り上げた高レベル廃棄物は使用済み燃料と、使用済み燃料の再処理で生じる高レベル廃棄物の両方を含んでいます。その総量管理とは何を意味しま すか？ 「廃棄物は私たちが原子力を利用した証しだと言える。廃棄物を見れば、これまでの私たちがいかに原子力に依存してきたかわかる。これからどこまで依存して いくのか、毎日増えていくので、いわば（依存度を知る）バロメーターだと言える」 「原子力をどうしていくか。廃棄物の量で管理する発想が現実的だ。どこまで許容できるかの大枠を決めて、枠内で廃棄物を管理していくことこ そがエネルギー政策の中核ではないか。管理の仕方は２つ。上限を決めるか、増分を抑制するかだ。前者なら脱原発、後者の場合は原発を維持するにしてもどの 程度の規模で維持するのかを決める。原発に反対であろうと推進であろうと、イデオロギーにかかわらず、考えなくてはいけない」 ――数十～数百年の「暫定保管」という考え方はなじみがなく公表後に議論を呼んでいます。 「これまで政府が進めてきた最終処分は地下300メー トルより深い地層に埋めるものだが、委員会ではそれは無理だとの考え方をとった。地震 学者らからのヒアリングによれば、地震や火山活動が活発な日本で万年単位で地層が安定していると予測はできないという。これは科学的知識の限界だ。地下に 埋めてふたを閉めてしまった後に、もし断層が動いたらお手上げになる」 ――既存の最終処分では、仮に地殻活動で廃棄物を収めた容器から廃液などが漏れても、人間が居住する環境に届くまで非常に長い時間がかかるので、事実上影 響はないとの考え方にも立っているはずです。 　「その考え方は甘い。地下深くの微生物に放射線が作用してその微生物を取り込んだ別の生物が地上に出てくるなど、人間界に及ぶ可能性はいろいろ想定できる。また人間のエゴで環境を汚していいのかという問題もある。そこまでのリスクを背負ってまで地層処分にこだわる必要はない」 「現在行われている中間貯蔵は 30～50年 間、使用済み燃料を冷やしつつ地上に保管するものだが、これもそのまま長期間置きっぱなしとはいかない。テロへの心配もある。地中に保管して 何かあったときに取り出して別のところに移せるようにするのがよいと考えた。それが暫定保管だ。実行するには廃棄物を入れる場所と、もしもの時に移すため の空っぽの保管場所の２つの施設が少なくとも要る。取り出し可能にすることで、万年単位埋めたままよりリスクは少なくなる。 「また数百年間に科学技術の革新が試みられるだろう。原子力維持の立場からは、廃棄物量を減らすため原子炉における核燃料の燃焼度をあげ、核燃料サイクルを利用することが選択肢の一つになりうる。脱原発の観点からは、再生可能エネルギーへの転換で原発依存度を下げるのも道だ。また廃棄物の放射能が減衰する半減期を短くする核変換技術といったものもモラトリアム期間中に頑張って実用化できるかもしれない」 ――暫定保管場所がずるずると最終処分になるのではないかとの心配もある。 「地域の住民、自治体ときちんと契約し、取り出して移す際の条件を明記する必要がある。また保管に信頼をもってもらうため政府や電力会社の機能一部を移転し、大型の研究施設やデータセンターを 保管場所の近隣につくり雇用を生み生活基盤をつくることも、住民に安心してもらうには大事だ」 「これは私個人の考えだが、大きな施設を日本に一つつくるより、電力会社ごとに保管場所を設けるのが望ましい。そうすれば空き施設が常に９カ所あり柔軟な 運用ができる」 ――数百年は人の一生の何倍かになり、最終処分と事実上、大差ないようにも受け取れます。 「最終処分してふたを閉めてしまったら、その後にもし火山活動や地震でしみ出したらどうするのか。こういう心配は素人考えかもしれないが多 くの住民が抱くだろうし、それを専門家が説明しても納得させることは難しい。万が一に移せるならともかく、ふたをしてしまうことに抵抗感がある」 「廃棄物問題は遠からず世界規模の問題になる。世界中で原発を建てており大変な量の廃棄物が発生する。米国も使用済み燃料の処分場所として 考えてきたユッカマウンテン（ネバダ州）の計画が行き詰まっている。地球上のどこかに適地を探し、いい場所があればそこに埋めたいと考えている。一国では 対処しきれず、50年もたてば核戦争より廃棄物問題が国連安全保障理事会の重要議題になるのではないか。そうなるときまで保管する意味はある」 ■取材を終えて 　「国民的議論を喚起 し、原発反対か推進かに二分されている議論を同じテーブルに着けるようにしたい」とも今田教授は話す。廃棄物処分の問題は賛成・反対にかかわらず逃げられ ない課題で、意見対立を超えて原子力政策を議論する端緒となると考えている。総量管理というアイデアはまさにそこを目的としている。 　これまで原子力にかかわる工学分野の研究者が中心に議論し政策がつくられてきた。学術会議の委員会には人文社会系の科学者が参加し委員長も社会学者が務めた。「人文社会学者にまとめられるか」との声もあったようで、とりまとめには苦労されたようだ。 　暫定管理でコンセンサスが得られるかは疑問だ。暫定と言っても数百年は長い。空の施設も同時に用意して万が一には移すというのは合理的だが、それで納得が得られるのかどうかわからない。ともあれ注目すべき提案であり政府や電力会社はしっかり受け止める必要がある。

東日本大震災:福島第１原発事故　福島健康調査「秘密会」　県、出席者に口止め　配布資料も回収

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 東京電力福島第１原発20+件事 故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の 検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果 が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本 光政】 ９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺で す」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。 約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々（検討委の）会場に向かってください」と 要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら１階に向かう エレベーターに乗り込み、検討委の会場である福島市内の公共施設に歩いて向かった。 県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年７月２４日の第３回検討委までは約１週間前に、その後は検討委当日の直前に開か れ、約２時間に及ぶことも。第３回検討委に伴う秘密会（昨年７月１７日）は会場を直前に変更し、ＪＲ福島駅前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさら ないように」と口止めしていた。東日本大震災:福島第１原発事故　福島健康調査「秘密会」　「今後はやめる」　県担当者一問一答 毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 秘密会の日程調整などを取り仕切っていた福島県保健福祉部の担当者との主なやり取りは次の通り。 −−検討委の会合ごとに秘密の準備会を開いていなかったか。 記憶にない。 −−昨年７月、秘密会の会場を急きょ変更し、口止めを図ったことはないか。 ……覚えていない。 −−検討委の約１週間前に委員を呼び出したり、検討委と別に会場を設けたりしていなかったか。 ……確認のため時間をください。 ＜約１時間中断＞ −−確認できたか。 指摘の通りの事実があった。毎回準備会を開催していた。 −−調査結果や進行についてあらかじめ話し合っていたのか。 事前に調査結果を説明し、委員に理解してもらったうえで臨んでほしかった。事前に調査結果を配りたいが、それができない。 −−マスコミに漏れるからか？ それもある。 −−なぜ隠していたのか。 隠していたつもりはないが、積極的に知らせるのは避けた。ナーバスになっていた。 −−県民に不安を与えないように検討委を進めたかったのか。 それはあった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。こうした準備会は（今後）開催しない。

東日本大震災:福島第１原発事故　福島健康調査「秘密会」　安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）の話

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊

　◇議論封じ込めにつながる

これだけ多くの人が被ばくした事故はほとんどなく、調査は人類史に残る重要なものだ。その調査結果を検 討する委員会で秘密の準備会を開けば議論の封じ込めにつながる。日本人は核アレルギーが強すぎるという主張があるが、隠すことでそれが強まる面がある。こ れでは県がいくら「安全だ」と言っても県民は信じられず、調査自体の意味もなくなりかねない。

東日本大震災:福島第１原発事故　子育てママも仮設の高齢者も　南相馬の塾経営者、空き教室で支援　悩み相談、交流の場に

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 東京電力福島第１原発20+件事 故に伴う住民避難の結果「少子高齢化」が著しい福島県南相馬市で、学習塾を開く番場さち子さん（５１）が、子育てに悩む若い母親や仮設住宅で暮らす高齢者 を支える活動をしている。「若い世代も高齢者も安心して暮らせる場を取り戻したい」と支援の輪を広げている。 「ここから海は見えなかったのに」。同市原町区北萱浜（きたかいはま）で周囲を見渡せる自宅近くの坂に立つと、番場さんは震災前との違いを実感する。実家 もあった一帯は津波で家々が流され草が伸び放題。震災直後とは「何も変わっていない」光景が広がる。 今年４月まで警戒区域があった南相馬市は、放射線の影響を受けやすい子どもがいる世帯を中心に市外避難 が続く。市内に住む人は、事故前より約２万５０００人少ない約４万６０００人。そのうち「１５歳未満」は約１万人から約３６００人に約６割減り、「６５歳 以上」が占める高齢化率は約２６％から約３３％に急上昇している。 番場さんが原ノ町駅前で開いていた塾も、約１２０人いた生徒は事故後ほぼ全員が避難。戻ってきた教え子 のためにと昨年５月、塾を再開した。生徒は約２０人に減り赤字だが続けている。さらに塾の空き教室で昨年５月、若い母親の相談に乗り始めた。高校の同級生 と「ベテランママの会」も発足、放射能への不安から「ここにいていいのか」と悩む後輩ママをハイキングなどの催しで励ます。 この夏休みには医師も参加するラジオ体操を仮設住宅で始めた。閉じこもりがちな高齢者が出やすいよう、医師の健康相談を組み込んだ。仮設や近所の住民が交 流する場にもなっている。 震災前にいた生徒たちは今後１〜２年で高校・大学への進学期を迎える。それまでに呼び戻せるのかが正念場だ。「生かされたんだから南相馬のために何かしな くては」と番場さんは考えている。【北川仁士】

東日本大震災:福島第１原発事故　双葉町役場、いわき市へ

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 福島県いわき市は２日、東京電力福島第１原発20+件事故に伴い、埼玉県加須（かぞ）市に役場機能を避難させている福島県双葉町の役場を受け入れることを明らかにした。 いわき市の渡辺敬夫市長によると、双葉町の井戸川克隆町長から先月２７日、「いわき市に移転したい」との打診を受け、了承した。同市には現在、双葉町民向けの仮設住宅が１団地（２４１世帯、４１２人）ある。今後、町外コミュニティー（仮の町）設置の協議が焦点になる。

福島第１原発:敷地内の換気用ポンプ、モーターから煙

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 　東京電力は２日、福島第１原発敷 地内にある汚染水処理に使った部品の保管施設で換気用ポンプのモーターから白煙が上がったと発表した。８月にも同じタイプのモーターから白煙が上がってお り、原因を調べている。東電によると、煙が上がったのは汚染水の処理で出た高濃度放射性廃棄物から生じる水素ガスを施設から排気するためのポンプ。２日午 前、現場に向かう作業員が煙を発見、モーターの電源を切ると煙は止まった。【鳥井真平】

東日本大震災:汚染土壌、特措法見直しを検討　長浜環境相、最終処分「福島県外」

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 長浜博行環境相兼原発20+件事故担当相は２日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第１原発20+件事 故の除染で出た汚染土壌などの最終処分に関し、政府が閣議決定した「３０年以内に福島県外で最終処分する」との方針を盛り込むため、放射性物質汚染対処特 措法の改正を検討する考えを示した。長浜氏は「特措法を見直す形で書き込み方があるかどうかの検討はできる」と述べた。 福島県側には、汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設が「そのまま最終処分場となるのでは」と懸念する声がある。このため同法に「県外処分」を明記する ことで、地元の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いだ。一方、政府が停止中の原発20+件の再稼働を判断するかどうかについては、「基準もこれから作らなければいけない状況からすると、関西電力大飯原発３、４号機のような形はとりにくい」と否定的な見解を示した。【藤野基文、影山哲也】

水説:２％成長はムリだ？＝潮田道夫

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 ＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞ ３０年には発電量の５３％を原発20+件でまかなおうという現行の「エネルギー基本計画」。福島の事故がなくても、これは原発依存度が高過ぎた。 事故以前、原発の比重はおおむね２５％近辺だった。それを大幅に引き上げたのは地球温暖化対策のためだ。 鳩山由紀夫元首相が０９年、ムリだという声を振り切って、国連で温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％削減すると表明した。それを達成しようとすると二酸化炭素を排出しない原発の比率を極端に高めるほかなかったのだ。 福島の事故以後、温室効果ガスの削減はできる範囲でやりましょう。それが暗黙の了解になった。つまり、地球温暖化問題はほどほどにし、脱原発20+件依存を優先する。 しかし、「ほどほど」とはどの程度か。 ９月に国は「原発に依存しない社会の一日も早い実現」にむけ、エネルギー・環境会議で「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 その戦略は「原発20+件ゼロ」をめざす一方で「核燃料サイクルの維持」もするというヘンな代物だが、地球温暖化対策としても問題が多い。 ２０年の二酸化炭素削減率を見ると９０年比５〜９％減になる見通しだという。さらに森林整備で３・５％が見込めるから、合計すると８・５〜１２・５％減である。 ２５％はさすがに断念するものの２ケタに手が掛かっている。あの大災害を考えれば、国際的に納得してもらえる水準かもしれない。 だが、前提が問題だ。実質経済成長率を１０年代１・１％（２０年代０・８％）と非常に低く想定している。だから、温暖化ガスの排出が抑制されるシナリオを描けるのだ。 ところが政府は税と社会保障の一体改革で「１１年度から２０年度までの平均で実質成長率２％程度を政策努力の目標として取り組む」と公約している。これをまったく無視した前提でエネルギー政策を考えていいのか。 公平を期せば「戦略」も注記で、１０年代１・８％成長を見込めば削減率は２〜５％になると小さく書いている。森林を加味して５・５〜８・５％の削減にとどまる。政策の整合性からはこっちをメーンにすべきだ。 しかし、「戦略」が１・１％成長シナリオを採用したのは、むしろ誠実な対応というべきかもしれない。なぜならば、今後の日本は電力料金の値上がりなど、強いエネルギー制約によって経済成長が抑制されるからだ。 「日本は実質２％成長を前提にできる状況ではありません」。「戦略」はそう言っている。（専門編集委員）

東日本大震災:福島第１原発事故　福島健康調査で秘密会　県、見解すり合わせ　本会合シナリオ作る

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 東京電力福島第１原発20+件事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発20+件事 故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう 口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県 立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見 地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は 検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。 ９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲 状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が 事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったこ とを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。 また、昨年７月の第３回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。 毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定で きず、反省している。（今後は）開催しない」と述べた。 福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。３０年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行 介、武本光政】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■解説

　◇揺らぐ信頼性

「データだけを明らかにすれば数字が独り歩きして住民の不安をあおりかねない」。原発事故に伴う福島県の県民健康管理調査で専門家が「秘密会」（準備会） を開いて調査結果への見解を事前にすり合わせていた背景には、県や関係者のこんな思惑がうかがえる。 検討委員会の山下俊一座長は公の場などでこれまで「今回の事故で誰も大量被ばくしていない。エビデンス （科学的根拠）から見て危険な人たちはほとんどいない」と繰り返し強調してきた。だが、秘密会では調査結果について本会合でどうやりとりするかの「シナリ オ」まで事前に協議。県民の不安解消を目的とした調査結果への信頼を揺るがし「最初に結論ありき」だったとの不信感が高まるのは避けられない。 秘密会を今後は開かないという県の方針は当然だが、そこでどのような議論が交わされてきたのかも明らかにする必要がある。不信の払拭（ふっしょく）には徹 底した情報公開しかない。【日野行介】

汚染廃棄物処分場　任期中に県外設置を　長浜新環境相に聞く


インタビューに応じる長浜環境相兼原発事故担当相
　長浜博行新 環境相兼原発事故担当相は２日、河北新報社などのインタビューに応 じ、福島第１原発事故に伴う汚染廃棄物の最終処分場について、「（任期中に福島県外への設置を）決めなければならない。決まる見通しがなければ中間貯蔵施 設を受け入れられないのはよく分かるので、努力する」と述べた。 　政府は除染土などを福島県内の中間貯蔵施設で管理し、３０年以内に県外の最終処分場に搬出するとしているが、最終処分のめどは立たず、県内には反発が強い。 　長浜氏は「最終処分場に移す前提がなければ中間貯蔵施設はできない。あくまで中間貯蔵は中間貯蔵。最終処分にしない」と強調。閣議決定した「県内を最終処分地にしない」との方針を、放射性物質汚染対処特別措置法などに盛り込んで担保する考えも示唆した。 　 一方、宮城県内にも設置される焼却灰などの「指定廃棄物」の処分場をめぐっては、「（法律上は地元同意が必要なくても）受け入れ自治体や周辺住民を無視し てやると物事は通らない。時間をかけて丁寧に地域の方に説明する」と話した。突然候補地が提示された栃木、茨城両県では、地元自治体が反発している。 　震災がれきの処理については、「広域処理の受け入れ自治体はほぼ決まっており、あとはどう迅速に処理するか。（本年度末で５３％の処理を終える）目標に向け努力する」と述べた。 2012年10月03日水曜日

クローズアップ２０１２:原子力大綱廃止　政策漂流の恐れ　司令塔不在、エネ環会議も不透明

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）が２日、「原子力政策大綱」の策定取りやめを決めた。東京電力福島第１原発20+件事 故を受け、原子力を含むエネルギー政策の決定機関が、首相や関係閣僚で作るエネルギー・環境会議に移ったためだ。今年５月に発覚した秘密会議問題で国民の 信頼を失ったこともあり、原子力委は最大の任務を手放すことになった。しかし、エネ環会議の先行きははっきりせず、今後の原子力政策は司令塔不在のまま漂 流する恐れも出てきた。 「５５年の歴史がここで閉じるのかと思うと感傷を持つ」。２日、原子力委の会合で原子力政策大綱の廃止が決まり、委員の一人、尾本彰・東工大特任教授は残 念がった。 大綱は前身の「原子力開発利用長期計画」（長計）が１９５６年に定められて以来、ほぼ５年おきに改定が重ねられてきた。第１回長計から一貫して核燃料サイ クル確立をうたい、我が国の原子力政策を方向付けてきた。 これに代わる形で、政府は９月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目標とすることを打ち出した。原発20+件ゼロを求める世論が強いことに配慮したものだが、一方で、原発ゼロなら不要になるはずの核燃料サイクルの継続や、建設中の原発20+件の 工事の継続も容認し、５０年代まで原発稼働が続く余地を残すなど、矛盾を抱えている。 大綱を決めてきた原子力委は５６年１月に発足。原子力基本法に基づいて内閣府に設置されている。委員長 職は初代の正力松太郎氏以来、０１年の省庁再編まで国務大臣が兼務した。発足当初から原子力の「平和利用の番人」を自任してきたが、核兵器開発につながる 恐れのあるプルトニウムを計画通り再利用することにこだわるあまり、核燃サイクル政策の推進母体と化していたのが実態だ。 例えば、高速増殖炉開発に遅れが目立ち始めていた８７年の長計は「早期にサイクルを実現することが重 要」として、ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を９０年代後半までに通常の原発で本格的に使う計画を明記。０９年に国内で初めて九州電力玄海原発３ 号機で導入されたプルサーマル発電に道を開いた。委員会は関係省庁や事業者を交えた政策調整の場だったが、その存在も今後「抜本的に見直す」とされている ため、もはや身動きがとれない状態だ。近藤委員長ら５人の委員の任期は３年で、来年１月５日までに満了する。 経済産業省は、福島第１原発の事故を受けて、原子力政策を含めた新しい「エネルギー基本計画」を年内に 策定する予定だったが、作業は暗礁に乗り上げている。前提となる「革新的エネルギー・環境戦略」が原発ゼロをめぐって矛盾を抱えているため、「具体的な計 画を取りまとめるのは非常に難しい」（経産省幹部）ためだ。 一方でエネ環会議も原子力政策を決めることにしているが、経産省がまとめる基本計画との関係も不明。経産省幹部は「どこで何を決めようとしているのか、 まったく分からない」と頭をかかえる。 ２日の委員会の会合では、大綱に代わり、重要課題ごとに専門家の意見を聞きながら独自の提言を行うこと を決めた。高レベル放射性廃棄物の地層処分や原子力人材育成などのテーマが想定されている。だが、提言が政策に反映される保証はない。鈴木達治郎委員長代 理は「提言が宙に浮いては意味がない。政策決定に空白を作ってはいけない」とエネ環会議に注文。近藤委員長は「政策を積み上げるプロセスの先行きが正直見 えない」と不満をあらわにした。【阿部周一、丸山進】

　◇秘密会議発覚　原子力委、実権失う

「秘密会議問題があるから、原子力委の決定は使えない」。エネ環会議関係者は当初からそう語っていた。 「決定」とは３０年時点の原子力依存度と核燃サイクル政策を組み合わせた選択肢。依存度０％なら使用済 み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理は必要ないので、すべて直接捨てる「全量直接処分」▽依存度１５％なら再処理と直接処分の併用−−など の内容で、原子力委が６月２１日に出した。エネ環会議は表向き「決定を踏まえ政策を決める」としていたが、実際には原子力委は政策の中心から滑り落ち「実 権」を失っていた。 秘密会議は昨年１１月〜今年４月、計２３回開かれた。近藤委員長を含む５人の全原子力委員、経産省資源エネルギー庁、文部科学省、電力１０社で作る 電気事業連合会など原発推進側ばかりが出席した。公開で行われる表の会議に臨む前に推進派だけで開く「対策会議」（内閣府職員）は原発事故後に政府が掲げ た「ゼロベースの見直し」に反し、５月２４日に毎日新聞が報道すると厳しい批判が起こった。 原子力委は「資料準備のための作業会合。議論に影響を与えていない」と釈明し続けた。しかし、新大綱策 定会議は紛糾し５月２９日を最後に再開できなくなった。その後、高速増殖原型炉「もんじゅ」維持に不利な選択肢（シナリオ）の隠蔽（いんぺい）を秘密会議 で決めた事実などが発覚し、内閣府の検証チームが８月６日、「秘密会議で（表の会議の）議論を誘導した。結論が影響を受けた可能性も否定できない」と指摘 する報告書をまとめた。 秘密会議に出席した関係者は「報道されるまで問題だとも思わなかった。『それが原子力ムラの異常さだ』と言われたらその通りだ」と振り返る。 策定会議メンバーでＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表（弁護士）は今回の策定会議廃止決定 について「原子力委が問題を総括し国民に説明したとは言えず、なし崩し的な印象だ。今後は反省に専念し、今までのように政策に関する提言を行うべきではな い」と語った。【太田誠一、高島博之】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇原子力委員会を巡る主なできごと

１９５６年　１月　総理府（当時）に原子力委員会を設置 ９月　初の原子力開発利用長期計画（長計）を策定 ６２年　９月　旧日本原子力研究所の国産原子炉が初臨界 ６６年　７月　日本原子力発電（原電）の東海原発が日本初の営業運転開始 ７４年　９月　原子力船むつが航行試験中に放射線漏れ ７８年１０月　原子力委員会から安全部門を分離し、原子力安全委員会を設置 ９５年１２月　高速増殖原型炉もんじゅでナトリウム漏えい事故 ９７年　１月　使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを一般原発の燃料に使うプルサーマル計画決定 ２００１年　１月　省庁再編で内閣府に移管 ０５年　９月　長計を改称した原子力政策大綱を決定 １１年　３月　東京電力福島第１原発事故 １２年　５月　原子力委が推進側だけを集めた「秘密会議」を開いていたことが発覚 １０月　原子力委が原子力政策大綱策定を取りやめ

浜岡原発住民投票　民主県議団が条例原案に反対方針

民主党・ふじのくに県議団はこの日、議員総会を開き、会派として修正案を提出するかの決定を棚上げした。会派の分裂を避けるためとみられる。 議員総会後、記者会見した野沢義雄会長は「修正案（の提出）で対応するかどうかが議論の焦点となったが、（再稼働の是非を判断することが）住民投 票にそぐわないという意見もあった」と説明。「（修正案提出は）会派内の賛否がほぼ拮抗(きっこう)し ている。会派では修正案を出すとも、出さないとも決 めず、議論は封印した」と述べ、会派としては修正案を提出しないが、所属議員による提出は事実上、容認する姿勢を示した。 議会関係者によると、県議団所属の一部議員が、他会派に対して修正案の提出に向けた連携を呼びかけているという。所属議員が修正案を出した場合の 対応について、野沢会長は「その時に対応する」と述べるにとどまった。修正案は、条例案を審議する総務委員会では１人で、本会議では６人以上で提出でき る。 一方、「会派として修正案を出す考えはない」としている自民改革会議も２日、条例案の勉強会を開き、会派としての対応を協議したが、結論は出なかった。 終了後、取材に応じた杉山幹事長は条例案への対応について、「修正案が出るかでないか、状況を見ながら検討する」と話した。原案の賛否については 「会派としては、原案（に賛成するの）は難しいという意見が多数。決定ではないが、反対の意見が多かった」と明かした。会派では９日にも対応を協議する。 （2012年10月3日  読売新聞）

仏駐日大使　伊方を視察

◇「安全性追求学びたい」 今年１月に着任したフランスのクリスチャン・マセ駐日大使が２日、伊方町の四国電力伊方原子力発電所を視察した。マセ大使は「フランスでもエネルギー（資源）を多様にしようと努力しているが、一部が原子力で賄われることに変わりはない。安全性を追求する伊方原発から多くを学びたい」と述べ、四電と協力関係を維持していくことを強調した。 四電は、国内で初めて仏からウラン燃料を購入する契約を１９７０年に交わし、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造を委託しており、仏とは縁が深い。仏大使の訪問は４回目で、今回はクリストフ・グゼリ原子力参事官を含め５人が訪れた。 常盤百樹・四電会長が「今は停止しているが、遅かれ早かれ運転することになると思う。フランスとの関係を深めながら長く保ちたい」と歓迎。一行は、福島第一原発事故を受けた緊急安全対策で新たに導入した消防車や水中ポンプを見て、使用済み燃料ピットにも入った。 原発稼 働ゼロを目指す日本のエネルギー政策について記者団から問われ、マセ大使は「長期戦で多少の軌道修正はあるかもしれない。注視し、協力関係を維持したい」 と述べた。 １日は県庁で中村知事と意見交換。初めて訪れた四国について「愛媛県の風景は美しく、海も近い。いろいろ訪ねてみたい。フランス人には東京や京都 以外にもいろいろな日本を見てほしい。愛媛はその候補の一つだ」と印象を述べた。中村知事は「しまなみ海道でのサイクリングがおすすめ。フランスでぜひ紹 介して」とアピールした。 （2012年10月3日  読売新聞）

志賀原発　防潮堤完成

完成した防潮堤（北陸電力提供） 　北陸電力は１日、３月に公表した志賀原発（志 賀町）安全強化策の追加対策について進行状況を発表した。防潮堤＝写真は北電提供＝や防潮壁など６項目の工事が完了する一方で、原子炉建屋下の亀裂「破砕 帯Ｓ―１」調査の影響などにより予定より遅れが出る工事もあるという。 防潮堤は高さ４メートル、長さ７００メートルの鉄筋コンクリート製。上部は８０センチ、下部は１・５メートルの厚みがある。敷地西側に海岸線と並 行して設け、高さ１５メートルの津波を防ぐ。１、２号機の取水槽や放水槽の周りには高さ４メートルの防潮壁が造られた。いずれも９月３０日に完成した。ほ かに１号機南側に１００トンの貯水槽も設置された。 一方、２０１３年３月末に完成予定だった復水貯蔵タンクなどの耐震補強工事は、亀裂調査に必要な縦穴掘削作業の影響を受けるため、同年６月に予定 を延長。１、２号機を全送電線につなぐ工事も、部品調達に時間がかかることなどから、完成予定を同年３月から１４年２月に遅らせた。 （2012年10月3日  読売新聞）

議論停滞、宙に浮く「原発ゼロ」　政策空白の恐れも (1/2ページ)

2012.10.3 05:00
　わが国の原子力政策を推進してきた原子力政策大綱の策定中止が決まり、政府は今 後のかじ取りを、国家戦略室の「エネ ルギー・環境会議」に一元化する。ただ、新しいエネルギー戦略の「道しるべ」となるはずの基本計画の策定作りは、戦略に矛盾があるなどとして議論が停滞し ており、このままでは政策が空白状態となる恐れもある。 「これまでの議論を無駄にしてほしくない」 ２日の原子力委の会合で、鈴木達治郎委員長代理は新しい大綱づくりが水泡に帰したことについて、無念の表情を浮かべた。政府が決めた「２０３０年代に原発20+ 件稼働ゼロを目指す」というエネルギー・環境政策について、近藤駿介委員長も「全体として時間的なものが入っておらず、ロードマップには見えない」と苦言を呈した。 政府の方針には異論が相次いでいる。原発20+ 件稼 働ゼロに取り組みながら、使用済み核燃料の再処理事業は続けるとしたことに対し、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の委員長を務める新 日鉄住金の三村明夫取締役相談役は、９月１８日の会合で「何を目標にしていいのか明確にしてほしい」と注文をつけ、田中真紀子文部科学相も１日の会見で 「矛盾している」と指摘。
枝野幸男経済産業相が翌２日の会見で「使用済み核燃料の最終処分地を決めなかったこれまでの原発政策に矛盾がある」と述べ、火消しに追われる一幕もあった。 青森県や福井県など原発を抱える自治体も反発しており、経済界からも「国内産業の空洞化が加速し、雇用維持が困難になる」（米倉弘昌・経団連会長）と懸念の声が上がる。 地球温暖化対策も暗礁に乗り上げかねない。原発稼働ゼロ政策を進めると、２０年時点の温室効果ガス削減量が１９９０年比で「５～９％」にとどまるとして、政府は国際的に公約した２５％の目標を下方修正しており、具体的な工程作りが困難になりつつある。

第一原発で白煙　東電「問題なし」

2012年10月03日 ●換気用ポンプ ２日午前９時４０分ごろ、東京電力福島第一原発の敷地内の施設で、換気用ポンプのモーターから白煙が上がっているのを作業員が見つけた。５分後に電源を 切ったところ、煙はとまった。 東電によると、施設は放射性汚染水の浄化処理に使った「吸着塔」と呼ばれる機器を保管する場所。微量の水素ガスが機器から発生しているた め、ポンプで排気していたという。東電は「直ちに安全上問題にはならない」としている。８月にも同じトラブルがあり、東電が原因を調べている。

大間原発　早く完成させ運転開始を

2012.10.3 03:11 （1/2ページ）［主張］ 電源開発（Ｊパワー）が青森県に建設中の大間原発の工事再開を表明した。法的に問題なく地元も賛成している以上、再開は当然である。 民主党政権の「原発ゼロ政策」は整合性を欠き、欧米諸国などからも懸念の声が上がっている。政府はこの政策を直ちに撤回し、原発の安全利用を含めたエネル ギー政策をまとめ直すべきだ。 ４割近くできあがっている大間原発は、東京電力の福島第１原発事故を受けて１年半にわたって工事が中断していた。大間町議会なども再開を求めている。当 初、２０１４年１１月と見込んでいた運転開始時期はずれ込む見通しだが、できるだけ早く完成を目指して運転開始につなげてほしい。 政府のエネルギー・環境戦略は原発について新増設は認めず、「稼働から４０年間」という運転制限を徹底させ、３０年代には稼働ゼロを目指すという内容だ。 だが大間が完成し、安全に運転されれば、原発は５０年代まで稼働し続けることになる。 枝野幸男経済産業相はこの戦略決定の翌日に青森県を訪れ、すでに認可していた大間原発の建設工事について、再開させる考えを示した。地元の強い要望を受け ての容認だった。 大間原発は、使用済み核燃料を再処理してできたプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけを使って発電する方式だ。フル稼働すれば１４０万キロ ワット近い出力を持ち、最新技術に裏打ちされて安全性も高い。 それなのに、枝野経産相は「（建設再開は）事業者の判断だ」と語るなど、逃げの姿勢も目につく。原発の代わりとなる予定の太陽光、風力など再生可能エネル ギーはまだまだ不安定で、安価で安定した電力供給には原発の再稼働が欠かせない。 原発ゼロ政策が抱える矛盾を説明できないなら、ただちに撤回するのが政治の責任ではないか。選挙向けパフォーマンスとして、相手によって説明を使い分ける 二枚舌は許されない。 一方で、野田佳彦政権では原発再稼働をめぐる迷走も目立つ。発足したばかりの原子力規制委員会に、再稼働の判断を丸投げする姿勢などだ。最終的な稼働判断 は、地元自治体への説得も含め野田政権として責任を持たねばならないことは言うまでもない。

社説:原子力委員会　推進組織は役割終えた

毎日新聞　2012年10月03日　02時32分 内閣府原子力委員会が、国の原子力政策の基本方針となる新たな「原子力政策大綱」の策定を中止した。政府が９月にまとめ、原発20+件ゼロ目標を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」の中で、原子力政策は関係閣僚で作るエネルギー・環境会議の場を中心に決めることになったからだ。原子力委は設置から５０年以上にわたり原子力推進体制の中心となってきたが、政府が脱原発20+件依 存を掲げる中で、その役割を終えたと言えるだろう。 原子力を、エネルギー政策全体の中でどう位置づけるかを検討する上でも、原子力の推進に特化した機関を存続させておくこと自体がおかしい。エネ環戦略は、 廃止・改編も含めて原子力委のあり方を根本的に見直すことも打ち出したが、速やかに廃止するのが筋だ。 原子力委は１９５６年、原子力基本法に基づき「原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に 遂行」するための機関として設置された。当初はノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹博士らも委員を務めた。省庁再編で内閣府に移管される０１年まで、科学技 術庁長官が委員長を兼務した。まさに原子力政策の司令塔的存在だった。 一方で、今年に入り、いわゆる原子力ムラの「談合」の場になっていたことが発覚した。 大綱は今後１０年程度の原子力政策の基本方針を定めており、約５年ごとに改定、閣議決定されてきた。０５年策定の現大綱は原発比率を３０〜４０％以 上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線の継続を盛り込んでいる。原子力委は有識者を集めた策定会議で１０年１２月から大綱の改定作業を始めたが、東京電 力福島第１原発事故で一時中断。昨年９月に再開したが、今度は、核燃料サイクル政策を議論する原子力委小委員会が原発推進側だけを集めた「勉強会」を開い ていたことが明らかとなり、審議は再び中断したままだった。 原子力委は委員長以下５人の委員で構成され、任期はいずれも今年末までだ。それまでは、高レベル放射性廃棄物の処分や原子力の人材育成などについて提言を 続ける方針というが、どれだけ国民の信頼を得られるか疑問だ。 原子力委を廃止する場合、委員会の根拠法ともなっている原子力基本法の見直しも検討課題となるだろう。 「原子力の憲法」とも呼ばれる基本法は、原子力の推進によって将来のエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興、国民生活の水準向上に寄与すること を目的にうたっている。脱原発依存とは明らかに食い違いがある。整合性をどう取るのか、政府の覚悟が問われよう。
函館市長、原発中止求め提訴へ ／ 来春にも、大間建設問題
　北海道函館市の工藤寿樹市長は１日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を１日再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」と表明した。 函館市の一部は大間原発から３０キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。同市によると、自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは前例がないという。 Ｊパワーは昨年の東日本大震災で中断していた大間原発の建設を再開したが、周辺自治体が異例の訴訟に踏み切る方針を示したことで、難しい対応を迫られそうだ。
2012年10月01日 22時18分
函館市長、原発中止求め提訴へ 青森県大間町の大間原発＝６月、共同通信社ヘリから 函館市長、原発中止求め提訴へ 記者会見する北海道函館市の工藤寿樹市長（中央）ら＝１日午後、函館市役所

あす知事選告示　３氏出馬の公算　原発再稼働問題、争点に　新潟

2012.10.3 02:03 任期満了に伴う県知事選が４日告示される。３選を目指す無所属現職の泉田裕彦氏（５０）＝民主、自民、公明、生活、社民推薦＝と、共産公認の新人 で党県委員長の樋渡士自夫氏（ひわたし・しじお）（５９）氏が立候補を表明。ほかに、昨年の東京都知事選や大阪府知事選に立候補した「マック赤坂」こと戸 並誠氏（６４）が出馬意向を示している。既に選挙公約を発表した泉田、樋渡両氏は原発をめぐる見解に相違が出ており、選挙戦は東京電力柏崎刈羽原子力発電 所の再稼働問題を軸に繰り広げられそうだ。 泉田知事は１日に発表した公約で初めて原発の再稼働について言及。これまで知事は「福島第１原 発事故の検証が先」と述べるにとどめてきたが、公約では「原発事故の徹底的な検証を行う」「柏崎刈羽原発については見切り発車的な運転再開議論は行わな い」とし、原発そのものを完全否定することなく、再稼働に含みを持たせた。 これに対し、樋渡氏は「原発ゼロ」を公約の目玉に掲げ、「『原発ゼロ』の世論は日増しに大きくなっている。柏崎刈羽原発の廃炉をただちに決断すべきだ。決 断すれば自然エネルギーへの転換に本腰入れて取り組む」と主張している。 即時廃炉について、泉田氏は「既存のプルトニウムをどうするのか。廃炉宣言は核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退や核武装も可能になるという極めて誤ったメッ セージを出す可能性がある」と独特の遠回しな言い方で否定。樋渡氏はこの相違を選挙戦の争点にする考えを示す。有権者にとって原発問題が最大の判断材料と なりそうだ。 一方、戸並氏は３日夕、記者会見を開き、正式に出馬を表明する見通し。 ２１日に投票が行われ、即日開票される。

政権復帰なら原発推進　自民党本部前に抗議デモが拡大

2012年10月3日 07時01分 脱原発を求めて首相官邸周辺で毎週金曜夜に行われている抗議行動が二日夜、自民党本部前であった。安倍晋三総裁ら新執行部が原発維持の姿勢を鮮明にしてい ることから、新たに党本部前で抗議の声を上げた。 複数の市民グループでつくる「首都圏反原発連合」の主催で、参加者は主催者発表で千人。太鼓を鳴らしながら「原発要らない！」「子どもを守れ！」などと シュプレヒコールを上げた。 「反原発連合」メンバーで介護職員の平野太一さん（２７）は「自民党は五十年間、原発を推進し、福島第一原発事故の原因をつくった。政権に復帰すれば原発 政策を推進してしまうことを周知させたかった」と訴えた。 昨秋から官邸前のデモに参加している都内の主婦海老原美江さん（３８）は「総裁選で五人の候補全員が原発推進の考えを主張していたので、私たちが声を上げ なければ伝わらないと思った」と述べた。 安倍氏ら党幹部は不在だった。脱原発派議員の河野太郎氏が抗議行動の終盤に参加者を激励した。今回のデモに関し、加藤勝信・総裁特別補佐は記者会見で 「（党としては）全ての原発について三年以内に稼働するかしないか判断する考えを示している。これからもその立場で対応する」と述べるにとどめた。 （東京新聞）

ルポ・福島:川内・井出さん一家　牧草地、自力で除染　避難区域にとどまり酪農　／福島

毎日新聞　2012年10月03日 　地方版 福島第１原発事故で避難区域となった双葉郡内で唯一、避難せずに乳牛約６０頭の世話を続けた、川内村の井出久人さん（６０）一家３人が、自らの手で牧草地 の除染を行っている。孤独に耐え抜いた一家が見た風景とは−−。【栗田慎一】 高く晴れ渡った９月上旬。一家は村内の山林にある牧草地約３０ヘクタールの除染作業で出た石を汗だくで 拾い集めていた。「取っても取ってもきりがないよ」。井出さんは苦笑した後、表情を引き締めた。「他人に任せると、自分の力が弱る。今やれることをやれ ば、来年に希望を持てる」 今年４月に帰村が始まった村は、環境省の補助金を、自ら除染する村民にも出し、自力再建につなげている。井出さんは、村の委託業者による作業を待てず、手 を挙げた。 途方もない作業が待っていた。村を懐に抱く阿武隈山系は石が多い。環境省は深さ約３０センチを入れ替える「反転耕」を指定したが、掘り返せば大小さまざま な石がゴロゴロ。放置したままでは、刈り取り機の刃を傷める。 福島第１原発から３０キロ圏にかかる１１市町村で、事故直後、酪農家の多くは牛を売却、殺処分するなどした。県や業界団体によると、この地域にあった酪農 家約６５軒のうち、避難せず処分もしなかったのは井出さんだけだ。 当時、村に残ったのは井出さん一家ら数軒。避難しなかったのは「俺は残る」の井出さんの一言だった。 ４０年前に父から継いだ借金まみれの家業は軌道に乗り始めていた。牛は１０倍に増え、長男淳さん（３６）が立派な後継者として育っていた。「乳牛ちゅうの は、１〜２日乳さ搾らねえだけで乳房炎になって、そのうち死ぬ。数日の避難すらできね。全滅したらすべて振り出しに戻っちまう」。妻洋子さん（６１）と淳 さんは井出さんの言葉の真意を瞬時に理解した。 しかし、牛乳を捨てるために搾る作業が、いつ終わるか知れなかった。「なぜ逃げねんだ」という声は批判めいて聞こえた。つらかった。「これからどうなるの か」。家族の会話も少なくなった。 「放射能の不安を払拭（ふっしょく）しないと道は開けない」。井出さんは、６倍に値が跳ね上がったアメリカ産の牧草を購入し、県酪農協同組合に出荷許可を 求めた。 昨年６月１１日、井出さんの牛乳から放射能は検出されず、県酪農協が集乳を始めた。「震災前の日常」が戻る足音が聞こえた。牛舎の牛たちの鳴き声も 祝福しているように思えた。だが、これ以降、井出さんはメディアの取材を断ってきた。洋子さん（６１）は、理由を代弁する。「多くの酪農家が乳牛を殺処分 していた。彼らは自責の念にとらわれ、日常に戻りつつある私らの話を知ると、悲しみは深くなる」。震災前に３軒あった村の酪農家は、苦楽をともにし家族同 様につきあっていた。 今では井出さんの牛乳は品質も評価され、乳価は震災前よりも高い。井出さんは言う。 「家族が力を合わせれば、どんなことでも乗り越えられる。国や東電が責任を果たすのは当然だけっども、俺らも強くならねば」

原発の安全、共同研究で学ぶ　ベトナム人研究者、福井大で

2012.10.3 02:05 原子力発電所の安全技術や人材育成法を学ぶため、ベトナム電力大学エネルギー技術学部講師のグエン・アイン・トゥアンさん（４３）が１日、海外研究者として来日し、福井大附属国際原子力工学研究所（敦賀市鉄輪町）で共同研究を始めた。１２月２４日まで。 海外研究者の受け入れは、県のエネルギー研究開発拠点化計画の一環。若狭湾エネルギー研究センター（同市長谷）の県国際原子力人材育成センターが初めて各国に派遣を呼びかけ、６カ国１１人から応募があった。 このうち、来年１月までにベトナム、インドネシア、カナダの研究者２人が来日し、福井大や福井工大で共同研究する予定。渡航費や研究費の一部を同センターが負担するという。 ベトナムでは平成３２年に原発１基が稼働予定だ。グエンさんは「日本の安全技術は信頼しており、福島第１原発事故後の安全強化も高く評価している。共同研究を通じて、プラントで実際に働く人のための人材育成カリキュラムを作りたい」と話した。

泊原発の再稼働、安倍氏に要望　北海道の経済３団体

2012/10/3 2:00
日本経済新聞　電子版
北海道経済連合会など北海道の主要経済３団体の首脳が２日、自民党本部で安倍晋三総裁らと会談し、泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働 を求める緊急要望書を手渡した。寒冷な北海道では冬場の電力不足が深刻な事態を招くおそれがあるため、安倍氏に再稼働の必要性を訴えた。 近藤龍夫・道経連会長は「（冬季に計画停電が実施されると）経…

泊原発再稼働、地元選出議員にも要望　北海道経済３団体

2012/10/3 2:00
日本経済新聞　電子版
北海道経済連合会など道内の主要経済３団体の首脳は２日、東京都内で自民党の安倍晋三総裁らだけでなく、地元選出の国会議員も訪問した。 泊原子力発電所（泊村）の再稼働を強く要望。近藤龍夫道経連会長は「（冬季に計画停電が実施された場合）生産・物流の停滞や観光への悪影響、暖房・融雪設 備の停止による重大事故が起こりかねない」と繰り返し説明した。 原子力規制委員会が９月発足したが、泊原発の年内の再稼働は難しいと…

原発県民投票条例案　鈴木元磐田市長ら、参考人４人決定　静岡

2012.10.3 02:01 浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を審議する県議会総務委員会（山田誠委員長）が２日開かれ、集中審議初日の４日に招致する参考人４人が決定さ れ、報告された。 参考人は同条例案の請求代表者で元磐田市長の鈴木望氏のほか、山梨学院大法学部（地域政治論）の江藤俊昭教授▽静岡文芸大理事（原子力行政）の興直孝氏▽ 名古屋大大学院工学研究科（原子力工学）の山本章夫教授の４人。江藤教授は住民投票に関して、興、山本両氏は原発の安全性評価の分野から説明を行うことに なっている。 同委員会での参考人招致では、県民投票を実施する場合、投開票業務を委任することになる市町関係者を参考人招致することが予 定されていた。しかし、県市長会や県町村会では原案に大幅な修正が必要なため、「修正が行われる過程の段階で出席はできない」などとして欠席となった。 集中審議最終日の５日に採決が行われる予定。

原発県民投票条例案　原案は否決の公算　静岡

2012.10.3 02:00 ■県政与党反対　修正案提出焦点に 中部電力の浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非（ぜひ）を問う県民投票条例案をめぐり、県議会 第２会派の民主党・ふじのくに県議団（民主）は２日、会派として原案に反対することを決めた。川勝平太知事は賛成意見を付けて条例案を県議会に提出した が、知事与党の民主が反対を決めたことで、原案は否決の公算が大きくなった。 一方で、最大会派の自民改革会議（自民）は原案への賛否を決められなかったが、当初から条例案には否定的で、この日の会合でも反対意見が多かったという。 両会派とも会派として修正案は出さない方針で、今後は一部議員の提案による修正案が提出されるかどうかが焦点になる。 原案では、投票資格が１８歳以上だったり、投票期日が半年以内とされるなど、法制度上の不備が多数あると指摘されており、大幅な修正が不可欠。川勝知事も この点は認識しながら、県議会に「修正してほしい」と要望して賛意を示した。 民主はこの日の議員総会で「条文、手法に無理な点が多い」と反対を決めた。野沢義雄会長によると、所属議員からは「浜岡原発再稼働の是非という案件は県民 投票にそぐわない」などと、原理原則論からの反対意見もあったという。一方で修正案提出を強く主張する議員もおり、「原案反対」以外の点ではまとまらな かった。 同様に自民も、原案への意見は一致しなかったが、修正案については会派として提出しない方針を打ち出している。ただ、他会派や超 党派による修正案提出は「想定している」（同党県連の杉山盛雄幹事長）といい、対応を検討中だ。両会派とも議員提案の修正案作成は規制しておらず、条例案 に賛意を示す少数会派もあることから、修正案提出の可能性は残されている。

中部電力:夏の節電、浜岡原発１基分上回る

毎日新聞　2012年10月03日　01時51分 　中部電力は ２日、７〜８月の節電効果について、政府が基準とした１０年夏比で１５５万キロワット（平日の１日平均）だったと発表した。１１年夏（１０年夏比１１４万 キロワット）を上回り、記者会見した水野明久社長は「家庭や企業の節電の徹底や１０年のような猛暑にならなかったことから、電力需要が低めで推移し、安定 供給できた」と述べた。 今夏の節電効果は、運転を停止している浜岡原発20+件３〜 ５号機（静岡県御前崎市）の１基当たりの出力（１１０万〜１３８万キロワット）を上回る。内訳は家庭が６０万キロワット、企業が９５万キロワット。小まめ な消灯など一般的な節電のほか、休業日を土日から平日に移したり、自家発電を稼働してもらったりする契約の効果もあったという。最も電力需要が高まったの は７月２７日の２４７８万キロワットで、当初試算した２６４８万キロワットより１７０万キロワット低かった。 一方、９月にトラブルで運転を停止した火力発電所について、上越火力１号系列１号機（新潟県上越市）は１０月中旬、新名古屋火力８号系列２号機（名古屋市 港区）は年内をめどに復旧する見通しも明らかにした。【森有正】

欧州委、13年初めに原発規制改正案　耐性評価受け安全対策

2012/10/3 1:40
日本経済新聞　電子版
【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がまとめた域内の原子力発電所に対する耐性評価（ストレステスト）に関する報告 書案の全容が２日明らかになった。今回の評価結果に基づくと「ほぼすべての原発で安全改善策を実施する必要がある」と指摘。遅くとも2013年初めに今回 の耐性評価を受けた原発安全規制改正を提案する方針も表明した。 欧州委は福島第１原発の事故を受け、ストレステストを実施。４日に同… 10/3第三回原子力規制委員会に対して、アピール行動 
東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党 Greens Japan）です。

10月3日の第三回原子力規制委員会に対して、アピール行動を行います。
この間、規制委員会が行ってきた傍聴者への写真付ID持参の強要、記者会
見からの「しんぶん赤旗」排除を市民、報道関係者の抗議により撤回させ
ました。正当性なき規制委員会に対する厳しい監視がますます重要になっ
ています。可能な方はぜひご参加ください。ツイッターなどでの拡散もお
願いします。［転送・転載歓迎／重複失礼］

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【10・3】
大飯原発を止めてから調査を！ 大間原発工事再開反対！
規制委員会前アピール
①9：45～10：15 ②12：00～12：30
＠新原子力規制委員会前（六本木一丁目）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/12151245-296f.html

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10月3日（水）に第3回の原子力規制委員会が行われます。
　議題１ 原子力災害対策指針のたたき台について
　議題２ 特定原子力施設の指定及び措置を講ずべき事項について
　議題３ 環境モニタリング結果の評価について

　第3回 原子力規制委員会開催通知
　http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0003_00.pdf

開始前後に、短時間ですが規制委員会の建物入り口でアピールを行います。
みなさん、ぜひご参加ください！

① 9：45～10：15 （事前アピール）
② 12：00～12：30 （傍聴報告とチラシ配布）
＠新原子力規制委員会前（六本木一丁目）

規制委員会（六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル）
最寄駅：東京メトロ 南北線 六本木一丁目駅（2番出口）
   または 日比谷線 神谷町駅
地図：http://www.nsr.go.jp/nra/map.html

＜アピールのポイント＞
①違法な原子力ムラ人事のごり押しにノー！
②大飯原発を即時停止すべき。バックフィットの考えに立てば、他の原発
同様、今後策定される安全基準による審査までは、少なくとも運転を停止
するべきもの。
③活断層の調査は、大飯原発を停止してから行うべき。活断層の可能性を
訴え続けてきた外部専門家を入れるべきである。短時間のお手盛り調査は
許されない。
④大間原発工事再開反対！　など。

主催：
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan、
原発を考える品川の女たち、プルトニウムなんていらないよ！東京、
経産省前テントひろば、再稼働反対！全国アクション、福島原発事故
緊急会議　

問合せ：090-8116-7155（阪上）、090-6185-4407（杉原）

【関連情報】
原子力規制委の人事「臨時国会で同意求める」 長浜環境相
（日経、10月2日）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0204N_S2A001C1EE8000/

長浜環境・原発事故担当相に聞く（時事、10月2日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100200721

赤旗記者の出席認める 原子力規制委員長の会見（産経、10月2日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121002/dst12100217390007-n1.htm

