2012年10月30日火曜日

2012/10/30

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マダラ出荷制限解除を国に申請
（青森県）
県は３０日青森県沖の太平洋でとれるマダラの出荷制限解除を国に申請した。国の基準を上回る放射性性セシウムが検出されたため８月から出荷制限されている。県の放射性物質検査で安全性が確認され漁業団体の同意が得られたため申請した。３１日にも解除へ。
[ 10/30 11:21 青森放送

旧西袋村（須賀川）のコメ出荷制限解除

2012年10月30日 09時37分配信
須賀川市の旧西袋村のコシヒカリの玄米１袋から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で政府は２９日、原子力災害対策特別措置法に基づき、旧西袋村の出荷制限を解除した。
県と市が旧西袋村全域の作付面積、収穫量、検査業務や結果の管理などを盛り込んだ管理計画を策定した。
県が同日、政府に提出した。
県の計画に基づき管理され、全袋検査で基準値以下と確認されたコメに限り、政府は出荷を認めた。
県によると、旧西袋村の今年のコメの生産量は９万８００袋（１袋３０キロ）。
出荷向けのコメは８万２３００袋で、出荷済みは３万５５００袋となっている。

セシウム濃度を検証　県農業総合センター

2012年10月30日 09時55分配信
農作物を乾燥させた加工食品の一部から高濃度の放射性セシウムが検出されている問題で、ちりやほこりが舞いやすい条件下で乾燥させると濃度が高まることが分かった。
２９日、県農業総合センターが郡山市で開いた試験研究成果説明会で発表した。
柿などの農作物は乾燥すると水分がなくなり重量が軽くなるため、１キロ当たりの放射性物質の濃度が高くなる。
ただ、想定を大きく上回る放射性物質が検出されるケースもあるとして調査した。
センターが中通りの６カ所から取れたダイコンを使い、切り干し大根を作る過程で実験した。
ダイコンを乾燥機で元の重量の２０分の１程度に乾かしても検出限界値以下だった。
しかし、センター内の軒下などで乾燥させた結果、最大で１キロ当たり３４２１ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。
センターは、空気中のちりやほこりが付着したことが濃度を高めた原因と結論付けた。
濃度が高いものほど、ちりの付着が多かったという。
2012/10/30 火曜日

野生のサクラシメジから基準値超えるセシウム／青森


　県は２９日、青森市で採取した野生のサクラシメジから、国の基準値（１キロ当たり １００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。野生キノコでは県内３例目で、県は同日、同市と卸売市場などに対し、同市産の野生キノコ 全品種の出荷自粛を要請し、県民にも食べたり販売したりしないよう呼び掛けた。近く国が出荷制限を指示する見通し。
　県保健衛生課によると、２４日に同市で採取したサクラシメジから、１キロ当たり１０７ベクレルの放射性セシウムが検出された。県内産直施設での販売は確認されていない。

放射性セシウム:青森市内の全野生キノコ、出荷自粛を　検出で県が要請　／青森

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　県は２９日、青森市の野生サクラシメジから国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１０７ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表し、市や卸売市場などに市内産の野生キノコ全種類の出荷自粛を要請した。
　野生キノコの基準値超過は、十和田市のチチダケ、階上町のホウキダケに次ぎ県内３例目。国は両市町の野生キノコについて２６日に出荷制限を指示しており、青森市産も今後、出荷制限が指示される見込みだ。
　県内産の農林水産物では、八戸沖のマダラも２回基準値を超え、国に出荷制限を指示されている。【酒造唯】

宮城県２０１２年産米、全域で出荷可　放射性物質不検出

　宮城県は２９日、白石市旧越河村地区で実施した２０１２年産米の放射性物質測定 結果を発表した。昨年の調査で、国の新基準（１キログラム当たり１００ベクレル）超の放射性セシウム１０１．６ベクレルが検出された同地区の農家が生産し た全袋３９６点を含む計５０８点を検査。全てで検出下限値を下回った。県は同地区からの出荷、販売を認めた。
　今回で、作付けをしていない女川町を除く県内３４市町村の１９２地区、計２８２１地点の１２年産米検査が終了。基準値を超える放射性セシウムは検出されなかった。出荷自粛は県内全域で解除され、出荷、販売が可能となった。
　県農産園芸環境課は「１２年産米の安全性が確認され、安堵（あんど）している。安心して県産米を食べてほしい」と話している。



2012年10月30日火曜日

小中学校の給食　放射性物質検査　道教委、１２月から

（10/30 09:21）
　道教委は１２月、小中学校の給食１食分に放射性物質がどの程度含まれているか調べる検査を始める。希望があった道内 ５７市町村の給食センターや学校の調理場６６カ所が対象。来年３月までに各１回、給食１食分をミキサーにかけ、専門業者が放射性セシウムの含有量を計測す る。＜北海道新聞１０月３０日朝刊掲載＞

セシウム「異常なし」で埋め立て　敦賀市の震災がれき試験焼却終了

（2012年10月29日午後7時38分）
拡大震災がれき焼却灰の放射線量を測定する市の担当者＝２９日、福井県敦賀市櫛川の市清掃センター震災がれき焼却灰の放射線量を測定する市の担当者＝２９日、福井県敦賀市櫛川の市清掃センター



　福井県の敦賀市は２９日、震災がれきの試験焼却で生じた焼却灰の放射性セシウム濃度は速報値で１キロ当たり１０ベクレル未満であることを確認、国の基準８千ベクレルを下回ったとして赤崎最終処分場に埋め立てた。近く河瀬一治市長が本格受け入れを判断する。
　試験焼却した震災がれきは、東日本大震災により岩手県大槌町で発生した家屋の柱や倒木などの木材チップ約３トン。２５日に市清掃センターに搬入され、２６日午前８時半から１６時間かけて一般ごみ４７トンに混ぜて焼却した。震災がれきの試験焼却は県内で初めて。
　 ２９日午前９時ごろ、セメントを混ぜて固化した焼却灰を取り出し、専門業者が放射性セシウム濃度を測定した。２３日に測定した、一般ごみ焼却灰のセシウム 濃度は１キロ当たり１０ベクレル未満で同レベルだった。放射線量も測定したが、同センター周辺の空間線量と同じ毎時０・０９～０・１１マイクロシーベルト だった。
　同市は、焼却灰のセシウム濃度や放射線量に異常はないとし、トラックで２回に分けて赤崎最終処分場に搬入して埋め立てた。セシウム濃度の確定値は、１日ごろに出る予定で、安全性が確認されれば来年１月中にも約９００トンの本格受け入れを始める。
　佐上公義市民生活部長は「放射線量やセシウムに関しては問題ない」との認識を示した。市は、焼却灰のダイオキシンやアスベストなども検査し公表する。

セシウム、クマ肉から基準超え

十日町で捕獲、野生鳥獣で過去最大

　県は29日、十日町市で捕獲されたクマの肉から、新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える７６０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県が実施している野生鳥獣の検査では過去最大値。肉は販売されておらず処分する。
　24日に有害鳥獣として捕獲されたクマを調べた。県は、市町村や猟友会を通じ、同市で捕獲されたクマの食用自粛を呼び掛けている。
新潟日報2012年10月30日

マダラ出荷制限 きょう国に解除申請（2012/10/30 09:00）
　２度にわたる放射性セシウムの基準値超過で、国が青森県太平洋沿岸のマダラに出荷制限を指示している問題で、青森県は３０日に国に解除申請を行う。７８ 検体に及ぶ検査で国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、漁業者の同意が得られたことを受けての対応で、約２カ月に及んだ出荷制限は、３１日 付で解除される見通しだ。

福島米出荷遅れ、危機感　農家「新米商戦間に合わぬ」


検査場に積み上がる検査待ちのコメ袋＝本宮市


福島県産米の出荷が、福島第１原発事故に伴う放射性物質の全袋検査で遅れてい る。検査を終えて出荷に回ったコメは現時点で全体の約半分。須賀川市のコメから国の基準値（１キログラム１００ベクレル）を超す放射性セシウムが出て、検 査の進捗（しんちょく）がさらに鈍る可能性もある。検査主体の農協はペースアップに躍起だが、農家は「新米商戦に乗り遅れる」と気をもんでいる。
　同県会津坂下町の検査場。検査待ちのコメ袋（１袋３０キログラム）が天井近くまで積まれている。農家からの持ち込みは最盛期を迎え、１日約３０００袋が運び込まれる。
　検査機は１台。稼働時間を１日８時間から１１時間に延ばしているが、１日約１５００袋さばくのが限界で、処理量と同じ約１５００袋が毎日積み上がっていく。
　検査主体の会津みどり農協は同町など会津地方７町村を受け持つ。検査場は１６カ所で検査機は計１７台。１４５万袋の搬入が見込まれているが、現段階で検査済みは６５万袋で、半分にも満たない。
　本宮市の検査場はコメが場内に収まり切れなくなるのを避けようと、持ち込み制限を設けた。検査のノルマは１日５０００袋。態勢を増強し、約３０人が２交代制で午前６時から翌日午前２時まで、２台の検査機をフル稼働させて対応している。
　現場責任者の神山卓也さん（４０）は「検査する人、コメを運ぶ人と役割分担して効率を上げる努力をしている。それでも農家には長くて約１週間の順番待ちをしてもらっている」と話す。
　遅れの主因は検査機不足だ。福島県は約２００台を配備したが、「量の多さに対応できていない」（関係者）という。県内では１２００万袋の出荷見込みに対し、２８日現在、検査終了は約半分の６１０万袋にとどまる。
　県は年内に検査を終えたいとしているが、検査後の流通過程でも一定の時間がかかり、店頭販売が年明けにずれ込むこともあり得るという。
　来年１月の販売では「新米」を名乗れず、価格が下がる。基準値オーバーのコメが出てより慎重なチェックが求められ、検査のピッチが遅くなる可能性もある。会津地方の農業関係者は「新米商戦に乗り遅れるだけでなく、品質も落ちて価格に響く」と心配する。
　県水田畑作課は「早く出荷したい農家の気持ちは分かるが、全袋検査は県産米の安全性の確認に欠かせず、理解してほしい」と話している。
　 ［全袋検査］　原発事故で福島県産米は昨年、国の基準値を超す放射性セシウムの検出が各地で相次ぎ、県は本年産米に全袋検査を義務付けた。基準値以下のコ メに限って出荷する。検査場は５０市町村に計約１５０カ所。須賀川市の基準値オーバーのコメは旧西袋村地区産で今月、１１０ベクレルが測定された。県産米 の基準値超えはことし初めてだった。

◎出荷停止解除／須賀川・旧西袋村産コメ　政府
　政府は２９日、玄米１袋（３０キロ グラム）から国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出された須賀川市の旧西袋村地区のコメについて、出荷停止指示を解 除した。これにより同地区のコメも福島県の全袋検査で基準値以下なら出荷可能になる。
　解除は県と市が同地区のコメの生産、出荷、保管状況を農家単位で把握する管理計画を策定して同日に提出したことを受けた。同地区のコシヒカリ玄米１袋から１１０ベクレルが検出され政府が２５日に出荷停止を指示していた。
　県によると、同地区のことしの収穫量は２７２５トンの見込み。このうち市場への出荷は２４６９トンで、これまでに１４２０トンが出荷された。


2012年10月30日火曜日

東日本大震災:福島・須賀川市のコメ、出荷停止を解除　政府、条件付け

毎日新聞　2012年10月30日　東京朝刊
　政府は２９日、出荷停止を指示していた福島県須賀川市の旧西袋（にしふくろ）村で収穫された今年度産米 について、全袋検査で放射性セシウムが国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ることを条件に、停止を解除した。２４日に旧西袋村のコメ１袋か ら同１１０ベクレルが検出され、２５日から出荷停止となっていた。県が２９日に管理計画を提出し、解除が認められた。
　県によると、新基準値超えのコメを出荷した農家では、稲の天日干しをしていたほか、放射性物質の吸収を抑制するカリウム肥料を使っておらず、これが原因とみられる。今週にも土壌調査などを行い、詳しく調べる方針。【泉谷由梨子】

新米全県で出荷可能に　１２年産

県は２９日、２０１２年産米の放射性物質検査が終了し、県内全域の新米の出荷・販売が昨年に続き可能になったと発表した。検査は合併前の旧市町 村ごとに７２区域で行ってきたが、同日、那須町の一部（旧那須村の４区域）で収穫された５９３検体について、放射性セシウムが規制値（１キロ・グラムあた り１００ベクレル）を下回ったことを確認し、全２６７０検体の検査を終えた。
　県は８月２７日に検査を始め、出荷・販売を順次認めてきた。７２区域のうち４０区域の検体からは放射性セシウムが検出されず、検出された３２区域 でも最大値は１キロ・グラムあたり６５ベクレルだった。この区域では、１１年産米検査の検出値が５１ベクレルだったため、県は、数値が上がった原因を今後 調べる。
　本県は、水稲の収穫量が３５万１００トンと全国８位（１１年産）のコメどころだ。昨年９月２８日に検査を終えた１１年産米も出荷停止はなく、原発事故後の県産米の安全性に２年連続でお墨付きがついたことには、関係者から安堵の声が上がった。
　県産米の流通を担うＪＡ全農とちぎの中村昌文・米穀課長は、「規制値を下回ったという正しい情報を理解してもらえるように販売していく。大手のコ ンビニチェーンや量販店からの引き合いもあり、販売は順調なので、展開中のキャンペーンでさらに売り込みを図りたい」と意気込んだ。
　那須塩原市のコメ農家大貫久男さん（５７）は、「これでひと安心。ホッとしている」と頬を緩めたが、「福島県では規制値を超えた事例もある。同じ 農業者として、我々だけ喜んでいいのかという複雑な思いもある」と影響を受けた地域の農家を気遣った。検査で安全性はクリアしたものの、国産米のブランド 競争が激化している現状には、「コシヒカリ一辺倒では生き残るのは大変なので、多くの品種に挑戦していかないといけない。安全性とおいしさに加えられる価 値を探したい」と話した。
（2012年10月30日  読売新聞）

農家と放射能　結果分からぬコメ検査

2012年10月30日
コメを積み込む野崎宗一さん＝福島市沖高
●福島市「書面での通知困難」
　須賀川市でとれたコメから２４日、初めて基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。「どっかから出んのかなって思ってたけど、やっぱり出たかって思ったね」と、福島市・旧余目村の野崎宗一さん（６１）はため息を漏らす。
　９月末に収穫が始まり、４ヘクタールの８割ほどで刈り入れが終わった。野崎さんのところでも全袋検査が始まっている。
　２６日も自宅倉庫からコメ袋が運び出され、市内の検査場に向かった。すでに約８００袋を出荷した。「やっと片づいて、気分が楽になった」。一時は検査が滞り、倉庫にコメ袋がうずたかく積まれていた。最初の検査が１１月までずれ込む、なんて話もあった。
　福島市内では、２６日までに約１３万３千袋の検査が終わり、結果は良好。１キロあたり２５ベクレルの検出下限値未満が１３万袋と、９８％を占めている。
　一方、こうした全体の結果は分かるのに、野崎さんが出荷した約８００袋の結果については、県や市から何の音沙汰もない。
　全袋検査が済んだコメ袋にはＱＲコードが貼られ、袋ごとに検査結果をたどれることになっている。しかし、コメはそのまま店頭に並ぶため、 野崎さんがＱＲコードから検査結果を知ることはできない。「モニタリングの説明会の時、『結果は後でお知らせします』って言われたけどね。自分のコメの数 値がなんぼかって、早く知りてえよ。俺のが２５ベクレル以上の２％に入ってないといいんだけど……」
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　農家は自分のコメの検査結果を知ることができないのか――。野崎さんの代わりに、県や福島市に問い合わせてみた。
　まずは県水田畑作課。すると、「１カ月ほど前にシステムの運用を変えました」とのこと。「農家ごとの検査結果が出せるようになったので、各市町村にはこのシステムを活用して下さいとお知らせした」という答えが返ってきた。
　そこで市農政課に尋ねてみた。「書面で農家へ結果を知らせることはしない予定。事務作業の手間、郵送費を考えたら、やっていられない。ただ、農家から問い合わせもあるので、対応を考えている」と担当者は説明した。
　あれれ……。できるけど、やっていないということらしい。
　ＱＲコードでなくとも、コメ袋に貼られた生産者のバーコード番号から検査結果をたどる方法もある。番号はすべて、それぞれの農家に知らされている。
　が、番号を検査機関のホームページに打ち込み、一袋ずつ調べるのは膨大な作業だ。そもそも、野崎さんはインターネットを使うのがあまり得意ではない。
　ＪＡの果樹や野菜のモニタリング検査では、検査後すぐに、各農家に結果表が送られてくるという。だから余計に「なんでだろうね」と野崎さんは首をひねっている。（笠井哲也）

震災がれきの焼却灰「安全」　敦賀市、本格受け入れへ　福井

2012.10.30 02:06
　東日本大震災で発生した岩手県大槌町の「震災がれき」について、敦賀市は２９日、市清掃センターで、焼却灰約５トンの空間放射線量などを計測した結果、「安全」と判断したと発表した。このため、年明けにも計９００トンの本格受け入れが確実となった。
　これまで、敦賀市は放射性セシウム濃度１キロあたり１００ベクレル、空間線量率が周辺の値の３倍を超えないという国より厳しい独自基準で判断するとしてきた。
　焼却灰は、木材チップ３トンと一般ごみ４７トンを混ぜて燃やし、セメントで固めたもの。２９日朝、放射性セシウム濃度は１キロあたり１０ベクレル未満で、市が設定した下限値を下回ったという。
　また、同日昼、空間放射線量は１時間あたり０・１１～０・０９マイクロシーベルトで、周辺環境とほぼ同じ値となった。そのため、市は「独自基準を大きく下回っているため、安全なものと判断した」とした。

野生キノコ検査　７市町村で実施　山梨

2012.10.30 02:05
　鳴沢村で採取した野生キノコから食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出され、さらに富士吉田市などでも野生キノコから放射性セシウムが検出されたことから、県は２９日から富士山麓に接している７市町村で野生キノコの採取を始め、放射性物質検査を実施する。
　対象は甲府、都留、笛吹、身延、西桂、忍野、山中湖の７市町村。県衛生環境研究所で分析し、結果を公表する。

福島・旧西袋村産コメの出荷停止を解除

福島県須賀川市の旧西袋村地区で収穫されたコメから国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は２９日、同地区産のコメに出していた出荷停止を解除した。
厚生労働省によると、コメの全袋検査を実施する体制が整い、同県から解除申請があったためという。今後は全袋検査で規制値を下回ったコメのみが出荷を認められる。
（2012年10月29日23時43分  読売新聞）

コメ出荷停止解除　福島・旧西袋村地区

2012/10/29 23:23
　食品基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された福島県須賀川市の旧西袋村地区のコメについて、政府 は29日、出荷停止解除を県に指示した。全袋検査を実施しており、検査や保管状況についての管理計画を政府に提出したことで、安全性が確認できると判断し た。同地区のコメは25日から出荷停止だった。

福島県産コメ、条件付きで出荷停止解除　

2012.10.29 22:02
　政府は２９日、福島県須賀川市旧西袋村地区で生産された平成２４年産米の出荷停止を条件付きで解除した。県がコメの「管理計画」を策定したことを 受けた措置。今後、同地区で生産されたコメの全袋検査を行い、放射性セシウムが基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下であることが確認された袋につい ては、出荷できる。
　同地区では農家１戸が生産した３２０袋のうち１袋から同１１０ベクレルのセシウムを検出。政府は今月２５日に出荷停止を指示していた。
012年10月29日20時14分

福島・須賀川のコメ出荷停止解除　セシウム検査態勢整い
政府は２９日、国の基準を超える放射性セシウムが検出されたため福島県須賀川市旧西袋（にしふくろ）村地区のコメについて指示していた出荷停止を解除した。地区内に保管されているコメの全量を把握したうえで全袋を検査する管理態勢が整ったため。
　県独自の全袋検査で基準超えが見つかり、２５日に出荷停止を県に指示していた。今後は過去に高い値が出た地区と同様、より厳格な管理をすることになる。

コメ出荷制限を解除＝福島・旧西袋村―政府

  • 2012年 10月 29日  20:06 JST
政府は２９日、福島県須賀川市の旧西袋村地区で生産された２０１２年産米に対する出荷制限を、条件付きで解除した。県が同日提出した１２年産米の管理計 画を受け、放射性セシウムが基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下であることを検査で確認すれば、出荷して問題ないと判断した。
　福島県の検査で同地区で収穫された１２年産米１袋から基準値を超える１１０ベクレルのセシウムが検出されたため、政府は２５日、出荷制限を県に指示していた。　
［時事通信社］

処理場出荷牛肉から新基準値超セシウム　群馬

2012.10.28 02:13
　県は利根地域の県立農業高校から食肉処理場へ出荷された廃用牛１頭から、食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１９０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。新基準で牛肉から検出されたのは全国２例目。
　農政部によると、牛には４月から８月まで輸入牧草を与えていたが、その後、自前の牧草に切り替えた。受胎しなかったため、十分な飼い直し期間を設けず出荷したのが原因。牛肉は今後、焼却処分される。
　同部は同校に出荷の自粛を求めるとともに、県内の関係者に十分な飼い直し期間を取るなど管理の徹底を通知する。

2012年10月30日11時26分

官房長官「自治体に丁寧な説明を」　放射能拡散予測訂正
藤村修官房長官は３０日の記者会見で、原発重大事故時の放射能拡散予測の一部を原子力規制委員会が訂正したことについて「極めて残念。参考情報とはい え、各地方自治体の関心は高い。真摯（しんし）かつ丁寧な説明をしてほしい」と述べた。長浜博行環境相も会見で「さらなる混乱を招かないよう自治体に丁寧 に説明をしてほしい」と注文をつけた。
2012年10月30日11時25分

新潟知事「規制委は丸投げ」と批判　放射能予測訂正で
原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）など６原発の放射性物質拡散予測を訂正した問題で、新潟県の泉田裕彦知事は３０日、規 制委がＪＮＥＳ（原子力安全基盤機構）に分析を任せていたことを「丸投げ」と指摘した。そのうえで「規制委にチェックする能力があるのかどうか、疑問符が つく」と批判した。３０日の記者会見で述べた。
　泉田知事は２９日、規制委から県に訂正連絡がある約２時間前に規制委の事務局・原子力規制庁の池田克彦長官と会い、原子力災害への対応強化を求めてい た。その際、訂正について伝えられなかったとして「データを的確に早く開示する意識を欠いている。規制庁が信頼に足る組織かどうか、疑問符がつきかねない 事態だ」とも述べた。

食品の放射能　主婦らが測定

2012年10月30日
　原発事故以降に高まっている食への不安を少しでも解消しようと、大館市内の主婦らが資金を出し合い、放射性物質濃度を測る「すくすく測定室」をこのほど開設した。測定を通じて地元産農産物の安全性をアピールする狙いがある。
　メンバーは市民団体「すくすく測定室を支える会」の斉藤範子代表らで、非電化工房製の食品放射能スクリーニングシステムを購入した。セシウム１３４、１３７などを測定する。３０分～２時間で結果が出る。
　開設初日の１８日には、秋田北生活協同組合の組合員らが測定室を訪れ、めんつゆや小坂町産のクリなどを測定器にかけた。組合の平泉久美子理事は「ほかの検査機関は測定料が３千円以上と高い。安全性を再確認したい」と話した。
　測定は予約制で、毎週水、木、土曜日の午後１～５時、大館市餅田前田の「シェアハウスおおだてすくすくの木」で。１検体１５００円。サ ポート会員に登録すれば、５００円で測定ができる。検体は細かく刻んで持ち込む。予約、問い合わせは鈴木さん（０９０・６７８４・３１６０）。

放射能拡散予測またも訂正、玄海など６原発


　原子力規制委員会は２９日、原発事故時に放射性物質が拡散する範囲を予測したシミュレーション（２４日発表）の一部を訂正すると発表した。シミュレーションは原発を中心に１６方位に分け、７日間の積算線量が１００ミリ・シーベルトに達する地点を地図上に示したもの。玄海原発（佐賀県玄海町）や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）など６原発で、担当者が１方位（２２・５度）ずらして入力していた。このシミュレーションで規制委が訂正したのは、２回目。
　玄海、川内原発のシミュレーションは、実際には当初発表分から反時計回りに１方位ずつずれる。さらに、各地点の原発からの距離も一部で誤っていた。
　訂正の結果、全原子炉で炉心溶融が起きる最悪のケースを想定した場合、玄海原発では、最も遠くに拡散するのは北東方向で、原発から２７・４キロの玄界灘。川内原発では、北の方向で、原発から２１・１キロの鹿児島県阿久根市となった。
（2012年10月30日  読売新聞）

１３年度「協働事業」決まる、食品の放射能測定も／平塚

2012年10月30日


　平塚市の行政と市民団体が連携して課題の解決にあたる「協働事業」で、２０１３年度実施の７事業（市民提案型３事業、行政提案型４事業）が決まった。住 民らが持ち込んだ米や野菜などの食品の放射能測定を行う「食品の放射性物質簡易検査」事業を新たに始めるほか、「地域猫への取り組み」は３年目に入る。な お、放射性物質簡易検査は実施を前倒しし、今年１２月中にスタートさせる計画。
　
　放射性物質簡易検査は、行政が提案して実施主体を募集した行政提案型の協働事業。市民情報・相談課とＮＰＯ法人「ひらつかエネルギーカフェ」（大嶋朝香 代表）が協働して行う。検査機器は、消費者庁の放射性物質検査体制整備支援事業で市が無償貸与を受けた。同課は、団体と協議したうえ、事業開始を本年度に 前倒しし、今年１２月中からの検査を計画している。
　
　市民が持ち込んだ食材の放射能測定は、湘南地域では藤沢、茅ケ崎、鎌倉市に続く取り組み。
　
　市民団体が事業を提案し行政が協働に応じた市民提案型では、「平塚のら猫を減らす会」（小山昇代表）の提案で、のら猫を地域で管理する「地域猫への取り組み」が１１、１２年度に続き事業化された。
2012年10月29日21時8分

６原発の放射能予測に誤り　規制委、方角や距離を修正

記者会見で頭を下げる原子力規制庁の担当者＝２９日夜、東京都港区、長島一浩撮影

原子力規制委員会が２４日に公表した全国１６カ所の原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測について、規制委は２９日、東京電力柏崎刈羽原発 （新潟県）など６カ所で、データの入力ミスなどが原因で放射性物質の拡散する方角や距離が誤っていたと発表した。修正した予測図を改めて公表した。
特集ページに修正された予測図
　誤りがあったのは、柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二（茨城県）、北陸電力志賀（石川県）、日本原電敦賀（福井県）、九州電力玄海（佐賀県）、九電川内（鹿児島県）の６原発。
　拡散予測は、福島第一原発事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、放射性物質の広がりを調べた。原発からどこまで国際原子力機関の避難基準「１週間で１００ミリシーベルト」被曝（ひばく）するかを１６方位でみた。
　誤りは１６方位のうち１方位分（２２．５度）のずれ。反時計回りに修正したのは、柏崎刈羽、志賀、玄海、川内の４原発。時計回りに修正したのは、東海第二、敦賀の２原発だった。
　玄海、川内の２原発では、さらに避難基準に達する最大距離が最大３００メートル伸び縮みした。柏崎刈羽原発では、最大距離がこれまで東南東に４０．２キロの新潟県魚沼市内だったのが、東に同じ距離の同県長岡市内に訂正された。
　同日夜に会見した規制委事務局、森本英香・原子力規制庁次長は「大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪した。
　原子力災害対策指針の改定で、原子力災害の防災重点区域を原発３０キロ圏内に拡大する。予測図は、道府県が重点区域の範囲を決める際の資料として示された。

３０００人避難や放射能検査　玄海原発３県訓練…佐賀

移動式発電機で原子炉冷却

移動式大容量発電機から玄海３号機へ電力を供給する訓練の様子（玄海町で）
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の重大事故を想定して佐賀、福岡、長崎の３県が連携した原子力防災訓練。
　 県内全域で約３０００人が参加し、このうち玄海原発から２０キロ圏内の住民は、事前の計画に沿って３０キロ圏外の小学校や福祉施設などを目指した。大きな トラブルはなかったが、参加者からは道路の渋滞や家族が離ればなれになるといった、有事の避難について不安を訴える声が相次いだ。

玄海原発

福島第一原発と同様の事故に備え、玄海原発では移動式の発電機で非常用ポンプを動かし、原子炉を冷やす訓練が行われた。
　 訓練は、原子炉を冷却するために必要な全ての電源が喪失した――という設定であった。このうち３号機の訓練では作業員１３人が、大型トレーラーに搭載した ディーゼル発電機から原子炉建屋に送電するためのケーブルをはじめ、発電機に燃料の重油を送るホースなどを設置。約３０分で全ての準備が整い、黒煙と轟音 (ごうおん)を上げて発電機が動き出した。
　九電によると、玄海原発には大容量の移動式発電機４台があり、１台で原子炉１基分の電力を供給できるという。発電機を動かすために必要な重油は施設内に備蓄しており、発電機４台のフル稼働で１０日間、送電ができるという。

子ども

玄海町の保育所に通う子どもたちが初めて訓練に参加した。玄海原発から約２・５キロ離れた町立保育所「ふたば園」では、町災害対策本部からの避難指示の電 話連絡が入ると、年長組の園児１５人と職員３人がマスクをつけて、１列に並んで県が手配したバスに乗り込み、小城市内の小学校へ避難した。
　 現在、園には乳児９人を含む０～６歳の計１１２人が通っている。松本和江園長（５６）は「訓練は年長組だけだったが、乳児もおり、有事の際は職員２５人だ けでは手が回らないかもしれない。バスがきちんと迎えに来てくれるかなど、避難の時間帯によっても状況は違ってくる」と心配した。
　玄海原 発から約６キロ離れている「あおば園」（園児１５７人）でも、年長組の１６人が訓練に参加した。園では毎月、避難訓練をしており、職員が乳児を抱いて安全 な場所に移動しているという。野崎ひづる園長（５５）は「今年に入り、緊急時の避難は園が行い、保護者は避難先に迎えに来てもらうように改めた」と話して いた。
　今回の訓練ではバスが使われたが、町によると、園児をはじめ小中学生を避難させるだけのバスが確保できるかは不透明という。

高齢者

玄海町の特別養護老人ホーム「玄海園」の入所者や職員ら５８人は、約４０キロ離れた多久市の同ホーム「天寿荘」まで避難した。
　車いすの高齢者らはバスや自衛隊の車両で１時間半かけて移動し、ロビーで検温や血圧測定などの健康チェックを受けた。
　施設のスタッフは、寝たきりの高齢者役の健康状態を気遣いながら担架で運び、避難先のベッドに乗せるまでの手順を入念に確認した。
　玄海園の古川伸子施設長は「綿密に計画を練ったので訓練はスムーズにできたが、万一、事故が起こったら予測がつかない事態も出てくると思う」と振り返った。

避難所

玄海原発から南東に約４０キロ離れた小城市の桜岡小学校には、玄海町の小・中学生や保育園児、一般住民ら約８００人が大型バスなどで避難した。
　避難所となった体育館には、幕で仕切られた授乳室や健康相談コーナーなどが設けられた。避難してきた町民らは、受け付けで名前や住所、健康状態を書き、避難者数を確認していた。
　玄海町は、各地区ごとの避難先を事前に決め、避難経路図を全世帯に配っているが、独居老人の避難方法などはまだ決まっていない。
　玄海原発から半径３キロ圏内にある普恩寺地区（６６世帯）の古館義人区長（６０）は「運転免許を持たないお年寄りもいる。放射性物質が予想以上に広がり、避難先が変われば、誰がどこに逃げたか分からなくなる。訓練通りに避難できるのだろうか」と不安を口にした。

首長

訓練を終え、古川知事は「よくできたと思うが、どういう時間軸で、どれだけの人を避難させるかなど、具体的な詰めの作業が残っていると感じた」と述べ、関 係する市町と協議のうえ、来年３月までに防災計画の修正を行うとした。さらに「事故が起きれば、県境を越えた支援などの工夫が求められる」として、今後、 福岡、長崎県との連携策を検討する考えを示した。
　玄海町の岸本英雄町長は「参加者が過去最大の避難訓練だったが、大きな失敗もなく時間通 りにでき、町民の意識の高まりを再認識した」と評した。一方、乳幼児や独居老人、施設に入所する高齢者の避難を課題に挙げ、「専門家の意見を聞きながら、 速やかに避難させる仕組みを作りたい」と話した。

検査、除染

多久市の県立産業技術学院に設置された救護所では、玄海町と唐津市から避難してきた計約７０人のスクリーニング（放射能検査）が行われた。
　 事故発生時の場所や状況を記入後、放射能検査を受け、続いて問診があった。玄海町小加倉の会社員山口信也さん（３６）は「頭から足の裏まで念入りに検査さ れ、入念だなと感じた。一方で、今日は順調にここまで来ることができたが、もし原発事故が起きれば大渋滞が発生するはず。不安は残ります」と話した。
　陸上自衛隊員約３０人は、屋外に除染テントを設置し、重度の患者などを想定したシャワーなどによる除染を実施した。
（2012年10月29日 読売新聞）

　拡散シミュレーション　規制委員会方角を修正

(2012年10月30日 11時45分)　公表したばかりの放射性物質拡散シミュレーションに誤りがあったと２９日夜、謝罪会見をおこなった原子力規制委員会。
　一部の自治体からは「混乱を招かないようにしてほしい」といった声があがっています。
　志賀原発の場合は、放射性物質の広がる方向が反時計回りに２２・５度回転させたものに修正されました。
　その結果、１週間の積算線量が１００ミリシーベルトに達する地点のうち陸側で、修正前、最も遠い場所は南南東１９・６キロの石川県羽咋市(はくいし)となっていましたが、南東１９・６キロの中能登町(なかのとまち)に訂正されました。
　富山県内は以前とかわらず、含まれていません。
　規制委員会によりますと原因は、気象データの方角を誤って入力したためで、このデータを防災計画の参考にする立場の氷見市は、「もう少し慎重に出していただきたかったという思いはある。混乱を招かないようにお願いしたい」などと話しています。

放射性物質拡散シミュレーションのミス　長浜環境相「極めて残念」

規制委の拡散予測修正、閣僚が苦言　官房長官「丁寧な説明を」

2012/10/30 11:11 (2012/10/30 12:16更新)
全国16カ所の原子力発電所を対象に、原子力規制委員会が取りまとめた放射性物質の拡散予測データに誤りがあったことを巡り、30日の閣議後の記者会見で閣僚から苦言や注文が出た。
　藤村修官房長官は「極めて残念なことだ。市町村の関心が高く、さらなる混乱を招くことのないよう真摯かつ丁寧な説明をしていただきたい」と 語った。長浜博行環境相も「拡散予測は自治体が防災計画の参考にする。規制委は慎重に対応し、誤りの理由を含めて説明してほしい」と求めた。
　郡司彰農林水産相は「情報の信頼感が失われたら、皆が必要な行動を取れなくなる。厳に反省してもらいたい」とした。田中真紀子文部科学相は「事故時には予測をタイムリーに公表すべきだ」と注文を付けた。
　規制委は24日に拡散予測地図を公表した。26日に北陸電力からの指摘で判明、29日に６原発で拡散する方位や距離に誤りがあったと訂正した。

現在
原子力規制委、拡散予測に誤り修正





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　放射線量が高いエリアに富山県は含まれていません。
　拡散予測の誤りは先週金曜に北陸電力が指摘してわかったもので、２９日夜の会見で規制委員会は謝罪し訂正か所を早急に各自治体に説明するとしています。
　北陸電力志賀原発の予測は放射性物質が拡散する方角が時計回りに２２.５度ずれていました。
　また放射線量が高いエリアも志賀原発から最も遠いところで石川県羽咋市から中能登町に訂正しました。
　公表後１週間足らずでの訂正に原子力規制委員会は「地元に混乱を与えて大変申し訳ない」と謝罪しました。
　電力会社から提供された気象データを予測プログラムに入力する際にミスがあったとしています。
　県防災危機管理課は「しっかりと調査し、データを検証した上で発表してほしい」と話しています。　

拡散予測、６原発で方角などに誤り～規制庁
　原子力規制庁は２９日、先週公表した、全国１６の原発で重大事故が起きた場合の放射能の拡散シミュレーションについて、６つの原発の試算結果に誤りがあったと発表した。
　原子力規制庁によると、誤りがあったのは柏崎刈羽や東海第二、志賀、敦賀、玄海、川内の６つの原発で、データ入力のミスにより放射性物質が拡散する方角などが間違っていたという。
　柏崎刈羽原発では、７日間で被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える地点が、修正された試算によると、原発から東に４０．２キロの新潟・長岡市で最大となったほか、新たに、新潟・見附市でも防災指針が目安とする３０キロ圏を越えて放射性物質が広がる可能性が示された。
　今回の誤りは電力会社からの指摘でわかったもので、原子力規制庁は「自治体に混乱を与える結果となり、大変申し訳ない」と謝罪した。(10/30 10:34)
2012年10月30日(火)

拡散予測　６原発でミス

規制委　訂正　電力会社が指摘




　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２９日、２４日に公表した各原発で事故を起こした時に放出される放射性物質の拡散予測結果について、６原発で方位などが間違っていたと訂正しました。
　拡散予測は原発周辺の自治体が地域防災計画を策定する際の参考になるよう、同委員会が公表したもの。方位がずれたことで、緊急避難が必要とされる 範囲に、半径３０キロを超えた自治体が追加されており、規制庁は緊急の会見を開き「地元に混乱を与え、おわびする」と謝罪、関係自治体にも連絡と謝罪をし たといいます。
　間違っていたのは、日本原子力発電東海第２（茨城県東海村）、東京電力柏崎刈羽（新潟県柏崎市、刈羽村）、北陸電力志賀（石川県志賀町）、日本原電敦賀（福井県敦賀市）、九州電力玄海(佐賀県玄海町)、同川内（鹿児島県薩摩川内市)の6原発｡
　いずれも各原発の風向データを変換する際、方位を表す番号などが原発ごとに違うことに気づかずに入力。計算結果の方位が、南南西が南に、東が東北 東にずれるような形で誤ったといいます。この結果、柏崎刈羽原発では、当初避難の必要な最遠地点（４０・２キロ）は東南東の新潟県魚沼市とされていました が、正しくは東側の同長岡市でした。また、３１・６キロ地点で同見附市が新しく避難の必要な自治体名に追加されるなどしました。
　また、玄海、川内両原発では、気象データの中で一部欠落しているものがあったのに、正しい処理をしていなかったため、一部の放射性物質の飛散距離が３００メートル短かったといいます。
　規制庁によると、２６日に北陸電力から「方位がずれている」と指摘されたといいます。拡散予測の作業を行った独立行政法人原子力安全基盤機構の担当者は「ミスがどうして起きたのかを検証して、再発防止に努めたい」と釈明。
　被規制側からミスを指摘されたことに対して、森本英香次長は「人材を育成して被規制者を十分指導する体制をつくるのが規制委の目的であり、そういう状況にまったくなっていないのは遺憾だ」と述べました。
　規制庁は訂正版をホームページに掲載するといいます。

放射性物質の拡散予測、玄海原発などで誤り
　原子力規制委員会は２９日、今月２４日に公表した各地の原発で過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測をめぐり、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や 九州電力玄海（佐賀県）、川内（鹿児島県）など６原発の予測に誤りがあったと発表した。いずれも放射性物質が拡散する方角がずれていたほか、玄海、川内で は拡散距離も最大で０・３キロ誤っていたとして訂正した。
　公表後１週間足らずでの訂正で、規制委は「地元に混乱を与えて大変申し訳ない」と謝罪、関係自治体に訂正内容を説明した。他の３原発は日本原子力発電東海第２（茨城県）、敦賀（福井県）、北陸電力志賀（石川県）。
　２４日の公表の際にも地元から「事前に説明がない」などと不満が寄せられており、今回の訂正で混乱がさらに広がりそうだ。
　今回の誤りは、予測の基となる気象データを提供した電力会社から「（拡散の）方角がずれているのではないか」と指摘を受けて発覚した。規制対象である電 力会社に指摘されるまで誤りに気付かなかった点について、規制委の事務局である原子力規制庁の森本英香次長は「とても残念だ。規制対象を十分指導できる体 制になっておらず遺憾だ」と述べた。
　拡散予測では、事故から１週間で積算被ばく線量が１００ミリシーベルトに達し、国際基準で住民避難が必要となる最も遠い地点を１６方位ごとに地図上に示 していたが、６原発では１方位ずつずれていた。柏崎刈羽は、当初の発表では東南東４０・２キロの新潟県魚沼市が最も遠い地点としていたが、東４０・２キロ の同県長岡市に訂正した。
　規制委によると、電力会社から提供された風向きなどの気象データの記載方法が原発ごとに異なっていることに規制委側が気付かず、これを予測プログラムに入力する際にミスしたという。
規制委は拡散予測を公表した２４日にも住民避難が必要となる市町村名の一部に誤りがあったと発表していた。
2012年10月30日更新

【原子力規制委が重大事故予測・指針案】

拡散予測、６原発で誤り　気象データ処理ミス　規制委が謝罪

2012年10月30日

　原子力規制委員会は二十九日、原発で重大事故が起きた際にどのように放射性物質が拡散するか二十四日に公表した予測マップのうち、日本原子力発電東海第 二（茨城県）や同社敦賀（福井県）、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、九州電力玄海（佐賀県）と同社川内（せんだい）（鹿児島県）の 六原発で誤りがあったと発表した。　
　予測マップは、地形が全く考慮されていないなど精度の問題が指摘されていたが、マップの方位という基本を誤っており、信頼性に傷が付いた。訂正を発表した際、配布した関連資料でも、自治体名などの誤りがいくつも見つかりチェック体制に不安ものぞかせた。
　予測は、十六の方位ごとに、国際的な避難基準とされる一週間の積算被ばく線量が一〇〇ミリシーベルトに達するのは原発から何キロ離れた地点かを割り出した。
　うち四つのケースでは、予測結果全体の方位が少しずつずれていた。例えば東海第二の場合は、全体が反時計回りに二二・五度ずれており、陸上で最も遠い地点のある方位は南南西から南西に訂正された。
　四十キロ超に及ぶと予測された柏崎刈羽では最も遠い地点は同県魚沼市ではなく、同県長岡市に訂正された。
　原発ごとの遠い地点もずれていたため、敦賀では滋賀県長浜市から福井県敦賀市に、志賀では石川県羽咋（はくい）市から同県中能登町に訂正された。
　玄海と川内の両原発の予測では、方角のほか距離もわずかとはいえ間違っていた。気象データがない時間帯のデータ処理方法を誤ったからだという。
　二十六日にミスに気づいた北陸電力の担当者が、実際の計算を担当した独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に指摘した。
　規制委の事務局を務める規制庁の森本英香次長は「緊張感を持った取り組みができていなかった。関心が高く、自治体が防災計画の参考にする資料。ミスをおわびしたい」と謝罪した。各自治体に誤りを連絡するとともに、謝罪を始めた。

【訂正された拡散マップ】

※画像をクリックすると拡大画像がご覧いただけます。
東海第２原発

柏崎刈羽原発

志賀原発

敦賀原発

玄海原発

川内原発


＜地 図、表の見方＞　福島第一の事故を基準に、各原発の出力に応じて放射性物質の放出量を想定。地図の円の中心は各原発の位置。中心から風向のデータがある １６方位ごとに、放射性物質が飛ぶ距離を示している。赤い点が「７日間で１００ミリシーベルト」を被ばくする恐れがある最も遠い地点。数字はキロ数。点の ない方角は、解析上では放射性物質が飛ばないとされた。各原発の概要の表中、（経過年数）の１年未満は繰り上げた。
 '12/10/30

学校給食の放射線物質検査




　福島第１原発の事故を受け、広島県教委は29日、学校給食への放射線物質の影響を調べる検査を始めた。国の委託事業で、給食の安全性を確認し、子 どもや保護者の不安を拭うのが目的。この日、府中市で検査の準備をした。３月までに県内の全23市町で調べる。中国地方各県も取り組んでいる。
　府中市内の小中学校計12校の給食をつくる給食センターでは29日、鶏と野菜の煮物や白菜の中華あえを調理。牛乳も含む１食分をパックに詰めて冷 凍保存した。１週間分をまとめて11月５日に福山市の業者へ提出。放射性セシウム１３４と同１３７、放射性ヨウ素１３１の濃度を調べる。
　文部科学省は４月、都道府県教委にそれぞれ２市町村程度（福島県は全市町村）を選び、検査をするよう通知した。広島県教委は「１カ所当たりの検査 回数が減っても、全域で検査した方が不安感を取り除ける」と判断。全23市町で３週間分ずつ検査し、結果を市町や県教委のホームページで公表する。
　中国地方５県では、岡山が７月から岡山、津山両市の調理施設で25週間分を検査。山口は９月から岩国、山口両市の施設で８週間分の検査を進めてお り、周南、萩、下関の３市と周防大島町でも調べる。島根は９月から14市町の施設と４県立学校で２～３週分ずつ検査。各県とも放射性物質は検出していな い。鳥取も29日、検査を始めた。

拡散予測、６原発で誤り＝要避難の最遠地点は長岡市―計算結果の方位にミス・規制庁

時事通信社時事通信社：記事一覧 2012年10月29日(月)20時31分配信
　原子力規制委員会は２９日、２４日に公表した各原発の事故時の放射性物質の拡散予測結果について、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎 市、刈羽村）など６原発で方位などが間違っていたと訂正した。当初の公表では、柏崎刈羽原発から東南東に４０．２キロ離れた新潟県魚沼市が避難が必要な最 遠地点だったが、正しくは東側で、同県長岡市内だった。
　規制委の事務局機能を担う原子力規制庁の森本英香次長は「科学的な見地から防災対策に資するシミュレーションをつくるという委員会の事務局として、このようなミスをしたのは大変申し訳ない」と謝罪。関係する自治体には連絡と謝罪を終えたという。
　ミスがあったのは、柏崎刈羽原発のほか、日本原電東海第２（茨城県東海村）、北陸電力志賀（石川県志賀町）、日本原電敦賀（福井県敦賀市）、九州電力玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）の計６原発。
　いずれも、処理を担当した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、各原発の風向データを入力する際、方位を表すコード番号が原発ごとに違うことに気付かずに入力。計算結果の方位が、南南西が南に、東が東北東にずれるような形で誤っていた。
　また、玄海、川内両原発では、気象データの中で欠落した部分についての処理を誤ったため、一部の地点で拡散距離が最大３００メートル長くなったり、短くなったりした。　

原子力規制委員会、24日発表した放射性物質拡散予測結果を訂正
原子力規制委員会は、先週発表したばかりの原発事故を想定した放射性物質の拡散予測結果を29日、訂正した。
これは、福島第1原発事故と同じ程度の事故が起きた場合、全国16の原子力発電所では、どのように放射性物質が拡散するのかを試算したもので、10月24日に発表された。
しかし、規制委員会は29日、このうちの6つの原発の試算結果について、放射性物質が拡散する方向や数値に誤りがあったとして、訂正した。
その結果、新潟県の柏崎刈羽原発では、高線量となる地点のうち、最も遠い40.2kmの地点が、魚沼市から長岡市に変更され、原発から30kmを超えた自治体として、新たに見附市が追加された。
原子力規制庁は「地元の方を混乱をさせて申し訳ない」と謝罪した。
(10/30 06:14

東日本大震災:福島第１原発事故　新潟知事、安全基準策定前に検証を

毎日新聞　2012年10月30日　東京朝刊
　新潟県の泉田裕彦知事が２９日、原子力規制庁の池田克彦長官と面会し、新たな安全基準を策定する前に、 東京電力福島第１原発事故の検証を完了させるよう要請した。泉田知事は検証が終わらない限り、東電柏崎刈羽原発の再稼働の議論には入らない考えを強調し た。また、泉田知事は、原子力規制委員会による原発事故の放射性物質拡散の試算について、「最悪の場合を想定していない」と批判。泉田知事は「柏崎刈羽原 発全７基が内蔵する放射性物質すべてが放出された」との仮定で試算するよう要請している。【岡田英】

石川のニュース 【10月30日03時07分更新】

志賀原発の拡散予測に誤り　北電指摘で規制委訂正

原子力規制委員会は２９日、今月２４日に公表した全国各地の原発で過酷事故が起きた 場合の放射性物質の拡散予測のうち、北陸電力志賀原発など６原発の予測結果に誤りがあ ったと発表した。データの入力ミスが原因。石川県内では放射性物質が拡散する方角がず れ、最も遠い高線量の地点が当初発表の羽咋市から中能登町に修正された。一方、羽咋市 は拡散予測の範囲外となった。
　ミスは北陸電力の指摘で発覚した。拡散予測は電力会社が提供した気象データを基に行 われており、北電が予測結果と提供したデータに違いがあることに気付き、規制委に連絡 した。
　規制委によると、提供された気象データの記載方法が原発ごとに違っていたため、これ を予測プログラムで統一した記載に変換する際に入力を誤ったという。志賀原発の拡散予 測図は放射性物質が広がる方角が反時計回りに２２・５度回転させたものに修正された。 修正後は、陸側では主に北東から南東に広がり、七尾市から中能登町など能登半島中央部 が高線量地域になる。
　他の５原発は柏崎刈羽原発（新潟県）、九州電力玄海原発（佐賀県）、日本原子力発電 東海第２原発（茨城県）、敦賀原発（敦賀市）、九電川内原発（鹿児島県）。いずれも拡 散する方角にずれがあり、玄海、川内両原発では拡散する距離にも誤りがあった。
　規制委は「地元に混乱を与えて大変申し訳ない」と謝罪し、関係自治体に内容を説明し た。

拡散予測訂正　自治体困惑「地元に影響大きい」

2012/10/30 1:47
原子力規制委員会が原発事故の放射性物質の拡散予測を訂正したことに対し、関係する自治体の間には、批判や困惑が広がった。
　住民避難が必要となる最も遠い地点が、新潟県魚沼市から訂正された同県長岡市の原子力安全対策室の担当者は「拡散予測は自治体にとって大変重要な情報。正確な情報提供と丁寧な説明をお願いしたい」と不満を漏らした。
　新潟県によると、泉田裕彦知事が29日午後に都内の原子力規制委を訪れた際には訂正の説明は一切なかった。同県に規制委から連絡があったのは同日夕で、夜になって訂正箇所を示すメールが届いたという。
　原子力安全対策課は「地元にとっては影響の大きな話。メールだけで済ませるのか」とあきれた様子だった。
　また、長崎県松浦市が高い放射線量の予測される地点に入ったことについて、長崎県の危機管理課は「社会的影響が大きい大事なことなので、公表に際しては細心の注意を払うべきだった」と批判した。〔共同〕

原発事故時の被曝線量試算、また訂正…規制委

原子力規制委員会は２９日、原発事故時に放射性物質が拡散する範囲を予測したシミュレーションの一部を訂正発表した。
　このシミュレーションで規制委が訂正したのは、２回目。
　訂正されたのは６原発に関するデータで、７日間の積算線 量が１００ミリ・シーベルトに達する地点のうち、「原発から陸側最大距離の市町村」など。全原子炉の合計出力に応じた事故を想定した場合、柏崎刈羽原発で は、最大距離の自治体は新潟県魚沼市から長岡市に訂正された。魚沼市までの距離は４０・２キロではなく３５・４キロとなった。志賀原発では、陸側最大距離 の自治体が、石川県羽咋市ではなく中能登町に。敦賀原発は、滋賀県長浜市ではなく福井県敦賀市となった。
　玄海原発は佐賀県唐津市までの距離が２７・５キロではなく２７・４キロ。川内原発は、鹿児島県阿久根市までの距離が２１・０キロではなく２１・１キロとされた。
（2012年10月30日01時15分  読売新聞）
原子力規制委員会、放射性物質拡散予測結果のうち6原発で訂正
原子力規制委員会は、原発事故を想定した放射性物質の拡散予測結果のうち、6つの原発で放射性物質が拡散する方向や数値を間違えていたとして訂正した。
その結果、新潟県の柏崎刈羽原発では、原発から40.2km離れていて高線量となる地点が、魚沼市から長岡市に変更になった。
規制庁は「地元の方を混乱させて申し訳ない」と謝罪した。
(10/30 00:58)

放射性物質の拡散予測、６原発で誤り

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　先週公表したばかりの放射性物質の拡散シミュレーションについて、原子力規制庁が新潟県の柏崎刈羽原発など６か所の原発について誤りがあったと訂正し、謝罪しました。
　「このようなミスを起こしたことをおわび申し上げたい 」（原子力規制庁の会見）
　誤りがあったのは、規制庁が試算を行った１６の原 発のうち、新潟県の柏崎刈羽原発や石川県の志賀原発など６か所です。柏崎刈羽原発の場合、７日間の被曝量が積算で１００ミリシーベルトに達する地域が計算 をやり直した結果、原発から最も離れた地点は魚沼市から長岡市に変わりました。
　規制庁ではデータを入力する際のミスが原因だとしています。電力会社からの指摘で発覚したということですが、防災計画のもとになる重要なデータに誤りが見つかったことで、自治体や住民からは不信の声が上がりそうです。（29日21:23）

６原発でデータ訂正　規制委、公表わずか６日

2012.10.29 23:53 （1/2ページ）
　原子力規制委員会は２９日、今月２４日に公表した全国の原発で過酷事故が起きた際の放射性物質の拡散予測について、東京電力柏崎刈羽原発（新潟 県）など６原発で、試算結果に誤りがあったと発表した。いずれも方位や数値にミスがあった。公表からわずか５日で、信頼の根幹に関わるデータの誤りが発覚 したことで、自治体や住民はずさんな情報に振り回された格好となり、規制委の公表のあり方が改めて問われそうだ。
　誤りがあったのは柏崎刈羽原発のほか、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）▽同敦賀原発（福井県）▽北陸電力志賀原発（石川県）▽九州電力玄海原発（佐賀県）▽同川内原発（鹿児島県）－の計６原発。
　 当初の発表では柏崎刈羽原発は、住民の避難が必要となる陸地側で最も遠くにまで影響が出るのは、原発から東南東に４０・２キロ離れた新潟県魚沼市としてい た。だが、実際は方位は東で、同県長岡市へと訂正した。玄海原発と川内原発では方角だけでなく拡散する距離にも誤りがあり、玄海原発では、住民避難が必要 となる地点に、原発から南西１７・１キロの長崎県松浦市が新たに入った。
　今回のミスは、規制される側の電力会社からの指摘を受け発覚した。規制委で改めて計算したところ誤りに気付いた。
　規制委は２４日に影響範囲を１６方位に分けて計算し、各方位の最も遠くまで影響が及ぶ自治体名を公表。だが同日夜にも、影響が及ぶ地点の修正を行っていた。公表をめぐっては地元から「事前に説明がない」などと不満が寄せられていた。
　規制委は「地元の人にも混乱を与える結果で大変申し訳ない」と謝罪し、関係自治体に内容を説明したことを明らかにした。

放射性物質拡散:規制委が試算を誤る

毎日新聞　2012年10月29日　22時07分（最終更新　10月30日　00時57分）
　原子力規制委員会は２９日、１６原発での過酷事故時の放射性物質の拡散試算のうち、６原発で誤りがあっ たと発表した。試算のもとになる電力会社からの風速・風向データの入力を誤ったのが原因。北陸、九州両電力から試算結果への疑問が呈され、発覚した。福島 第１原発事故の要因として、規制機関の専門知識や経験が電力会社に劣っていた点が指摘されたが、新体制でも懸念が残った格好だ。
　誤りがあったのは日本原子力発電東海第２（茨城県）、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、日本原子力発電敦賀（福井県）、九州電力玄海（佐賀県）、同川内（鹿児島県）の６原発。試算は自治体の防災計画に役立ててもらう目的で実施した。
　修正の結果、柏崎刈羽原発で、緊急避難が必要とされる距離が最も長い４０.２キロと計算された方位が東南東から東に移り、地点も新潟県魚沼市から同県長岡市に変わった。
　規制委は「地元に混乱を与え、申し訳ない」と陳謝した。

　◇「チェックが不十分」

「チェックが不十分だった。職員の意識改革と人材育成に努める」。原発事故時の放射性物質拡散予測の試算ミスを受け、森本英香・原子力規制庁次長は２９日の記者会見で強調した。誤りのあった６原発の関係県に説明と謝罪をしたことを明らかにした。
　原子力規制委員会は２４日、１６原発で原子炉すべてが炉心溶融した場合などの拡散状況を試算。１６方位ごとに、国際原子力機関の緊急時の避難基準（事故後７日間の被ばく線量が１００ミリシーベルト）に達する最も遠い地点を地図に表した。
　しかし、２６日に電力会社からの指摘を受け、全試算結果を見直すと、試算を依頼された原子力安全基盤機 構が、風速と風向を入力ミスしたことが発覚。東海第２、敦賀の両原発で正しい分布図と比べ左回りに１方位分（２２.５度）、他の４原発では右回りに１方位 分それぞれずれた。
　また、柏崎刈羽原発から東北東３１.６キロの新潟県見附（みつけ）市と、玄海原発から南西１７.１キロの長崎県松浦市が新たに避難基準を超えた。川内、玄海の両原発ではさらに別のミスで正しい結果に比べ拡散距離が最大０.３キロ増減した。【岡田英、西川拓】
放射性物質拡散予測「最悪想定を」新潟知事
（東京都）
　柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田知事が２９日、原子力規制庁を訪れ、先週、原子力規制委員会が公表した放射能の拡散シミュレーションについて、より深刻な事故を想定して試算をやり直すよう求めた。 　規制委員会のシミュレーションは、福島第一原発事故と同程度の事故を想定して、それぞれの原発の出力や気象条件に応じて放射性物質がどこまで拡散するかを試算したもの。 　原子力規制庁・池田長官と面会した泉田知事は、「原子炉内の放射性物質が全て放出されたと仮定した最悪の想定で試算すべき」として、新たな試算を出すよう求めた。 　また、「福島第一原発事故の原因究明が終わっていない段階で原発の新たな安全基準を作ることには不信感がある」と述べ、規制委員会が独自に事故の検証を行うことも求めた。
[ 10/29 22:23 NEWS24]
拡散予測、６原発で誤り－原子力規制委が訂正　　　（10/29 22:08更新）
原子力規制委員会は２９日、今月２４日に公表した各地の原発で過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測をめぐり、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や九州電力玄海原発（佐賀県）など６原発の予測結果に誤りがあったと発表した。
　他の４原発は日本原子力発電東海第２原発（茨城県）、敦賀原発（福井県）、北陸電力志賀原発（石川県）、九電川内原発（鹿児島県）で、いずれも放射性物質が拡散する方角がずれていた。
　予測の基となるデータを提供した電力会社の指摘で発覚した。規制委は「地元に混乱を与えて大変申し訳ない」と謝罪し、関係自治体に内容を説明した。

拡散予測、６原発で誤り＝計算結果の方位異なる―規制庁

  • 2012年 10月 29日  21:53 JST
　原子力規制委員会は２９日、２４日に公表した各原発の事故時の放射性物質の拡散予測結果について、６原発で方位などが間違っていたと訂正した。
　間違っていたのは、日本原電東海第２（茨城県東海村）、東京電力柏崎刈羽（新潟県柏崎市、刈羽村）、北陸電力志賀（石川県志賀町）、日本原電敦賀（福井県敦賀市）、九州電力玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）の６原発。
　いずれも、各原発の風向データを変換する際、方位を表すコード番号が原発ごとに違ったため、計算結果の方位が南南西が南に、東が東北東にずれるなどしていた。
　また、玄海、川内両原発では、気象データの中で一部欠落しているものがあったが、データ処理の際に正しい処理をしていなかったことも判明。一部の拡散距離が数百メートル変わったという。　
［時事通信社］

原発再稼働に新たな壁　放射性物質拡散予測
４原発で30キロ超　一部の自治体、防災計画練り直し

2012/10/25付
原子力規制委員会が24日、原子力発電所で深刻な事故が起こった場合の放射性物質の拡散を予測した地図を公表した。原発から40キロ離れ ていても避難が必要な被曝（ひばく）線量となる地域があり、一部の自治体は防災計画の練り直しを迫られる。規制委は原発の30キロ圏内の自治体に来年３月 までに防災計画を作るよう求めるが、原発の再稼働にも大きく影響しそうだ。
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　「予測が独り歩きするのが困る」。田中俊一規制委員長は24日の記者会見でこう述べたが、原発の周辺自治体には波紋が広がった。最悪の場合、中部電力浜岡原発（静岡県）など４原発で30キロ圏外でも避難が必要になるとの結果が出たからだ。
　規制委は原発の災害対策指針で避難対象地域を８～10キロ圏から30キロ圏に広げる方針を表明済み。逆に言えば「30キロ圏外ならば安心」との誤解もあったが、予測が冷水を浴びせた。
大飯・柏崎が焦点
　４原発のうち焦点は関西電力大飯原発（福井県）と柏崎刈羽原発（新潟県）だ。大飯原発は稼働中で、柏崎刈羽は東京電力が来春の稼働をめざす。他の２原発は再稼働計画が具体化していない。
　福井県は大飯など４原発を抱え、事故時に県内だけでは避難経路を確保しにくい。にもかかわらず暫定計画では、大飯原発が立地するおおい町の住民は国道でつながる南側の京都府南丹市ではなく、原発が立地する福井県敦賀市へ避難する。
記者会見する原子力規制委の田中委員長（24日、東京・六本木）
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記者会見する原子力規制委の田中委員長（24日、東京・六本木）
　京都府の山田啓二知事は避難の受け入れに前向きだが、福井県は「県境を越える避難は調整が難しい」。隣の府県と避難計画を調整するメドもなく、南丹市は「何人避難してくるか分からない」と戸惑う。
　コシヒカリ産地で有名な新潟県魚沼市は40キロ離れた柏崎刈羽から放射性物質が拡散する。大平悦子市長は「重大に受け止める」と防災計画作りを宣言した。
　最悪を想定した予測を受け、地域防災計画に取り組む「原発周辺自治体」は増える。規制委は計画のよりどころとなる災害対策指針を来週まとめるが、具体策はこれから。自治体からは「国が詳細な基準を示してほしい」との声がもれる。
　原発再稼働に向けた課題は増える。まず、自治体の防災計画ができるまで再稼働は難しくなる。計画策定後も自治体の了解を得る条件が厳しくなる。田中委員長は「（放射線量の測定機器の配備など）準備ができるまで再稼働への地域の了解をもらえない」と指摘した。
　自治体が計画作り自体を拒否する可能性もある。Ｊパワーが工事を再開した大間原発（青森県）から最短23キロの函館市の工藤寿樹市長は「突然建てられて『危険だから防災計画を作れ』というのは応じられない」と計画の策定を拒否した。
安全協定も拡大
　防災区域が広がれば、電力会社が自治体と結ぶ原子力安全協定の対象となる自治体も増える。今は原発が立地する市町村と道県だけ。電力会社は 広げる範囲を原発の立地市町村に隣接する府県・市町村にとどめたい考えだが、自治体側には「協定を結ぶ範囲は当然30キロ圏内とすべきだ」（滋賀県の嘉田 由紀子知事）との声が根強い。
　電力会社は協定を結んだ自治体に対し、再稼働の同意を事前に取りつけてきた。協定の対象自治体が増えると、こうした交渉が一段と難しくなり、再稼働のハードルは格段に上がる。
＜自治体間の調整、国が指針策定を＞
　大矢根淳・専修大教授の話　放射性物質が広く拡散する可能性が出たことで、電力各社と安全協定を結びたい自治体が増えるだろう。今回の試算は地形などを考慮していない。自治体や住民に納得してもらうには、もっと科学的データの根拠を示し、全方向に放射性物質が飛び散る可能性を出さないといけない。
　避難区域が広がれば、近隣住民の避難を受け入れつつ、地元住民を避難させないといけない自治体も出てくるだろう。地域で協力しながら防災体制を作る必要があるが、国が利害関係を調整しないと自治体は動けない。国は迅速に原子力災害対策指針を作るべきだ。

原発の放射性物質拡散予測 ６原発で試算に誤り

10月29日 21時6分

原発の放射性物質拡散予測 ６原発で試算に誤り

国の原子力規制委員会は、先週公表した、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算結果について、新潟県にある柏崎刈羽原発など、全国の６つの原発でデータに誤りが見つかったとして訂正しました。
その結果、柏崎刈羽原発の場合、最も遠くまで影響が出る地点が、魚沼市から長岡市に変更になりました。
これは、原子力規制委員会が２９日夜、急きょ記者会見して明らかにしました。
それによりますと拡散予測の試算に誤りがあったのは、全国の１６の原発のうち、柏崎刈羽原発、茨城県にある東海第二原発、石川県にある志賀原発、福井県にある敦賀原発、佐賀県にある玄海原発、それに鹿児島県にある川内原発です。
こ れらの原発では試算をする際に、気象データの方角を誤って入力するなどしたため、試算結果の方角や距離に誤りが出たということで、柏崎刈羽原発の場合、当 初、東南東の方向に４０．２キロの魚沼市が、最も遠くまで影響が出る地点となっていましたが、訂正された結果、最も遠くまで影響が出る地点は真東に位置す る長岡市になりました。
また、国が避難などの対策を重点的に行う目安の範囲としている、原発から半径３０キロを超えた自治体として、新たに東北東に３１．６キロの見附市が入りました。
今回の誤りは、今月２６日に北陸電力からの指摘で分かったということです。
こ れについて原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁の森本英香次長は、「規制される立場にある電力会社からの指摘で誤りが判明したことはとても残念だ。公 表したシミュレーションは、自治体が防災計画に参考にする極めて関心が高い資料で、そうした資料をこのような形でミスをして、自治体や関係者にご迷惑かけ たことは大変申し訳ない。今後、こうしたミスをなくしたい」と謝罪しました。
また、関係の自治体には規制庁の職員が直接電話して謝罪するとともに、説明をしたということです。

規制委、放射性物質拡散予測を訂正

最も遠い地点は長岡市に

　原子力規制委員会は29日、24日に公表した原発事故時の放射性物質の拡散シミュレーション結果のうち、東京電力柏崎刈羽原発（全７基）など６原発の試 算結果に誤りがあったと発表した。全国の原発の全基事故ケースで最も原発から遠い拡散予測地点は、柏崎刈羽原発の東南東40・２キロの魚沼市から東40・ ２キロの長岡市に訂正。原発周辺自治体の防災計画づくりで参考となる重要な試算でのミスは、自治体や住民の不信を招きそうだ。
　訂正したのは柏崎刈羽原発のほかに北陸電力志賀原発、日本原子力発電の敦賀原発と東海第２原発、九州電力の川内原発と玄海原発。
　規制委によると、26日に北陸電力からの指摘で誤りに気付いた。東電福島第１原発事故を受け規制体制の強化という期待を負って発足した規制委だが、早くも能力不足を露呈する結果となった。
新潟日報2012年10月29日

規制委、拡散予測地図を訂正　６原発で方位など誤り

2012/10/29 20:54 (2012/10/29 22:39更新)
東京電力福島第１原子力発電所のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散を予測した地図について、原子力規制委員会は 29日、東電柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）など６原発で地図を訂正すると発表した。風向きのデータ入力を誤ったのが原因という。各自治体は規制委の地図 を参考に、地域防災計画の策定を始めたばかり。今回の訂正で混乱が広がりそうだ。
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隣接する７市町村の野生キノコを検査
（山梨県）
富士北麓３市町村で採れた野生キノコの放射性物質が基準を上回った問題で、県が 隣接する７市町村で採れたキノコの検査を始めた。基準値を超えるキノコがあった場合は検査エリアをさらに広げる。新たに検査の対象となっているのは、甲 府・笛吹・都留・身延・西桂・忍野・山中湖の７市町村でとれた野生キノコ。２９日は一部のキノコが甲府市の衛生環境研究所に持ち込まれた。県は７市町村の キノコの検査を２９日と３０日に行い、結果は３０日に判明する見通し。仮に基準値を超えるキノコが見つかった場合は採取された自治体に国が新たに出荷停止 を指示する。また県は汚染されたエリアを調べるため検査範囲を隣接する自治体に広げる。
[ 10/29 20:20 山梨放送
2012-10-29 19:00:00





キュリオンがエリス・S・キャンドリス博士を取締役に指名
キュリオンがエリス・S・キャンドリス博士を取締役に指名
（米カリフォルニア州アーバイン）- （ビジネスワイヤ） -- 放射性・混合・有害廃棄物管理の革新的企業キュリオンは本日、エリス・S・キャンドリス博士を取締役に指名したと発表しました。キャンドリス博士は2カ月間で当社取締役会に加わった4人目の外部取締役となります。