「赤旗」記者の会見出席、一転認める 原子力規制委（朝日、10月2日）
http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY201210020394.html

大間原発建設再開 事後報告、怒り噴出（朝日・北海道版、10月2日）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001210020004

関電副社長の訪問公表＝規制委、詳細は不明（時事、10月2日）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012100200949

原子力規制委員会 被規制者等との面談記録
（関西電力株式会社 豊松代表取締役副社長）
http://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting_operator/data/20120925_01.pdf

第二回原子力規制委員会議事録
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/20120926-kisei.pdf

※こちらもよろしく↓
--------------------------------------------
「フクロウFoEチャンネル」（Ust中継による解説）
http://goo.gl/27svW

第７回　ベトナムへの原発輸出
10月３日（水） 20：00～20：45
ベトナムのニントゥアン省ですすむ原発建設計画。経済産業省の予算20億
円を費やして、現在ニントゥアン第二原発の実施可能性調査が進んでいま
す。福島では17万人もの人たちが故郷を奪われ、多くの人たちが苦しむ只
中、日越両政府が進める原発建設計画。計画の概要や現地の状況について
紹介します。

アーカイブもみれます：
原子力規制委員会の最新情報（9月26日配信）
原発事故・子ども被災者支援法を生かすために（9月26日配信）

2012/10/03 大飯原発を止めてから調査を！ 大間原発工事再開反対！ 規制委員会前アピール（東京・六本木）

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党 Greens Japan）です。 10月3日の第三回原子力規制委員会に対して、アピール行動を行います。 この間、規制委員会が行ってきた傍聴者への写真付ID持参の強要、記者会 見からの「しんぶん赤旗」排除を市民、報道関係者の抗議により撤回させ ました。正当性なき規制委員会に対する厳しい監視がますます重要になっ ています。可能な方はぜひご参加ください。ツイッターなどでの拡散もお 願いします。［転送・転載歓迎／重複失礼］ ------------------------------------------ 【10・3】 大飯原発を止めてから調査を！ 大間原発工事再開反対！ 規制委員会前アピール ①9：45～10：15 ②12：00～12：30 ＠新原子力規制委員会前（六本木一丁目） http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/12151245-296f.html 　----- ------ ----- ----- ----- ----- 10月3日（水）に第3回の原子力規制委員会が行われます。 　議題１ 原子力災害対策指針のたたき台について 　議題２ 特定原子力施設の指定及び措置を講ずべき事項について 　議題３ 環境モニタリング結果の評価について 　第3回 原子力規制委員会開催通知 　http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0003_00.pdf 開始前後に、短時間ですが規制委員会の建物入り口でアピールを行います。 みなさん、ぜひご参加ください！ ① 9：45～10：15 （事前アピール） ② 12：00～12：30 （傍聴報告とチラシ配布） ＠新原子力規制委員会前（六本木一丁目） 規制委員会（六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル） 最寄駅：東京メトロ 南北線 六本木一丁目駅（2番出口） または 日比谷線 神谷町駅 地図：http://www.nsr.go.jp/nra/map.html ＜アピールのポイント＞ ①違法な原子力ムラ人事のごり押しにノー！ ②大飯原発を即時停止すべき。バックフィットの考えに立てば、他の原発 同様、今後策定される安全基準による審査までは、少なくとも運転を停止 するべきもの。 ③活断層の調査は、大飯原発を停止してから行うべき。活断層の可能性を 訴え続けてきた外部専門家を入れるべきである。短時間のお手盛り調査は 許されない。 ④大間原発工事再開反対！　など。 主催： 福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan、 原発を考える品川の女たち、プルトニウムなんていらないよ！東京、 経産省前テントひろば、再稼働反対！全国アクション、福島原発事故 緊急会議　 問合せ：090-8116-7155（阪上）、090-6185-4407（杉原） 【関連情報】 原子力規制委の人事「臨時国会で同意求める」 長浜環境相 （日経、10月2日） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0204N_S2A001C1EE8000/ 長浜環境・原発事故担当相に聞く（時事、10月2日） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100200721 赤旗記者の出席認める 原子力規制委員長の会見（産経、10月2日） http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121002/dst12100217390007-n1.htm 「赤旗」記者の会見出席、一転認める 原子力規制委（朝日、10月2日） http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY201210020394.html 大間原発建設再開 事後報告、怒り噴出（朝日・北海道版、10月2日） http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001210020004 関電副社長の訪問公表＝規制委、詳細は不明（時事、10月2日） http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012100200949 原子力規制委員会 被規制者等との面談記録 （関西電力株式会社 豊松代表取締役副社長） http://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting_operator/data/20120925_01.pdf核燃料サイクル見直し宙に浮く　原子力大綱策定を中止
2012/10/3 0:45
内閣府原子力委員会は２日、原子力政策の基本方針となる新たな「原子力政策大綱」の策定作業の中止を決めた。原子力政策については閣僚級 の「エネルギー・環境会議」で作ることになったためだ。ただ、原発稼働ゼロを巡って迷走するなど肝心のエネ環会議が明確な方針を示せていない。半世紀にわ たり原子力政策の担い手だった原子力委が事実上機能を停止することで「核燃料サイクル」など多くの懸案がさらに先送りされる。 原子力政策大綱は1956年にできた「原子力研究・開発・利用長期計画」時代からほぼ５年ごとに改定されてきた。原子力政策の骨格で今の大 綱は2005年に策定された。エネルギーに占める原発の割合について30年以後も30～40％程度以上とする目標を設定、使用済み核燃料の全量再処理路線 を掲げていた。 10年11月から始まった新大綱づくりの中止に伴い、核燃料サイクルの見直しが宙に浮く。 原子力委は今年６月、現行の全量再処理政策をあきらめ、使用済み核燃料をそのまま地中に埋める直接処分も選択肢として提示した。 ただ、このサイクル政策の見直しについては青森県などが猛反発。エネ環会議は９月14日、結論の先送りを決めた。 原子力委を巡ってはサイクル政策の選択肢を議論する小委員会が推進派だけの勉強会を定期的に開いていた問題も発覚した。今後、廃止も含め検討が始まる。委員長と４人の委員は来年１月までに任期が全員切れる。これに合わせて廃止するとの見方も浮上している。 海外では原子力推進は政府が担い、安全行政を独立機関に任せて、バランスをとる国が多い。米国は原子力委員会を30年ほど前に廃止、現在は エネルギー省が原発推進の役割を担っている。原発大国のフランスでも政府組織が原発のアクセルを踏み、政府から独立した原子力安全委員会がブレーキをかけ る仕組みだ。

欧州原発、数百件の改善必要＝安全対策に最大２．５兆円－閉鎖勧告なし・ＥＵ検査

　【ブリュッセル時事】欧州連 合（ＥＵ）が東京電力福島第１原発事故を受け、域内の原発１４３基を対象に実施したストレステスト（耐性評価）の最終報告案 が２日、明らかになった。報告案は、数百件の技術上の改善策を指摘し、「ほぼ全ての原発は安全性の向上が必要だ」としたが、閉鎖や停止を勧告された原発は なかった。 　同案はまた、各国の今後数年の安全対策には、最大で２５０億ユーロ（約２兆５０００億円）かかると試算した。ＥＵは４日に最終報告を公表し、１８、１９両日の首脳会議で安全性向上をうたう見込み。（2012/10/03-00:23）
枝野経産相、大間原発の工事再開について「自然体」 枝野経済産業相は2日、閣議後の会見で、大間原発の工事再開について、「建設許可を出した原発は、工事再開を容認することが『自然体』だ」と述べ、許可を取り消すなら立法措置まで検討することが必要との見方を示した。 また、2030年代に原発ゼロでも、今後20年は原発を活用しなければ経済社会が成り立たないとの認識を示した。 (10/02 23:59 '12/10/3

新任閣僚、早くも足並みの乱れ　重要政策に異論

野田第３次改造内閣の新任閣僚から、原発ゼロや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加といった内閣の重要政策への異論が相次いでいる。早くも足並 みの乱れを露呈した形で、首相サイドはほころびを取り繕うのに躍起だ。野党側は閣内不一致だとして国会論戦を含め追及するとみられ、政府関係者から早くも 懸念の声が上がっている。 田中真紀子文部科学相は１日、２０３０年代に原発ゼロを目指しながら使用済み核燃料の再処理事業を継続する政府方針を「大変矛盾している」と批判。30年代の原発ゼロに「目標であり、なかなかそうはいかない」と実現性に疑念を呈した。 改造内閣の目玉閣僚から飛び出した発言に官邸側は敏感に反応。藤村修官房長官は２日の記者会見で「内閣にさまざまな意見があるのは当然だ。全員が金太郎あめの発言をするのはおかしい」と擁護する一方、「内閣で方針を決めたら全員が従う」と事態の沈静化を図った。 田中氏も２日の記者会見では「いろいろな意見を聞きながら、考えて発言したい」とトーンダウンした。 しかし政府方針との食い違いは文科相にとどまらない。小平忠正国家公安委員長は１日、交渉参加に向け関係国と協議中のＴＰＰに関し「貿易交渉の概念を根底から覆す。関税なき自由貿易は間違っている」と慎重な考えを表明した。 沖縄県が反発する米軍の新型輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場（同県宜野湾市）への配備をめぐっては、沖縄選出の下地幹郎郵政民営化担当相が「強引だとの声が沖縄に充満しているのは間違いない」と指摘した。 政府関係者の一人は「当然、野党は黙ってはいないだろう」と懸念を表明。ベテラン議員は「閣僚からこうした発言が相次ぐのは政権末期特有の現象。閣内の統制がきかなくなっていることの表れだ」と苦言を呈した。
住民投票条例案で民主党ふじのくに県議団は （静岡県）
■ 動画をみる 浜岡原発の再稼動の是非を問う住民投票条例案は、１０月４日から委員会での集中審査が行われることになっている。そうした中、民主党・ふじの くに県議団は修正案の提出を断念することになった。２日に開かれた県議会総務委員会では、４日の集中審査に、参考人として市民団体の鈴木望代表や、原子力 や住民自治が専門の３人の学識経験者を呼ぶことが報告された。これについての対応で揺れていたのが、民主党・ふじのくに県議団。会派内では、浜岡原発が停 止して津波対策を施している今、実施すべきでないという意見と、署名した１６万５千人の意思を重くみて実施すべきとの意見が分かれていた。２日、徹底的に 議論して方向性を出すと話して夕方の会議に臨んだ野沢会長。その結果、民主党・ふじのくに県議団は条例の実施には必要とされる修正案の提出を断念すること になった。一方、既に会派として修正案を提出することはないと表明している自民改革会議では、同じ頃に勉強会を開き、民主側から修正案が出るようならそれ をみて判断するとして結論は出さなかった。条例案は４日と５日の集中審査を経て１１日の本会議で採決される。実施困難な条例のまま採決を迎えることが濃厚 となった。 [ 10/2 23:04 静岡第一テレビ]
原発訴訟　被告に国も追加へ （静岡県）
■ 動画をみる 浜岡原発の永久停止を求めた民事裁判で、原告側の弁護団は１日、被告に国を加えて新たな提訴を行う方針を明らかにした。この裁判は浜岡原発が ある御前崎市の住民など１８１人が中部電力に対し、浜岡原発の永久停止、廃炉を求めているもの。１日に開かれた原告側の集会で弁護団は県中部・東部・伊豆 で原告を公募し、中電の他に国を被告に加えて、５次・６次提訴を行う方針を示した。これについて弁護団は「浜岡原発は国が設置を許可した。永久に安全でな いことを国に認めさせて再稼働させないことが目的」と話している。５次提訴は早ければ年内を予定しているという。 [ 10/2 23:06 静岡第一テレビ]

先が見えない原発ゼロ政策　原子力委、政策大綱策定を中止

2012.10.2 23:26
　内閣府原子力委員会が原子力政策大綱の策定を取りやめたことで、原発20+ 件政策の舵取りは政府の「エネルギー・環境会議」に移る。原子力行政は大きな転換点に立つが、同会議が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」はすでに矛盾を露呈。今後の具体的な原発政策作りは事実上ストップし、完全に宙に浮く形となった。 「これまでの議論を無駄にしないよう、原子力政策の議論は続けなければいけない」。原子力委の鈴木達治郎委員長代理は２日の会合でこう訴えた。学識者らで構成する原子力委は、これまで平和利用や技術開発の司令塔を担い、策定する大綱は原発20+ 件政策の根幹とされてきた。 しかし、東京電力福島第１原発事故で状況は一変。政府は、原子力推進関係者を排除する形で、政治主導により原子力政策を見直すことを決めることにした。このため、大綱に代わる原発政策の指針として、新たに革新的エネルギー・環境戦略を定めた。 ただ、同戦略が掲げた原発ゼロに対して、原発20+ 件を 立地する福井県や経済界が一斉に反発。このため政府は戦略の閣議決定を見送り、参考文書に留めた。大綱は閣議決定されてきただけに、政府方針の後退は否め ない。 これを受け、原発ゼロに向けた具体策づくりも停滞。エネルギー基本計画を議論する経産省の有識者会議で、三村明夫委員長（新日鉄住金取締役相談役）は、 「（戦略の目標が）本当にゼロかどうか分からない。責任を持って議論するのは難しい」と批判。実質的に議論がストップしている。 原子力委の近藤駿介委員長が２日、「正直言って先が見えない」と苦言を呈すように、事態の収拾は極めて困難となった。
原発推進の本家本元 自民党本部前で声あげる もう金曜日の官邸前デモは金曜だけでなく、官邸前だけとも限らなくなった。先週の経団連前に続いて今週の10月2日は火曜日なのに、自民党本部前 での抗議となった。いよいよ原発を推進した本家本元で声を上げることとなった。本部前の反対側歩道で1000人余の若い男女が「原発いらない」「自民もい らない」と声を上げていた。終了間際には、本部から出てきた河野太郎議員がマイクを握って、「エネルギー政策を変えるために頑張る」とエールを送ったのに は驚いた。 前夜、映画『放射線を浴びたX年 後』をみた。ビキニ水爆実験で被爆したのは、第五福龍丸だけでなく、多くの日本漁船が被爆していた。それを日本の 政府は隠ペイしたことを告発したドキュメンタリーであるが、海岸にうち捨てられ朽ち果てた船底に放射能測定器をあてるとなんとガーガー不気味な音を発して いる。このシーンにぎょっとしたが、半世紀以上たっても放射能は生きているのだ！ 日本を放射能まみれにしてはならない！ そういう切実な思いがここでのシュプレヒコールからびんびん伝わってきた。（木下昌明） ＊写真＝レイバーネットTV撮影班 ↓本部前は固い警備。抗議は向いの歩道からだった ↓抗議を呼びかけたのは首都圏反原発連合、若者が多い 自民党・河野太郎議員もマイクを握った →動画（YouTube 5分）

工事中断の大間原発が建設再開 野田政権、ひそかに"原発推進"へ

2012.10.02   福島第一原発の事故により中断していた大間原発(青森県大間町)の建設工事の再開を1日、Jパワー(電源開発)が発表した。事故後、原発の建設再開は初め て。政府は「2030年代の原発ゼロ」を目標としているが、着工済みの原発については建設継続を許し、事実上「原発ゼロ」ではなくなりつつある。2日付各 紙が報じた。   大間原発は、使用済み核燃料を再処理して作る、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけを使用する「フルMOX原発」で、世界初の商業炉となる。すで に日本にはプルトニウムが約24トンあり、またプルトニウムは核兵器に転用できることから、その平和的な利用先として大間原発が注目されていた。   同原発は2008年に着工し、工事が4割まで進んでいたが、1年半の工事の中断の影響で完成が2018年6月以降にずれ込む見込み。その使用済み核燃料 プールは20年で満杯となるため、新しい保管先が見つからなければ2030年代に運転停止となる可能性があるが、Jパワーの北村雅良社長は1日の記者会見 で「原則40年間動かせるようベストを尽くしたい」と発言。同原発での使用済み核燃料の保管先が見つかれば、2050年代以降まで運転が可能となる。   これにより、政府の言う「2030年代の原発ゼロ」は事実上、骨抜きにされようとしている。大間原発の工事再開によって、現在建設中で中断している2基 も、さらに計画中の11基も建設されれば、「脱原発」は掛け声だけで終わる。野田佳彦首相お得意の「のらりくらり」戦術だろう。   9月25日にも首相官邸前で「政府に原発推進を求める集会」が開催され、1000人超が参加した。国民の意思は脱原発一色ではない。弊誌が主張し続けてき たように、核抑止力やエネルギー確保の視点から、日本が今置かれている状況をつぶさに見れば、原発が日本になくてはならないことは自明である。   政府は早急に「2030年代の原発ゼロ」を撤回し、堂々と「原発推進」に舵を切るべきである。野田首相は、そこにこそ「政治生命を懸ける」べきだろう。(居)   【関連記事】 2012年9月25日付本欄 脱原発とは真逆の「原発推進」集会に1000人が参加 首相官邸前でシュプレヒコール http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4939   2012年9月19日付本欄 原発ゼロ方針見直しへ 核武装も視野に入れて国を守れ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4879

ＥＵ原発「すべて改善必要」　必要額２兆５千億円、ストレステスト最終報告書

2012.10.2 22:49
　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日までに、福島第１原発20+ 件事故を受け、域内の原発20+ 件で実施したストレステスト（耐性検査）の最終報告書案をまとめた。欧米メディアが報じた。福島の事故のような極限の事態に対応するには「ほぼ全ての原発で改善が必要」と結論付け、必要費用は最大２５０億ユーロ（約２兆５千億円）に上ると試算した。 テストでは、想定を超える規模の地震・洪水などの自然災害、電源や冷却装置など安全システムの機能停止などを想定し、加盟１４カ国にある域内の全原子炉１４３基（稼働中１３４基）の安全性を調べた。 報告書は数百カ所の改善すべき点があり、多くは非常装置に関する問題と指摘する一方、即時閉鎖が必要な原発はないとしている。 改善点が最も多く見つかった国は、５８基の原子炉を持ち、電力の７５％を原発に依存するフランス。仏最古のフェッセンハイム原発などで地震感知装置の欠陥を指摘された。 英国の原発20+ 件では、緊急指令室が放射性物質で汚染された場合の代替施設が欠如し、フィンランドとスウェーデンでは電源や冷却装置が停止しても、安全システムを１時間以内に稼働できない問題が見つかった。 報告書は３日、欧州委で確認され、１８、１９日のＥＵ首脳会議に提出される。 テストは昨年６月に始まり、各原発事業者の自己調査、各国監督当局の点検、ＥＵ監督当局や専門家チームによる評価の３段階で実施。今年４月に最終報告がまとまったが、不十分との批判を受け、追加調査を行っていた。
たんぽぽ舎メルマガ NO.1595～自民党新３役のひどさ、揃いもそろって「原発推進・核武装推進」 
たんぽぽ舎です。【TMM:No1595】
2012年１０月２日(火)　地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．政権中枢に居たらいけない順の自民党人事に唖然とする
　　自民党新３役のひどさ、揃いもそろって「原発推進・核武装推進」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山崎久隆）
★２．東海村臨界事故を忘れない９．３０　十三周年東京集会の報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（たんぽぽ舎　杉嶋拓衛、槌田春美）
★３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇『現代生活と原発・自然エネルギー』横浜国立大学で連続講座
　（10月～来1月、毎週火曜）
★４．新聞・雑誌から
◇ＮＰＯ、原発代替電源として石炭火力推進を提言
（９月１９日　毎日新聞より）
◇夏の節電期間終了 大飯再稼働疑問根強く 需要予測が過大だった。今冬は?
　（9月29日　デーリー東北より抜粋）
◇臨海事故から13年、東海第２の廃炉訴え　市民団体が水戸で集会
　（茨城新聞10月1日より抜粋）
━━━━━━━
┏┓
┗■１．政権中枢に居たらいけない順の自民党人事に唖然とする
　│　　自民党新３役のひどさ、揃いもそろって「原発推進・核武装推進」
　└────（山崎久隆）
　次の内閣になるかもしれないとマスコミの宣伝がやかましい自民党総裁選後
の役員人事は、総裁安倍晋三だけでも十分驚きだったが、その後ろに並ぶメン
バーはそうそうたる原発推進人事だった。
　総裁の安倍晋三自身が、山口県の国会議員で上関原発推進と言うだけではな
い。自民党政権時代に日本の核武装を選択肢の一つといってはばからなかった。
そのために高速増殖炉路線と再処理路線を進めてきた。
　石破茂は党幹事長だが、福島原発震災後も日本の核武装をオプションとして
残すためには原子力技術が必須であり、これをなくすことは日本の発言力を低
下させるとし、核燃料サイクルを含む全体を「核抑止力」であるとした。
　日本の核武装のために核燃料サイクルを推進していると「正しい説明」をし
ているわけだが、それを推進しようというのだから私たちとは正反対である。
　甘利明政調会長。原子力マフィアの中枢で原発推進議員の中心人物。柏崎刈
羽原発が中越沖地震により破壊されたときの経産大臣。このときに現在の最悪
の事態は容易に予想された。国会でも原発が津波や地震に脆弱であることが追
及されていたが、電力会社の言いなりになり現在の事態を引き起こす。そのこ
とをテレビ東京で質問されたところ、一方的にインタビューを打ち切り「放送
をするな」と圧力を掛け、それが放送されたことでテレビ局と記者を「名誉毀
損だ」と訴えている。呆れた言論弾圧。
こんな連中が政権を握れば、一体何が起きるか、
余りにも明らかではなかろうか。
┏┓
┗■２．東海村臨界事故を忘れない９．３０　十三周年東京集会
　│　　「放射線と被ばくの問題を考えよう～
　│　　　“減思力”を防ぎ、判断力・批判力を育むために～」
　└────（たんぽぽ舎　杉嶋拓衛、槌田春美）
【午前　第一部】（杉嶋拓衛）
　毎年恒例の午前中の追悼行動だが、今年も３９名が経産省別館前に駆け付け
た。９月１９日に原子力規制庁が六本木に出来て経産省は今年は原子力関係の
抗議は六本木に行ってくれと無責任な態度を取った。大飯３・４号機は再稼働
中で、ＪＣＯ事故の責任の追及だって終わっていない。風化させない事が一番
事故を防げると思っていたが、福島事故が起きてしまった。
　ＪＣＯ事故の犯人を捕まえなかったのが福島事故の東電という犯罪者集団を
のさばらせてしまっている遠因になっている。
　追悼行動では東海村の村上村長と相沢村議のメッセージが読まれた。それ以
外でも東電前アクションや山野の藤田さんがＪＣＯ事故について話した。
１０時３５分の黙祷の後、故望月彰さんの「事故の歌」が流れる中で菊の献花
が行われる。最後は山崎久隆さんが東電株主訴訟に絡めて原子力事故の責任を
厳しく追及していた。経産省の無為無策が事故を起こさせた。その責任は決し
て消えない。
【午後　第二部】（槌田春美）
　2012年３月に「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本」を作成された
福島大学放射線副読本研究会の後藤忍先生（福島大学准教授《福島大学共生シ
ステム理工学類》）をお招きし、「放射線と被ばくの問題を考えよう～“減思
力”を防ぎ、判断力・批判力を育むために～」という、大変興味深いお話を伺
いました。
（１）これまでの原子力教育・広報の問題点では、「原子力エネルギーは発電
　時にＣＯ２を出しません！」という電事連の懐かしくも腹立たしいＣＭ映像
　に会場はため息。
（２）原子力教育、広報における過去の事故の扱いでは、1999年のＪＣＯ臨界
　事故から日も浅い2001年に放映されたサイエンスチャンネル（アトミック
　ワールド「原子力発電は大丈夫？」で、いかに事故が軽視され、原子力は安
　全だと広報されたかを目の当たりにすることができました。
　（例えば、死者が２人出たことを一言も述べず隠している）
（３）続いて、本丸の新副読本の紹介に入る前段として、これまで文科省がい
　かに「副読本」等を駆使し放射線被ばく被害の害をあいまいにしているかも
　改めて具体的に突き付けられました。特に印象的だったのは、ドイツの副読
　本の紹介でした。
○後藤さんは、ドイツが副読本の翻訳本に国として協力できない（データが古
いので信憑性を認められないと、ドイツ国家としては色々といちゃもんをつけ
ている）という問題点はあるものの、ドイツの環境省作成の副読本における公
平性について、「ドイツの環境省は原子力を規制する側の役割を担っているの
で、日本の感覚でいえば、原発反対の側に偏って当然だが、それにもかかわら
ず原発のリスクや、世界各国の原発の動向、取扱いについても、１つの見方を
押し付けるのではなく、主観的な判断や他の人との議論を通じて、読み手の判
断力を育もうとする工夫が見られる。」と紹介して下さっています。
○最後に質問タイムの中で、後藤先生から、福島の現状について紹介がありま
した。現在、「新」副読本については、福島県内の学校では採用されていない
こと、全国の教育委員会からの照会はあるそうです。一方で、福島県内で大い
に洗脳されていることの例と言えば、福島大学かもしれないとおっしゃいます。
　「実は、今年（2012年2）の福島大学受験期前までは校内のモニタリングポ
スト周辺が、一番放射線量が高かった。（0.8～1.0μＳｖ）。そこでモニタリ
ングポスト周辺だけを集中的に除染して、0.2から0.4μＳｖに下げて、受験生
は前年度比で、２割増えた」と。しかし校庭の中で、「ここだけが除染されて
いる、線量が低い（福島県は高線量です）」という事実を、学生には見抜いて
ほしいと、後藤先生は結ばれました。
大変勉強になった、素晴らしい講演集会でした。
９・３０臨界事故の教訓を何も活かすことなく、３・１１福島第一原発事故を
招いた国を今後もたゆまず弾劾し続ける事を誓った集会となりました。
後藤先生、どうも有り難うありがとうございました。
┏┓
┗■３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
　└────
◇『現代生活と原発・自然エネルギー』
　横浜国立大学で、ゲストを次々と招く科目を今年限りで開講します（教養
　科目・総合領域）。市民の方にも参加していただければと願います。
　研究者、NPO職員、弁護士、ジャーナリスト、被曝労働者や、福島の在住者、
　避難者の方々もいらっしゃいます。
　毎週火曜日の１４時４０分～１６時１０分（その後、懇親会も予定）
　１０月２日～来年１月２９日（12/25、1/1、1/15を除く１５回）
　教室　横浜国大教育人間科学部（第１回め目8号館101号室の予定。その後、
　　　　変更もあり）
　単発・数回であれ参加を希望される学外の方は、
　金馬【kkimma@hotmail.com】までご連絡ください。
　詳細が分かるシラバスを送信しますので、その旨ご明記ください。
　（拡散していただける場合も、事前に必ずご連絡を下さい。）
　http://www.twitlonger.com/show/je8df7
┏┓
┗■４．新聞・雑誌から
　└────
◇ＮＰＯ、原発代替電源として石炭火力推進を提言
（９月１９日　毎日新聞より）
　新聞各紙の論説委員出身者らでつくるNPO法人「総合政策研究会（玉置和宏
理事長）は18日、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する技術開発が進む石炭火
力発電を原発に代わる電源として推進するよう求める提言を、枝野幸男経済産
業相に行った。
　石炭火力は天然ガスなどに比べCO2排出量が多い欠点があるが、安価で供給
力が安定しているメリットがあり、新技術でCO2排出量を最大4割程度削減でき
れば地球温暖化対策にも対応できるとしている。
　提言は2030年代に稼働再稼働ゼロを目指す政府方針について、使用済み核燃
料をどう処理するかなど課題が多く、「スローガンだけが宙を舞っている感が
する」と指摘。脱原発の世論が高まる中、当面は技術開発でCO2排出量を削減
しながら、原発の代替電源として石炭火力を活用すべきだとの考えを示した。
　石炭を燃やして発生させた蒸気を高温高圧にして発電効率を高める最新技術
では、発生するCO2を従来より17％削減できるほか、20年ごろの商品化を目指
して研究が進む石炭をガスに変えて燃やす技術ではさらに10％余り削減でき、
天然ガスに近い排出量になる事が期待できるという。
◇夏の節電期間終了
　大飯再稼働疑問根強く　需要予測が過大だった。今冬は？
　（9月29日　デーリー東北より抜粋）
　政府は28日午後８時、沖縄を除く全国９電力管内に要請した数値目標を伴わ
ない節電期間を終了した。家庭や企業による節電の定着で、期間中の需給は安
定していた。政府が「夏の電力確保のため」としていた関西電力大飯原発３、
４号機（福井県おおい町）の再稼働が必要だったのか疑問の声は根強い。
　節電期間は７月２日に開始。当初は７地域に数値目標を設けたが、７月下旬
にかけて大飯３、４号機が再稼動し関西の需給が改善したため、各地域の目標
を２段階で縮小・撤廃した。
　関西、四国、九州の３電力管内の数値目標は９月７日に、北海道も14日に解
除したが、残暑に備えて一般的な節電要請が続いていた。（中略）
　最も需給が厳しいとみられていた関西は、今夏の最大電力需要が８月３日の
2682万kwで、供給力に対する使用率は89％にとどまった。その他の地域も最大
電力を記録した日の使用率は90％台前半で、需給が厳しいとされる95％には達
しなかった。
　政府は、猛暑で節電の取り組みも進んでいなかった2010年夏を基に需要予測
を立てており、見通しが過大だったとの批判もある。冬場も北海道などで節電
目標を設ける見込みだが、より精度の高い需給見通しが求められている。
◇臨海事故から13年、東海第２の廃炉訴え　市民団体が水戸で集会
　（茨城新聞10月1日より抜粋）
　東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」で臨海事故が発生
してから30日で13年を迎えたのを受け、市民団体による集会は同日、水戸市内
で、全国から約500人が参加して開かれた。参加者らは、福島第1原発事故や事
故に伴う放射能汚染について「臨海事故の教訓が生かされなかった」と批判し、
脱原発や東海第２原発の廃炉をあらためて訴えた。
　JCO事故で被ばくし、健康被害裁判原告となった大泉恵子さん（72）は痛切
な体験を語った。JCO近くで夫の昭一さんと工場を切り盛りしていたが、事故
で被ばくした後、健康被害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）に悩まされた。
工場は閉鎖に追い込まれ、昭一さんは昨年82歳で亡くなった。昭一さんが常に
言っていた「事故を絶対風化させるな」という言葉が忘れられない。
　「事故で人生が一変してしまった。国を信用できず、自分の目と耳で判断す
るようになった。福島原発は人間の一生を破壊した。東海第2原発も廃炉すべ
き」と語気を強めた。
　全国で原発廃炉の１千万人署名運動を展開するルポライターの鎌田慧さん
（74）は「日本人の中には被ばく体験があり、原爆や原発に対して各地域で抵
抗運動が広がった。使用済核燃料の最終処分地が決まっていないのに原発を稼
働するのは将来への挑戦だ。福島の事故では故郷が崩壊した。原発を稼働させ
ない運動を続けないといけない」と強調した。（後略）
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新大綱策定、中止決定＝原子力委は「重要課題に提言」

2012年10月02日
内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は２日の定例会議で、今後の原子力利用の基本方針となる「原子力政策大綱」の策定取りやめを決定し、有識者らで構成 する新大綱策定会議を同日付で廃止した。 政府が９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で、今後の原子力政策は関係閣僚による「エネルギー・環境会議」を中心に確立するとし、原子力委に関して は廃止を含め在り方を抜本的に見直すとした方針を受けた。 １９５６年設置の原子力委が策定する原子力開発利用長期計画や原子力政策大綱を、基本方針として踏まえてきた日本の原子力行政は、大きく変更される。 決定は「原子力政策の審議体制が変更されるのだから、新たな原子力政策大綱の策定を見合わせるのが適当」と指摘。今後の原子力委の役割については、原子力 政策の重要課題ごとに提言を行うとした。 新大綱策定会議は、２０１０年１１月に発足。審議は今年５月を最後に中断し、原子力委は革新的エネルギー・環境戦略の決定を待ち、再開を判断するとしてい た。 定例会議ではまた、近藤委員長が先月出席した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会について報告。３０年代の原発ゼロを目指す同戦略をめぐり、各国から「日本は 島国なので（脱原発を進める）ドイツより慎重な取り組みが必要」「地球温暖化対策の目標を切り下げるのならば残念」といった懸念が示されたと述べた。 ［時事通信社］

浜岡原発:住民投票条例案、反対方針　静岡・民主会派

毎日新聞　2012年10月02日　21時54分 　中部電力浜岡原発（静 岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案について、賛意を示した川勝平太知事の与党で県議会第２会派の「民主党・ふじのくに県議団」は２日議員 総会を開き、「条例案は（内容に）不備が多い」などとして反対する方針を決めた。過半数を占める最大会派の「自民改革会議」も反対議員が多く、条例案は １１日の県議会本会議で否決される公算が大きい。【小玉沙織】 2012/10/02(火曜) 21:45

韓国の原子炉2基、技術的な問題で稼動を中断

韓国の原子炉2基、技術的な問題で稼動を中断 韓国で、原子炉1基が故障で、またもう1基が技術的な問題により稼動を中断しました。   フランス通信によりますと、2日火曜朝、韓国のシンコリ原発とヨングァン原発にある1000メガワット級の原子炉2基が、安全上の問題を調査するため、稼動を停止しました。 韓国水力原子力は、「発電所の活動は継続されており、放射能漏れの心配はない」としています。 この報告によりますと、これらの原子炉2機は技術的な問題によって稼動を中断しており、その原因を突き止めるための調査が行われています。 韓国水力原子力の報道官は、「2基の問題には関連がない」と語りました。 シンコリ原発は、プサン近郊にあり、午前8時10分、異状の発生を知らせる信号が点灯して稼動を停止しました。 またヨングァン原発でも、原発1基が自動停止しています。
2012年10月2日21時8分

双葉町、役場機能をいわき市へ　避難先の埼玉から
東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県双葉町は、現在埼玉県加須市に置いている役場機能を福島県いわき市に移す方針を決めた。年内に具体的な場所を決め、来年３月までに移転する計画だ。 双葉町は事故後の昨年３月末、加須市の旧騎西高校に住民が避難するとともに役場機能を移した。高校内の避難所にはいまも約１８０人が暮らしている。 各地に避難している町民からは、役場機能を福島県内に戻すよう求める声が出ている。町は昨年１０月、同県郡山市に支所を開設。多くの町民が住むいわき市に役場を移すことにした。
原発ハザードマップで河村市長が苦言 （愛知県）
■ 動画をみる 名古屋市が関西電力大飯原発などの放射能被害のハザードマップ策定を国の原子力安全・保安院に求めていた問題で、これまで国は８月下旬まで には策定すると回答していた。しかし、いまだに国はハザードマップを示していないことから、河村たかし市長は２日、「早く出してもらわないと準備ができな い」と述べ、国の対応に苦言を呈した。この問題に、原子力規制委員会は「データ入力の不具合で遅れているが、すみやかに出したい」と話し、早急にハザード マップを提示したい考えを示した。市は、国の提示を受けて、ハザードマップをもとに災害対策本部会議を開いて全庁的に対応していきたいと話している。 [ 10/2 20:18 中京テレビ] 前原大臣、「原発ゼロ」に向け内閣一致して進んでいく考え示す   政府の「原発ゼロ」方針をめぐり、「閣内不一致」との声が出ていることについて、前原国家戦略担当相は2日午前、「2030年代原発ゼロ」という目標に向け、内閣が一致して進んでいくとの考えを示した。 前 原国家戦略担当相は、閣議後の会見で、「(2030年代の原発ゼロについて、田中文科相が『議論し直すべき』と。内閣不一致なのでは?)き のうは矛盾だと おっしゃったので、いささか乱暴な議論ではないかと申し上げましたが、今おっしゃった引用された文言であれば、わたしは田中大臣との認識は、大きく変わっ ていないと思います」と述べ、「田中文科相と認識は大きく変わらない」と強調したうえで、「内閣全員が、難しいけどやっていくということに違いない」とし て、2030年代原発ゼロという目標に向け、内閣が一致して進んでいくとの考えを示した。 (10/02 20:39

福島第１原発:「特定原子力施設」に指定へ　規制委

毎日新聞　2012年10月02日　20時33分 　原子力規制委員会は２日、事故を起こした東京電力福島第１原発を「特定原子力施設」に指定する方針を固めた。指定で同原発20+件は特別に管理されることになり、規制委が東電に廃炉までの作業の実施計画を提出するよう義務づけ、不十分であれば変更を命令できる。３日の会合で方針を決め、必要な課題を議論したうえで年内にも指定する見通し。 　「特定原子力施設」は福島第１原発事故を受けて９月に施行された改正原子炉等規制法に盛り込まれた。事故を起こした原発20+件のうち、規制委が指定。電力事業者に対し、廃炉までの工程や安全対策をまとめた実施計画を提出させる。規制委が妥当性を判断。廃炉までの作業が安全に行われるよう規制委が監視する。 　福島第１原発で は事故後、東電が冷温停止状態を維持するための計画を提出し、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が、専門家を交えて妥当性を判断してきた。 しかし、一連の手続きは法律で規定されておらず、保安院が東電に計画変更を法的に命じることはできなかった。【岡田英】

Ｍ９で最大２４メートルの津波  青森県が被害想定

（2012年10月2日午後7時43分）
　青森県は２日、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）９・０の大地震が発生した場合、県東部の沿岸地域に最大で２４メートルの津波が到達するとの被害想定を公表した。各市町村は想定を踏まえ、今後新しい防災計画を立てる。 県の被害想定によると、津波は地震発生から４０～５０分で到達し、最も小さい東通村で４メートル、最も大きいおいらせ町で２４メートル。 東通村の東北電力東通原発20+ 件で想定される津波は１１・６メートル。だが、敷地は約１３メートルの高さにあり、浸水はないとしている。 六ケ所村の日本原燃核燃料サイクル主要施設も高さ５５メートル地点にあり、影響は全くないとした。

原子力規制委の人事「臨時国会で同意求める」　長浜環境相

2012/10/2 20:32
長浜博行環境相兼原発事故担当相は２日、日本経済新聞などとのインタビューに応じ、先の通常国会で同意採決を見送った原子力規制委員会委 員長ら５人の委員人事に関し「通常の手続きなら次の国会で事後承認を求めることになっている」と述べ、次の臨時国会で政府として同意を求める考えを示し た。温暖化対策については「法整備を急がなければならない」と語った。 原子力規制委の国会同意人事をめぐっては、民主党内に異論が出たため、通常国会での採決を見送った。規制委設置法の例外規定を適用し、首相が任命し９月19日に発足した。 通常国会時に官房副長官だった長浜環境相は採決に持ち込めなかったことについて「実務を担当していた人間としては残念」と悔しさをにじませた。ただ、今後の採決の見通しを「大変難しい」と厳しさも口にした。 一方、2020年までに1990年比で温暖化ガスを25％削減する目標を掲げる地球温暖化対策基本法案は継続審議になっている。30年代に 原発稼働ゼロをめざすと、代替エネルギーとして温暖化ガスを多く排出する火力発電の比重が増え、温暖化対策の目標達成はほぼ不可能となる。環境相は早急の 法整備に向け「（野党を含め）各党の政策部門の協議を新旧大臣で連携してやっていきたい」と述べた。 長浜環境相は今週中にも福島県に出向く考えを示した。
オスプレイ、市街地でヘリモード ／ 配備早々「合意破り」
　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に到着した１、２の両日、プロペラを上向き にした垂直離着陸（ヘリ）モードで市街地 上空を航行したことが確認された。日米両政府が合意した安全策は、ヘリモードの飛行を基地や訓練場内に限定しており、配備当初からの「合意破り」に、宜野 湾市や周辺住民の反発は一段と強まっている。 在沖縄米海兵隊トップのグラック中将は配備前の８月に「人口密集地上空ではヘリモードで飛ばない。保証する」と強調。ヘリモード飛行は「普天間飛行場の敷 地内だけだ」と明言していた。
2012年10月02日 20時44分
オスプレイ、市街地でヘリモード １日、米軍普天間飛行場を目指し、沖縄県宜野湾市の上空をヘリモードで飛行するオスプレイ＝共同通信社ヘリから

韓国で原発２基が相次ぎ故障停止…今年７件に

【ソウル＝中川孝之】韓国の原発２基が２日、相次いで故障し、発電を停止した。故障のため、原発が稼働を止めるのは今年すでに７件目となった。 原発を運営する「韓国水力原子力」によると、釜山市郊外の原発１号機で午前８時１０分頃、原子炉の出力を調節する制御棒に異常が生じ、原子炉が停止。その約２時間半後には、南西部・全羅南道の原発５号機の蒸気発生器で水位が低下し、発電を止めた。 （2012年10月2日20時19分  読売新聞）

建設工事を再開した大間原発　「30年代稼働ゼロ方針」はウソだった

2012/10/ 2 20:07
   大間原発（青森県大間町）の建設工事再開は、政府の2030年代稼働ゼロの方針と矛盾しているとの疑問が多い。立地などにも、問題が指摘されている。 建設地は、「大間マグロ」で名高い漁業の町になっている。もし重大な事故が起きれば、おいしいマグロも食べられなくなる恐れがある。

電源開発社長「40年間は原発を動かしたい」

大間原発は、4割ほど完成していたが、震災後は、安全確認の必要から工事がストップしていた。しかし、2012年9月14日に国の革新的エネ ルギー・環境戦略が決まり、建設中の原発にゴーサインが出たことから、事業主体の電源開発が10月1日、工事を再開した。同時に地元自治体にも、安全性な どについて説明を行っている。 原発については、国内で3基が建設中だが、再開は大間原発が初めてだ。震災前は、14年11月に営業運転を始める予定だったが、再開後の運転開始時期は未定だという。 電源開発の北村雅良社長は1日の会見で、政府の原則にある通り40年間は原発を動かしたいとの考えを明らかにした。しかし、国の戦略では、 30年代に稼働ゼロとする方針を掲げており、明らかに矛盾する。もし40年間動かすとすると、少なくとも50年代にはなってしまうからだ。 さらに、周辺自治体との調整も難航している。建設地にある大間町の金沢満春町長は、再開を歓迎したものの、津軽海峡を挟んで向かいにある北海 道では、反対が根強い。函館市の工藤寿樹市長は1日の会見で、最短で23キロしか離れておらず安全性に疑問があるとして、工事の無期限凍結を求めて13年 春にも提訴する構えを見せた。 安全性については、根本的な疑問が出ているようだ。 週刊朝日は10月2日発売号で、大間原発の原子炉直下に活断層があるとの専門家の診断結果を報じた。

「（原発ゼロ）30年代は明確に決まったものでないと理解」

記事によると、電源開発の調査では、活断層でなく古い時代の粘土質の地層とされたが、専門家は、その見方に疑問を呈した。また、大間原発沖の 海底にも活断層があって、マクニチュード7級の地震を起こす可能性があり、もしそうなら原子炉直下の活断層も一緒に動くというのだ。 一方、使用済み核燃料についても、問題点の指摘がある。 大間原発は、プルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）の燃料を全炉心で使う世界初のフルMOX商業炉だ。しかし、京大原子炉実験所の小出 裕章助教は、2012年9月20日放送の毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」で、使用済みMOXは発熱量が高くプールでの冷却にかなりの時間がかかると 指摘した。 以上のような疑問点について、どう答えていくのか。 電源開発の広報室では、国の戦略との矛盾についてはこう説明する。
「2030年代というのは、明確に決まったものではないと理解しています。今後は、戦略に基づいて政策的な議論がなされると考え ます。原発を止めることにならないよう、40年間は運転できる安全な発電所を作っていきます。原発は、国のエネルギー政策を考えるに当たって必要だと訴え るつもりです」
また、週刊朝日の指摘には、「粘土質の地層は、新しい時代に変動がなく、変化も局所的ですので、活断層ではないと考えています。海底についても、地質調査などから活断層でないと分かりました」と反論した。 使用済みMOXについては、「ウランなどと大きな違いはなく、プールに設計上の問題はないと確認しています。再処理工場は、今の時点では議論が止まっていますが、将来的には方向性が示されると考えています」と言っている。

2012/10/02 Tue 12:13

欧州のすべての原発、安全性に問題

昨年の福島の原発事故のあと、欧州委員会では各国134基の原発の安全性（ストレステスト）を調査してきたが、すべての原発の安全性に問題があることがわかった。この補修には合計で約100億から250億ユーロ（2.5兆円）の予算が必要とされる。 オランダのボルセル（Borssele)にある唯一の原発も、洪水、地震、そして航空機事故などに対応できないと、欧州委員会の調査で判明した。 ユトレヒト大学の原子力専門回であるトルケンブルグ氏によれば、「オランダはボルセル原発の安全確保にすでに数百万ユーロを 投じてきた。それが、 今回の調査で安全性に問題があるとされ、かなり衝撃を受けている。また欧州他国の原発についても、福島のような事故が起こる可能性もあることは否めな い。」と現状を把握している。 欧州全体で134基ある原発の安全性は国によってかなり異なる。一基の修復に3000万ユーロ（約30億円）ですむものもあれば、2億ユーロ（約200億円）の投資が必要な原発もある。ベルギーでも最近2基に問題があることが自国の調査で判明している。2012年10月2日18時22分

韓国の原発２基が緊急停止　野党、国会で追及へ

韓 国釜山市の新古里（コリ）原発１号機と全羅南道の霊光（ヨングァン）原発５号機が２日、機器の故障で緊急停止した。運転する公営企業・韓国水力原子力 はいずれも放射能漏れはないとしている。ただ、原発の故障や不祥事が相次いでおり、野党は国会に関係者を証人に呼ぶなど追及を強める方針だ。 同社によると、新古里では、原子炉内の制御棒に関連する機器系統に異状が発生したことを示す信号が点灯。緊急に制御棒を挿入して核分裂を止めた。霊光では 発電用タービンを回す蒸気発生器に水を送る装置が止まり、水位が下がった。 同社は「原発の安全性に問題はない」としているが、詳細は調査中。韓国の市民団体「環境運動連合」は声明を出し、「制御棒での問題発生は、自然災害や他の 故障と重なれば大事故につながりかねない」と強く批判した。（ソウル＝中野晃）

中間貯蔵、丁寧な説明続ける＝長浜環境・原発事故担当相に聞く

インタビューに答える長浜博行環境相・原発事故担当相＝２日午後、環境省 －東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設整備の問題について。 　今週中に、細野豪志前環境相と一緒に佐藤雄平福島県知事のところに行くつもりだ。中間貯蔵施設の問題は、（候補地での）事前調査の実施について関係自治体に丁寧な説明を続けていかないといけない。（地元の）理解を得る努力は完結していない。 　（中間貯蔵から）３０年以内に福島県外で最終処分しないといけないので、最終処分場の確保も大きな課題として残っている。 －２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する目標は維持が困難だが、対応は。 　１３年以降の温暖化対策計画を策定するに当たり、法整備を急ぐ必要がある。（国会で継続審議が続く）地球温暖化対策基本法案をどうするのかという問題になるが、各党の議論と私どもの考え方と国際社会の動向をリンクさせながら、解決に向けて努力する。 　（２５％削減目標は）喫緊に詰めないといけない課題と認識しているが、今即座にどうだとは言えない。 －原子力規制委員会の委員長と委員人事は国会の同意が得られていないが、臨時国会での同意を目指すのか。 　 正直言って思案しているところだ。普通に答えるなら、次の国会で事後承認の手続きを踏むことになる。しかし、非常事態が続いている状況でどう対処するのか や、（野党が）一日も早く衆院を解散しろとの政治状況が続くのだとしたら、そういう状況で人事の問題を議論する時間があるのかどうかを含め、大変難しい質 問だ。（2012/10/02-17:36）

安倍氏、地方行脚スタートへ＝３日に福島原発視察

　自民党の安倍晋三総裁は３日、総裁就任後初めて東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）や、東日本大震災で被害を受けた同県内の被災地を視察する。次期衆院選に向けた地方行脚の第１弾との位置付けで、今後、全国を順次回り、「安倍自民党」への支持浸透を図りたい考えだ。 　地方行脚の最初の訪問地に福島を選んだのは「安倍氏の強い意向」（周辺）だという。震災・原発被災地の復興に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 　安倍氏は２日夜、福島市入り。３日午前、相馬市の仮設住宅などを訪れ、その後、福島第１原発の構内を視察する。双葉郡の首長らとも懇談し、政府が汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を要望していることなどに関して意見を聞く。（2012/10/02-18:05）

菅氏、浜岡再稼働の住民投票「法的拘束力ない」

菅直人前首相は１日、浜松市内のホテルで講演し、静岡県議会に提出された浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票条例案について、「住民投票には必ずしも法的拘束力はない。大変評価はするが、それだけで物事は決まらない」と述べ、住民投票で政策を決めようとする手法には限界があるとの見方を示した。 菅前首相は条例案について、「ヨーロッパでは、原発の 問題は国民投票で方向性を決めている国が多い。住民投票で物事を決めるのは基本的には賛成」としたうえで、「ただ日本では、国民投票は憲法改正時以外の手 続きは決まっていない。住民投票も、必ずしも法的拘束力を持つことにはなっていない」と指摘。エネルギー政策は法律で定めることが重要との見解を示した。 （2012年10月2日18時06分  読売新聞）

銘柄パトロール（３）：九州電、北陸電、関西電、中部電、フェリシモなど
九州電力 <9508> 676　＋2 続伸。ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「3」から「2」へ引き上げ、目標株価750円（今後6～12ヵ月）は継続した。日興では、13年3 月期の経常損失を3214億円と予想しているという。年度内の再稼働は困難とみて原子力利用率は0％と想定するそうだ。燃料費が大幅に増大する見込み。仮 に翌期に川内1・2号機が稼働するにしても、同社の原発全体に占める発電能力構成比は34％にとどまり、同原発の再開だけで収支を黒字化させることは難し いと指摘。　　北陸電力 <9505> 974　－25 　　反落。ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「3」へ引き下 げ、目標株価900円（今後6～12ヵ月）は継続した。日興では、志賀原発の15年3月期までの再稼働は困難とみて、原子力利用率前提を0％とし、13年 3月期の予想経常利益を48億円、14年3月期の同利益を77億円、15年3月期の同利益を81億円と予想しているという。ヒストリカルには低水準ではあ るが、原発が稼働しなくても黒字を計上できるのは、同業他社にない同社の強みであると指摘。 関西電力 <9503> 636　－5 　　反落。ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「3」から「2」へ、目標株 価（今後6～12ヵ月）は650円から700円へ、それぞれ引き上げた。日興では、9月20日発表の会社上期新予想等を踏まえ、13年3月期の予想経常損 失を従来の4518億円から3906億円へ上方修正するという。14年3月期は、効率化努力の一巡によりその他経費がやや増加すると想定し、予想経常損失 を前回の959億円から1025億円へ下方修正するそうだ。なお、日興では14年3月期に平均10％の電気料金改定を想定しているという。 中部電力 <9502> 1016　－21 　　4日ぶりに下落。ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から 「3」へ引き下げ、目標株価800円（今後6～12ヵ月）は継続した。日興では、同社の浜岡原発は、15年3月期までは再稼働できないと想定しているとい う。13年3月期の予想経常損失は928億円、14年3月期の同損失は604億円、15年3月期の同損失を70億円と予想するそうだ。14年3月期の予想 当期純損失は、3674億円と拡大を予想しているという。 フェリシモ <3396> 1033　－8 　　反落。1日、13年2月期第2四半期（累計）連結業績予想の上方修正を発表 した。第2四半期（累計）連結業績予想は、売上高211億3000万円（前回予想比0．7％増）、営業利益5億1900万円（同83．7％増）、経常利益 6億2400万円（同77．8％増）、四半期純利益3億1100万円（同60．1％増）に、それぞれ上方修正した。値引き率の減少等により売上原価率が計 画値を下回ったことに加えて、配送関連費用や人件費等が計画値を下回ったこと、また広告に関連する一部の活動の実施時期を下半期へ変更したことにより、各 利益は前回予想を上回る見通しとなった。 ジェイコムＨＤ <2462> 737　＋32 　　6日続伸。1日、13年5月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半 期連結業績は、売上高42億6300万円（前年同期比2．2％減）、営業利益2億6400万円（同26．1％増）、経常利益3億1100万円（同 27．5％増）、四半期純利益2億100万円（同41．4％増）となった。新機種発売の時期に合わせた各通信キャリアの販売促進抑制のため前年同期比で減 収となったものの、前期に実施した不採算案件の利益改善策が奏功し大幅増益となった。 イーサポート <2493> 120000　－2400 　　3日ぶりに反落。1日、12年11月期第3四半期（累計）連結 業績を発表した。第3四半期（累計）連結業績は、売上高32億1900万円（前年同期比3．1％増）、営業利益4億3100万円（同18．6％増）、経常 利益4億1900万円（同18．4％増）、四半期純利益3億8800万円（同18．9％増）となった。生鮮ＭＤシステムの流通量、業務受託の処理量増加等 により、前年同期と比較して増益となった。（編集担当：佐藤弘）