Dr. Aris Candris, Kurion Director (Photo: Business Wire) Dr. Aris Candris, Kurion Director (Photo: Business Wire) キュリオンの設立者で最高経営責任者（CEO）のジョン・レイモントは、次のように述べています。「キャンドリス博士をキュリオンの取締役として迎えるこ とができ、うれしく思います。世界の商業用原子炉界における数十年におよぶ経験を有する博士は、キュリオンが商業用放射性廃棄物管理の事業拡大を目指す上 で、この成長部門特有のニーズに対する重要な洞察を当社にもたらしてくれるでしょう。」
キャンドリス博士は、商業用原子炉界における著名な経営幹部であり世界的指導者です。博士はウェスチングハウス・エレクトリックに 35年以上在籍し、最後の役職として社長兼最高経営責任者（CEO）を務め2012年3月に退職しました。ウェスチングハウスでは、原子力燃料・原子力 サービス事業部門担当上席副社長も務めました。キャンドリス博士は、カーネギーメロン大学で原子力工学の理学修士号および理学博士号を取得し、トランシル バニア大学の学士号も取得しています。またナイソース（NYSI:NI）の取締役、および原子エネルギー協会、世界原子力協会、ピッツバーグ・アレゲニー地域開発会議の理事を務め、カーネギーメロン大学、トランシルバニア大学、ピッツバーグ・カルチュラル・トラストの評議委員、カーネギー工科大学の諮問委員も務めています。
キュリオンの取締役会長のラルフ・ディシビオは、次のように述べています。「キャンドリス博士の取締役就任により、今回のキュリオン取締役会の拡大が完了しました。キャンドリス博士はキュリオンの経営幹部チームと諮問委員会を補完する役割を担い、商業用原子炉部門での価値ある経験と関係を当社にもたらしてくれるでしょう。」
キュリオンについて
キュリオンは、プロジェクトの実施とコンプライアンスを促進し、顧客が放射性廃棄物管理のライフサイクルコストを大幅に削減できるような革新的で容易に利 用できる技術を提供しています。2008年創業のキュリオンは、エネルギー分野の一流投資会社であるラックスキャピタル、ファイアーレイク・キャピタル・マネジメント、ACADIA WOODS PARTNERSの 支援を受けています。キュリオンはカリフォルニア州アーバインに本拠を構え、テネシー州オークリッジにある放射性廃棄物の取扱認可施設で技術開発センター を運営しています。またワシントン州リッチランドの2つの施設で検査・機器保管・エンジニアリング・非放射性物質検査を、同じくリッチランドにあるパシ フィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）では放射性物質検査を行っています。詳しい情報については、WWW.KURION.COMをご覧ください。
写真とマルチメディア・ギャラリーはこちらをご覧ください：http://www.businesswire.com/cgi-bin/mmg.cgi?eid=50457117&lang=ja 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を 資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

連絡先
For Kurion, Inc.
Katie Wood Znameroski
Phone: +1 650-801-7952
Fax: +1 650-508-8336
Katie.Wood@Zenogroup.com

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ
泉田知事　原子力規制委員会に要請
（新潟県）
　泉田知事は２９日、原子力規制委員会に対し、規制委員会として福島第一原発の事故について徹底検証することや、最悪の事故を想定した放射性物質の拡散予測を示すことなどを求めた。
　 泉田知事は２９日、９月に発足した原子力規制員会を初めて訪れ、事務局である原子力規制庁の池田克彦長官と面会した。泉田知事はこれまで、「福島の事故の 検証が終わらなければ、再稼働問題について議論できない」という考えを強調しているが、面会では「原子力規制委員会として事故を徹底検証してほしい」と求 めた。
　原子力規制委員会は、今月２４日、福島第一原発並みの事故が柏崎刈羽原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測では、国の防災指針で重点対策地域となっている３０キロ圏に入っていなかった魚沼市まで高線量になる可能性が示された。
　泉田知事は、原子力規制委員会が公表した予測は「原子炉格納容器が壊れた場合など、最悪の想定になっていない」として、最悪の事故を想定した拡散予測を行うことを求めている。
　泉田知事は、「最悪の事故を想定した拡散予測」を県内の自治体の地域防災計画の見直しに生かすべきという考えを示している。
[ 10/29 18:33 テレビ新潟]



発表日 | 2012.10.26 　情報源 | 環境省 　カテゴリ | ごみ･リサイクル >> ごみ処理



放射性物質汚染対処特措法施行規則の規定による環境大臣が定める要件まとまる　意見募集開始


　環境省は、放射性物質汚染対処特措法施行規則第26条第4項及び同令附則第4条の規定による環境大臣が定める要件を平成24年10月26日までにとりまとめ、平成24年11月26日まで意見の募集を実施する。
　今回取りまとめたのは、放射性物質汚染対処特措法施行規則第26条第4項において、公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定めるとしている、安定型最終処分場相当の最終処分場に埋め立てることのできる特定廃棄物の要件及び規則附則第4条において規定している、安定型最終処分場に埋立処分できる特定産業廃棄物の要件。
　意見の募集方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】

放射性物質汚染などを話題に研究成果発表会

（独）農業環境技術研究所は研究成果発表会2012を11月30日、東京・新宿明治安田生命ホールで開く。
　テーマは「いのちと暮らしを守る農業環境」。同研究所は２年に１度、発表会を開いて農業環境研究の主な成果について紹介している。
　今回の報告者とテーマは次の通り。
　▽「土壌―植物系での放射性セシウムの挙動とその変動要因 」土壌環境研究領域・山口紀子氏
　▽「原発事故から１年半〜農地の現状」研究コーディネータ・谷山一郎氏
　▽「カドミウムをほとんど吸収しない水稲の開発」土壌環境研究領域・石川覚氏
　▽「セイタカアワダチソウを抑えて在来植生に戻す」生物多様性研究領域・平舘俊太郎氏
　▽「歴史地図にみる関東の里山と農村の今昔」生態系計測研究領域・デイビッド・スプレイグ氏。
　司会はサイエンスライターで農林水産技術会議委員の松永和紀氏。
　時間は13:10〜17:15。参加費無料。事前登録制。参加登録はこちらから。
(2012.10.29)

新潟知事 放射性物質拡散“最悪想定で”

10月29日 17時42分

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で原発事故が起きた場合の放射性物質の国の拡散予測を巡り、新潟県の泉田知事は「最悪の想定ではない」として、７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。
国の原子力規制委員会は福島第一原発と同じような事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表し、柏崎刈羽原発では国が避難などの対策を求める目安の距離の３０キロを超えて原発から４０キロまで影響が及ぶと試算しました。
こ れについて新潟県の泉田知事は２９日、原子力規制委員会を訪れたあと、報道陣の取材に応じ、国が公表した試算について、「あくまで福島並みの想定で最悪の 想定ではない」と述べ、柏崎刈羽原発の７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。
そのうえで、来年３月までに行う地域防災計画の見直しでは、新たな試算も考慮して避難対策などを決める考えを示しました。
泉田知事は「公表された試算では、地形などが考慮されておらず使えないという指摘もある。国には最悪の試算を早く出してもらい判断材料を提供してほしい」と話しました。

鳥取県、学校給食の放射性物質測定へ

鳥取県は２９日から、県内の７市町村の調理施設と県立学校で、学校給食の放射性物質を順次、測定する。
　東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などで食品への不安が高まったのに対応した措置で、検査は県外の検査機関に委託し、結果は測定後に県や各市町村のホームページで随時、公開する。県内で学校給食の放射性物質の測定を行うのは初めて。
　県スポーツ健康教育課によると、県内１９市町村に希望を募り、検査を求めた鳥取、米子、倉吉各市と日吉津、大山、南部、江府各町村の計７市町村に ある学校給食センターなどの調理施設１７か所と、県立学校４校の計２１施設。２９日以降、来年３月１日までの間に計６３回実施する。
　放射性物質が食品から検出され問題になった昨年の事故直後を除き、県内では放射性物質の検出が問題になったことはないが、県は検査で食品の安全性を確認することで、児童や生徒、保護者に安心してもらおうと、国の委託事業を活用して行うことにした。
　検査は放射性セシウム２種類について、最大１ベクレルまで測定。検査対象の給食センターなどで、学校給食１週間分を冷凍保存し、検査機関に依頼する。期間中、各自治体の要望も踏まえ、市町村では１か所最大３回、県立学校では同９回検査するという。
　同課は「検査を行うことで学校給食に対する理解を深め、少しでも安心して食べてもらえるようにしたい」としている。（加藤あかね）
（2012年10月29日  読売新聞）

★魚沼産コシヒカリが市場から消える日がくるぞ！

★魚沼産コシヒカリが市場から消える日がくるぞ！ 原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の放射能拡散予測を公表した！
魚沼市は「魚沼産コシヒカリ」の産地で、防災対策の重点区域の目安となる３０キロ圏の外だったが、２４日公表の拡散予測では、福島第一原発並みの事故が柏 崎刈羽原発で起きた場合、市中心部だけでなく原発から東南東に４０．２キロ離れた山間部まで１週間の被曝量が１００ミリシーベルトに達すると試算された！
ＪＡ北魚沼の三浦哲郎理事長は、「逃げなくて済む農家があっても『魚沼産』というだけで売れなくなる。ブランドどころの話ではない」と不安を隠せないでいる！
柏崎刈羽原発は国内最大の７基の原子炉を抱える、放射能は新潟平野を死の平野と化すだろう！
質問
・新潟県民は今まで、柏崎刈羽原発の再稼働に対して、福島原発の事故検証がはっきりさえすれば、認可すると言ってきました！
しかし、今回の原子力規制委員会の放射能拡散予測を聞いて、慌てふためいています！
今後、JA魚沼など、農業従事者達は、脱原発運動を行うんでしょうか？
廃炉を求めてデモ活動を行うと思いますか？
新潟の人々は、田んぼを失う意味を理解できているんでしょうか？
質問日時：2012年10月24日 15時08分
解決日時：2012年10月29日 16時46分
大嘘を振りまいてはいけません。
＞・新潟県民は今まで、柏崎刈羽原発の再稼働に対して、福島原発の事故検証がはっきりさえすれば、認可すると言ってきました！
そう言ってきたのは、民主、自民など与野党５党相乗りの現職・泉田知事です。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121021-OYT1T00919.htm知事選で当選したから住民全部が再稼働賛成だと考えるのは完全に誤りです。原発だけが争点ではないし、原発推進派には東電による地方経済支配の結果、固定した組織票があるのです。まして対立候補がいなかったならばなおさらです。住民には選択肢が無いわけです。
これまでの日本各地の過去の行政や国政を考えても、住民や国民の意思の過半数が反対であっても政治行政によって強引に推し進められた例は数知れません。それが日本政治の特徴です。特に原発行政は「政治行政産業界の詐欺とペテン」の代表例です。
新潟県民の意思ははっきりと再稼働反対であり、そもそもの原発建設計画時からずっと大きな反対運動が繰り広げられて来たにも関わらず、政治はそれを無視、 東電や経産省が「反対意見は聞いた」として刈羽村長と県知事を取りこみあるいは賛成派を当選させて強引に建設、運用してきたのが実態です。
しかしこれまで反対運動は草の根で継続され途絶えたことが無いどころか、年々大きくなって、政府のプルサーマル計画は断念、凍結されました。
また、2007年の中越沖地震によるダメージだけでなく、それ受けた反対運動による数々の設備不備の指摘などにより、７基のうち2,3,4号基は大震災前まで再稼働できませんでした。
http://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/since2001koki/jichi11/120123kawaguchiy.htm
http://eritokyo.jp/independent/msaito-col0005.html
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/report/rep_tokushima29/jichiken/5/5_2_02.htm
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=445最近は再稼働に関する住民投票を求める署名活動が続いています。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121023ddlk15040035000c.html魚沼には福島原発事故でも山を越えて放射性物質が飛んでおり、規制値超えは無かったようですが結構な汚染を被っています。
福島原発事故以降は全国で反対活動が増大していますが、新潟県は最も反対活動の盛んな土地の一つと言えます。単にマスコミ報道などで伝えられていないだけ です。例によって、大広告主である電力会社と経団連原発メーカーがそれを好まないからという理由で、「自粛」という名の統制が行われているからです。
もしそのような反対運動の模様を大きく報道すれば、「報道ステーション」で実際に起こったように、「賛成運動や意見も報道しなければ公正じゃない」という 理由の抗議が大広告主から出され、報道が捻じ曲げられることになるでしょう。各マスコミは収入源を失うことを恐れてみな面倒事を避けようとして自粛するの です。
質問者さんが何かモノを言いたいのであれば、地道な活動を行っている住民に向かってではなく、原発信仰を広めるオカルト新聞に向かってしてください。
たとえば読売報道の異常さを指摘しておきましょう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121021-OYT1T00919.htm＞日本全体のエネルギー政策や経済問題にも大きく影響を及ぼす問題だからだ。
影響は、全原発廃止でも電気料金換算で１～２割程度。それは昨年から今年までずっと経産省試算が示しています。それが日本経済にとってどれほど大きいのでしょうか。
昨年、今年は貿易赤字ですが海外所得は黒字で合わせた経常収支は巨額の黒字です。日本は３０年間ずっと世界一の経常黒字国なのです。
そして、福島事故の影響は地域社会だけではなく日本社会と経済に巨大な影響をもたらし、その損害は測り知れません。昨年までに東電が支払った損害賠償だけ では何十分の一でしかないのは明らかなのです。それを考慮せず、再度の事故が起こったときの巨大被害も考えず、ただ目先の利害、それも自分の利害だけで日 本全体の利害であるかのように装うのは霊感商法やペテンと同じです。
今、問われているのは再稼働へ向けた環境作りなどという、とりあえず問題を先送りし大震災前の体制に安住することなのではなく、危険を取り除いた社会体制作りのための本物の施策なのです。
＞泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。
「見切り発車しない」、「徹底的な検証」は即時廃止への反対を意味するものではありません。読売はあえて論理を捻じ曲げています。それは知事の言かもしれませんが、もしそうなら論理矛盾をそのままに受け入れています。
徹底的な検証は数年では終わりません。なぜなら事故処理には30～40年、溶けた核燃料取り出しだけでも10年以上を予定しているからです。内部の実地検証無くして徹底的検証はあるはずもありません。

10年以上の時間があれば原発いらずの電力供給体制を作るには充分すぎるほどの時間です。経済にしても世界情勢は10年も待ってはくれませんし、日本の貿易赤字が新興国に押されている構造的な問題であって電力は無関係であるからには、原発が解決する問題ではないのです。
むしろ再生可能エネルギー振興と輸出がこれからの日本の輸出産業と国内雇用のカギを握るようになるでしょう。原発は雇用問題を解決できないのです。大増発など出来やしませんからね。原発輸出は世界的に非常にマイナーな産業でしかありません。
日本の全原発の徹底的な安全対策には全部作り変える、新規建設に匹敵する費用と時間がかかります。それでも、直下の断層が動けば耐えられませんが、それに 目をつぶってさえ大層な費用と期間が必要になります。それを無視して10年以内に再稼働を進めることは、福島事故以前と同じままに「ギャンブル特攻」する ことであって、それこそが、「見切り発車」そのものです。中越沖地震の際に、ある御用学者は「実験をしているようなもの」という本音を述べましたが、まさ しく社会の犠牲をかけた実験なのです。それを安全対策とは呼びません。
＞規制委が再稼働に問題はないと判断すれば、地元自治体もそれを尊重せざるを得ないだろう。
規制委は「安全性を判断する権限」を持ちますが、「再稼働の問題」の判断は行いません。それは委員長自らそう述べています。それが現状の体制です。再稼働 の判断は優れて「政治行政的な問題」であって、規制委員会は「工学技術上の専門的知見」を提供し規制するだけです。それは行政の判断そのものではなく、技 術的限界があることもまた明らかです。
ゆえに電力会社は地元自治体の長の同意という「行政判断」がなければ再稼働できません。そのような協定が結ばれているからです。
これらのことは、毎日や朝日は正確に報道しています。
読売はあえて工学技術判断と行政判断をあいまいにしているわけです。
＞このまま再稼働できないと、首都圏への安定的な電力供給体制が揺らぎ、企業の生産活動や市民生活に悪影響を与えよう。
これは昨年から原発推進派のお題目でしかなく、どんな記事や主張にも必ず盛り込まれます。ウソでもなんでも繰り返し言えば「そうなる」と信仰しているのでしょう。今ではそれは空しく実態のない空文と化しています。
＞火力発電用の燃料費が増え、料金の再値上げに追い込まれる可能性がある。電力供給に不可欠な投資計画にも支障が出かねない。
今ではそれは東電だけの問題であることを全国民が知っています。日本経済の問題ではないのです。あるいは貿易収支への影響を言うのであれば、30年間世界 で貿易不均衡を続けて一方的に儲けてきた世界一の金持ち国日本が、世界の中で恥ずかしげもなく言うべきことではなく、全国新聞が日本を代表した顔をして小 局を誇大広告するべきことではありません。
＞地元の説得に全力を挙げるべきだ。
民主主義というものは、国に対する少数である地方の意見に対して、一方的な「説得」を行うための制度ではありません。国といっても少数の政治家の意見を前提とすることなく、地方と対等な立場で解決を図るべきなのです。
＞新潟県では、再稼働の是非に関する住民投票の条例制定を求める動きが進んでいる。署名活動を行っている住民団体は、年内にも知事に直接請求する見通し だ。だが、一部地方の住民の判断だけで再稼働が左右されるのは極めて問題だ。やはり、原発再稼働問題は住民投票になじまない。
それを言うならば、低い投票率しかない知事選や議会選挙、引いては国政総選挙も一部の住民、国民の判断だけです。それによって議会や知事や国政が左右され るのは極めて問題であり、まして全国民世論のごく一部、１割程度でしかない再稼働推進を擁護する電力会社、経団連などの財界が主導する組織票の、「大きす ぎる声」だけで原発再稼働が強引に推し進められることこそが、大きな問題だと言わなければなりません。
推進派による数々の不正すら明らかになっているからにはなおさらです。
それらに対して口を拭って、自分に都合のよい道理だけを持ち出す姿勢は、「利権がらみの圧力団体」そのものの主張です。
つまり、読売新聞はもはや、世の道理に基づいた一般常識、識見、良識と言うものを完全に捨て去り、狂気のように原発推進擁護を繰り返すだけのイデオロギー新聞に堕落していると言えるでしょう。
回答日時：2012年10月24日 17時55分
原子力規制委、放射性物質拡散予測を訂正　関係自治体には戸惑い

原子力規制委員会は29日夜、先週発表したばかりの原発事故を想定した放射性物質の拡散予測に誤りがあったとして訂正した。地域防災計画を作るうえでの参考資料の誤りに、関係する自治体には戸惑いの声が広がっている。
29日、原子力規制庁担当者は、会見で「申し訳ございませんでした」と謝罪した。
この予測は、福島第1原発事故と同じ程度の事故が起きた場合、どのように、放射性物質が拡散するのかを試算したもので、24日に発表された。
しかし、規制委員会は、このうちの6つの原発の試算結果について、放射性物質が拡散する方向や数値に誤りがあったとして訂正した。
29日夜の会見では、配布された資料にもさらに誤りがあり、記者からの指摘に混乱する場面もあった。
29日、原子力規制庁担当者は、会見で「ちょっとお待ちください。ちょっと確認させてください。変更後のところに市町村名が入っているのはおかしいですね。すみません、誤りです。申し訳ありません」と述べた。
今 回の誤りは、風の向きを間違って入力したことが原因で、新潟県の柏崎刈羽原発の場合、拡散予測が時計回りにずれて公表されていて、修正すると、高線量とな る地点のうち、もっとも遠い40.2kmの地点が、魚沼市から長岡市に変更されたほか、原発から30kmを超えた自治体として、新たに見附市が追加された という。
新たに追加された新潟・見附市からは、「心配しています」、「いざとなったらどうするか...」などといった声が聞かれた。
新潟県の泉田知事は「原子力規制庁が信頼にたる組織かどうかと、疑問符がつきかねない事態。体質改善を求めないといけない」と述べた。
今回の誤りは、北陸電力からの指摘で判明していて、発足したばかりの原子力規制委員会が出す情報の信頼性に疑問符をつけざるを得ない。
(10/30 12:33 新潟総合テレビ)

新潟知事「規制委などの能力に疑問符」　拡散予測訂正で

2012/10/30 12:30
新潟県の泉田裕彦知事は30日の記者会見で、原子力規制委員会が公表した放射性物質の拡散予測を訂正したことについて「規制委員会や原子力規制庁の能力に疑問符がつくことになりかねない」と批判した。
　泉田知事は29日午後に規制委を訪ねたが、その際に訂正の説明はなかった。「（訂正の）報告を受けていて一言も言及しなかったのであれば、住民の安全について意識を欠いている」と指摘。「事実関係を把握し、体質改善を求めないといけない」と話した。
　予測の修正で放射性物質の拡散地点に含まれる地域が広がることになった新潟県長岡市の森民夫市長も、同日の記者会見で「政府は国民の不安に鈍感なのでは」と批判。「国は中身を説明する義務がある」と訴えた。

原子力規制委:放射性物質拡散予測、規制庁が修正　４０．２キロ地点は長岡　３０キロ超、新たに見附市も　／新潟

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　原子力規制庁は２９日夜、臨時記者会見し、同庁が事務局を務める原子力規制委員会が２４日に発表した、 原発事故の放射性物質拡散予測について、柏崎刈羽原発など全国６カ所で、予測結果で発表した方位などが誤っていたことを明らかにした。修正の結果、県内で は見附市内の原発から３１・６キロの地点などが「事故後１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトに達し得る」地点になった。
　規制庁は当初の発表で、１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトに達し得、かつ原発から３０キロ以上離 れた場所として、▽長岡市内（３１・６キロ、原発から東方向）▽魚沼市内（４０・２キロ、東南東方向）▽魚沼市内（３５キロ、南東方向）▽十日町市内 （３５・４キロ、南南東方向）の４地点を挙げていた。
　しかし予測に使った風速などをコンピューターに入力する際、誤って全ての方位を時計周りに２２・５度ずつずらして入力していたことが、北陸電力の指摘などで発覚した。
　修正の結果、３０キロを超える４地点は、▽見附市内（３１・６キロ、東北東方向）▽長岡市内（４０・２キロ、東方向）▽魚沼市内（３５キロ、東南東方向）▽魚沼市内（３５・４キロ、南東方向）となったという。
　県原子力安全対策課は「国から誤りの連絡は入ったが詳しい説明がなく、コメントできない」と話している。【高木昭午】
川内でも放射能拡散シミュレーションに誤り
（鹿児島県）
原子力規制庁は２９日夜、２４日に公表した全国の１６原発で重大事故が 起きた場合の放射能拡散シミュレーションについて、川内原発を含む６原発の試算結果に誤りがあったと発表した。原子力規制庁によると、薩摩川内市の川内原 発など全国６つの原発でデータ入力のミスにより放射性物質が拡散する方角などが間違っていたという。修正された試算によると、川内原発では７日間で被ばく 線量が１００ミリシーベルトを超える地点が、最大で２１キロから２１．１キロになり、全体的に２２・５度左回転した。拡散距離の最大地点は阿久根市のまま 変わらない。また、拡散距離も最大で０．３キロ誤っていたという。今回の誤りは電力会社からの指摘で分かったもので、原子力規制庁では「自治体に混乱を与 える結果となり大変申し訳ない」と謝罪している。
[ 10/30 11:48 KYT鹿児島読売テレビ]

講義・視察「物足りぬ」　原子力防災研修で
　原発事故の防災体制強化を目的とした佐賀県内の市町職員の後期研修が２９日、東松浦郡玄海町で始まった。専門家の講義や原発視察を通して放射線被ばくのリスクや原発の仕組みを学んだが、参加者からは事故発生時の対応手順など実効性のある研修を求める声も上がった。
　この日は佐賀市、多久市、小城市、江北町の１３人が参加。法村俊之・産業医科大名誉教授（放射線衛生学）は低線量被ばくによる発がんリスクについて、千 ミリシーベルト（１シーベルト）のエックス線やガンマ線によるＤＮＡ損傷量が自然に発生する損傷量よりも少ないと説明、「実際はＩＣＲＰ（国際放射線防護 委員会）の推定値よりも低く、影響は考えにくい」と持論を述べた。玄海原発のタービン発電機や燃料プールなども見学した。
　参加した職員は放射線測定など実務的だった前期研修と比較し、「知識ばかりで物足りない。事故時の現場対応など実効性の高い内容に」と研修を企画した県に注文。小城市の職員は放射線の影響について「どの程度なら安全なのか、判然としなかった」と話した。
後期研修は８～９月の前期に続いて実施。県環境放射能技術会議の専門家らを招き、１１月２６日まで県内を４地区に分けて開く。
2012年10月30日更新

震災がれき焼却１か月、北九州市「放射線量自然レベル」

宮城県石巻市の震災がれきを焼却処理している北九州市は２９日、受け入れ開始から約１か月間、周辺の放射線量を測定した結果、いずれの値も自然界で検出するレベルだったことを明らかにした。
　同日の市議会環境建設委員会で報告した。
　市循環社会推進課によると、受け入れを始めた９月１７日から１０月２０日までに、市内の３焼却施設で焼却したがれきは約４０００トン。この間、３ 施設と、がれきを一時保管する日明積出基地（小倉北区）、埋め立て処分を行う響灘西地区廃棄物処分場（若松区）で、週２回線量を測定した。平均値はそれぞ れ、自然界で検出するレベルの毎時０・０５～０・０７マイクロ・シーベルトだった。
　また、９月１８日と１０月３日、処分場を除く４か所でアスベストを測定したが、いずれも「不検出」だった。
（2012年10月30日  読売新聞）

県有施設の放射線除去作業　県立校７校で大幅減　栃木

2012.10.30 02:04
　県原子力災害対策室は２９日、空間放射線量が高い県有施設２３カ所の除染作業の実施状況を公表した。また、那須塩原市の県営埼玉住宅で追加除染を 実施する。優先して作業を進めた県立学校のうち日光明峰高校（日光市）の第２運動場など６校はグラウンドの表土除去が完了し、県北産業技術専門校（那須 町）も局所的に線量が高い４カ所を除染した結果、線量が大幅に下がった。
　日光明峰高では、除染前の空間放射線量が地上１メートルで１時間 当たり０・２７マイクロシーベルトだったが、表土除去後は同０・１１マイクロシーベルトに下がった。また除染前、同０・５６マイクロシーベルトと高かった 黒磯南高（那須塩原市）も、同０・１６マイクロシーベルトに下がるなど６校全てで表土除去実施基準とした同０・２３マイクロシーベルト以上を大幅に下回っ た。
　県北産業技術専門校は局所除染で同０・３９マイクロシーベルトが同０・２３マイクロシーベルトに。那須野が原公園や北那須水道事務所 などは局所、限定的な除染作業を実施中で、一部公園は工法や実施時期を検討している。調査で同０・２３マイクロシーベルトに満たなかった高校と特別支援学 校などは１１月中旬に局所的に線量が高い地点を除染する予定。
2012/10/29 21:27

【フクシマウォッチ】放射線物質に汚染された魚介類の謎

昨年の福島第1原子力発電所の事故による近海海洋生物への影響をモニターしている科学者にとって、1つの驚くべき発見が目につく。大量の放射線物質 が海に放出された炉心溶解事故からゆうに1年以上が過ぎているが、同発電所の沖合で獲れた魚介類のなかには依然として極端に高い放射線物質の水準を示すも のがあるのだ。
Associated Press
福島沖で獲れたタコをチェックする小売り業者（6月25日）
これは魚介類が、放射線物質の汚染にさらされ続けていることを意味するにちがいない、と米マサチューセッツ州ウッズホールにあるウッズホール海洋研究所の海洋化学者ケン・ブッセラー氏は26日号の科学誌『Science（サイエンス）』に書いている。
日本の農林水産省から定期的に公開される魚介類のデータを調査してきたブッセラー氏は「1年以上前とちょうど同じように魚介類が（放射線物質の）セ シウム134と137に汚染されているという事実は、セシウムが依然として食物連鎖の中に放出されていることを示唆している」と書いている。
これは多くの科学者の予想に反している。
昨年3月11日の事故で大量に放出されたセシウム137の半減期は30年だ。これは土地の汚染がいつまでも続くという最大の懸念の1つだ。だが海の 中では容易に分解し、海流によって希釈される、と東京大学海洋研究所の植松光夫教授は指摘する。ブッセラー氏は、海水魚は淡水魚ほどにはセシウムを筋肉組 織のなかに蓄積させない傾向があり、再度放射線物質にさらされなければ、セシウムは徐々に海水で希釈されていくはずだと書いている。
これらの理由から、多くの海洋生物学者らは福島第1原発が放射線物質のセシウムの放出を停止すれば、魚介類にセシウムが蓄積され続けることはないと 考えていた、と植松氏は言う。日本政府のデータは福島第1原発近くで獲れた魚介類のほとんどは実際、放射線物質が比較的低い水準であることを示している。 ただ、一部の魚介類――多くは海底で生活をするもの――の極端に高い水準が謎となっている。
福島原発を運営する東京電力は、原発施設の海側にあるコンクリートの堤防に入った亀裂をふさぎ、太平洋に面した方の施設の周囲にカーテンのようなスクリーンを設けるなどして、第1原発からの放射線物質漏れを防ぐために懸命に取り組んできた。
だが、植松氏は川や地下水といった多くの未検知のルートから放射線物質が海に流れ込んでいる可能性を指摘する。汚染された土が川に落ち込み、水の流 れによって海まで運ばれ、潮の干満によってゆっくりと沖へと流される、と植松氏は話す。『サイエンス』誌でブッセラー氏は、海底の沈殿物に含まれるセシウ ムの検出報告があると指摘している。これが継続する汚染の源となっている可能性もある。
セシウムは強いガンマ線を放出しており、がんの原因になるとみられている。
東電は、海水や海底土については汚染の低下が確認されているが、魚への影響については現在調査を続けているところで、まだ評価を行っていない、と述べている。
福島第1原発は非常に高い放射線物質の水準から、原子炉建屋内の多くの場所が依然として立ち入り禁止となっており、東電は築40年の原発を解体する うえで困難に直面し続けている。作業員たちは依然として損傷を受けた原子炉の状態をつかみ、さらなる放射線物資の漏出を防ぐことに手探りで対応している。 また、来年末までに崩壊しかかっている原子炉建屋の使用済み燃料棒の移送を開始できるよう取り組んでいる。

記者： Mitsuru Obe

英語原文はこちら≫

チェコＣＥＺ、原発事業入札で仏アレバを再選考とせず

2012年10月30日
　［プラハ　２９日　ロイター］　チェコ南部テメリン原発の拡張事業の発注先を決める入札で選考外とされた仏原子力大手アレバ
　同事業の入札では、アレバに加え東芝<6502.T>傘下のウエスチングハウスとロシアのアトムストロイエクスポルトの３社が応札したが、 ＣＥＺは今月、アレバはビジネスと法律の両面で基準を満たしていないとして、同社を選考対象から外した。このため、今回の決定は予想されていた。
　ＣＥＺは声明で「個々の理由を慎重に検討した結果、（ＣＥＺはアレバの）反論を支持しなかった」と説明。ただ、アレバは公共入札を監督するチェコの競争監督当局に申し立てを行う可能性があるとした。
　同原発の拡張計画は１００億ドルを超える規模とみられている。ＣＥＺは来年に発注先を選定する見通し。

「経営の厳しさ、福島の事故でやむを得ず」　電力値上げに枝野経産相

2012.10.30 12:37
枝野幸男経済産業相
枝野幸男経済産業相【拡大】
　枝野幸男経済産業相は３０日の閣議後の記者会見で、関西電力などが電気料金の値上げを検討していることに関し「原発が動かないことによる経営状況の厳しさは、福島の原発事故を踏まえればやむを得ない」と述べた。
　経産相は原発の安全確認の厳格化は「大方の国民が求めている」と語り、一定の値上げを利用者が受け入れるとの認識を示唆した。同時に「申請が行われれば厳格に審査する」と重ねて強調した。
　一方、次世代エネルギー源として期待される「メタンハイドレート」が日本近海の広範囲で存在する可能性があるとした明治大などの研究成果を受け、政府として資源量を把握するための調査を２０１３年度に行う方針を明らかにした。

関西電力、電気料金値上げを検討 原発再稼働の目処立たず

2012年10月30日掲載
関西電力は、電気料金の値上げの具体的な検討を開始した。同社は、10月29日に平成24年度第2四半期決算を発表したが、大飯発電所3、4号機以外の原子力プラントが再稼動の目途が立たず、火力燃料費等の負担が大幅に増加し、収支は極めて厳しい状況となっている。
同社は、引き続き原子力の再稼動に総力を結集するとともに、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねながら、電力の安全・安定供給に尽くしたい考えだ。
同社は、これまで徹底した経営効率化と内部留保の取り崩しにより、コスト増を可能な限り吸収してきたが、大飯発電所3、4号機に続く原子力プラントの再稼 動ができない状況が今後とも継続すると、財務体質が大幅に悪化し、同社グループの最大の使命である電力の安全・安定供給に支障をきたしかねない。そのた め、今回の値上げの検討に至った。
また、東日本大震災以降、電気事業のあり方そのものが変革を求められる中、顧客や社会の声を真摯に受け止め新たなご期待に応えていくために「火力発電の高 度利用に向けた取組みの推進」「再生可能エネルギーの普及・拡大への貢献」「競争の時代を見据えたお客さまの選択肢の拡大」など業務の変革や新たなサービ スの開発にも、順次取り組んでいく方針だ。

第三極の結集を／原発県民投票・鈴木氏表明

2012年10月30日
　浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めた「原発県民投票静岡」で共同代表を務めた鈴木望・前磐田市長は２９日、「県内で第三極の 勢力を結集し、浜岡を脱原発の方向に持っていきたい。自分自身は捨て石になるつもりだ」と次期衆院選に向け、県内の「第三極」の結集をめざす考えを示し た。
　この日、鈴木氏は川勝平太知事あてに、知事自らの提案で１２月議会に住民投票条例を提出するよう求める要望書を再度提出。その後、記者の質問に答えた。
　鈴木氏は、減税日本代表の河村たかし名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の代表を務めるなど、河村市長と関係が深い。鈴木氏は 「どういう形になるか分からないが、形成過程の中にある」と減税日本を含め、日本維新の会やみんなの党などとの連携を模索していることを示唆した。
　また、鈴木氏は「既存の２大政党では、浜岡を脱原発に持って行くのは不可能だと感じた。静岡で第三極がまとまれば、脱原発が実現できると思う」と話した。一方、自身の選挙への出馬については「今のところは考えていない」と述べるにとどめた。
　またこの日、講演会で静岡市を訪れた河村市長は「（鈴木氏と）連携している。みんなで仲良くやっていければ」などと話した。