「とすねっと」が要望書提出――区域外避難者に支援を

2012 年 10 月 2 日  5:49 PM  |  カテゴリー: 社会  | by  admin | 東京電力福島第一原発事故における国からの避難指示が出ていない地域からの避難者（区域外避難者）への支援を訴える集会が九月六日、衆議院第一議員会館で 開かれた。ボランティア団体「東京災害支援ネット（略称「とすねっと」、森川清代表）」と避難者有志の主催。 六月二七日に「原発事故子ども被災者支援法」が公布・施行されたが、基本方針の策定や予算化は依然として未実施。一方で「とすねっと」によれば、 避難者、特に区域外避難者は一家の生計の担い手を地元に残し母子のみで避難しているケースが多く、彼らの多くは家族がバラバラに暮らす二重生活を余儀なく された結果、生活費が逼迫しているという。 「とすねっと」が八月に震災・原発事故の避難者二〇〇人以上を対象に行なったアンケート調査では、避難者の五八％が「以前は同居していた家族と離れ て暮らしている」と答えたほか、区域外避難者に限れば六三％が離散状態にあると回答。生活費に関しては回答者の七五％が「増加した」と答えており、その一 カ月あたりの増加額は、平均約六万五五〇〇円に上っている。 これに追い打ちをかけたのが、原発事故被害者を対象とした高速道路料金無料の措置が今年三月末に打ち切られたことだ。多くの避難家族が週末ごとに 会う機会すら奪われている。同じ調査によれば、「離れて暮らす家族がいる」と回答した人の家族と会う頻度は、今年四月以降に月平均二・九二回から一・五二 回へと激減。集会では避難中の子どもからの「お父さんに会いたい」というメッセージが読み上げられた。 「とすねっと」では「政府に対する要望書」を野田佳彦首相以下関係閣僚に提出。支援法の支援対象地域を福島県全域に加え、少なくとも空間放射線量が 年一ミリシーベルト以上観測された地点を有する市町村に指定するよう求めたほか、高速道路料金の無料化措置の基本方針の策定を待たず直ちに再開するよう要 求している。 （古川琢也・ルポライター、９月14日号）

原発稼働ゼロ“実現に向け努力”

10月2日 17時6分

原発稼働ゼロ“実現に向け努力”  
枝野経済産業大臣は２日の閣議のあとの記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした政府の新しいエネルギー政策について、実現は難しいと述べる一方、国民の協力も得ながら実現に向けて努力していく考えを改めて強調しました。 この中で枝野経済産業大臣は、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとし た新し いエネルギー政策について、「私も難しいということは一貫して言っている。しっかりとした目標を掲げ、難しいという前提を置いて最大限、やっていく」と述 べ、この政策は少なくとも当面は見直さず、国民の協力も得ながら実現に向けて努力していく考えを改めて強調しました。 また田中文部科学大臣が、１ 日、原発稼働ゼロを可能とするよう取り組む一方で、使用済み核燃料の再処理事業は続けるとしている新たなエネルギー政策を巡って「矛盾している」と述べた ことについて、枝野大臣は、「使用済み核燃料の最終処分地を決めずに原発を使ってきたこれまでの原発政策に矛盾がある。その矛盾を解決するスタートライン に立っている」と述べました。

なかはら平和セミナー「とことん原発を考えよう～子どもたちの未来のために～Part2」開催

[ 2012/10/02 ]
2012年10月24日（水）から3月13日（水）にかけて川崎市中原市民館においてなかはら平和セミナー「とことん原発を考えよう～子どもたちの未来のために～Part2」が開催される。 （参照：中原区制40周年　”記念切手”発売のお知らせ）
福島原発事故から1年半が経過しているが、今セミナーでは「福島第一原発は今どうなっているのか」「放射能で私たちの体は・・・？」「ガレキはどうする？」「エネルギー政策と経済」など、知りたいことをとことん考えてみる機会を得られる。 対象となるのは関心のある人40名（公開講座は150名）で、参加希望者は中原市民館で電話（044-433-7773）、ファックス（044-430-0132）、または中原市民館ホームページから申し込みを受け付けている。

上関原発建設計画:「勇気ある撤退を」　３市民団体、中国電に申し入れ　／広島

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 中国電力上関原発20+件（山口県上関町）の建設計画に反対する市民団体のメンバーらが１日、中国電力本社（中区）を訪れ、計画中止を改めて申し入れた。建設に必要な予定地の公有水面埋め立て免許は７日午前０時に失効するが、免許の延長申請をしないよう求めた。 訪れたのは、原発20+件に反対する上関町民の会▽長島の自然を守る会▽原水禁山口県民会議の３団体。民主党の山崎誠衆院議員（比例南関東）も同行した。 政府の革新的エネルギー・環境戦略は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を掲げ、枝野幸男経済産業相が着工前の原発の建設を認めない方針を明らかにしている。山本繁太郎・山口県知事は延長申請があっても認めない方針。 メンバーらは、山口県内や周辺自治体の議会で計画の凍結や中止を求める決議などが採択されていることや、予定地や周辺で新たに希少生物が環境省のレッドリストに登載されたことなどを挙げ、「勇気ある撤退で信頼を取り戻して」「原発20+件に頼らないまちづくりは、はっきりと中止を打ち出してくれんと進まん」などと訴えた。 対応した同社広報部門の松岡良典マネージャー（地域共生担当）は「６日までに答えを示す」と話した。【加藤小夜】
課題山積の中で交代…長浜原発相が決意表明 （東京都）
■ 動画をみる ２日、環境省で民主党・細野豪志政調会長から事務の引き継ぎを受けた長浜博行環境・原発相は、放射性廃棄物の中間貯蔵施設や除染の問題など、課題が山積する中での大臣交代となったことを受け、「細野氏がまいた種が実を結ぶよう頑張ります」と決意を語った。 [ 10/2 15:40 NEWS24]

福島市で辞令交付式　大震災、原発事故対応

2012年10月02日 14時43分配信
福島市の新規採用職員、教育委員、他市からの派遣職員、人事異動者への辞令交付式は１日、福島市役所で行われた。 １０月の新規採用者は３６年ぶりで、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故対応などの業務増への対応。 職員は復興のため、力を尽くすことを誓っていた。 新規採用は１２人。 瀬戸孝則市長らが職員１人１人に辞令を交付し、「本県は歴史的な大災害を受けた。 市民の期待にしっかりと応えてほしい」と訓示した。 新規採用者を代表し、玉川秀平さん（政策推進部企画経営課主事）が誓いを述べた。 他市から派遣された職員は、山口市からの内田英司さん、山本誠さん、東京都荒川区からの石崎正剛さんの３人。 ２カ月から３カ月、福島市の業務を支援する。 教育委員の任期が満了となり、再任となった教育長の佐藤俊市郎氏と教育委員の芳賀裕氏への辞令交付も行われた。 瀬戸市長が２人に辞令を手渡し、「震災、原発事故がこどもたちの障害にならないよう、将来を見据えて取り組んでほしい」と述べた。

県議会原子力安全対策等特別委:防災訓練の問題点など議論　／鹿児島

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 　県議会原子力安全対策等特別委員会が１日開かれ、８月１１日に薩摩川内市などで実施された県原子力防災訓練や、原発20+件の安全対策一般について議論した。付託されている計２２件の請願・陳情は、いずれも継続審査。 同訓練は、防災対策重点地域を九電川内原発20+件か ら２０キロとする暫定計画策定後、初めての訓練で広域避難がテーマだった。委員からは、マイカーによる避難で発生する渋滞や迅速な除染措置への準備状況な どについて質問が出た。県は「市の避難計画をまとめると集中する道路がある」と答弁し、今後検討する考え。除染については、シャワー付き除染テントを１２ 張り以上購入するため、必要経費を来年度予算案に計上すると報告した。 また、防潮堤やヨウ素剤などの対策の必要性を問う質問があったが、先月発足した原子力規制委員会が今後新たな災害対策指針や原発20+件の安全基準を策定することになっており、県は「国の動向を注視する」という答弁に終始した。

全欧ストレス・テストでフランス国内の原発全てにシステム上の欠陥見つかる

タグ: 国際, 記事一覧, 社会・歴史, ヨーロッパ
2.10.2012, 11:32

Франция АЭС Франция АЭС Фессенхайм

Photo: EPA

   現在の安全性基準への適格性を調べる、欧州全土を対象とする検査の結果、フランス国内にある全ての原発が、例外なく欠陥を抱えていることがわかった。火曜、「フィガロ」紙が、入手した欧州委員会の秘密報告書をもとに伝えた。

EU加盟国の原発を対象にストレス・テストを行うという決定は2011年の「フクシマ1」原発事故後まもなく下された。原子力発電所の方面では世界のリーダーであるフランスも、進んで調査に同意した。 「全体として、状況は悪くない」と欧州委員会のギュンター・エッチンガー原発担当委員は語っている。ただし、報告書によれば、フランスの原発は1つとし て、「フクシマ」の経験をもとに世界の専門家たちが作成した「安全性への要求」に完全に応え得ていない。「『フクシマ1』の事故は、この上なく明らかに、 原子炉はあらゆるケース・あらゆるシナリオに対して備えていなければならない、と示した。およそ考えにくいこと、たとえば、飛行機の墜落などにも」と欧州 委員会の担当委員は指摘している。 大統領選挙期間中から既にフランスのオランド大統領は「グリーン」方面に媚び、1977年、ドイツ・スイスとの国境付近に建設されたフランス最古の原発 「フェッセンハイム」を閉鎖すると約束した。全欧ストレス・テストの結果、フェッセンハイム原発はむしろ、より最近建てられた国内の他の原発よりも良好な 結果を示した、と「フィガロ」紙。 イタル・タス

志賀原発:津波対策、敷地内に防潮堤が完成　最高標高１５メートル　北陸電が進行状況報告　／石川

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 　北陸電力は１日、東京電力福島第１原発20+件事 故を受けた津波対策のため、志賀原発（志賀町）敷地の海側で、同社が自主的に建設を進めていた防潮堤（高さ４メートル、長さ約７００メートル）と、冷却水 の取水槽などの近くの防潮壁（高さ４メートル）が完成したと発表した。防潮堤の標高は、最高地点で１５メートルとなる。【宮本翔平】 東日本大震災と福島第１原発20+件の事故の教訓から、国は昨年３月、原発20+件を 運営する事業者に対し、全電源喪失時に原子炉や使用済み核燃料プールの冷却を可能にするなどの「緊急安全対策」を実施するよう指示した。北陸電は、国の示 した範囲内での緊急安全対策の作業を昨年４月に完了。そのほか非常時の電源確保や、冷却機能の確保などの面で、独自の対策を追加することを決め、整備に努 めてきた。 北陸電はこの日、記者会見を開き、独自対策の進行状況を報告。防潮堤と防潮壁が先月３０日に完成したことを明らかにした。工事は防潮堤が昨年１０月に、防 潮壁は同１２月に着工した。 また、来年２月から試験的に運用する大容量の非常用電源車２台を、原子炉建屋内の中央制御室から操作できるよう、整備を進めていることを明らかにした。こ れにより、電源が復活した後に、冷却機能の復旧作業を効率的に行えるようになるとしている。県議会厚生委:原発再稼働で議論　敦賀増設「国が明確に方針を」　／福井 毎日新聞　2012年10月02日　地方版 県議会厚生常任委員会が１日あり、原発20+件再 稼働問題について議論した。 先月１９日に発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、政府が再稼働の前提としてきた安全評価（ス トレステスト）を判断の根拠としない方針を示している。来年７月中旬までに新たな安全基準を法制化し、再稼働の可否が判断される見通しのため、民主・みら いの野田富久県議が「国の動向を見極めないと、（他の原発20+件の再稼働の）見通しは立たないのか」と質問した。岩永幹夫・原子力安全対策課長は「ストレステストがどうなるか明確には示されていない。再稼働の手順、手続きの決定を待たないと対応できない」と答えた。 また、敦賀市の日本原子力発電敦賀原発20+件の３、４号機増設計画について、石塚博英安全環境部長は「国が明確に方針を示すべきだ」と述べた。【佐藤慶】

道、工事再開に反発　大間原発

（2012年 10/2）
　電源開発（東京）は１日、福島原発事故 後、建設を中断していた青森県大間町で大間原発建設工事を再開した。同日、同社の日野稔副社長・原子力事業 本部長が道庁を訪れ、多田健一郎副知事に工事再開について理解を求めたが、多田副知事は「はなはだ遺憾」と強く反発、話し合いは平行線に終わった。 日野副社長は「政府の考えが明らかになり、（福島原発事故後の）３月１１日以降、（建設工事を）休止していたが、会社として総合的に判断して（建 設工事を）再開した」と述べた。「安全強化対策を確実に実施し、より安全な発電所になるように建設する」とし、建設工事再開に理解を求めた。 多田副知事は「（９月２６日に）もう一度検討してしてほしいと要望していたが、日を置かないうちの着工であり、（道庁に説明に来る前の）工事再開 ではなはだ遺憾」と強く反発。さらに「函館地域の人たちは不安な気持ちで推移を見守ってきた。不安な気持ちを真摯（しんし）に受け止め、いろいろ取り組ん でほしい」とも述べた。 これに対して、日野副社長は「福島原発事故を踏まえ、安全問題は運転開始までに確実に実施する。今後も道や函館市などに情報提供し、理解を得られるように 対応する」と述べるにとどまった。

大間原発建設再開　函館市反発　差し止め提訴へ　 （2012/10/02）

電源開発（東京）が１日、大間原発（青森県大間町）の建設を再開したことについて、同原発から最短２３キロの距離にある函館市の工藤寿樹市長 は同日、報告に訪れた同社の渡部肇史常務に対し、「建設再開を決めてから（報告に）来られたのは大変遺憾だ」と事後報告に抗議した。その上で、同社側に原 発の稼働条件になるとみられる函館市の地域防災計画について、作成を求められても拒否することを伝えた。また、同市長はこの後の会見で、原発工事差し止め を求めて市として提訴に踏み切る方針をあらためて示した。（１０月２日朝刊一面と社会面に掲載）

玄海原発:九電の原発安全協定対応、伊万里市長が批判　福島の事故前と姿勢変わらず　／佐賀

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 原発20+件を巡り、九州電力に立地自治体並みの安全協定締結を求めている伊万里市の塚部芳和市長は１日の定例記者会見で、九電と県市長会・町村会との初協議（９月２８日）で同社幹部が市の要望に難色を示したことに対し不信感を表明した。 市長によると、古川康知事と県市長会との会合が８月２７日にあり、県側は「立地県として協定を締結したもので、各市町が個別に協定を締結するのは構わない」と表明した。 しかし、九電の鎮西正直副社長は初協議で「県が代表して協定を結んでいる。すべての自治体に事前了解があるのは現実的ではない」と、伊万里市の要望を拒否したという。 塚部市長は「九電は県の意向を確認しているのか」と批判。「福島原発20+件の事故後、国や県は原発20+件からの距離を基準に防災対策を見直したが、九電は相変わらず立地自治体かどうかで線引きしている」と失望感をあらわにした。 さらに「伊万里市民は事故によって３０キロ圏という蚊帳の内に突然投げ込まれた。市民は戸惑っており、安心には手厚い協定が必要」と強調した。 同市は当面、県市長会・町村会と九電との協議に参加する方針。だが、市長は「各市町に温度差がある。いずれ個別交渉になるのでは」と感触を述べた。【渡部正隆】原子力安全協定:今月中旬に協議再開へ　知事、関電側と“確約”　／滋賀 毎日新聞　2012年10月02日　地方版 　嘉田由紀子知事は１日、関西電力など原発20+件３事業者との原子力安全協定について、今月中旬に協議が再開される見通しを明らかにした。豊松秀己・関電副社長が先月２８日に県庁を訪れ、確約したという。協議は３月の第３回会合以降ストップしたままだった。 関西広域連合が国に行った原発20+件安 全確保の申し入れを受け、報道陣に答えた。嘉田知事は既に協定の早期締結を優先し「立地自治体並み」の内容は事実上断念する意向を示している。豊松副社長 からは８月の第４回会合が社内事情で延期されるなど、協議の遅れに対するおわびもあったといい、嘉田知事は「ようやくめどがついた。県民が安心できる仕組 みを強く申し入れたい」と改めて語った。 電力需給逼迫（ひっぱく）期に限定した再稼働を訴えた大飯原発20+件３、４号機の停止については「原子力規制委員会の発足など状況が変わった。すぐ止めろというより、規制委が安全の担保に一日でも早く動いてもらえるように要望するのが現実的な対応」と述べ、国側の出方を注視する姿勢を示した。【姜弘修】

九州電力:原発やらせメール　県議会原子力安全特別委が質疑、具体的答弁得られず　副知事に再調査を要請　／佐賀

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 　県議会の原子力安全対策等特別委員会は１日、九州電力玄海原発20+件（玄 海町）へのプルサーマル導入に伴う０５年の県主催公開討論会を巡る問題で、県の内部調査を担当した牟田香副知事や当時の県担当者らと質疑した。しかし質問 に答えられない場面も多く、牟田副知事は必要に応じて疑問点を調査する考えを示した。 質疑では、０５年の討論会で、佐賀市の広告代理店「ＳＴＳエンタープライズ」に委託されるはずだったシナリオ案作成について、県が落札直後に「県で作成す る」と指示しながら、作成代金を減額した痕跡がない点の整合性が焦点となった。 作成代金の支払いについて、牟田副知事は「県の内部調査は県と九電の関わりを整理するのが目的で、代金 の支払いなどは対象外」と答弁。「いつ誰が指示したのか」との追及にも、補助員として出席した当時の担当職員３人は、今村盛史・県原子力安全対策課長を通 じて「覚えていない」と弁明した。 討論会翌日に担当職員が九電社員に「県の考え方は『安全性は確保できる』とのまとめになる」と語ったとされる問題などでも「対象外」「覚えていない」など と答えた。 委員会は終了直前、牟田副知事に理事会として再調査を要請。県は今後、調査内容を具体的に同委と協議した上で対応を検討する。【竹花周】九州電力:原発やらせメール　県議会原子力安全特別委が質疑　主なやり取り　／佐賀 毎日新聞　2012年10月02日　地方版

　◇原子力安全対策等特別委員会、主なやり取り

１日の県議会原子力安全対策等特別委員会での主なやり取りは次の通り。 −−内部調査でＳＴＳエンタープライズ社へのシナリオ作成代金の支払いに関する事実関係は調べたのか。 副知事　聞き取りで案を作成してないことを確認した。 −−なぜ調査報告書に書かなかったのか。 副知事　九電の仕込みに関する県の関与を調べるのが調査の目的だった。与えられた調査の範囲ではない。 −−シナリオを作らなくていいと指示をしたのは誰か。 原子力安全対策課長　当時の職員に確認したが、記憶していない。 −−エ社がウソを言っているのか。 課長　そうは思っていないが、書類がエ社にあるのかもしれない。調べてみたい。 −−副知事に再調査を求める。 副知事　新たに知事から依頼があれば調査するが、少なくともこの問題で私の調査結果が大きく変わることはありえない。委託の問題については、県として事実関係を調べる。 −−討論会翌日に原子力安全対策課の職員が事前了解の見通しを九電に発言しているが、調査報告には記載がない。なぜか。 副知事　調査の対象外だ。 −−県の内部調査の資料では、討論会の議事録の作成や論点整理も九電に依頼している。議事録は誰が作ったのか。 副知事　調査していない。 −−限られた事実関係しか調査しておらず、副知事調査だけでは不十分だ。 副知事　即答できない。執行部として県民の疑問に答えるべきというのはその通り。 「おやすみ原発・野田ちゃんダメ」と高校生たちの歌声が響いた。さよなら原発・差別・貧困in熊谷 9月29日埼玉県熊谷市民文化センターで「さよなら原発・差別・差別in熊谷」が開催された。 トークの部では制服向上委員会会長の橋本美香さんが司会を務めた。 福島県郡山市のパナソニック電工不当雇用労働裁判で勝訴した佐藤昌子さんは「福島集団疎開裁判」支援を呼びかけた。 狭山事件えん罪を訴え続けている石川一雄さん夫妻は「狭山事件やり直し裁判」への謝辞と支援とともに、「原発労働者の差別雇用の撤廃」を訴えた。 社民党党首で弁護士の福島瑞穂さんは、現在の国会内状況を話し、「脱原発」「差別社会をなくすこと」「反貧困」へ取り組みの決意にを語った。 ライブの部では4組が出演した。 『月桃の花歌舞団』はミュージカル「フリーダム」で歌われる「世直しサンバ」や沖縄エイサーの他、キャノン偽装雇用事件をテーマにした ♪正社員にしろ♪、 「非正規労働者だって　生身の人間だ　当たり前の暮らししたい　　正社員にしろ」と歌った。 『ジョニーＨ』は脱原発替え歌メドレーの他、閉塞感を打ち破る ♪かんしゃく玉♪で 「泣き寝入りするな　無駄な我慢するな　無意味な妥協するな」と歌った。 『制服向上委員会』はお馴染みの「ダッ!ダッ!脱原発」の他に、 ♪悪魔・野田・TPP ♪で 「被災者には(何もしないのに) 超党派で(利権分けちゃって) 復興予算も　食いものに」と歌い、野田政権を皮肉った。 高校生の彼女たちは事務所で「憲法」の勉強をしているそうだ。 『南條倖司&まあファミリー』は、ソウルシンガーの南條倖司の「We Can Do」 の他に、南條まあ正子さんの ♪おやすみ原発♪で 「おやすみ原発　静かに眠れ　眠れ　眠れ」と、中学生と高校生の娘さんたちとのやさしいハーモニーで会場を魅了した。 出演者たちと握手をしたり、グッズを買っていた農業事業者は、 「台風が近づいているので急いで稲刈りをして、やっと間に合いました。参加して良かった。大人たちに混じって、若い人たちが自分たちのメッセージを発言し たり曲にして歌たりしていて、感心しました。自分たちにも何かができるという勇気をもらいました。」と語った。 　 　(ジョニー) ※ 写真は南條倖司&まあファミリー

原子力の図書館:廃止　安全委→規制庁に引き継がれず

毎日新聞　2012年10月02日　15時00分（最終更新　10月02日　15時12分） 廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影
　「原子力の図書館」 として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力 規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発20+件事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】

　◇原発資料など４万ファイル

センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発20+件を 建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約１００人の利用者が あったという。 センターは高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）の際、ビデオ隠し問題などで 情報公開の対応に批判が出たことを受け、９７年に開設された。インターネットでは見られない紙資料も多数保管されており、全国の原子力施設の資料を閲覧・ コピーできる利点があった。 ところが、旧安全委員会は規制庁へ業務を引き継ぐのに伴い、同センターを９月１４日付で廃止。六本木の民間ビルに新設された規制庁も代替施設を用意せず、 ファイルの大半は霞が関のセンター事務室に留め置かれたままになっている。 規制庁総務課の担当者は毎日新聞の取材に対し「組織が変わったため、廃止の判断をした経緯は聞いていない。予算を充てるかどうかも決まっておらず、再開の めどは立っていない」と話す。 これに対し、元安全委員長代理の住田健二・大阪大名誉教授は「一般市民が原子力の情報にアクセスできる窓口は存続させるべきだ。規制庁の対応はあまりにも お粗末で、原子力の信頼回復のためにも早急に再開すべきだ」と批判している。 規制庁は、庁内の事務室へ取材記者を入室させないよう職員に指示しているほか、記者会見への政党機関紙 の記者の参加を認めないなど、公開の範囲を狭めている。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長も「福島原発事故前の情報開示レベル より下回ることは許されない」と指摘する。 自民・安倍総裁、福島県の東日本大震災と原発事故の被災地を視察   自民党の安倍総裁は3日、就任後初めての地方視察で福島県を訪れ、東日本大震災と原発事故の被災地を視察している。 安倍総裁は、被災者らを前に、政府の復興への対応の遅れを批判した。 3日午前8時ごろ、安倍総裁は「もっと国が前面に出てきて、ちゃんと責任を取って判断しないとだめなんです。だから(復興が)進まないんですね。もしわれわれが政権を取ったら、しっかりとスピードアップしてやっていくことをお約束したい」と述べた。 安倍総裁は、福島・相馬市で、被災した1人暮らしの高齢者などが共同生活する災害公営住宅を訪れて、住民と意見交換したうえで、政府の復興対応を批判した。 その後、安倍総裁は、南相馬市で市長や住民たちの要望を受け、警戒区域の浪江町では、慰霊碑に献花した。 3日午後には、福島第1原発を訪れることになっている。 今回の福島訪問で、安倍総裁は、解散・総選挙をにらんで、自民党が震災の復興に取り組む姿勢をアピールしたい考え。 (10/03 11:51

対策区域、１３５市町村に拡大＝原発防災指針で原案－月内策定へ議論・規制委

　原子力規制委員会（田中俊 一委員長）の第３回会合が３日開かれ、原発事故が起きた際の住民避難 などの対応を定める原子力災害対策指針（防災指針）の改定原案が示された。緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく地域は現在の半径８～１０キロ圏 から同３０キロ圏に拡大され、対象市町村は４５から１３５に増える見通し。 　規制委は地方自治体などからも意見を聞き、改定案を１０月中に取りまとめる方針。これを基に、各自治体は地域防災計画を年度内に策定する。 　 原案は、東京電力福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会（当時）がまとめた改定案をベースに、放射性物質の放出前に直ちに避難する予防的措置範囲区域 （ＰＡＺ＝半径５キロ圏）や、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく緊急防護措置計画区域（ＵＰＺ＝同３０キロ圏）を新たに設定した。 　さらに政府、国会、民間各事故調の指摘も考慮し、周辺住民の被ばく防護を確実にするという目的の明確化や、水素爆発などにより原子炉建屋や格納容器の機能が失われるなどの事態も考慮に入れるとした。（2012/10/03-11:48）

検討委の前に事前会合＝県民健康管理調査で－シナリオ作り批判も・福島県

　東京電力福島第１原発事故 で、福島県が実施している県民健康管理調査をめぐり、専門家で作る検討委員会の開催前に県の主導で事前会合を開いていたことが ３日、分かった。県健康管理調査室の担当者は「（秘密にしていたとの）認識はない」としながらも、今後は会合を取りやめる方針を示した。 　事前会合では福島原発事故と甲状腺がん発生に「因果関係はない」との見解も出ていた。本会合でのシナリオ作りとの批判も出ている。（2012/10/03-11:48）

安倍氏、復興の遅れ批判＝福島の被災地視察

　自民党の安倍晋三総裁は３ 日午前、福島県相馬市の災害公営住宅を視察し、東日本大震災後、同住宅で暮らす独り身の高齢者と懇談した。安倍氏は集まった住 民らを前にあいさつし、国による復興の遅れを批判。「市町村任せではなく、国が前面に出て取り組むべきだ。復興庁は縦割り予算を廃し、スピードアップしな ければならない」と強調した。 　安倍氏の地方視察は総裁就任後初めて。同県南相馬市の桜井勝延市長らとの意見交換では、常磐自動車道など被災インフラの早期復旧や除染対策などの要望を受け、「切実な要望を承り、われわれが一日も早く政権に復帰しなければならないと感じた」と述べた。 　この後、安倍氏は東京電力福島第１原発の構内を視察するため、同原発から半径２０キロの警戒区域内に入った。途中、区域内では仮設の慰霊碑に献花した。（2012/10/03-11:38）

「われわれが政権取ったらスピードアップ」　安倍自民総裁、民主政権の復興政策を批判

2012.10.3 11:37 福島県相馬市の災害公営住宅を訪れ、入居者と言葉を交わす自民党の安倍総裁＝３日午前 福島県相馬市の災害公営住宅を訪れ、入居者と言葉を交わす自民党の安倍総裁＝３日午前 自民党の安倍晋三総裁は３日午前、東京電力福島第１原発事故の被災者らが住む福島県相馬市の災害公営住宅を訪れた。総裁就任後、初の地方視察先に東日本大 震災の被災地を選んだ。原発事故対策に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙い。 安倍氏は入居者を前に「国が責任を持って判断しないから復興が進まない。予算も縦割りになってしまっている」と民主党政権の復興政策を批判。「われわれが 政権を取ったらスピードアップすると約束する」と訴えた。 安倍氏は、警戒区域の指定を解除されたもののインフラ復旧が不十分とされる同県南相馬市や、解除されずに全町避難が続く浪江町なども訪問。午後には福島第 １原発を視察し、事故処理の状況を確認するとともに、作業員を激励。周辺自治体の首長や議長から事故対応などに関する要望も受ける予定だ。

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福島県相馬市の災害公営住宅を訪れ、入居者の意見を聞く自民党の安倍総裁（右端）＝３日午前

原発５キロ圏 学校から避難

2012年10月03日 ◆県教委まとめ／手引 今年度中確定◆ 福島第一原発事故を教訓に島根原発（松江市）の事故に備えて、原発から３０キロ圏の県内の保育所と幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校が対応する際の手引の素案を、県教育委員会と県がまとめた。現場の意見も採り入れて、今年度中に確定版を作る。 素案によると、事故発生の連絡があった場合、５キロ圏内では学校で児童・生徒らを待機させる。さらに避難指示が発令された場合は保護者に連絡し、各市の広域避難計画に従って直接避難するとしている。 ５～３０キロ圏は時間に余裕があるとして、学校で児童・生徒らの安全を確認後、高校生以外は原則、保護者に迎えに来てもらって帰宅させる。安全な帰宅が困難な場合は、可能になるまで学校にとどめる。 また登校中に事故がわかった場合は、いったん登校させる▽遠足などの校外活動で１時間以内に学校に戻れない場合は、現地の安全な建物で学校の指示を待つ――などとしている。 県教委などによると、３０キロ圏の幼稚園と学校は計２２９園・校、保育所は計１３１施設ある。手引は県教委と県、市の担当者らが１月から検討。９月２７日付で３０キロ圏の市教委などを通して、各校・園に示した。 今後、現場の意見をもとに修正する。また県が策定中の広域避難計画と地域防災計画ともすり合わせて、年内をめどに暫定版、今年度中に確定版を出す。その後、現場の実情に沿った手引を完成させてもらうという。（斉藤智子）

ヘリでモニタリング調査開始

2012年10月03日 09時47分配信


日本原子力研究開発機構は２日、東京電力福島第一原発から３キロ区域内で無人の小型ヘリコプターによる放射線モニタリング調査を初めて実施した。 ヘリには放射線測定器や小型カメラなどが取り付けられ、原発周辺を飛行し、空間放射線量や地表面に沈着した放射性セシウムなどを測定した。 文部科学省からの委託事業で、同機構は８日まで調査を実施する予定。 結果は年内にも公表する。

２６年中燃料取り出し目標　福島第二原発

2012年10月03日 10時44分配信


東京電力は２日、福島第二原発４号機の燃料取り出し作業を報道陣に公開し、同原発１〜４号機の全ての原子炉からの燃料取り出しが平成２６年中に完了する見通しを示した。 原子炉から取り出した燃料は、各号機の使用済み燃料プールで保管する。 東電によると、冷温停止状態を保つための維持管理を簡素化できるという。 ４号機は２４日までに作業を終え、１〜３号機は来年以降、２年間で完了させる。 現在、１〜３号機は原子炉の冷温停止状態を維持するため、恒久的な施設整備を進めている。 ３号機は今月中、２号機は来年１月、１号機は来年３月までに整備を終える見通し。 ４号機は今年５月に完了しており、燃料取り出し終了後の１１月下旬から原子炉の設備や制御棒に異常がないかを点検する。 県は、国と東電に県内原発１０基全ての廃炉を求めている。 東電は水素爆発などが起きた福島第一原発１〜４号機の廃炉作業を進めているが、同原発５、６号機と福島第二原発１〜４号機の計６基の取り扱いについては明確にしていない。

福島第１原発、特定施設に指定へ　原子力規制委が議論開始

2012/10/3 11:19
原子力規制委員会は３日の会合で、東京電力福島第１原子力発電所を改正原子炉等規制法に基づき「特定原子力施設」に指定する議論を始め た。指定により規制委が東電に対し廃炉までの作業計画の提出を義務付けることができるようになる。今後40年近い廃炉工程で、計画が安全に実施されるか監 視する。規制委は議論を踏まえ、10月 中に同原発を指定する方針。 従来も経済産業省原子力安全・保安院が事故後の作業計画を提出させていたが、法律で規定された手続きではなかったため計画変更を求める権限 はなかった。９月の規制委発足に合わせて原子炉等規制法を改正したことで、事故を起こした原発を特定原子力施設に指定、廃炉計画の提出や変更などを法的に 命令できるようになった。 ３日の会合では、原発事故の防災区域を30キロメートル圏に拡大することを柱とする原子力災害対策指針のたたき台も提示。周辺自治体の関係者から意見を聞いたうえで、10月中に正式決定する。

知事選あす告示

2012年10月03日
２日にあった政見放送の収録。候補予定者は新潟市内のテレビ局を回り、政策や思いを訴えた＝新潟市中央区のUX新潟テレビ２１
知事選が４日告示され、柏崎刈羽原発の再稼働問題をはじめ、県政課題について論戦が始まる。無所属で３選を目指す現職の泉田裕彦氏（５０）＝民 主、自民、国民の生活が第一、公明、社民推薦＝に、共産新顔で党県委員長の樋渡士自夫（ひわたし・しじお）氏（５９）が挑む構図で、両氏はすでに公約・主 張を記者会見で説明している。投票は２１日で即日開票される。 ◇ 泉田氏は、２００４年から推薦を受ける自民、公明両党に加え、民主、国民の生活が第一、社民からの推薦も得る「５党相乗り」で選挙に臨む。告示日の第一声 には、５党の国会議員や県議が応援演説に駆けつける予定だ。 陣営は、自民党県連などと相談しながら、街頭演説や個人演説会のスケジュールづくりをしている。後援会事務所の地主昭所長は「これまでの８年を踏まえたマ ニフェストを多くの県民に訴えられるようにしたい」と意気込む。 樋渡氏は、共産党県委員会の候補者探しが難航した末に自ら立候補を決断し、投票日まで１カ月となった先月２１日に表明。急いで作ったポスターは２日に事務 所に届いた。 陣営は、原発の廃炉を主張して泉田氏との違いを打ち出す方針だ。課題は樋渡氏の知名度の低さ。大矢健吉・党県副委員長は「共産党を支持しなくても、原発を なくしたい、という１票を託してほしい」と話す。 一方、昨年の東京都知事選と大阪府知事選に立候補したスマイル党総裁のマック赤坂氏（６４）も立候補する意向を示しており、３日に記者会見をする予定だ。

EUの原発耐性評価、多くの安全不備を指摘 改善に最大2兆5000億円

  • 2012年10月03日 11:15　発信地:ブリュッセル/ベルギー

仏北東部カットゥノム（Cattenom）で、同地の原発閉鎖を求める反原発活動家ら（2011年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN
 
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【10月3日 AFP】欧州連合（EU）が実施した域内の原子力発電所に対する耐性評価（ストレステスト）で、地震対策や緊急安全システムの不備など改善を要する点が数百に上ることが、欧州委員会がまとめた報告書案で2日、明らかになった。 　AFPが入手した同報告書案によると、EUが行った英仏スペインを中心とする域内の原発134基の耐性評価で安全面での欠陥点が多数見つかり、全ての不備の改善コストは100億～250億ユーロ（約1兆～2兆5000億円）に上ることが分かった。 　特に重要とされた11の安全要件の1つ、地震計測装置が設置されていないと指摘された原発は10基、地震計測装置の更新が必要とされた原子炉は約50基 あった。欧州第1の原子力大国フランスでは、19か所の原子力発電所が大規模な水害や地震に備える安全設備が不十分だとされた。 　またドイツの12か所の原発で「重大災害時の管理ガイドライン」が不十分だった他、フィンランドとスウェーデンの原発各1か所で停電時に自動的に作動する予備システムがないことが指摘された。 　報告書案は、全ての改善点について厳しく監視し、2015年までに改善を終えるよう求めている。ただし、閉鎖勧告が出された原発はなかった。 ■「福島を教訓に原発事故リスク軽減を」 　EUの耐性評価テストは、2011年3月の福島第1原発の事故を念頭においたもので、洪水、地震、飛行機事故など、「通常の安全システムや冷却装置」が停止した状況を想定している。 　欧州では、30キロ圏内の人口が10万人を超える発電用原子炉は111基を数える。このため、報告書案は「EUは福島の事故を教訓として、欧州における原発事故リスクをさらに軽減しなければならない」と指摘している。 　全25ページの報告書案の作成には、原発が稼働しているEU内の14か国と原発新設を計画しているリトアニア、域外からスイス、ウクライナ、クロアチアが参加した。 　報告書案は4日に欧州委のギュンター・エッティンガー（Guenther Oettinger）委員（エネルギー担当）から正式に発表された後、18～19日のEU首脳会議で最終的に承認される運びだ。 　今回の報告書とは別に、テロ攻撃を想定した原発リスクの耐性評価も進められている。(c)AFP/Claire Rosemberg and Christian Spillmann

東日本大震災:福島第１原発事故　損害賠償請求、東電は即時支払いを　約４割未払い、ＪＡがあす申し入れ　／宮城

毎日新聞　2012年10月03日 　地方版 東京電力福島第１原発事故に伴う農畜産物の被害を巡り、県内のＪＡグループが東電に対して損害賠償請求 している被害額約１２６億円のうち、支払額が約６割にとどまっている（９月２１日現在）。農家からは支払いの遅れで生活資金に苦慮する声が上がっており同 グループは４日、岩手、福島、栃木３県のＪＡ関係者と共に上京して東電を訪問し、即時支払いを“直談判”する。【宇多川はるか】

　◇農家、生活資金に苦慮

県内のＪＡグループは８月の第１２次請求までに、出荷停止や風評被害に伴う価格下落による損害分などで、肉牛９１億円▽廃用牛１０億円▽牧草１０億円▽原木シイタケ５億円▽子牛５億円−−など１２分野で計１２６億円を請求している。 しかし、請求額に対する支払額は肉牛で６８％、廃用牛で４３％など軒並み支払いが滞っており、全体で請求分の約４割を占める計４６億円が未払いになっているのが現状。 ＪＡグループによると、県内では特に出荷停止となったシイタケ農家で、廃業して生活に苦慮するケースが出ているという。しかし、原木シイタケについては請求額のうち約５割が未払いのままだ。 こうした事態を受け、９月２４日に仙台市内で開かれた損害賠償対策県協議会では、各地のＪＡ関係者から、即時支払いを東電に求める声が相次いだという。 ４日は４県のＪＡ関係者が東電の広瀬直己社長と面会し、即時支払いと合わせて、中間指針に記載されていない除染費用や請求にかかった事務経費の賠償のほか、賠償請求手続きの簡素化も求める方針。

柏崎刈羽原発:再稼働、住民投票目指し　新潟で市民集会　／新潟

毎日新聞　2012年10月03日　地方版 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり住民投票の実施を目指す市民団体「みんなで決める会」は、新潟市中央区の市立中央図書館「ほんぽーと」で市民集会を開き、市民ら約６０人が参加した。 集会では、ドイツ南西部のシェーナウ市で住民が住民投票などを通して電力供給権を勝ち取るまでを描いたドキュメンタリー映画「シェーナウの想い」（０８年ドイツ）を上映。 その後、住民投票実施に向けた議会対策などについて、グループで話し合った。参加者からは「一人一人県議に会ってみてはどうか」「市民が主張できる場をつくりたい」などの意見が出た。 同会の橋本桂子共同代表（４０）は「投票実施に向けていろいろな案が出たので、具体化に向けて動いていきたい」と語った。【塚本恒】

帰還後押し、疑問視も　１８歳以下医療費無料化

子育て世代に安心感

県内全域で１８歳以下の医療費無料化が始まった１日、各地の医療機関では、受診に訪れた子育て世代や医師が様々な反応を示した。「負担が減るのは ありがたい」「福島で生活していく後押しになる」など歓迎の一方、安易な受診の増加に対する懸念や、県外避難者の帰還に結びつくかどうか疑問視する声も上 がった。 ４人の子供がいる喜多方市の主婦磯部ルリ子さん（４４）は、中学３年の三男大地君（１４）を連れて市内の耳鼻科医院を訪れた。同市は東京電力福島 第一原発から１００キロ・メートル以上離れているが、「被曝による健康不安は多少ある。子供が気軽に受診でき、子育てしやすい環境になるのはありがたい」 と喜ぶ。 会津若松市の会社員高橋信太郎さん（３４）は、原発事故後に生まれた桜介ちゃん（１）がけいれんを起こしたため、市内の総合病院を受診。今月中に 第二子が生まれる予定で、「子供に何かあれば、すぐ病院に行く。大きくなっても無料で受診できる安心感は大きい」と歓迎する。１０か月の娘の予防接種で病 院へ足を運んだ南相馬市鹿島区の主婦和知弘子さん（２７）も「ふるさとの南相馬で子供を育てたい。無料化が長く続いてほしい」と話す。 一方、郡山市亀田の主婦深谷明子さん（４３）は「ありがたいが、親なら誰でも放射線への心配はある。健康チェックが必要で、無料化は当然では」と する。県外避難者が戻ってくるかどうかについても、「無料化だけで戻ってくるとは思えない。除染など環境を整えることが先決」との見方を示した。 県外に避難した子供でも、県内に住民票があれば無料化の対象となる。このため、二本松市から小学生の娘２人と新潟市に避難した主婦（３７）は「こ ちらに住み続けても無料になるのだから、福島に戻る理由はない」と語った。小中学生の娘２人と新潟県柏崎市に避難した双葉町の女性（４１）も「除染が済む まで戻らない」と言い切った。

安易な受診懸念する医師も

いわき市は今年７月、県に先駆けて、通院の場合、小学３年生以下が対象だった医療費無料化を１８歳以下に拡大した。同市植田町月山下の小児科医院 「森のこどもクリニック」では、以前よりも軽い症状で受診する人が若干増えたという。鈴木英樹院長（４５）は「いわゆるコンビニ受診が増えて病院側の負担 が大きくなり、本当に必要な人が受診できなくならないか心配だ」と話す。福島市南矢野目の「いちかわクリニック」の市川陽子副院長（５５）は、１８歳以下 の医療費無料化には懐疑的だ。「中学、高校生はほとんど医者にかからない。同じ財源を使うなら対象年齢を広げるよりも、乳幼児に手厚い制度にすべきだ」と 述べた。

医療の体制整備を

上昌広・東京大医科学研究所特任教授（医療ガバナンス論）「子供を持つ親が求めているのは経済的負担の軽減よりも、『いつでもかかれる医療機関』 ではないか。不足している医師や看護師の待遇を改善し、県内に呼び込んで体制を整備するべきだ。また、子供の甲状腺検査など健康管理に力を入れるべきなの に、他の症状の患者に手厚くするのでは、順序が逆だ」

早期治療の可能性

浅野史郎・前宮城県知事「原発事故による子供たちの健康への影響は今後、どういう形で現れるか分からない。医療費無料化の拡大で、子供や親にとっ て、受診のハードルが下がることは大きい。病気の早期発見、早期治療につながる可能性があり、導入のメリットはあると思う。ただ、不足している小児科医の 負担が増える心配は確かにあり、対応策を考える必要はある」 （2012年10月3日  読売新聞）

シェールオイル:新資源、採掘試験開始−−由利本荘　／秋田

毎日新聞　2012年10月03日　地方版 石油・天然ガス開発会社「石油資源開発」（東京都千代田区）は、由利本荘市黒沢の同社鮎川油ガス田で、国内初のシェールオイル採掘の実証試験を始めた。早ければ３日にも石油が出るという。試験の結果を受け、同社は本格的な採掘の方法などを検討する。 シェールオイルは 硬い泥岩層の頁岩（けつがん）（シェール）に含まれる石油で、新しい資源として注目されている。同社によると、８０年代から鮎川油ガス田一帯の女川層に存 在すると指摘されていた。コスト高のため開発には至っていなかったが、原油価格の高騰や、米国で採掘技術が進んだことなどから、昨年末から採掘が検討され てきた。 実証試験では、既存の鮎川油ガス田の井戸の地下約１８００メートル地点に塩酸とフッ酸を混ぜた液体を高圧で注入。石灰石などを溶かしてシェールオイルの通り道を作り、液体をポンプで抜いてシェールオイルを地中からわき出させる。 試験では１日正午ごろから２日朝まで液体を注入し、同日昼から液体を排出。排出が終わる４日午前までの間に石油が出る見通し。 同社国内事業本部の横井悟・副本部長は「秋田は１億バレルの石油の埋蔵量が推定できるが、技術的に採掘できるか確認したい。うまくいけば来年度にも採掘を始められるのでは」と話した。【仲田力行】新エネ資源開発へ期待...シェールオイル採掘試験 シェールオイル採掘の実証試験が始まった鮎川油ガス田で、「シェール層」の岩盤を手に説明する横井副本部長。嗅ぐと油の臭いがした（１日、由利本荘市で） 石油開発大手の石油資源開発（東京都）が１日、国内で初めて、シェールオイルの採掘の実証試験を由利本荘市の鮎川油ガス田で始めた。シェールオイ ルは、新たなエネルギー資源として注目を集めている。早ければ２日夜にも採取できるといい、同社は採取技術の確立に期待している。 同社によると、シェールオイルを含む硬い岩盤・シェール層は、県内に分布しており、同社は鮎川など所有する県内３か所の油田で存在を確認した。一 般的な原油は地表に噴出するが、シェールオイルは硬い岩盤に含まれるため、採取に費用がかかるとして生産していなかった。同社は、原油価格の高騰などで採 算のめどが立ったことから、採取技術を確立するため実証試験を始めた。 実証試験では、深さ約１８００メートルのシェール層に塩酸などを注入し、シェール層の間の石灰石などを溶かして隙間をつくる。窒素を注入してその隙間から 酸を取り出すとともに、シェールオイルを吹き出させて採取する。２日夜～３日午前中、採取できる見込みという。 同社の鮎川油ガス田では１日正午頃から、作業員約２０人が、大型クレーンやパイプを使い、井戸に酸を送り込む作業を始めた。 同社は、酸を流し込んだ地層に地下水脈はないため外部に漏れ出すことはなく、酸も産業廃棄物として処理するため、環境上の問題はないとしている。 同社の国内事業本部の横井悟副本部長は「今回の試験は開発を進める上で貴重なデータとなる。新しいエネルギー資源の開発につながる事業なので、ぜひ成功さ せたい」と話した。 （2012年10月2日  読売新聞）

新たな資源 シェールオイル実証試験始まる

10月2日 8時50分

新たな資源 シェールオイル実証試験始まる  
新たな地下資源として注目されている「シェールオイル」と呼ばれる原油の生産に向けた実証試験が国内で初めて、秋田県由利本荘市で始まりました。 シェールオイルは地中深くにある硬い岩石の層に含まれる原油の一種で、近年、採掘技術の発達で開発ができるようになりました。 石油や天然ガスの採掘会社「石油資源開発」は、１日から秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で国内では初めてとなるシェールオイルの生産に向けた実証試験を始めました。 地下１８００メートルほどの硬い岩石の層から原油を取り出すには、まず、岩石を溶かす必要があり、１日はポンプで溶かすための酸を流し込む作業が行われました。 この作業は２日夕方まで続き、実際に原油を取り出せるのは、それ以降になるということです。 石油資源開発秋田鉱業所の山岸裕幸技術部長は「試験の結果、酸を使う技術がこの地層に有効だと確認できれば、将来的には県内のほかの場所の地層にも適用し、石油やガスを増産していきたい」と話していました。 石油資源開発は、秋田県内では、年間に国内で消費される石油の１割弱に当たる最大１億バレル程度のシェールオイルを取り出せる可能性があるとしていて、原油価格の高騰が続くなか、シェールオイルが日本の独自資源となりえるのか注目されています。

国内初のシェールオイル採掘へ、秋田で実証試験

シェールオイル採掘の実証試験が始まった鮎川油ガス田（１日午後、秋田県由利本荘市で） 石油開発大手の石油資源開発（東京）は１日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新たなエネルギー資源として世界的に注目を集める原油の一種「シェールオイル」を採掘する実証試験を始めた。 国内での採掘は初めて。 シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地下の硬い岩盤に含まれる原油。同社は県内に所有する油田３か所の岩盤層で、このオイルの存在を確認し、試掘を決めた。 この日は、米国で成功例のある採掘方法を用い、塩酸などを岩盤に注入して石灰石を溶かし、シェール層に隙間を作る作業をした。隙間ができれば、２日夜にも採取できる見込み。将来は３か所の油田で計５００万バレル程度の生産を目指している。 同社国内事業本部の横井悟副本部長は「どのくらいの量を採取できるか不明だが、採取方法を確立する第一歩にしたい」と話した。 （2012年10月1日19時28分  読売新聞）

秋田でシェールオイル採取成功　日本で初


 
　資源開発大手の石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の地下約１８００メートルから、岩盤に含まれる新型の原油「シェールオイル」の試験採取に成功した。シェールオイル生産に向けて日本国内で取り出しに成功したのは初めて。東京電力福島第１原発事故を受け、日本でも資源多様化が求められており、未開拓資源の開発に弾みとなる可能性がある。 シェールオイルは新たなエネルギー資源として米国ではすでに生産が本格化、世界的に注目されている。ただ、原油がシェール層と呼ばれる地中深くの岩盤に含まれているため、これまでは技術的に採掘が困難で、採算も合わなかった。 石油資源開発は１日から、鮎川油ガス田ですでに掘っていた油井を使用。岩盤に塩酸などをポンプで送り込み、原油が出る隙間をふさぐ石灰岩などを溶かす作業をしていた。３日朝になって、油井から採取した液体を遠心分離機で分析し、原油が確認された。 今後は、原油の成分などを詳しく分析した上で、２０１３年度にも新たな油井を掘り、試掘を本格化させる方針だ。 石油資源開発秋田鉱業所の山岸裕幸技術部長は「ようやく出たという気持ち。今後、経済的に採算がとれるかどうか、さらに研究を進めたい」と話した。 石油資源開発によると、シェールオイルの埋蔵量は、鮎川油ガス田と隣接する油ガス田を合わせて計約５００万バレルと推定。秋田県全体では国内での年間石油消費量の１割弱にあたる１億バレルに上る可能性もある。（共同） ［2012年10月3日11時56分］

上関原発建設計画:「勇気ある撤退を」　３市民団体、中国電に申し入れ　／広島

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 中国電力上関原発20+件（山口県上関町）の建設計画に反対する市民団体のメンバーらが１日、中国電力本社（中区）を訪れ、計画中止を改めて申し入れた。建設に必要な予定地の公有水面埋め立て免許は７日午前０時に失効するが、免許の延長申請をしないよう求めた。 訪れたのは、原発20+件に反対する上関町民の会▽長島の自然を守る会▽原水禁山口県民会議の３団体。民主党の山崎誠衆院議員（比例南関東）も同行した。 政府の革新的エネルギー・環境戦略は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を掲げ、枝野幸男経済産業相が着工前の原発の建設を認めない方針を明らかにしている。山本繁太郎・山口県知事は延長申請があっても認めない方針。 メンバーらは、山口県内や周辺自治体の議会で計画の凍結や中止を求める決議などが採択されていることや、予定地や周辺で新たに希少生物が環境省のレッドリストに登載されたことなどを挙げ、「勇気ある撤退で信頼を取り戻して」「原発20+件に頼らないまちづくりは、はっきりと中止を打ち出してくれんと進まん」などと訴えた。 対応した同社広報部門の松岡良典マネージャー（地域共生担当）は「６日までに答えを示す」と話した。【加藤小夜】

原子炉圧力容器の燃料をプールに…福島第二

使用済み燃料プール上で専用クレーンにのった作業員（中央上）が原子炉から燃料を移す作業を確認。放射線をさえぎるため移動作業は水中で行われた（２日、福島第二原発４号機で） 東京電力は２日、東日本大震災で被災した福島第二原子力発電所（福島県楢葉、富岡町）４号機で、原子炉圧力容器から燃料を取り出し、隣接する使用済み燃料プールに移す作業を報道陣に公開した。 プールには震災前から約１７００体の使用済み核燃料が入っており、燃料を一か所に集めて維持・管理しやすくする。 作業は１日から始まった。圧力容器には燃料集合体が７６４体入っており、原子炉建屋最上階（６階）にあるクレーンを自動で動かし、１体あたり約１０分かけて容器からつり上げて移動させた。２４日までに燃料の取り出しを終え、容器の損傷の有無をカメラで確認する。 震災時、第一原発から約１２キロしか離れていない第二原発にも約９メートルの津波が来襲した。４号機では原子炉の冷却に必要なポンプや電源が水没し、柏崎刈羽原発から運び込んだ代替のモーターなどを使って冷温停止にこぎつけた。 （2012年10月2日23時49分  読売新聞）
住民投票条例案で民主党ふじのくに県議団は （静岡県）
■ 動画をみる 浜岡原発の再稼動の是非を問う住民投票条例案は、１０月４日から委員会での集中審査が行われることになっている。そうした中、民主党・ふじの くに県議団は修正案の提出を断念することになった。２日に開かれた県議会総務委員会では、４日の集中審査に、参考人として市民団体の鈴木望代表や、原子力 や住民自治が専門の３人の学識経験者を呼ぶことが報告された。これについての対応で揺れていたのが、民主党・ふじのくに県議団。会派内では、浜岡原発が停 止して津波対策を施している今、実施すべきでないという意見と、署名した１６万５千人の意思を重くみて実施すべきとの意見が分かれていた。２日、徹底的に 議論して方向性を出すと話して夕方の会議に臨んだ野沢会長。その結果、民主党・ふじのくに県議団は条例の実施には必要とされる修正案の提出を断念すること になった。一方、既に会派として修正案を提出することはないと表明している自民改革会議では、同じ頃に勉強会を開き、民主側から修正案が出るようならそれ をみて判断するとして結論は出さなかった。条例案は４日と５日の集中審査を経て１１日の本会議で採決される。実施困難な条例のまま採決を迎えることが濃厚 となった。 [ 10/2 23:04 静岡第一テレビ]

ルポ・福島:川内・井出さん一家　牧草地、自力で除染　避難区域にとどまり酪農　／福島

毎日新聞　2012年10月03日　地方版 福島第１原発20+件事 故で避難区域となった双葉郡内で唯一、避難せずに乳牛約６０頭の世話を続けた、川内村の井出久人さん（６０）一家３人が、自らの手で牧草地の除染を行って いる。孤独に耐え抜いた一家が見た風景とは−−。【栗田慎一】 高く晴れ渡った９月上旬。一家は村内の山林にある牧草地約３０ヘクタールの除染作業で出た石を汗だくで 拾い集めていた。「取っても取ってもきりがないよ」。井出さんは苦笑した後、表情を引き締めた。「他人に任せると、自分の力が弱る。今やれることをやれ ば、来年に希望を持てる」 今年４月に帰村が始まった村は、環境省の補助金を、自ら除染する村民にも出し、自力再建につなげている。井出さんは、村の委託業者による作業を待てず、手 を挙げた。 途方もない作業が待っていた。村を懐に抱く阿武隈山系は石が多い。環境省は深さ約３０センチを入れ替える「反転耕」を指定したが、掘り返せば大小さまざま な石がゴロゴロ。放置したままでは、刈り取り機の刃を傷める。 '12/10/3

安倍総裁、初の視察は原発事故被災地

自民党の安倍晋三総裁は３日午前、東京電力福島第１原発事故の被災者らが住む福島県相馬市の災害公営住宅を訪れた。総裁就任後、初の地方視察先に東日本大震災の被災地を選んだ。原発事故対策に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙い。 安倍氏は入居者を前に「国が責任を持って判断しないから復興が進まない。予算も縦割りになってしまっている」と民主党政権の復興政策を批判。「われわれが政権を取ったらスピードアップすると約束する」と訴えた。 安倍氏は、警戒区域の指定を解除されたもののインフラ復旧が不十分とされる同県南相馬市や、解除されずに全町避難が続く浪江町なども訪問。 午後には福島第１原発を視察し、事故処理の状況を確認するとともに、作業員を激励する。

東日本大震災:福島第１原発事故　県の被ばく量検査、全員が１ミリシーベルト未満−−８月受診者　／福島

毎日新聞　2012年10月03日 　地方版 県は２日、体内の被ばく量を測るホールボディーカウンター検査で、８月の受診者９１９１人全員が検出さ れた放射性物質から生涯に受ける預託実効線量が１ミリシーベルト未満だったと発表した。受診の約９割の８０６３人が２０歳未満。昨年６月以降の受診者は累 計で７万２５５７人となった。うち、１ミリシーベルト以上は２６人（最高で３ミリ）だった。【泉谷由梨子】

全岩手産米が基準値下回る

2012.10.3 02:01 県が実施した今年産米の放射性物質検査は、県内全２２３地点で国の安全基準１キロ当たり１００ベクレルを下回り、コメの全量出荷が可能になった。 県農産園芸課によると、一関市内の１地点で１キロ当たり１１ベクレルが検出されたのを最高に１６地点で放射性物質が検出された以外は「不検出」だった。国 の指導で今年は検査地点を９０から２２３に強化し、安全基準も１キロ当たり５００ベクレルから１００ベクレルに厳しくなっていた。
2012年10月2日21時17分

福島第一原発３キロ圏内で線量調査　無人ヘリに測定器

関連トピックス

東京電力福島第一原発から３キロ圏内の放射線量を測る無人ヘリコプター。奥は第一原発＝２日午前、福島県双葉町、木村俊介撮影

東京電力福島第一原発から３キロ圏内で、無人ヘリコプターを使った放射線のモニタリング調査が２日始まった。まず原発の北約２キロ の福島県双葉町の海岸沿いを測定した。８日までの予定で計約１７平方キロ分を調べ、今月中にも結果をまとめる。 放射性物質の長期的な影響を調べる文部科学省の事業の一環で、日本原子力研究開発機構が実施。普段は農薬散布などに使われる全長約３．６メートルの無人 ヘリに、放射線測定器や全地球測位システム（ＧＰＳ）などを搭載した。上空１０～７０メートルを飛びながら、地上１メートルの線量や放射性物質の沈着量を 割り出す。 原発から３キロ圏内は航空法で航空機の飛行が制限されているが、無人ヘリは規制対象外という。これまで行っている車両による地上の調査と違い、線量などを 「面的」にとらえることができる。

3Dマンモグラフィーは乳がん検査に有効か

  • 2012年 10月 3日  9:33 JST
　販売会社によると、新型の3Dマンモグラフィーは精密検査が必要なケースを減らし、これまでよりも多くのがんを見つけることができる。一部の医師によると否定的側面は費用が高く、従来型マンモグラフィーの倍の放射線を使う点だという。 画像を拡大する イメージ Hologic 3Dマンモグラフィー装置 トモシンセシスと呼ばれるこの新型マンモグラフィーは、米国では今年2月にホロジック社（マサチューセッツ州ベッドフォード）が発売。数カ月後には、放射線科医師が従来方法では見逃していたがんを見付けられるようになったと報告している。 しかし、慎重な医師も多く、米国放射線医学会の胸部イメージング委員会のバーバラ・モンシーズ委員長は同技術が「有望」なように見えるとした上で、「科学的証拠を待たなければならない」として早急に結論を出すべきでないとの見方を示した。 ホロジックが一部資金を拠出した国際的な研究者チームは、約2万5000人の女性を対象に、3Dマンモグラフィーがこれまでよりも多くのがんを見つけら れるかどうか調べている。モンシーズ氏は、昨年11月の学会に提出された暫定的な結果では、がんの検出は47％増加したと指摘したが、専門家が客観的に内 容を評価するピアレビュー（査読）専門誌に最終的な結果が掲載されるまでは結論は出せないという。 米がん協会は40歳以上の女性に年に1回のマンモグラフィー検査を推奨している。3Dマンモグラフィー装置は標準的な2Dマンモグラフィー用と似ている が、上と横からの画像を撮る代わりに、X線アームが弧を描き、50～60の 薄い輪切り画像を作り出すため詳細なデータが得られ、さまざまな深度の乳房組織 を映し出すことができる。 放射線科医師は、これまでは周りの組織によって見えにくかった腫瘍が見えるようになったとしている。エール大学医学部の胸部イメージング部門のトップ、 ライアン・フィルポッツ氏は「より初期のステージでより多くのがんを発見できると思う」とし、最近の例では、標準的な検査では見つけるのが難しかった腫瘍 が3Dスキャンで「われわれの目に飛び込んできた」と話した。 同氏は、この方式は、腫瘍を見つけるのが困難な乳腺含有率の高い乳房（dense-breast） の場合に特に効果があるが、全ての女性のためになると述べた。 マウント・シナイ医療センター（ニューヨーク）の胸部イメージング部長、ローリー・マーゴリーズ氏は、新検査法はこれまでよりも初期の段階でがんを見つ け、化学療法をせずにすませたり、薬品投与量を減らすなど「より多くの選択肢」を女性に提供できる公算が大きいと述べた。同氏は一時ホロジックのコンサル ティングをしていたが、継続的な関係はない。 これまでのところ、3D検 査は多くの腫瘍を見付けられることに加えて、最初の検査ではっきりと分からなかったり懸念材料がある場合に行う精密検査のため にもう一度被検者を病院に呼ぶという、被検者に不安を引き起こしかねない事態を減らせる可能性がある。この精密検査で異常が発見されることはほとんどな い。エール大学での7529人を対象にした研究では、3Dと2Dを合わせた検査での要精密検査率は6.6％で、2D検査だけの11.1％を大きく下回っ た。 ホロジックによると、詳細な検査では2Dと3Dの画像を撮るため乳房を圧迫する時間は約48秒かかる。標準的な検査は20秒ですむ。また、保険は3Dを 対象としていないことがあり、検査を受けるため約50ドル（3900円）を支払わなければならないこともある。（ホロジックによると、2Dを並行して行う のはそれ以前のスキャンと比較検討することなどが目的）。 同社によれば、2D、3Dの併用による放射線量は8.8ミリグレイで、同社製2D装置を使った標準検査の場合の約2倍になる。米食品医薬品局（FDA） によると、40歳から80歳まで毎年3D検査でこの量の放射線を浴びた場合、1000人に1人の割合でがんを発症する可能性があるという。
記者: Laura Johannes  

県内学校施設　放射線量、最大５０％減　除染や半減期影響

　宮城県は、県内の全学校施設を対象にした空間放射線量の測定結果を発表した。昨年６～７月の調査比で、線量の平均値は３０．８％減、最大値は５０．０％の減となった。県は「除染効果や放射性セシウムの半減期が影響しているのではないか」と分析している。 　調査は７～８月に実施。最大値は白石市の小原小、小原中の毎時０．３８マイクロシーベルトで、昨年に比べ半減した。県全体の平均値は０．０９マイクロシーベルトで、昨年の０．１３マイクロシーベルトを下回った。 　 調査時に、国の汚染状況重点調査地域指定の目安となる０．２３マイクロシーベルトを超えたのは白石、角田、栗原、大河原、丸森、山元、加美の７市町２９施 設。このうち角田、栗原、大河原、加美の４市町９施設は調査後に除染が完了し、現在は０．２３マイクロシーベルトを下回っている。他の施設でも各市町が順 次、除染を実施する方針。 　調査対象は公私立の小中学校、高校、特別支援学校、幼稚園、保育所など１６４５施設。小学校、特別支援学校、幼稚園、保育所は地上５０センチ、他は地上１メートルの高さで測定し、敷地内の５カ所の平均値を算出した。 2012年10月03日水曜日

東日本大震災:福島第１原発事故　双葉町上空で線量測定　無人ヘリ使い、３キロ圏内初

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 東京電力福島第１原発事故で飛行が禁止されている３キロ圏内の福島県双葉町で２日、無人ヘリコプターによる空間放射線20+件量の測定が行われた。同圏内では、地上での車や人による「点や線的」な測定は行われていたが、上空からの「面的」測定は初めて。放射線20+件量を詳細に把握し、線量分布図を作製する。 文部科学省から委託を受けた日本原子力研究開発機構が８日まで実施する。無人ヘリはカメラ、放射線20+件検 出器、ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、地上からのコンピューター制御で飛行。この日は福島第１原発の北約２キロの海岸沿いで、５０メートル上空を ジグザグ飛行したり、高度１０メートルごとに垂直に上昇したりして測定を繰り返した。同機構福島環境安全センターの中井俊郎・技術主席は「将来の線量予測 のために基礎データをしっかりと集め、除染などに生かしてほしい」と話した。【内藤陽】

無人ヘリで放射線量測定　原子力研究機構、福島第１原発３キロ圏

2012/10/3 1:37
日本原子力研究開発機構は２日、無人のヘリコプターを使って東京電力福島第１原子力発電所から半径３キロメートル圏内の放射線量の測定を 始めた。同圏内は有人の航空機は飛行禁止のため、上空からの調査はしていなかった。測定データは除染効果の確認や警戒区域を見直す判断に活用する。 測定を始めたのは３キロメートル圏内に入る福島県大熊町と双葉町の約17平方キロメートル。２日は原発から約２キロメートル離れた双葉町で の測定の様子を公開した。機体の腹部に放射線測定器を取り付けた無人ヘリコプターを高度100メートルまで飛ばし、地上に蓄積した放射性セシウムが出す放 射線量を調べた。収集したデータは10月中にも公表する。 これまでは自動車などを使って測定。無人ヘリなら広範囲を短時間で調べられるうえ、森林など立ち入りが難しい場所も測定できる。 大熊町と双葉町は放射線量が高いため警戒区域に指定されている。政府は区域の見直しを進める中で、無人ヘリでの測定は区域見直しを検討する基礎データになる。

無人ヘリでモニタリング開始＝双葉町


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東京電力福島第１原発事故で、日本原子力研究開発機構は２日、福島県双葉町の飛行禁止区域で、無人ヘリコプターを使った放射線量のモニタリング調査を始めた。写真は調査を行う無人ヘリ。後方に同原発が見える。　【時事通信社】 【関連ニュース】

原発３キロ圏内 無人ヘリで調査

10月2日 18時27分

原発３キロ圏内 無人ヘリで調査  
これまで放射線量の詳しい調査が行われてこなかった東京電力福島第一原発から３キロ圏内について、無人ヘリコプターを使った汚染状況の調査が始まりました。 初日の２日、原発からおよそ２キロの双葉町で、国から委託を受けた日本原子力研究開発機構による調査の様子が報道関係者に公開されました。 福島県やその周辺では、航空機による放射線量の調査が行われてきましたが、原発から３キロ圏内は航空法の飛行禁止区域になっているため、同じような調査が行われていませんでした。 このため、規制の対象とならない無人ヘリコプターを活用して調査を行うことになりました。 無人ヘリコプターは、２時間で１キロ四方の範囲を飛行し、人の立ち入りが難しい山林などの測定もできます。 また、高さ３０メートルから１００メートルを飛行するため、局所的に放射線量が高いホットスポットの位置を細かく把握できるといった利点もあります。 ２日の調査で、無人ヘリコプターは、海岸沿いの草地をゆっくりとしたスピードで往復し、測定した放射線量のデータはリアルタイムで送信され、パソコンの画面の地図に値の高さに応じた色が表示されていました。 調査の結果は今月中にとりまとめられる予定です。 日本原子力研究開発機構の鳥居建男さんは「無人ヘリの特長を生かして調査を進めたい」と話していました。

福島第１原発:３キロ圏内の放射線量、無人ヘリで測定

毎日新聞　2012年10月02日　18時37分（最終更新　10月02日　22時28分） 東京電力福島第１原発（奥）から約２キロ地点の放射線量を測る無人ヘリ（上）＝福島県双葉町で２０１２年１０月２日午前１１時３７分、丸山博撮影 東京電力福島第１原発（奥）から約２キロ地点の放射線20+件量を測る無人ヘリ（上）＝福島県双葉町で２０１２年１０月２日午前１１時３７分、丸山博撮影 　東京電力福島第１原発事故で飛行が禁止されている３キロ圏内の福島県双葉町で２日、無人ヘリコプターによる空間放射線20+件量の測定が行われた。同圏内では、地上での車や人による「点や線的」な測定は行われていたが、上空からの「面的」測定は初めて。放射線20+件量を詳細に把握し、線量分布図を作製する。 　文部科学省から委託を受けた日本原子力研究開発機構が８日まで実施す る。無人ヘリはカメラ、放射線検出器、ＧＰＳを搭載し、地上からのコンピューター制御で飛行。この日は福島第１原発の北約２キロの海岸沿いで、５０メート ル上空をジグザグ飛行したり、高度１０メートルごとに垂直に上昇したりして測定を繰り返した。 同機構福島環境安全センターの中井俊郎・技術主席は「将来の線量予測のために基礎データをしっかりと集め、除染などに生かしてほしい」と話した。【内藤 陽】

メッシュ調査結果公表　県内の環境放射線

2012年10月02日 11時55分配信
県は１日、県内２７６７地点で５月２３日から６月１３日に実施した環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果を公表した。 今回は４回目で、昨年８月から９月にかけ実施した第２回調査よりも減少傾向にある。 東京電力福島第一原発事故前の放射線量の水準と考えられる毎時０．１０マイクロシーベルト未満は２５２地点（９．１％）で、第２回調査よりも１１６地点増えた。 逆に毎時１．０マイクロシーベルト以上は６８地点（２．５％）で、１１５地点減った。 同一地点を比べた場合、２４８８地点（９０．８％）で第２回調査よりも線量が減少した。 第３回調査は積雪があったため、県は比較対象としていない。 県は３日から２５日にかけて第５回調査を実施する。
日立アロカメディカル株式会社 10/02 15:00

ガンマ線を測定するコンパクトサーベイメータPDR-301を発表しました。

2012年10月1日 日立アロカメディカル株式会社 ガンマ線を測定するコンパクトサーベイメータPDR-301を発表しました。 日立アロカメディカル株式会社（本社：東京都三鷹市牟礼6-22-1社長：吉住 実）は、コンパクトサーベイメータPDR-301を発表しました。 ＜コンパクトサーベイメータPDR-301の概要＞ 本製品は、放射線の一種であるガンマ線の線量率を測定するためのサーベイメータです。 半導体センサーを採用し精度が高く、広い測定範囲を確保、測定値などが見やすいカラー液晶表示器の採用、パソコンとの親和性 を考慮しＵＳＢインターフェイ スを装備、屋外などの過酷な環境下においても安定した測定ができる設計とし、コンパクトなボディながら、最新鋭の技術が集約された製品となっています。ま た、先端センサー部の屈曲は測定時に表示器が見やすいように使用される方への配慮がなされています。 本製品は目に見えない放射線を簡単・正確に可視化することで、人や社会の安心安全に貢献します。 なお、出荷時期は10月を予定しております。 ＜2012年度グッドデザイン賞を受賞＞ 本製品は、使う人や環境を選ばない「使いやすいデザイン」が高く評価され、2012年度グッドデザイン賞（主催：財団法人日本産業デザイン振興会）を受賞いたしました。 本製品は、11月23日（金）から東京ビッグサイトで開催される受賞発表展「グッドデザインエキシビション2012」に出展されます。表彰式は、11月22日（木）に同会場で開催される予定です。 グッドデザイン賞審査委員による評価コメント 目に見えない放射線20+ 件を測定するサーベイメータは、小型で安定した測定が求めら れる。このサーベイメータ「PDR-301」は、原子力施設関係者や自治体、消防・ 防災関係者、学校関係者など多くの利用者に向けた測定器である。現場の使用環 境を考慮し、測定値が感覚的にわかる表示デザインと放射線20+ 件防護から異なる種類 の手袋を重ねても誤操作しないスイッチ間隔など、屋外使用を前提とした防水・ 防塵の設計は、実際の現場に即したデザインと評価した。 ＜日立アロカメディカル株式会社＞ 日立アロカメディカル株式会社は、医用電子装置（超音波診断装置など）および汎用分析装置（放射線20+ 件測 定器など）、医用分析装置（検体前処理装置など）の３事業分野におけるリーディングカンパニーです。日立メディコグループの一社として東京に本社を置き、 国内３９ヶ所、海外１４ヶ所（子会社等を含む）を拠点として、１５０カ国以上に製品を納入しています。事業ステートメント“ｉｌｌｕｍｉｎａｔｅ　ｔｈｅ 　ｃｈａｎｇｅ”（見えないものを見る／変化を照らす）という方針を掲げて、健康や社会の不安を「予知」「予測」「予防」することで、人や社会に安全・安 心を提供してまいります。 製品に関するお問い合わせ先：　計測システム営業部 バイオ・分析機器販売促進課　ＴＥＬ：0422-45-5129
2012年10月02日（火）11時39分

無人ヘリで放射線量を調査 飛行禁止の３キロ圏上空

　無人ヘリを使って行われた、東京電力福島第１原発（下）半径３キロ圏内の空間放射線量調査＝２日午前、福島県双葉町
日本原子力研究開発機構は２日、東京電力福島第１原発事故で飛行禁止となっている半径３キロ圏内の空間放射線量を詳しく測定するため、無人ヘリコプターによる調査を始め、福島県双葉町で公開した。 　警戒区域内に、無人ヘリの中継基地となる車両を配置し、上空のデータを確認しながらヘリを飛ばし調査。 　３キロ圏内では、これまで上空の調査は行われていなかった。

株式会社サードウェーブ

2012年10月02日 15:30

【株式会社サードウェーブ 安全環境事業部よりご案内】(1)サーベイメータ「RadEye B20」「同G-10」特別価格による一般販売について(2)「放射線・サーベイメータに関するセミナー」について

株式会社サードウェーブ（代表取締役：尾崎健介、本社：東京都千代田区）安全環境事業部より、サーベイメータ（放射線測定器）「RadEye B20」「RadEye G-10」特別価格販売と、「放射線・サーベイメーターに関するセミナー」につきまして、以下の通りご案内いたします。
株式会社サードウェーブ（代表取締役：尾崎健介、本社：東京都千代田区）安全環境事業部より、サーベイメータ（放射線測定器）「RadEye B20」「RadEye G-10」特別価格販売と、「放射線・サーベイメーターに関するセミナー」につきまして、以下の通りご案内いたします。
【「RadEye B20」「RadEye G-10」一般販売のご案内】 　本日弊社のプレスリリースにて発表、消防庁への納品を完了させていただきましたサーベイメータ2機種につきまして、2012年10月15日までの期間限定で、特別価格での販売を実施いたします。 　Thermo Fisher Scientific社製 　　携帯用表面汚染計測器「 RadEye B20 」 　　　通常価格 230,000円(税別) 　→　今回特別価格 120,000円(税別) 　　　製品特長・お申込 　　　　>>http://www.envsafe.jp/product/02/b20-b20er.html 　　携帯用空間線量計測器「 RadEye G-10 」 　　　通常価格 191,800円(税別) 　→　今回特別価格 99,800円(税別) 　　　製品特長・お申込（法人のお客様） 　　　　>>http://www.envsafe.jp/product/02/G_10.html 　※ドスパラ通販サイトでも、2製品のご注文を承ります。 　　　「 RadEye B20 」ドスパラ通販サイト 製品販売ページ 　　　　>>http://www.dospara.co.jp/5shopping/detail_parts.php?bg=6&br=171&sbr=811&ic=303797&lf=0 　　　「 RadEye G-10 」ドスパラ通販サイト 製品販売ページ 　　　　>>http://www.dospara.co.jp/5shopping/detail_parts.php?bg=6&br=171&sbr=811&ic=305936&lf=0 【「放射線・サーベイメータに関するセミナー」のご案内】 　放射能の基本から計測の演習まで、初心者の皆さま向けの2時間セミナーを実施いたします。 　＜放射能の基礎とサーベイメータの使い方のセミナー（入門編）＞ 　開催日時： 　　第1回目 10月18日(木)　 9:30　～　11:30 　　第2回目 10月18日(木)　15:30　～　17:30 　　第3回目 10月20日(土)　10:00　～　12:00 　会場： 　　株式会社サードウェーブ 秋葉原トレーニングセンター 　　　〒101-0021 　　　千代田区外神田1丁目18-19 新秋葉原ビル10階 　　　（JR秋葉原駅 電気街口より徒歩1分） 　プログラム： 　　　(1)放射能の基礎知識 　　　(2)Thermo社製品(RADEYE G-10、B20)の製品説明及び実習 　　　(3)質疑応答 　参加費用：　3,000円（税込：当日会場にてお支払ください。） 　定　　員：　各回24名様 まで（先着順） 　　お申込>>http://www.envsafe.jp/contact/index.php ※申し込みフォームにご希望の領収証お宛名をご入力ください。 ※本セミナー終了後に受講証を発行いたします。 ※「RadEye G-10」、「B20」を所有されている方は当日にお持ちください。 ■株式会社サードウェーブ安全環境事業部について 　放射能測定器や放射線防護製品の販売を通じて、放射能測定に関するコンサルティングや関連情報の提供、放射能関連教育支援活動を行っております。 http://www.envsafe.jp/ 　　 ※　会社名およびブランド名は、それぞれの所有企業の商標または登録商標である可能性があります。 ====================================================================== このリリースに関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。 【製品・セミナーに関するお問い合わせ先】 株式会社サードウェーブ安全環境事業部担当：久保 TEL：03-5298-2085 【報道関係者様お問い合わせ先】 株式会社サードウェーブ 広報課 担当：江澤・高島 TEL：03-5294-6323 ====================================================================== Copyright(c) 2012 Thirdwave Co., Ltd. All Rights Reserved.
  • 暮らし、医療、福祉

会社概要

商号
株式会社サードウェーブ（カブシキガイシャサードウェーブ）
代表者
尾崎 健介（オザキ ケンスケ）
所在地
〒101-0021 東京都千代田区外神田2-4-4第一電波ビル 5F
TEL
03-5294-6323
業種
小売・流通
上場先
未上場
従業員数
5000名未満
会社HP
http://www.dospara.co.jp/
IR情報
http://info.twave.co.jp/

無人ヘリで放射線量を調査 飛行禁止の３キロ圏上空

　無人ヘリを使って行われた、東京電力福島第１原発（下）半径３キロ圏内の空間放射線量調査＝２日午前、福島県双葉町
　無人ヘリを使って行われた、東京電力福島第１原発（下）半径３キロ圏内の空間放射線量調査＝２日午前、福島県双葉町
日本原子力研究開発機構は２日、東京電力福島第１原発事故で飛行禁止となっている半径３キロ圏内の空間放射線量を詳しく測定するため、無人ヘリコプターによる調査を始め、福島県双葉町で公開した。 警戒区域内に、無人ヘリの中継基地となる車両を配置し、上空のデータを確認しながらヘリを飛ばし調査。 ３キロ圏内では、これまで上空の調査は行われていなかった。(共同通信) 【 2012年10月02日 11時40分 2012/10/3更新

8/30中之島中央公会堂

橋下炎上 震災ガレキ広域処理住民説明会

意見は聞くが、決めるのは俺だ！

「ヤメロ！ヤメロ！」―放射能汚染ガレキ処理に関する大阪住民説明会会場となった中之島中央公会堂は、８月30日夜、「橋下ヤメロ！」コールに包ま れた。大阪市は、６月20日の幹部会議で震災ガレキの受け入れを正式決定。11月に試験焼却を実施し、来年２月に本格処理を始める。これに向けて８月30 日、住民説明会が開かれたが、怒号が飛び交う大荒れの説明会となった。 橋下市長は冒頭、ガレキ処理の安全性と被災地支援を訴えたが、反対派の市民からは「安全なんていいかげんなことを言うな！」「被災者受け入れに本腰 を入れろ！」などの野次が飛んだ。橋下市長は、世論調査で８割以上の支持率を誇る人気政治家であり、これほど厳しい批判に曝される場面は希有だった。国政 へと手を伸ばす橋下市長にとってアキレス腱となる可能性を感じさせた。（編集部）

野次と怒号の説明会

８月30日午後７時、会場の中央公会堂には市民約５００人が入場した。橋下大阪市長は、来年度までに岩手県のガレキ３万６０００トンを受け入れる方 針を発表している。受け入れ対象は、放射性セシウム濃度が１キロあたり１００ベクレル以下の可燃物。海路で大阪港に運び、臨海部の舞洲工場（此花区）で焼 却する。焼却灰は大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」の北港処分地（同）に、セシウム吸着剤＝ゼオライトを敷いた上で埋め立てる計画で、これまでに３回、 近接する此花区民を対象に説明会を開催している。 この日の説明会は、橋下市長の挨拶から始まった。市長は、①岩手県知事からの要請、②専門委員会のお墨付きによる「安全」との評価を強調し、「ガレ キによる放射線被曝は、日常生活で浴びる放射線に比べても著しく低い」として、受け入れへの理解を求めた。続いて松井府知事のありふれた挨拶の後に、環境 省・市・府の担当者が、順番にがれき処理の必要性と安全性について、資料を示しながら説明した。 この間、会場からヤジが飛び交い、司会者が「口々の発言はおやめください」との警告を繰り返すなか、聞き取りにくい場面や中断がありながら、約30分の説明が終わった。 会場からのヤジと拍手は、質疑応答になって激しさを増した。最初の質問者は、埋め立て処分地に予定されている夢洲を実地見聞した結果をもとに質問し た。同地は、地盤沈下が激しく、また護岸が波で削られており、セシウムが海に流れ出やすい実態を指摘。会場から大きな拍手がおきた。また、此花区在住の女 性は、「医師から、健康被害が予想されるので此花区から出た方が良い、と言われた」と紹介した上で、「維新の会の政治宣伝のために市民の健康を犠牲にしな いで欲しい」と結び、喝采を浴びた。 会場からの批判の頂点が、下地真樹さんの気迫のこもった反論だろう。下地氏は、「明らかなウソを聞き流すことはできない」として、環境省の主張を批判し、「安全」デマゴギーを事実をもって打ち砕いた。（要旨）

いらだつ橋下市長

ガレキ受け入れを危惧する質問者は、専門的知識をもった人も多く、事実を示しての質問で、会場からの拍手という後押しもあったが、論争としては完全 に勝っていた。橋下市長をはじめとする政治家は「被災地支援」という情緒的な説得しかできず、環境省・府・市の官僚たちは、反対派の批判に対し、事実を示 して再反論することができなかったため、データのごまかしや、論理のすり替えが暴露される結果となった。 橋下市長は、いらだちを隠せない様子で「皆さんの意見で市の方針を決めるのではない」「あなたたちの何倍もの市民が賛成している」などと述べた。 今回の説明会では、公務員バッシングで支持率を上げてきた橋下市長が、結局のところ環境省官僚が作り出したデータや専門家のお墨付きを根拠に政策を 決めている従来型の政治家と何ら変わらないことが、明白となった。また、同市長は、「皆さんにきちんと説明をする。オープンな議論を」とメディアの前では 語るが、実態は、入場者を厳重チェックしたうえで、「説明会は、決定する場ではない」と言い放ったように、「決定者は首長であり議会の意思」という、底の 浅い橋下流民主主義の実態もわかった。同市中央区の主婦（59）は、「納得できる説明はなかった。結論ありきで、なぜ説明会を開いたか分からない」と話し た。 ガレキ広域処理に反対する住民の多くは、被災地の子どもの保養プロジェクトなど、被災地支援を同時に実施している。域外避難を希望する被災者の受け 入れに奔走する活動家も多い。決して、エゴイズムからガレキ受け入れに反対しているわけではない。反対派は、12月に市庁舎を包囲する抗議行動を予定して いる。

【茨城】

内部被ばく　検出なし　中間報告　牛久市で２００７人検査

2012年10月3日   牛久市放射能対策室は、市内在住の四歳から中学三年生までを対象にした全身測定器（ホールボディカウンタ）内部被ばく検査の中間報告を公表した。 検査対象者八千五百五十人のうち、八月末までに検査を受けた二千七人からは、放射性セシウム１３４、セシウム１３７ともに検出されなかった。 同市の内部被ばく監査に使われている全身測定器はアメリカ製。放射性セシウム１３４と同１３７の検出限界値は三〇〇ベクレルという。 内部被ばく検査は十二月までに終了する計画。中間報告は四日、市民対象の「放射能講演会」でも今後の予防対策とともに発表される。　（坂入基之）

物足りぬキノコの季節　セシウム検出で自粛

2012年10月03日
軽井沢町の農産物直売所。例年なら野生キノコが出始める頃だが、今年は販売自粛要請のため栽培キノコだけが並ぶ
秋の味覚が、原発事故の影響を受けている。収穫期を迎えた野生キノコから放射性セシウムが検出され、その被害は佐久地域全体に広がっている。販売所では特産のマツタケも姿を消した。飲食店では「今年も予約を断る事態になるかもしれない」と不安をつのらせる。 県は野生キノコの収穫が始まる８月下旬から検査を開始し、１１月までに８５検体を予定している。このうち６０検体は、昨秋の文部科学省のモニタリング調査で、地表の放射性セシウム蓄積量が比較的高かった佐久地域だ。 先月末時点で、１５検体の検査を終えたが、軽井沢町、御代田町、小海町、南牧村の４町村では食品の基準値（１キロあたり１００ベクレル） を超える結果となり、国から出荷停止指示の要請があった。昨年高い数値が出た佐久市を含む５市町村については、県も、全ての野生キノコの収穫や販売、摂取 の自粛を要請している。 県内産のコメや野菜、果物などからは基準値を超えるセシウムは検出されていない。それにもかかわらず、なぜ、野生キノコは高い数値となるのか。 　県・信州の木振興課は「キノコはカリウムをよく吸着する性質があり、似た物質のセシウムを取り込んでしまうようだ」と推測する。さらに、モニタリング調 査で、佐久地域の北部ほどの高い数値ではなかった小海町、南牧村にも影響が及んでいることは「予想外の結果だ。実際にはもっと広範囲に放射性物質が降り注 いでいたのではないか」と話す。 出荷停止は、県内の一部の地域に限られるとはいえ、地元にとって影響は深刻だ。 　５市町村の農産物直売所の店頭からは、野生キノコが姿を消した。その中には高級食材のマツタケも含まれる。 マツタケの産地として知られる南牧村の直売所は「毎年この時期になるとマツタケ目当てに来る人も多いが、今年は出せません」と話す。佐久 市内でマツタケ料理を出す飲食店は、昨秋の自粛要請時には予約客を全て断ったという。今年も制限が続いており、「他の産地の物を仕入れるか、予約を断るか になる」と悩む。 　県によると自粛要請の解除には数度の再検査で不検出になるなど厳しい条件があり、見通しは立っていないという。（伊藤唯行）

福島第一原子力発電所の状況（10月2日現在）

2012年10月3日(水) 06時15分
 
福島第一原子力発電所セシウム吸着塔仮保管施設で白煙発生。（撮影：2012年10月2日）の画像 福島第一原子力発電所セシウム吸着塔仮保管施設で白煙発生。（撮影：2012年10月2日） 福島第一原子力発電所セシウム吸着塔仮保管施設で白煙発生。発煙のあった真空ポンプのモータ（撮影：2012年10月2日）の画像 福島第一原子力発電所セシウム吸着塔仮保管施設で白煙発生。発煙のあった真空ポンプのモータ（撮影：2012年10月2日）
　東京電力が10月2日午後4時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。 ※現在、2号機原子炉圧力容器代替温度計設置に向けた作業を実施している中で、温度計挿入作業については模擬試験を行い作業性の確認を行っているが、原子 炉圧力容器の圧力が模擬試験時の値を超えている状況を確認したことから、10月1日午後10時33分、2号機原子炉格納容器に封入している窒素封入流量を 5立方メートル/hから0立方メートル/hへ変更。 なお、原子炉圧力容器窒素封入量は15立方メートル/hで変更なし。原子炉圧力容器の窒素封入量については、最低必要流量9立方メートル/hに対して、15立方メートル/hを維持しており、安全性に影響はないものと評価している。 また、今回の操作に伴い、原子炉格納容器水素濃度、原子炉格納容器圧力、原子炉格納容器雰囲気温度、原子炉圧力の監視を強化している。 その後、原子炉圧力容器内圧力が低下傾向（本日午前5時時点：6kPa）となったことから、10月2日午前9時39分、予定していたコイルガイド（温度計を入れる前のガイド）の挿入作業を開始。同日午前11時57分、挿入作業を終了。 ※9月29日午前10時5分、2号機タービン建屋地下から3号機タービン建屋地下への溜まり水の移送を開始。10月2日午前10時12分、移送を停止。 ※10月2日午前9時40分頃、集中環境施設南側の屋外セシウム吸着塔仮保管施設（＊1）において、ベッセル換気用真空ポンプ（＊2）のモータより煙が発 生していることを協力企業作業員が発見。当該ポンプの電源を停止したところ、発煙が停止したことを確認。また、同日午前10時20分頃に消防署へ連絡。午 後0時54分、消防より「火災ではない」との判断をいただく。 当該ポンプおよびモータについては、使用していない別のベッセル換気用真空ポンプおよびモータに交換後、試運転を実施し、問題ないことを確認できたことか ら、同日午後3時50分、本格運転を開始。当該ポンプのモータから煙が発生した原因については調査実施予定。なお、本事象による周辺機器への影響、発電所 敷地周辺のモニタリングポストの値に変動は見られないことを確認。 ＊1：屋外セシウム吸着塔仮保管施設＝セシウム吸着装置で使用したベッセルを保管する設備で、原子炉注水および滞留水の処理への影響を及ぼすものではない。 ＊2：ベッセル換気用真空ポンプ＝ベッセル内で水の放射線分解により発生する水素をベント弁より吸引するためのポンプ。ベッセル内で発生する水素は微量のため、当該ポンプの停止が、直ちに安全上問題となるものではない。 ※5号機残留熱除去系海水ポンプAの性能低下に伴う点検を行うため、9月13日に同ポンプを停止し、残留熱除去系をA系からB系に切り替えを実施。その 後、残留熱除去系海水ポンプAの点検を実施し、10月2日に点検が終了したことから、同日午前10時33分、残留熱除去系海水ポンプAを起動。同日午前 11時57分、残留熱除去系Bを停止し、同日午後0時26分、残留熱除去系Aを起動（残留熱除去系B停止時の炉水温度は29.4度、残留熱除去系A起動時 の炉水温度は30.0度）。 なお、残留熱除去系海水ポンプAの点検において、同ポンプ吸い込み部にビニール片、プラスチック片が発見され、除去している。残留熱除去系海水ポンプAの性能低下の原因は、本ビニール片等による影響と推定している。

放射性セシウム:廃用牛の体表測定　信頼性ＰＲ、牧草と二重チェック体制　／岩手

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 　食肉処理前の廃用牛を対象に、牛の体表から放射線を測定して牛肉中の放射性セシウム濃度を推定する県の検査が１日、紫波町の食肉処理場「岩手畜産流通センター」で始まった。県ではこれまで牛に与える牧草の検査で濃度を算定し、生産者団体が出荷を調整していたが、二重のチェック体制を敷くことで県産牛肉の信頼性をＰＲする。【金寿英】 同様の検査体制は宮城県に続き全国で２例目。サーベイメーターを牛の首に３０秒間あて、体表から出る放射線量で肉中のセシウム濃度を推定。１キロあたり５０ベクレル以下なら食肉処理し、上回った場合は低減するまで出荷を控える。 廃用牛は搾乳できなくなった乳牛や、子牛を産めなくなった繁殖牛など本来の目的を果たせなくなった牛 で、ハンバーグの材料など加工用として使用されることが多い。国が今年２月から全ての牛を対象に飼料の暫定許容値を一律１キロあたり１００ベクレルに引き 下げるまで、廃用牛は、元々、肉牛として出荷するために育てられた肥育牛に比べ、濃度の高い飼料を与えられることが多く、基準値超過が懸念されていた。 県内から出荷されるすべての肉牛は、放射性セシウム検査が義務づけられており、基準値を上回った場合に県産牛肉全体のイメージが悪化し、風評被害を 招く可能性がある。そのため、牧草検査と合わせて牛の体表も測定することで、基準値を上回る肉牛出荷の未然防止により万全を期すことができるという。 この日は県内から廃用牛３５頭が搬入され、推定ではいずれも基準値を下回った。県畜産課の及川団振興・衛生課長は「二重三重の検査で県産牛肉の信頼性を守りたい」と話した。

換気用モーターから煙＝福島第１のセシウム除去装置－東電

　東京電力は２日、福島第１原発敷地内の使用済みセシウム除去装置を一時保管している施設で、同装置の換気用真空ポンプのモーターから煙が発生したと発表した。ポンプの電源を止めたところ、発煙も停止。けが人はいなかったという。 　東電によると、２日午前９時４０分ごろ、協力企業の作業員がモーターから煙が出ているのを発見。５分後にモーターの電源を止め、同１０時２０分ごろ、富岡消防署へ連絡した。原因調査などが行われている。 　セシウム除去装置は、同原発で発生する汚染水の放射性セシウムを低減するため、使われている。先月２５日時点で、使用済みの同装置は４４２本。ポンプは汚染水から放射線分解に伴い発生する水素を排出するため動かしていた。（2012/10/02-12:30）

霊光原子力発電所5号機、発電停止…放射能の影響なし
2012/10/02(Tue) 12:16
霊光原子力発電所5号機が、今日午前、発電を停止した。 霊光原子力本部は今日午前10時45分頃、蒸気発生機の給水を供給する主給水ポンプが停止して、発電を停止したと明らかにした。しかし今回の故障は、発電所の安全性に影響ない軽い故障で、外部環境に影響は及ぼさないと付け加えた。

ブックウオッチング:新刊　『３・１１ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　放射能汚染の５５５日』＝三留理男・著

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 （游学社・１９９５円） フォトジャーナリストの著者が被災地に約６０回も通って撮り続けた写真集。福島県飯舘村の人たちの生活を１年かけて追う。牛との別れ、しわが刻まれた顔、顔……が胸を打つ。代替エネルギーや官邸デモなども収録。

核燃料取り出し、プールへ　福島第２原発４号機

2012.10.2 22:33 東京電力は２日、福島第２原発（福島県楢葉町・富岡町）４号機の原子炉から燃料集合体を取り出し、使用済み核燃料プールに移す作業を報道陣に公開した。炉内からの燃料取り出しは福島第１、第２原発で原発事故以降初めて。 東電によると、原子炉内の燃料集合体７６４体をプールに移し、炉内に損傷がないか水中カメラで調べる計画。第２原発の増田尚宏所長は「プラントの燃料をプールで管理できるようになる。地震で原子炉内にどういう損害が出ているか点検する」と説明した。 取り出し作業は水中で、クレーンのような機械で燃料集合体をつり上げ、原子炉脇にあるプールに移動。作業員が目視で確認しながら行った。第２原発は、東日本大震災で運転中だった原子炉全４基が自動停止。１、２、４号機は一時冷却機能を失ったが、今は冷温停止している。

モスクワの銀行で年金生活者に放射能紙幣

タグ: 国内, 記事一覧, 社会・歴史
2.10.2012, 13:06
モスクワの銀行で年金生活者に放射能紙幣
Photo: RIA Novosti

   モスクワで年金生活をおくるおばあさんが、危険な放射能を発する紙幣を発見した。

６１歳のエレーナ・クリジャノフスカヤさんによれば、すべては９月２２日に始まったという。この日、エレーナさんは口座をもっている銀行のウシャコワ通り 支店に行き、５万ルーブルを５千ルーブル札１０枚で引き出し、家に帰った。家ではお金を枕の下に隠し、２日間生活した。 エレーナさんは「一応、食料品を調べるために念のため買って置いた線量計があります。いつものようにスイッチを入れてみれば、目盛りが振り切れているではありませんか。部屋を回って、その出所を調べてみれば・・・」と語っている。 エレーナさんの通報でやってきた非常事態省の職員は、基準を約２万倍上回った放射線量を発見し、これは原発事故の際に浴びる量と変わらないという。現場に は放射能事故専門チーム「ラドン」も呼ばれた。検査の結果、最大で8.2レントゲンで、通常は10から20マイクロレントゲン。 札束は放射性廃棄物保管所に運ばれた。札束から10センチ離れた場所では1.1レントゲン、1メートルでは4マイクロレントゲンとなった。 銀行側はどのようにして札が放射能汚染されたのかわからないとしているが、おそらく原子力発電所もしくは放射能関係企業に流通した後、銀行に入ってきたものと見られている。

グッドデザイン賞も受賞、ガンマ線測定に特化したコンパクト放射線測定器「PDR-301」

2012年10月2日(火) 16時53分

センサー部が屈曲しており、持ちやすく見やすいデザインの「PDR-301」の画像 センサー部が屈曲しており、持ちやすく見やすいデザインの「PDR-301」 超小型放射線測定器「マイドーズミニ」シリーズも同社の製品の画像 超小型放射線測定器「マイドーズミニ」シリーズも同社の製品
　日立アロカメディカルは2日、ガンマ線の線量率を測定するコンパクト放射線測定器「PDR-301」を発表した。出荷は11月の予定で、予想実売価格は120,000円。 　「PDR-301」は、放射線の一種であるガンマ線の線量率測定に特化した測定器。半導体センサーを採用し、精度が高く広い測定範囲を確保。測定値などが見やすいカラー液晶も採用している。USBポートも装備しており、データをPCに送り、保存したりすることも可能。 　先端のセンサー部が屈曲しており、これにより持ちやすく液晶部が見やすくなっているなど、デザインにも配慮した。同製品は「使いやすいデザイン」が評価され、2012年度グッドデザイン賞を受賞している。
《関口賢

放射能これだけ知れば怖くない 最終回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」

2012.09.25 放射能これだけ知れば怖くない 最終回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」   2012年11月号記事   放射線防護学の第一人者高田純 教授の

放射能これだけ知れば怖くない 最終回

  被災地の地元住民の疑問に答え続けている放射線防護学の第一人者、高田純・札幌医大教授。最終回は、福島の事故で住民に健康被害は出ないことを改めて説明し、さらに、本誌読者と日本人全体に対するメッセージを語ってもらった。 高田純 (たかだ・じゅん) 札幌医科大学教授、理学博士。専門は放射線防護学。広島大学大学院理学研究科博士課程後期中退後、シカゴ大学ジェームス・フランク研究所、広島大学原爆放 射線医科学研究所、京都大学原子炉実験所などを経て、2004年より現職。広島、チェルノブイリ、マーシャル諸島、カザフスタン、シルクロード楼蘭など、 世界各地の放射線被害を調査・研究している。著書に『世界の放射線被曝地調査』(講談社ブルーバックス)、『福島 嘘と真実』(医療科学社)、『放射能・原発、これだけ知れば怖くない』(幸福の科学出版)など多数。     「ザ・リバティweb」では ウェブ版リバティ・セミナーの動画がご覧いただけます。   Q.1 改めて、福島の事故による健康への影響を総括して下さい。

茨城県高萩市　水源地近くが”放射性廃棄物最終処分場”に　－市長が反対を表明

[ 2012/10/03 ]
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2012年9月27日、環境省は福島第一原発事故で発生した放射性廃棄物の、茨城県内の最終処分場の候補地を茨城県高萩市の国有林とすることを発表した。 （参考：梅雨期における福島県内の渓流水から水道水基準値を上回る”放射性セシウム”検出　森林総合研究所が調査）
茨城県高萩市 image from 高萩市
放射性廃棄物の内、埋め立て処分ができない1キログラム当たり8000ベクレルを超える汚泥や焼却灰に関しては、その廃棄物の出た県内で処理することが原則となっている。茨城県内の最終処分場の候補地は、茨城県高萩市の中心部から16km離れた山間部である。 この山林は林道沿いに清流も流れ、地元住民からは水源地やダムに近いことからも不安視する声が上がっている。また、同市の草間吉夫市長は最終処分場の候補地となることに反対であることを表明。署名活動による反対運動を行っていくとしている。同市長は風評被害を含め、反対材料しか存在しないと強調している。
新米の販売可能で知事に安全性報告。 （岩手県）
■ 動画をみる 今年、県内でとれたコメの放射性物質検査の結果が１日、出そろい、すべての市町村で出荷と販売が可能になった事を受けて、農業団体の幹部らが 達増知事に安全性を報告しました。県庁を訪れたのは県農協五連の田沼会長と純情米いわての高橋社長ら６人です。田沼会長は「今年は豊作となる見通しで、放 射性物質も、１日の県の検査とＪＡの独自検査ともに全て基準値以下でした。多くの消費者に安心して食べてもらいたい」とアピールしました。達増知事は「コ メの勢いが良いと生産者も元気が出るし、復興促進にも勢いがつく」と話し、おにぎりにした新米のひとめぼれを試食しました。今年の新米は県内では先月２８ 日から順次、販売が開始されていて、今週末から本格的に販売されるということです。 [ 10/2 19:36 テレビ岩手]

届出手続が必要な放射性同位元素の販売について

  • 2012年10月02日 第1報
　放射線障害防止法に基づく届出を行わず、放射性同位元素（クリプトン85・15キロベクレル）を含む機器が販売されていたことが判明しました。なお、本件による放射線障害のおそれはありません。

1．連絡者

法人名

日野システック株式会社

住所

東京都大田区南六郷1－20－2

2．規制対象物

核種

クリプトン85

数量

15キロベクレル／個

状態

クリプトン85が密封されたガラス管が火炎検知器（直径12.2センチメートル、長さ24.6センチメートル）の中に埋め込まれている状態

3．経緯

(1) 平成24年9月27日（木曜日）18時頃、日野システック株式会社から文部科学省に対して、以下のとおり連絡があった。
  • 本年8月、当該火炎検知器を輸入及び販売しようとした際、当該機器の製造会社から当該機器に放射性同位元素（クリプトン85・15キロベクレル）が含まれているとの連絡を受けた。
(2) 上記連絡を受け、文部科学省は同社に対して、当該機器が放射線障害防止法に基づく規制対象物であるため、当該機器を輸入又は販売しようとする場合は、同法に基づく手続が必要であること、また、過去に輸入又は販売した実績の有無を調査することを指示した。 (3) 本年9月28日（金曜日）21時頃、同社から文部科学省に対して、調査の結果、同社から当該機器を過去に213台輸入及び販売していたことが判明した旨の連絡があった。