浜岡原発:２号機、１０００ガルでも耐震性　中電が規制委に報告　／静岡

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　中部電力は２９日、廃炉に向けて作業中の浜岡原発２号機（御前崎市）の耐震安全性について、同原発３〜５号機と同様、１０００ガルの地震でも耐震性を保つことができると、政府の原子力規制委員会に報告したと発表した。
　中電によると、２号機の燃料プールに保管する使用済み燃料の安全確保に必要な冷却・閉じ込め機能を確保 する目的から、原子炉建屋▽同建屋基礎地盤▽燃料ラック−−の耐震性を、設計図を元にコンピューター解析した結果、燃料プールの水は確保され、燃料の健全 性にも影響はなかったという。
　中電は３月、廃炉を決めた１、２号機について、政府の基準地震動（８００ガル）に耐えられるとする評価 を経済産業省原子力安全・保安院（当時）に報告した。だが、燃料棒が多く残っている２号機については８月、耐震安全性を同原発３〜５号機並みの１０００ガ ルに引き上げ、安全性を再度評価するよう求められていた。【森有正】

浜岡原発:再稼働住民投票否決　解散の市民団体が要望書再提出　／静岡

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求めてきた市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）は２９日、川勝平太知事宛てに住民投票条例案を県議会１２月定例会に知事提案するよう求める要望書を再提出した。
　県庁を訪れた鈴木代表は「知事は県民投票について公的な記者会見や議会答弁で賛意を表しており、公的な 発言は大きな重みを持っている」とした上で、「県民の願いと期待を裏切らないよう１２月議会において、知事提案で県民投票の条例案を提出されるよう、再 度、強く要望する」と述べた。
　同団体は２８日に解散したが、県庁は休日だったため要望書の提出を最後の活動として２９日に行った。今後は後継団体「ネットワーク県民投票」を設立しエネルギー問題などを考えていくとしている。【山本佳孝】

【賛同募集】市民メディアに警察が家宅捜索〜抗議声明

投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 10/30/2012 - 03:15
今月１０月１日、大飯原発の再稼働反対行動を取材していた市民メディアに、福井県警が家宅捜索を行い、撮影したビデオ素材やパソコンなどの機 材を押収するという出来事がありました。警察による押収は、撮影された未編集ビデオを入手することが目的と見られています。この問題について、映像作家な どが中心となり、昨日、警察と地裁に要請文を送りました。
　
一般市民をはじめ、ジャーナリスト、映像メディア関係者に広く賛同を募っています。賛同いただける方はinfo@planet-tv.orgにメールをお送りください。（お名前が公表出来る方のみに限らせて頂きます）
　
福井県警察本部 御中
福井地方裁判所 御中
　
2012年6月30日から7月1日にかけて、大飯原発の再稼働に反対する市民グループが、原発の入り口付近を占拠する抗議活動を行ないました。
　
それから約3ヶ月後の9月20日になって、抗議活動に参加していた1人の方が、大飯原発正面ゲート封鎖に伴う器物損壊・傷害・脅迫・暴行の容疑により、静岡市内で逮捕されました。
　
そして、その後、10月1日に、福岡市を拠点にして活動している市民映像メディア「Oneness TV」に、福井県警による家宅捜索（いわゆる「ガサ入れ」）が行なわれ、パソコン、HDD、SDメモリーカードなどが押収されました。市民映像メディア 「Oneness TV」は、機材を押収されてしまいましたので、その後の活動に支障を来しています。10月28日夜9時現、機材は返却されていません。
　
家宅捜索を受けた「Oneness TV」の金子譲さんによると、福井県警は「映像を編集する前のデータが欲しかったのではないか」との事です。未編集の映像には、撮影した時のさまざまな状 況が含まれています。撮影した人が、被写体になった人との信頼関係のうえで「このシーンは公開しないでおこう」と判断した映像も含まれている可能性があり ます。逮捕うんぬんにかかわらず、映像メディアの創り手が公開しないつもりの映像までをも、福井県警は押収しようとしたのです。
　
これは、市民映像メディアの創り手だけにとどまる問題ではありません。マスメディアから、一般市民のプライベート映像まで、あらゆる映像が「捜査」の名目 で警察が押収できることになってしまいます。こうした捜査方法がまかり通ると、映像の創り手だけではなく、たまたま写っていた人も含めて、あらゆる人たち のプライバシーが警察の手に渡る事になってしまいます。これは、憲法が保障する「言論・表現の自由」への侵害につながりかねません。
　
この背景には、警察の請求に対して裁判所が簡単に令状を発行してしまうという問題もあります。もともと逮捕自体にも問題があると考えますが、未編集の映像と機材を警察が簡単に押収してしまう社会は、たいへん恐ろしいと感じます。
　
私たちは、この問題に関して、以下の要請をいたします。
　
１）福井県警は、市民映像メディア「Oneness TV」のパソコン、HDD、SDメモリーカードなどを、ただちに返却してください。捜査のために必要なのは映像データであって、パソコンなどのハードウェ アではありません。データさえコピーしてしまえば、ハードウェアをいつまでも押収しておく理由はないはずです。個人運営のOneness TVは現在も業務に支障をきたし、
損害を受けている状態です。
　
２）福井県警は、今後、このような横暴な家宅捜索および押収をしないでください。
　
３）福井県警は、被害を受けた市民映像メディア「Oneness TV」に謝罪してください。
　
４）裁判所は、横暴な家宅捜索に対する令状を、無闇に発行しないでください。
　
５）この要請書に対する回答を11月12日までに書面で提出してください。
　
岩本太郎(フリーランスライター)／小林アツシ（映像ディレクター）／金浦蜜鷹／白石草（OurPlanetTV）／土屋トカチ（映像ディレクター・映画監督）
土屋　豊（映画監督）／根来ゆう（映像作家）／藤井光（美術家・映画監督）
本田孝義（映画監督）／前田　朗（東京造形大学教授）／松浦敏尚／松原明（ビデオプレス）

2012年10月30日11時49分

北海道、冬の節電目標「７％以上」　政府が最終調整
政府は、この冬の北海道の節電目標を一昨年の冬に比べて７％以上とする方向で最終調整に入った。今年５月から北海道電力泊原発（泊村）が止まっており、暖房などで夏よりも需要が増える冬に、電力不足の恐れがあると判断した。
　北海道電力はこの冬、泊原発が止まったままでも電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」を５．８％と見込む。最低でも必要な３％を上回るが、本州の 電力会社から電力を融通してもらう量が限られるため、火力発電所のトラブルが重なれば急に電気が足りなくなる心配がある。
　このため政府は、この夏に設けた７％以上の節電目標にする方向で、地域ごとに順番に電力を止める「計画停電」の回避をめざす。
　ほかの地域では数値目標をたてず、夏に続いて全国（沖縄県を除く）で節電をよびかける。



政府、北海道の節電目標７％軸に ／ 今冬、最終調整入り
　今冬に北海道で２０１０年度比７％の節電目標を設定する方向で、政府が最終調整に入ったことが３０日分かった。停止中の泊原発が再稼働する見通しが立た ず、厳しい電力需給が想定されるため。計画停電は実際に発動した際の影響が大きいことから、準備の要請は見送る方向だ。週内にも関係閣僚会議を開き、正式 決定する。
　原発を持つ９電力の管内のうち、北海道を除く８地域では電力供給が確保できる見通しで、節電の数値目標を設けない方針だ。
北海道については、これまでの専門家による検証委員会の議論を踏まえ、政府は７％の節電で電力不足を回避できるとの見通しを強めている。
2012年10月30日 11時25分



距離と方角ともにずれ　玄海原発拡散予測
　玄海原発は前回の予測図から、全体を左回り（北方面）に１方角（２２・５度）ずつずれた結果となった。住民の避難基準に達する最も遠い地点は前回の福岡 県糸島市北部から、さらに北側の玄界灘沖に移動、距離は２７・４キロだった。唐津市中心部方面の東南東は、前回の１７・３キロから１１・６キロに修正され た。
　前回予測から大きく変わったのは長崎県の鷹島方面の南西方向で、前回の６・３キロから１７・１キロに訂正され、鷹島全体が含まれるような予測になった。 佐賀県域は、陸地部分の予測に大きな変化はなく、相知町方面の東南は９・８キロ（前回１１・７キロ）、北波多方面の南南東は９・８キロ（同９・７キロ）、 伊万里市方面は１０・７キロ（同９・９キロ）となっている。
九州電力管内の玄海と川内原発は方角のほか、距離も最大０・３キロ訂正した。気象の計測機器の検査などで観測データが欠損している場合の対応について、他の原発のように統計上の処理をしていなかったため、あらためて計算をやり直したとしている。
2012年10月30日更新

東日本大震災:福島第１原発事故　最終処分場問題　福田氏発言、知事「違和感ある」　福島県知事、強い不快感　／栃木

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　東京電力福島第１原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、民主 党の福田昭夫衆院議員（栃木２区）が２８日、「福島第１原発の敷地内に一時保管する方が理解を得られるのでは」などと発言したことについて、福田富一知事 は２９日の定例記者会見で、福島県の佐藤雄平知事から「険悪な関係に発展する恐れがある」と心配する電話があったことを明かした。福田知事も「違和感があ る。県内で処理するのが自然だ」と疑問を呈した。
　地元紙の報道で福田昭夫氏の発言を知ったという佐藤知事からの電話は２９日朝。強い不快感を示したという。福田知事も佐藤知事に理解を示し「指定廃棄物をすべて持ち込むというのは、結果として（福島県民の）帰郷を否定することにつながる」と述べた。
　放射性物質汚染対処特措法の基本方針では「指定廃棄物は排出都道府県で処理する」としており、福田知事も佐藤知事に、基本方針に従うとする自身の考えに変わりはないことを伝えたという。
　佐藤知事からの電話の件は、福田知事から民主党県連の松井正一幹事長にも報告された。松井幹事長は「あ くまで福田昭夫氏個人の見解」と知事に釈明した上で「いろいろ戸惑わせて申し訳ない」と述べたという。松井幹事長は福田昭夫氏に「発言には慎重さを求めた い」と話し、富岡芳忠衆院議員（県連代表）とともに対応を協議するとしている。【長田舞子、岩壁峻】

小高郵便局、ＡＴＭ再開　避難区域で初

2012年10月30日 09時46分配信
南相馬市小高区の小高郵便局は２９日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）の取り扱いを再開した。
原発事故の避難区域で、郵便局がＡＴＭの業務を再開するのは初めて。
同郵便局がある区域は警戒区域が４月に解除され避難指示解除準備区域に再編された。
区域の見直しに伴い、立ち入りができるようになった住民や事業者の利便を図るためＡＴＭを再開した。

菅野村長が５期目初登庁　飯舘

2012年10月30日 09時22分配信
任期満了に伴う飯舘村長選で無投票で５選を果たした菅野典雄村長（６５）は２９日、５期目の初登庁をした。
東京電力福島第一原発事故の影響で福島市飯野町に移転している村役場前で、村職員や支持者に迎えられた。
女性職員から花束を受けた。
職員を前に「村の再生は県内復興の象徴になる。
前に一緒に歩もう」と訓示した。
任期は２７日から４年。

看護職員最大で９５０人不足　県が試算

2012年10月30日 10時58分配信
県内の医療機関で看護職員（看護師、保健師、助産師、准看護師）が平成２５年からの５年間で、最大９５０人程度不足する見通しとなっている。
２９日に福島市で開かれた県看護職員需給計画策定検討会で、県が試算結果を示した。
県は震災前に策定した看護職員需給計画（平成２１〜２４年度）で職員不足をほぼ解消できると見込んでいた。
震災と原発事故による看護職員の退職、医療機関の機能強化に伴う需要増などで不足に転じる。
県は確保対策として、県看護協会と連携した「ナースバンク制度」や修学資金制度などを実施している。
東京電力福島第一原発事故などで県外に流出する職員を食い止める抜本的な手だては見つかっていない。

楢葉「しおかぜ荘」再開　１年７カ月ぶり

2012年10月30日 09時43分配信
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で営業を休止していた、旧警戒区域の楢葉町の「ならは天神岬温泉しおかぜ荘」は２９日、約１年７カ月ぶりに再開した。
当面は利用を町民限定とし、無料開放する。
初日は男女合わせて２１人が利用した。
利用時間は午前１１時から午後４時（最終入場は午後３時半）まで。
木曜は休館。

韓国・月城原発の発電停止　原因を調査中

2012年10月30日11時17分
[ⓒ聯合ニュース]
  【慶州聯合ニュース】韓国水力原子力の月城原子力本部によると、月城原子力発電所（慶尚北道・慶州）１号機が２９日午後９時３９分、タービンの停止信号により発電を停止した。

  　同機は現在、６０％の出力を維持しており、発電機とタービンだけが停止した状態のようだ。

  　月城原発側は「原子炉は安全な状態を維持している」とした上で、原因把握に努めていることを明らかにした。

  　同機は１９８２年１１月に運転許可を取得し、１９８３年４月に商業運転を開始した。今年１１月に設計寿命の３０年を迎える。

  　韓国水力原子力は同機の運転を１０年延長する方針だが、環境団体や地元住民らは反発している。

カンボジア首相、原発建設計画を否定

2012/10/30 11:20
【プノンペン＝共同】カンボジアのフン・セン首相は29日、同国での原発建設計画について「まだ建設をする適切な時期には至っていない」として否定した。
　東京電力福島第１原発事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の教訓から、カンボジアにはそうした事態に対処する管理能力がないとの考えを示した。
　首相は隣国タイの地元紙が最近、カンボジアが南西部コーコン州に原発建設を計画していると伝えたことに触れた上で、建設を否定した。
＊レイバーネットMLから
みなさま、
昨夜（10/29）、カリフォルニア州のKPFAラジオで福島の現状と日本の反原発運動についてインタビューを受けたのでお知らせです。
サンフランシスコでレイバーネットの活動もされているスティーブ・ゼルツァーさんが、福島入りしているので、彼と一緒に受けました。
私は、「レイバーネット日本で活動するジャーナリスト」として紹介されているので、レイバーネット会員のみなさまにもご報告しようと思いました。
【10/29/2012 KPFA Morning Mix Report From Japan and Fukushima 
With Steve Zeltzer And Chie Matsumoto】
http://archives.kpfa.org/data/20121029-Mon0800.mp3
スティーブからは、除染活動を実施することで、放射能の影響は少なくなるという政府の態度、いまだに放射能レベルが高い福島の現状などが報告されました。
私は、経産省前のテント広場ではじめた「テントひろばから～」の放送や、福島集団疎開裁判など、何もしてくれない政府に対して怒りをかんじた市民が、自分たちの力で行動を起こし始めたことなどを共有しました。
同時に、カリフォルニアのベイエリアで「Fukushima Response」という活動をされている方もインタビューに応じ、原発の問題は日本やカリフォルニアといった単一地域の活動に限らず、世界的な規模と連帯で推し進めなければならないという意見もありました。Fukushima Responseは現在、カリフォルニア州全土に広がっているそうです。
印象的だったのは、アメリカで福島が語られる時、いまではすでに過去形になっているということです。まだ原発被害は続いているにも関わらず、メディアや政府が福島に触れるときは過去のこととして語られる。原子力を推進している米政府にとっても、福島の原発災害はなかったことにしたい事故だということですね。
スティーブとともに、１１月１１日の１００万人国会包囲の行動などや毎週金曜日の官邸前や全国での再稼働反対・反原発行動についてアピールしました。
サンフランシスコでも日本領事館の前で、連帯した行動があるそうです。
長くなりましたが、ご報告です。
▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽  
 松元千枝 Chie Matsumoto  
 Journalist  
 +81-(0)90-9975-0848  
 Skype: matsumoto.chie  
 Twitter: @chiematsumoto

「福島の検証後に安全基準反映を」

2012年10月30日
原子力規制庁の池田克彦長官に要望書を手渡す泉田裕彦知事（右）＝東京都港区の原子力規制庁
泉田裕彦知事は２９日、原子力規制庁（東京都港区）で池田克彦長官と会い、原子力規制委員会が来年７月中に策定する予定の安全基準について「事故 の原因を究明してから安全基準を作るのが順番」と伝えた。福島第一原発事故の検証を改めて求めたもので、検証や対策が不十分であれば、安全基準は「暫定 的」と受け止めるとの考え方を示した。
　泉田知事は３選後、初めて原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁を訪れた。原発の再稼働の可否を判断するために、委員会が策定する 安全基準にふれ、「福島の事故原因の究明の手順が示されないまま、安全基準の日程が先に決まるというのは不信感を呼ぶ」と批判。福島の事故を検証し、基準 に反映するよう求めた。
　池田長官は「安全に１００％がないという前提で、ご意見を伺いながら進めたい」と応じ、安全基準については「常に更新していく」と言及した。
　また、泉田知事は原子力規制委員会の田中俊一委員長あての要望書を提出。この中で、事故時に誰が海水注入やヨウ素剤の服用といった判断をするか、豪雪や渋滞で迅速な避難ができない場合にどういう対応をとるべきかなど、１２項目にわたる質問を盛り込み、回答を求めた。
　池田長官との会談では、原子力規制委員会が２４日に公表した拡散予測シミュレーションに言及することはなかったが、その後、泉田知事は記 者団の取材に、「防災計画は最悪を想定するべきだ」と述べ、最悪の事故時のシミュレーションを求める考えを示した。さらに「自治体の事情を熟知した人を原 子力規制委員会の委員に入れてほしい」と語った。（水野梓）

原発報道を歪めるメディアの電通支配は続いている（神保 哲生）

2012年10月30日 神保 哲生
最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具 体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについてはは、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができな い。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。
原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。
また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。安全神話は言うに及ばず、まったく 現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄 付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。不思議なほ ど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。
原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素があ る。しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円 が、広告宣伝費として使われてきたのだ。そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメ ディアに対する影響力は群を抜いていた。
大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。
そして、そのエージェント（代理人）として、スポンサーに成り代わって実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である。
博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏は、特に業界最大手の電通がクライアント(広告主）の意向を体現するためにいかにメディアに圧力をかけていくかを、実例をあげながら具体的に証言する。それは氏自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。
本間氏によると、マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、特にテレビ、とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。そのため、放送 局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。その関係を利用して、電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や報道が出 ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、必要に応じて報道に介入できる体制を取っていると本間氏は言う。つまり広告代理店、とりわけ電通の仕事の 大きな部分は、単にCMを制作したり、広告主を見つけてくることではなく、広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると 言うのだ。
実際、電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ。
本間氏は、広告主や広告代理店がメディアの報道内容に圧力をかけることが違法になっている国も多いと指摘する。また、通常は利害衝突や情報漏れを避 けるために一業種一社ルール（広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない）が徹底されているため、電通のようなガリバー代理店は生まれにくいという。 その制度があれば、他に代わりのスポンサーを見つけてくることが容易になるので、メディア側も「報道内容に注文をつけるならスポンサーを降りて貰って結構 だ」と圧力を突っぱねることができる。ベンツが文句を言うのなら、他の代理店を使ってアウディなりBMWなりを代わりのスポンサーに入れることができると いうことだ。しかし、力が極度に電通に集中している日本では、あくまで喩えだが「ベンツもアウディのBMWもすべて電通」といった状態にあるため、それが ほとんど不可能に近いのだと本間氏は言う。
また、メディア側にも大いに問題がある。報道内容への代理店やスポンサーの介入を許している背景には、報道機関の中の報道部門と営業部門のズブズブ の関係がある。スポンサーがメディアに介入するためには事前に報道内容を知る必要があるが、本来、報道前に報道内容を営業部門が知っていることはあっては ならないことのはずだ。また、もし事前に報道内容を知らされているのであれば、営業部門はそれが報道されるまでは守秘義務に縛られていなければならない。 これはインサイダー取引にもつながる重要な問題で、事前に報道内容を知り金融商品の取引をすると法に触れるが、報道前情報が代理店やスポンサーには筒抜け というのは明らかに報道倫理上問題がある。
要するに、代理店側は政治的な理念やら社会的な責務だのはほとんど全く考えることなく、単に億円単位で広告費を払ってくれるスポンサーの意向に忠実 に動いているだけだし、メディア側はスポンサー圧力を受けにくいような工夫や努力を十分していないために、現在のような「スポンサー圧力はあって当たり 前」の状態が続いているのだと本間氏は言う。
ずいぶん馬鹿馬鹿しい話だ。一業種一社という利益相反を避けるためには当然あって然るべきルールがあれば、電通のみにこれだけ力が集中することもな く、よって特定のスポンサーの意向（とそれを代言する電通の力）で報道内容が歪められるリスクは大幅に低減する。更に、メディアの側も、これまた当たり前 すぎるくらい当たり前な「報道前情報に関する報道部門と他の部門間の壁」をしっかりと設ければ、少なくとも報道内容が報道前にスポンサーや代理店から介入 されるリスクは回避できる。そうしたごくごく当たり前のことが行われていないために、日本は今もって「メディアへのスポンサー圧力があって当たり前の国」 に成り下がっているというのだ。
しかし、そこでもまたメディア問題特有の「カギのかかった箱の中のカギ」問題が顔を覗かせる。そうした問題をメディアが報じることはほとんどないた め、そもそもそのような問題が生じていることを一般社会は具体的にはほとんど知らない。知らされていないから、政治家や官僚も世論を後押しに制度変更を主 張することができない。世論の理解ないところで、あえて電通やメディアを敵に回すような発言をする政治家や官僚、言論人がほとんどいない理由は、今更説明 の必要もないだろう。記者クラブ問題やクロスオーナシップ問題、再版問題などと根っこは同じだ。実際、共産党議員などによって、独禁法との絡みで電通の一 極集中問題が国会で取り上げられたことはあったが、いつの間にか立ち消えになっている。
こうなってくるとなんだか身も蓋もない話に見えるが、このような「終わっている」状況にもようやく変化の兆しが見える。インターネットの普及によっ て、新聞、テレビ対する抜群の支配力を誇っていた電通の力が相対的に落ちてきていると本間氏は言う。また、電通が新聞やテレビ報道を押さえ込んでも、ネッ ト上に情報が出回ってしまい、マスメディアの報道を押さえたことが、かえって逆効果になるような事態も頻繁に起きている。そもそも戦前から活字媒体に強み をもっていた博報堂は、テレビ時代に乗り遅れて、その波に乗った電通の後塵を拝することとなったという。テレビ時代の支配者電通の権勢は、ネット時代にど う変わっていくのか。 　自ら博報堂の営業マンとしてスポンサーの「代理」をしてきた本間氏と、スポンサー圧力によって報道が歪められる舞台裏を、ジャーナリストの神保哲生と社 会学者の宮台真司が議論した。
【ブログ「マル激トーク・オン・ディマンド」10月27日より】
＜ゲスト　プロフィール＞ 本間 龍（ほんま りゅう）著述家 1962年東京都生まれ。85年獨協大学法学部卒業。ぺんてる勤務を経て89年博報堂入社。2006年退職。06年詐欺罪で有罪判決を受け栃木県黒羽刑務 所に1年間服役。07年より現職。著書に「「懲役」を知っていますか?」、「電通と原発報道」など。

民主・福田昭夫氏「処分場は福島原発が最適地」




特集 福島原発
　指定廃棄物の最終処分場の建設地について、民主党の福田昭夫衆院議員が「最適地は東京電力福島第一原子力発電所の敷地内しかない」などと発言し、栃木県の福田知事は２９日の定例記者会見で「違和感がある」と述べ、不快感を示した。
　福田衆院議員は２８日、国が候補地に選定した矢板市の反対団体メンバーを前に、「放射能汚染区域は拡大すべきでない」などとして、指定廃棄物の最終処分場を原発敷地内に設けるよう、処分場問題を抱える６県選出国会議員に働きかけていく考えを表明した。
　知事はこれについて、「理論上はわかるが、福島県外の指定廃棄物をすべて持ち込むというのは、原発周辺の住民に『古里をあきらめなさい』というメッセージを送ることになりかねない」と指摘し、「県内のものを県内で処分するのがごく自然だ」と述べた。
　知事によると、福田衆院議員の発言に対しては、２９日朝に福島県の佐藤雄平知事から「（栃木県と）険悪な関係になる恐れがある」「（原発からの）電力消費地に放射性物質の廃棄物を戻せという議論に発展する」と忠告する電話があった。
　読売新聞の取材に対し、福田衆院議員は「佐藤知事の怒りは理解できるが、このままでは建設地はどこにも決まらない。感情論でなく冷静に考えないと いけない」と答えた。一方、福田知事からこの経緯を知らされた民主党県連の松井正一幹事長は、取材に対し、「福田衆院議員の発言は個人的見解だ」としてい る。
（2012年10月30日10時34分  読売新聞）
2012年10月30日(火)

「即時原発ゼロ」へ　共産党はこう考えます


　「原発ゼロの日本を」と願う世論と運動が広がるなか、原発をどうしていくのか、廃絶か存続か―原発・エネルギー問題が大きな政治的争点となっています。「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言を打ち出した日本共産党の見解をＱ＆Ａでみてみます。

Ｑ　なぜ「即時ゼロ」か？

Ａ　広がり続ける「福島」被害　圧倒的多数の国民が要求

（写真）「原発ゼロの日本を」「子どもたちを守れ」会場は参加者でうめつくされました＝７月16日、東京・代々木公園（本紙チャーターヘリから）
日本共産党が「即時原発ゼロ」の実現を求める「提言」を打ち出したのは、何よりも、福島第１原発事故から１年７カ月がたった今も「収束」するどころか、被害は広がり続けているからです。 　事故で大量の放射性物質が放出されたため、福島県では避難者が１６万人にのぼり、農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻 な打撃が続いています。原子力規制委員会が２４日公表した、全国１６カ所の原発が事故を起こしたときの放射性物質拡散予測は、原発の危険性を目に見える形 で明らかにしました。
　しかも、同予測は福島第１原発事故の規模を基本にしたもので、原発事故がその規模にとどまる保証はありません。放射性物質がさらに大量に放出される事故が起こった場合の被害については、想定すること自体が不可能です。二度と原発事故を起こすことは許されません。
　今年５月５日、全ての原発が運転を停止し、原発から供給される電力は「ゼロ」になりました。政府と財界は「電力不足」と国民を脅し、７月１日に関西電力大飯原発の再稼働を強行しましたが、原発なしでも猛暑の夏を乗り切れることが実証されています。
　国民が原発への依存を拒否しています。政府が行った意見公募では８割が「即時原発ゼロ」を求めました。日本共産党は、明白に示された国民の願いにこたえるためにも「即時原発ゼロ」が必要だと考えます。

Ｑ　「核のゴミ」が問題なのは？

Ａ　処理方法なく増え続ける

原発を稼働すれば、さまざまな放射性物質を含む使用済み核燃料＝「核のゴミ」が生じます。しかし、安全に処理する方法は見つかっていないことが「即時ゼロ」の大きな理由です。
　国は使用済み核燃料を再処理してウラン、プルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル計画を進めてきました。しかし、青森県六ケ所村にある 再処理工場はトラブル続きで完成の見込みが立っていません。再処理した燃料を使う高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）も事故をくり返し、停止しています。再 処理で生じた「高レベル放射性廃棄物」の放射能が、原料としたウラン鉱石のレベルまで下がるのに数万年、無害といえるレベルに下がるにはさらに長い時間が かかります。
　使用済み核燃料は現在、福島第１原発を含む全国１７カ所、５４基の原子炉建屋などに設置された使用済み核燃料プールに１万４２００トンが貯蔵され ています（２０１１年９月現在）。各原発で貯蔵できるのは２万６３０トンで、原発をこれまで通り運転すれば、約６年で満杯となります。
　これ以上、処理する方法のない危険な「核のゴミ」を増やし続け、将来の世代に押し付けることは許されません。

Ｑ　電力は足りる？

Ａ　猛暑乗り切り実証済み今冬も不足せず

今夏は全国において｢原発ゼロ｣でも電力不足は生じませんでした。政府は、今冬も節電などを行えば電力は足りるとの見通しを示しています。
　政府は今夏、「電力不足」を口実に関西電力大飯原発の再稼働を強行しました。ところが、再稼働しない場合でも、供給が需要を上回る割合を示す予備 率は、政府が「最低限必要」とした３％を超えていました。実際は、節電や他社からの電力融通などを行えば「原発ゼロ｣でも乗り切れました｡
　全国でも、沖縄電力を除く９電力各管内でピーク発生日の予備率は６％以上です。政府は「節電が見通しよりも大幅に増加」したとしました。さらに、今夏は「需給のひっ迫がなかった」とした上で、「調整火力を稼働させる必要がなかった」とまで明言しています。
　仮に、需給がひっ迫する場合、大口需要家などの電力使用を抑制することも可能です。いつ大事故を引き起こすかわからない原発を再稼働させる必要はありません。

Ｑ　電気料金が上がる？

Ａ　再生可能エネ　普及進めばコスト低下

政府が「安い」と宣伝してきた原発は、事故時に多大な被害をもたらす、最も高コストなエネルギーです。
　再生可能エネルギーは導入時に一定の費用がかかります。しかし、普及や開発が進めばコストは下がります。普及が進むドイツでは発電した電気の買い取り価格（費用）が、当初価格に比べて太陽光で４割程度、風力で８割程度へとそれぞれ安くなりました。
　再生可能エネルギーは、原油やウランといった燃料を使わないため、燃料の価格高騰リスクもありません。
　政府試算で電気料金の上昇は、原発依存度が「０％」でも、現状をほぼ維持した「２０～２５％」でも、あまり変わりません。事業費を全て料金に転嫁 する総括原価方式などの制度を見直せば料金は下げられます。９月に値上げした東京電力は、貿易会社から天然ガスを対米価格の９倍もの値段で買っていまし た。電源開発促進税など原発推進予算の使途を転換し、再生可能エネルギー普及に使えば料金上昇の抑制は可能です。

Ｑ　日本経済が衰退する？

Ａ　新産業・雇用生み持続可能な成長実現

原発から再生可能エネルギーへの大転換により、新産業や雇用が生まれ、日本経済の持続可能な成長を実現できます。エネルギー自給率４％という「資源のない国」から転換することも可能です。
　普及には、小型発電機の開発や製造に加え、維持・管理なども必要です。それらは高い技術力を持つ中小企業の仕事になります。風力発電機は２万点もの部品が必要で、製造には自動車産業などで培った技術を生かせます。
　雇用効果は原発関連をはるかに上回ります。ドイツでは原発関連の雇用が３万人なのに対し、再生可能エネルギー関連は３８万人と約１３倍です。
　再生可能エネルギーだけでなく、省エネの普及も必要です。住宅の断熱リフォームなど新たな雇用が生まれます。エネルギーを浪費する「２４時間型社 会」は地球環境の維持と両立しません。異常な長時間労働の是正、人間らしい生活や労働の実現のためにも、低エネルギー社会への転換が求められます。

「ゼロ」を口にしながら…

原発固執の民・自・公・維新

「原発ゼロ」を求める世論の広がりに押され、民主党政権や自民、公明両党なども「原発ゼロ」や「脱原発依存」を言い出しました。その内実は、原発再稼働や原発建設の再開を容認・推進するなど原発に固執するものです。
　「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」。政府が９月にまとめた「エネルギー・環境戦略」は“原発ゼロ”を 口にしながら、「再処理」を進めて新たな核燃料をつくり、中断している原発の建設を推進するという矛盾したものです。枝野幸男経済産業相は「２０３０年代 までに『原発ゼロ』とすると決めたものではない」と述べ、大間原発（青森県）の建設工事再開を認めました。しかも民主党政権は財界やアメリカの圧力を受け て、この「戦略」を閣議決定することすら見送りました。
　政権時代に５４基もの原発を集中立地させた自民党は自らの責任に無反省です。安倍晋三総裁は原発再稼働を迫る日本経団連との懇談で「原子力の推進 なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」と表明。甘利明政調会長は、将来的に原発をゼロにすることは「不可能だ」とさえ言い切っ ています。
　公明党は「一日も早く原発依存から脱却」（山口那津男代表）と宣伝しますが、中身は「既存の原発も稼働年数を『４０年』とし、可能な限り原発ゼロを前倒しすることをめざす」（石井啓一政調会長、公明新聞９月１２日付）と長期にわたり原発を続ける立場です。
　「日本維新の会」は総選挙向けの公約に“３０年代の原発全廃”を目指すとする一方、停止中の原発については再稼働を容認。原発の輸出も条件付きで認める方針です。
　民主党政権や自公、「維新」などが、国民の求める「即時原発ゼロ」を明確に打ち出せないのはなぜか。原発の利益にしがみ続ける財界と、アメリカの圧力にいいなりになっているからです。自民や民主は、電力会社の役員・ＯＢや電力業界の労働組合から献金を受けています。
　日本共産党は綱領で財界・アメリカいいなり政治をただし、「国民が主人公」の新しい政治をめざす展望を掲げている政党です。原発に対しても住民と ともに建設反対でたたかってきた歴史をもち、いま「原発ゼロ」をめざして声をあげ、立ち上がっている多くの人たちとの共同をすすめている政党です。日本共 産党を選挙で大きく伸ばしてこそ、「即時原発ゼロ」の願いが実現できます。
2012年10月30日(火)

日本共産党国会議員団総会

志位委員長のあいさつ




　日本共産党の志位和夫委員長が２９日の国会議員団総会で行ったあいさつは以下の通りです。

すみやかな解散・総選挙で国民の審判を仰げ

（写真）国会議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝29日、衆院第１議員会館
みなさん、おはようございます。国会開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 　まず、臨時国会にのぞむ日本共産党の基本的立場についてのべます。
　民主党・野田内閣が、消費税大増税をはじめ、国政のあらゆる問題で国民の民意に背き、公約を裏切ってきた責任はきわめて重大であり、不信任に値す るというのが私たちの立場です。参議院での問責決議可決という事態を重く受け止めるべきであるということも、私たちは強く主張しています。
　日本共産党は、この臨時国会で、国政の基本問題――震災復興問題、消費税と経済問題、原発問題、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と米軍基地問題、領土 紛争などについて、国民の前で堂々と議論し、争点を明確にしたうえで、すみやかな解散・総選挙によって国民の審判を仰ぐことを強く要求するものです。（拍 手）
　そのさい、わが党は論戦をつうじて解散に追い込むという姿勢を堅持して奮闘します。もちろん、国会運営にあたっては、野党がそろって審議できる環境をつくるのは、政府・与党の責任です。
　この点で所信表明演説が、衆議院・一院でしか行われないという異常な事態がいま起こっています。この問題については、いま、野党がそろって打開を 求める行動を衆議院議長に行っていますが、現在の事態を打開する最大の責任は、政府・与党の側にあるということをはっきりいっておきたいと思います。（拍 手）