4．放射線による影響等

当該機器の表面での放射線量はバックグラウンドレベルであり、当該機器の使用による放射線障害のおそれはない。

5．当省の対応

文部科学省は、同社に対し、（1）速やかに放射線障害防止法に基づく販売の届出等の手続を行うとともに、（2）販売先から当該機器の回収を行う、又は販売先に対して放射線障害防止法に基づく使用の届出義務がある旨連絡するよう指示した。 　また、過去に当該機器を輸入及び販売したアンバソールジャパン株式会社、株式会社守谷商会に対しても、同様の指示を行った。

お問い合わせ先

科学技術･学術政策局放射線対策課放射線規制室

南山、田村 電話番号：03-5253-4111　（内線　4044）
（科学技術･学術政策局放射線対策課放射線規制室）
 

あふれ出す高レベル放射性廃棄物！原発敷地も六ヶ所村も核のゴミ満杯

2012/10/ 2 17:49
   高レベル放射性廃棄物の放射能レベルが下がるまでに10万年かかるという。途方もない時間だ。キャスターの国谷裕子は「福島の原発事故も 含めて、使用済みの核燃料から出る高レベル放射性廃棄物が増加し、その最終処分という未解決の難題が浮かび上がって来ています」と核のゴミ問題について 語った。

10万年深度地下処分に日本学術会議が異議「絶対安全な地層なんてない」

現在の処分方法では、放射性物質をガラスの中に溶かして固定し、それをドラム缶などの容器に入れて地中深く埋める。「しかし、日本で唯一の最 終処分場である青森県六ヶ所村の収容力は限界に近づいています。現在、国内にある高レベル放射性廃棄物の量は六ヶ所村の収容能力の8倍にも達しています」 と国谷は伝え、「2030年代に原発ゼロの方針が実現されれば、その量はさらに増加すると見られていますが、核のゴミの捨て場が見つかっていません」とい う。 政府が最終処理手段としている地層処分は、絶対に安心な断層の地下数百メートルに10万年間埋めて隔離するものだが、日本学術会議は原子力委 員会にこの処分方法に異議を唱えている。その理由を学術会議のメンバーは「絶対に安全な断層を見つけることは困難です。現在でもそういう断層は発見されて いません」と説明した。

いずれ漏れて地下水とともに地表で汚染

京都大学大学院・植田和弘教授は「断層だけの問題ではありません。地下水の問題もある。もし地中で高レベル放射性廃棄物が入った容器が破損して地下水に入り込み、その地下水が地表に出て来たらどうなるのか」と語る。 国谷が「なぜ高レベル放射性廃棄物の処理問題がこれまで放置されていたのでしょうか」 植田「これまでは原発敷地内で仮の処理をして、200年後に取り出して最終処理をするということになっていましたが、それでは追いつかない現状となっています。その一方で、最終処分場が見つからない。そうしたことからこの問題が浮上してきているのです」 国谷「政府は最近になって、総量管理・暫定保管という方針を打ち出していますが、これはどのぐらいの現実性があるのですか」 植田「これらの方針は、1つは国民の議論を待つため。もう１つは放射能汚染を減らす技術が開発されるまでの時間稼ぎです」 多量の高レベル放射性廃棄物の処理見通しがないまま、野田内閣は原発再稼働、建設再開に踏み切り、自民党はさらなる新増設を主張している。

福島第２原発　４号機、燃料取り出し　１４年までに終了へ


棒状の機器で引き上げ、原子炉から水中を移動させて貯蔵プールに収容される燃料集合体。
　東京電力は２日、福島第２原発（福島県富岡、楢葉町）４号機原子炉から燃料を取 り出す作業を報道機関に公開した。４号機のほか、１、２号機が東日本大震災の津波で原子炉冷却機能を失い、現在も全基が停止している。東電は２０１４年ま でに１～４号機の全４基で燃料取り出しを終える方針。 　取り出し作業は１日に始まった。原子炉上部と燃料貯蔵プールの間を平行移動する機器で、圧 力容器と格納容器のふたが外された原子炉内から燃料をつり上げ、水中を通してプールのラックに下ろした。炉内には７６４の燃料集合体があり、１０月下旬ま でに全てを取り出してプールに収納する。 　４号機は５月、第２原発で最も早く主要設備の修復を終えた。原子炉からの燃料移動はプール貯蔵に一元化し、管理を簡素化するのが目的だ。 　設備修復の進捗（しんちょく）率は９月末現在で３号機９２％、２号機５３％、１号機５０％。３号機は１０月、１、２号機は本年度内に完了する見通し。 　増田尚宏所長は「（避難中の）地元の人が帰還できるようプラントの冷温停止を維持することが使命だ」と話した。 ◎第１原発と別世界／粛々、完全制御… 　科学の粋とがれきの巨塊。燃料取り出し作業の始まった福島第２原発は復旧が進み、今も水素爆発で建屋が吹き飛んだ姿をさらす福島第１原発（福島県双葉、大熊町）と好対照を見せた。 　取り出し作業は厚さ１．７メートルの鉄筋コンクリート壁に囲まれた第２原発４号機原子炉建屋の整然としたフロアで、コンピューターに完全制御されて粛々と進む。その光景は皮肉にも、第１原発事故のすさまじさと現状の深刻さをあらためて印象付けた。 　建屋にはスエットスーツと上下続きの作業服で入ることができた。５月の第１原発の取材では、被ばくを防ぐ全面マスクと防護服の着用を求められた。緊張の絶えない第１原発とは別世界の雰囲気に戸惑いを覚えた。 　主要設備の修復から燃料取り出しまでの一連の作業は、「復旧作業」と位置付けられている。 　疑問が湧く。復旧の先に何があるのか。福島県と県議会は第２原発の全基廃炉を求めている。再稼働は夢物語に近い。 　１～３号機でも今後、燃料を取り出し、プールに貯蔵する。その先、青森県六ケ所村の再処理施設への燃料運び出しには国のエネルギー政策の不透明さが漂う。プールでの一元貯蔵にも、宙に浮いた燃料を持て余す東電の苦渋が垣間見える。（若林雅人） 2012年10月03日水曜日

福島第二原発　燃料移動を公開

2012年10月03日
燃料集合体を取り出すため、水が張られた４号機の原子炉＝２日、富岡町の東京電力福島第二原発４号機、小川智撮影
●厳重警備　作業は淡々 東京電力福島第二原発４号機（富岡町）の原子炉内にある使用済み燃料を、貯蔵プールに移す作業が２日、報道陣に公開された。移動作業は、 プールの冷温停止を維持する設備が本格復旧したのに伴い、１日から始まった。燃料を１カ所に集めて貯蔵し、管理しやすくする目的がある。 ●本人確認を３回 第二原発では、警備の物々しさと裏腹に、燃料の移動や冷温維持管理が淡々とこなされていた。 「こちらのゲートに入って下さい」。４号機のそばにある施設内。東電の社員の指示で電話ボックスより一回り狭いゲートに入ると、後ろの扉 が閉じた。あらかじめ配布されたカードを機械にかざすと、目の前の扉が開く。第二原発に入るとき、１～４号機の敷地に入るときに続き、本人確認はこれで３ 度目だ。周りをみると、作業員も同じようにしてゲートをくぐっていた。 被曝（ひばく）を避けるための服装も念入りだ。下着１枚を除いてすべて脱ぎ、トレーニングウエアを着用。その上に防護服を着た。手袋と靴下は２枚重ね。頭には帽子とヘルメットをかぶった。 エレベーターで６階に上がり、いよいよ原子炉近くに。そこでもう一度、防護服や手袋、靴などを着替えた。放射線のレベルに応じ、異なる防護服などを身に着けることになっているのだという。 原子炉と貯蔵プールが一望できる場所に案内された。炉とプールは隣接し、水で覆われている。 プールの水温は約２５度。蜂の巣状に穴のあいた容器が見える。視線を上に移すと、建屋の天井が見える。第一原発で天井が吹き飛んだ映像を思い出した。 「ピーッ、ピーッ」 鋭い警報音とともに、「燃料取替機」と呼ばれるクレーンのような機械が動き始めた。 すでに原子炉の圧力容器上部のフタは開いており、水中に沈む４．５メートルの燃料集合体を、クレーンの手の部分がつかむ。そのまま水の中を約１５メートル移動し、隣の貯蔵プールへ。燃料集合体はプールの底に静かに置かれた。 １本の燃料集合体が移動する時間は、約８分。すべてコンピューター制御だ。作業員は双眼鏡を使って水中の様子を見ていた。 ２時間近くの取材を終え、最後に線量計のチェックを受けた。数字は「０」。内部被曝を確認するホールボディーカウンターも異常はなかった。それでも、建屋の外に出て空を見上げると、体の力が抜けていくのを感じた。 東電は２０１４年中には第二原発１～４号機の燃料集合体を各プールに移し終えたいとしている。（野瀬輝彦）
福島第二原発４号機　燃料をプールへ移動 （福島県）
■ 動画をみる 東京電力は、福島第二原発４号機の原子炉から燃料を取り出し、使用済み燃料プールへと移す作業を報道陣に公開した。 福島第二原発は、去年の震災直後、津波で一時的に冷却機能を失ったが、その後復旧し、「冷温停止」の状態になっている。 東京電力は、原子炉とプールで管理している燃料をプールに集約することで安全性の信頼度を高めるとして、４号機の原子炉から燃料を取り出している。 東京電力は、１号機から３号機についても、準備が整い次第、燃料の移動を始める予定。 [ 10/2 20:42 福島中央テレビ
2012年10月2日21時8分

福島第二原発、使用済み燃料の移動作業を公開

【動画】福島第二原発４号機で圧力容器から燃料集合体を使用済み燃料プールに移動＝小川智撮影
燃料取替機で圧力容器から取り出される燃料集合体（中央）＝２日午後、福島県富岡町の東京電力福島第二原発４号機、小川智撮影
圧力容器（左端）と使用済み燃料プール（右）をつなぐプールゲート（中央下）を燃料集合体を運びながら通過する燃料取替機（中央）＝２日午後、福島県富岡町の東京電力福島第二原発４号機、小川智撮影
燃料取替機により使用済み燃料プールに入れられた燃料集合体（中央手前）＝２日午後、福島県富岡町の東京電力福島第二原発４号機、小川智撮影
東京電力福島第二原発（福島県富岡町、楢葉町）の４号機で、原子炉内の使用済み燃料を貯蔵プールに移す作業が２日、報道陣に公開された。燃料の冷却機能が昨年３月の東日本大震災の前の水準に戻ったため、１日から作業を始めた。 長さ約４．５メートルの燃料集合体をクレーンのような機械で１本ずつ引き上げ、同じ建屋内の貯蔵プールに１５メートルほど移動する。燃料を１カ所に集め て貯蔵し、管理しやすくするため、４号機の全７６４体の燃料集合体を今月下旬までに移す。１１月下旬からは炉内の損傷具合を点検する。 復旧が遅れている１～３号機でも、冷却機能が戻るのを待って、燃料の移動を始めるという。第二原発のすべての燃料をプールに移し終えるのは２０１４年末になる見通し。（野瀬輝彦）

使用済み核燃料取り出し、プールへ　福島第２原発４号機

2012/10/2 21:11
東京電力は２日、福島第２原発（福島県楢葉町・富岡町）４号機の原子炉から燃料集合体を取り出し、使用済み核燃料プールに移す作業を報道陣に公開した。炉内からの燃料取り出しは福島第１、第２原発で原発事故以降初めて。 東電によると、原子炉内の燃料集合体764体をプールに移し、炉内に損傷がないか水中カメラで調べる計画。取り出し作業は水中で、クレーンのような機械で燃料集合体をつり上げ、原子炉脇にあるプールに移動。作業員が目視で確認しながら行った。 第２原発の増田尚宏所長は「プラントの燃料をプールで管理できるようになる。地震で原子炉内にどういう損害が出ているか点検する」と説明した。 第２原発は、昨年３月11日の東日本大震災で運転中だった原子炉全４基が自動停止。１、２、４号機は一時冷却機能を失ったが、今は冷温停止している。〔共同〕

福島第二原発 核燃料の移し替え作業

10月2日 20時59分

福島第二原発 核燃料の移し替え作業  
津波の被害を受けたものの、その後、冷却機能が回復した東京電力福島第二原発で、核燃料の維持・管理を簡単にするため、原子炉の中から同じ建屋内の使用済み燃料プールに核燃料を移し替える作業が、報道関係者に公開されました。 福島第二原発は、津波の被害を受けましたが、第一原発と異なり外部からの電源が維持され、その後、冷却機能が回復したため、去年１２月に法律に基づく緊急事態宣言が解除されています。 原子炉から使用済み燃料プールへの核燃料の移し替えは、今後の維持・管理を簡単にするための作業で、東京電力は、最も進んでいる４号機で、その様子を報道関係者に公開しました。 作業は建屋の上部に備えられている専用のクレーンを使い、１６メートル下の原子炉から長さ４．５メートルの核燃料を１本ずつつり上げます。強い放射線を遮断するため水の中をそのまま移動し、燃料プールに収められます。 １号機から４号機までの原子炉には、合わせて７００本余りの核燃料があり、東京電力は今月中に作業を終えたいとしています。 また、核燃料を取り出したあとの原子炉では、地震の揺れによる影響についての詳しい調査が行われるということです。 福島第二原発の増田尚宏所長は「しっかりと燃料の冷却を維持し、心配をかけないようにする。１号機から３号機には一部遅れが出ているが、作業を進めていきたい」と話していました。  
ページ更新時間：2012年10月02日(火) 19時23分
■ 第二原発４号機、燃料集合体をプールへ
東京電力は、福島第二原発４号機で１日から始まった原子炉から燃料集合体を取り出す作業を報道公開しました。 　燃料集合体は、大型クレーンを使って引き揚げられ、水の中を使用済み燃料プールへと移されていきました。４号機は第二原発の中で最も復旧作業が進んでいて、東京電力は今月２４日までに７６４体すべての燃料集合体を移す計画です。（02日18:09）

福島第１原発:野田首相７日に視察

毎日新聞　2012年10月02日　19時33分 藤村修官房長官は２日の記者会見で、野田佳彦首相が７日に福島県を訪問し、東京電力福島第１原発を 視察すると正式に発表した。４号機原子炉建屋などで原発事故処理の現状を確認し、現場の東電社員や作業員を激励。福島県楢葉町の本格的な除染活動や、本宮 市で行われているコメの全袋検査も視察する予定だ。野田首相が同原発を視察するのは就任直後の昨年９月以来２回目で、福島訪問は就任後５回目となる。

燃料取り出し完了は２６年中の見通し

東京電力は２日、福島第二原発４号機の燃料取り出し作業を報道陣に公開し、同原発１～４号機の全ての原子炉からの燃料取り出しが平成２６年中に完了する見通しを示した。 　原子炉から取り出した燃料は、各号機の使用済み燃料プールで保管する。東電によると、冷温停止状態を保つための維持管理を簡素化できるという。４号機は２４日までに作業を終え、１～３号機は来年以降、２年間で完了させる。 　 現在、１～３号機は原子炉の冷温停止状態を維持するため、恒久的な施設整備を進めている。３号機は今月中、２号機は来年１月、１号機は来年３月までに整備 を終える見通し。４号機は今年５月に完了しており、燃料取り出し終了後の１１月下旬から原子炉の設備や制御棒に異常がないかを点検する。 　記者会見した福島第二原発の増田尚宏所長は「燃料は真っすぐなままでないと取り出せない。（スムーズに取り出せていることで）地震の影響がないことを確認できる」と４号機の健全性を強調した。 　 県は、国と東電に県内原発１０基全ての廃炉を求めている。東電は水素爆発などが起きた福島第一原発１～４号機の廃炉作業を進めているが、同原発５、６号機 と福島第二原発１～４号機の計６基の取り扱いについては明確にしていない。増田所長は「プラントを冷やすことがわれわれの使命。廃炉について申し上げる段 階でない」と明言を避けた。 ■水中で全作業　燃料取り出し 　燃料の取り出し作業は４号機原子炉建屋の最上階・６階で行われている。直径約１５メートルの原子炉上部から専用の装置を炉内に入れ、１６メートル下にある燃料集合体を一体ずつつかみ、使用済み燃料プールに移している。 　 燃料から放出される放射線を遮蔽（しゃへい）するため、作業は全て水中で行われる。長さ約４．５メートルの燃料集合体を水面から約２メートルの位置まで引 き上げて隣接するプールに移す。クレーンが燃料をつかんで、プールに移すまでの時間は一体当たり約９分。建屋内にはクレーンが作動していることを知らせる 「ブー、ブー」という電子音が響いていた。 　４号機のプールには原子炉の燃料７６４体とは別に、１６７２体の使用済み燃料、８０体の新燃料も保管されている。作業が全て完了すれば、プールの貯蔵量は９１％となる。 （ カテゴリー：主要 ） ４号機の燃料取り出し作業公開後、報道陣の質問に答える増田所長
シェールオイル:採取に国内初成功　秋田のガス田地下から 毎日新聞　2012年10月03日　11時56分（最終更新　10月03日　12時12分） 資源開発大手の石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の地下約１８００メートルから、岩盤に含まれる新型の原油「シェールオイル」の試験採取に成功した。シェールオイルの生産に向けて、日本国内で取り出しに成功したのは初めて。 シェールオイルは新たなエネルギー資源として米国ではすでに生産が本格化、世界的に注目されている。東京電力福島第１原発事故を受け、日本でも資源の多様化が求められており、日本国内での未開拓資源の開発に弾みとなる可能性がある。 新しい化石燃料（シェールガス、オイルシェール、コールベットメタン） 今日、テレビでやっていましたので、メモです。あたらしい化石燃料が徐々に開発されており、当分は化石燃料に依存することになるのではないかと思っています。 ○シェールガス シェールガス（英語: shale gas）は頁岩（シェール）層から採取される天然ガス。従来のガス田ではない場所から生産されることから、非在来型天然ガス資源と呼ばれる。 ア メリカ合衆国では1990年代から新しい天然ガス資源として重要視されるようになった。また、カナダ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアの潜在的シェー ルガス資源も注目され、2020年までに北米の天然ガス生産量のおよそ半分はシェールガスになると予想する研究者もいる。 別の研究者は、シェールガス開発により世界のエネルギー供給量が大きく拡大すると予想している。ライス大学ベーカー研究所の研究では、アメリカとカナダに おけるシェールガスの生産量の増加によってロシアとペルシャ湾岸諸国からヨーロッパ各国へのガス輸出価格が抑制されると結論付けた。2009年の米中 シェールガス・イニシアティブにおいてアメリカのオバマ大統領は、シェールガス開発は温室効果ガス排出量を減らすことができるとの見解を示した。しかしそ の後シェールガスの温室効果ガス排出量が、従来の天然ガスや石油よりも大きくなるとの指摘が学会から上がるようになった。 ○オイルシェール オイルシェール（英: oil shale）、油母頁岩（ゆぼけつがん）、油頁岩（ゆけつがん）とは、油母 (ケロジェン、en:kerogen) を多く含む岩石である。これらを化学処理して液状もしくはガス状炭化水素とすることができる。 頁 岩（シェール）以外にも油母を含む岩石があり、これもオイルシェールに含める場合がある。また、油母は多くの場合複雑な有機化合物であり、固体状であるの で、これを液状や気体に変えるには工業的な処理が必要である。そのため「オイルシェール（油分を含む頁岩）」「シェールガス（頁岩由来ガス）」という用語 は指し示す範囲が広く、この語を扱う場合にはそれが何を指しているのか十分に注意する必要がある。 オイルシェールはアメリカ合衆国を始めとして世界各地に埋蔵されている。世界的には2兆8000億～3兆3000億バレル(450×109 から 520×109 m3)が埋蔵されていると言われている。 ○コールベットメタン コールベッドメタン（英語：coalbed methane、略称：CBM）とは、炭層ガスのことで主にメタンガスで近年その採掘が検討されている。 オー ストラリアではコールシームガスと呼ばれる。石炭ガスは油田地帯の天然ガスと異なり、硫化水素を含まず、エタンガスなど重い成分もほとんど含まない。石炭 の基質とcleatと呼ぶ割れ目に存在し、ガスを採取するためには石炭中をガスが移動する浸透性の良い割れ目が発達していることが必要である。 地 上から石炭層を目がけ縦に坑井を掘削し、鋼鉄パイプを置き、石炭層に穴を開け、ガスの圧力で地表へ噴出させる。通常の天然ガス価格が上昇してきたため、 CBMの生産計画が活発化している。商業的生産のためには熱量が高い高品位（高石炭化度）石炭が良く、ガスのメタン成分が92%以上必要とされる。米国で のCBM埋蔵量は700兆立方フィート、カナダでは90兆立方フィートと推定される。 国際帝石と日揮、カナダのシェールガス鉱区権益40％を取得 レスポンス 8月9日(木)11時15分配信 拡大写真 鉱区位置図 国際石油開発帝石は、日揮と共同で設立した現地法人を通じて、カナダ・ネクセン社がブリティッシュ・コロンビア州北東部に保有するシェールガス鉱区の権益40％を取得する手続きが完了したと発表した。 ［関連写真］ シェールガスは頁岩（シェール）層から採取される天然ガス。従来のガス田とは異なる場所から生産される非在来型天然ガス資源として注目を集めている。 鉱区の一部では、すでに日量65MMscf（原油換算で約1万0400バレル）を生産中。今後、本格的な開発作業を進め、日量最大1250MMscf（同約20万バレル）規模の生産を目指すとしている。 また、生産したシェールガスを原料に、液化天然ガス（LNG）として日本をはじめとする東アジア地域へ輸出するプロジェクトについても検討を進めている。 2011年06月14日18:44 カテゴリ 原発 国際政治 イタリア、国民投票で投票者の９４％超が脱原発選択！ 青山貞一 世界的に注目された福島原発事故後のイタリアにおける原発再開の是非を問う国民投票は、６月１２日、１３日の２日間行われ最終的に投票率が約５７％で、５０％の成立条件をクリアーした。 そして、投票した有権者の９４％超が原発再開反対に投票したことから、イタリアの脱原発路線が法的にも明確になった。 フランスと協定し、今後、原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は１３日の記者会見で「原発よ、さようなら。これからは持続可能な自然エネルギーの時代だ。」と認めたという。 ここ数年間、幾度となく淫行スキャンダルにまみれているベルルスコーニ首相は、脱原発だけでなく、自身の首相としての立場もバイバイとなる可能性が大である。 福島第一原発以降、ＥＵではドイツ、スイスに次いで３国目の「脱原発」国家の誕生となり、今後、他のＥＵ諸国にもこの流れが波及するものと推測される。 また、州単位でのイニシアティブ、レファレンダムなどの直接民主制度をもち、すでに多くの州で実質的に脱原発（既存原発が償却年限が来たら廃止で新規立地なし）となりつつある米国でも、さらに「脱原発の動き」が加速化すると思われる。 もっぱら、米国では全国的な動向とは別に、カリフォルニア州のサンホセ周辺のアルタモント丘には数１０００規模の風力発電ファームが立地開発されている。今後、米国の環境志向州では、脱原発の動きに弾みがだろう。 カリフォルニア州アルタモントの丘に設置された５０００基を超える風力発電装置 撮影：青山貞一、Nikon CoolPix S10 in Wind Farms near Livemore in　California 下の写真をご覧頂きたい。よくもまぁこんなに沢山の風車を同じ場所に設置できるものだ、と思えるほど多数の風車が立地されている。背景にある丘の上にも多くの風車が立地されている。 カリフォルニア州アルタモントの丘に設置された５０００基を超える風力発電装置 撮影：青山貞一、Nikon CoolPix S10 in Wind Farms near Livemore in　California 米国、ロシア、カナダなどの大国で今後、脱原発が進む大きな理由のひとつは、いわゆるシェールオイルの巨大な確認埋蔵が確認されたことが理由である。 米国内のシェールオイルの埋蔵予想地 米国、ロシアでは、このシェールオイルを今後数１０年間、石油、天然ガスの代替エネルギーとして援用して行ける見通しがつきつつあり、福島原発事故以降、脱原発の流れが進むと推測される。 ◆イタリアも脱原発　国民投票成立、再開反対９割超す 2011年6月14日 02時07分 【ローマ＝清水俊郎、佐藤康夫】１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を契機に全廃した原子力発電の再開の是非を問うイタリアの国民投票は１３日、 ２日間の投票が締め切られ、即日開票が始まった。内務省によると、在外投票を除いた投票率は５６・９９％となり、国民投票の成立条件である５０％を満たし た。再開反対が９４％超と圧勝し、イタリアの脱原発が決まった。 同国では、低投票率による国民投票の不成立が９５年から続いており、成立は１６年ぶり。 福島第１原発事故を受けた反原発の世論の盛り上がりを浮き彫りにし、欧州では既にドイツとスイスが将来的に国内の全原発の停止を決めている。これに続いてイタリアでも反原発派が勝利したことで、世界の脱原発の動きが加速する可能性がある。 国営ラジオによると、原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は１３日の記者会見で「原発よ、さようなら。これからは持続可能な自然エネルギーの時代だ。」と認めた。 福島の事故後に自国の現段階の原発再開計画を無期限で凍結し、国民投票の回避を図ったが、将来の原発再開も難しくなる。 （中日新聞） aoyama211111 コメント( 0 ) トラックバック( 0 ) 4拍手 2011年06月13日08:22 カテゴリ イタリア、今後の原発立地・稼働を問う国民投票実施中！　　青山貞一 イタリア人と言えば、ラテン系の明るくおおざっぱな気質と思われがちだが、何度もイタリアにでかけていると、もちろんそういう面もあるにはあるだろうが、こと政治や民主主義に関しては、ローマ帝国の元老院のころから世界をリードしてきたと言っても過言ではない。 この３月９日、成田を発ちローマ、ナポリ経由でソレント、アマルフィ海岸に現地調査ででかけた。現地に着いた翌々日に東日本大震災が起きた。 筆者、南イタリアのピアノ・ディ・ソレント（Piano di Sorrento）近くにて 撮影：池田こみち氏 イタリアの大マスコミは、連日連夜、地震や津波とともに福島第一原発事故を報道しまくっていた。 とくにテレビでは連日、ＴＧ１、ＴＧ２，ＴＧ３というテレビ局が専門家や研究者さらに活動家、実務家などさまざまな立場のひとをスタジオに呼び、右左に分かれキャスターの司会のもと、原発建設再開論者と脱原発派による激しい議論が闘わされていた。 イタリアTG３テレビにおける福島原発巨大事故 報道をつとめたＢｉａｎｃａ　Ｂｅｒｌｉｎｇｕｅｒさん 撮影：青山貞一 イタリア国立原子物理研究所の ジョバンニ・フィオレンテーニ所長 撮影：青山貞一 議論に参加していたイタリアの女性研究者？ 撮影：青山貞一 ところで、イタリアでは、チェルノブイリ原発事故が起きた翌年の１９８７年の１１月に、原発の建設と稼働に関する法律の廃止を求めた国民投票が行われ、１９９０年までに稼働していた以下に示す全４基の原発及び燃料加工やリサイクル関連の施設を閉鎖した。 その意味で、イタリアはドイツや米国よりも早く、国民の意思で直接民主主義的に脱原発を実現した国と言える。 ◆諸外国の国民投票制度(PDF) 実際、イタリア滞在中、会う人に私たちが、日本人であることが分かると、Fukushima Nuclear Power Plant incidente と寄ってきたほどである。 しかし、かのなんども「淫行」問題でスキャンダルを起こしているベルルスコーニ首相は、２００９年、サルコジ仏大統領とローマで会談し、イタリアでの原子力発電所建設に向けた協力協定に署名していた。 同協定によると、フランスの電力公社ＥＤＦと伊電力大手ＥＮＥＬが合弁会社を設立し、２０１３年までに新たな原発建設に着手するというもので、２０２０年までに計４カ所の原発を建設、稼働させる計画となっていた。 そして今年３月の福島第一原発の事故、それもメルトダウン（チャイナシンドローム）を受け、ベルルスコーニ首相による原発建設立地・稼働の是非を問う国民投票を行うことになった。 ただし、この国民投票は、投票率が５０％超であることが前提となる。イタリア内務省によると有権者は１８歳以上の約４７３５万人が対象となる。 このイタリアの原発を巡る国民投票制度は、チェルノブイリ事故翌年の１９９７年以降、投票率が５０％をなかなか超えずに不成立が続いている。 しかし、上述してきたように、Fukushima Nuclear Power Plant incidente 後もであり、当然、元祖脱原発のイタリアで国民投票が成立するかどうかが大きな焦点となっている。 ◆イタリア、原発再開で国民投票　投票率５割超え焦点 【ローマ共同】イタリアで１２、１３日の２日間、原発再開の是非を問う国民投票が実施される。３月の福島第１原発事故を受けて反原発世論が高まっており、 反対票が過半数となるのは確実な情勢。国民投票成立の条件である、５０％を超える投票率が達成されるかどうかが焦点となっている。 福島の事故後に原発の国民投票が行われるのは世界で初めてとみられる。反対派が勝利すれば、欧州など他国の原子力政策への影響は必至。投票は１３日午後３時（日本時間同午後１０時）に締め切られ即日開票される。結果判明は同日深夜以降の見通し。 ティベリ川の河畔にある最高裁判所 撮影：青山貞一、Nikon CoolPix S10 ティベリ川の河畔にある最高裁判所の屋上にある馬の像 撮影：青山貞一、Nikon CoolPix S10 エネルギーは質が全て、それをEROI＝EPRで見ると、下図のように10くらいから急速に減退、崖のようになる、 (図：ASPO/USA, David Murphy 2009) http://www1.kamakuranet.ne.jp/oilpeak/oil_depletion/netenergy.html シェールガス・オイルについて、 上図はアメリカのシェールガス・オイルの分布である。 下 図：その一つカナダ国境のBakkenでは、水圧破砕した生産井は最初の2年間ほどで80％も生産が減退している。そのため一般にシェール開発現場では、 次々にボーリングする必要がある（図左）。図右には、歴史的な油ガス田のEROIが示されている。1930年頃、１００：１だったものが、次第に減少して いる。下に示されるシェールオイル、オイルサンドのEROI値の低さ、資源としての質の悪さに着目すべきある。しかも環境汚染、被害を伴うことが多い。 シェールオイル“国内初の採取に成功” 10月3日 12時12分 新たな地下資源として注目される、「シェールオイル」と呼ばれる原油の生産に向けて、秋田県由利本荘市で行われている実証試験で、試験を行っている採掘会社が、３日朝、国内で初めての「シェールオイル」の採取に成功したと発表しました。 「シェールオイル」は地中深くにある硬い岩石の層に含まれる原油の一種で、採掘技術の発達で開発できるようになり、新たな地下資源として注目されています。 石油や天然ガスの採掘会社「石油資源開発」は、１日から秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で、国内では初めてとなるシェールオイルの生産に向けて実証試験を行っています。 試験では、地下１８００メートルほどの硬い岩石の層から原油を取り出すため、岩石を溶かす酸を注入したうえで、２日から原油を取り出す作業が行われてきました。 そして、「石油資源開発」は３日朝、「採取に成功して、酸と交ざった原油が少しずつ取り出され始めた」と発表しました。 シェールオイルの採取は国内では初めてで、フラスコに入った酸と分離された黒い原油が公開されました。 原油を取り出す作業は４日まで行われ、「石油資源開発」は、原油を採取できる量や速度を確かめたうえで、実際に採算が取れる形でシェールオイルの生産が可能かどうか検討することにしています。 国内初！新エネルギー源のシェールオイル採掘成功(10/03 11:46) 秋田県由利本荘市で、新たなエネルギー資源として注目されているシェールオイルの採掘に成功しました。 石 油開発大手の「石油資源開発」は、由利本荘市の鮎川油ガス田で、1日からシェールオイルの採掘試験を行っていました。シェールオイルは、地下の泥や岩が固 まってできた地層に含まれている石油で、新たなエネルギー資源として注目されています。深さ1800メートルの地層に水などを注入して圧力をかけて噴き出 させた結果、3日朝にシェールオイルが確認されました。石油資源開発では今後、技術面や採算性などを検討したうえ、来年度以降の本格生産を目指します。 シェールオイル採取に国内初成功－秋田で石油資源開発　　（10/3 11:11更新） 資源開発大手の石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の地下約１８００メートルから、岩盤に含まれる新型の原油「シェールオイル」の試験採取に成功した。シェールオイルの生産に向けて、日本国内で取り出しに成功したのは初めて。 シェールオイルは新たなエネルギー資源として米国ではすでに生産が本格化、世界的に注目されている。東京電力福島第１原発事故を受け、日本でも資源の多様化が求められており、日本国内での未開拓資源の開発に弾みとなる可能性がある。 シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地中深くの岩盤に含まれ、これまでは技術的に採掘は困難だった。 全国 2012年10月3日 11時09分 (1時間13分前に更新) シェールオイル　泥土が堆積して固まった地下の「頁岩（けつがん）（シェール）」に含まれる石油。掘 削が難しく、最近まで開発が進まなかったことから埋蔵量が豊富にあるのが特徴。天然ガスの「シェールガス」とともにあらたなエネルギー資源として注目され ている。北米では本格的な生産が始まっており、日本の大手商社も現地の開発事業に参加している。（共同通信） 石油資源開発、「秋田で国内初のシェールオイル採掘試験」で大幅続伸 石油資源開発 【日足】 石油資源開発 【日中足】 石油資源 <1662> が大幅続伸。産経新聞など複数のメディアが3日付で「石油資源開発は2日、新型石油『シェールオイル』の生産に向けた実証試験を秋田県由利本壮市の『鮎川油ガス田』で始めたことを明らかにした」と報じたことが買い材料視された。 報道によると、採掘が軌道に乗れば、秋田県だけで国内年間消費量の1割弱に相当する1億バレル程度を取り出せる可能性があるとしている。 国内で初となる採掘試験に成功すれば、石油の可採埋蔵量を飛躍的に増やす新エネルギーとして注目されるシェールオイルの商業生産に向けて大きく前進するとあって、将来的な収益への貢献に期待する買いが向かった。 なお、本日前場、「シェールオイルの試験採取に成功した」との一部報道を手掛かりに、上げ幅を大きく広げる場面があった。 (「株探」編集部) 秋田でシェールオイル採取に成功   2012/10/3 10:36 秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の岩盤から、シェールオイルの試験採取に成功したと石油資源開発。 シェールオイル採掘試験開始 2012年10月03日 実証試験が進む鮎川油ガス田。岩盤から水が噴出していた＝２日、由利本荘市黒沢 ◇由利本荘の鮎川油ガス田 地下資源として注目される「シェールオイル」の本格採掘に向けた国内初の実証試験が、鮎川油ガス田（由利本荘市）で始まっている。地中深くの硬い頁岩（けつ・がん）（シェール）層に一定量の石油が閉じ込められていると推定されており、結果は近く判明する見通しだ。 シェールオイルの採掘は技術面の困難さや高コストが長らく事業化の妨げとなっていたが、米国やカナダで開発方法の改良が進み、注目されるようになった。 石油開発大手「石油資源開発」（東京）は１日から、鮎川油ガス田で実証試験に着手。今回の試験は２段階からなり、まず深さ約１８００メー トルのシェール層に塩酸や水などを注ぎ込み、石灰石などを溶かして隙間を空ける。その後、窒素を注入し、オイルを噴出させる。２日には地中に注入した酸が 水とともに噴出した。同社は中和作業を行い、オイルの有無を調べる。 石油資源開発は、鮎川をはじめ、県内３カ所の油田でシェールオイルが５００万バレル存在するとみている。 同社秋田鉱業所の山岸裕幸技術部長は「オイルを取り出すことができれば、県内に広がる同様の地層でも同じ手法を応用できる可能性がある」と話した。 石油資源開発は国内でのシェールオイル開発を好感し続伸 V 【経済ニュース】 2012/10/03(水) 09:09 石油資源開発 <1662> は3日、続伸の始まりとなり、3250円（40円高）で寄ったあとは3285円（75円高）と出直りを強める相場になった。秋田県ででシェールオイルの試 掘を開始すると今朝の毎日新聞などが伝え、新エネルギー開発への期待が拡大。日経平均が円安基調にもかかわらず軟調に始まったため、輸出関連の主力株から 資金を移す動きもあるようだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ） 【新聞ウォッチ】夢が膨らむシェールオイル、国内でも初の試験採取 2012年10月3日(水) 09時12分 気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2012年10月3日付 ●内閣支持上昇34%、田中文科相「評価せず」51%、本社世論調査（読売・1面） ●ホンダ、家庭ガス発電機、震災後，需要高まる（読売・8面） ●シーテック開幕、スマート家電主役に、テレビの存在感低下、異業種トヨタ初出展（読売・9面） ●MS、トヨタに業務効率化支援、世界最大規模（毎日・8面） ●シェールオイル事業化にらみ、秋田で試掘開始、国内初推定埋蔵500万バレル（東京・2面） ●三井住友アセット、トヨタ系を吸収へ（東京・7面） ●カローラ全量現地生産、トヨタ為替リスク回避、主力車、ホンダも移管加速（日経・1面） ●三菱自，170人中途採用、今年度EV開発加速へ7割増（日経・10面） ひとくちコメント 新たなエネルギー資源として注目を集めている「シェールオイル」の生産に向けた試験採取が国内でも始まった。石油開発大手の石油資源開発が秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、シェールオイルを採掘する実証試験に着手したもので、国内での採掘は初めてという。 きょうの紙面でも東京などが大きく取り上げているが、シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地下の硬い岩盤に含まれる原油の一種で、すでに採掘技術が進んだ米国などでは生産が本格化している。 国内でも秋田県内に所有する油田3か所の岩盤層で、このオイルの存在を確認。埋蔵量は500万バレルとも推定されており、「秋田県全体では国内での年間石油消費量の1割弱にあたる1億バレルを上回る可能性もある」（東京）ともみられている。 開発コスト高など事業化するまでには解決しなければならない多くの問題も含んでいるが、生産が軌道に乗ればエネルギー自給率の向上につながるとの期待もあ る。最近は与野党間の政権争いなど内向きの暗くなるニュースが際立つ中で、シェールオイルの試掘開始は、久々に夢のある明るい話題である。 《福田俊之 シェールオイル、秋田で初の実証試験　きょう３日にも採取 (1/2ページ) 2012.10.3 05:00 石油資源開発は２日、新型石油「シェールオイル」の生産に向けた実証試験を秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で始めたことを明らかにした。成功すれば、３日にも油の自噴が確認できるという。 同社は、技術的な課題を克服して採掘が軌道に乗れば、秋田県だけで国内年間消費量の１割弱に相当する１億バレル程度を取り出せる可能性もあるとみている。 シェールオイルは、石油の可採埋蔵量を飛躍的に増やす新エネルギーとして世界的な期待を集めているが、国内での採掘試験は初めて。「頁岩（けつがん）」と 呼ばれる固い岩の隙間にあり、地中深くの地層に分布している。米国では酸を注入して岩を溶かし、水圧で岩盤を砕きながら水平に掘り進める採掘技術が開発さ れ、生産が本格化している。 鮎川油ガス田は１９８９年に発見され、隣接する「由利原油ガス田」とともに毎年６０万バレル程度の石油を生産している。シェールオイルの存在は確認されていたものの、採掘技術がなかった。 同社は米国の技術を応用し、地下約１８００メートルに酸を流し込む作業を１日から始め、２日に注入を終えた。十数時間かけて酸を抜き出し、順調にいけば３日にもシェールオイルがわき出す可能性がある。 同社は採取した油の成分について分析を進めた上で「２０１３年度にも新たな井戸を掘って他の技術も試し、商業生産ができるか判断する」という。 鮎川油ガス田がある女川（おんながわ）地層だけでも、シェールオイルの推定埋蔵量は５００万バレル。通常の石油開発には１０年以上かかるが、鮎川ガス油田 は既に関連設備が整っているため、資源開発の関係者からは「早ければ数年内で秋田産のシェールオイルが国内に流通する」と期待する声も上がっている。 秋田で国内初のシェールオイル採掘試験、３日にも油採取へ 2012.10.2 22:15 石油資源開発は２日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新型石油「シェールオイル」の生産に向けた実証試験を行った。成功すれば、３日にも石油 がわき出すという。シェールオイルは、採掘可能な石油埋蔵量を飛躍的に増やす新たなエネルギーとして世界で注目を集めている。日本国内での採掘試験は初め て。 シェールオイルは、「頁（けつ）岩（がん）」と呼ばれる固い岩の隙間に存在し、地中深くの広範囲な地層に分布している。米国で採掘技術が開発され、生産ラッシュとなっている。 平成元年に発見された鮎川油ガス田では、隣接する油ガス田とともにシェールオイルの存在も確認されていたが、これまで採掘する手段がなかった。 採掘試験では、酸を注入して岩を溶かして石油を取り出す米国の技術を応用。１日から地下約１８００メートルに酸を流し込む作業に着手し、２日に注入を終えた。溶けた岩の隙間から石油を採取する。 同社は今後、採取した石油の成分分析などを実施。「来年度にもシェールオイル掘削用の新たな井戸を掘り、商業生産できるか判断する」（担当者）方針だ。 鮎川油ガス田がある女（おんな）川（がわ）地層だけでも、シェールオイルの推定資源量は５００万バレル。秋田県全体では、国内年間消費量の１割弱となる、１億バレル程度の石油が取り出せると見込まれている。 関係者は「早ければ数年内で秋田産のシェールオイルが国内に流通する」と期待を高めている。 '12/10/2 シェールオイル試掘開始　国内初、秋田の油ガス田 資源開発大手の石油資源開発は２日、地下の岩盤に含まれる原油「シェールオイル」の生産に向けた試験採取を、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」 で始めたことを明らかにした。シェールオイルは新たなエネルギー資源として世界的に注目されており、国内での試掘作業は初めて。 採掘技術が進んだ米国では既に生産が本格化している。開発コストが高いため日本でも事業化できるかは未知数だが、生産が軌道に乗ればエネルギー自給率の向上につながると関係者は期待している。 シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地中深くの岩盤に含まれている。石油資源開発は、鮎川油ガス田で現在は使われていない油井を利用。深さ約 １８００メートル地点にあるシェール層に、塩酸などをポンプで送り込んで石灰岩を溶かす作業を１日から始めた。この作業でできた隙間から原油の採取を図 る。 今回の手法が有効と確認できれば、来年度に新たな油井を掘り、試掘を本格化するという。 石油資源開発によると、シェールオイルの埋蔵量は、鮎川油ガス田と隣接する油ガス田を合わせて計約５００万バレルと推定。秋田県全体では国内での年間石油消費量の１割弱にあたる１億バレルに上る可能性もあるとみている。 国内初のシェールオイル採掘試験始まる 2012/10/ 2 12:12 国内外で石油・天然ガスの採鉱、開発を行う石油資源開発（東京・千代田区）は2012年10月1日、鮎川油ガス田（秋田・由利本荘市）で国内では初となるシェールオイルの採掘の実証実験を始めた。 シェールオイルは地中深くにある硬い岩盤（シェール層）に含まれる原油の一種で、新たな地下資源として注目されている。 実験では、地下1800メートルのシェール層に酸を流し込んで岩石を溶かし、その隙間に窒素を注入して酸を取り出すとともにシェールオイルを吹き出させて採取する。早ければ2日夜にも原油を取り出せるという。 2012-03-10 石油有機成因論と石油無機成因論 ■石油に関する面白い学説があったので紹介します。 今回紹介させて頂くのは、海洋研究開発機構の大河内直彦説（石油有機成因論）と、日本エネルギー経済研究所の中島敬史説です。 近年でもは石油有機成因論が優勢のようですが、２００５年にカナダ学会で石油無機成因論の真偽をテーマに学会が開催されるなど、学問的には未だ完全に解明されていません。（実は、自然科学の分野でも、未解明の問題はまだたくさんあります。石油の起源だけではなくて、宇宙の起源、太陽の起源はわかっていません。太陽の内部構造、プラズマ、地球の内部構造、重力の構造もわかりません。いわんや、脳の構造をやです。） まずは石油無機成因論から紹介します。 ■海洋研究開発機構の大河内直彦説 ●現在の石油の大半は古生代（5億4000万年前～2億4500万年前）より後にできたもので、 中生代（2億4500万年前～6500万年前）のものが約6割を占めるともいわれる。 ●約３９億年前に最初の原始生命　最古の生物体とされるシアノバクテリア（ラン藻＝細菌）。白亜紀の海は、大発生したシアノバクテリアで赤く染まっていたかもしれない。 ●石油の根源岩の1つ、黒色頁岩に含まれる有機物（ポルフィリン）を分析して、その起源がシアノバクテリア（ラン藻＝細菌）だと考えることができる。 シアノバクテリア（ラン藻＝細菌）やそれを食べた生物の死骸が海底へ沈み、ケロジェン（油母）になり、熱作用が加えられ石油系炭化水素が生成される。 ●藻類をバイオ燃料とする研究は、1970年代から米国エネルギー省を中心として進められてきた。同省は、「National Algal Biofuels Technology Roadmap」をまとめ、藻類バイオ燃料に関する基盤技術、将来の展望や技術課題などを公表した。さらに、藻類バイオ燃料の商業化に向けて最大2,400万ドルの助成金を提供し、3つの研究コンソーシアムを援助するなど、藻類バイオ燃料に対する研究開発や関連民間企業への投資に積極的である。 ●フローにすると下記の作用が働く マントルブルーム（火山活動）　→　巨大火成岩区　→　二酸化炭素かメタン　→　気候変動　→海洋循環の変動　→　深層水の還元化　→　シアノバクテリア　→　黒色頁岩の形成 ■補足：オイルシェールとは 有機物を含む根源岩があまりに緻密なため、油分が移動・濃縮・貯留されなかった「生まれる前の油田」 ①Second White Speckledシェール 浅瀬に埋蔵・圧密されたバクテリア起源のもの（メタンのみ生産） ② Utica シェール 地下数 km にあるシェールガスはバクテリアと熱分解の両方が起源。 熱分解起源 では、有機物は過熟成帯になり、メタンと NGL(Natural Gas Liquids)を併産し、CO2 も含む。 ■補足：メタンハイドレートの分布域は ｛メタンハイドレートの起源｝ 微生物分解起源と熱分解起源のメタンハイドレートがある。地層中に堆積した動物や植物の生物起源の有機物をバクテリア(古細菌)が分解し、メタンを生成する。 一方、更に地中深く沈み込んだ有機物は地熱により熱分解し、メタンを発生させる。いずれも隙間の多い砂泥互層(ダービダイト)に集積する。海水温は深くなると低下し、圧力は高くなる。海底下の地層は深くなるとさらに圧力も高まるが、温度も地熱により高くなる。その中間にメタンハイドレートの安定な温度域・圧力域が存在する。 ■次に石油無機成因論を紹介します。 世界で最も権威ある学会米国石油地質家協会（AAPG）に加盟している、中島敬史さんのレポートから下記にまとめました。 ●近年においても、油田は見つかっている。埋蔵量が増えないのは、探鉱投資が低迷しているだけ。例えば、９８０年代カザフスタンのカシャガン油田、イランのアザデガン油田などの超巨大油田が発見された。ベトナム沖も、探鉱が活発化し、大規模油ガス田の発見された。 ●深度数百メートルにあるオイルサンドも技術進展で利用可能になった ●ロシア、ウクライナ、中国は石油無機物成因論に従って探鉱を進めるグループもある。 ●無機成因の理論は２つある。 １　地球創世記に隕石によって取り込まれた炭化水素（メタン等）が断裂を通じて地殻深部から上昇移動して地表近くで現存する（推積盆地では基盤岩に至るまで垂直方向に幾重にも油田は存在する）。（１９５０年代、ロシアのクズリャツェフ等） ２　地球深部のマントル中で炭化水素が無機的に生じた ●１９７８年、ゴールド博士が無機成因説を主張して話題に。※下記詳述します。 ●日本では、ケロジェンを根源岩とする有機成因説が定説。 世界的にも、無機成因論で探鉱を実施する国営石油会社は皆無。 学会によっては、石油無機成因論は受理されないとのこと。 ●２００５年にカナダ学会で石油無機成因論をテーマに学会が開催さらた。発端はウクライナ科学アカデミーが石油無機成因論に基づいて大規模油田を次々に発見したから。 ●米国科学アカデミーは、マントルに相当する状態（温度500～1000度、圧力５～１１GPa（ギガパスカル））に、地殻の普遍的物質（方解石とウスタイトと水）をいれたところ、メタン生成反応が最も進行した。 1500度、５.７GPaでは計量炭化水素（油・ガス）が生成した。 つまり、マントルで水と岩石を反応させられれば炭化水素が容易に生成できる。 ●１９９７年、土星の衛生タイタンでもメタン（炭化水素）が発見された。 タイタンは地球の創世記の状態に最も近いとされている。植物の起源も炭化水素がもしれない。 また、中島敬史氏は学会米国石油地質家協会（AAPG）に参加後、報告書で下記をまとめている。 １　まず探鉱対象が堆積盆地に限定されず、平面的および深度方向に大幅に拡大され、地球の石油資源量は大きく増大する可能性もあり、その場合、石油資源枯渇論は霧消する。 ２　次に探鉱の狙いどころが大規模な断裂やプレート境界付近となるため、これまで探鉱が活発ではなかった地域にも油田の発見が進み、石油賦存の地域偏在性が薄まる。 ３　特に、我が国のようにプレート境界が集中した火山国は、探鉱対象地域として最も有望な地域に転ずることになるかも知れない（※筆者注意：但し深鉱投資と、深鉱技術の開発が不可欠とのこと）。 世界で最も権威ある学会米国石油地質家協会（AAPG）会員の中島敬史氏の石油無機起源説の小論文はこちら http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=200505_013a%2epdf&id=609 ■謎のサイトより　石油無機成員論をゴールド博士の理論と、他の理論を併せて説明したリスト http://www.bekkoame.ne.jp/~mineki/petroleum.htm １．採掘してしまった油田から石油が再び同量まで自然に回復することがある ２．地域により石油成分は大きく変わるはずだが、一定成分に落ち着いている ３．生物起源では説明つかぬ成分の含有、地殻深部の石油に生物の痕跡がない ５．生物が生息していた特定地層だけでなく、どんな深さにも炭化水素がある ６．本来生物活動とは関係のない花崗岩の隙間に石油があるという事実がある ７．ペルシャ湾の油田分布を見るとプレート境界に沿って線上に配列している ８．石油中にはダイヤモンドの微粒子が含有――ダイヤンモンドは無機物由来 ■ゴールド博士のインタビューを以下、部分的に引用します。 Natural Gas, Oil Occur Naturally & Are Not a Limited Fossil Fuel, Says Prominent Scientist 我々の太陽系を形成しているようなガス雲の中には、大量の炭化水素がある事を測定できます。それならば、同じ惑星の一つである、我々の小さな地球に関しても、他の天体が持っているような石油やガスが、地球が形成された時から既に内部に存在していると考えるのは合理的なことです。 その質問は非常に理解しやすいです。結局、木星には恐竜やシダがあって、そのお蔭で石油やガスがある訳ではないですからね。 私が何故この理論に確信を持つように至ったのかをお話します。石油と石炭には、普通でないパラドックスがあるのに気付きます。それは、これらは皆生物由来の物質を含んでいるのですが、多くの化学者が言うように、始原的な炭化水素の、石油かガスの混合物があって、それに生物由来物質が紛れ込んだと考える方が、理論としてすんなりと合致している感じを受けるのです。これは多くのノーベル賞受賞化学者を含む化学者がとても強調している点です。 我々が地球上で見られる唯一のこれに関する事象は、石油が徐々に固形化し、硬くなるという事だけです。これがただ一つの石炭の起源に関する論理的な説明です。 光合成の発見された後では、地表の生物に頼らない生物、つまり光合成といった太陽光から化学的エネルギーを作り出す生物に頼らない生物というのは考えられない事でした。これが生命が生きていく為の唯一の方法であると考えられてきました。そして、私達はガスと液体が大陸棚の裂け目から上昇して、それが相当に大きな動物を含めて、多様な種類の生命の栄養となっているのを発見しました。しかしながら、海底に住む主な種類の生物はバクテリアであり、それがさらに大きな生物を養っている訳です。 司会： あなたの理論を証明する為に、あなたはスウェーデンで特別な掘削を行いましたね。その事について話して頂けますか。 博士： 私はスウェーデンで、巨大なクレーター内部での２箇所の深部掘削の責任者でした。私がこの事に興味を持ったのは、このクレーターは純粋な花崗岩でできており、沈殿物が何もなかったからです。何も生物学的なものがなく、ただ硬くもろい岩でした。 司会： 普通はそのような地域は、石油地質学者によれば石油は出ない地域とされるでしょうね。 博士： 彼らは私がスウェーデン人にそこを掘らせるのは、全く馬鹿げた事だと思ったようです。 我々はバクテリアの固まったものがあったために、商業に適した量の石油を掘り当てることはできませんでした。しかし、そのバクテリアは石油の内部に住んでいて、石油は発見出来ました。深度別にバクテリアを調べてみると、当たり前ですが、ちょうどその深度の温度で生息できるような種類のものでした。これらの地中に住んでいるバクテリアが、石油とガスを主要な栄養として繁殖し、それらがエネルギー源となっている事は疑いようがありません。 私が確信した事をお教えします。我々は最初、８０バレルの石油を引き上げました。これは痕跡程度の量ではありません。しかしながら、私はいったいそれまでに何人の古い理論の支持者から、石油を探しにここを掘るのは完全なキチガイだと言われたか分かりません。 一方、スウェーデンでの結果から、ロシア人が、ロシアで３００箇所のこのような巨大な岩場を掘り、殆どの場所で石油を発見したという事でした。ベトナム沖のホワイトタイガーフィールドも、同様な巨大な岩場から石油を非常によい率で産生しており、我々は以上の話の全体が正しい事と知ることができます。 ええ、石油ガスビジネスには知的パズルのような側面があります。すべての石油とガス生産地からは、疑いなく生物由来の物質が出ています。生物学なしでは分からない複雑な問題があるようです。それら生物由来物質は、生きているバクテリアである必要はないのですが、大量に発見されることが重要です。 他に石油について特筆すべき点は、世界のどこでも、常に天然のヘリウムガスを高濃度に含んでいるという点です。これらのヘリウムガスは、生物とは完全に関係のない物質です。生物がヘリウムガスを生産したり集積したりすることはありません。これは化学反応を起こさない元素で、生体内には存在しない物ですから、生物がこれを生産することはできないのです。 ※仮に恐竜や植物から石油が生じるというのなら、一体どうやってヘリウムガスが石油の内部に濃縮されて存在すると言うのでしょうか。これは全く問題外の考えです。 ゴールド博士 我々が発見したことで、長い間石油地質学者にとっての謎となっていた事は、石油産生エリアでは酸化度の低いマグネタイトが見つかり、また酸化されていない硫黄や硫化物が発見される事です。 地球内部の微生物の活動は非常にスケールの大きいものだということが我々の掘削で明らかになった事です。 それらが濃縮されたことに対する答えは、深く、圧力の高い場所では、微生物にとって金属を含んだ複合分子を形成するのが非常に容易であるという事です。それらはその後上昇し、分解して、金属原子を放出し、そして我々に銅や亜鉛や鉛の鉱床となって発見される訳です。 司会 海洋底で見つかる球状のメタンについてはどうですか？ 博士： それはメタンハイドレートと言います。低温で高圧な海底であればどこでもメタンと水の混合した氷からメタンハイドレートが形成されます。言い換えれば、どこからでも噴出したメタンは水と混合してメタンハイドレートの氷となるという事です。海底の炭素のメタンハイドレートとしての総量は現在我々が把握している全ての石炭と石油内の炭素の総量よりも多いのではないかと思われています。 あなたの論では、地中には大量の天然ガスがあり、それが外に出ようとするときに地震を起こしていると強く主張されています。我々はおそらく、あなたの説を勉強することにより、どこからでも天然ガスを見つけることができるのかもしれません。 引用元 http://www.ailab7.com/tomasgold.html ジョン・レッドベター：もしも地中を十分に深く掘り進めば、どこからでも天然ガスを発見する事ができる訳です。それは常に商業利用に適する量であるとは限らないかもしれませんが、おそらく実際に使える量である可能性のほうが高いでしょう。これらの全てのゴールド博士の発見された事は、ガスや石油が枯渇していると指摘する論とそれに乗っている政治について、我々が実際に今どのような状態にあるのかという事を考えさせるに足るものだと思います。 ■WIKIPEDIAより ・無機成因論 石油「無機」由来説は、1870年代、元素の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなく、その後トーマス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機由来説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「炭化水素は地球の内核で放射線の作用により発生する」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」というものである。 無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる」「化石燃料では考えられないほどの超深度から原油がみつかる」「石油の組成が多くの地域でおおむね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる。 また、生物起源論が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと説明することも可能だという。 この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになり、膨大な量の石油が消費されたとしても、掘削技術の問題さえ解決されれば枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。 2012年6月8日金曜日 シェール・オイルは掘るしかない？ アメリカの小さな田舎町を目掛けて、全米から人々が集まっているという。 その理由は単純だ。この小さな町「ウイリストン」には、大量の『仕事』が溢れているのだ。 慢性疾患のような失業率の高止まりに頭を抱えるアメリカにあって、このノースダコタ州の田舎町に限って、失業率は1％を切っている。 ※全米平均の失業率8.1%に対して、ノースダコタ州の失業率は3.7％。 おまけに、その給料は『高額』だ。労働者レベルの平均年収は8万ドル（640万円）。重要な仕事となれば、年収は15万ドル（1,200万円）を超えていく。 その仕事とは？ シェール・オイルと呼ばれる、新しいタイプの『石油堀り』である。 Source: news.charlesayoub.com via Hideyuki on Pinterest かつて、この町（ウイリストン）は石油に沸いた時代があった。1951年に始まった掘削は、町に一大ブームを巻き起こしたことがあったのだ。 しかし、悲しいかな。年々、産油量は低下の一途をたどり、ついには「石油の墓場」とまで呼ばれるほど、意気消沈してしまっていた。 そこにフラリと現れた一人の男。 何やらセッセと調査を続けるうちに、その男の表情は喜色に満ちてくる。 彼の狙い通り、石油の墓場と言われて人々が見向きもしなくなっていたこの地に、大量のシェール・オイルが眠っていることを確信したのだ。 彼の調査を元にした報告書は1999年に公表された。 「2つの黒いシェール層には、これまでと違う石油が眠っており、その埋蔵量は世界で最も豊富である」 それからである。かつては廃れた石油の町が息を吹き返したのは。 「シェール」というのは「頁岩」という硬い硬い地層のことである。 この岩盤の中に大量の石油が閉じ込められていることは、昔から知られていた事実であったが、従来の技術では、その石油を取り出すことは不可能であった。 Source: myhaynesvilleshale.com via Hideyuki on Pinterest シェールは元々「泥」であったため、その粒子は大変に細かく、内部に無数の穴を生じさせているのだが、そこに閉じ込められた石油は、細かく細かく広範囲に散っている。 従来の石油掘削は、ひたすら垂直に掘り進み、鉱脈に当たれば抽出できるというものであり、シェールの内部に細かく散った石油を回収できるようなタイプではなかった。 その不可能を可能にしたのが、アメリカの技術力であった。 その新方式を使えば、地下3000メートルを『垂直』に掘り進み、シェール層に行き当たったら、今度はその層に対して『水平』にさらに3000メートル掘り進んでいくことができる。 Source: infographics.fastcompany.com via Hideyuki on Pinterest ウイリストンにあるバッケン油田のシェール層は、2層になっており、その間には比較的柔らかい石灰岩や砂岩が挟まっていた。 たとえるならば、クリーム・ビスケットのように、上下に硬いシェール層、その間には柔らかい地層があったのだ。 クリームの中を掘り進むように、水平に3000メートルの横穴を開け終わったら、今度はその横穴に「特殊な混合液」を高圧力で流し込む。 すると、その高圧力に耐えきれなくなったシェール層は、無数のヒビ割れを起こすのだ（フラッキング）。 ※頁岩（シェール）の「頁」はページという意味であり、圧力をかけられたシェール層は、本のページのようにペラペラと薄く剥がれていく。 あとは、そのヒビ割れから滲み出す石油を、ストローで吸うように吸い上げれば、広範囲に散ったシェール・オイルを効率よく回収することができる。 ちなみに、シェール層から採れる石油は比重が軽く、良質であることが多いようだ。 ウイリストン周辺の地層に「当たり外れ」はない。掘れば必ずシェール層に突き当たるのだ。 一本の穴を掘るのに1,000万ドル（8億円）必要だというのだが、「はずれ」がないのならば安心して掘れる。 しかも、縦ではなく、横に掘り進むために、従来の縦型であれば、30本（100mごとに一本）掘らなければならなかった範囲が、たった一本でカバーできてしまう。 「石油の墓場」と言われた頃のバッケン油田は、日量3,000バレルまで落ち込んで、枯渇寸前だったのだが、シェール層を掘れるようになった今、日量40万バレルにまで急拡大している。 しかも、倍々で掘削穴が増えており、「黒いゴールドラッシュ」と称えられ、もてはやされている。 Source: bizmology.hoovers.com via Hideyuki on Pinterest シェール・オイルが呼び込むのは、職に飢えた労働者ばかりではない。欲に飢えた投資家たちのマネーも然り。 「15年以上もこの業界を見てきたが、これだけの活気は初めてだ。小さな石油会社に投資しても、一気に成長して何倍もの利益になるのだから」 これにはオバマ大統領も「大喜び」だ。 「最高の宝が、『裏庭』にあった」 ゆるやかな下り坂を滑り落ちそうな超大国・アメリカ。その復活のカギは「裏庭」にあったのだ。 シェール層から石油やガスを取り出す最新技術はアメリカ固有のノウハウであり、本国の資源埋蔵量もさることながら、そのノウハウを世界中に売ることが今後期待されているのだ。 Source: johnstonanalytics.com via Hideyuki on Pinterest シェール層を破砕する最大の秘密は、掘削した横穴に送り込む「混合液」にある。 何種類かの化学薬品にセラミックや砂が混ぜられているというその液体は「企業秘密」であり、「国家機密」でもある。 と、ここで問われるのは、その「謎の液体」の安全性である。 一部の掘削地域では、水道水にメタンガスが混入して、「水道水に火がつく」といって大騒ぎになった。 Source: ecoswitch.com via Hideyuki on Pinterest ある牧場主は、掘削地を提供したおかげで、毎月5,000ドル（40万円）の賃貸料を得られることになったが、牧場の一部に「塩」が吹き出した。 牧場主は底知れぬ不安を感じている。「いったい地下3,000mで、何が行われているのか？ 自分で水質検査をしたいのだが、どんな薬品が使われているのか分からないから、すべての項目で検査せざるを得ない。そうすると、数千ドル（数十万円）もかかってしまう」 ある時、牧場主は「地震か？」と色めいた。 しかし、それは地震ではなく、シェール油田の「フラッキング（岩盤破砕）」であった。 「フラッキングをやる時は、一帯が通行止めになるから、すぐ分かるんだ」 Source: sppiblog.org via Hideyuki on Pinterest 「水質汚染」に「岩盤破壊」。 住民たちにとって、好ましからざる現象もシェール・ブームには付いて回るようである。 一つ残念なのは、アメリカで大量にシェール・オイルが採掘されても、「ガソリンは安くならない」。 なぜなら、その採掘コストが、従来方式の10倍以上もかかってしまうからだ（従来型が1バレル5ドルに対して、新型は70～80ドル）。つまり、石油の枯渇する恐怖からは開放されたものの、「安い石油」の時代は確実に終わりを迎えつつあるのである。 技術革新と環境問題は、背中とお腹のようなジレンマを抱えることがあるが、シェール問題もまさにそれと似た状況にある。 それでも、アメリカは「背に腹はかえられない」。シェールという「クモの糸」に是が非でもすがりたい。 活況に沸くウイリストンは、その縮図でもある。 一度は死んだ町が、シェールのおかげで再び水面に浮上できたのだ。 市長のワード・コーサー氏は、こうつぶやいた。「環境問題で介入されるのが、一番の懸念だ…」。 Source: articles.businessinsider.com via Hideyuki on Pinterest 穴を掘りまくる人々は、がぜん強気である。 「原油高が続く限り、ドンドン掘っていく。 このチャンスを逃すわけにはいかないんだ。今年は70本、ここ５年で400本を掘る計画だ」 高額報酬にフトコロの温かい労働者たちは、こんな歌を口ずさんでいる。 ♪つべこべ言わずに、掘ればいい～ ♪どんどん、どんどん掘ってくれ～ ♪俺たちの生きる場所は、他にないんだ～ 出典：ドキュメンタリーＷＡＶＥ 「シェールオイルを掘りおこせ～新たな石油鉱床の衝撃」 [ビ＋] 【資源】新型天然ガス「シェールガス」開発にわく米、陰でうごめく中国［12/08/23］ 08月23日(木)08:58   24件 ソースは [外部リンク] [外部リンク] 新型天然ガス「シェールガス」の開発ラッシュに、米国中がわき立っている。 ペンシルベニア州のシェールガス産地を昨年取材した際、採掘会社に口説かれて 所有地での採掘権をリース契約した地主の一人は「こんな大騒ぎは数十年も前の 石炭ブーム以来だ」と興奮気味に話してくれた。 米金融大手シティグループはシェールガスの開発拡大で、液化天然ガス（ＬＮＧ）など 液体化石燃料の純輸出額が２０２０年以降は純輸入額を上回るとの試算を発表した。 こうなってくると、米国のエネルギー政策自体の見直しに発展するのも必然だ。 ＬＮＧ輸出はエネルギー安全保障の観点から自由貿易協定（ＦＴＡ）加盟国に原則 限られるが、この際輸出先を拡大すればどうかという議論が盛んになってきた。 原発稼働停止で電力需要が逼迫（ひっぱく）する日本など、輸出拡大を求める国は多い。 エネルギー業界も米政府に輸出拡大を求めるが、産業界には「ガス価格が上昇し 米企業の体力を奪う」と反発が強く、与党民主党にも同調する声がある。 第２の“ゴールドラッシュ”に浮足立っているといった表現がぴったりだが、さらに 米電力業界関係者から興味深い見立てを聞いた。 いわく、「この騒ぎに乗じ、必ず中国が揺さぶりをかけてきますよ」と。 果たして、中国国有企業が最近、北米エネルギー企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・ 買収）を活発化させている。 中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は先月、カナダ石油大手ネクセンを買収すると発表した。 ネクセンは北米で資源開発の権益を多く有し、米国でも上場。 昨年には中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）が次世代エネルギーと期待される オイルサンド（油砂）でカナダの開発会社を買収した。 これに即座に反応したのが、民主党のエネルギー問題の重鎮で中国の通商政策に 批判的なシューマー上院議員だ。安全保障上の懸念がある買収案件を審査する 外国投資委員会のガイトナー委員長（財務長官）に書簡を送り、ネクセン買収計画を阻 止すべきだと訴えた。 米側には、エネルギー安全保障における警戒感に加え、補助金や非関税障壁で 自国企業を手厚く保護する中国の通商政策への不満も強い。太陽電池など米中が 激しく競う産業分野で、官民挙げて中国企業の輸出を後押しする一方、国内の 市場開放に消極的なためだ。 だが、成長に伴うエネルギー需要が急増する中国は石油の海外依存度が５割を超える。 発展途上国で開発を拡大する一方で、政情が安定した欧米でも権益確保に熱心で、北 米市場へ貪欲に食い込みをはかる。 ＬＮＧ輸入をにらみ米国のエネルギー政策を注視する日本は、その陰でうごめく 中国のしたたかな戦略にも目をこらしていく必要がある。 -以上です- 元スレ：[http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1345679885/l50] 3. 名刺は切らしておりまして 2012/08/23(木) 09:00 ID:5/43Q5MG シェールガスって採掘時に地震を引き起こすんでしょ？ ガス掘って直下型とか御免すぎる。 南関東ガス田でやったら、関東大震災IIが起こりそうだ。 18. 名刺は切らしておりまして 2012/08/23(木) 09:56 ID:QjsOna7a >>3　>>14 地下に高い水圧をかけると地震が発生するということは1970年代以前から わかっていること。これから採掘の規制がどんどん出てくるよ。 22. 名刺は切らしておりまして 2012/08/23(木) 10:45 ID:h9heBA3J >>3 何もしなくても、相模トラフの外房領域は既に満期みたいだから、 近いうちに?は来るよ 4. 名刺は切らしておりまして 2012/08/23(木) 09:03 ID:sTOyxsrs 僕の腸内にもシェールガスが溜まりに溜まってます＞＜ 9. 名刺は切らしておりまして 2012/08/23(木) 09:17 ID:xUUXfII/ >>4 それは結構なことですね。 試掘後、採掘しまつ。 8. 名刺は切らしておりまして 2012/08/23(木) 09:16 ID:K6Z9ISNk アメリカってのは経済が落ち目になりそうになるたびに インターネットとかサブプライム債権とか シェールガスとか 革命を起こすんだから すごいもんだ。 それに引き換え日本は２０年なんの進歩もない。 東大官僚は全員辞任すべきだよ。 日本の邪魔だ。 12. 名刺は切らしておりまして 2012/08/23(木) 09:24 ID:wablEAZt >>8 ほんとバブルの国にアメリカ国内資産を売って、相手が景気の悪い時に買い戻す。 日本もバブルの時にどんだけアメリカの資産に手を出したか。 バブル崩壊後ほとんど二束三文で売却したと思うが。 一時期　東京都内のすべての土地の値段とアメリカ国土の総額が変わらない時期があった。 ほんとバブルだよね、　アメリカは人の金を取り上げるのが上手。 10. 名刺は切らしておりまして 2012/08/23(木) 09:21 ID:URJMIyL6 日本ってこれだけ海洋のEEZを持ってるのにその域内で資源はないのかね？ 15. 名刺は切らしておりまして 2012/08/23(木) 09:42 ID:vvBUFPme >>10 有っても深い海の底だったりするから（現在の技術で 採算を考えると）採掘できない。 将来の技術革新や、他のエネルギーが高騰して高い金 かけても採算が取れるようになれば、使えそうな資源は かなりある。 14. 名刺は切らしておりまして 2012/08/23(木) 09:34 ID:2cATk3k9 おっと、シェールガスだった、記事見つけたのでおいておきます シェールガス採掘、地震誘発？　米中部、Ｍ３以上６倍 【水圧破砕の普及】シェールガス採掘が危ない！“人工地震”が増加中(米国) 5月 27, 2012   情報ヲタ夫   1 Comment 1:ライトスタッフ◎φ ★ 2012/05/26(土) 16:39:44.77 ID:??? 米国で生産が拡大している新型天然ガス「シェールガス」の採掘に関連すると みられる地震の報告が相次いでいる。採掘に伴って発生する大量の汚染水を 廃棄するために、圧力をかけて地中深くに注入していることが原因とみられ、 運用停止に追い込まれる注入井戸も出ている。 建物に被害が及ぶほどの大きな地震は起きないというのが多くの研究者の見方だが、 今後利用が期待されている地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の地中 貯留や、地中深くの熱を利用する新しいタイプの地熱発電も地震を誘発する可能性 があるといい、さらなる研究が求められている。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、１９７０年から２０００年までに米大陸中部で 起きたマグニチュード（Ｍ）３以上の地震は年平均２１回だった。 だが同地域でシェールガスの採掘が活発になった０９年ごろから急増。１１年の 発生数は１２０回以上に上ったという。 ＵＳＧＳのビル・リース博士は「自然が原因とは考えられない」と指摘。多くの 採掘現場では、ガス井戸の採掘時に発生する汚染水の捨て場がないことから、 高い圧力をかけて深さ数千メートルの地中に廃棄しているが、これが原因で 近くにある断層の力のバランスが崩れ、地震が起きているとの見方を示した。 米国では１９６０年代にコロラド州で、兵器工場から出た廃液を地中に注入した後、 Ｍ５クラスの地震が発生した事例があった。地中に注入した高圧の液体が地震を 誘発することは、地震学者の間では、よく知られているという。 住民にも不安が広がっており、米メディアによると、アーカンソー州やオハイオ州の 廃液用の井戸周辺で、頻発する地震の震源が井戸周辺にあることが示され、運用停止 になった。 また、スイスでは地中深くに水を注入する新しいタイプの地熱発電所の建設中に 地震が発生し、中止に追い込まれた例もある。 シェールガス採掘時に使う、高圧の水でガスを含む地層に割れ目を入れる「水圧破砕」 という採掘技術が地震の原因ではないかという指摘もある。しかし、ＵＳＧＳのウイリ アム・エルスワース博士は「水量が少なく、圧力をかける時間も短いため、起きても Ｍ２程度。汚染水廃棄の影響の方が大きい」としている。 シェールガスは地中深くに分散して存在するため、かつては採掘が困難だったが、 水圧破砕の普及により近年生産が急拡大している。豊富な埋蔵量が見込まれ、世界の エネルギー需給を大きく変える可能性もある。一方で水圧破砕という手法が大気汚染や 地下水汚染を引き起こすとの批判もある。 ●「シェールガス」を集める施設から上がる炎＝米ペンシルベニア州 ◎http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120526/dms1205261418001-n1.htm メモ　「シェール革命／オイルの場合」 2011-11-06 13:33:20 | 別途書き込み ずっと以前に「グリーンTV」にて、シェールオイルを抽出するサンドのことが報道されていました。深刻な地上への公害＝鉱床の上の地上の家屋の水道からガ スや石油がでて来る、等々。この記事では経済的な雇用促進が強調されていますが、多分公害問題は回避できて来ているのでしょう。技術の進歩と鉱床を人口の 多い所は避けているはずですから。今、米国、カナダ、ポーランド（何れも米国開発技術使用で可能となった）での「シェールガス」が脚光を浴びていますが、 これは石油の時代からガスの時代になって来ているということでしょうか？…確かに、再生エネルギーで賄う体制までは火力発電に頼らねば立ち居きません。し かし、石油の火力発電所は世界的に自粛（出来ない？）の方向であり、天然ガス系の資源を使うことで効率アップと低CO2対応が出来ます。故に「シェールオ イル」は話題の中心たり得なかったのです。 本日「シェール革命」と題する記事を見ましたので、コピペさせてもらいます！ 米「シェール革命」の光と影　繁栄に潜む分断の芽　：日本経済新聞 米国の中央に広がる「グレートプレーンズ（大平原）」。その一番北に位置し、カナダと国境を接するノースダコタ州は、アメリカ人の間でもバッファローの群れが走り回る「地の果て」のイメージが強い。そんな辺境の地がいま、全米の注目を集めている。 「以前は朝、聞こえるのは鳥のさえずりだけだった。いまはトレーラーの音で目が覚めるわ」。州北西部にある人口1500人の小都市スタンリーで小麦農家を営むリンダ・ラムリーさん（61）はこう話す。 □　　　□ 彼女の生活を変えたのは、小麦畑の地下1500メートルの頁岩（けつがん）層に含まれる石油「シェールオイル」だ。ノースダコタからモンタナ州、カナダの 一部に広がる「バッケン・シェール」と呼ばれる地域の頁岩は油分が多く、米国の年間石油生産量の２倍に相当する40億バレル以上の石油が採取可能とされ る。 従来の技術では採算が合わないとして放置されてきたが、岩盤を水平に掘り進み、高圧の水で亀裂を入れて効率よく石油を採取する技術が確立。バッケン・シェールの真上に位置するスタンリーは一躍、シェールオイル生産の最前線基地になった。 ５年前に始まった「シェール革命」は街の姿を大きく変えた。全米から集まる石油労働者を収容するため、石油会社が設営した仮設住宅が急増。人口減少と高齢化に悩んでいた街には活気が戻ってきた。 市内に１軒しかない食品スーパーの年商は３年間で倍増。唯一のモーテルは３年先まで予約で埋まり、これまた１軒しかない自動車販売店では、５万ドル（約400万円）の値札がついたスポーツカーが売れ筋になった。市の税収は５年で10倍に増えた。 「失業率？　仕事が必要なら、ここではすぐに見つかるよ」。マイク・ハイネック市長（53）の言葉通り、市内には至る所に「求人募集」の看板が掲げられて いた。ノースダコタ州の９月の失業率は全米最低の3.5％。過去５年間に石油関係だけで３万5000人が州外から来てもなお、仕事の空きが埋まらない現 実。９％台で高止まりする失業率に悩む米国の「別の顔」がここにはある。 もっとも、急激な経済発展はひずみも生んだ。人口増に下水処理場など生活インフラの整備が追いつかず、トラブルが急増した。しかし、より深刻なのは、地下に眠る鉱物資源の所有権を持つ者と持たざる者との間に広がる経済格差だ。 州政府のリン・ヘルムズ鉱物資源局長によると、石油会社が鉱物資源の所有者に支払うロイヤルティーは油井１カ所あたり年27万ドル。シェール革命は「週 １～２人のペースで百万長者を生み出している」（ヘルムズ氏）一方、住宅不足で家賃相場が急騰し、住み慣れた家を追われる人が続出している。 ハイネック市長は「インフラや住宅の問題は、いわば生みの苦しみ。開発を妨げるつもりはない」と言い切るが、市長自身も鉱物資源の権利を持つ「勝ち組」の 一人。市民団体「ダコタ・リソース・カウンシル」のマーク・トレチョック代表は「急激な開発は地域社会の分断を招きつつある」と懸念する。 □　　　□ ノースダコタは1980年代にも石油開発ブームを経験したが、石油会社への増税や生産量の伸び悩みで短命に終わった。「成功率99％」とされるシェールオ イル開発は平均約30年の長期生産が可能といい、日本企業などの参入も相次ぐが、地域社会の安定なくして持続的な成長はない。 石油がもたらす繁栄に潜む分断の芽をどう摘むか。スタンリーが直面するのは、シェール革命に沸く米国全体に投げかけられた古くて新しい課題でもある。 （ニューヨーク＝小川義也） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 同 様の地域から、同様に「シェールガス」も産出されます。ガスの場合はパイプを通じてメキシコ湾岸まで搬出されて、液化され、LPGガス同様に船積みにて、 日本他へも輸出されます。昨年は、米国政府は輸出禁止処置をとっていましたが、今春に解禁した模様で、更に活気ついています。（この動きに伴い、ロシアの ガス売り先のシフトが起ります。欧州だけであったのが、ポーランドのシェールガスで阻まれる要素出て来て、急遽日本にも声が掛かってきています。韓国まで は北朝鮮経由でガスパイプ設置を約束し報道されています。 米国発「エネルギー価格破壊のシェールガス革命」：変わる地勢図 : 地球市民点描・麻川明（黙雷）　２０１１．８月の掲載をコピペ。 世界を読む：世界変えるシェールガス／眠れる宝／技術革新で採掘 「シェールガス革命」：エネルギー革命が世界で起きている 発端は世界最大のガス消費国／米国の技術革新だ シェールガスは堆積岩の頁岩層に含まれる天然ガスで 従来のガスと成分は変わらない 存在は知られていたが掘削コストが高く手つかずだった これを安価に産出する手法がこの10年で確立され 「革命」がもたらされた 米国のガス産出量は2009年/ロシアを抜き世界一となった 「シェールガス革命」はガス価格にも影響を及ぼした 米国は世界最大のガス輸入国になるとみられ ロシア/中東/東南アジア諸国は米国向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の 施設整備にまい進した だが「ゲームが根底から変わった」（ヘルム・英オックスフォード大教授） 巨大市場消滅／需給バランス一気に崩れ／ガス価格急落 2008年の100万ＢＴＵ（英熱量）＝13ドル台から 4ドル前後にまで急落した シェールガス開発は独立系の中小企業が先導した 国際エネルギーメジャー各社は2009年以後 相次いでこれらの企業を買収し 欧州/中国など世界各地で探鉱作業に乗り出した 欧州で最も有望視されるポーランド／カリスキ局長は興奮気味に語る 「最大で（３００年分の国内消費量に当たる）３兆立方メートルの資源量がある ガス輸入国から輸出国に転換する可能性がでてきた」 商業規模の生産は「早くても5～10年後」（同局長） 隣接するリトアニアなどバルト３国やベラルーシと 将来のガス輸出に向け交渉を始めガスブームに沸く ポーランドではエクソンモービル／シェブロン／メジャー各社をはじめ 70社が参入を決定／今年６月から探鉱作業に入った 北部グダニスクから南20kmのウェンゴボもその一つ 昼夜２交代勤務で地下3430mまでボーリングを進めガス層の存在を確認した 探鉱担当のパーマー氏 「年内に正確な分析結果が出る／３カ所目の探鉱も近く始める」 ガス価格急落を受けて 従来の産ガス国は大規模開発計画の順延を決めており スティーブンス教授は 「開発が予定通りに進まない場合5～10年後に深刻なガス不足に陥る可能性もある」 と指摘する シェールガス掘削には化学剤を使用する 化学剤の管理を誤れば地下水を汚染する可能性がある 専門家は環境問題が開発を妨げる可能性があると指摘する しかし 米国は昨年以後／温暖化防止に加え／資源争奪戦によるエネルギー価格高騰 ／国際紛争の防止も視野に／資源の存在が有望視される中国／インド両国に 技術供与を始めた ガス革命は世界のパワーバランスを揺さぶっている （その２） ▶◇青ざめる露／イラン　影響力低下 対米・ＥＵ戦略に狂い 「シェールガス革命」がもたらす「ゲームチェンジ」 世界最大のガス埋蔵量を誇るロシア パイプラインを使い欧州連合（ＥＵ）のガス需要の４分の１を供給する 70年代の2度の石油ショック以後 東欧諸国だけでなく西欧向けのガス輸出を本格化させてきた 2000年に就任したプーチン大統領（現首相）は 石油／天然ガスを「戦略物資」に使う方針を鮮明に打ち出した 06、09年には「冷戦時代にも経験がなかった」（ＥＵ）ガス供給の一時停止に 踏み切るなど欧州に強烈な影響力を行使してきた ルーマニアのバセスク大統領はロシア国営のガス会社・ガスプロムを 「赤軍（旧ソ連軍）より怖い」と表現した だが米国でシェールガス生産が本格化したことで計算が狂い始めた 米国向けを想定した世界最大規模のシュトックマン・ガス田は開発遅延が決まった 長期契約を結ぶ欧州諸国の圧力で実質的な値下げをのまされた 地質学的には欧州各国にシェールガスが存在する可能性が高い 採掘が成功すればロシアの影響力低下は免れない さらに中国が 米国の技術支援を受けてシェールガス開発に乗り出せば ロシアが東西で市場を失う恐れもある 財政収入の8％を占めるガス輸出の収入が減れば 国家経済運営に影響を及ぶ 埋蔵量世界２位のイランも影響を イラン政府高官は８月液化天然ガス（ＬＮＧ）計画を中断する考えを示した 核開発活動を背景に米欧諸国が独自撤退したため 技術面でメドがたたなくなったのが直接の引き金だ だがイラン当局者は 「米国でシェールガスが発見され国際ガス市場が値崩れした 採算が合わなくなった／経済的理由だ」 と強調した 米国はシェールガス革命により100年分の国内需要を賄うガス資源を獲得 「イランのガスに頼る必要が無くなった」（米べーカー研究所） イランはガス輸出で得られるはずの収入だけでなく欧米 との核交渉を有利に運ぶ有力なカードも同時に失った ▶◇アルジェリアのヘリル・エネルギー・鉱工業相は今年３月 ガス価格が現在の４ドル前後から「８～９ドル台になるのが望ましい」 と発言した 北米／欧州／中国／インド以外でも 豪州／インドネシア／南アフリカなどでも新たなガスの開発の取り組みが始まる中 ロシア／カタール／など産ガス国は価格低下を量で補おうと増産を続けている 日本にシェールガスが存在する可能性は極めて少ない 日本の電力会社／ガス会社の天然ガス購入契約は20年以上に及ぶ長期契約だ 《ポイント：硬直的で技術革新の成果に背を向ける庶民いじめ政策》 《エンジン性能アップでガソリン消費量減れば単価値上げの石油業悪代官》 石油の価格に連動してガス価格が決まるため 08年の価格に比べて約３割下がっているが 現在はシェールガス革命の恩恵を受けていない 【ロンドン会川晴之】 2012年03月20日 米国の「シェールガス革命」で世界の石炭価格が下落 引用元：日経新聞 米国の発電量のうち石炭火力発電の占める割合が約35年ぶりの低水準に落ち込んでいる。「シェールガス革命」と呼ばれる新型天然ガスの開発・生産拡大が進み、電力各社がそれに乗じて安値のガスを積極的に利用しているためだ。 変化の影響は米国外にも及んでいる。米国の石炭採掘会社は、輸出に回す石炭の比率を増やさざるを得ない。このためおよそ年1000億ドル規模の燃料炭市場が世界的に供給過剰に陥り、価格が下落している。こうした石炭離れの傾向は重要な意味をもつ（下略） 4 ：名刺は切らしておりまして：2012/03/13(火) 14:48:11.41 ID:CNokQaNd 石炭火力が安くなるかな？ 5 ：名刺は切らしておりまして：2012/03/13(火) 14:50:18.90 ID:2WVBtjJT >>4 石炭火力発電所の設備がぜんぜん足りない。 6 ：名刺は切らしておりまして：2012/03/13(火) 14:50:57.31 ID:0EtrEesj 原発推進派が邪魔をして、天然ガスの火力発電所がなかなか建設されないんだよね。 33 ：名刺は切らしておりまして：2012/03/13(火) 15:50:14.33 ID:EMCrfgbD >>6 LPG船を世界で初めて作って運行したのは日本だよ？ それまでは、天然ガスは産出地の近くに発電所を作ることはあっても わざわざ大量に輸入して発電に使うことはなかった。 川崎・扇島LPG船 