「二つの害悪」を特徴とする古い政治が、崩壊的危機に直面している

みなさん、国会は、政党間闘争がたたかわれる最前線の舞台です。
　私たちは、５中総決定が明らかにした情勢の大局的特徴を踏まえて、これから始まる臨時国会のたたかいにのぞみたいと思います。
　５中総決定では、「二大政党づくり」という反動的戦略が破綻に直面するもとで、大きな二つの流れの対決の構図が浮き彫りになっていることを明らかにしました。
　一方では、政治の閉塞（へいそく）を反動的に打開しようとする反動的逆流が台頭しています。もう一方では、新しい政治をめざす国民のたたかいが歴史的な高揚をみせ、そのなかで日本共産党が重要な役割を果たしています。
　そのさい、５中総では、反動的逆流を「軽視しないが恐れない」ということを強調しました。ここが非常に重要な点です。この流れの最大の致命的な弱 点はどこにあるか。端的にいって、日本がいま解決を迫られている問題に対して、何一つ展望を示すことができないことにあります。
　東日本大震災から１年８カ月、被災地の懸命な努力にもかかわらず、復興は遅々として進んでいないという問題がありますが、そのもとで復興予算の流用というとんでもない事態が深い怒りを引き起こしています。
　日本経済をみますと、国民の所得が減り、消費が冷え込み、内需が落ち込むという「デフレ不況」が起こり、そのもとで電機・情報大企業が違法な首切 り・大リストラを強行している。にもかかわらず、それに対する何の手だてもとらないまま、消費税大増税という破局の道に進もうとしています。
　原発問題では、国民の多数が原発ゼロを望んでいるということは政府も認めざるを得なくなりました。にもかかわらず、原発再稼働を進め、青森県・大間原発の建設を進め、原発に固執する道を続けています。
　外交をみますと、オスプレイの配備強行に続いて、米兵による集団女性暴行事件という許しがたい蛮行が起こり、怒りが沸騰していますが、これに対してもアメリカにはモノが一言もいえないという情けない政治です。
　領土紛争についても、尖閣問題、竹島問題、千島問題――三つの領土に関する紛争問題について、国際的に道理に立った解決の道筋を示すことができません。
　どの問題をみても答えがない。私たちは、「二大政党づくり」が破綻したということをいっていますが、もっと深くいえば、「アメリカいいなり」「財 界中心」という「二つの害悪」を特徴とする古い政治が破綻している。古い政治が崩壊的危機に直面しているというのがいまの情勢の特徴です。

古い政治の地盤に立つ限り、どの問題にも答えを出すことができない

この情勢の特徴というのは、わが党以外の政党状況にも反映しています。
　民主党政権は「政権交代」から３年にして無残な破綻をいまとげつつあります。それは彼らの失敗や無能だけに尽くせない問題があります。先ほどのべ た「二つの害悪」を特徴とする古い政治の地盤に立つ限り、経済も、外交も、答えが出せない状態に、日本の政治全体が立ち至っている。そのことを証明したの が、民主党政権の破綻にほかなりません。
　ですから、かりに自民党に政権が戻ったらうまくいくかといえば、決してそんなことはありません。彼らも解決策を何も持っていないではありません か。安倍新体制も、破綻した弱肉強食の「構造改革」路線と、古色蒼然（そうぜん）とした「靖国」派の路線ぐらいしか持ち合わせていないではありませんか。
　「第三極」を名乗る勢力も、維新の会にしても、みんなの党にしても、「石原新党」にしても、破綻した古い政治の地盤に立っている点では、少しも違 いがありません。「体制を変える」と息巻いてみても、日本の政治の「二つの害悪」には、指一本触れることはできないし、日本がいま解決を迫られている問題 に何一つまともな答えを持っていないではないですか。「第三極」といいますが、この動きはしょせん古い政治の枠内での主導権争いにすぎないということを、 私ははっきりいっておきたいと思います。（拍手）
　みなさん。これらの逆流に決して未来はありません。恐れず正面から立ち向かい、国民とともに日本の前途を切り開くために、全力をあげようではありませんか。（拍手）

ホンモノの改革の党としての日本共産党の値打ちを際立たせる論戦を

みなさん。こうした反動的逆流と対比しますと、日本共産党が果たしている役割、その値打ちが浮き彫りになってくるではありませんか。
　この間、わが党は、各分野で党の改革ビジョンを明らかにし、その実現のために行動してきました。
　消費税問題では、「経済提言」で「消費税に頼らない別の道がある」ことを正面から明らかにしてきました。
　外交問題では、「外交ビジョン」で「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」を大きなスケールで指し示してきました。
　原発問題では、新「提言」を発表し、「即時原発ゼロ」を求めるとともに、それは可能であることを明らかにしてきました。
　尖閣諸島問題では、冷静な外交交渉による解決を求める「提言」を発表し、日本政府と中国大使館に提起してきました。
　わが党の政策提言が、こんなにも各分野で豊かに発展し、情勢とかみあい、国民のたたかいと響き合って、力を発揮しているときはないのではないでしょうか。
　どんな分野でも、今日の日本の政治の行き詰まりを打開する展望、希望ある改革ビジョンを示すことができる政党は、日本共産党をおいてほかにはありません。そして、わが党がこうした改革ビジョンを示せるのは、日本の未来を示す綱領をもつ唯一の党であるからです。
　このことに自信と誇りをもって、この国会では、これらの改革ビジョンを縦横に活用した論戦を行うとともに、国会論戦をつうじて改革ビジョンをさらに豊かに発展させる努力をはかり、ホンモノの改革の党としての値打ちを際立たせる論戦を行おうではありませんか。（拍手）

「攻めのとりくみ」で党の躍進に貢献しよう

５中総では「６５０万、議席倍増」という目標を決めました。このことは党内外に大きな歓迎をもって迎えられています。この目標を達成するうえで も、「この議員団だったら何としても２倍にしなければならない」と国民のみなさんに思っていただけるような奮闘に挑戦したいと思います。
　５中総では、激動の情勢にふさわしく、あらゆる分野で「攻めのとりくみ」に挑戦しようということを決めました。国会活動でも、私たちには、いろい ろな豊かな到達点をもっているわけですが、それを踏まえつつ、その延長線上にとどまらない「攻めのとりくみ」に挑戦したいと思います。
　そしていま、全党がとりくんでいる「総選挙躍進大運動」の成功に貢献する論戦をすすめようではありませんか。
　総選挙での日本共産党の躍進に道を開く臨時国会となるように、衆議院と参議院の議員団、そして秘書団のみなさん、みんなが力をあわせてがんばろうではありませんか。
　以上をもって開会のごあいさつとします。ともにがんばりましょう。（拍手）

被災者支援法に切実な声次々

2012年10月30日
　被災者の支援策に当事者の声を反映させようと、６月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針に盛り込むべき意見を募る取り組みが各 地に広がりつつある。２８日には水戸市の茨城大でセミナーがあり、福島県からの避難者や放射能の子どもへの影響を不安視する県民など約１４０人が参加、切 実な声を寄せた。
　茨城大教員の有志や、子どもの放射能汚染対策に取り組む団体が主催。「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」副代表の福田健治弁護士が講演した。
　支援法は、被災地にとどまる被災者と避難者双方の暮らしを国が手助けし、被災した子どもや妊婦の医療費を減免（原発事故に起因するもの以外は除く）することなどを打ち出す。

関西電力、燃料コスト急増の影響で電気料値上げを検討

2012年10月30日(火) 10時10分

関西電力、業績悪化で電気料金値上げを検討開始

関西電力は、大飯発電所3、4号機以外の原子力プラント再稼動の目途が立たず、火力燃料費などの負担が大幅に増加、業績が悪化していることから電気料金の値上げに向けて検討を開始すると発表した。
東京電力が電気料金を値上げした際、政府から役員報酬や従業員の給与引き下げを迫られたことなどから、東電を除く電力各社は値上げに慎重な姿勢を示していた。
関電は、経営効率化と内部留保の取り崩しにより、コスト増を吸収してきたものの、大飯発電所3、4号機に続く原発プラントの再稼動ができない状況が今後も継続する見通しから、財務体質の大幅悪化は避けられない状況。
同社が10月29日発表した2012年9月中間期の連結決算は燃料コスト急増の影響で最終損益が1167億円の赤字となった。
同社では、このままでは電力の安全・安定供給に支障をきたしかねないことから「苦渋の選択」として、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始するとしている。
関電では今後も引き続き、原発の再稼動に総力を結集するとともに、聖域を設けず、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねながら、電力の安全・安定供給に全力を尽くすとしている。

政府、北海道の節電目標７％軸に　今冬、最終調整入り

　今冬に北海道で２０１０年度比７％の節電目標を設定する方向で、政府が最終調整に入ったことが３０日分かった。 停止中の泊原発が再稼働する見通しが立たず、厳しい電力需給が想定されるため。計画停電は実際に発動した際の影響が大きいことから、準備の要請は見送る方 向だ。週内にも関係閣僚会議を開き、正式決定する。
　原発を持つ９電力の管内のうち、北海道を除く８地域では電力供給が確保できる見通しで、節電の数値目標を設けない方針だ。
　北海道については、これまでの専門家による検証委員会の議論を踏まえ、政府は７％の節電で電力不足を回避できるとの見通しを強めている。
2012/10/30 11:25   【共同通信

宮城知事、指定廃棄物で要望　合意形成など６項目

　長浜環境相（右）に要望を伝える宮城県の村井嘉浩知事＝３０日午前、環境省
　宮城県の村井嘉浩知事は３０日、東京電力福島第１原発事故により県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補 地の選定について、長浜博行環境相と環境省で会談。地元住民との合意形成や地域振興策など６項目の要望を伝えた。長浜氏は「真摯に受け止め、復旧復興のた め努力していく」と応えた。
　処分場候補地をめぐっては、環境省が栃木県矢板市と茨城県高萩市に打診する際、事前協議をせずに結果のみを直前に通知したため、両市から「唐突だ」と批判が出ていた。
2012/10/30 11:04   【共同通信

リトアニア議会選、野党３党が過半数　原発計画の見直しも

2012/10/30 10:08
【モスクワ＝金子夏樹】バルト３国の一つリトアニアで28日、議会選の決選投票が行われ、原発建設に慎重な野党３党が過半数を確保した。日立製作所が事実上受注した同国東部のビサギナス原発の建設計画の最終決定は、先送りされる公算が大きい。
　中央選管の集計によると、野党の社会民主党が第１党、労働党が第２党となった。両党は野党連合の政権樹立で基本合意した。
　ただ、首相の指名権を持つグリバウスカイテ大統領は労働党が選挙違反に関与した疑いがあると指摘し、同党の連立政権への参加を認めないと表明。連立交渉が難航するとの見方も出ている。
　原発計画を推進したクビリウス首相が率いる与党「祖国同盟・キリスト教民主党」は議席を大きく減らした。
　14日の議会選第１回投票に合わせて行われた国民投票では、原発反対派が６割を超えた。野党各党は原発の建設コストの見直しなどを求め、原発計画を再検討する方針を表明している。

2012/10/31 経団連は、原発推進やめろ！水曜日行動（東京・大手町）

経済団体の原発推進・命より金儲けの姿が際立ってきています。
経団連に続き、中部、関西など西日本の６つの経済連合会でつくる西日本経済協議会は１０月１８日「安全性を前提にした原発の速やかな再稼働」を決議しました。北海道でも９日、道経連などが泊原発１・２号機の再稼動を政府に申し入れています。
原発推進の張本人の姿が皆に見えるようになって闘いの裾野は更に広がってきています。経団連・資本に対して非正規職撤廃や首切りと闘う人々。消費税、 ＴＰＰに反対する人々と共同行動が出来るようになってきているのです。１１月１７日には第三回目の米倉宅周辺ﾃﾞﾓも予定されています。
水曜日行動への参加をよびかけます。
日時　１０月３１日（水）
場所　経団連会館前　地下鉄c2B出口、出てすぐ。
主催　平和と民主主義をめざす全国交歓会
連絡先　高畑（090－9687－1454）

「早期の工事再開を」　東通村議会

2012年10月30日
　東通村議会は２９日開いた臨時村議会で、現在工事が中断している東京電力東通原発１号機の早期工事再開を求める意見書を全員一致で可決した。
　意見書では原子力発電、核燃料サイクル政策の「着実な進捗（しん・ちょく）が必要不可欠」としたうえで、東北電力東通原発１号機など現 在、停止中の原発についても早期に再稼働のための明確な基準と手順を示すことを求め、「政府の責任ある対処を強く要求する」とした。小笠原清春議長は「来 月には総理や衆参の両議長、国家戦略担当相、経済産業相に意見書を直接届けたい」と話した。
　今回の意見書について越善靖夫村長は、「これからも議会と村が一体となって（国への要望に）取り組んでいきたい」と語った。
　同村議会事務局によると、原発に関した村議会の意見書可決は、１９６５（昭和４０）年の原子力発電所誘致決議以来という。

大間原発工事再開　渦巻く不安

2012年10月30日
工事再開について不安や懸念の声が相次いだ住民説明会＝佐井村の津軽海峡文化館
Ｊパワー（電源開発）の大間原発（大間町）が工事を再開したのを受けて、隣接する佐井村で２９日、工事再開に関する住民説明会が開かれた。村独自の企画で 事業者側の参加はなかった。工事再開は事業者の判断でできるため、住民説明会は大間町や他の周辺自治体では開かれておらず、今回が初めてだ。
　太田健一村長が工事再開についての考え方を説明した後、村民約５０人と意見交換した。「活断層が指摘されている。ＭＯＸ燃料は危険性はないのか」など懸念や不安の声が相次いだ。
　太田村長は今春の村議会で、大間原発の工事再開前に住民説明会を開く、と述べた。だが、説明会は結果的に工事再開後になった。このため 「住民の意見を聞かず（工事容認を）判断した」と、批判の声が上がった。太田村長は「私がゴーサインを出したのではないし、権限もない。急な再開の話には 面食らったほど」と弁明した。
　また「ＭＯＸ燃料が出来ていない中で工事を急ぐのは、電源開発にあせりがあるのではないか」「原発との共存共栄を言うが危険も共有される のではないか」「避難路など万が一の対策を講じるというが、万が一の場合は福島のように住めなくなるんです」などの不安の声が聞かれた。
　電源開発の資料を元に説明した太田村長は終了後、「批判は予想以上に多かった。県や電源開発にしっかり、地元住民の声として伝えたい」と語った。
　説明会は村独自で開かれたが、村のある幹部は「大間町、風間浦村で開いても同様の意見が出たはず。住民の意見は推進一色ではなく、賛否でかなり揺れている」との感想を漏らした。
（加賀元）

大間原発建設「再開容認は住民無視」　説明会、批判相次ぐ


厳しい意見が相次いだ佐井村の住民説明会


電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発について、同町と隣接する青森県佐井村は２９日夜、村内の津軽海峡文化館アルサスで、工事再開後初の住民説明会を開いた。
　 住民約５０人が参加。太田健一村長がＪパワーによる工事再開までの経緯を説明した。太田村長が議会などで工事再開前に住民説明会を開き、意見を集約すると 発言していたことから、参加者からは「住民の意見を聞かないで、事業者の工事再開を容認するのか」などと批判が相次いだ。
　村議会で検討中の原発の賛否を問う住民アンケートが実施されていないことに対しても質問が集中。識者が指摘している大間原発内外の活断層問題に触れ、「住民は不安に思っている」「福島の原発事故で安全神話は崩れた」との声も上がった。
　太田村長は「工事について事業者から事前の打診はなく、いきなり再開となった。私に（工事を）止めるだけの権限もない。皆さんの意見を真摯（しんし）に受け止め、関係機関に伝えたい」と理解を求めた。


2012年10月30日火曜日

関電が値上げ方針を表明…家庭向け１０数％軸に


　関西電力の八木誠社長は２９日記者会見し、電気料金の値上げについて「具体的な検討を始めた」と述べた。事実上、値上げする方針を正式表明したも のだ。大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機に続く原発の再稼働にめどが立たず、代替する火力発電用の燃料費が膨らみ、業績が悪化しているため だ。
　値上げが来年実施されれば、政府の認可が必要な料金体系の変更に伴う値上げは第２次石油危機当時の１９８０年以来３３年ぶりとなる。
　八木氏は記者会見で「電力安定供給に支障をきたしかねず、苦渋の選択」としての判断だと強調した。具体的な値上げ幅や時期は今後詰めるが、家庭向 けは十数％を軸に早ければ１１月にも経済産業省に認可申請し、来年４月に値上げする案が有力だ。政府の認可がいらない企業など大口向け料金も家庭向けと同 時に２０％程度値上げする方針だ。値上げへの理解を得るため関電は人件費や広告費、研究費など「聖域を設けずに」（八木氏）削減する。
　関電は燃料費の負担増を経費削減などで吸収してきたが、原子力規制委員会による原発再稼働の安全基準作りは進んでいない。来春に値上げを実施しな ければ２０１４年３月期に債務超過に陥る恐れがある。電気料金の値上げは、九州電力も年内に申請する方針で、来春以降は北海道、東北、四国の各電力会社も 追随する可能性がある。
　赤字最悪１１６７億円　関電は２９日、２０１２年９月中間連結決算を発表した。燃料費が重荷となり、税引き後 利益が１１６７億円の赤字（前年同期は２０４億円の黒字）に転落。中間期の赤字転落は４年ぶりで、赤字額は過去最悪となった。中間配当は３２年ぶりに見 送った。１３年３月期の業績予想は原発再稼働の時期や電力販売量が見通せないとして開示しなかった。
　売上高は情報通信事業などが堅調で０・８％増の１兆４０５９億円だった。
（2012年10月30日  読売新聞）

生活・小沢代表　「原発に依存してしまった」 自民党時代を反省


田中龍作
2012年10月29日 23:09
定例記者会見に臨む小沢代表。隣は谷亮子議員。＝29日夕、「生活」党本部。写真：田中撮影＝
定例記者会見に臨む小沢代表。隣は谷亮子議員。＝29日夕、「生活」党本部。写真：田中撮影＝
　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は今夕の定例記者会見で、筆者の質問に「（自民党時代に）原発に依存してしまったことを反省する」と述べた。
　政治家が国の根幹をなし、しかも自らが関わった政策について自己批判するのは極めて稀だ。
　小沢代表は25日、都内のホテルで開かれた結党パーティーの挨拶で、福島原発事故について触れ、「自然エネルギーへの取り組みが遅れたことを反省しなければならない」と述べていた。
　小沢氏は原発を推進した自民党で長く要職を務めた。このことを含めた反省なのか？筆者は小沢代表に質問した。小沢氏は「（原発の危険性が）認識としてあった。だが結果として依存してしまったことを反省しなければならない。今後しっかりやってゆく」と答えた。
　小沢氏は福島の事故が起きる前から「原発は過渡期のエネルギー」と話していた。2011年１月（事故の2ヵ月前）、フリー記者と赤坂の居酒屋（割り勘）で論議した時のことだ。理由として「核廃棄物の捨て場がない」ことを挙げていた。
　「僕はねえ、科学技術庁（文科省の前身）の政務次官（1975年～76年）をやった時に原発のことを調べたんだけど、こりゃ問題だと思ったね」。熱燗をちびりちびりとやりながら首を傾げて話していた小沢氏を思いだす。繰り返すが「3・11」の前である。
　小沢氏は自民党時代、東電の平岩外四会長（当時）と親交があったことが指摘されている。だが、過去の失政に口をつぐむ政治家ばかりのなか、失政を反省し、脱原発を政策の柱に掲げたことは評価できる。
　この日の記者会見では「大地（鈴木宗男代表）」が北海道8区で擁立する候補は小沢氏の関係者であることも明らかになった。北海道8区は、建設工事 再開が決まった大間原発の対岸にあたる函館市、北斗市から成る。脱原発を政策の柱に掲げる「生活」の選挙戦が早くもスタートしたようだ。
小沢氏はフリー記者らと割り勘で飲みながら、原発の危険性をしみじみと語った。＝2011年1月、赤坂。写真：田中撮影＝
小沢氏はフリー記者らと割り勘で飲みながら、原発の危険性をしみじみと語った。＝2011年1月、赤坂。写真：田中撮影＝
　小沢代表は今国会で内閣不信任案が出れば同調する方針であることも明らかにした。クラブ詰記者の質問に答えたもので、小沢氏は次のように述べた――
　「3年前の選挙で掲げた政策・理念とは今の民主党はあまりも違い過ぎており、国民の支持を失っている。国民に約束したことをやろうという真摯な態 度で政治を行っていれば、このような支持離れは起きなかった。私どもは前の国会でも不信任案を出している。今、不信任案を否定する状況にはなっていな い」。
　民主党からは、きょうまた2人が離党した。あと6人離党すれば、過半数を割り込む。離党予備軍は10人前後いるものと見られている。不信任案が提出されれば、成立する可能性があるのだ。
　野田政権はどっぷりと危険水域に浸っているのだが、新聞・テレビの論調からは「不信任案」可決の現実味が伝わってこない。ある新聞は、「選挙に向けた準備が整っていない『生活（衆院37議席）』が、不信任案に同調しないものとみられる」と“迷分析”している。
　記者クラブメディアは、次期政権が「自民・民主・公明の連立」となることを望んでいるのである。談合できるからだ。「生活」を意図的に小さく扱うのは、もし「生活」が核となった政権ができれば、「政・官・マスコミ」による利権のトライアングルが崩れるからだろう。

【静岡】

表紙に子どもの写真　原発冊子に疑問

2012年10月30日

県原子力発電所環境安全協議会が発行している「原子力だより」。右はすでに発行された１５３号、左は近く発行される１５４号（画像処理しています）

◆浜岡周辺４市で発行　

静岡県と中部電力浜岡原発（御前崎市）の周辺四市などでつくる「県原子力発電所環境安全協議会」が、年四回発行している冊子「原子力だより」の編 集をめぐり、頭を悩ませている。東日本大震災で、それまで安全神話で守られてきた原発の事故が現実となったのがきっかけ。毎号の表紙に掲載している子ども の写真が「ふさわしくない」などと、委員から注文が付いたためだ。
　一九七三年に発刊した原子力だよりは、浜岡原発周辺での放射能の測定結果を掲載している。御前崎、牧之原、掛川、菊川四市の全世帯に計約七万五千部を配布している。
　硬い内容になりがちなため、せめて表紙は親しみやすくしようと、九七年から四市の幼稚園児、保育園児たちに表紙に登場してもらっている。しかし、 二十二日にあった協議会では、委員から「原発で事故が起きれば、一番被害を受けるのは子どもたち。その子どもを表紙にするのはどうか」と疑問が投げかけら れた。
　事務局の県原子力安全対策課によると、十一月に発行する百五十四号は差し替えできないため、来年二月ごろに予定する百五十五号以降の表紙をどうす るか検討する。担当者は「地域に配られ、写真を楽しみにしている方もいる。表紙写真を変えるべきかを今後、協議したい」と話す。
　さらに、原発への関心が高まるにつれ、分かりやすい内容への工夫も求められるようになった。「十年間の変動幅」「人工放射性物質」といった専門的 な用語は住民に理解しづらい。「例えば、海水が入った浜岡５号機はどうなっているのか。伝えにくい内容も、原子力だよりで伝えてほしい」との要望もあると いう。
　配布先を広げてほしいとの声も。四市は防災対策を重点に進める原発から十キロ圏内。しかし、重点地域は三十キロ圏の九市二町に広がる見込みで、もはや原発への関心は周辺だけではない。四市以外にも県費で配布するなどの案を今後、事務局が検討する。
　担当者は「県内全域での全戸配布は無理だが、市役所や町役場に置くなど、全域に広める手を考えたい」と話す。
（加藤隆士）

韓国・月城原発１号機がまた故障…今年４回目

2012年10月30日09時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  今年１１月に設計寿命が終わる慶尚北道慶州の月城原発１号機の発電が停止した。

  韓国水力原子力（韓水原）月城原子力本部は「２９日午後９時３９分、月城１号機が正常運転中、タービン停止信号によって発電が停止した」と明らかにした。月城原発側は「現在、月城１号機の原子炉は安全な状態を維持している」とし「原因を詳細に確認中」と明らかにした。

  月城１号機が故障したのは今年に入って４回目。今年１月には原子炉冷却材ポンプの故障で、７月には電圧調節装置のエラーで発電機が停止した。９月１６日には変圧器の故障で作動が止まった。

  月城１号機は出力規模６７万９０００キロワット級で、１９８３年４月に商業運転を始めた老朽原発。今年１１月２０日に設計寿命３０年を満たす。国内の原発は設計寿命が終われば、原子力安全委員会の審査を経て、１０年ずつ運営期間を延長できる。

  韓水原は月城１号機の１０年延長運転を推進してきた。しかし環境団体と地域住民はこれに反対し、原発の閉鎖を要求している。

  １０月に入って故障で発電が停止した原発はこれで４基となった。今月２日には霊光５号機と新古里１号機が故障した。新古里１号機は １４日に再稼働したが、霊光５号機は１３日に再稼働してから２日後にまた異常が発生し、２４日に停止した。蔚珍２号機は２８日、タービン制御系統の異常で 発電が自動停止した。

米ウェスティングハウス、英原発事業で中国と提携も－ＨＮ紙

　　10月29日（ブルームバーグ）：原子力発電所の設計などを手掛ける米ウェスティングハウス・エレクトリックは、英原発事業ホライズンのプロジェクト に参加する場合、投資パートナーとして中国を選ぶことに問題はないとみている。チェコ紙ホスポダーシュスケー・ノビニ（ＨＮ）が、ウェスティングハウスの ダニエル・ロデリック最高経営責任者（ＣＥＯ）とのインタビューを基に報じた。
原題：Westinghouse May Team Up With China in U.K., CEO Tells HN（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾟﾗﾊ Ladka Bauerova lbauerova@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Will Kennedy wkennedy3@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/30 08:48 JST

月城原発1号機、来月20日から当面運転を停止

慶尚北道慶州市の月城原発1号機が、30年の設計寿命を迎える来月20日から当面運転を停止することが分かり、冬の電力不足に対する懸念が強まっている。
　 原子力安全委員会（安全委）の姜昌淳（カン・チャンスン）委員長は29日の記者懇談会で「（原発運営会社の）韓国水力原子力（韓水原）に月城原発1号機の 延長運転に関する4度目の質疑書を送ったが、まだ回答がない。今すぐ回答が来ても日程的に11月20日までに延長決定を出せないため、20日以降は運転が 止まることになる」と説明した。
　韓国の原発は、設計寿命を終えると安全委の審査経て10年ずつ運転を延長できる。韓水原は 2009年12月に安全委へ安全性評価報告書を提出し、運転延長の審査を申請した。月城原発1号機は設備容量67万8000キロワットで、年間発電量は約 50億キロワット時と、慶尚北道の年間電力消費量の13.7％に達する。月城原発1号機が運転を停止すれば、冬の電力不足を危ぶむ声がさらに強まりそう だ。
　韓国国内では古里原発1号機（釜山市機張郡）が唯一、07年に30年の設計寿命を終えた後、許可を受け10年間の延長運転を行っている。当時も承認が遅れ、1カ月ほど運転が止まった。
李永完（イ・ヨンワン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2012/10/30 09:06

月城原発1号機が突然停止

来月20日に30年の設計寿命を迎える慶尚北道慶州市の月城原発1号機が、29日に突然発電を停止した。
　原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）によると、1号機は午前9時39分ごろ、タービンの停止信号により発電がストップしたという。現在、原因の把握を進めている。
　故障による原発の発電停止は、28日の蔚珍原発2号機（慶尚北道蔚珍郡）に続き今年9回目で、昨年の7件をすでに上回っている。
　重水炉を使用する月城原発1号機は1982年11月に稼働を始め、83年4月に商業運転を開始した。設備容量は67万8000キロワットで、韓国国内の電力設備容量の0.8％を占める。
チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

避難道整備が原発運転条件/風間浦村議会（2012/10/30 09:00）
　建設工事が再開された大間町の大間原発をめぐり、風間浦村議会は２９日の大間原発対策特別委員会で、避難道路が整備されない場合、将来の原発の運転開始 を認めない方針を申し合わせた。飯田浩一村長も同調する構え。村と村議会は今後、大間、風間浦、佐井３町村の首長と議会議長らで構成する「大間原発三ケ町 村協議会」で態度を表明、避難道路の整備実現を関係機関に強く求める。

間伐、伐採で森林除染　作業部会設置し検討へ　長浜環境相

長浜博行環境相兼原発事故担当相（５４）は２９日、就任後初めて福島民報社の単独インタビューに応じた。東京電力福島第一原発事故に伴う県内の森 林除染について、間伐や伐採など従来の森林施業と併せて実施する方策を探るため、関係省庁とワーキンググループを設けることを明らかにした。さらに、除染 の加速化に向けた対応策となる「除染推進パッケージ」の詳細を３０日、公表するとした。福島環境再生事務所への権限委譲の具体的な内容が柱となる見通し だ。

■除染加速化策きょう詳細公表
　長浜氏は、福島県内の森林面積は約９７万ヘクタールに及び県土面積の７割を占めていることに 触れ、「県民生活と森林は密接な関係にある」と指摘。県や県内自治体、林業関係団体から強い要望の出ている森林除染について「間伐や伐採など従来の森林施 業を含めて効果のある方法を考える」と強調した。
　林野庁、農林水産省などの関係省庁とワーキンググループを設置し、事務レベルで協議を開始する。
　ただ、「（広大な面積の）森林除染の手法を検討しないままで進めても効果はない」と述べ、国が住宅地の近隣約２０メートル範囲で実施する、落ち葉や枝葉除去などの除染による放射線量の低減効果を見極めて対応策を検討する考えも示した。
　住民が利用する沢水については「関係機関と連携し、モニタリング体制を強化している」と語った。
　環境省は今年７月、森林全体の除染について「不要」とする方針を示した。県は「県復興計画に掲げた林業再生策が頓挫しかねない」と反発し、当時の細野豪志環境相が方針を見直す意向を示した。
　一方、同省の有識者検討会は９月、「調査研究を進めた上で判断することが適当」とする中間報告を取りまとめており、国の対応に注目が集まっている。
　　　◇　　◇
　環境省が３０日、公表する「除染推進パッケージ」の詳細には、除染のスピードアップに向けて、これまでは本省の判断を仰いでいた自治体の除染方法採択を福島環境再生事務所に任せる内容や補助金算定の改定案などが盛り込まれる見通しだ。
　長浜氏は「除染の加速化は野田首相の指示であり、住民、自治体に丁寧に説明しながら進めていきたい」と意欲を見せた。
（

知事、民主・福田氏の発言に不快感

2012年10月30日
　民主党の福田昭夫・衆院議員が指定廃棄物を福島第一原発敷地内で一時保管するとの考えを示したことに、福田富一知事は２９日の定例会見で、「違和 感がある」と不快感を示した。「原発周辺の住民にふるさとを諦めなさいとのメッセージを送ることになりかねない」と、同調しない考えを強調した。
　福田知事は、佐藤雄平・福島県知事から同日朝、「栃木県には多くの福島県民が避難して感謝しているが、今回の発言は逆に険悪な関係に発展する可能性がある」との電話があったことも明かした。
　高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場の候補地に、矢板市塩田の国有林が選定され、地元が強く反発している。福田昭夫氏 は２８日の矢板市内での講演で、「（１キロあたり）８千ベクレル以上の廃棄物は福島第一原発の空き地に一時保管するべきだ」との持論を公表。講演後の記者 団の取材に原発周辺の帰宅困難区域の住民について「最後通牒（つう・ちょう）を突きつけないと気の毒なのでは。できるだけ早く、本人がけじめをつけられる 環境を政府が整えるのが基本」とも語った。
　福田昭夫氏が常任顧問を務める民主党県連の松井正一幹事長は、「あくまでも個人的な意見で、党県連の見解ではない」とした。

関電、値上げ回避自助努力示せ　　京都大教授・植田和弘氏　

関西電力は、値上げを回避するための自助努力を示さないと国民は納得しない。電力料金は国民にとって税金のようなもので、公共料金の値上げは生活や企業活動に影響が大きい。
　 家庭の電力料金は燃料費や人件費、設備費などを合わせた原価に、会社が受け取る利益を上乗せする「総括原価方式」に基づいて算定されている。電力の安定供 給のためには一定の利益を確保することが必要との考え方だが、東京電力のケースのように、原価が過大に見積もられているとの批判がある。電力を生み出すた めの「費用」が本当に適正なのか、十分に説明すべきだ。
　また、原発への依存度を高めてきた関電の経営責任を明確にする必要がある。関電は 値上げを検討する理由として、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発が停止中で、代替となる火力発電の燃料費が上がり、経営を圧迫しているから という。一方、例えば中部電力などと比べ、リスクの高い原発の比率を高めすぎた責任はどこにあるのか。
　今回の値上げの問題を契機に「総括原価方式」といった料金の決め方や電力会社の地域独占体制、発送電分離などの是非についても、国民的な議論の広がりが必要だ。（談）
◆うえた・かずひろ
　１９５２年香川県生まれ。京都大卒。経済学博士、工学博士。専門は環境経済学。９７年から現職。政府の再生可能エネルギー固定買い取り制度で、料金設定などに関わった。
(2012/10/30 08:25)

浜岡２号機、１千ガルでも耐震性十分　中電が再評価

(2012/10/30 07:47)
　中部電力は２９日、廃止措置中で１千体以上の使用済み燃料を保管する浜岡原発 （御前崎市佐倉）２号機に行った耐震安全性評価（バックチェック）の結果、「１千ガルの地震動にも耐震性の余裕が十分あり、追加対策は必要ない」と判断 し、原子力規制委員会に報告書を提出するとともに、県に説明した。
　２号機について中電は３ 月、浜岡原発の基準地震動Ｓｓ（想定する最大の揺れ）の８００ガルでも冷却機能を維持できると評価した。だが、現在も使用済み燃料１０９８体と新燃料 １４８体が保管されているため、国は８月、早急な耐震安全性の向上を指示。中電は３～５号機と同じ１千ガルに引き上げて再評価した。
　中電は報告書で、２号機の原子炉建屋と基礎地盤、使用済み燃料を収容する「燃料ラック」のいずれも、１千ガルの揺れに耐えられ、補強工事は不要の見方を示した。
　説明を受けた小川英雄・県危機管理監は「放射線を浴びると（構造物が）劣化するような心配はないか」などと質問。これに対し、中電静岡支店の西田勘二・原子力グループ部長は「炉内のように多量の中性子を受けるわけではなく、ほとんど影響ない」と答えた。
　中電は今後、内閣府が示した南海トラフ巨大地震の想定規模を基に、浜岡原発の基準地震動についてもあらためて評価する。
浜岡２号機の耐震評価を県職員に説明する中電の担当者（右）＝２９日午後３時ごろ、県庁