防災重点地域　原発３０キロ圏に拡大　規制委指針案

2012年10月3日 夕刊   原子力規制委員会（田中俊一委員長）は三日、東京電力福島第一原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に 備える防災対策重点地域を原発の半径十キロ圏から三十キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する 事故を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。 規制委は今月末までに指針をまとめる。三十キロ圏への拡大で、対象となる自治体は現行の十五道府県四十五市町村から二十一道府県百三十五市町村に増加。自治体は住民避難の手法などをまとめた防災計画を来年三月までに策定する。 原案では、甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の服用指示は、従来の方針を大きく転換。福島事故では国側の服用指示が遅れてほとんど活用されなかった反省から「より住民に近い組織が服用指示の判断をするべきだ」とし、国はその支援に回るべきだとした。 半径五キロ圏は事故後直ちに避難する「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」に改める。三十キロ圏を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする。また半径五十キロ圏を目安に、安定ヨウ素剤の服用を対策の中心とする「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」を検討する必要があるとした。 安定ヨウ素剤は、半径五キロ圏では各家庭に事前に配布。三十キロ圏は事前配布も有効とし、五十キロ圏についても検討する。 原発に近すぎ、放射線量の上昇などでほとんど機能しなかった事故対策拠点「オフサイトセンター」の設置範囲は原発の半径五～三十キロ圏が適当とした。また緊急時の放射線モニタリングは規制委が司令塔として指揮を執るとした。 規制委発足に伴い廃止された原子力安全委員会が定めた指針は事故想定が甘く、対応できなかった。

福島第一原発、特定原子力施設に指定へ

原子力規制委員会は、福島第一原発について、今月中に、国が法律に基づいて長期的に管理する「特定原子力施設」に指定する方針を決めました。 　これにより、東京電力に対し、廃炉に向けた作業工程や安全対策の提出を義務付けることができるようになり、委員会として東京電力の作業を監視できる体制が整うことになります。（03日10:59）

対策区域、１３５市町村に拡大＝原発防災指針で原案－月内策定へ議論・規制委

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）の第３回会合が３日開かれ、原発事故が起きた際の住民避難などの対応を定める原子力災害対策指針（防災指針）の改定 原案が示された。緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく地域は現在の半径８～１０キロ圏から同３０キロ圏に拡大され、対象市町村は現行の４５から １３５に増える見通し。道府県数は、富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の６県が加わり、２１道府県となる。 　規制委は地方自治体などからも意見を聞き、改定案を１０月中に取りまとめる方針。これを基に、各自治体は地域防災計画を年度内に策定する。 　 原案は、東京電力福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会（当時）がまとめた改定案をベースに、放射性物質の放出前に直ちに避難する予防的措置範囲区域 （ＰＡＺ＝半径５キロ圏）や、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく緊急防護措置計画区域（ＵＰＺ＝同３０キロ圏）を新たに設定した。 　さらに政府、国会、民間各事故調の指摘も考慮し、周辺住民の被ばく防護を確実にするという目的の明確化や、水素爆発などにより原子炉建屋や格納容器の機能が失われるなどの事態も考慮に入れるとした。（2012/10/03-13:38）
2012年10月03日 水素爆発想定し防災対策　 原子力規制委の指針案 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指 針」の原案を示した。事故に事前に備える防災対策重点地域を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破 壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。 規制委は今月末までに指針をまとめる。３０キロ圏への拡大で、対象となる自治体は現行の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に増加。富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の６県が加わる。

規制委、原発再稼働の最終判断せず　政府と異なる見解表明

2012/10/3 13:19
原子力規制委員会は３日の会合で、原子力発電所の再稼働について「規制委は電力需給や社会経済的問題にかかわることなく、科学的見地から 安全基準を満たしているかどうか確認する立場だ」と稼働の是非の最終判断には関与しないとする見解をまとめた。再稼働の最終判断は規制委が行うとしてきた 政府の見解とは異なる姿勢を、委員会として正式に表明した。 規制委の前身の経済産業省原子力安全・保安院は、再稼働にあたって地元自治体に判断理由の説明を行った。見解では「保安院が『施設は安全な ので稼働させて下さい』と言ったことで発言に自縛され、安全性向上のブレーキになった」と指摘。「規制委は稼働についての説得は行わない。地元への説明 は、事業者やエネルギー関係省庁に担当していただくべきだ」とした。 再稼働判断の責任を巡っては、規制委の田中俊一委員長が政府側にあると発言し、規制委に委ねたい政府の見解と分かれていた。野田佳彦首相が ９月に「規制委が主導的な役割を果たす」との認識を示したほか、１日就任した長浜博行原発事故担当相も「規制委に行って田中委員長と話し合いたい」と述べ た。

オフサイトセンター ５キロ圏内に設置せず

10月3日 12時12分

オフサイトセンター ５キロ圏内に設置せず  
原子力発電所での事故を想定した防災拠点、オフサイトセンターについて、国の原子力規制委員会は、去年３月の原発事故を教訓に、設置場所の範囲を半径３０キロまでに拡大したうえで、５キロ以内には設置しないことを新たな防災指針に盛り込むことになりました。 福島第一原発の事故では、自治体や関係機関が集まって避難などの対策にあたる防災拠点オフサイトセ ンターが原発から５キロと近く、放射性物質などの影響でほとんど機能しなかったことが課題となりましたが、全国の原発近くにある１６か所のうち５か所は、 今も５キロ圏内に設置されたままです。 原子力規制委員会は、３日の会議で新たな防災指針の案を示し、オフサイトセンターについて、これまでの半径２０キロ以内としてきた設置場所の範囲を３０キロまでに拡大したうえで、５キロ以内には設置しないことを盛り込みました。 またオフサイトセンターが使えなくなったときに備えて、代わりとなる複数の施設を３０キロより外の別の方向に確保するとしています。 さ らに新たな防災指針には、避難などの対象となる範囲をこれまでの半径およそ１０キロから３０キロに拡大するほか、半径５０キロの範囲で「プルーム」と呼ば れる放射性物質を含む雲が流れることに備えて、屋内退避や甲状腺の被ばくを避けるための「ヨウ素剤」を配布する対策を検討するとしています。 委員からは、「地元の自治体や住民の目線に立った分かりやすい指針にすべきだ」といった意見が出されました。 原子力規制委員会は、新たな防災指針を今月中にまとめる予定で、次回の会議では、自治体の関係者から意見を聞くことにしています。 水素爆発想定し防災対策－原子力規制委の指針案　　（10/3 13:13更新） 原子力 規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に備える防災対策 重点地域を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を想定し て事前に十分な対策をとることが必要とした。 規制委は今月末までに指針をまとめる。３０キロ圏への拡大で、対象となる自治体は現行の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に増加。富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の６県が加わる。 原子力規制委、再稼働判断せず   2012/10/3 12:25 原子力規制委は、原発再稼働の是非の判断は経産省や事業者が担当するべきだとの見解をまとめた。 原子力規制委、福島第1原発を「特定原子力施設」に指定の方針 原子力規制委員会は、東京電力・福島第1原発の廃炉に向けた作業の監視を強化するため、福島第1原発を「特定原子力施設」に指定する方針を決めた。 福島第1原発が特定原子力施設に指定されると、これまで東京電力が計画していた事故収束作業の安全対策に関して、規制委員会がとるべき対策や期限を設定し、実施計画の提出を指示することができるようになる。 規制委員会は、専門家を含めた検討会で、これらの実施計画の安全性を審査し、必要があれば、計画の変更を命令することもできる。 特定原子力施設に指定される期間は、廃炉になるか、燃料が全て取り出され安全性が確保されるまでで、30年以上に及ぶとみられている。 規制委員会は、10月中に特定原子力施設に指定し、東京電力に対して「実施計画」の提出を指示する方針。 (10/03 12:20

福島第１原発、特定施設に指定へ　原子力規制委が議論開始

2012/10/3 11:19
原子力規制委員会は３日の会合で、東京電力福島第１原子力発電所を改正原子炉等規制法に基づき「特定原子力施設」に指定する議論を始め た。指定により規制委が東電に対し廃炉までの作業計画の提出を義務付けることができるようになる。今後40年近い廃炉工程で、計画が安全に実施されるか監 視する。規制委は議論を踏まえ、10月中に同原発を指定する方針。 従来も経済産業省原子力安全・保安院が事故後の作業計画を提出させていたが、法律で規定された手続きではなかったため計画変更を求める権限 はなかった。９月の規制委発足に合わせて原子炉等規制法を改正したことで、事故を起こした原発を特定原子力施設に指定、廃炉計画の提出や変更などを法的に 命令できるようになった。 ３日の会合では、原発事故の防災区域を30キロメートル圏に拡大することを柱とする原子力災害対策指針のたたき台も提示。周辺自治体の関係者から意見を聞いたうえで、10月中に正式決定する。

福島第一を「特定原子力施設」に…国が管理長期

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所を、国が原子炉の規制や監視を通じて長期的に管理する「特定原子力施設」に指定する方針を固めた。 規制委の事務局を担う原子力規制庁の森本英香次長が２日の記者会見で明らかにした。同施設は改正原子炉等規制法で規定されており、指定は初めてとなる。 炉心が溶融した同原発と他の原発の安全規制はこれまで法的には同列に扱われていたが、同施設に指定することで国による管理が強まる形になる。 指定後、東電には福島第一原発の安全対策を定めた実施計画の提出が義務づけられる。規制委は、廃炉までの長期的な視点で対策を講じるよう東電に求める方針で、計画通りの対策が行われているか検査を行う。 （2012年10月3日09時14分  読売新聞）

福島第１原発:「特定原子力施設」に指定へ　規制委

毎日新聞　2012年10月02日　20時33分 原子力規制委員会は２日、事故を起こした東京電力福島第１原発を「特定原子力施設」に指定する方針を固めた。指定で同原発は特別に管理されることになり、規制委が東電に廃炉までの作業の実施計画を提出するよう義務づけ、不十分であれば変更を命令できる。３日の会合で方針を決め、必要な課題を議論したうえで年内にも指定する見通し。 「特定原子力施設」は福島第１原発事故を受けて９月に施行された改正原子炉等規制法に盛り込まれた。事故を起こした原発のうち、規制委が指定。電力事業者に対し、廃炉までの工程や安全対策をまとめた実施計画を提出させる。規制委が妥当性を判断。廃炉までの作業が安全に行われるよう規制委が監視する。 福島第１原発で は事故後、東電が冷温停止状態を維持するための計画を提出し、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が、専門家を交えて妥当性を判断してきた。 しかし、一連の手続きは法律で規定されておらず、保安院が東電に計画変更を法的に命じることはできなかった。【岡田英】

県議会原子力安全対策等特別委:防災訓練の問題点など議論　／鹿児島

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 県議会原子力安全対策等特別委員会が１日開かれ、８月１１日に薩摩川内市などで実施された県原子力防災訓練や、原発の安全対策一般について議論した。付託されている計２２件の請願・陳情は、いずれも継続審査。 同訓練は、防災対策重点地域を九電川内原発から２０キロとする暫定計画策定後、初めての訓練で広域避難 がテーマだった。委員からは、マイカーによる避難で発生する渋滞や迅速な除染措置への準備状況などについて質問が出た。県は「市の避難計画をまとめると集 中する道路がある」と答弁し、今後検討する考え。除染については、シャワー付き除染テントを１２張り以上購入するため、必要経費を来年度予算案に計上する と報告した。 また、防潮堤やヨウ素剤などの対策の必要性を問う質問があったが、先月発足した原子力規制委員会が今後新たな災害対策指針や原発の安全基準を策定することになっており、県は「国の動向を注視する」という答弁に終始した。

県議会厚生委:原発再稼働で議論　敦賀増設「国が明確に方針を」　／福井

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 県議会厚生常任委員会が１日あり、原発再稼働問題について議論した。 先月１９日に発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、政府が再稼働の前提としてきた安全評価（ス トレステスト）を判断の根拠としない方針を示している。来年７月中旬までに新たな安全基準を法制化し、再稼働の可否が判断される見通しのため、民主・みら いの野田富久県議が「国の動向を見極めないと、（他の原発の再稼働の）見通しは立たないのか」と質問した。岩永幹夫・原子力安全対策課長は「ストレステス トがどうなるか明確には示されていない。再稼働の手順、手続きの決定を待たないと対応できない」と答えた。 また、敦賀市の日本原子力発電敦賀原発の３、４号機増設計画について、石塚博英安全環境部長は「国が明確に方針を示すべきだ」と述べた。【佐藤慶】

復旧と除染、進展評価　福島避難区域再編半年、５首長に聞く

　福島第１原発事故の避難区域再編を実施した南相馬市と田村市、楢葉町、飯舘村、川内村の首長は再編で復旧と除染が進んだと評価する一方、住民の帰還までには多くの課題があると指摘している。 　５市町村の多くは警戒区域に指定されて立ち入りが禁じられていたが、再編で避難指示解除準備区域、居住制限区域になり、出入りが自由になった。 　川内村の遠藤雄幸村長は「地域の現状を住民が把握できる。自由に家に行けて復旧が進んでいる」と再編のメリットを語る。田村市の冨塚宥〓市長も「国による本格除染の開始が一番の前進だ」と述べる。 　飯舘村の菅野典雄村長はデメリットの側面を指摘する。同村長泥地区は立ち入りできる計画的避難区域から、立ち入り制限のある帰還困難区域となった。「原発事故後も立ち入れた所に事故から１年半たった今となって自由に行けなくなるのは矛盾している」と話す。 　５市町村長は再編で復旧と除染が一定程度進んだとの認識で一致し、復旧と除染の達成度を課題に挙げる。楢葉町の松本幸英町長は「道路や水道、病院、店が整備され、除染で放射線量が年１ミリシーベルト以下にならないと帰れない」と強調する。 　 住民の帰還を促す避難指示解除の時期は飯舘村が２０１５～１７年と見込み、南相馬市と川内村が検討中だ。南相馬市の桜井勝延市長は「賠償の進展を見て原町 区は先行解除したい」と語り、遠藤川内村長は「除染の進行次第で来年度にも一部区域の先行解除を住民に提案したい」としている。 質問項目 （１）再編のメリット （２）デメリット （３）今後の課題 （４）避難指示解除の見通し （５）その他 ◎企業再開など進む／桜井勝延南相馬市長 　（１）住民からは「遅い」という批判もあるが、企業再開など復旧が進みつつある。生活再建の起爆剤にもなった。３．１１からの１年と、再編した４．１６からの１年では大きな差が出るだろう。 　（２）出入りが自由になり、市の文化施設が荒らされる被害を受けた。防犯面の強化が求められる。 　（３）除染やインフラ復旧を進めなければならないが、廃棄物の仮置き場の確保で国がコストを問題にするようになった。国が復興予算を絞ろうという意識があらゆる場面で見える。今後、さらに強圧的になるかもしれないという懸念がある。 　福島第１原発に近いことが、住民の戻りたくない理由になっている。原発事故の収束が住民帰還に欠かせない。 　（４）旧警戒区域のうち原町区は水道が復旧した。先行して避難指示を解除できるだろう。課題は賠償問題。解除時期に関係なく、補償は一定という確約が得られれば、先行解除したいと国との交渉で伝えている。 　（５）県にもっと関与してほしい。市町村単独での国との交渉や、避難市町村間の調整は難しい。 ◎スピード感不可欠／冨塚宥〓田村市長 　（１）国による本格除染の開始が一番の前進だ。本年度内におおかた片付けたい。除染が進まないと、地域の復旧復興が動きださない。全ての前提条件となる。住民は何よりスピードを望んでいる。 　（２）ない。防犯や防火を心配したが、警察、消防の巡回活動、住民の見守り活動が機能している。 　（３）都路地区の小中学校と幼稚園の再開だ。除染完了が前提で来年４月の再開を目指す。保護者と相談して年末にも決めたいが、慎重姿勢が強ければ延期せざるを得ない。 　基幹産業の農林畜産業の再生は当面厳しい。除染と森林保全、自然エネルギーを一体的に事業化するなどして雇用を創出しなければならない。高校や病院、買い物など住民がこれまで利用した浜通りの生活インフラに代わる社会基盤が必要だ。 　（４）学校の再開と中小企業の復興を基準に考えている。都路の商業を支えた中通りと浜通りの通過交通はなくなった。国道３９９号の改良など効果的な復興策も進むのかどうか。双葉郡側の復興の動きも見据えて避難指示解除の時期を決めたい。 　（５）特になし。 ◎焼却場が足りない／松本幸英楢葉町長 　（１）自由に出入りできるようになり、家の片付けが進むと喜ぶ住民が多い。家屋の修理はかなり進んだ。盆や彼岸の墓参りでは旧警戒区域にかなりの人出があった。復興に向けて光が見えてきたという話も聞く。 　（２）盗難被害の報告が数件あった。１０月に双葉署の臨時庁舎が町内の道の駅に入居するので、状況は改善するだろう。 　（３）山積している。家屋は１年以上放置したのでかなりかび臭くなっている。放射能への心配もあり、布団などたんすや押し入れの物を捨てる人がいる。そうした廃棄物を処理する焼却場が足りない。仮設の焼却場を造りたいが、時間がかかる。 　除染は国の対応が遅れている。室内の除染にも国は及び腰だ。 　 （４）避難指示解除は道路や上下水道が整備され、除染で年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下に限りなく近づいた時点で判断する。生活するためには医療、 福祉施設や商店の再開も不可欠だ。かなり時間が必要だろう。それでも、いつか楢葉で絶対に暮らせると、住民に言い続けていく。 　（５）特になし。 ◎若者ら戻るか不安／菅野典雄飯舘村長 　（１）国の支援事業が手厚くなり、企業が再開しやすくなった。活用次第で復興に近づく。 　（２）帰還困難区域となった長泥地区の立ち入り制限。これまで入れた所に今更自由に行けなくなるのは矛盾している。 　一括の賠償が入ることで村民の堅実な暮らしが壊れてしまうのではという懸念がある。村を離れて新生活を始めるには必要だが、大金を手にして考えが緩むのが心配だ。 　（３）除染、健康管理、教育。子どもや若者がどれだけ帰還するだろうか。学校再開は難しい。帰村と再開に２、３年のずれが出るかもしれない。 　早く帰村しないと、再開した企業が駄目になる恐れもある。働かなくても賠償金で生活ができ、勤労意欲が薄れる人が出ているのが気掛かりだ。 　（４）２０１５～１７年に避難指示を段階的に解除する案を出したが、あくまで見込み。解除の前倒しに努めるが、除染が進まなければ逆に伸びる。 　（５）再編は国が苦し紛れに出した復興策。除染もせずに区分けするのはおかしいが、うまく活用すれば村の利益になると思い、再編に応じた。 ◎復興住宅を村内に／遠藤雄幸川内村長 　（１）自分の家、地域に自由に出入りできるようになった。現状をきちんと把握し、復旧や除染に対応できる。避難住民の心も落ち着きつつある。 　（２）除染や復旧で車の通行量が増え、交通事故の心配が生じた。 　（３）旧警戒区域の復旧作業で生じるごみの処理。区域外に持ち出すことができないので、焼却炉を新設する必要があるが、住民の理解をどう得るか。現在機能していないし尿処理も問題だ。槽が満杯でトイレが使えない家も出ている。 　除染の効果も心配。居住制限区域は安心して住める線量になるまで時間が必要だろう。復興住宅を整備し、村内で暮らせるようにしたい。 　（４）避難指示解除準備区域は除染をすれば心配ない線量になるだろう。住民の意見をよく聞き、解除を判断する。中心部に近い田ノ入地区は年度内に家屋の除染が終わる。状況を見て住民と解除について協議する。できれば先行解除したい。 　（５）補償は重要だが、一日も早く復興するためにはどうすればいいのか、シンプルに考える方がスムーズに進む。 〓は日へんに景 2012年10月03日水曜日
2012年10月3日13時45分

福島の健康調査、見解を内々に協議　検討委の開催前に

東京電力福島第一原発事故による放射線の健康影響を調べる福島県の県民健康管理調査で、専門家が助言する検討委員会について、県が毎回、事前に委員を集 めて会合を開いていたことがわかった。調査結果に関する見解について打ち合わせるなどしていた。県は「不適切だった」として、事前会合を取りやめる。 検討委は昨年５月に発足。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、放射線医学の研究者や医師、環境省の幹部らオブザーバーも含め１９人で構成。調査手法や結果の分析などについて助言している。これまで８回開催し、４回目以降は公開されている。 県によると、２回目の検討委から、開催の約１週間前や当日の直前に委員を集め、内々に会合を開催。委員が資料について説明したうえでほかの委員の意見を聞き取っていたという。

開催前に委員に説明　福島の健康調査検討委

2012.10.3 13:38 東京電力福島第１原発事故を受け福島県が進めている県民健康管理調査で、県は３日、専門家らでつくる検討委員会の正式開催前に開いていた、委員に内容を説明する会合を今後はとりやめると明らかにした。 「検討委の場でいきなり資料を渡すのは失礼で、読む時間がいると考えた。事前調整のつもりだったが誤解を招くので、事前に郵送するなど方法を変える」としている。 検討委はこれまで８回開催。県によると、始まる前に委員に集まってもらい、県側が議題を説明していた。 県民健康管理調査のうち、事故発生当時１８歳以下を対象とした甲状腺検査では、９月の検討会で１人が甲状腺がんと報告されたが、県は原発事故の影響を否定している。

福島の県民健康管理調査、事前に準備会

原発事故を受けて行われている福島県の県民健康管理調査の検討委員会で、これまで事前に委員が集まって見解をすり合わせる準備会が開かれていたことがわかりました。 　福島県で行われている県民健康管理調査の検討委員会は、原発事故の影響などを長期にわたって管理するため、専門家などから助言を得るために行われるものです。 　県によりますと、これまでこの検討会では、１週間前から当日までに委員を集めた事前の準備会を行っていたことがわかりました。その際、甲状腺ガンなどの影響について事前に見解が述べられることもあったとしています。 　県の担当者は、「事前にすり合わせをする会と受け取られる認識はなかったが、検討会の権威を失墜させるおそれがあり、反省している。会の運用は今後検討していく」としています。（03日11:39）

東日本大震災:福島第１原発事故　福島健康調査で秘密会　県、見解すり合わせ　本会合シナリオ作る

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員 会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因 果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止め もしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県 立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見 地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。 ９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲 状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が 事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。 また、昨年７月の第３回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。 毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。（今後は）開催しない」と述べた。 福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。３０年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■解説

　◇揺らぐ信頼性

「データだけを明らかにすれば数字が独り歩きして住民の不安をあおりかねない」。原発事故に伴う福島県の県民健康管理調査で専門家が「秘密会」（準備会）を開いて調査結果への見解を事前にすり合わせていた背景には、県や関係者のこんな思惑がうかがえる。 検討委員会の山下俊一座長は公の場などでこれまで「今回の事故で誰も大量被ばくしていない。エビデンス （科学的根拠）から見て危険な人たちはほとんどいない」と繰り返し強調してきた。だが、秘密会では調査結果について本会合でどうやりとりするかの「シナリ オ」まで事前に協議。県民の不安解消を目的とした調査結果への信頼を揺るがし「最初に結論ありき」だったとの不信感が高まるのは避けられない。 秘密会を今後は開かないという県の方針は当然だが、そこでどのような議論が交わされてきたのかも明らかにする必要がある。不信の払拭（ふっしょく）には徹底した情報公開しかない。【日野行介】

東日本大震災:福島第１原発事故　福島健康調査「秘密会」　県、出席者に口止め　配布資料も回収

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会 で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料 は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るた めの情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】 ９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。 約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々（検討委の）会場に向かってください」と 要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら１階に向かう エレベーターに乗り込み、検討委の会場である福島市内の公共施設に歩いて向かった。 県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年７月２４日の第３回検討委までは約１週間前に、その後は検討委当日の直前に開かれ、 約２時間に及ぶことも。第３回検討委に伴う秘密会（昨年７月１７日）は会場を直前に変更し、ＪＲ福島駅前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさらない ように」と口止めしていた。検討委の前に事前会合＝県民健康管理調査で－シナリオ作り批判も・福島県
　東京電力福島第１原発事故で、福島県が実施している県民健康管理調査をめぐり、専門家で作る検討委員会の開催前に県の主導で事前会合を開いていたことが ３日、分かった。県健康管理調査室の担当者は「（秘密にしていたとの）認識はない」としながらも、今後は会合を取りやめる方針を示した。 　事前会合では福島原発事故と甲状腺がん発生に「因果関係はない」との見解も出ていた。本会合でのシナリオ作りとの批判も出ている。（2012/10/03-11:48）

東日本大震災:福島第１原発事故　福島健康調査「秘密会」　「今後はやめる」　県担当者一問一答

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 秘密会の日程調整などを取り仕切っていた福島県保健福祉部の担当者との主なやり取りは次の通り。 −−検討委の会合ごとに秘密の準備会を開いていなかったか。 記憶にない。 −−昨年７月、秘密会の会場を急きょ変更し、口止めを図ったことはないか。 ……覚えていない。 −−検討委の約１週間前に委員を呼び出したり、検討委と別に会場を設けたりしていなかったか。 ……確認のため時間をください。 ＜約１時間中断＞ −−確認できたか。 指摘の通りの事実があった。毎回準備会を開催していた。 −−調査結果や進行についてあらかじめ話し合っていたのか。 事前に調査結果を説明し、委員に理解してもらったうえで臨んでほしかった。事前に調査結果を配りたいが、それができない。 −−マスコミに漏れるからか？ それもある。 −−なぜ隠していたのか。 隠していたつもりはないが、積極的に知らせるのは避けた。ナーバスになっていた。 −−県民に不安を与えないように検討委を進めたかったのか。 それはあった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。こうした準備会は（今後）開催しない。

東日本大震災:福島第１原発事故　福島健康調査「秘密会」　安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）の話

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊

　◇議論封じ込めにつながる

これだけ多くの人が被ばくした事故はほとんどなく、調査は人類史に残る重要なものだ。その調査結果を検 討する委員会で秘密の準備会を開けば議論の封じ込めにつながる。日本人は核アレルギーが強すぎるという主張があるが、隠すことでそれが強まる面がある。こ れでは県がいくら「安全だ」と言っても県民は信じられず、調査自体の意味もなくなりかねない。

事故から３年後提案　避難指示解除時期

2012年10月03日 10時08分配信
東京電力福島第一原発事故で全村避難する飯舘村の避難指示解除時期をめぐり、政府原子力災害現地対策本部は２日、原発事故発生から４年後に村中央部など１６行政区を解除するとした村の案より、１年早めた３年後の案を村と村議会に示した。 議会関係者によると、政府案は福島市の村飯野出張所で開かれた村議会全員協議会で示された。 議員からは、国による本格除染の見通しが不透明で、事故後３年で終了しない可能性があることから、反対意見が相次いだという。 現地対策本部の熊谷敬（たかし）副本部長と菅野典雄村長は村飯野出張所で記者会見し、解除時期について継続して協議する方針を示した。 ただ、１年早めた理由について具体的な説明はなく、熊谷副本部長は政府案を含めて「現段階で詳しい説明はできない」と述べた。 菅野村長は「除染の進み具合などを考慮し、さらに議論する必要がある」と説明した。
水族館の人気者「サザベイ」死ぬ （石川県）
１０月、日本海に放されることになっていたのとじま水族館の人気者、ジンベエザメの「サザベエ」が、海上のいけすで死んでいるのが見つかった。台風の影響で網にからまったのが原因と見られている。 お ととしの８月に日本海側で初めての展示となったジンベエザメの「サザベエ」。その悠々とした泳ぎっぷりと愛嬌のある顔立ちから一躍、のとじま水族館の人気 者となり、その後の１年間は入館者数が５０万人を超えた。しかし、成長とともに水槽が手狭になってきたため、９月２０日、新たなジンベエザメ２匹と入れ替 えられ、海のいけすで自然の海に戻るための訓練をしていた。しかし、１日午後、サザベエがいけすの底の網に絡まっているのが見つかり、職員が網から開放し た後、一旦は泳ぎ出したが、２日午前９時２０分頃に死んでいるのが確認された。台風で海水がうねり、いけすの底網が巻き上がったのが原因と見られている。 サザベエは、送信機をつけて日本海に放されることになっていて、謎の多い生態の解明に期待が寄せられていた。水族館では３日から献花場を設置することにし ている。 [ 10/2 21:26 テレビ金沢

水素爆発想定し防災対策　原子力規制委の指針案

　福島第１原発を「特定原子力施設」に指定した原子力規制委員会の定例会合＝３日午前、東京都港区
　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指 針」の原案を示した。事故に事前に備える防災対策重点地域を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破 壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。 規制委は今月末までに指針をまとめる。３０キロ圏への拡大で、事前に対策をとる必要がある原発周辺の自治体や住民の数は大幅に増加。自治体は住民避難の手法などをまとめた防災計画を来年３月までに策定する。
2012/10/03 12:31   【共同通信
 
水素爆発想定し防災対策 ／ 原子力規制委の指針案
2012年10月03日12時44分
　 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に備える防 災対策重点地域を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を 想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。 　規制委は今月末までに指針をまとめる。３０キロ圏への拡大で、事前に対策をとる必要がある原発周辺の自治体や住民の数は大幅に増加。自治体は住民避難の手法などをまとめた防災計画を来年３月までに策定する。 【写真】　福島第１原発を「特定原子力施設」に指定した原子力規制委員会の定例会合＝３日午前、東京都港区
原子力規制委、福島第1原発を「特定原子力施設」に指定の方針 原子力規制委員会は、東京電力・福島第1原発の廃炉に向けた作業の監視を強化するため、福島第1原発を「特定原子力施設」に指定する方針を決めた。 福島第1原発が特定原子力施設に指定されると、これまで東京電力が計画していた事故収束作業の安全対策に関して、規制委員会がとるべき対策や期限を設定し、実施計画の提出を指示することができるようになる。 規制委員会は、専門家を含めた検討会で、これらの実施計画の安全性を審査し、必要があれば、計画の変更を命令することもできる。 特定原子力施設に指定される期間は、廃炉になるか、燃料が全て取り出され安全性が確保されるまでで、30年以上に及ぶとみられている。 規制委員会は、10月中に特定原子力施設に指定し、東京電力に対して「実施計画」の提出を指示する方針。 (10/03 12:20
2012年10月3日11時52分

原発防災、重点区域１３５自治体に　規制委が新指針案

原子力規制委員会は３日、原発事故が起きた際の住民避難などの対応を定めた原子力災害対策指針の改定案を示した。事故時に避難や屋内退避できるように備 えておく重点区域をこれまでの原発から半径８～１０キロから３０キロに拡大。これによって、対象市町村は４５から１３５に増える。 規制委は原発周辺の立地自治体などから意見を聴き、１０月中に指針を策定し、これまで内規だった指針を法令化する。自治体は来年３月までに、指針をもとに防災計画を改定し、その中で重点区域も見直す。 規制委によると、今回の見直しで、新たに富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の６県が重点区域に含まれ計２１道府県になる。対象市町村も４５から１３５に増える。防災計画の改定にあたっては、現地の地形や気象条件をふまえるため、対象市町村の数は増減する。
 
ージ更新時間：2012年10月03日(水) 05時17分
■ 韓国の原発２基、トラブルで運転停止
韓国の原発２基が２日、トラブルのため相次いで運転を停止しました。トラブルで停止した韓国の原発は、今年に入って７件にのぼっています。 　トラブルが発生したのは、韓国南部プサンにある新コリ原発１号機です。韓国の電力会社によりますと、２日午前８時過ぎ、原子炉内の制御棒のひとつが故障し、運転を停止しました。 　また、そのおよそ２時間半後には、南西部のヨングァン原発５号機で蒸気発生器に水を送る給水ポンプが故障し、運転が自動停止されたということです。これまでに放射性物質の漏れはないとしていますが、故障の原因は分かっていません。 　 韓国には商業用の原発が２３基ありますが、今年に入って故障のため原子炉を停止するトラブルが合わせて７件おきています。原発は首都ソウルから離れた南部 や東部に集中しており、今回トラブルが発生した新コリ原発１号機は、対岸の日本の九州とはおよそ２００キロの距離で、事故が起きた場合の影響を懸念する声 もあります。（02日19:41）

魚やカノーラ油に含まれるオメガ3脂肪酸、健康効果を疑う研究発表相次ぐ

  • 2012年 10月 2日  15:55 JST
　苦痛な病を挙げてみてほしい。心臓疾患やアルツハイマー病、関節炎、うつ病、ぜんそくなどなど色々あろうが、オメガ3脂肪酸がその予防に役立つ。 そう思われてきたが、そうではないかもしれない。 画像を拡大する イラスト Illustrations by Tim Foley どの程度のオメガ3が必要なのか？ 冷水魚と植物油に含まれる脂肪酸、オメガ3に関する新たな調査で、こうした混乱が生じている。グリーンランドに住む先住民族が脂質の多い魚を主食として いるにもかかわらず心臓疾患で死ぬことはまれだという1970年代の発見以来、こうした脂肪酸が栄養科学者の興味を引きつけてきた。 有用栄養物審査会（CRN）によると、米国の成人のうち約21％がオメガ3脂肪酸のサプリを使用していると報告しており、マルチビタミンやビタミンDに次いで最も人気の高いサプリとなっている。 しかし、米医学界の学会誌「ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（JAMA）」は先月、20件の臨床試験に関するメタ分析を発 表した。7万人近い人を対象としたこの臨床試験では、オメガ3脂肪酸では心臓まひや発作、あるいは心臓疾患による死亡を回避することはできなかったことが 明らかになった。 また、医学情報誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」と内科学会誌「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン」で発表された最近の研究でも、オメガ3のサプリでは2型糖尿病と心臓疾患歴のある人々の心臓病の問題を回避できないことが分かった。 専門家たちは、こうした研究はポジティブな調査結果を示す研究と同様に、慎重に扱う必要があると指摘する。 JAMAで発表された研究は、オメガ3の異なる摂取量と摂取源を使用する臨床試験を混ぜ合わせていると批判する向きもある。同研究の対象者の多くはま た、心臓の薬を飲んでいて、そのためにオメガ3の効果が鈍った可能性もある。さらに、食事に関する研究はまた、曖昧だとしてよく知られている。CRNの科 学・規制関連業務担当のバイスプレジデント、ダフィー・マッケイ氏は、「5人の研究者が数年にわたり7万人近い患者の食事についてコントロールすることは 不可能だ」と指摘する。 さらに、JAMAで紹介された研究発表の執筆者たちは、統計的有意性という点で異例に厳格な基準を用いていた。典型的な基準を使用していれば、分析ではオメガ3サプリが心臓死の9％減少に関連しているという結論に達した可能性がある。 ペンシルベニア大学の栄養学者で、米国心臓協会の広報担当者、ペニー・クリス・エサートン氏は、「私の同僚たちはこれについて、研究の編集者に書簡を送 ろうとしている」と話す。同氏は今のところ同協会はオメガ3を豊富に含む魚を週2回以上食べるよう全ての人々に引き続き勧めて行くと語る。また、心臓疾患 があったり、トリグリセリド値が高い人々は医者に相談の上、魚油サプリの摂取を考慮した方がいいだろうという。米国精神医学会（APA）と世界保健機関 （WHO）も同様のアドバイスをしている。 画像を拡大する イラスト Illustrations by Tim Foley オメガ3は全て同じなのか？ オメガ3脂肪酸は細胞膜の形成や脳細胞どうしの結合の維持に不可欠だ。さらに、慢性疾患の原因として認識されることがますます多くなっている炎症の軽減に役立つ可能性もある。 人間は体内でオメガ3脂肪酸を作り出すことはできないので、外部から摂取する必要がある。最も重要な2種類、EPAとDHAは主として、サケやイワシ、 マグロ、ニシンといった魚に含まれる。第3の種類であるALAはクルミや亜麻仁、大豆油に加え、芽キャベツやホウレンソウ、ケールなどの一部の緑色野菜に 含まれる。 米国民の典型的な食事はオメガ6脂肪酸の摂取量がはるかに多い。オメガ6脂肪酸はトウモロコシやサフラワー油に含まれ、加工食品やトウモロコシを飼料と して与えられた牛や鳥の肉に豊富に含まれている。オメガ3に対する6の比率を引き下げることがオメガ3の摂取量を増やす以上に重要だと指摘する専門家もい るが、調査で得られた証拠ではまちまちの結果が示されている。 1970年代以来、数千に及ぶ研究で、オメガ3の値が高い人々はトリグリセリド値が低く、血圧も低く、LDLコレステロール値も低い上に、炎症も少な く、心臓疾患のリスクも低いことが示されている。一方で、オメガ3の値が低い人々は、うつ状態にあったり自殺をする可能性が高いほか、年齢が上がるに従い 記憶の喪失や脳の萎縮がみられている。 ただ、これらの研究の多くは、因果関係を証明できない観察研究だ。魚を多く食べる人々は全般的に健康的な習慣があるのかもしれない。無作為化比較試験の 結果はさらにまちまちだ。しかし、専門家に言わせれば、これは食生活に関する研究では意外なことではない。研究者たちは長期にわたり、患者が何を食べたか を患者の正確な報告に頼らなければならないことが多い。 では、結論はいかに。オメガ3をもっと採ることは意味があるのか。国立衛生研究所の一部である栄養補助食品オフィスのディレクター、ポール・コーテス氏 は、「1つの決まり切った答えはない」と話す。「恩恵になる可能性があり、害については十分に調査されていないことを考慮すると、妥当な量の摂取は悪いこ とではない」と語る。
記者: Melinda Beck  

食品放射性セシウム新基準100ベクレル超え98品目、1386件！-都道府県汚染食品数ランキング

2012年10月3日 15:00 ■セシウム汚染食品98品目、1386件 2012年10月2日、食品の放射性セシウムの新基準である1キログラム当たり100ベクレルが適用されて半年となる。 セシウム食品 この間に基準値を超えた食品が98品目、1386件検出されていることが、厚生労働省の発表データを集計した東京新聞の報道により明らかとなった。 ■新基準による都道府県汚染食品数ランキング 都道府県別に見ていくと放射性セシウムで汚染され基準値を超えた食品の数は以下のようになっている。 都道府県汚染食品数ランキング 1位：福島県　66品目（707件） 2位：栃木県　26品目（167件）、 3位：宮城県　21品目（117件） 4位：茨城県　20品目（97件） また、食品別では水産物やシイタケなどのキノコ類に基準値越えが目立っている。 8月21日には福島県沖から1キログラム当たり2万5800ベクレルという高濃度汚染のアイナメが見つかっている。 また、キノコ類では8月中に栃木県日光市、矢板市のチチダケから同3万1000ベクレル、2万8000ベクレルの放射性セシウムが検出されている。 【naka773】 外部リンク 東京新聞:１００ベクレル超え　９８品目１３８６件　水産物やキノコ　全検査品の１．２％:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK201210 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/

物足りぬキノコの季節　セシウム検出で自粛

2012年10月03日
軽井沢町の農産物直売所。例年なら野生キノコが出始める頃だが、今年は販売自粛要請のため栽培キノコだけが並ぶ
秋の味覚が、原発事故の影響を受けている。収穫期を迎えた野生キノコから放射性セシウムが検出され、その被害は佐久地域全体に広がっている。販売所では特産のマツタケも姿を消した。飲食店では「今年も予約を断る事態になるかもしれない」と不安をつのらせる。 県は野生キノコの収穫が始まる８月下旬から検査を開始し、１１月までに８５検体を予定している。このうち６０検体は、昨秋の文部科学省のモニタリング調査で、地表の放射性セシウム蓄積量が比較的高かった佐久地域だ。 先月末時点で、１５検体の検査を終えたが、軽井沢町、御代田町、小海町、南牧村の４町村では食品の基準値（１キロあたり１００ベクレル） を超える結果となり、国から出荷停止指示の要請があった。昨年高い数値が出た佐久市を含む５市町村については、県も、全ての野生キノコの収穫や販売、摂取 の自粛を要請している。 県内産のコメや野菜、果物などからは基準値を超えるセシウムは検出されていない。それにもかかわらず、なぜ、野生キノコは高い数値となるのか。 　県・信州の木振興課は「キノコはカリウムをよく吸着する性質があり、似た物質のセシウムを取り込んでしまうようだ」と推測する。さらに、モニタリング調 査で、佐久地域の北部ほどの高い数値ではなかった小海町、南牧村にも影響が及んでいることは「予想外の結果だ。実際にはもっと広範囲に放射性物質が降り注 いでいたのではないか」と話す。 出荷停止は、県内の一部の地域に限られるとはいえ、地元にとって影響は深刻だ。 　５市町村の農産物直売所の店頭からは、野生キノコが姿を消した。その中には高級食材のマツタケも含まれる。 マツタケの産地として知られる南牧村の直売所は「毎年この時期になるとマツタケ目当てに来る人も多いが、今年は出せません」と話す。佐久 市内でマツタケ料理を出す飲食店は、昨秋の自粛要請時には予約客を全て断ったという。今年も制限が続いており、「他の産地の物を仕入れるか、予約を断るか になる」と悩む。 　県によると自粛要請の解除には数度の再検査で不検出になるなど厳しい条件があり、見通しは立っていないという。（伊藤唯行）

放射性セシウム:廃用牛の体表測定　信頼性ＰＲ、牧草と二重チェック体制　／岩手

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 食肉処理前の廃用牛を対象に、牛の体表から放射線を測定して牛肉中の放射性セシウム濃度を推定する県の検査が１日、紫波町の食肉処理場「岩手畜産流通センター」で始まった。県ではこれまで牛に与える牧草の検査で濃度を算定し、生産者団体が出荷を調整していたが、二重のチェック体制を敷くことで県産牛肉の信頼性をＰＲする。【金寿英】 同様の検査体制は宮城県に続き全国で２例目。サーベイメーターを牛の首に３０秒間あて、体表から出る放射線量で肉中のセシウム濃度を推定。１キロあたり５０ベクレル以下なら食肉処理し、上回った場合は低減するまで出荷を控える。 廃用牛は搾乳できなくなった乳牛や、子牛を産めなくなった繁殖牛など本来の目的を果たせなくなった牛 で、ハンバーグの材料など加工用として使用されることが多い。国が今年２月から全ての牛を対象に飼料の暫定許容値を一律１キロあたり１００ベクレルに引き 下げるまで、廃用牛は、元々、肉牛として出荷するために育てられた肥育牛に比べ、濃度の高い飼料を与えられることが多く、基準値超過が懸念されていた。 県内から出荷されるすべての肉牛は、放射性セシウム検査が義務づけられており、基準値を上回った場合に県産牛肉全体のイメージが悪化し、風評被害を 招く可能性がある。そのため、牧草検査と合わせて牛の体表も測定することで、基準値を上回る肉牛出荷の未然防止により万全を期すことができるという。 この日は県内から廃用牛３５頭が搬入され、推定ではいずれも基準値を下回った。県畜産課の及川団振興・衛生課長は「二重三重の検査で県産牛肉の信頼性を守りたい」と話した。

廃用牛の新検査を開始　県、「生体推定」加える

　県は１日、福島第１原発事故の影響で放射性物質に汚染された廃用牛の出荷前検査で、食肉処理前の牛の首に検査器を当て牛肉の放射性セシウムを推定する「生体推定検査」を開始した。これまでの二つの検査に加え三重の検査で食の安全を確保し風評被害を防ぐ。 検査は紫波町の岩手畜産流通センターで実施。繁殖期が過ぎた和牛繁殖牛や搾乳期が過ぎた乳用牛の廃用牛３５頭に、県職員が牛の首に ３０秒間検査器を押し当てて測定した。検査基準とした食品の国基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の２分の１の５０ベクレルを超えた牛はなく、全 て食肉処理される。 同検査は農家が牛に与えた牧草に基づく検査を経た牛に実施。食肉処理後には、牛肉の全頭検査を行い三重の検査体制となった。 【写真＝食肉処理前に検査器を使用して廃用牛の生体推定検査を実施する県職員】
(2012.10.2

焼却灰からのセシウムを分離・除去する新技術が開発！

東京慈恵会医大とDOWAホールディングスは、放射性セシウムに汚染された廃棄物などを焼却した灰からセシウムを除去する技術を共同研究で開発した。 原子力発電所事故で放出された放射性セシウムの効率的な除去、回収につながるとみられている。 廃棄物などを焼却して発生する焼却飛灰は、濃縮された高濃度の放射性セシウムが検出されることがわかっている。 開発された新技術は、水と混ぜ合わせた焼却灰に、磁力を帯びた除染剤を投入し、水に溶けたセシウムを除染剤に吸着させた後、磁石でセシウムを吸着した除染剤のみ回収するというもの。 新技術の実証実験では、1キロ当たり3800ベクレルのセシウムが1500ベクレルまで低減したことが確認できた。 また、放射性セシウムの埋め立て基準値は、環境省により1キロ当たり8000ベクレルと定められている。 今回の新技術で、焼却飛灰の放射能濃度をさらに低減し、より低濃度にして埋め立てることができるようになる。 研究代表者は、「処理に苦慮する各自治体などへ新技術を提案していくとともに、今後は土壌中のセシウム除去にも応用させていきたい」としている。 今後こういった放射性物質の効率的な除去、回収の技術はどんどん進化していきそうだ。 あとは、回収され集められた放射性物質を「無害化」する。 そんな技術が育っていくことを願いたい。

原発再稼働は「国が判断」…規制委の全員一致

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、停止中の原発再稼働の判断を巡る委員会の立場について議論し、委員会は新たに作る安全基準に基づき、 科学的な視点で原発の安全審査だけを担い、電力需給や電力会社の経営問題を勘案した総合的な判断はしないとの見解で５人全員が一致した。 田中委員長は「規制委員会は安全性の確認を必要条件とし、電力需給を含めた稼働判断や地元への説得は、事業者や国の省庁に担当していただくべきだ」と、従来の主張を重ねて強調、委員４人も同意した。 この問題を巡っては、規制委を判断主体と位置付ける野田政権と、安全審査しか担わないとする田中委員長の見解が割れ、立地自治体から批判を浴びて いた。事態収拾を図るため、長浜原子力防災相が近く田中委員長に見解を聞く方針を示しており、委員会はこの日、組織として委員全員の見解を取りまとめた格 好だ。 （2012年10月3日14時57分  読売新聞）

５０キロ圏にヨウ素剤事前配布を…規制委指針案

原子力規制委員会は３日の定例会で、原子力発電所で事故があった時に住民を守るための新たな防災指針「原子力災害対策指針」案を公表した。 防災対策の重点区域を原発から３０キロ圏内に拡大し、甲状腺を防ぐ安定ヨウ素剤を各戸に事前配布することを求めるなど放射性物質が大量に放出された事態に初めて対応した。指針は、月内にとりまとめる。 指針作りは、９月に発足した規制委の初仕事となる。これまでの原子力防災指針では重点的に対策を行う範囲の目安を原発の半径８～１０キロ圏内とし ていたが、これを３０キロ圏内に拡大する。東京電力福島第一原発事故では想定を大きく超える２０キロ圏内が立ち入り禁止になったためだ。これにより対象の 市町村はこれまでの４５から１３５に増える。 このうち原発から５キロ圏内は、重大事故の恐れがある場合、即時避難の対象区域とした。実際に避難を判断する際の放射線量の基準値などは今後決める。 また安定ヨウ素剤を５０キロ圏内の各戸に事前に直接配布しておくことなどが検討されるべきだとした。これまでヨウ素剤は原発周辺の各自治体が保管 し、事故後に配布することになっていたが、福島第一原発事故では混乱を極める中で配布されないなど対応が後手に回ったことを教訓にした。 （2012年10月3日14時17分  読売新聞）  
廃炉視察も現場見ず　玄海町長らロシアへ
　玄海原発が立地する東松浦郡玄海町議会総務常任委員会の４議員と岸本英雄町長ら７人が２日、原子力潜水艦解体後の低レベル液体放射性廃棄物処理事業の視 察研修としてロシア極東ウラジオストク市へ出発した。上田利治委員長は「原発廃炉を見据え、見識を深めるため」とするが、４日間の旅程のうち現地研修は１ 日程度で、処理施設の見学も予定していない。 研修は２～５日で、議員、町長のほか、総務課長、議会事務局職員が参加。飛行機の乗り継ぎの関係で往路は韓国で１泊、３日夕にウラジオストク市に入り、５日午後には現地を出発する。旅費は日当を含めて総額約１５０万円、１人当たり２１万５千円。 町によると、処理施設は日本が供与した浮体構造型で、同市対岸の原潜解体工場に係留されている。ただ、軍事上の理由などで一帯は閉鎖され、施設の見学はできず、市職員と意見交換する。 上田委員長は「近隣地でも有用な情報は得られる」とし、原潜と原発の関連については「基本的な原子炉構造は同じ。参考になる」と説明。岸本町長は原発の放射性廃棄物処理見通しが不透明なことなどから「立地自治体として他国の処理実績も知っておく必要がある」と話す。 町議会は三つの常任委員会があり、いずれも年１回、国内外を視察。本年度は議会旅費総額で１千万円を組んでいる。
2012年10月03日更新
いわき市、双葉町の役場機能移転受け入れへ （福島県）
■ 動画をみる 福島・いわき市は２日、現在、埼玉県に役場機能を置く福島・双葉町について、市内への役場機能移転を受け入れる考えを示した。 　これは、いわき市・渡辺市長が２日の会見で明らかにしたもので、先月、双葉町・井戸川町長がいわき市を訪問した際に、「双葉町の役場機能の移転を受け入 れる考えがある」と答えたという。いわき市はこれまでに、福島県の広野町と楢葉町の役場機能の移転をはじめ、福島県の大熊町や富岡町、浪江町の役場の出先 窓口の開設を受け入れている。 　渡辺市長によると、今回の双葉町からの要望は役場機能の移転だけで、「仮の町（＝町外コミュニティー）」については触れられなかったという。 [ 10/3 13:42 NEWS24]

東日本大震災:福島第１原発事故　放射性物質対策費、東電に５３８６万円請求−−比企地域９市町村　／埼玉

毎日新聞　2012年10月03日　地方版 比企地域の９市町村（東松山市、吉見・滑川・小川・川島・嵐山・ときがわ・鳩山各町、東秩父村）は、福 島第１原発事故に伴う放射性物質対策費として計５３８６万円を東京電力に請求した。請求したのは、７月までに発生した放射性物質測定機器購入費や検査費用 など。９市町村を代表して森田光一・東松山市長が東電熊谷支社に文書を提出した。【中山信】

東日本大震災:金ゴマ栽培上々　福島出身・久保さん親子「予想以上の収穫」　／兵庫

毎日新聞　2012年10月03日　地方版 東日本大震災で 被災し、淡路市で農業を目指そうと同市で農業研修を受けている福島市出身の久保敬一さん（５９）と長男の誉さん（２５）が、同市浦の畑で試験栽培している 金ゴマの刈り取り作業に汗を流している。異郷の地での初めての挑戦で、久保さん親子は「予想以上の収穫。将来は本格的に栽培に取り組みたい」と淡路島での 金ゴマ栽培に自信をのぞかせた。【登口修】 久保さん親子は福島市で０７年から金ゴマを栽培していたが、昨年３月の震災で自宅の一部が損壊、東京電 力福島第１原発事故で将来に不安を募らせて栽培を断念した。誉さんが農業後継に意欲があったため、昨年１０月に親子で淡路市に移住。県の被災者向け就農支 援事業の研修生として別々の場所で農業を教わっている。 「淡路島でもう一度、金ゴマを栽培したい」と、取引していた愛知県の加工業者に種を送ってもらい、研修先から畑１０アールを借りて栽培を始めた。トラクターで土を耕し、鶏ふん肥料をまいて土作り。表土をマルチシートで覆い、７月初めに種まきをして育てていた。 敬一さんによると、種まきと間引きが遅れたため、茎の背丈の伸びがやや悪く、実が入っている房の付き具合が少なかったが、初めてとしてはまずまずの 作柄で、約３０キロの収穫量が見込めるという。刈り取った金ゴマは１０日間ほど乾燥させて製品にし、研修先の農業法人が市内の農産物直売所などで販売する 予定。来年３月で研修を終え、農地を借りて本格的に農業を始める敬一さんは「５年後には栽培面積を１ヘクタールに増やし、自分で加工し特産品として販売し たい」と意気込んでいる。 〔淡路版〕

安倍自民総裁「原発安全神話、深刻に反省」

自民党の安倍総裁は３日午前、東京電力福島第一原子力発電所事故の被害を受けた福島県南相馬市で、桜井勝延市長や地元の業界団体幹部らと会談した。 安倍氏は「私自身首相だったこともあり、自民党として、原発を安全神話に立って推進してきたことを誠に深刻に反省しなければならない」と陳謝した。 そのうえで、「政府の対策はスピードが遅い。一日も早く政権に復帰しないといけない」と語り、政権奪還後に事故の収束や被災地の復興に全力を挙げる考えを強調した。 総裁就任後、安倍氏の地方視察は今回が初めて。 （2012年10月3日12時39分  読売新聞）

安倍氏、復興の遅れ批判＝福島の被災地視察

  • 2012年 10月 3日  12:12 JST
　自民党の安倍晋三総裁は３日午前、福島県相馬市の災害公営住宅を視察し、東日本大震災後、同住宅で暮らす独り身の高齢者と懇談した。安倍氏は集まった住 民らを前にあいさつし、国による復興の遅れを批判。「市町村任せではなく、国が前面に出て取り組むべきだ。復興庁は縦割り予算を廃し、スピードアップしな ければならない」と強調した。 安倍氏の地方視察は総裁就任後初めて。同県南相馬市の桜井勝延市長らとの意見交換では、常磐自動車道など被災インフラの早期復旧や除染対策などの要望を受け、「切実な要望を承り、われわれが一日も早く政権に復帰しなければならないと感じた」と述べた。 この後、安倍氏は東京電力福島第１原発の構内を視察するため、同原発から半径２０キロの警戒区域内に入った。途中、区域内では仮設の慰霊碑に献花した。 ［時事通信社］
自民・安倍総裁、福島県の東日本大震災と原発事故の被災地を視察   自民党の安倍総裁は3日、就任後初めての地方視察で福島県を訪れ、東日本大震災と原発事故の被災地を視察している。 安倍総裁は、被災者らを前に、政府の復興への対応の遅れを批判した。 3日午前8時ごろ、安倍総裁は「もっと国が前面に出てきて、ちゃんと責任を取って判断しないとだめなんです。だから(復興が)進まないんですね。もしわれわれが政権を取ったら、しっかりとスピードアップしてやっていくことをお約束したい」と述べた。 安倍総裁は、福島・相馬市で、被災した1人暮らしの高齢者などが共同生活する災害公営住宅を訪れて、住民と意見交換したうえで、政府の復興対応を批判した。 その後、安倍総裁は、南相馬市で市長や住民たちの要望を受け、警戒区域の浪江町では、慰霊碑に献花した。 3日午後には、福島第1原発を訪れることになっている。 今回の福島訪問で、安倍総裁は、解散・総選挙をにらんで、自民党が震災の復興に取り組む姿勢をアピールしたい考え。 (10/03 11:51 福島テレビ)

「われわれが政権取ったらスピードアップ」　安倍自民総裁、民主政権の復興政策を批判

2012.10.3 11:37 福島県相馬市の災害公営住宅を訪れ、入居者と言葉を交わす自民党の安倍総裁＝３日午前 福島県相馬市の災害公営住宅を訪れ、入居者と言葉を交わす自民党の安倍総裁＝３日午前 自民党の安倍晋三総裁は３日午前、東京電力福島第１原発事故の被災者らが住む福島県相馬市の災害公営住宅を訪れた。総裁就任後、初の地方視察先に東日本大震災の被災地を選んだ。原発事故対策に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙い。 安倍氏は入居者を前に「国が責任を持って判断しないから復興が進まない。予算も縦割りになってしまっている」と民主党政権の復興政策を批判。「われわれが政権を取ったらスピードアップすると約束する」と訴えた。 安倍氏は、警戒区域の指定を解除されたもののインフラ復旧が不十分とされる同県南相馬市や、解除されずに全町避難が続く浪江町なども訪問。午後には福島第 １原発を視察し、事故処理の状況を確認するとともに、作業員を激励。周辺自治体の首長や議長から事故対応などに関する要望も受ける予定だ。

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福島県相馬市の災害公営住宅を訪れ、入居者の意見を聞く自民党の安倍総裁（右端）＝３日午前

東日本大震災:７日の南中野地域まつり、福島復興支援に旬の農産物販売　／東京

毎日新聞　2012年10月03日　地方版 中野区の１３町会が７日、同区弥生町４の栄町公園で開く「南中野地域まつり」で、原発事故の風評被害に苦しむ福島県産の農産物を販売して復興を支援する。 福島から取り寄せたのは、旬の梨やブドウ、漬物など。町会側が１０万円で購入し、模擬店や昔遊びのコーナーなどが設けられた会場で仕入れ値で販売する。 都内では福島からの避難者が今も８０００人近く暮らすが、南中野周辺には多くない。被災者の存在を身近 に感じてもらおうと、物産販売を企画した。今後５年間、被災地へ義援金を送ることを決めた神明本三町会の河原井守会長（７２）は「規模は小さくても息の長 い支援を続けたい」と話している。まつりは午前１０時〜午後４時。問い合わせは河原井さん（０３・３３８１・３００４）。【清水健二】 〔都内版〕

ヘリでモニタリング調査開始

2012年10月03日 09時47分配信
日本原子力研究開発機構は２日、東京電力福島第一原発から３キロ区域内で無人の小型ヘリコプターによる放射線モニタリング調査を初めて実施した。 ヘリには放射線測定器や小型カメラなどが取り付けられ、原発周辺を飛行し、空間放射線量や地表面に沈着した放射性セシウムなどを測定した。 文部科学省からの委託事業で、同機構は８日まで調査を実施する予定。 結果は年内にも公表する。

２６年中燃料取り出し目標　福島第二原発

2012年10月03日 10時44分配信
東京電力は２日、福島第二原発４号機の燃料取り出し作業を報道陣に公開し、同原発１〜４号機の全ての原子炉からの燃料取り出しが平成２６年中に完了する見通しを示した。 原子炉から取り出した燃料は、各号機の使用済み燃料プールで保管する。 東電によると、冷温停止状態を保つための維持管理を簡素化できるという。 ４号機は２４日までに作業を終え、１〜３号機は来年以降、２年間で完了させる。 現在、１〜３号機は原子炉の冷温停止状態を維持するため、恒久的な施設整備を進めている。 ３号機は今月中、２号機は来年１月、１号機は来年３月までに整備を終える見通し。 ４号機は今年５月に完了しており、燃料取り出し終了後の１１月下旬から原子炉の設備や制御棒に異常がないかを点検する。 県は、国と東電に県内原発１０基全ての廃炉を求めている。 東電は水素爆発などが起きた福島第一原発１〜４号機の廃炉作業を進めているが、同原発５、６号機と福島第二原発１〜４号機の計６基の取り扱いについては明確にしていない。

残したい言葉募集　来月１５日まで飯舘中

2012年10月03日 10時35分配信
東京電力福島第一原発事故の影響で福島市飯野町の仮設校舎に移転した飯舘中は１１月１５日まで、次世代に残したい言葉を１０文字以内で募集している。 生徒や俳人の黛まどかさんらが応募の中から２０点前後を選び、石碑に刻んで仮設校舎前庭に設置する。 避難生活を続ける生徒は全国からの励ましの言葉に勇気づけられ、言葉の持つ力に気付いたという。 「日本人の忘れもの」と題し、村と村教委の支援を受けて後世に残したい言葉や希望の言葉を募る。 年内中に入選作品を選考し、石碑を作りたい考えだ。 飯舘中３年で日本人の忘れもの実行委員会の西川茜衣梨（あいり）委員長（１５）は「心に残る温かな言葉を待っています」と呼び掛けている。 はがきに言葉と選んだ理由を記入して応募する。 宛先は〒９６０−１３０２、福島市飯野町明治字藤柄１３の２、飯舘中内「日本人の忘れもの実行委員会事務局」。

預託実効線量全員１ミリシーベルト未満

2012年10月03日 09時59分配信
県は２日、東京電力福島第一原発事故を受け実施しているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査（８月分）の結果を発表した。 ９１９１人を調査し、今後５０年間（子どもは７０歳まで）の内部被ばく量を表す預託実効線量は全員が１ミリシーベルト未満だった。 県は「全員が健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。 子どもや妊婦を中心に調査した。 対象の市町村と人数は次の通り。 ▽ 福島市１２８６人▽二本松１３６０人▽伊達市２人▽本宮市３人▽川俣町２１８人▽郡山市１３６９人▽須賀川市２７人▽田村市６人▽鏡石町３人▽石川町 ５９５人▽玉川村１人▽平田村７１人▽浅川町１６６人▽古殿町２人▽三春町７人▽白河市１５８１人▽西郷村２人▽矢吹町９９８人▽棚倉町２人▽塙町１人▽ 鮫川村１人▽会津若松市４人▽南相馬市１０２人▽広野町２２人▽楢葉町４人▽富岡町１６４人▽大熊町６人▽双葉町９８人▽浪江町１７１人▽葛尾村９３人▽ 新地町２６人▽いわき市８００人

EUの原発耐性評価、多くの安全不備を指摘 改善に最大2兆5000億円

  • 2012年10月03日 11:15　発信地:ブリュッセル/ベルギー
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仏北東部カットゥノム（Cattenom）で、同地の原発閉鎖を求める反原発活動家ら（2011年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN
【10月3日 AFP】欧州連合（EU）が実施した域内の原子力発電所に対する耐性評価（ストレステスト）で、地震対策や緊急安全システムの不備など改善を要する点が数百に上ることが、欧州委員会がまとめた報告書案で2日、明らかになった。 　AFPが入手した同報告書案によると、EUが行った英仏スペインを中心とする域内の原発134基の耐性評価で安全面での欠陥点が多数見つかり、全ての不備の改善コストは100億～250億ユーロ（約1兆～2兆5000億円）に上ることが分かった。 　特に重要とされた11の安全要件の1つ、地震計測装置が設置されていないと指摘された原発は10基、地震計測装置の更新が必要とされた原子炉は約50基 あった。欧州第1の原子力大国フランスでは、19か所の原子力発電所が大規模な水害や地震に備える安全設備が不十分だとされた。 　またドイツの12か所の原発で「重大災害時の管理ガイドライン」が不十分だった他、フィンランドとスウェーデンの原発各1か所で停電時に自動的に作動する予備システムがないことが指摘された。 　報告書案は、全ての改善点について厳しく監視し、2015年までに改善を終えるよう求めている。ただし、閉鎖勧告が出された原発はなかった。 ■「福島を教訓に原発事故リスク軽減を」 　EUの耐性評価テストは、2011年3月の福島第1原発の事故を念頭においたもので、洪水、地震、飛行機事故など、「通常の安全システムや冷却装置」が停止した状況を想定している。 　欧州では、30キロ圏内の人口が10万人を超える発電用原子炉は111基を数える。このため、報告書案は「EUは福島の事故を教訓として、欧州における原発事故リスクをさらに軽減しなければならない」と指摘している。 　全25ページの報告書案の作成には、原発が稼働しているEU内の14か国と原発新設を計画しているリトアニア、域外からスイス、ウクライナ、クロアチアが参加した。 　報告書案は4日に欧州委のギュンター・エッティンガー（Guenther Oettinger）委員（エネルギー担当）から正式に発表された後、18～19日のEU首脳会議で最終的に承認される運びだ。 　今回の報告書とは別に、テロ攻撃を想定した原発リスクの耐性評価も進められている。(c)AFP/Claire Rosemberg and Christian Spillmann

東日本大震災:福島第１原発事故　損害賠償請求、東電は即時支払いを　約４割未払い、ＪＡがあす申し入れ　／宮城

毎日新聞　2012年10月03日　地方版 東京電力福島第１原発事故に伴う農畜産物の被害を巡り、県内のＪＡグループが東電に対して損害賠償請求 している被害額約１２６億円のうち、支払額が約６割にとどまっている（９月２１日現在）。農家からは支払いの遅れで生活資金に苦慮する声が上がっており同 グループは４日、岩手、福島、栃木３県のＪＡ関係者と共に上京して東電を訪問し、即時支払いを“直談判”する。【宇多川はるか】

　◇農家、生活資金に苦慮

県内のＪＡグループは８月の第１２次請求までに、出荷停止や風評被害に伴う価格下落による損害分などで、肉牛９１億円▽廃用牛１０億円▽牧草１０億円▽原木シイタケ５億円▽子牛５億円−−など１２分野で計１２６億円を請求している。 しかし、請求額に対する支払額は肉牛で６８％、廃用牛で４３％など軒並み支払いが滞っており、全体で請求分の約４割を占める計４６億円が未払いになっているのが現状。 ＪＡグループによると、県内では特に出荷停止となったシイタケ農家で、廃業して生活に苦慮するケースが出ているという。しかし、原木シイタケについては請求額のうち約５割が未払いのままだ。 こうした事態を受け、９月２４日に仙台市内で開かれた損害賠償対策県協議会では、各地のＪＡ関係者から、即時支払いを東電に求める声が相次いだという。 ４日は４県のＪＡ関係者が東電の広瀬直己社長と面会し、即時支払いと合わせて、中間指針に記載されていない除染費用や請求にかかった事務経費の賠償のほか、賠償請求手続きの簡素化も求める方針。

東日本大震災:福島第１原発事故　県の被ばく量検査、全員が１ミリシーベルト未満−−８月受診者　／福島

毎日新聞　2012年10月03日　地方版 県は２日、体内の被ばく量を測るホールボディーカウンター検査で、８月の受診者９１９１人全員が検出さ れた放射性物質から生涯に受ける預託実効線量が１ミリシーベルト未満だったと発表した。受診の約９割の８０６３人が２０歳未満。昨年６月以降の受診者は累 計で７万２５５７人となった。うち、１ミリシーベルト以上は２６人（最高で３ミリ）だった。【泉谷由梨子】

ＥＵ全原発ストレステスト、改善点「数百か所」

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け域内１４か国にある全原発１４３基を対象に実施したストレステスト（耐性検査）の結果、「数百か所」の技術的改善点が見つかったことがわかった。 読売新聞が入手した欧州委の最終報告案によると、改善には最大２５０億ユーロ（約２兆５０００億円）かかる見通し。 報告案では、福島に匹敵する重大事故に対処するためには、「事実上すべての原発で安全性改善が必要だ」と指摘した。ただ、ギュンター・エッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は１日、域内原発の現状について「一般的に満足のいくものだ」との認識を示した。 （2012年10月3日10時02分  読売新聞）

中島芳江さん　86　福島市→兵庫県芦屋市

避難者との交流　心の支え

ボランティアたちと折り紙で飾りを作る中島芳江さん（中央、兵庫県芦屋市で）＝守屋由子撮影 半世紀以上住んでいた福島市を東日本大震災のために離れ、次男（５５）がいる兵庫県芦屋市に来ました。 震災では、庭の塀が倒れ、家の壁にひびが入りました。それでも、雨風さえしのげれば何とかなると信じていました。戦後、体一つで満州（現中国東北 部）から引き揚げ、生き抜いた体験があったからです。でも数日後に、次男が高齢で肺気腫を患う私を心配して、芦屋から迎えに来てくれました。 避難してきた当初は、家に引きこもってばかりでした。私を外の世界とつないでくれたのが、芦屋ボランティア連絡会が開いた、避難者のための交流会でした。 福島や宮城県石巻市など、各地から避難してきた人たちと、こっちは野菜が高いとか、福島のリンゴはおいしかったとかたわいもない話をするだけで、気持ちが和みました。故郷を離れたつらさを聞いてもらうだけで心が軽くなります。 ８６歳になって初めて手芸を教わったり、ちぎり絵に挑戦したりしました。今では、毎月の交流会が心の支えです。 「帰っておいでよ」と言ってくれる福島の友人の電話に心が揺らぐことがあります。１年半以上たった今も地理が分からず、電車やバスに乗る時は勝手が分からずどきどきします。 でも、駅で切符の買い方を聞くと、行き先のホームまで一緒に行ってくれる親切な人に何度も出会いました。交流会で知り合った友人が家を訪ねてきてくれて、知り合いも増えました。 花や緑に彩られた邸宅や道行く人のおしゃれな装いを眺めるだけで心が弾みます。ようやくこの地になじみ始めた気がしています。 （2012年10月3日  読売新聞）