県内企業「生産に悪影響」　関電値上げ検討　

関西電力が電気料金値上げの検討を表明した２９日、兵庫県内の企業からは「生産コストを直撃する」「国際競争力の維持が難しくなる」など切実な声が上がった。
　 「正直、つらい」。神戸電鉄（神戸市兵庫区）の藤原芳明常務は、大阪証券取引所で中間決算を発表した席上、表情を曇らせた。電車運行に伴う今年４～９月の 電気料金は、火力発電の燃料費高騰に伴う値上げなどで、昨年同時期に比べ１１００万円増えて３億７９００万円に。値上げになれば「利用の少ない時間帯は車 両をさらに短くするしかない」と話した。
　電気炉で鉄スクラップを溶かし製鉄している山陽特殊製鋼（姫路市）は「国際競争力を維持していくには非常に厳しい。生産コストに悪影響が及ぶ」と懸念する。
　 東日本大震災後、照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化などで節電に努めてきた化学メーカーの役員は「使用電力をもっと削減しなければ。夜間操業など生産体制 を見直す必要がある」と頭を悩ませる。神戸市東灘区の酒造会社幹部も「『寒造り』と呼ばれるように、冬以外は酒造りに冷房が欠かせない。低温貯蔵にも電気 が必要だ」と説明。「ただでさえ消費が低迷しているのに」と厳しい表情で話した。
　総菜のフジッコ（神戸市中央区）の福井正一社長は「原料や資材価格も上がり、相当切り詰めている。値上げする前に、関電は真剣に自社で努力してほしい」と訴えた。
　 消費者も懸念する。神戸市消費者協会の妹尾美智子専務理事は「嫌でも関電の電気を使わないといけない。関電は、どれだけ経費がかかり、どれだけ経営が圧迫 されているかをきちんと説明する必要がある」と指摘。その上で「第三者委員会のような組織で調査するべきだ。関電の言い分だけを聞いても納得できない」と 話した。（まとめ・松井　元）
(2012/10/30 08:15

小沢氏、宗男氏に「反原発の関心から候補出す」

新党「国民の生活が第一」の小沢代表は２９日の記者会見で、衆院選に向け、北海道内選挙区でも公認候補擁立を検討する意向を示した。
　選挙区は未定だが、小沢氏は「反原発」「反増税」を旗印に既成政党と差別化を狙う戦略をとっており、青森県の大間原子力発電所の建設再開問題を抱える道８区（函館、北斗両市など）を想定しているとみられる。
　小沢氏は会見に先立ち、国会内で、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、小沢氏は会談で「函館市には大間原発問題があり、反原発という関心から候補を出したい」と述べ、鈴木氏に選挙協力を求めたという。
　道８区では、現職の逢坂誠二氏（５３）（民主）、新人の前田一男氏（４６）（自民）と高橋佳大氏（５３）（共産）が立候補を予定している。
（2012年10月30日08時12分  読売新聞）

【栃木】

２０１２とちぎ知事選　「原発ゼロ」など訴え　共産・野村氏が公約集

2012年10月30日

　知事選（十一月一日告示、十八日投開票）に共産党公認で出馬する元県議の野村節子氏（５９）は、「原発ゼロ」方針など選挙戦の公約集をまとめた。
　原発ゼロは野村氏が掲げる「四つの改革」の一つ。「東京電力福島第一原発事故から子どもの健康を守り、農業、観光などへの影響を最小限に抑えることは県政最大の課題」と強調。原発立地県の隣県として、再稼働方針の撤回を政府に求めるとしている。
　具体策を項目立てした「八つの重点政策」では、除染を進める市町を支援し、学校給食など放射性物質の検査態勢をさらに強化するとした。一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル未満の放射性廃棄物は一般廃棄物と同じ処分方針だが、国に改善を求める。
　現県政の財政運営を「県民に冷たい」と批判し、福祉や県民の暮らしを重視した予算配分に転換すると約束。ダム建設などを無駄な公共事業として撤退し、子どもの医療費無料制度（現行小学校六年まで）を中学校三年まで拡大するという。
　経済対策では、県外から企業を呼び込む形から、地元企業を活性化させ、雇用を増やす方に力を入れていくとした。　（神田要一）

「最終処分場は福島第一に」　民主議員発言　栃木知事と誤解

2012年10月30日 朝刊

　放射性廃棄物の「指定廃棄物」を埋める最終処分場をめぐり、前栃木県知事で民主党の福田昭夫衆院議員（栃木２区）が「建設は東京電力福島第一原発 の敷地内でするべきだ」と発言し、福島県の佐藤雄平知事が栃木県の福田富一知事の発言と勘違いして、二十九日に電話で抗議する騒ぎがあった。両知事とも福 田議員の発言に不快感を示している。
　福田議員は二十八日、国が最終処分場の候補地とした栃木県矢板市で講演。福島第一の敷地内に貯蔵施設を建て、廃棄物を集約するとの持論を語った。
　福田知事によると、佐藤知事から二十九日朝、怒りの電話を受けたが、誤解はすぐに解消。だが、佐藤知事は「栃木県では多くの避難者がお世話になっているが、感謝の思いが険悪な関係に発展する可能性がある」と不快感を示したという。
　福田知事も二十九日の定例記者会見で、福田議員の持論に「違和感がある」と批判した。

関電、値上げ検討表明　人件費削減は必至

2012年10月30日 朝刊

　関西電力は二十九日、電気料金値上げの検討を開始したと正式に発表した。原発の停止に伴う火力発電の燃料費など費用負担増を転嫁するためだが、同 社社員の平均年収は三月末時点で八百五万円と、国がまとめた従業員一千人以上の上場企業平均（五百九十六万円）を３５％も上回っており、国の審査で圧縮を 求められるのは必至。関電は追加のコスト削減に迫られることになる。
　具体的な値上げの時期や幅は言及しなかったが、契約更改を迎える企業の多い来年四月に、平均１０％程度の値上げを検討するとみられる。値上げを申請すれば、震災後では東京電力に続き二社目となる。さらに九州電力なども、値上げを検討している。
　関電は「このまま赤字が続けば、株主から預かっている資本金や法定準備金を取り崩すことになり、企業として維持可能な状態ではなくなる」と説明。
　経費を削減すれば値上げ幅は抑えられるが、関電がまとめた千八百億円の削減策は人件費の圧縮を盛り込んでおらず、今後、人件費も含めた追加の経費削減を検討する。
　一般家庭への料金値上げは国の認可が必要で、関電は年内にも申請する見通し。国の規制を受けない企業向けは、個別に説明して理解を求める。
　関電が同日発表した二〇一二年九月中間連結決算は、純損失が千百六十七億円となり、中間期として過去最大の赤字に転落した。燃料費が四千五百六十六億円と前年同期に比べ六割増えた。
 野田首相:所信表明演説（全文）
2012年10月30日
　一　はじめに〜明日の安心、明日への責任〜
　第１８１回国会に当たり、謹んで所信を申し上げます。
　内閣総理大臣を拝命してから１年余。この間、私を突き動かしてきたものは、この国の将来を憂える危機感です。今、何とかしなければならない、という切迫した使命感です。
　東日本大震災が我が国に突き付けた難題。そして、それ以前から我が国が背負ってきた重荷の数々。いずれも、このまま放置すれば、５年後、１０年後の将来に取り返しのつかない禍根を残してしまうでしょう。立ち止まっている時間はないのです。
　２年目の厳しい冬を迎える被災地の復興。今も続く原発事故との戦い。事故に起因して再構築が求められる エネルギー・環境政策。不透明感を増す足元の経済情勢と安全保障環境。そして、歴史に類を見ない超少子高齢化社会の到来。全ての課題は複雑に絡み合い、こ の国の将来を覆っています。
　先の国会で私は、先送りを続ける「決められない政治」から脱却し、「決断する政治」の実現を訴えました。一体、何のための「決断する政治」なのか。今こそ、その原点を見定めなければなりません。
　今日より明日（あした）は必ず良くなる。私は、この国に生を受け、目の前の「今」を懸命に生き抜こうと している全ての日本人に、そう信じてもらえる社会を作りたいのです。年齢や男女の別、障がいのあるなしなどにかかわらず、どこに住んでいようと、社会の中 に自分の「居場所」と「出番」を見いだして、ただ一度の人生をたくましく生きていってほしい。子どもも、地方も、働く人も、元気を取り戻してほしいので す。
　「明日（あした）の安心」を生み出したい。私は、雇用を守り、格差を無くし、分厚い中間層に支えられた公正な社会を取り戻したいのです。原発に依存しない、安心できるエネルギー・環境政策を確立したいのです。
　「明日（あす）への責任」を果たしたい。私は、子や孫たち、そして、まだ見ぬ将来世代のために、今を生きる世代としての責任を果たしたいのです。
　「決断する政治」は、今を生きる私たちに「明日（あした）の安心」をもたらし、未来を生きる者たちに向けた「明日（あす）への責任」を果たすために存在しなければなりません。



先の国会で、社会保障・税一体改革の関連法が成立しました。「決断する政治」への断固たる意思を示した画期的な成果です。ぬくもりあふれる社会を取り戻し、次の世代に引き継いでいくための大きな第一歩です。
　しかし、まだ宿題が残ったままです。「明日（あす）への責任」を果たすために、道半ばの仕事を投げ出すわけにはいきません。
　誰もがやらなければならないことをいたずらに政局と結び付け、権力闘争に果てしないエネルギーが注がれてしまうような政治をいつまでも繰り返していてよいはずがありません。やみくもに政治空白を作って、政策に停滞をもたらすようなことがあってはなりません。
　将来世代を含む全ての国民を代表する国会議員の皆さん。やるべきことを、きちんとやり抜こうではありま せんか。明日（あす）への責任を堂々と果たすため、先の国会で熟議の末に見いだした「はじめの一歩」の先に、確かな「次の一歩」を、この国会で力強く踏み 出そうではありませんか。
　二　「明日への責任」を果たすための諸課題

　◇明日への責任〜日本経済の再生に道筋を付ける〜

明日（あす）への責任を果たす。それは、将来不安の連鎖を招くデフレ経済と過度な円高から抜け出すことです。そして、日本経済の潜在力を覚醒させ、先行きに確かな自信を取り戻すことです。
　日本経済の再生に道筋を付け、雇用と暮らしに安心感をもたらすことは、野田内閣が取り組むべき現下の最大の課題です。
　欧州の債務危機の余波や新興国経済の減速によって、世界経済の先行きは決して盤石とは言えません。かつてない規模での貿易赤字など、日本経済の足元にも不安が広がっています。
　今、日本経済が失速してしまっては、雇用や暮らしに直結するだけではなく、将来に向けた改革の推進力までもが失われかねません。切れ目のない経済対策は、改革を断行するための将来投資でもあるのです。
　内閣総理大臣に就任して以降、日本各地で、明日（あす）への挑戦を続ける先駆者や経済の現場を縁の下から支える偉人たちと出会いました。彼らの自信に満ちた笑顔を思い出すとき、私は、日本の潜在力に確信を持つことができます。
大田区の小さな町工場でミクロン単位の切削を難なく手作業でやり遂げる現代の名工。消費者との絆づくりに農業再生と故郷・群馬の明日（あす）を見い だす若き農業者。万国津梁（ばんこくしんりょう）、世界の懸け橋とならんとの使命を自ら体現すべく、沖縄でソフトウエア開発にいそしむ起業家たち。そし て、挫折を繰り返しながらも挑戦を続け、感謝と責任感を胸に、知のフロンティアを切り開いた山中伸弥教授。こうした姿は、私たち日本人の底力を示すほんの 一端に過ぎません。
　経済再生を推し進める第一の原動力は、フロンティアの開拓により力強い成長を目指す「日本再生戦略」に あります。これは、疲弊する地域経済の現場で明日（あす）のために戦う人たちへの応援歌でもあります。戦略に描いた道筋を着実にたどっていけるよう、日本 再生を担う人材の育成やイノベーションの創出に力を入れるとともに、「グリーン」「ライフ」「農林漁業」の重点３分野と中小企業の活用に、政策資源を重点 投入します。
　その先駆けとなる新たな経済対策の策定を指示し、先般、その第１弾をまとめました。新たな成長のエンジ ンとなるグリーンエネルギー革命。画期的な治療法を待ち望んでいる人たちの心に光をともす再生医療の推進。情熱ある若者を担い手として呼び込む農林漁業の ６次産業化。今般の経済対策によって、これらをはじめとする将来への投資を前倒しして実施します。また、金融政策を行う日本銀行とは、更に一層の緊密な連 携を図ってまいります。
　国民生活と経済の根幹を支えるエネルギー・環境政策は、大震災後の日本の現実に合わせて再構築しなければなりません。
　東京電力福島第１原発の事故は、これまで進めてきたエネルギー政策の在り方に無数の反省をもたらしまし た。あたかも事故がなかったかのように原発推進を続けようという姿勢も、国民生活へのさまざまな影響を度外視して即座に原発を無くそうという主張も、明日 （あす）への責任を果たすことにはなりません。
　今後のエネルギー・環境政策については、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資 源を投入するとした「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、遂行してまいります。その際、立地自治体との約束を守り、国際社会と責任ある議論を行うと ともに、国民生活への深刻な打撃が生じないよう、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら対処します。
戦後早くから長年続けられてきた原発推進政策を変えることは、決して容易なことではありません。それでも、困難な課題から、目をそらしたり、逃げた り、あきらめたりするのではなく、原発に依存しない社会の実現に向けて大きく政策を転換し、果敢に挑戦をしていこうとするものです。
　そして、この新たな挑戦は、経済再生を推し進める第二の原動力ともなります。原子力に依存しない社会を 一日でも早く実現するためにはもちろんのこと、日本経済が元気を取り戻すためにも、徹底した省エネ社会の実現と、再生可能エネルギーの導入拡大が鍵を握っ ています。そのためには、市民の主体的な参画も欠かせません。「グリーン政策大綱」を年末までに策定し、経済対策と併せて、日本から世界へと広がるグリー ンエネルギー革命を思い切って加速させます。再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な電力系統の強化や安定化にも取り組みます。オールジャパンの力で、共 にこの革命を成し遂げようではありませんか。
　世界の歴史の流れの大局を見据えた時、通商国家たる日本がその繁栄を託すべきすべは、思慮深い経済外交にあります。経済外交は、中長期的な我が国の立ち位置を示すだけでなく、経済再生の第三の原動力ともなるものです。
　約半世紀ぶりに東京で開催したＩＭＦ・世界銀行総会は、戦後も今も、世界と共にあってこそ日本の繁栄が あることを再確認する機会でもありました。通商国家の要諦は、国際環境の変化への即応です。アジアの片隅に浮かぶ、老いていく内向きな島国として衰退の道 へと向かってしまうのか。それとも、世界の発展の中心にあるアジア太平洋地域の核として、２１世紀の新たな繁栄の秩序づくりを主導し、活力に満ちた開かれ た国を目指すのか。後者の道を果敢に選ばなければ、明日（あす）への責任は果たせません。
　アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現という目標は、既に内外で共有されています。高いレベルの 経済連携を引き続き推進し、自由な貿易・投資が各国に豊かさをもたらし、地域の互恵関係を強化する新たなルールづくりを主導します。そのため、国益の確保 を大前提として、守るべきものは守りながら、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時並 行的に推進します。併せて、日豪ＥＰＡなどの交渉を推進し、日ＥＵの早期交渉開始を目指します。
また、アジア太平洋地域の玄関口として大きな潜在力を持つ沖縄については、その自立的な発展を引き続き力強く支援します。
　さらに、エネルギー・環境政策の革新を図る過程において、資源国との関係を強化する資源外交を展開し、エネルギー安全保障に万全を期してまいります。

　◇明日への責任〜被災地の復興と福島再生を途切れさせない〜

明日（あす）への責任を果たす。それは、大震災のもたらした試練を乗り越えるための支援を一刻たりとも滞らせることなく、被災地の復興への歩みを確実に前へ進めることです。
　発災から１年半以上の歳月が流れました。故郷を愛する住民たちの不屈の精神に支えられ、被災地の街の再 生にさまざまな進捗（しんちょく）が見られる一方で、政府の取り組みには、まだまだ不十分な点、至らぬ点があることも事実です。私は、これまで何度も被災 地を訪れ、仮設住宅で暮らされている方々の切実な声に接してきました。そうした声にこたえ、厳しい冬を乗り切るため、お風呂に追いだき機能を付けるなど、 寒さへの備えに万全を期してきました。被災された方々のお住まいがなくなるとの懸念にこたえ、仮設住宅の２年の入居期限を延長しましたが、さらに災害公営 住宅の整備や住宅の高台移転を精力的に進めます。また、被災地からのご要望が特に強い中小企業グループ化補助金の拡充をはじめとする予備費の機動的な投入 も決めたところです。
　これからも、復興庁が司令塔となり、改善すべきは改善しながら、継続的な人的支援、復興特区、復興交付 金などの支援を進めます。がれきを処理し、活力ある故郷をよみがえらせるために奮闘する住民と自治体の努力を、企業やＮＰＯなどとも連携しながら、政府一 丸となって支えてまいります。
　復興予算の使途に、さまざまな批判が寄せられています。被災地の復興に最優先で使ってほしいという声に真摯（しんし）に耳を傾けなければなりません。被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については、厳しく絞り込んでまいります。
　原発事故との戦いは、今もまだ続いています。私が先日訪問した福島第１原発の構内では過酷な作業を続け る現場の作業員に向けて、全国から送り届けられた応援と感謝の言葉が、壁を埋め尽くしていました。風評被害を払拭（ふっしょく）しようとする地元の人たち の懸命な努力にこたえ、被災地の産品を食べて応援しようという動きも広がっています。福島を愛し、福島の再生に格闘する人たちの不屈の精神は、それを支え ようとする、心ある全国の人々とつながり、確かに響きあっているのです。
　福島の再生なくして日本の再生なし。政府全体で共有しているこの強い決意が揺らぐことはありません。内 外から寄せられる支援や励ましがやむこともありません。事故原発の廃炉に向けた作業を着実に進めるとともに、除染、賠償、インフラの復旧、産業の再建など 福島再生を具体化していくために、予備費による福島企業立地補助金の拡充をはじめとする最大限の政策を実施してまいります。
　先の大震災は、国全体の防災対策にも大きな警鐘を鳴らしました。これまでに得た教訓を将来発生が懸念さ れている南海トラフの巨大地震や首都直下地震などの対策に生かしていくことも、私たちに託された明日（あす）への責任です。平素から、大規模自然災害だけ でなく、テロやサイバー攻撃なども含め、国民の生命・財産を脅かすような事態への備えを徹底し、常に緊張感を持って危機管理に万全を期します。

　◇明日への責任〜国民生活の安心の基盤を固める〜

明日（あす）への責任を果たす。それは、私たちが日々の生活を送る上で感じている将来への不安を少しでも取り除いていくことです。
　明日（あす）に希望を持てない若者たちが数多くいます。明日（あす）を担う子どもたちを育てる喜びを実 感するよりも、その負担に押し潰されそうになっている親たちがいます。貧困や孤独にあえぎ、あるいはその瀬戸際にあって、明日（あした）の生活さえ思い描 けない人や、いじめにおびえる子どもたちもいます。
　そうした現実から目をそらさず、社会全体として手を差し伸べなければなりません。一人でも多くの人が、 働くことを通じて社会とつながる実感を抱くことができるよう、経済全体の再生やミスマッチの解消を通じて、雇用への安心感を育みます。行政の手が行き届か ないところにも社会のぬくもりを届ける「新しい公共」が社会に根付くための環境整備にも努めます。
国民生活の将来に不安が残るのは、年金、医療、介護といった社会保障の道行きに依然として不確かさがあるからです。
　チルドレン・ファーストの理念に立脚した子ども・子育て支援については、歴史的な拡充に向けて、既に新たな扉が開かれています。
　公党間の約束である３党合意を基礎に、社会保障の残された課題について更に議論を進めなければなりません。早急に「国民会議」を立ち上げ、年金や高齢者医療など、そのあるべき姿を見定め、社会保障の将来に揺るぎない安心感を示していこうではありませんか。
　消費税率引き上げの意義は理解できても、生活への影響に不安を感じるという声も聞こえます。低所得者対 策や価格転嫁対策を具体化するとともに、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現しなければなりません。また、所得税や相続税の累 進構造を高めるなど、税制面から格差是正を推し進めなければなりません。積み残しとなっている関連法案の早期成立も含め、こうした社会保障・税一体改革の 残された課題に、一つひとつ道筋を付けていこうではありませんか。

　◇明日への責任〜国家の矜持を保ち、平和と安定に力を尽くす〜

明日（あす）への責任を果たす。それは、国家としての矜持（きょうじ）を保ち、アジア太平洋地域の平和と安定に力を尽くしていくことです。
　我が国をめぐる安全保障環境は、かつてなく厳しさを増していることは間違いありません。領土や主権をめ ぐるさまざまな出来事も生じています。我が国の平和と安全を守り、領土・領海を守るという国家としての当然の責務を、国際法に従って、不退転の決意で果た します。先の国連総会において、私は、こうした我が国の立場を明快に申し述べました。憲法の基本理念である平和主義を堅持しながら、今後とも国際社会への 発信を続けるとともに、周辺海域の警備体制の強化に努めます。
　同時に、人と人との国境を越える交流は、かつてない深まりを見せています。大局観を持って、中国、韓国、ロシアをはじめとする周辺諸国と安定した信頼関係を取り結ぶことは、我が国と地域全体が平和と繁栄を享受するための礎であり、国が果たすべき重大な責務の一つです。
　あくまで基軸となるのは、日米同盟です。その基盤をより強固なものにしなければなりません。そうであれ ばこそ、先般、沖縄で発生した許し難い事件は、日本国民、特に沖縄県民の心を深く傷つける事件であり、決してあってはならないものです。事件・事故の再発 防止はもちろん、普天間飛行場の移設をはじめとする沖縄の基地負担の軽減に向け、全力で取り組んでいくことを改めて誓います。
　北朝鮮との関係では、４年ぶりとなる政府間協議を再開すべく調整しています。日朝平壌宣言にのっとっ て、拉致、核、ミサイルの諸懸案を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針を堅持しつつ、拉致問題の全面的な解決に全力を尽くします。先の国会 で述べたとおり、首脳間の信頼関係の強化に努め、周辺諸国との友好・互恵関係の更なる充実に努めてまいります。

　◇明日への責任〜政治・行政への信頼回復〜

明日（あす）への責任を果たす。それは、政治と行政への信頼を取り戻すことです。
　最高裁判所から違憲状態との警告がなされている衆参両院における１票の格差の是正と、定数削減を含む選挙制度改革は、もはや一刻の猶予も許されません。必ず、この国会中に結論を見いだしてまいります。
　いかなる政権であっても特例公債なしで今の財政を運営することはできません。既に地方予算などで執行抑制が余儀なくされており、このままでは身近な行政サービスなどが滞って国民生活にも重大な支障が生じ、経済再生の足を引っ張りかねません。
　「ねじれ国会」の制約のもとで、「政局」第一の不毛な党派対立の政治に逆戻りしてしまうのか。それと も、政策本位で論戦を戦わせ、やらなければならないことにきちんと結論を出すことができるのか。その最大の試金石となるのが、特例公債法案です。一刻も早 い法案の成立を図るとともに、予算の裏付けとなる法案の在り方に関して与野党が胸襟を開いて議論を進め、解決策を見いださなければなりません。毎年の特例 公債法案を政治的な駆け引きの材料にしてしまう悪弊をここで断ち切ろうではありませんか。
　行政改革の歩みも止めてはなりません。地域主権改革は、民主党を中心とする政権にとって改革の一丁目一 番地です。関係者の意見を踏まえながら、義務付け・枠付けの更なる見直しや出先機関の原則廃止などを引き続き進めます。また、独立行政法人・特別会計改 革、国家公務員の総人件費の抑制、公務員制度改革を引き続き推進するとともに、退職給付の官民格差解消を図ります。さらに、復興に向けた国民負担を軽減で きるよう日本郵政の株式売却の準備を進めるとともに、郵政３事業の一体的な運営とユニバーサルサービスの義務付けを基本とする郵政事業改革も着実に進めま す。
　三　おわりに〜中庸の姿勢で、「明日への責任」を果たす決意〜
　誰しも、１０代さかのぼれば、そこには１０２４人の祖先がいます。私たちは、遠い昔から祖先たちが引き 継いできた長い歴史のたすきを受け継ぎ、この国に生を受けました。戦乱や飢饉（ききん）の最中にも、明治の変革期や戦後の焼け野原においても、祖先たちが 未来の世代を思い、額に汗して努力を重ね、将来への投資を怠らなかったからこそ、今の私たちの平和と繁栄があるのです。
　子や孫たち、そして、１０代先のまだ見ぬ未来を生きる世代のために、私たちは何を残していけるのでしょうか。
　夕暮れ時。一日の仕事を終えて仰ぐ夕日の美しさに感動し、汗を流した充足感に包まれて、明日（あした） を生きていく力が再び満ちていく瞬間です。１０年先も、１００年先も、夕日の美しさに素直に感動できる勤勉な日本人でありたい。社会にぬくもりがあふれ る、平和で豊かな日本を次の世代に引き継いでいきたいのです。
　私たちの目の前には、国論を二分するような、複雑で困難な課題が山積しています。あまりに先行きが不透 明で、閉塞（へいそく）感に包まれているが故に、ややもすると、単純明快で分かりやすい解決策にすがりたいという衝動に駆られてしまうかもしれません。し かし、「極論」の先に、真の解決はありません。
　複雑に絡み合った糸を一つひとつ解きほぐし、今と未来、どちらにも誠実であるために、言葉を尽くして、 進むべき道を見いだしていく。共に見いだした進むべき道を、一歩一歩、粘り強く、着実に進んでいく。私たちの背負う明日（あす）への責任を果たす道は、中 庸を旨として、意見や利害の対立を乗り越えていく先にしか見いだせません。
　国会議員の皆さん。まずは、目の前にある課題に向き合わなければなりません。あくまで政策本位で、未来をおもんばかり、明日（あす）への責任をひたすらに果たしていく政治文化を確立しようではありませんか。
　そして、この演説をお茶の間や職場でお聞きいただいている、主権者たる一人ひとりの皆さん。「今が良ければそれでよい」という発想では、国としての明日（あす）への責任は果たせません。主権者たる皆さんの力が必要です。
　日本経済の再生の先頭に立つのも、グリーンエネルギー革命を担うのも、活力ある故郷の町をよみがえらせるのも、皆さんです。国を守る姿勢を貫くのも、日本の将来への危機感を共有して負担を分かち合っていくのも、全て皆さんです。
　皆さんが願うのは、党派対立が繰り返され、大局よりも政局ばかりを優先してしまう政治なのでしょうか。 それとも、やるべきことを最後までやり抜き、明日（あす）への責任を着実に果たしていく政治なのでしょうか。主権者たる皆さんには、政治の営みを厳しく監 視し、明日（あす）への責任を果たす方向へと政治の背中を押してほしいのです。
　政権交代以降、民主党を中心とする政権のこれまでの取り組みは、皆さんの大きな期待にこたえる上ではい まだ道半ばでありますが、目指してきた社会の方向性は、決して間違っていないと私は信じます。それは、今を生きる仲間と「明日（あした）の安心」を分かち 合い、これからを生きていく子や孫たちに「明日（あす）への責任」を果たしていくという強い意思です。中間層の厚みを取り戻し、格差のない公正な社会を取 り戻していこうとする断固たる姿勢です。
　暮らしや雇用の不安におびえる人たちは、今この瞬間にも、社会のぬくもりが届けられるのを待っています。未来を生きる声なき弱者たちは、常に、私たちの責任ある行動を待っています。明日（あした）の安心をもたらし、明日（あす）への責任を果たすのは、今です。
　今こそ、全ての日本人が手を携えて、分厚い中間層に支えられた、ぬくもりあふれる社会の実現に向けて、 更なる一歩を踏み出そうではありませんか。あらん限りの底力を発揮し、将来への自信を確かなものへと変えていこうではありませんか。そして、未来に向かっ て永遠の時間を生きていく将来の国民たちの声なき期待にこたえていこうではありませんか。
　この国会が、明日（あした）の安心をもたらし、明日（あす）への責任を果たす建設的な議論の場となることを強く期待して、私のこの国会に臨んでの所信といたします。

大飯原発「活断層でない」と関電　国に中間報告提出へ

（2012年10月30日午前6時59分）
拡大関西電力大飯原発（右奥から）１、２、３、４号機＝５月８日、福井県おおい町大島（本社ヘリから撮影）関西電力大飯原発（右奥から）１、２、３、４号機＝５月８日、福井県おおい町大島（本社ヘリから撮影）



　関西電力は、大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）に関する調査で「活断層ではないという評価を覆すデータはない」とする中間報告を３１日にも国に提出することが２９日、同社への取材で分かった。
　調査しているのは１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走る「Ｆ―６断層（破砕帯）」。関電は国の指示を受け８月から、試掘したり、ボーリング調査により破砕帯の活動時期や全長を調べている。
　関電によると、これまでの調査で破砕帯が活断層でないという従来の評価を覆す結果はなく、周辺の断層との連動性を示すデータもないという。最終報告は年内にまとめるとしている。
　大飯原発の破砕帯をめぐっては、９月に発足した原子力規制委員会が１１月２日、全国で初めて現地調査を実施。この断層の危険性を指摘してきた東洋大の渡辺満久教授ら５人が参加する。
　また、規制委は活断層の定義について、活動時期を１３万～１２万年前以降としている現在の原発耐震指針から、４０万年前以降に、大幅に拡大する方針を示している。
　関電の八木誠社長は２９日の定例記者会見で「現時点では、破砕帯は１３万～１２万年前以降に活動したものではなく、過去の評価を変えるようなものは出ていない」と説明。２日の原子力規制委員会による現地調査には「真摯（しんし）に対応したい」と述べた。

再稼働なくとも事故に備えて原子力防災訓練実施

　2012年10月30日 07:00　
半径30キロ圏内で訓練実施
日本全国にあるほとんどの原子力発電所は停止状態だが、原発を擁する自治体では事故や地震などにより影響を受けた場合の対策を迫られている。
九州電力玄海原子力発電所のある佐賀県と、隣接する福岡県は連携して事故を想定した原子力防災訓練を行った。原子力発電所から半径30キロ以内の範囲では防災対策を重点的に行うことが決定されており、情報伝達の訓練や発電所に近い老人ホームでも避難訓練が行われた。
佐賀県と福岡県が連携した訓練は初めてで、福岡県でも半径30キロ範囲内の地区ではバスで福岡市へ避難する訓練が実施された。避難所では防護服の県職員が市民の被爆スクリーニングや除染作業の訓練を行い、原発事故発生時の対策手順を確認した。
原発防災訓練
※一般社団法人日本原子力産業協会 日本の原子力発電所の立地点
訓練で分かる防災の弱点
四国の伊方原発でも23日に防災訓練が行われた。半径30キロ圏内に住む住民をすみやかに避難させる訓練が行われたが、ここでは防災の弱点が浮き彫りになった。
訓練当日ヘリコプターによる住民移動が計画されていたが、雨の影響で参加できたのは10機中たったの3機だったという。空からの避難は天候の影響を受けやすいという課題が残った。
原 発事故に対する防災訓練は、地震の訓練とは手順が異なることも多くある。放射線という目に見えない驚異と闘うためにも、避難に関わる職員などの手順確認や 課題の解決が重要となる。訓練で得られた教訓を活かして各地で防災計画作りが行われるが、これまで原子力発電に頼り切って電気があることが当たり前で生き てきた我々も他人事ではない。

外部リンク

NHK NEWSWEB　佐賀・福岡が連携し初の原子力防災訓練
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121028/

NHK NEWSWEB　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121023/

２０３０年代原発稼働ゼロめざすと野田総理
【政治ニュース】 2012/10/30(火) 06:17  　 　野田佳彦総理は29日の第181国会・衆議院本会議での所信表明演説で、エネルギー政策について「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆ る政策資源を投入するとした革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、遂行する」と原発稼動ゼロ社会をめざす方針を改めて表明した。
　　一方で「立地自治体との約束を守り、国際社会と責任ある議論を行う」とも述べ、当面の現実対応にも幅を持たせた。さらに「国民生活への深刻な打 撃が生じないよう、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら対処する」としたことから、経済界からも、脱原発への即時取り組みを求める国民からも、 期待に応えているような、いないような、煮え切らない玉虫色の演説になった。
　　野田総理は「グリーン政策大綱を年末までに策定し、経済対策と併せて、日本から世界へと広がるグリーンエネルギー革命を思い切って加速させる」 とし「再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な電力系統の強化や安定化にも取り組む」との考えも語った。（編集担当：森高龍二）

議会と知事に翻弄された…脱原発市民団体が解散

中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例を巡り、条例案の作成や、直接請求に必要な署名活動を行ってきた市民団体「原発県民投票静岡」（代表・鈴木望元磐田市長）が２８日、静岡市内で会合を開き、今月末で団体を解散することを決めた。
　また、同日付で新団体「ネットワーク県民投票」を発足させ、脱原発などの活動を行うことを明らかにした。ただ、新団体は直接請求を目的とせず、鈴木代表はメンバーとして活動する。
　会合後、記者会見した鈴木代表は静岡県議会で否決された条例案について、「議会と知事に翻弄された」と振り返った。知事が「代表者が責任をとって いない」などとして、１２月議会での条例案再提出に否定的な見解を示したことには、「個人的な好き嫌いで民意を後回しにするのであれば、知事の職責をどう 考えているのか」と批判、「提案が難しいなら、本質論でその理由を言ってほしい」と話した。
（2012年10月30日07時11分  読売新聞）

東日本大震災:福島第１原発事故　被災者の心のケア、３割手つかず　福島県立医大調査、「要支援」連絡取れず

毎日新聞　2012年10月30日　東京朝刊
　福島県立医大（福島市）が今年１月、福島第１原発事故の被災者を対象に行った心の健康状態などに関する アンケート調査で、「要支援」とされた人の約３割が未支援のままであることが、同大への取材で分かった。連絡が取れないことが主な理由。連絡が取れた中に は「将来に希望が持てない」と繰り返し訴えたり、引きこもりとなって同居家族が支援を求めてきたりした深刻なケースもあり、同大は「早急に支援が必要な人 に支援が行き届かない恐れがある」と懸念している。
　調査は、原発事故で避難区域が設定された１３市町村の全住民と局所的に線量が高い特定避難勧奨地点の住 民計２１万人（県外避難者を含む）を対象に郵送で実施。７月末までに回答した９万２０２９人分を精神科医らが分析し、５・１％にあたる４７３８人が「支援 が必要」とされた。この要支援者に、同大の臨床心理士や精神科医らが電話して健康状態を尋ね、専門医を紹介したり元の居住自治体に訪問支援を依頼したりす るなど支援を進めてきた。
　連絡が取れない人は７月末のまとめで、要支援者の約３割にあたる１２８３人。回答に電話番号が無記載▽電話に出ない▽電話番号が変わった−−などが理由で、同大は再度調査票を送ったが依然、連絡が取れないケースが多いという。

東日本大震災:福島第１原発事故　被災者の心のケア、３割手つかず　福島県立医大調査、「要支援」連絡取れず

毎日新聞　2012年10月30日　東京朝刊
　調査を担当する同大の矢部博興准教授（精神生理学）によると、要支援者が４７３８人に上った背景とし て、長期間の避難生活による持病の精神疾患の悪化や、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病の発症、アルコール依存症の増加が考えられるという。矢 部准教授は「心の状態を把握し、必要なケアを適切に行っていくことが安定した生活に不可欠」と指摘する。
　同大や福島県は今月２６日、同県二本松市にある浪江町の仮設住宅に臨床心理士や保健師を派遣し、被災者の健康状態などの聞き取り調査を開始。１３市町村の被災住民に心の健康状態を尋ねるアンケート調査を再度、来年１月に実施する予定だ。
　同大は「調子を崩している人は連絡してほしい」と呼びかけている。【神保圭作】
関電、電力料金値上げ検討に着手
12/10/30
　関西電力は１０月２９日、電力料金値上げの検討に着手したと正式発表した。大飯原子力発電所を除く原発再稼働のめどが立たず、収支が極め て厳しい状況にあるためで、電力の安定供給を維持するため必要だとしている。実施時期や値上げ幅については今後詳細を詰める。実施に踏み切れば、電力会社 としては東京電力に次ぎ２社目。さらに、電力会社に追随する動きが広まることも懸念される。
　関電は大飯原発以外の原発が稼働できないため、火力発電を主体に電力の供給を維持している。このため燃料費や他社からの電力購入による負担が増大し、平 成２５年３月期連結決算は１５５４億円の営業損失、１７１９億円の経常損失を計上。四半期最終も１１６７億円の損失と、創業以来最大の赤字を余儀なくされ た。
　一方、燃料費負担は前年同期比１８００億円増え、東京電力福島第一原発事故以前と比べて７０００億円増加している。コスト増と赤字幅拡大が続けば、２年後には債務超過に陥る可能性も指摘され、値上げは不可避の情勢となりつつある。
　値上げ実施時期は来年４月前後になる公算が強く、上げ幅は一般家庭向けで１０％以上。企業向けはそれ以上になるとみられ、関西圏の溶接接合・切断関連企業には大きな打撃となることが確実視される。
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環境回復へ専門施設　三春「調査・研究」、南相馬「監視」

　福島県は２９日、福島第１原発事故で放射能汚染された県内の環境回復を目指す県環境創造センター（仮称）の基本構想を発表した。調査と研究の総合施設を同県三春町、原発周辺のモニタリング調査を担う監視施設を南相馬市に整備する。
　 総合施設は三春町の田村西部工業団地の約４ヘクタールに３棟を建てる。監視施設は南相馬市原町区の萱浜ニュースポーツ広場の１～２ヘクタールに１棟を建設 する。整備費は１０年間の運営費を含めて２００億円。来年１月に設計業者を選んで１０月に着工し、２０１４年度に総合施設の一部と監視施設の供用を始め る。
　日本原子力研究開発機構や国立環境研究所の研究機関が入居するほか、将来的には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との連携を目指す。



2012年10月30日火曜日

陸と海から住民移送　来月、原発事故想定し訓練　青森

　青森県は１１月３日、東北電力東通原発１号機（東通村）の過酷事故を想定した過 去最大規模の原子力防災訓練を実施する。国の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の拡大で、従来は原発から８～１０キロ圏だった防災重点地域が３０キロ圏に広 がることを受けた対応。住民のバス移送や自衛隊の艦船を利用した海路移動など、広域避難が柱となる。
　１号機が立地する東通村のほか、１０キロ圏内のむつ市や横浜町、六ケ所村に加え、３０キロ圏の野辺地町が初参加する。避難人数は約２００人で、原子力規制庁、青森市、県警、陸自第９師団、海自大湊地方隊、各消防などが協力する。
　訓練では東通村の住民をバスで青森市まで移送するほか、むつ市では海自の艦船で陸奥湾を経由して避難することを想定して乗船・移動訓練をする。六ケ所村では除染の手順確認も予定している。
　県主催の原子力防災訓練は毎年実施しているが、昨年は東日本大震災の影響などでなかった。県原子力安全対策課は「訓練を通じ、課題を抽出して県の地域防災計画の策定などの一助にしたい」と話している。



2012年10月30日火曜日

東日本大震災:福島第１原発事故　光戻る日いつ

毎日新聞　2012年10月30日　東京朝刊
　夕暮れ時、福島県川内村の旧警戒区域から、北東に約１４キロ離れた東京電力福島第１原発を眺めた。ライトに浮かび上がった原子炉建屋とは対照的に、手前に広がる大熊町の町並みに光はほぼなく、次第に闇にのまれていく。
　同原発の立地町で全域が警戒区域に指定された大熊町は、来月の避難区域再編を目指す。しかし、町中心部など人口の約９５％が居住する地域は、放射線量が高く帰還困難区域に指定される見通し。町は全域で今後５年間は帰還しない方針だ。【写真・文　手塚耕一郎】

日立、英原発企業買収で米ＧＥと協力－来週にもトップ会談

掲載日 2012年10月30日
　日立製作所は買収する見通しとなった英原子力発電事業会社のホライズンについて、原子力事業で提携する米ゼネ ラル・エレクトリック（ＧＥ）にも協力を呼びかける。日立の中西宏明社長が来週、ＧＥのジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）とトップ会談する。また 炉型については国内で建設実績のある改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を提案していく方針だ。
　日立製作所はリトアニアで海外初となる原発新設を内定しているが、海外での経験に乏しい。許認可申請手続きのノウハウや実績のあるＧＥの知見を生かす考え。また日米にある合弁会社２社の枠組みの見直しなど、原発事業全体について話し合う予定だ。
　英国では日立とＧＥの原子力合弁会社、米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーが英当局に次世代炉である単純化沸騰水型原子炉「ＥＳＢＷＲ」の設計認証を申請中。ただ、承認手続きでは国内で実績があるＡＢＷＲが有利と判断した。

この国と原発:第７部・メディアの葛藤／６　「市民団体」の新聞広告

毎日新聞　2012年10月30日　東京朝刊

　◇不透明な活動資金

「市民と考える新エネルギーの実力・原子力の実力」「放射線ってなあに？」
　東日本大震災の前年、そんな見出しが躍る全面広告が読売新聞に相次いで掲載された。広告主は官庁でも電 力会社でもなく、「地球を考える会」「あすかエネルギーフォーラム」「フォーラム・エネルギーを考える」など、市民団体のような名称の組織だった。だが、 全面広告には多額の資金が必要だ。どんな団体なのだろうか。
　「地球を考える会」が出した１０年１１月２１日朝刊の広告は、同会が主催したイベントの様子を写真入りで紹介している。
　有馬朗人（あきと）・元文相（８２）＝東京大名誉教授＝が「ＣＯ２（二酸化炭素）を出さない原子力の安 全利用を推進し、新興国での利用を援助する必要がある」と講演。作家の神津（こうづ）カンナ氏（５４）が司会をするパネルディスカッションや、電力会社や 原発メーカーが出資する原発輸出のための国策会社「国際原子力開発」の武黒（たけくろ）一郎社長（６６）の談話などもあり、原発推進を強くアピールする内 容だ。
　同会のホームページによると、事務局は東京都千代田区の日本プレスセンタービルに入居するＮＰＯ法人 「ネットジャーナリスト協会」。登記簿によると、協会は有馬氏らが０２年に設立し、日本商工会議所の岡村正会頭（７４）らが理事に名を連ねる。１０年１１ 月当時は、東京電力の勝俣恒久前会長（７２）や日枝久・フジテレビ会長（７４）も理事だった。事務局長には毎日新聞東京本社副代表や経済部長を務めた経済 部ＯＢの佐々木宏人（ひろと）氏（７１）の名がある。
　その活動は多岐にわたり、ジャーナリズムとは一見、関係なさそうな事業が並ぶ。理科好きの中学生を育成 する合宿「創造性の育成塾」を０６年から毎夏開催。今年３月には、有馬氏や今井敬（たかし）・日本原子力産業協会会長（８２）らでつくり、協会が事務局の 「エネルギー・原子力政策懇談会」が野田佳彦首相に原発の早期再稼働を求める提言書を出した。
協会が東京都に提出した収支計算書（特定非営利活動事業）によると、経常収入の大半を占める寄付金は１０年度５５２６万円▽０９年度７４８６万円 ▽０８年度７０７７万円。誰からの寄付なのかについて事務局長の佐々木氏は「ネットで発信している以外のことは答えられない。いろいろ取材の申し込みはあ るが、基本的にお断りしている」と取材拒否の姿勢。協会の活動資金など実態については「上場しているわけではないから、話す必要もない」とにべもなく、な ぜ協会名に「ジャーナリスト」を冠しているのかも分からなかった。
　一方「あすかエネルギーフォーラム」と「フォーラム・エネルギーを考える」は１０年１２月１１日読売朝刊に連名で広告を出した。空港の手荷物検査など、日常生活の中にある放射線を紹介する内容だ。
　あすかは０１年、現在は国の原子力委員を務める秋庭（あきば）悦子氏（６４）が中心となって設立したＮＰＯ法人。秋庭氏は当時、消費生活アドバイザーとして講演活動などをしていた。１０年から原子力委員を務め、あすかの理事は退いている。
　事業報告書によると、あすかの１０年度の収入４１１８万円のうち９９・５％は事業収入。事務局は「会と して原発に『賛成』『反対』というスタンスはない」と強調する。しかし、同年度に９都道県で１５回開いた「高レベル放射性廃棄物ワークショップ」は、原子 力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）から公益財団法人日本生産性本部を通じて受託した事業だった。
　秋庭氏は７月、取材に「（原発）反対派にお金を出してくれるところがある？　探したけれど、なかなかな かった。中立のところに出してもらえればありがたい」と話した。だが、ＮＵＭＯは高レベル放射性廃棄物の最終処分を行う事業体であり「中立」とは言い難 い。更に新聞広告費の出どころを尋ねると「ＥＴＴ（「フォーラム・エネルギーを考える」の略称）が出した」と説明した。
　ＥＴＴは法人格のない任意団体。資金をどこから得ていたのか取材すると、当時事務局を務めていた日本生 産性本部は「お答えできない」と回答した。その後、日本経済団体連合会（経団連）の外郭団体「経済広報センター」に移った事務局は「当時のことは分からな い」。代表の神津カンナ氏にも取材を申し入れたが、１０月２９日までに返答はなかった。＝つづく

風間浦村　大間稼働に反対

風間浦村議会の大間原発対策特別委員会は２９日、建設工事が再開された大間原発（大間町）について、防災避難道路の整備が確立されない限り稼働を認めない方針を決めた。
　同特別委は村議全員が委員。平井賢一委員長は取材に対し「道路整備の見通しが必要だと議会として強い決意を示した」と述べた。工事再開前から避難 道の整備を求めてきた飯田浩一村長も「道筋がきっちりしなければ、事業者との安全協定も結べない」と話した。大間原発の稼働時期は未定となっている。
（2012年10月30日  読売新聞）

「福島第１地内、活用すべき」　指定廃棄物で福田衆院議員

(10月30日)
　民主党の福田昭夫衆院議員は29日、指定廃棄物を福島第１原発敷地内で一時保管すべきとの持論 について、佐藤雄平福島県知事が本県との関係悪化に懸念を表明したことに対し「福島県知事の怒りはもっともだと思うが、もっと冷静な対応をしてほしい。冷 静になっていい時期に来ている」と述べた。
　福田氏は「私は１００ヘクタールを超える敷地がある福島第１原発地内を活用すべきだという提案をしている。誰もが納得できて安心できる場所は福島 第１原発敷地しかない」とした上で「栃木、茨城両県知事が現在の候補地で地元を説得できるか。私はできないと思う。反対運動が続けば数年はあっという間に 経過する。そうすると困るのは一時保管している県内市町だ」と強調した。

「険悪な関係に」福島県知事が懸念　福田衆院議員の「原発内保管」発言

(10月30日)
　民主党の福田昭夫衆院議員（栃木２区）が、放射性物質を含む指定廃棄物を福島第１原発敷地内で 一時保管すべきだと主張していることについて、福島県の佐藤雄平知事が29日、本県の福田富一知事に電話で「（両県が）険悪な関係に発展する」などと懸念 を表明していたことが分かった。福田知事が同日の定例記者会見で明らかにした。
　福田知事は、福田衆院議員の主張について「福島県外の指定廃棄物をすべて（福島第１原発に）持ち込むというのは、帰町、帰村を否定することになる。住民に古里を諦めなさいというメッセージを送ることにもなりかねない」と批判した。
　福田知事によると、29日午前８時前に佐藤知事から直接電話があり、福島県からの避難者受け入れに対し「感謝している」と述べた上で「今回の（福田衆院議員の）発言は、これまでの感謝の思いが逆に険悪な関係に発展する可能性がある」と指摘したという。
　民主党県連の松井正一幹事長は「福田衆院議員の発言は個人的見解」とした上で、「県連としての対応は協議中」としている。

関西電力の社員年収、最大２割減も　大幅な人件費圧縮は必至 (1/2ページ)

2012.10.30 05:00
　関西電力が電気料金値上げを申請すれば、同社社員の年収が最大２割程度削減される可能性が浮上している。所管する経 済産業省は専門委員会で値上げを査定するなどした上で経産相が認可するが、原価の一部となる人件費について、経産省は社員１０００人以上の大企業平均 （５９６万円）を基本としているためだ。東京電力は公的資金を注入されたことで２０１１年度の平均年収は福島第１原発事故前に比べ２３％削減されたが、そ こまで厳しくはないものの、大幅な人件費圧縮は必至となりそうだ。
　経産省は今年３月、東京電力の値上げ申請の際に査定基準を策定。省内の専門家会議で査定した上で、消費者庁の意見を聴取するという２段階の手続きを踏んだ。同省は、関電など他の電力会社の値上げ申請でもこの手続きを踏襲する方針だ。
　 査定基準では、電力会社社員の平均年収については大企業平均を基本とし、ガス会社など他の公益企業の平均とも比較する。東電の値上げ申請では、公的資金を 注入されたとして大企業平均よりも厳しく削ることなどを求められ、１１年度は原発事故前の７００万円超から約２３％も削減された。
　東電以 外の電力会社からの値上げ申請について、枝野幸男経産相は「公的資金を受けていることや、原発事故の当事者という要素は入らない」として、東電のような厳 しい査定とはしない考えを示している。ただ、関電の場合、大企業平均と、東京・大阪の両都市ガス会社を含めた社員平均から単純計算した平均年収の削減率は １３～２６％となり、厳しい数字が予想される。
人件費以外でも、新しい値上げ査定基準では営業や補修・点検などの経費のうち、電気料金の原価算定に認められる範囲が厳格化された。自治体などへの寄付金、広告宣伝費などは経費に含めないほか、燃料の共同調達などを求めている。
　電力各社はすでに、原発稼働の停止長期化を受けて、社員の年間賞与の削減や設備投資の縮減などを進めているが、値上げ申請の認可を受けるためにはさらなる効率化が不可欠だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■電力会社社員の平均年収
　　北海道　　７９７
　　東北　　　８２０
　　東京　　　５９０
　　中部　　　８３６
　　北陸　　　７６９
　　関西　　　８０５
　　中国　　　７９６
　　四国　　　７９２
　　九州　　　８３３
　　沖縄　　　７５０
　（他の公益企業）
　　東京ガス　７１７
　　大阪ガス　７００
　※単位：万円。基準外賃金、賞与含む。東京電力は基準外賃金含まず

関電、苦渋の値上げ申請　中間１１６７億円赤字　原発再稼働へ全力 (1/2ページ)

2012.10.30 05:00
記者会見で厳しい表情を見せる関西電力の八木誠社長＝２９日、大阪市北区の関西電力本店
記者会見で厳しい表情を見せる関西電力の八木誠社長＝２９日、大阪市北区の関西電力本店【拡大】
　関西電力の八木誠社長は２９日の定例会見で、「火力発電の燃料費負担が大幅に増加し、収支は極めて厳しい状況。苦渋 の選択として、電気料金の値上げについて具体的に検討を開始した」と述べ、電気料金の値上げ申請の手続きに入ったことを表明した。同日発表した２０１２年 中間連結決算で、中間期として過去最悪の１１６７億円の最終赤字（前年同期は２０４億円の黒字）が確定したため。来春値上げが実施されれば、本格的な料金 改訂としては３３年ぶり。
　関電が値上げ申請に踏み切れば、東京電力に次いで２社目。九州電力も３０日に値上げ方針を表明する見通し。北海道電力、四国電力も追随するとみられ、全国的に電気料金の値上げの動きが広がってきた。
　 八木社長は会見で、過去最悪の赤字が確定した今期中間決算と、大飯３、４号機に続く原発再稼働の見通しが立たない点を値上げの理由にあげた。実施時期や幅 について明言を避けたが「家庭と企業向けは同時期にしたい」と述べた。企業との契約は年度ごとに行っており、実施時期は来年４月を目指すとみられる。値上 げ幅は家庭が十数％、企業は２０～３０％とみられている。
　電気料金の値上げは、利用者から大きな反発が予想される。すでに電気料金を値上げした東電は、大規模な経営効率化を求められた。八木社長は「人件費も含めて広告費、研究費についても可能な限りの効率化を図る」と明言、総額人件費の見直しにも踏み込む。
　八木社長は経営安定化のために大飯３、４号機に続く原発再稼働に全力を尽くす一方で、経営と電力供給の安定化を目指すため、老朽化が進む石油を燃料とする火力発電所を、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする高効率の火力発電所に建て替える方針を表明した。
　関電の値上げ検討表明に対し、管内に拠点を持つ企業からは「影響は小さくない」（鉄道会社）などと悲鳴が上がった。
　 田辺三菱製薬の土屋裕弘社長は２９日、２０１２年９月中間決算の会見で「電気料金が上がれば、生産コストが上がるのは間違いない」と懸念を表明。コスト削 減の企業努力にも限界があり、歴史的な円高に加え、高い電力料金が定着すれば、産業空洞化に拍車がかかるのは必至。「政府は必要な施策を早急に打つべき だ」（新日鉄住金の宗岡正二会長兼最高経営責任者）との声も強まる。
　ついに、料金改定という「禁断の果実」に手を伸ばした関電だが、原発 比率の高い経営構造ゆえに、値上げだけでは黒字転換を実現できないとの見方が強い。経営の健全化と電力供給の安定を両立させるには、大飯原発に続く原発再 稼働に向けた経営努力と、それに伴う説明責任が求められる。（内海俊彦）

タイ、原発建設の調査開始　エネルギー相が意向 (1/2ページ)

2012.10.30 05:00
タイ・バンコクの南東マープータットにある石炭火力発電所（ブルームバーグ）
タイ・バンコクの南東マープータットにある石炭火力発電所（ブルームバーグ）【拡大】
　タイ・エネルギー省のアラック・チョンラタノン大臣は、原子力発電所建設に関する事業化調査を実施する意向を明らかにした。現地紙ネーションが報じた。
　 同相は国内の電力不足対策に関するセミナーの終了後、同省においてエネルギーの十分な確保に向けた新規開発計画「ＰＤＰ２０１２」を策定中であると発表し た。タイ国内で産出される天然ガスはすでに７０％を消費し、１０年以内に枯渇すると予想され、新たなエネルギー源の確保が急務となっている。
　ただタイの原発建設計画は昨年３月、福島の原発事故を受けて延期が決定され、現行のＰＤＰ２０１０には盛り込まれていない。タイ政府は依然として原発建設の具体的な方針がなく、事業化調査を実施する必要があると認めるにとどまっている。
　 とはいえ、エネルギー資源の輸入には課題があることなどから、原発以外の電力増強もコスト的に困難な状況だ。タイは他の東南アジア諸国に比べて輸送効率が 低い。タイの国内総生産（ＧＤＰ）に占める物流コストの比率は１２．５％であり、輸送効率の指標では世界で３５位と、マレーシアの２９位を下回る。
　現在、エネルギーの輸送コスト低減と安定確保に向け、石油パイプラインの整備計画が浮上している。タイの北部と北東 部への石油パイプラインプロジェクトに対し、タイ・ペトロリアム・パイプラインが投資する可能性がある。タイ石油会社（ＰＴＴ）の幹部が明らかにした。投 資実現には株主の承認が必要だが、年内には合意形成にこぎつける見通しだ。
　また、ＰＴＴはカタールから年間２００万トンの液化天然ガスを輸入する契約を締結した。輸入開始時期は２０１５年。将来的には契約の長期化も見込まれる。
　一方、タイの周辺諸国では原発建設の動きが活発化している。
　 カンボジアで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）エネルギー相会議で、カンボジア政府は景気刺激策の一環としてコン島の原発建設に向けた事業化調査 を実施する方針を示唆した。ベトナムは原発２基（合計発電能力１４０万キロワット）の建設に着手している。（シンガポール支局）

小高郵便局のＡＴＭ再開

2012年10月30日
●避難指示区域内で初
　震災と原発事故で休止していた小高郵便局（南相馬市小高区）の現金自動出入機（ＡＴＭ）が２９日、再開した。避難指示区域内での郵便局ＡＴＭの再開は初めてだが、窓口業務再開のメドは立っていない。
　小高郵便局ではこの日の朝８時半ごろから、ＡＴＭに現金が運び込まれた。営業時間は震災前と同じ。平日午前８時４５分～午後６時、土曜午前９時～午後５時、日曜・祝日午前９時～午後３時となる。
　日本郵便によると、小高郵便局のＡＴＭは、震災当日の午後４時ごろに一帯が停電となって以来、稼働していなかった。局舎自体に大きな損傷 はなかった。避難指示区域が再編されて立ち入りが自由になったことや、郵便局周辺のがれきが撤去されたことなどから、ＡＴＭの再開に踏み切ったという。し かし、同区域内にある２７の郵便局はいずれも再開していない。
　小高郵便局のある小高区中心部は４月、警戒区域から避難指示解除準備区域に再編され、立ち入りは自由になった。しかし、通りに住民の姿はほとんどなく、この日も再開から３０分間に、郵便局を訪れる客はいなかった。
　南相馬市と飯舘村の郵便局を統括する相馬南部会長の佐藤紳哉・原町南町郵便局長は「郵便局は地域のシンボル。ＡＴＭコーナーだけだが、復興の力になれればうれしい」と話した。

薩摩川内市長選　再選の岩切氏「原発再稼働は市民の信託得た」　鹿児島

2012.10.30 02:05
　■政権はどう応える
　九州電力川内原発を抱える鹿児島県薩摩川内市長選は、原発再稼働を説いてきた現職の岩切秀雄氏（７０）＝民 主、自民、公明、国民新推薦＝が、脱原発を掲げる新人、山口陽規氏（５９）＝共産推薦＝に４倍以上の差で大勝した。メディアを含め原発への逆風が続く中、 正面を切って原発の必要性を説き続けた岩切氏の勇気ある姿勢が、将来のエネルギー問題を冷静に見つめ直す契機となることを期待したい。
　２８日午後８時半すぎ、「当選確実」の報を受け、事務所に現れた岩切氏は、記者団に「再稼働すべきという民意が示されたと考えるか」と問われ、こう答えた。「最終的に相手の票を１万４千以下に抑えて圧勝できれば、私の考えが市民に支持されたことになる」
　 「１万４千」とは、７月の鹿児島県知事選で、反原発を掲げた無所属新人候補が、薩摩川内市で獲得した票数（１４１００票）を指す。現職の伊藤祐一郎知事は ２７０６６票で大差をつけたが、岩切陣営は告示前から「相手に１万４千票を上回られたら負けに等しい」と言い切るほどこの数字を重く受け止めていた。
　結果は岩切氏が４４８１６票、山口氏はわずか９９７８票だった。岩切氏は２９日朝、「厳しい安全基準をクリアすれば再稼働すべきだ。当選は市民が十分に判断した結果であり、（再稼働の）信託を得たと思っている」と力強く語った。
　岩切氏が、陣営の反対を押し切り、あえて原発を争点化した意義は大きい。
　九電の原発６基が昨年１２月に完全停止して以来、電力不安が続き、来春の電気料金１０％値上げは避けられず、経済的打撃も広がっている。市長選の結果は、「原発ＮＯ」という感情論では何も解決しないという意識が広く浸透しつつあることを示したといえる。
　 ただ、市長選は国政にも奇妙なねじれも生じさせた。薩摩川内市は２８日、市長選と市議選、そして松下忠洋前金融相（国民新）の死去に伴う衆院鹿児島３区補 選の投開票が重なるトリプル選。このため補選の全体の投票率は５６・６０％だったのに、大票田である薩摩川内市だけは６９・８０％とずば抜けて高かった。
　しかも松下氏の地盤だけに「弔い合戦」を掲げた元秘書の野間健氏＝国民新公認、民主推薦＝が薩摩川内市で２９１４８票を獲得し、自民党元職の宮路和明氏＝公明推薦＝に６９０９票も差をつけた。当初楽勝とみられた宮路氏が苦戦した理由はここにある。
　加えて野間氏は“民主党色”を徹底的に消して選挙戦に挑んだ。民主党幹部は「善戦した」などと喜んでいるようだが、政権を支持して野間氏に票を投じた人はほとんどいないのではないか。
　言うまでもないが、もし原発事故が起きれば地元住民はもっとも大きな被害を受ける。それを承知の上で住民たちは再稼働にＧＯサインを出した。この重い決断に政権はどう応えるつもりなのか。（田中一世）

「六魂祭」来年は福島市で　原発事故から復興願い

2012.10.30 02:03
　東北６県の代表的な祭りが一堂に会する「東北六魂祭（ろっこんさい）」が来年、福島市を舞台に開かれることが２９日、同市から発表された。仙台 市、盛岡市に続き３番目。震災の風化が危惧される中で、福島市の瀬戸孝則市長は「（原発被害という）被災の中身が違う福島では、県全体の復興という願いを 込めたい」と、各市町村との連携を図ることを明かした。風評被害に苦しむ周辺地域への経済効果も期待されている。
　東北六魂祭は、震災復興を願って「東北人の魂」を国内外に示そうと、東日本大震災後に始まった。震災から４カ月後の昨年７月の仙台市を皮切りに、今年５月には盛岡市で開催。被災県での開催が続いており、第３回は福島での開催が濃厚とされてきた。
　しかし、福島県は東京電力福島第１原発事故による風評被害を現在も抱えているうえ、青森ねぶたのような大規模な祭りを経験したことがないことから、これまで以上に「安全確保」を考慮し、夜間帯を避けて日中での開催になりそうだ。
　 過去２回の六魂祭では予想を超す人出となり、盛岡市では入場規制によって多くの観光客がパレードを見ることができなかったり、新幹線の切符が買えないなど の混乱が一部に生じたという。「過去の反省を踏まえ、安全を優先したい。大規模な交通規制も検討する」（瀬戸市長）という。
　一方、原発事 故による風評被害で観光客の落ち込みに苦しむ福島だが、県内各地の温泉地への経済効果も期待されている。実行委員長を務める福島商工会議所の瀬谷俊雄会頭 は「具体的な試算は出していないが、経済的効果は莫大だ。（商工会議所の）最重点課題として必ず成功させたい」と意気込みを語った。
　原発事故の風評被害を抱える中での開催について、瀬戸市長は「不安をできるだけ取り除くため、毎日の空間線量を計測し、公表することで少しでも安心してもらいたい。福島の姿を全国、世界に発信し、避難している人には再び戻ってきてもらいたい」と話した。
　開催日は未定だが、来年３月１１日以降になる見込み。年明けに、参加する東北６市で、同時に発表される予定となっている。

浜岡２号機「耐震性問題なし」　静岡

2012.10.30 02:01
　中部電力は２９日、廃炉措置中の浜岡原発２号機について、「３～５号機と同様に、想定される東海地震を超える揺れにも耐えられる」との検証結果をまとめ、国の原子力規制委員会に報告した。
　中部電では、２号機の原子炉建屋や燃料ラックなどは１千ガルの揺れに耐えられると評価。加えて、燃料プールは冷却機能が失われても燃料露出まで１００日以上の余裕があるとの検証結果から、「２号機の耐震性に問題はなく、さらなる安全対策は必要ない」としている。
　しかし、報告を受けた県の小川英雄危機管理監は、「今後、想定される南海トラフ巨大地震の揺れに耐えられるかどうかの検証もお願いしたい」と注文を付けた。

北海道、冬の節電目標「７％」軸　今夏並み水準
政府が最終調整

2012/10/30 2:00
日本経済新聞　電子版
政府は今冬の北海道の節電目標を一昨年比７％以上とする案を軸に最終調整に入った。北海道電力の泊原子力発電所の再稼働が期待できないな か、今夏並みの抑制を最も需給が厳しい冬場で求める。火力発電所の出力増などで一定の予備率を見込むものの、大型の火力発電所や本州からの電力融通が止ま れば需給が急に逼迫する懸念が残る。目標付きの節電要請を通じ、冬の計画停電回避をめざす。
　30日に有識者からなる電力の需給検証委…

電力、値上げ機運広がる　関電が検討表明

2012/10/30 0:55
関西電力の八木誠社長は29日の記者会見で、電気料金引き上げについて「具体的な検討を始めた」と正式表明した。大飯原子力発電所３、４ 号機（福井県おおい町）に続く原発再稼働が進まず「（このままでは）財務が大幅に悪化し電力の安全・安定供給に支障をきたしかねない」と説明した。値上げ に踏み切れば東日本大震災後では東京電力に次ぎ２社目。値上げ機運が広がっており、他電力も追随しそうだ。
　値上げ時期や値上げ幅について八木社長は「今後の原発再稼働や経営効率化の見通し、収支状況などを踏まえ、その必要性も含め検討したい」と明言を避けたが、早ければ2013年４月、遅くとも９月からの値上げ実施を目指すもよう。
　値上げ幅は、政府認可が必要な家庭向けで１割強、認可不要の企業向けは２～３割程度を軸に今後調整する見通し。「すべてのお客様を対象に、同じ時期に申請させてほしい」と家庭向け、企業向けとも同時期に値上げ申請する意向も示した。
　関電は値上げへの理解を得るため、人件費や研究開発費などを対象とする「聖域のない」（八木社長）コスト削減策の取りまとめを急ぐ方針だ。
　29日発表した12年４～９月期連結決算は、最終損益が上期として過去最悪となる1167億円の赤字（前年同期は204億円の黒字）。原発 稼働が２基にとどまり、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費が前年同期比58％増えた。他社からの電力購入費も同45％増え、これら２つで計約 2700億円の費用増となった。13年３月期通期の業績と期末配当予想は引き続き「未定」。
　関電が値上げの検討開始を表明したことで、今後、同社以外の電力会社でも、値上げの検討に入る動きが相次ぎそうだ。代替の火力燃料費が膨らみ、赤字計上で自己資本が減っているためだ。
　九州電力は30日の４～９月期決算で値上げ検討を表明する見通し。電力量に対する原発比率が39％（11年３月期）と高く、４～９月期は 1650億円の最終赤字と９月に発表した。値上げで収益改善を模索する。九電より原発比率の高い北海道電力、四国電力も燃料費増が響き、今期の最終赤字が 避けられない。東北電力は震災関連の特損計上で自己資本が目減りし、採算改善が急務だ。

試算訂正、規制委ずさん体質露呈　長岡市「重要な情報、正確に」

2012.10.30 00:30 （1/2ページ）
　原発事故時の放射性物質の拡散シミュレーションをめぐって原子力規制委員会が２９日、大幅に訂正した問題。新組織に移行しても、経済産業省原子力安全・保安院時代の広報に対する低い意識と、ミスに気付かないずさんな体質が引き継がれている実態が浮き彫りとなった。
　「自治体の地域防災計画の参考になるものなのに、間違っていたことは大変申し訳ない」。会見の冒頭、規制委の森本英香次長は深々と頭を下げた。
　拡散シミュレーションは、原発事故の影響を懸念する自治体側の要望で作成したものだった。それだけに自治体の関心も高く、混乱を招かないためにも公表には十分な説明と正確性が求められていた。
　拡散シミュレーションはもともと、地形情報や詳細な風向きなどが考慮されず、正確性を欠いていた。事前の説明も不十分で、自治体からは「疑問点がたくさんある」などと反発が相次いでいたところに、新たなミスが発覚し、自治体からの批判はさらに高まりそうだ。
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から４０・２キロ離れ、各原発の中で最も遠くまで影響が及ぶとされた新潟県長岡市の担当者は「重要な情報だから正確に出すべきだ」と規制委の公表のあり方を問題視した。
　長岡市は原発から３０キロ圏内に市がほとんど入ることから、昨年９月に新たに原子力安全対策室を設けるなど対策を進めている。
　同室の小嶋洋一特命主幹は「住民にとって大変重要な情報で、国は正確に丁寧に出すべきだ。そもそも予測図の説明すらなく、きちんとした説明を求めたい」としている。
　修正されたマップは規制委のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｓｒ．ｇｏ．ｊｐ／）に掲載。

「反増税」「脱原発」で一致

　「国民の生活が第一」など中小野党の議員有志が２９日、国会内で会合を開き、次期衆院選に向け「１０年後の原発ゼロ」などを盛り込んだ共同公約案を掲げていくことで基本合意した。消費税増税の撤回、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対も打ち出す。
　「生活」の山岡賢次代表代行や社民党の又市征治副党首が中心で、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本の各党から参加。消費税増税法案に反対した民主党の辻恵衆院議員、田城郁参院議員も出席した。（共同）
　［2012年10月29日21時16分］