飯舘村の避難指示解除時期　政府対策本部の提案に村議から反対相次ぐ

東京電力福島第一原発事故で全村避難する福島県飯舘村の避難指示解除時期をめぐり、政府原子力災害現地対策本部は２日、原発事故発生から４年後に村中央部など１６行政区を解除するとした村の案より、１年早めた３年後の案を村と村議会に示した。 　議会関係者によると、政府案は福島市の村飯野出張所で開かれた村議会全員協議会で示された。議員からは、国による本格除染の見通しが不透明で、事故後３年で終了しない可能性があることから、反対意見が相次いだという。 　現地対策本部の熊谷敬（たかし）副本部長と菅野典雄村長は村飯野出張所で記者会見し、解除時期について継続して協議する方針を示した。 　ただ、１年早めた理由について具体的な説明はなく、熊谷副本部長は政府案を含めて「現段階で詳しい説明はできない」と述べた。菅野村長は「除染の進み具合などを考慮し、さらに議論する必要がある」と説明した。 　政府は居住制限区域の標準解除見込み時期を原発事故から３年後としている。村関係者は「避難区域を抱える他の市町村に配慮したのではないか」とみている。 　議会関係者によると、現地対策本部は帰還困難区域の長泥行政区を原発事故から６年後、比較的放射線量の高い比曽と前田八和木、蕨平の３行政区を５年後とした村の案に対しては同意しているという。 （ カテゴリー：主要 ） 記者会見する熊谷副本部長（左）と菅野村長

１１日に福島で被災者支援講演会

福島県行政書士会福島支部主催の被災者復興支援講演会は１１日午後２時から福島市のコラッセふくしまで開かれる。 　福島大の鈴木浩名誉教授が「ふくしまの復興の現状と課題～わたしたちが出来ること」をテーマに仮の町構想や仮設住宅の問題点などを紹介する。入場無料で申し込み不要。定員は先着１００人。問い合わせは同支部　電話０２４（５５３）８９４１へ。 　　　◇　　◇ 　同支部の八巻英人副支部長と佐藤直人副支部長は福島民報社を訪れ、「避難者をはじめ、地域の皆さんに広く参加してほしい」とＰＲした。 （ カテゴリー：主要 ） 講演会をＰＲする八巻副支部長（左）と佐藤副支部長

双葉署臨時庁舎が引っ越し作業

双葉署は２日、警戒区域が避難指示解除準備区域に再編された福島県楢葉町の「道の駅ならは物産館」に開所する同署臨時庁舎の引っ越し作業を行った。開所式は１２日午前８時半から行う。 　同署と県警本部から約７０人の署員が本署機能を置く福島署川俣分庁舎などから持ち込んだ机やロッカーなどの備品をトラックから運び入れた。 　電気、水道は利用でき今後、電話やトイレなどを改修し１２日から約５０人態勢で郡南部の防犯対策などを強化する。 　清川俊彦署長は「警察が近くに来てほしいと願う住民の声は多かった。治安を守り新生双葉郡の力になりたい」、臨時庁舎に詰める中川修副署長は「住民に寄り添いながら声を聞き、安全・安心に全力で取り組む」と語った。 　作業を見守った楢葉町の松本幸英町長は「防犯を心配する住民は多い。楢葉はもちろん双葉郡全域の安全確保につながる」と期待を寄せた。 　同署は１日、道の駅を管理する町振興公社と無償利用などを盛り込んだ覚書を結んだ。期間は平成２５年３月末までで状況に応じて更新するという。 （ カテゴリー：主要 ） 「道の駅ならは物産館」に備品を運び込む署員

福島第一原子力発電所の状況（10月1日現在）

2012年10月3日(水) 09時00分
 
福島第一原子力発電所5号機、残留熱除去系海水ポンプ（A）が流量低下。吸込部の裏側の状況（撮影：2012年9月18日）の画像 福島第一原子力発電所5号機、残留熱除去系海水ポンプ（A）が流量低下。吸込部の裏側の状況（撮影：2012年9月18日） 福島第一原子力発電所5号機、残留熱除去系海水ポンプ（A）が流量低下。ポンプ本体側の状況（撮影：2012年9月18日）の画像 福島第一原子力発電所5号機、残留熱除去系海水ポンプ（A）が流量低下。ポンプ本体側の状況（撮影：2012年9月18日）
　東京電力が10月1日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。 ※9月24日午前9時59分、3号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（プロセス主建屋）へ溜まり水の移送を開始。10月1日午前9時50分、移送を停止。 ※10月1日午前9時22分、常用の窒素供給装置（窒素ガス分離装置B）については、累積運転時間が点検目安時間の6000時間を越えたことから、本格点 検手入工事を実施するため停止。なお、本装置の点検期間中は、窒素供給装置（窒素ガス分離装置A）および仮設の窒素ガス分離装置（＊）による並列運転を実 施。 ＊？ろ過水タンクバブリング用窒素ガス分離装置 ※10月1日、1号機原子炉建屋カバー排気フィルタ設備による原子炉建屋上部のダストサンプリングを実施。 ※10月1日、1号機原子炉格納容器ガス管理システムのチャコールフィルタ・粒子状フィルタのサンプリングを実施。

あぶくま抄（１０月３日）

保原高は創立９０周年を迎え、式典を１３日に行う。長い歴史の中には輝かしい成果が数多く詰まっている。華やかな部活動はもちろん、ボランティア活動にも熱心に取り組む。 　伊達市社会福祉協議会のサマーショートボランティアには大勢が参加する。保育園や老人福祉施設、障害者施設での奉仕作業体験だ。今年も６９人が参加した。幼児は、親しみやすいお兄さんやお姉さんと一緒に遊ぶ。お年寄りは、かわいい孫のような生徒と話す好機だ。 　 震災で北校舎が壊れた。美術部員らは逆境を逆手に取り、「がれきに花を咲かせようプロジェクト」を考えた。校舎のがれき一つ一つに花を描く。何個かを箱に 入れ飾り物にした。きれいになったがれきを写真に撮り、壁掛けを作る。仮設住宅一軒一軒に届けた。住民と一緒に壁掛け作りもする。要望があれば、仮設の壁 に絵を描く。市内や福島市、桑折町の仮設にも活動を広げる。住民とはすっかり顔なじみだ。 　校訓の１つ「和衷協同［わちゅうきょうどう］」は心を合わせ、互いに協力する意味を持つ。生徒自身が仮設校舎で授業を受けている。それでもめげない。「困っている人をもっと助けたい」との思いを胸に、活動は続く。 （

【栃木】

園児の健康不安　保護者の９割超

東京電力福島第一原発事故による健康不安に関し、宇都宮大の清水奈名子准教授らが那須塩原市内の幼稚園児の保護者にアンケートしたところ、子ども の健康に与える放射線の影響について大半が「不安」と答えた。同大峰キャンパス（宇都宮市峰町）で十三日に開かれるシンポジウムで詳細を発表する。 福島県から栃木県内に避難してきた妊婦や母子を支援するプロジェクトの一環。今回は汚染状況重点調査地域の指定を受けている、那須塩原市の幼稚園 児を持つ保護者約四百人にアンケート用紙を配布した。回答した二百四十五人のうち九割以上が、放射線による子どもの健康被害を心配していたという。 清水准教授は「こんなにも多くの住民が心配している事実に驚かされる。子どもを自由に外遊びさせていいのか考えてしまう人もいる」と説明。「住民 の間で放射線への意識に差があり、不安を口にすることすらはばかられるような雰囲気がある」とも指摘した。「県北地区の現状を多くの人に知ってほしい」 と、シンポジウムへの参加を呼び掛けている。 シンポジウム「栃木県北地域と『隠れた被災者』」は午後一時から峰キャンパス基盤教育Ｂ棟１２２３教室。参加無料。放射線防護活動に取り組む市民 団体も、除染や子どもを取り巻く問題を報告する。問い合わせは宇都宮大多文化公共圏センター＝電０２８（６４９）５２２８＝へ。　（石井紀代美）

双葉町が役場機能をいわき移転へ　市長が受け入れ了承

埼玉県加須市にある福島県双葉町の役場機能本体の移転計画で、いわき市は市内で受け入れることを了承した。渡辺敬夫市長が２日、記者会見で明らか にした。町は年度内の移転を目指し、場所を選定している。関係者によると、町民の仮設住宅がある市内勿来地区などを候補に選定が進むとみられる。 　渡辺市長は「これまでも双葉郡の町の役場機能を受け入れている。市としての（受け入れの）意思は決定していた」と述べた。井戸川克隆町長は「感謝したい。渡辺市長にあらためて考えを伝え、受け入れをお願いする」と語った。 　 先月２７日、井戸川町長と鈴木英司副市長が会談し、鈴木副市長が市の意向を伝えた。今週中にも渡辺市長と井戸川町長が会談する予定で、町は町議会に説明し た上で、今月中にも臨時議会を開き、仮庁舎建築に向けた調査設計費の予算化を目指す。町は、町議会が実施した町民アンケートで役場機能本体の移転先として いわき市を望む声が多かったことを受け、同市と協議を進めていた。 （

東日本大震災:福島第１原発事故　双葉町上空で線量測定　無人ヘリ使い、３キロ圏内初

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 東京電力福島第１原発事故で飛行が禁止されている３キロ圏内の福島県双葉町で２日、無人ヘリコプターに よる空間放射線量の測定が行われた。同圏内では、地上での車や人による「点や線的」な測定は行われていたが、上空からの「面的」測定は初めて。放射線量を 詳細に把握し、線量分布図を作製する。 文部科学省から委託を受けた日本原子力研究開発機構が８日まで実施する。無人ヘリはカメラ、放射線検出 器、ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、地上からのコンピューター制御で飛行。この日は福島第１原発の北約２キロの海岸沿いで、５０メートル上空をジ グザグ飛行したり、高度１０メートルごとに垂直に上昇したりして測定を繰り返した。同機構福島環境安全センターの中井俊郎・技術主席は「将来の線量予測の ために基礎データをしっかりと集め、除染などに生かしてほしい」と話した。【内藤陽】

福島第一原子力発電所の状況（10月2日現在）

2012年10月3日(水) 06時15分

福島第一原子力発電所セシウム吸着塔仮保管施設で白煙発生。（撮影：2012年10月2日）の画像 福島第一原子力発電所セシウム吸着塔仮保管施設で白煙発生。（撮影：2012年10月2日） 福島第一原子力発電所セシウム吸着塔仮保管施設で白煙発生。発煙のあった真空ポンプのモータ（撮影：2012年10月2日）の画像 福島第一原子力発電所セシウム吸着塔仮保管施設で白煙発生。発煙のあった真空ポンプのモータ（撮影：2012年10月2日）
　東京電力が10月2日午後4時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。 ※現在、2号機原子炉圧力容器代替温度計設置に向けた作業を実施している中で、温度計挿入作業については模擬試験を行い作業性の確認を行っているが、原子 炉圧力容器の圧力が模擬試験時の値を超えている状況を確認したことから、10月1日午後10時33分、2号機原子炉格納容器に封入している窒素封入流量を 5立方メートル/hから0立方メートル/hへ変更。 なお、原子炉圧力容器窒素封入量は15立方メートル/hで変更なし。原子炉圧力容器の窒素封入量については、最低必要流量9立方メートル/hに対して、15立方メートル/hを維持しており、安全性に影響はないものと評価している。 また、今回の操作に伴い、原子炉格納容器水素濃度、原子炉格納容器圧力、原子炉格納容器雰囲気温度、原子炉圧力の監視を強化している。 その後、原子炉圧力容器内圧力が低下傾向（本日午前5時時点：6kPa）となったことから、10月2日午前9時39分、予定していたコイルガイド（温度計を入れる前のガイド）の挿入作業を開始。同日午前11時57分、挿入作業を終了。 ※9月29日午前10時5分、2号機タービン建屋地下から3号機タービン建屋地下への溜まり水の移送を開始。10月2日午前10時12分、移送を停止。 ※10月2日午前9時40分頃、集中環境施設南側の屋外セシウム吸着塔仮保管施設（＊1）において、ベッセル換気用真空ポンプ（＊2）のモータより煙が発 生していることを協力企業作業員が発見。当該ポンプの電源を停止したところ、発煙が停止したことを確認。また、同日午前10時20分頃に消防署へ連絡。午 後0時54分、消防より「火災ではない」との判断をいただく。 当該ポンプおよびモータについては、使用していない別のベッセル換気用真空ポンプおよびモータに交換後、試運転を実施し、問題ないことを確認できたことか ら、同日午後3時50分、本格運転を開始。当該ポンプのモータから煙が発生した原因については調査実施予定。なお、本事象による周辺機器への影響、発電所 敷地周辺のモニタリングポストの値に変動は見られないことを確認。 ＊1：屋外セシウム吸着塔仮保管施設＝セシウム吸着装置で使用したベッセルを保管する設備で、原子炉注水および滞留水の処理への影響を及ぼすものではない。 ＊2：ベッセル換気用真空ポンプ＝ベッセル内で水の放射線分解により発生する水素をベント弁より吸引するためのポンプ。ベッセル内で発生する水素は微量のため、当該ポンプの停止が、直ちに安全上問題となるものではない。 ※5号機残留熱除去系海水ポンプAの性能低下に伴う点検を行うため、9月13日に同ポンプを停止し、残留熱除去系をA系からB系に切り替えを実施。その 後、残留熱除去系海水ポンプAの点検を実施し、10月2日に点検が終了したことから、同日午前10時33分、残留熱除去系海水ポンプAを起動。同日午前 11時57分、残留熱除去系Bを停止し、同日午後0時26分、残留熱除去系Aを起動（残留熱除去系B停止時の炉水温度は29.4度、残留熱除去系A起動時 の炉水温度は30.0度）。 なお、残留熱除去系海水ポンプAの点検において、同ポンプ吸い込み部にビニール片、プラスチック片が発見され、除去している。残留熱除去系海水ポンプAの性能低下の原因は、本ビニール片等による影響と推定している。

東日本大震災:福島第１原発事故　双葉町役場、いわき市へ

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 福島県いわき市は２日、東京電力福島第１原発事故に伴い、埼玉県加須（かぞ）市に役場機能を避難させている福島県双葉町の役場を受け入れることを明らかにした。 いわき市の渡辺敬夫市長によると、双葉町の井戸川克隆町長から先月２７日、「いわき市に移転したい」との打診を受け、了承した。同市には現在、双葉町民向けの仮設住宅が１団地（２４１世帯、４１２人）ある。今後、町外コミュニティー（仮の町）設置の協議が焦点になる。

東日本大震災:福島第１原発事故　子育てママも仮設の高齢者も　南相馬の塾経営者、空き教室で支援　悩み相談、交流の場に

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 東京電力福島第１原発事故に伴う住民避難の結果「少子高齢化」が著しい福島県南相馬市で、学習塾を開く 番場さち子さん（５１）が、子育てに悩む若い母親や仮設住宅で暮らす高齢者を支える活動をしている。「若い世代も高齢者も安心して暮らせる場を取り戻した い」と支援の輪を広げている。 「ここから海は見えなかったのに」。同市原町区北萱浜（きたかいはま）で周囲を見渡せる自宅近くの坂に立つと、番場さんは震災前との違いを実感する。実家もあった一帯は津波で家々が流され草が伸び放題。震災直後とは「何も変わっていない」光景が広がる。 今年４月まで警戒区域があった南相馬市は、放射線の影響を受けやすい子どもがいる世帯を中心に市外避難 が続く。市内に住む人は、事故前より約２万５０００人少ない約４万６０００人。そのうち「１５歳未満」は約１万人から約３６００人に約６割減り、「６５歳 以上」が占める高齢化率は約２６％から約３３％に急上昇している。 番場さんが原ノ町駅前で開いていた塾も、約１２０人いた生徒は事故後ほぼ全員が避難。戻ってきた教え子 のためにと昨年５月、塾を再開した。生徒は約２０人に減り赤字だが続けている。さらに塾の空き教室で昨年５月、若い母親の相談に乗り始めた。高校の同級生 と「ベテランママの会」も発足、放射能への不安から「ここにいていいのか」と悩む後輩ママをハイキングなどの催しで励ます。 この夏休みには医師も参加するラジオ体操を仮設住宅で始めた。閉じこもりがちな高齢者が出やすいよう、医師の健康相談を組み込んだ。仮設や近所の住民が交流する場にもなっている。 震災前にいた生徒たちは今後１〜２年で高校・大学への進学期を迎える。それまでに呼び戻せるのかが正念場だ。「生かされたんだから南相馬のために何かしなくては」と番場さんは考えている。【北川仁士】

福島第１原発:敷地内の換気用ポンプ、モーターから煙

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 東京電力は２日、福島第１原発敷 地内にある汚染水処理に使った部品の保管施設で換気用ポンプのモーターから白煙が上がったと発表した。８月にも同じタイプのモーターから白煙が上がってお り、原因を調べている。東電によると、煙が上がったのは汚染水の処理で出た高濃度放射性廃棄物から生じる水素ガスを施設から排気するためのポンプ。２日午 前、現場に向かう作業員が煙を発見、モーターの電源を切ると煙は止まった。【鳥井真平】

東日本大震災:汚染土壌、特措法見直しを検討　長浜環境相、最終処分「福島県外」

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊 長浜博行環境相兼原発事故担当相は２日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第１原発事故の 除染で出た汚染土壌などの最終処分に関し、政府が閣議決定した「３０年以内に福島県外で最終処分する」との方針を盛り込むため、放射性物質汚染対処特措法 の改正を検討する考えを示した。長浜氏は「特措法を見直す形で書き込み方があるかどうかの検討はできる」と述べた。 福島県側には、汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設が「そのまま最終処分場となるのでは」と懸念す る声がある。このため同法に「県外処分」を明記することで、地元の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いだ。一方、政府が停止中の原発の再稼働を判断するかど うかについては、「基準もこれから作らなければいけない状況からすると、関西電力大飯原発３、４号機のような形はとりにくい」と否定的な見解を示した。 【藤野基文、影山哲也】

汚染廃棄物処分場　任期中に県外設置を　長浜新環境相に聞く

インタビューに応じる長浜環境相兼原発事故担当相
　長浜博行新環境相兼原発事故担当相は２日、河北新報社などのインタビューに応 じ、福島第１原発事故に伴う汚染廃棄物の最終処分場について、「（任期中に福島県外への設置を）決めなければならない。決まる見通しがなければ中間貯蔵施 設を受け入れられないのはよく分かるので、努力する」と述べた。 　政府は除染土などを福島県内の中間貯蔵施設で管理し、３０年以内に県外の最終処分場に搬出するとしているが、最終処分のめどは立たず、県内には反発が強い。 　長浜氏は「最終処分場に移す前提がなければ中間貯蔵施設はできない。あくまで中間貯蔵は中間貯蔵。最終処分にしない」と強調。閣議決定した「県内を最終処分地にしない」との方針を、放射性物質汚染対処特別措置法などに盛り込んで担保する考えも示唆した。 　 一方、宮城県内にも設置される焼却灰などの「指定廃棄物」の処分場をめぐっては、「（法律上は地元同意が必要なくても）受け入れ自治体や周辺住民を無視し てやると物事は通らない。時間をかけて丁寧に地域の方に説明する」と話した。突然候補地が提示された栃木、茨城両県では、地元自治体が反発している。 　震災がれきの処理については、「広域処理の受け入れ自治体はほぼ決まっており、あとはどう迅速に処理するか。（本年度末で５３％の処理を終える）目標に向け努力する」と述べた。 2012年10月03日水曜日

福島第２原発　４号機、燃料取り出し　１４年までに終了へ

棒状の機器で引き上げ、原子炉から水中を移動させて貯蔵プールに収容される燃料集合体。
　東京電力は２日、福島第２原発（福島県富岡、楢葉町）４号機原子炉から燃料を取 り出す作業を報道機関に公開した。４号機のほか、１、２号機が東日本大震災の津波で原子炉冷却機能を失い、現在も全基が停止している。東電は２０１４年ま でに１～４号機の全４基で燃料取り出しを終える方針。 　取り出し作業は１日に始まった。原子炉上部と燃料貯蔵プールの間を平行移動する機器で、圧 力容器と格納容器のふたが外された原子炉内から燃料をつり上げ、水中を通してプールのラックに下ろした。炉内には７６４の燃料集合体があり、１０月下旬ま でに全てを取り出してプールに収納する。 　４号機は５月、第２原発で最も早く主要設備の修復を終えた。原子炉からの燃料移動はプール貯蔵に一元化し、管理を簡素化するのが目的だ。 　設備修復の進捗（しんちょく）率は９月末現在で３号機９２％、２号機５３％、１号機５０％。３号機は１０月、１、２号機は本年度内に完了する見通し。 　増田尚宏所長は「（避難中の）地元の人が帰還できるようプラントの冷温停止を維持することが使命だ」と話した。 ◎第１原発と別世界／粛々、完全制御… 　科学の粋とがれきの巨塊。燃料取り出し作業の始まった福島第２原発は復旧が進み、今も水素爆発で建屋が吹き飛んだ姿をさらす福島第１原発（福島県双葉、大熊町）と好対照を見せた。 　取り出し作業は厚さ１．７メートルの鉄筋コンクリート壁に囲まれた第２原発４号機原子炉建屋の整然としたフロアで、コンピューターに完全制御されて粛々と進む。その光景は皮肉にも、第１原発事故のすさまじさと現状の深刻さをあらためて印象付けた。 　建屋にはスエットスーツと上下続きの作業服で入ることができた。５月の第１原発の取材では、被ばくを防ぐ全面マスクと防護服の着用を求められた。緊張の絶えない第１原発とは別世界の雰囲気に戸惑いを覚えた。 　主要設備の修復から燃料取り出しまでの一連の作業は、「復旧作業」と位置付けられている。 　疑問が湧く。復旧の先に何があるのか。福島県と県議会は第２原発の全基廃炉を求めている。再稼働は夢物語に近い。 　１～３号機でも今後、燃料を取り出し、プールに貯蔵する。その先、青森県六ケ所村の再処理施設への燃料運び出しには国のエネルギー政策の不透明さが漂う。プールでの一元貯蔵にも、宙に浮いた燃料を持て余す東電の苦渋が垣間見える。（若林雅人） 2012年10月03日水曜日

避難指示解除　飯舘村、納得せず　１４～１７年案を提示

福島第１原発事故で、政府原子力災害現地対策本部は２日、福島県飯舘村の避難指示解除の見込み時期を２０１４～１７年に一部前倒しする案を菅野典雄村長と村議会に示した。村側は納得せず、決定は持ち越しとなった。 　 村関係者によると、政府案は帰還困難区域の長泥地区が１７年３月、居住制限区域の中で線量の高い３地区が１６年３月、その他の居住制限区域１２地区と避難 指示解除準備区域４地区の計１６地区が１４年３月。村が９月に政府に通知した案では、解除準備区域などの１６地区は１５年３月とされ、政府案が１年早め た。 　本部の熊谷敬副本部長が福島市の仮役場を訪ねて菅野村長、佐藤長平議長ら議員と協議した。議員から「１４年３月までに除染が終わるのか」と 疑問の声が出て、合意しなかった。協議終了後、菅野村長は「話し合いを継続し、早く結論を出したい」と語った。熊谷副本部長は「今後の方向性についてあら ためて意見交換する」と述べた。 2012年10月03日水曜日

復旧と除染、進展評価　福島避難区域再編半年、５首長に聞く

福島第１原発事故の避難区域再編を実施した南相馬市と田村市、楢葉町、飯舘村、川内村の首長は再編で復旧と除染が進んだと評価する一方、住民の帰還までには多くの課題があると指摘している。 　５市町村の多くは警戒区域に指定されて立ち入りが禁じられていたが、再編で避難指示解除準備区域、居住制限区域になり、出入りが自由になった。 　川内村の遠藤雄幸村長は「地域の現状を住民が把握できる。自由に家に行けて復旧が進んでいる」と再編のメリットを語る。田村市の冨塚宥〓市長も「国による本格除染の開始が一番の前進だ」と述べる。 　飯舘村の菅野典雄村長はデメリットの側面を指摘する。同村長泥地区は立ち入りできる計画的避難区域から、立ち入り制限のある帰還困難区域となった。「原発事故後も立ち入れた所に事故から１年半たった今となって自由に行けなくなるのは矛盾している」と話す。 　５市町村長は再編で復旧と除染が一定程度進んだとの認識で一致し、復旧と除染の達成度を課題に挙げる。楢葉町の松本幸英町長は「道路や水道、病院、店が整備され、除染で放射線量が年１ミリシーベルト以下にならないと帰れない」と強調する。 　 住民の帰還を促す避難指示解除の時期は飯舘村が２０１５～１７年と見込み、南相馬市と川内村が検討中だ。南相馬市の桜井勝延市長は「賠償の進展を見て原町 区は先行解除したい」と語り、遠藤川内村長は「除染の進行次第で来年度にも一部区域の先行解除を住民に提案したい」としている。 質問項目 （１）再編のメリット （２）デメリット （３）今後の課題 （４）避難指示解除の見通し （５）その他 ◎企業再開など進む／桜井勝延南相馬市長 　（１）住民からは「遅い」という批判もあるが、企業再開など復旧が進みつつある。生活再建の起爆剤にもなった。３．１１からの１年と、再編した４．１６からの１年では大きな差が出るだろう。 　（２）出入りが自由になり、市の文化施設が荒らされる被害を受けた。防犯面の強化が求められる。 　（３）除染やインフラ復旧を進めなければならないが、廃棄物の仮置き場の確保で国がコストを問題にするようになった。国が復興予算を絞ろうという意識があらゆる場面で見える。今後、さらに強圧的になるかもしれないという懸念がある。 　福島第１原発に近いことが、住民の戻りたくない理由になっている。原発事故の収束が住民帰還に欠かせない。 　（４）旧警戒区域のうち原町区は水道が復旧した。先行して避難指示を解除できるだろう。課題は賠償問題。解除時期に関係なく、補償は一定という確約が得られれば、先行解除したいと国との交渉で伝えている。 　（５）県にもっと関与してほしい。市町村単独での国との交渉や、避難市町村間の調整は難しい。 ◎スピード感不可欠／冨塚宥〓田村市長 　（１）国による本格除染の開始が一番の前進だ。本年度内におおかた片付けたい。除染が進まないと、地域の復旧復興が動きださない。全ての前提条件となる。住民は何よりスピードを望んでいる。 　（２）ない。防犯や防火を心配したが、警察、消防の巡回活動、住民の見守り活動が機能している。 　（３）都路地区の小中学校と幼稚園の再開だ。除染完了が前提で来年４月の再開を目指す。保護者と相談して年末にも決めたいが、慎重姿勢が強ければ延期せざるを得ない。 　基幹産業の農林畜産業の再生は当面厳しい。除染と森林保全、自然エネルギーを一体的に事業化するなどして雇用を創出しなければならない。高校や病院、買い物など住民がこれまで利用した浜通りの生活インフラに代わる社会基盤が必要だ。 　（４）学校の再開と中小企業の復興を基準に考えている。都路の商業を支えた中通りと浜通りの通過交通はなくなった。国道３９９号の改良など効果的な復興策も進むのかどうか。双葉郡側の復興の動きも見据えて避難指示解除の時期を決めたい。 　（５）特になし。 ◎焼却場が足りない／松本幸英楢葉町長 　（１）自由に出入りできるようになり、家の片付けが進むと喜ぶ住民が多い。家屋の修理はかなり進んだ。盆や彼岸の墓参りでは旧警戒区域にかなりの人出があった。復興に向けて光が見えてきたという話も聞く。 　（２）盗難被害の報告が数件あった。１０月に双葉署の臨時庁舎が町内の道の駅に入居するので、状況は改善するだろう。 　（３）山積している。家屋は１年以上放置したのでかなりかび臭くなっている。放射能への心配もあり、布団などたんすや押し入れの物を捨てる人がいる。そうした廃棄物を処理する焼却場が足りない。仮設の焼却場を造りたいが、時間がかかる。 　除染は国の対応が遅れている。室内の除染にも国は及び腰だ。 　 （４）避難指示解除は道路や上下水道が整備され、除染で年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下に限りなく近づいた時点で判断する。生活するためには医療、 福祉施設や商店の再開も不可欠だ。かなり時間が必要だろう。それでも、いつか楢葉で絶対に暮らせると、住民に言い続けていく。 　（５）特になし。 ◎若者ら戻るか不安／菅野典雄飯舘村長 　（１）国の支援事業が手厚くなり、企業が再開しやすくなった。活用次第で復興に近づく。 　（２）帰還困難区域となった長泥地区の立ち入り制限。これまで入れた所に今更自由に行けなくなるのは矛盾している。 　一括の賠償が入ることで村民の堅実な暮らしが壊れてしまうのではという懸念がある。村を離れて新生活を始めるには必要だが、大金を手にして考えが緩むのが心配だ。 　（３）除染、健康管理、教育。子どもや若者がどれだけ帰還するだろうか。学校再開は難しい。帰村と再開に２、３年のずれが出るかもしれない。 　早く帰村しないと、再開した企業が駄目になる恐れもある。働かなくても賠償金で生活ができ、勤労意欲が薄れる人が出ているのが気掛かりだ。 　（４）２０１５～１７年に避難指示を段階的に解除する案を出したが、あくまで見込み。解除の前倒しに努めるが、除染が進まなければ逆に伸びる。 　（５）再編は国が苦し紛れに出した復興策。除染もせずに区分けするのはおかしいが、うまく活用すれば村の利益になると思い、再編に応じた。 ◎復興住宅を村内に／遠藤雄幸川内村長 　（１）自分の家、地域に自由に出入りできるようになった。現状をきちんと把握し、復旧や除染に対応できる。避難住民の心も落ち着きつつある。 　（２）除染や復旧で車の通行量が増え、交通事故の心配が生じた。 　（３）旧警戒区域の復旧作業で生じるごみの処理。区域外に持ち出すことができないので、焼却炉を新設する必要があるが、住民の理解をどう得るか。現在機能していないし尿処理も問題だ。槽が満杯でトイレが使えない家も出ている。 　除染の効果も心配。居住制限区域は安心して住める線量になるまで時間が必要だろう。復興住宅を整備し、村内で暮らせるようにしたい。 　（４）避難指示解除準備区域は除染をすれば心配ない線量になるだろう。住民の意見をよく聞き、解除を判断する。中心部に近い田ノ入地区は年度内に家屋の除染が終わる。状況を見て住民と解除について協議する。できれば先行解除したい。 　（５）補償は重要だが、一日も早く復興するためにはどうすればいいのか、シンプルに考える方がスムーズに進む。 〓は日へんに景 2012年10月03日水曜日

第一原発で白煙　東電「問題なし」

2012年10月03日 ●換気用ポンプ ２日午前９時４０分ごろ、東京電力福島第一原発の敷地内の施設で、換気用ポンプのモーターから白煙が上がっているのを作業員が見つけた。５分後に電源を切ったところ、煙はとまった。 東電によると、施設は放射性汚染水の浄化処理に使った「吸着塔」と呼ばれる機器を保管する場所。微量の水素ガスが機器から発生しているた め、ポンプで排気していたという。東電は「直ちに安全上問題にはならない」としている。８月にも同じトラブルがあり、東電が原因を調べている。

浪江の中学生ら　福大を見学

東京電力福島第一原発事故により二本松市に校舎を移した浪江町立浪江中の３年生１８人が２日、福島市金谷川の福島大を見学した。仮設住宅などでの生活を余儀なくされ不便な生活をしている生徒たちを元気づけようと、同中が企画した。 生徒たちは、電子顕微鏡がある実験室や大学生協などを見学し、大学の設備や雰囲気に興味津々の様子だった。学生への質疑応答も設けられ、「大学生活で一番大変なことは」「１日何時間くらい勉強するのか」などと矢継ぎ早に質問していた。 同大は原発事故の影響で志願者減が懸念されたが、今年の入学志願者数は大学ＰＲや受験料の無料化などが奏功して増加。同大うつくしまふくしま未来 支援センターの山崎裕副センター長は、「生徒たちは震災以降、目標を失っていると相談を受けた。大学の雰囲気に触れることで、目標の一つとして大学進学と いう希望を与えることができれば。今回の目的とは違うが、福島大に進学してもらえればありがたい」と話していた。 二本松市内の仮設住宅に避難している同中３年の松本豊君（１５）は、「思っていたより自由な雰囲気で、福島大に進学したいと思った。勉強へのやる気も弾む」と喜んでいた。 （2012年10月3日  読売新聞）

福島第二原発　燃料移動を公開

2012年10月03日
燃料集合体を取り出すため、水が張られた４号機の原子炉＝２日、富岡町の東京電力福島第二原発４号機、小川智撮影
●厳重警備　作業は淡々 東京電力福島第二原発４号機（富岡町）の原子炉内にある使用済み燃料を、貯蔵プールに移す作業が２日、報道陣に公開された。移動作業は、 プールの冷温停止を維持する設備が本格復旧したのに伴い、１日から始まった。燃料を１カ所に集めて貯蔵し、管理しやすくする目的がある。 ●本人確認を３回 第二原発では、警備の物々しさと裏腹に、燃料の移動や冷温維持管理が淡々とこなされていた。 「こちらのゲートに入って下さい」。４号機のそばにある施設内。東電の社員の指示で電話ボックスより一回り狭いゲートに入ると、後ろの扉 が閉じた。あらかじめ配布されたカードを機械にかざすと、目の前の扉が開く。第二原発に入るとき、１～４号機の敷地に入るときに続き、本人確認はこれで３ 度目だ。周りをみると、作業員も同じようにしてゲートをくぐっていた。 被曝（ひばく）を避けるための服装も念入りだ。下着１枚を除いてすべて脱ぎ、トレーニングウエアを着用。その上に防護服を着た。手袋と靴下は２枚重ね。頭には帽子とヘルメットをかぶった。 エレベーターで６階に上がり、いよいよ原子炉近くに。そこでもう一度、防護服や手袋、靴などを着替えた。放射線のレベルに応じ、異なる防護服などを身に着けることになっているのだという。 原子炉と貯蔵プールが一望できる場所に案内された。炉とプールは隣接し、水で覆われている。 プールの水温は約２５度。蜂の巣状に穴のあいた容器が見える。視線を上に移すと、建屋の天井が見える。第一原発で天井が吹き飛んだ映像を思い出した。 「ピーッ、ピーッ」 鋭い警報音とともに、「燃料取替機」と呼ばれるクレーンのような機械が動き始めた。 すでに原子炉の圧力容器上部のフタは開いており、水中に沈む４．５メートルの燃料集合体を、クレーンの手の部分がつかむ。そのまま水の中を約１５メートル移動し、隣の貯蔵プールへ。燃料集合体はプールの底に静かに置かれた。 １本の燃料集合体が移動する時間は、約８分。すべてコンピューター制御だ。作業員は双眼鏡を使って水中の様子を見ていた。 ２時間近くの取材を終え、最後に線量計のチェックを受けた。数字は「０」。内部被曝を確認するホールボディーカウンターも異常はなかった。それでも、建屋の外に出て空を見上げると、体の力が抜けていくのを感じた。 東電は２０１４年中には第二原発１～４号機の燃料集合体を各プールに移し終えたいとしている。（野瀬輝彦）

民主 福島復興担当ポストを新設

10月3日 4時0分

民主 福島復興担当ポストを新設  
民主党は、福島県の被災地の復興を専門に担当する政策調査会長代行のポストを新たに設け、増子元経済産業副大臣を充てることを決めました。 野田総理大臣は、輿石幹事長、安住幹事長代行、細野政策調査会長など、主要な民主党の役員を決め、残る人事については、先週、両院議員総会で一任を受け、輿石氏らが人選を進めてきました。 その結果、細野政策調査会長を補佐する政策調査会長代行に細川元厚生労働大臣を起用するとともに、福島県の被災地の復興を専門に担当する政策調査会長代行のポストを新たに設け、福島県選出の参議院議員の、増子元経済産業副大臣を充てることを決めました。 また、山井国会対策委員長を補佐する国会対策委員長代行のポストを新たに設け、奥村前文部科学副大臣を起用することを内定しました。 さらに、次の衆議院選挙と来年の参議院選挙の実務を取り仕切る選挙対策委員長には、鉢呂前経済産業大臣を起用することになりました。 民主党は、近く常任幹事会を開いてこれらの人事を正式に決定し、次の衆議院選挙に向け、政権公約作りや、公認候補の擁立作業を本格化させることにしています。

無人ヘリで放射線量測定　原子力研究機構、福島第１原発３キロ圏

2012/10/3 1:37
日本原子力研究開発機構は２日、無人のヘリコプターを使って東京電力福島第１原子力発電所から半径３キロメートル圏内の放射線量の測定を 始めた。同圏内は有人の航空機は飛行禁止のため、上空からの調査はしていなかった。測定データは除染効果の確認や警戒区域を見直す判断に活用する。 測定を始めたのは３キロメートル圏内に入る福島県大熊町と双葉町の約17平方キロメートル。２日は原発から約２キロメートル離れた双葉町で の測定の様子を公開した。機体の腹部に放射線測定器を取り付けた無人ヘリコプターを高度100メートルまで飛ばし、地上に蓄積した放射性セシウムが出す放 射線量を調べた。収集したデータは10月中にも公表する。 これまでは自動車などを使って測定。無人ヘリなら広範囲を短時間で調べられるうえ、森林など立ち入りが難しい場所も測定できる。 大熊町と双葉町は放射線量が高いため警戒区域に指定されている。政府は区域の見直しを進める中で、無人ヘリでの測定は区域見直しを検討する基礎データになる。

ＥＵ原発「すべて改善必要」　必要額２兆５千億円、ストレステスト最終報告書

2012.10.2 22:49
　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日までに、福島第１原発事故を受け、域内の原発で実施し たストレステスト（耐性検査）の最終報告書案をまとめた。欧米メディアが報じた。福島の事故のような極限の事態に対応するには「ほぼ全ての原発で改善が必 要」と結論付け、必要費用は最大２５０億ユーロ（約２兆５千億円）に上ると試算した。 テストでは、想定を超える規模の地震・洪水などの自然災害、電源や冷却装置など安全システムの機能停止などを想定し、加盟１４カ国にある域内の全原子炉１４３基（稼働中１３４基）の安全性を調べた。 報告書は数百カ所の改善すべき点があり、多くは非常装置に関する問題と指摘する一方、即時閉鎖が必要な原発はないとしている。 改善点が最も多く見つかった国は、５８基の原子炉を持ち、電力の７５％を原発に依存するフランス。仏最古のフェッセンハイム原発などで地震感知装置の欠陥を指摘された。 英国の原発では、緊急指令室が放射性物質で汚染された場合の代替施設が欠如し、フィンランドとスウェーデンでは電源や冷却装置が停止しても、安全システムを１時間以内に稼働できない問題が見つかった。 報告書は３日、欧州委で確認され、１８、１９日のＥＵ首脳会議に提出される。 テストは昨年６月に始まり、各原発事業者の自己調査、各国監督当局の点検、ＥＵ監督当局や専門家チームによる評価の３段階で実施。今年４月に最終報告がまとまったが、不十分との批判を受け、追加調査を行っていた。
たんぽぽ舎メルマガ NO.1595～自民党新３役のひどさ、揃いもそろって「原発推進・核武装推進」 
たんぽぽ舎です。【TMM:No1595】
2012年１０月２日(火)　地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．政権中枢に居たらいけない順の自民党人事に唖然とする
　　自民党新３役のひどさ、揃いもそろって「原発推進・核武装推進」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山崎久隆）
★２．東海村臨界事故を忘れない９．３０　十三周年東京集会の報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（たんぽぽ舎　杉嶋拓衛、槌田春美）
★３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
◇『現代生活と原発・自然エネルギー』横浜国立大学で連続講座
　（10月～来1月、毎週火曜）
★４．新聞・雑誌から
◇ＮＰＯ、原発代替電源として石炭火力推進を提言
（９月１９日　毎日新聞より）
◇夏の節電期間終了 大飯再稼働疑問根強く 需要予測が過大だった。今冬は?
　（9月29日　デーリー東北より抜粋）
◇臨海事故から13年、東海第２の廃炉訴え　市民団体が水戸で集会
　（茨城新聞10月1日より抜粋）
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┗■１．政権中枢に居たらいけない順の自民党人事に唖然とする
　│　　自民党新３役のひどさ、揃いもそろって「原発推進・核武装推進」
　└────（山崎久隆）
　次の内閣になるかもしれないとマスコミの宣伝がやかましい自民党総裁選後
の役員人事は、総裁安倍晋三だけでも十分驚きだったが、その後ろに並ぶメン
バーはそうそうたる原発推進人事だった。
　総裁の安倍晋三自身が、山口県の国会議員で上関原発推進と言うだけではな
い。自民党政権時代に日本の核武装を選択肢の一つといってはばからなかった。
そのために高速増殖炉路線と再処理路線を進めてきた。
　石破茂は党幹事長だが、福島原発震災後も日本の核武装をオプションとして
残すためには原子力技術が必須であり、これをなくすことは日本の発言力を低
下させるとし、核燃料サイクルを含む全体を「核抑止力」であるとした。
　日本の核武装のために核燃料サイクルを推進していると「正しい説明」をし
ているわけだが、それを推進しようというのだから私たちとは正反対である。
　甘利明政調会長。原子力マフィアの中枢で原発推進議員の中心人物。柏崎刈
羽原発が中越沖地震により破壊されたときの経産大臣。このときに現在の最悪
の事態は容易に予想された。国会でも原発が津波や地震に脆弱であることが追
及されていたが、電力会社の言いなりになり現在の事態を引き起こす。そのこ
とをテレビ東京で質問されたところ、一方的にインタビューを打ち切り「放送
をするな」と圧力を掛け、それが放送されたことでテレビ局と記者を「名誉毀
損だ」と訴えている。呆れた言論弾圧。
こんな連中が政権を握れば、一体何が起きるか、
余りにも明らかではなかろうか。
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┗■２．東海村臨界事故を忘れない９．３０　十三周年東京集会
　│　　「放射線と被ばくの問題を考えよう～
　│　　　“減思力”を防ぎ、判断力・批判力を育むために～」
　└────（たんぽぽ舎　杉嶋拓衛、槌田春美）
【午前　第一部】（杉嶋拓衛）
　毎年恒例の午前中の追悼行動だが、今年も３９名が経産省別館前に駆け付け
た。９月１９日に原子力規制庁が六本木に出来て経産省は今年は原子力関係の
抗議は六本木に行ってくれと無責任な態度を取った。大飯３・４号機は再稼働
中で、ＪＣＯ事故の責任の追及だって終わっていない。風化させない事が一番
事故を防げると思っていたが、福島事故が起きてしまった。
　ＪＣＯ事故の犯人を捕まえなかったのが福島事故の東電という犯罪者集団を
のさばらせてしまっている遠因になっている。
　追悼行動では東海村の村上村長と相沢村議のメッセージが読まれた。それ以
外でも東電前アクションや山野の藤田さんがＪＣＯ事故について話した。
１０時３５分の黙祷の後、故望月彰さんの「事故の歌」が流れる中で菊の献花
が行われる。最後は山崎久隆さんが東電株主訴訟に絡めて原子力事故の責任を
厳しく追及していた。経産省の無為無策が事故を起こさせた。その責任は決し
て消えない。
【午後　第二部】（槌田春美）
　2012年３月に「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本」を作成された
福島大学放射線副読本研究会の後藤忍先生（福島大学准教授《福島大学共生シ
ステム理工学類》）をお招きし、「放射線と被ばくの問題を考えよう～“減思
力”を防ぎ、判断力・批判力を育むために～」という、大変興味深いお話を伺
いました。
（１）これまでの原子力教育・広報の問題点では、「原子力エネルギーは発電
　時にＣＯ２を出しません！」という電事連の懐かしくも腹立たしいＣＭ映像
　に会場はため息。
（２）原子力教育、広報における過去の事故の扱いでは、1999年のＪＣＯ臨界
　事故から日も浅い2001年に放映されたサイエンスチャンネル（アトミック
　ワールド「原子力発電は大丈夫？」で、いかに事故が軽視され、原子力は安
　全だと広報されたかを目の当たりにすることができました。
　（例えば、死者が２人出たことを一言も述べず隠している）
（３）続いて、本丸の新副読本の紹介に入る前段として、これまで文科省がい
　かに「副読本」等を駆使し放射線被ばく被害の害をあいまいにしているかも
　改めて具体的に突き付けられました。特に印象的だったのは、ドイツの副読
　本の紹介でした。
○後藤さんは、ドイツが副読本の翻訳本に国として協力できない（データが古
いので信憑性を認められないと、ドイツ国家としては色々といちゃもんをつけ
ている）という問題点はあるものの、ドイツの環境省作成の副読本における公
平性について、「ドイツの環境省は原子力を規制する側の役割を担っているの
で、日本の感覚でいえば、原発反対の側に偏って当然だが、それにもかかわら
ず原発のリスクや、世界各国の原発の動向、取扱いについても、１つの見方を
押し付けるのではなく、主観的な判断や他の人との議論を通じて、読み手の判
断力を育もうとする工夫が見られる。」と紹介して下さっています。
○最後に質問タイムの中で、後藤先生から、福島の現状について紹介がありま
した。現在、「新」副読本については、福島県内の学校では採用されていない
こと、全国の教育委員会からの照会はあるそうです。一方で、福島県内で大い
に洗脳されていることの例と言えば、福島大学かもしれないとおっしゃいます。
　「実は、今年（2012年2）の福島大学受験期前までは校内のモニタリングポ
スト周辺が、一番放射線量が高かった。（0.8～1.0μＳｖ）。そこでモニタリ
ングポスト周辺だけを集中的に除染して、0.2から0.4μＳｖに下げて、受験生
は前年度比で、２割増えた」と。しかし校庭の中で、「ここだけが除染されて
いる、線量が低い（福島県は高線量です）」という事実を、学生には見抜いて
ほしいと、後藤先生は結ばれました。
大変勉強になった、素晴らしい講演集会でした。
９・３０臨界事故の教訓を何も活かすことなく、３・１１福島第一原発事故を
招いた国を今後もたゆまず弾劾し続ける事を誓った集会となりました。
後藤先生、どうも有り難うありがとうございました。
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┗■３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
　└────
◇『現代生活と原発・自然エネルギー』
　横浜国立大学で、ゲストを次々と招く科目を今年限りで開講します（教養
　科目・総合領域）。市民の方にも参加していただければと願います。
　研究者、NPO職員、弁護士、ジャーナリスト、被曝労働者や、福島の在住者、
　避難者の方々もいらっしゃいます。
　毎週火曜日の１４時４０分～１６時１０分（その後、懇親会も予定）
　１０月２日～来年１月２９日（12/25、1/1、1/15を除く１５回）
　教室　横浜国大教育人間科学部（第１回め目8号館101号室の予定。その後、
　　　　変更もあり）
　単発・数回であれ参加を希望される学外の方は、
　金馬【kkimma@hotmail.com】までご連絡ください。
　詳細が分かるシラバスを送信しますので、その旨ご明記ください。
　（拡散していただける場合も、事前に必ずご連絡を下さい。）
　http://www.twitlonger.com/show/je8df7
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┗■４．新聞・雑誌から
　└────
◇ＮＰＯ、原発代替電源として石炭火力推進を提言
（９月１９日　毎日新聞より）
　新聞各紙の論説委員出身者らでつくるNPO法人「総合政策研究会（玉置和宏
理事長）は18日、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する技術開発が進む石炭火
力発電を原発に代わる電源として推進するよう求める提言を、枝野幸男経済産
業相に行った。
　石炭火力は天然ガスなどに比べCO2排出量が多い欠点があるが、安価で供給
力が安定しているメリットがあり、新技術でCO2排出量を最大4割程度削減でき
れば地球温暖化対策にも対応できるとしている。
　提言は2030年代に稼働再稼働ゼロを目指す政府方針について、使用済み核燃
料をどう処理するかなど課題が多く、「スローガンだけが宙を舞っている感が
する」と指摘。脱原発の世論が高まる中、当面は技術開発でCO2排出量を削減
しながら、原発の代替電源として石炭火力を活用すべきだとの考えを示した。
　石炭を燃やして発生させた蒸気を高温高圧にして発電効率を高める最新技術
では、発生するCO2を従来より17％削減できるほか、20年ごろの商品化を目指
して研究が進む石炭をガスに変えて燃やす技術ではさらに10％余り削減でき、
天然ガスに近い排出量になる事が期待できるという。
◇夏の節電期間終了
　大飯再稼働疑問根強く　需要予測が過大だった。今冬は？
　（9月29日　デーリー東北より抜粋）
　政府は28日午後８時、沖縄を除く全国９電力管内に要請した数値目標を伴わ
ない節電期間を終了した。家庭や企業による節電の定着で、期間中の需給は安
定していた。政府が「夏の電力確保のため」としていた関西電力大飯原発３、
４号機（福井県おおい町）の再稼働が必要だったのか疑問の声は根強い。
　節電期間は７月２日に開始。当初は７地域に数値目標を設けたが、７月下旬
にかけて大飯３、４号機が再稼動し関西の需給が改善したため、各地域の目標
を２段階で縮小・撤廃した。
　関西、四国、九州の３電力管内の数値目標は９月７日に、北海道も14日に解
除したが、残暑に備えて一般的な節電要請が続いていた。（中略）
　最も需給が厳しいとみられていた関西は、今夏の最大電力需要が８月３日の
2682万kwで、供給力に対する使用率は89％にとどまった。その他の地域も最大
電力を記録した日の使用率は90％台前半で、需給が厳しいとされる95％には達
しなかった。
　政府は、猛暑で節電の取り組みも進んでいなかった2010年夏を基に需要予測
を立てており、見通しが過大だったとの批判もある。冬場も北海道などで節電
目標を設ける見込みだが、より精度の高い需給見通しが求められている。
◇臨海事故から13年、東海第２の廃炉訴え　市民団体が水戸で集会
　（茨城新聞10月1日より抜粋）
　東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」で臨海事故が発生
してから30日で13年を迎えたのを受け、市民団体による集会は同日、水戸市内
で、全国から約500人が参加して開かれた。参加者らは、福島第1原発事故や事
故に伴う放射能汚染について「臨海事故の教訓が生かされなかった」と批判し、
脱原発や東海第２原発の廃炉をあらためて訴えた。
　JCO事故で被ばくし、健康被害裁判原告となった大泉恵子さん（72）は痛切
な体験を語った。JCO近くで夫の昭一さんと工場を切り盛りしていたが、事故
で被ばくした後、健康被害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）に悩まされた。
工場は閉鎖に追い込まれ、昭一さんは昨年82歳で亡くなった。昭一さんが常に
言っていた「事故を絶対風化させるな」という言葉が忘れられない。
　「事故で人生が一変してしまった。国を信用できず、自分の目と耳で判断す
るようになった。福島原発は人間の一生を破壊した。東海第2原発も廃炉すべ
き」と語気を強めた。
　全国で原発廃炉の１千万人署名運動を展開するルポライターの鎌田慧さん
（74）は「日本人の中には被ばく体験があり、原爆や原発に対して各地域で抵
抗運動が広がった。使用済核燃料の最終処分地が決まっていないのに原発を稼
働するのは将来への挑戦だ。福島の事故では故郷が崩壊した。原発を稼働させ
ない運動を続けないといけない」と強調した。（後略）
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【編集部より】
　メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。
　「集会・デモ・講演会のお知らせ」に関しては、タイトル及び内容を400字
　以内で、またその他投稿に関しては400～800文字以内でタイトル及び内容を
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