日製鋼、経常減益幅が縮小　13年３月期

2012/10/30 0:19
日本製鋼所は29日、2013年３月期の連結経常利益が前期比32％減の160億円となる見通しと発表した。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向 け液晶部材を製造する機械などが寄与し、従来予想を10億円上回る。ただ主力で好採算の原子力発電用部材はふるわない。原発関連の遅れを理由に、今期の受 注予想は2200億円と100億円引き下げ、先行きへの不安を残す内容となった。
　減益率がこれまでの予想より縮小するのは、産業機械部門 の健闘だ。同部門の営業利益は34％増の154億円となり、計画を２割上回る見込み。スマホなどの高精細液晶画面に使うフィルムの製造装置が好調。リチウ ムイオン電池や太陽電池に使うフィルムの製造装置も底堅いという。
　一方で、原発など主力の素形材・エネルギー事業の営業利益は93％減の ８億円にとどまる見込み。予想と比べても75％減る。東京電力福島第１原子力発電所の事故以来、国内外で原発の新設計画が凍結されたのが響く。円相場の高 止まりで、火力発電所向けを含む発電用タービンなどの輸出採算も低下しそうだ。
　主力の素形材・エネルギー事業の製品は内製化率が高く、原発用の大型部材など世界で同社しか生産できない製品を抱える。同事業の今期の連結ベースの売上高営業利益率は１％未満にとどまりそう。10年３月期には30％を超えていた。
　 主力の原発関連事業の不振は来期以降の業績にも影響しそうだ。今期の受注計画のうち、素形材・エネルギーは1070億円から845億円に下方修正した。中 国での原発の新設計画が「当初は夏ごろから動き出すとみていたが、来年以降になりそう」（岩下寿夫副社長）なことが一因だ。
　産業機械は1335億円と従来予想（1210億円）より上積みしたものの、同事業は価格競争が激しくなっている。
　同日発表した12年４～９月期の純利益は前年同期比64％減の28億円だった。投資有価証券評価損39億円を特別損失に計上した。
　 15年３月期までの中期経営計画では、停滞する素形材・エネルギーに代わり、産業機械を成長の核とする方針。ただ、最終年度での産業機械の予想売上高営業 利益率は12％と、かつての素形材・エネルギーの水準を下回る。好採算の原発関連の回復が遅れるなか、産業機械の受注拡大と採算改善をどこまで進められる かが課題となりそうだ。

九電も３０日に値上げ申請表明　関電の動き、各社波及

2012.10.30 00:11
　電気料金値上げの動きは、関西電力以外にも広がっている。九州電力は３０日に値上げ申請を表明する見通し。全国に５０基ある原発は、大飯原発（福 井県）３、４号機以外の再稼働にめどがたたず、火力発電用の燃料費負担が増したためで、値上げ圧力が高まっている。政府の試算では、原発の再稼働がなけれ ば電力９社の平成２５年３月期の最終赤字は計１兆７６９７億円に膨らむ見通し。コスト削減努力だけでは原発停止の影響を吸収できず、北海道、東北、四国の 電力各社も料金引き上げの検討に入っている。
　一方、９月から家庭向け電気料金を平均８・４６％引き上げた東京電力は値上げの根拠となる発 電、送電のための費用について今後３年間を想定しており、「追加の値上げ申請は難しい」（政府幹部）状況だ。しかし、原子力規制委員会が新たな安全基準を 策定し、地元自治体の合意を得て再稼働できるのは来夏以降の見通し。東電が見込む２５年度からの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働が遅れれば、それだけ経営が 圧迫される。
　新潟県の泉田裕彦知事は「福島第１原発事故の原因究明が先」と再稼働に慎重で、再稼働状況に東電の値上げ議論は左右される。

「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる

古川元久・前国家戦略担当相にエネルギー政策を聞く

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2012年10月30日（火）
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　政府は、今年9月、原発推進を基本とするエネルギー政策を転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員すると定めた「革新的エネルギー・環境 戦略」を策定した。なぜ政府は政策を大転換したのか。そして、いかに「原発ゼロ社会」を実現するのか。「エネルギー環境会議」の議長として、この戦略をと りまとめた古川元久・前国家戦略担当相に、前内閣広報室審議官の下村健一氏が聞いた。
下村：先月策定された｢革新的エネルギー･環境戦略｣は、まず明確な方向を定め、これから中身を具体的に詰めていく段階ですが、まとめ役の｢エネルギー環境会議・議長｣だったお立場としては、この戦略の意義をどう評価されていますか？
古川：この「革新的エネルギー・ 環境戦略」では、東電福島原発事故以前の「原発推進」を基本としたエネルギー政策を180度転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員してい くと決めました。この方針の大転換と戦略の決定は、現在、様々なご批判も頂いていますが、いつか必ず評価されるときが来ると信じています。
古川 元久（ふるかわ・もとひさ）氏
民主党衆議院議員、衆議院内閣委員長。前国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策）
　なぜなら、いま我々が直面している原発政策の問題は、実は、「将来、原発ゼロを目指すか否か」という問題ではなく、「否応なく、原発がゼロになる」とい う問題だからです。この避けることのできない「現実」を逃げずに直視することは、事故を経験した私たちの将来世代に対する「責務」です。それが、私が今回 の方針の大転換を進めた最大の理由です。
　今回の戦略に対しては「矛盾している」という批判がありますが、そもそも事故以前の原子力政策そのものが、大きな矛盾を抱えていたのです。
　それにもかかわらず、私自身も含め、多くの人がそのことに気づいていなかったか、あるいは、気づいていても問題を深刻に考えず、解決を将来世代に先送り してきたのです。しかし、福島原発事故で“パンドラの箱”が開いてしまった。これから、原子力政策が抱えてきた矛盾が次々と噴出してきます。もはやこれ以 上、この矛盾を放置することは許されないのです。
　その意味で、今回の戦略は、これまでの原子力政策が抱えてきた矛盾に満ちた「現実」を逃げずに直視し、その解決に向けて一歩を踏み出す、という「宣言」なのです。

高レベル放射性廃棄物の最終処分問題から逃げない

下村 健一（しもむら・けんいち）氏
元TBS報道キャスター。2年契約で内閣広報室審議官に在職中、福島原発事故に遭遇。10月下旬、任期満了で退官。
下村：「否応なく、原発がゼロになる」ということは、つまり、この問題が、「原発ゼロの社会を選ぶか否か」という「政策の選択の問題」ではない、ということですか？
古川：そうです。「原発ゼロ社会」は、好むと好まざるとに関わらず、避けることのできない「現実」なのです。
　なぜなら、何十年も昔から「トイレ無きマンション」と批判されてきた原発は、現在においても、高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料の最終処分の方策が見つかっていないからです。そして、この最終処分の方策が見つからないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなるからです。
　この最終処分の方策としては、地下深くの安定な岩盤中に高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料を埋設処分する「地層処分」という方策が、世界的に検討されてきましたが、米、英、独、仏、カナダ、いずれの先進国においても、この地層処分は実現できていません。
　従って、日本においても、この「地層処分」ができない限り、いずれ原発は「ゼロ」にならざるを得ないのです。
　これまでの原子力政策は、このバックエンドの問題を、「いずれ地層処分が実現できる」という楽観を前提にして、問題を先送りしてきました。しかし、この 使用済み燃料の問題は、福島原発の事故で、その極めて高い危険性が明らかになり、これまでに発生した1万7000トンを含め、すでに全国の原発の貯蔵プー ルも満杯に近づいていることを考えるならば、私は、国家戦略担当大臣として、いまこそ、この難しい最終処分の問題から逃げず、正面から取り組むべきだと考 えたのです。
下村：奇しくも、この戦略がまとまるのとほぼ同時期(今年9月11日)に、日本学術会議から、古川さんのお考えを裏打ちするような、決定的な見解が示されましたね。
古川：そうです。先日、学術会議 が原子力委員会に正式に報告書を提出し、「現在の科学では、地殻変動の激しい日本において“10万年の安全”を証明することはできないため、日本で地層処 分を行うことは不適切である」と明確に表明しました。そして、日本では数十年から数百年の「暫定保管」つまり「長期貯蔵」を行うべきだと提言したのです。
　しかし、この「長期貯蔵」方式を採ることになれば、捨て場所の無い廃棄物を無制限に増やすことはできません。従って、発生する廃棄物の「総量規制」を行わざるを得ず、その結果、遅かれ早かれ、原発は稼働できなくなるのです。
　この「現実」を直視するならば、「原発ゼロ」は明らかに、「政策の選択の問題」ではないわけです。

「原発ゼロ」へのスピードは議論の上で決定

下村：しかし実際のところ、今回の「2030年代、原発稼働ゼロ」という方針に対しては、財界などから、「原発をゼロにすると電力料金が上がり、日本経済がおかしくなる」「無責任だ」といった批判が強く出されていますね。どうお答えになりますか？
古川：経済界の方々が、そうした懸念を抱かれるお気持ちは分かりますが、私は、逆に伺いたいと思います。「では、この高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料の最終処分を、どうすればよいとお考えなのか？」と。
　この問題に対する明確な解答もなく、ただ「原発を維持せよ」と主張することは、それこそ国民に対する、特に将来世代に対する、極めて無責任な姿勢ではないでしょうか。
　だから私は、「原発ゼロ社会」を実現する“スピード”については、様々な意見を持つ方との議論の中で決めていくべきとは思いますが、いずれ「原発ゼロ社 会」が必ずやってくることを大前提として、「原発に依存しないでも必要なエネルギーをまかなえる社会」を一日も早く実現するために、いまから大胆な戦略の 転換を行い、具体的な行動に着手することを決めたのです。
下村：いま言われた“スピード”を決めるための「様々な意見を持つ方との議論」の一つの重要なプロセスが、エネルギー政策を巡るこの夏の｢国民的議論｣、2030年時点で原発依存度を｢0％｣にするか、｢15％｣か｢20～25％｣か、というあの大論争だったわけですね。
　ただ、あの議論の中では、いま古川さんが強調された「バックエンドの問題」は、あまり明確な論点として示されなかったように思いますが。
古川：たしかに、そういうご指摘を頂くのもやむをえないかと思います。国民の皆様に「エネルギー選択肢」をお示しする際に、この「バックエンドの問題」については、ほとんどお示しすることができませんでした。
　これは、この夏の「国民的議論」に先立って行われてきた、「専門的議論」、すなわち専門家や有識者が集まった議論の経緯に起因しています。
　まず、エネルギー選択肢の原案を作成した総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会では、このバックエンドの問題は議題とされていませんでした。
　そして、この問題を議論していたのは原子力委員会でしたが、そこでは御存知の通り、原子力関係者による“密室議論”の問題が生じてしまい、それ以降、議論が事実上進まない状況に陥ってしまいました。
　私が議長を務めるエネルギー環境会議が、国民的議論の目安として示す「選択肢」を決めるにあたっては、こうした専門家や有識者で行われた議論の結果を原案とすることになっていました。
　こうした経緯から、バックエンドの問題については、大変残念ながら、選択肢の中で深く踏み込むことができなかったのです。
　しかし、国民的議論において様々なご意見をうかがうと、「原発ゼロを目指すべき」と主張された方々の中には、このバックエンドの問題を理由としてあげる方も数多くいらっしゃいました。その意味では、この問題も、自然に論点の一つにはなっていたのかと思います。

「大局的な方針」への要望が強かった

下村：あの国民的議論では、 ｢0％｣、｢15％｣、｢20～25％｣という三つのシナリオが提示されましたが、結果的には、強いてあの物差しに当てはめるならば“15％と0％の間” のような、中間案よりやや脱原発色の濃いポジションで決着しました。となると、そもそもああいう三つの選択肢を示した意味は何だったのでしょうか？
古川：今回の議論は、あの事故の 前に決めたエネルギー基本計画の「2030年時点で、エネルギー構成における原発の比率を約半分にする」という方針をゼロベースで見直すことが出発点でし た。それゆえ、目安となる「時点」は元の基本計画と揃え、2030年時点のエネルギー比率を示した選択肢を用意したのです。
　しかし、国民的議論を総括したところ、多くの国民は「2030年時点のエネルギー比率」ではなく、原発を今後どうしていくのか、どうやってその代替エネルギーを確保するのか、といった「大局的なエネルギー政策の方針」を示して欲しいとの要望が強いことが分かりました。
　そこで、戦略の最終的な取りまとめにおいては、提示した三つの選択肢から一つを選ぶという形ではなく、この国民的議論の総括に従い、今後のエネルギー政策の大きな方向性を示す形にしたのです。
下村：そして、8月下旬、この国民的議論の総括を踏まえて、｢革新的エネルギー･環境戦略｣の作成作業へとステップが進んでいくわけですが、その時点での古川さんの胸中は？
　つまり、先ほどまでのお話を伺っていると、古川さんとしては、「否応なく原発ゼロ社会が到来する」という現実認識を踏まえて、もう少しその主旨を鮮明に打ち出したかったのではないでしょうか？
古川：こうした政策立案のプロセ スにおいては、いずれ、原案提示後の調整の中で、色々な修正をしなければならなくなります。そのことは分かっていましたので、今回も戦略の原案の提示にお いては、私の判断で、「現時点では無理であっても、いつかは必ずやらなければならない課題」を全て挙げました。
　そして、その原案を叩き台として、関係省庁と協議を行い、様々な意見が交わされ原案の修正が行われていきました。
　そのプロセスにおいても、私は、原発ゼロ社会に向けた「三つの原則」と、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」の一節だけは、何があっても譲らないと、心に決めていました。
　冒頭にお話しした通り、｢原発ゼロ社会｣は、遅かれ早かれ必ず直面する現実であり、国民的議論において強く示された「国民の切実な声」を踏まえるならば、その点を曖昧にした戦略策定は有り得ないと考えていましたので。
下村：その戦略策定に向けての意見調整は、かなり大変な作業だったでしょう。
古川：たしかに、その意見調整は、大変な作業でしたね。
　なぜなら、この戦略は、これまで半世紀にわたって積み重ねられてきた原子力政策を180度転換しようというものですから、それに関わってきた方々からす れば、どのような内容であっても、すぐに納得できるというものにはなり得ません。そのことをご理解頂くのが、きわめて難しい作業でした。
　もちろん、こうした意見や懸念を述べられる方々の立場も理解はできるのですが、しかし、やはりそういう方々に対して、私は再び伺いたいと思います。
　それでは、この高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料の最終処分の問題を、どうすればよいとお考えになっているのか、と。
　現在の個々の利害の立場を超え、国民の立場に立ち、問題の核心を直視するならば、これこそが、最も本質的な問題なのですから。何としても、この問題に正面から取り組まなければなりません。
　この問題に対する納得できる答えを国民に提示することなく、ただ原発を維持せよと主張することでは、議論は決して前に進みません。

事故後に芽生えた危機意識が薄れつつある

下村：そのようなご苦労を経てまとめられた「革新的エネルギー・環境戦略」ですが、この戦略の実現のために、政府の外に出た古川さんは、これから何をしていかれますか？
古川：昨年の東日本大震災と福島原発事故という未曾有の大災害を経験して、これから私たちは、基本的な考え方と価値観、ライフスタイルと社会文化の転換に取り組まなければなりません。私は、そのことを大前提として、今回の戦略をまとめました。
　世の中の多くの人も、震災や事故の後、しばらくはそうした感覚を持っていたと思いますが、わずか二年にも満たない時の経過の中で、そうした感覚が薄れつつあることを、私は危惧しています。
　しかし、被災地の方々、特に原発事故で故郷を追われた福島の方々のことを考えるならば、私たちは、3.11の体験を風化させてはならず、基本的な考え方と価値観、ライフスタイルと社会文化の転換が求められているという感覚を、決して失ってはなりません。
　この戦略を推進することは、我々の中で薄れつつある感覚を取り戻すことにつながると考えています。

参加型エネルギー社会の構築に全力を尽くす

そして、冒頭にも申し上げましたが、将来の「原発ゼロ社会」は「選択」の問題ではなく、避けられない「現実」なのです。
　しかし、残念ながら、今回の戦略ではこの問題について「今度こそ逃げずに正面から取り組む」ことは謳ったものの、今回の国民的議論ではこの事実について十分に論じられませんでした。
　従って、私は、まずこの事実をしっかりと社会に伝えていき、国民全体でこの現実認識を共有することに力を尽くしていきたいと思います。
　そして、一日も早く「原発ゼロ社会」を実現するためには、「グリーン成長戦略」でも提示した「国民参加による分散ネットワーク型の新しいエネルギー社 会」を構築しなければなりません。私は、これからあらゆる機会を通じて、この社会づくりへの国民の参加を呼びかけていきたいと思います。
下村：そうした取り組みにこれから古川さんを駆り立ててゆく、原動力とは何なのでしょう？
古川：この戦略の立案の過程で、8月に、私は福島原発と避難地域を訪れました。
　そこで見たのは、事故を起こした原発の廃炉に向け、過酷な環境の下で作業を強いられる人々の姿であり、人影も無く至る所に雑草が生い茂っている街の様子であり、本来なら青々とした稲が風にたなびいているはずの水田を雑草が分厚く埋め尽くしている光景でした。
　こうした光景がこれからもずっと続くことを考えたとき、我々は取り返しのつかないことをしてしまったという思いに駆られました。
　ロシアの詩人エセーニンの言葉に「天国はいらない、故郷が欲しい」という言葉がありますが、この言葉に象徴されるように、私は愛国心の根源は「私たちの故郷を守る」ことにあると思います。
　今回の戦略は、私の「故郷を守りたい」という強い思いに沿ったものです。だからこそ、どのような立場になろうとも、この戦略の実現に向けて全力を傾ける覚悟です。
2012/10/29(月曜) 23:27

米誌、「日中は、原子力のボタンを押す」

米誌、「日中は、原子力のボタンを押す」
アメリカの雑誌エナジービズが、「原子力発電所の建設の再開、あるいは再稼動がもんだいになったとき、アジアは原子力の開始ボタンを押すことになるだろう」としました。

エナジービズは、「2011年に福島第一原発で事故が起こって以来、現在、これに関するあらゆる措置が中断されているが、これらの国々が、より澄んだ空気とエネルギーの独立を必要としていることに変わりはない」としています。
この雑誌は続けて、「中国や日本といったアジア諸国はとくに、新たな原子力発電所を建設したり、停止している原発を再稼動したいと考えている。すべ ての国が安全性を第一に据えている、と強調しているが、同時に、原子力なしでは、化石燃料の使用をやめることはできないことを認めている。彼らの最終的な 決定は、環境だけでなく、経済面でも、世界の他の国に多大な影響をもたらすだろう」としています。
インド、韓国、ロシアとともに、特に中国は、原子力に対する責務があります。中国だけでも、原子炉建設の新たなプロジェクトの40％を占めていま す。この中で、日本は原子炉2基をのみを稼動させています。日本は、2040年までにすべての原発を停止するとしていますが、もしこの国がエネルギー費用 を削減し、気候変動に対処する上でその責務を遂行しようとしたとしても、そうしたことが起こる可能性は低いでしょう。
最近、国連の関係者がインドの会合で、「原子力は現在、世界の電力のおよそ20％を占めており、原子力抜きに温室効果ガスを減らした経済を実現するのは難しいと思う」と述べました。
中国の経済は年間7.4％成長しています。この国はエネルギーインフラの改善に向けて、およそ1兆4000億ドルを必要としています。中国は現在 15の原発を有しており、およそ1万2500メガワットの電力を生産しています。中国は、新たに原発を建設することで、3万から4万メガワットの電力を生 産しようとしており、これは、福島第一原発事故発生前に提案された規定よりも1万メガワット少なくなっています。
現在、中国の政府関係者は、「原発の安全性を調査しており、これらの原発は完全な安全性を伴っている」と述べています。彼らはまた、「地震多発地域 には原発を建設しないだろう」とも述べています。中国に技術を提供する予定の一部の企業は、フランスのアレバ、ロシアのアトム・ストロイ・エクスポルトな どとなっており、現在第3世代の新型軽水炉を提示しています。

関電、値上げ表明 年内にも申請、４月実施へ

(2012/10/29 21:28)

　関西電力の八木誠社長は２９日、大阪市の本店で開いた決算発表の記者会見で「電気料金の値上げについて具体的な検討を開始した」と表明した。東日本大震 災後、原発の停止と燃料費増加で収益が悪化、２０１２年９月中間連結決算の純損失が１１６７億円と、中間期として過去最悪を記録したためだ。
　値上げの時期や幅は明言しなかったが、年内にも申請し来年４月からの実施を目指す。実際に値上げを申請すれば、電力会社では震災後、東京電力に続き２社目となる。
　赤字予想が関電を上回る九州電力も３０日に値上げ方針を表明する見通し。北海道電力、四国電力も追随するとみられ、全国的に値上げの動きが広がりそうだ。

福島 避難区域の温泉施設を開放

10月29日 21時40分

原発事故の影響で今も避難区域となっている福島県楢葉町の温泉施設が２９日から一時立ち入りの住民に無料開放を始めました。
この温泉施設は福島県楢葉町にある「しおかぜ荘」です。
町が経営する「しおかぜ荘」は、震災前、毎年１０万人の利用客で賑わっていましたが、原発事故の影響で楢葉町の大部分が警戒区域に指定されたことから利用できなくなっていました。
ことし８月になって住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に見直され、自宅の片付けなど住民の一時立ち入りが自由にできるようになったことから、町では住民に疲れを癒してもらおうと、２９日から施設の一部に限って無料開放を始めました。
初日は一時的に帰宅した住民たちがさっそく訪れ、久しぶりに地元の温泉で汗を流しました。
いわき市に避難しているという６３歳の男性は「久しぶりで、いい湯でした。いつか町に戻りたいと思って自宅の片付けをしています。早く町が復興してほしい」と話していました。
施設を利用できるのは原則、楢葉町の町民だけで、利用時間は午前１１時から午後４時まで、露天風呂や食堂は利用できないということです。

関電、値上げ方針正式表明…再稼働見通し立たず

関西電力の八木誠社長は２９日、大阪市内で記者会見し、電気料金の値上げについて「具体的な検討を始めた」と正式表明した。
　大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機に続く原発の再稼働にめどが立たず、代替する火力発電用の燃料費が膨らみ、業績が悪化しているためだ。
　関電は、具体的な値上げ幅や時期は今後詰めるが、家庭向けは十数％を軸に、早ければ１１月にも経済産業省に認可申請し、来年４月に値上げする案が 有力だ。政府の認可がいらない企業など大口向け料金も家庭向けと同時に２０％程度値上げする方針。値上げへの理解を得るため関電は人件費や広告費などを削 減する。
　値上げが来年実施されれば、政府の認可が必要な料金体系の変更に伴う値上げは第２次石油危機当時の１９８０年以来３３年ぶりとなる。
（2012年10月29日23時43分  読売新聞）

電力:高人件費にメス　政府、厳格査定…値上げ全国拡大

毎日新聞　2012年10月29日　22時12分（最終更新　10月29日　22時40分）
　関西電力や九州電力は値上げ方針を正式表明し、来月にも政府に１０〜１５％程度の家庭向け料金値上げを 申請する。電力各社は東京電力福島第１原発事故の後、コスト削減を進めてきたが、従業員年収はボーナスカットをした程度で、地域最高水準を維持している。 政府は、利用者に理解を求めるためにも、少なくとも他の大企業並みに年収削減を求めるなど厳しく料金原価を査定する方針だ。【和田憲二、宮島寛】
　家庭向け料金は、電力会社が電気事業に必要な原価を見積もり、利益を上乗せして割り出す「総括原価方式」で決まる。企業向け料金と違い、値上げには国の認可が必要となる。
　東電から今年５月に平均１０．２８％の値上げ申請を受けた際、政府は「人件費は従業員１０００人以上の 企業平均並みまで」など新たな基準を策定。東電には、平均年収を大企業平均（５９６万円）以下の５９０万円に削るよう要求し、値上げ幅を８．４６％に圧縮 した。政府は関電などの値上げ審査では「公的資金が使われているとか原発事故の当事者だという要素がない」（枝野幸男経済産業相）として東電ほど厳しく査 定しない考えだが、年収の「大企業並み」削減方針は崩していない。
　原発停止に伴う業績悪化を踏まえ、関電は今年度１８００億円、九電も同１２００億円を目標にコスト削減 を進めている。だが、人件費については、関電は今年度から賞与を一般社員で７％、主に課長級以上の幹部で１０％カットしただけ。九電も７〜１８％の賞与削 減にとどまっている。
　各社の有価証券報告書によると、昨年度の従業員平均年収（賞与と基準外賃金を含む）は、関電が８０５万 円、九電は８３３万円。ボーナスカットを踏まえても「地元で最高レベルの給与水準」（大手銀行）だ。人件費が料金に占める割合は１割未満で、値上げ幅圧縮 効果は限られるが、経産省幹部は「人件費は『身を切る』姿勢を示す象徴であり、大幅カットは不可欠」としている。

2012年10月30日付 《日経産業新聞》

2012/10/29 22:00
全文は日経産業新聞10月30日付に掲載しています。
関電・九電、崩れる優位　値上げで
　関西電力は29日、電気料金の値上げに踏み切る方針を明らかにした。原子力発電所の稼働停止で燃料調達費が上昇しているため。原発比率の高 い関電、九州電力など５社が値上げする方針だが、中部電力など３社は値上げを当面見送る見通し。電力各社間の料金格差が広がれば、顧客側が反発し、タブー 視された隣接する電力会社から電気を購入する「越境」間の顧客争奪戦が始まる可能性もある。
［Ｎｅｗｓ　Ｅｄｇｅ面］
ソニー、「ＮＦＣ」対応の非接触ＩＣ拡販へ米開発会社と連携
　ソニーは非接触ＩＣの無線通信技術「ＮＦＣ」に対応したＩＣの販売で携帯電話向け決済サービスなどを手掛ける米Ｃ―ＳＡＭ（イリノイ州）と 連携する。ソニー製のＩＣとＣ―ＳＡＭのサービス基盤を組み合わせて健康情報管理などのクラウドサービスを構築しやすくする。国内外でＩＣを組み込む電子 機器などを広げることで、電子機器メーカー向けにＩＣの販売拡大につなげる。
［デジタル・ハード面］
クボタ、災害時対応型自販機、蓄電池費用４割減
　クボタは蓄電池を搭載した災害時対応型の自動販売機で維持費などを従来比４割抑えた製品を開発した。電力供給が止まった時に稼働する蓄電池 を組み込む位置を見直すことで電池を常に冷やせるようにし、性能の劣化を抑えた。蓄電池の交換が不要になる分、維持費を抑えられるという。2013年１月 から販売を始め、公共施設以外でも設置を促す。
［機械面］
王子、タッチパネル部材用粘着剤でアジア開拓
　王子ホールディングス完全子会社の新タック化成（愛媛県四国中央市）はアジアでタッチパネルの部材用の粘着剤を拡販する。中国に営業拠点を 置いたほか、開発人員も増やし、アジアのニーズを反映する。王子は製紙首位だが、国内の紙の市場は成長が見込みにくい。景気減速下でも需要増を見込める タッチパネル向けのアジア市場を開拓し、粘着剤など機能材の収益を拡大する考え。
［素材・エネルギー面］
日立ハイテク、医療検査装置の生産拠点を分散
　日立ハイテクノロジーズは医療検査装置と部品の生産拠点を国内２カ所に分散する。来年１月稼働予定の福岡県大牟田市の新工場に、主力の那珂 工場（茨城県ひたちなか市）から製造設備を移管。新工場内に専用倉庫も建設する。那珂工場は東日本大震災で一時、生産停止を余儀なくされた。リスク分散す ることで顧客である製薬会社に安定的に供給できるようにする。
［生活・食品・医療面］

電力:値上げ全国拡大…関電「検討」、他社追随へ

毎日新聞　2012年10月29日　20時55分（最終更新　10月30日　00時44分）
電気料金値上げの検討を説明する八木誠・関西電力社長＝大阪市北区で２０１２年１０月２９日午後３時４１分、山崎一輝撮影

家庭の電気料金値上げの流れ
家庭の電気料金値上げの流れ
 関西電力の八木誠社長は２９日、電気料金値上げについて「具体的な検討を開始した」と正式表明した。原 発停止に伴う財務悪化を食い止めるには値上げしかないとの判断で、九州電力も３０日に値上げ検討を表明する方針。北海道、四国、東北電も値上げを模索して おり、９月の東京電力に続き電気料金値上げが全国に波及する。
　値上げ時期や値上げ幅について八木社長は「未定」としたが、同社は１３年４月にも家庭向けで平均１５％ 程度、企業向けで２０〜３０％値上げする方向で検討している。家庭向けは規制料金のため政府の審査対象になる。審査には４カ月程度かかるとみられ、その結 果、関電は追加コスト削減などを求められる可能性がある。認可申請を伴う関電の本格値上げは第２次石油危機後の８０年以来３３年ぶり。
　関電が２９日発表した１２年９月中間連結決算は、最終（当期）損益が１１６７億円の赤字（前年同期は ２０４億円の黒字）で、上期としては創業以来最悪だった。７月に再稼働した大飯原発３、４号機を除く原発９基の停止で、火力発電燃料コストが前年同期比 １８００億円増加。福島第１原発事故前との比較では、年７０００億円の燃料費増となる見通し。関電は、原発による発電比率が５割程度と大手で最も高く、発 表済みのコスト削減策だけでは燃料費増の影響を補い切れなかった。
　１３年３月期通期の業績見通しは「未定」としたが、資源エネルギー庁の試算によると、大飯以外の原発が 停止したままでは１３年３月末時点の純資産額は前期比５８２０億円減の５７４７億円に減少、１４年３月期中に債務超過に陥る可能性が高い。八木社長は「再 稼働できない状況が継続すると財務体質が大幅に悪化し電力の安定供給に支障を来しかねない」と値上げへの理解を求めた。

関電、値上げ検討を表明＝燃料費負担が経営圧迫―来年実施なら３３年ぶり

関西電力の八木誠社長は２９日、２０１２年９月中間決算発表に合わせて大阪市の本社で記者会見し、「苦渋の選択として、電気料金の値上げについて 具体的な検討を開始した」と表明した。７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外に９基ある原発の運転再開の行方が見えず、代替電源であ る火力発電所の燃料費の増大で経営が圧迫されているためだ。
　値上げは企業用、家庭用の両方が対象。関電は来年４月に家庭用を１０％超、企 業用を２０％超それぞれ値上げする方向で検討してきたが、八木社長は実施時期と上げ幅は未定と述べるにとどめた。来年実施の場合、認可申請を伴う本格値上 げは第２次石油危機の１９８０年以来３３年ぶりとなる。
　八木社長は値上げが必要な理由について、大飯原発２基以外の原発が再稼働できなけ れば「財務体質が大幅に悪化し、最大の使命である電力の安全・安定供給に支障を来しかねない」と説明した。関電は東日本大震災前の発電量に占める原発の比 率が５割と高く、火力燃料費増加の影響が他電力に比べ大きかった。　
　値上げで家庭や企業の負担は増大する。八木社長は「経営効率化の努力は利用者の理解を得る上で大きなポイント」と述べ、人件費や広告費、寄付金などの削減に加え、資産売却も含め聖域を設けずに効率化に取り組む考えを示した。
　電気料金をめぐっては、東京電力が今年４月に企業用を平均１４．９％、９月に家庭用を同８．４６％それぞれ引き上げた。九州電力など他の電力会社も燃料費増大による業績悪化から値上げを検討しており、利用者に負担を転嫁する動きが広がりそうだ。
［時事通信社］

電力:関電値上げ、輸出企業は負担増警戒

毎日新聞　2012年10月29日　21時55分（最終更新　10月30日　01時00分）
　電気料金の相次ぐ値上げは、企業業績や暮らしにも影響を及ぼしそうだ。特に、円高の長期化や韓国、中国勢などとの価格競争にさらされ、ぎりぎりのコスト削減に取り組んでいる輸出型企業は、一層の負担増に警戒感を募らせている。
　「日本の電気代は韓国の３倍高い。（値上げが進めば）日本でのものづくりが難しくなる」。シャープの町 田勝彦相談役は、主力の液晶事業でライバル関係にある韓国メーカーなどとの競争条件が悪化することを懸念する。日立造船の古川実会長兼社長は「コスト競争 力の面から言えば、海外に出て行った方が効率的だ」と、空洞化のリスクを指摘。国内の電力使用量の６割を関西電力管内の事業所などで占めているパナソニッ クも、コスト増は避けられない。
　影響は関電管内にとどまらない。九州電力が近く値上げ表明し、北海道、東北、四国も追随を模索している からだ。田辺三菱製薬の土屋裕弘（みちひろ）社長は２９日の決算発表で、電気代は売上高の１％弱にとどまるとしながらも「主力拠点がある中国・九州地方で （大幅な）値上げがあった場合、影響が大きい」と語った。
　自動車業界も身構える。日本自動車工業会の試算では、東京電力の値上げで、東電管内１台当たりの生産コストが２０００〜３５００円増加した。「これ以上の生産コスト増は厳しい」（大手幹部）。
　一方、大阪商工会議所などの調査によると、関西地区の企業で大企業や工場などの大口需要家（契約電力 ５００キロワット以上、１７５社）の約５割、小口需要家（同５００キロワット未満、５８４社）では５割超が「（値上げ分を）販売価格に転嫁できないため利 益が減少する」と回答。電気料金の値上げは、中小企業により重くのしかかりそうだ。【中西満、宮崎泰宏、南敦子、岡田悟】

福島原発事故:須賀川市のコメ　出荷停止を解除

毎日新聞　2012年10月29日　21時35分（最終更新　10月29日　21時43分）
　政府は２９日、出荷停止を指示していた福島県須賀川市の旧西袋（にしふくろ）村で収穫された今年度産米について、全袋検査で放射性セシウムが国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ることを条件に、停止を解除した。
　２４日に旧西袋村のコメ１袋から同１１０ベクレルが検出され、２５日から出荷停止となっていた。県が２９日に管理計画を提出し、解除が認められた。
　県によると、新基準値超えのコメを出荷した農家では、稲の天日干しをしていたほか、放射性物質の吸収を抑制するカリウム肥料を使っておらず、これが原因とみられる。今週にも土壌調査などを行い、詳しく調べる方針。【泉谷由梨子】

指定廃棄物「県内処理が自然」　福田知事が福田衆院議員を批判　

(10月29日 20:57)
　福田富一知事は29日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発事故で発生した「指定廃棄物」の 最終処分について「（それぞれの）県内で処理するのが自然。原発敷地や周辺へ集積することは、住民が故郷に帰ることを否定することになりかねない」と述 べ、栃木県内に処分場を設置するべきとの考えをあらためて示した。
　民主党の福田昭夫衆院議員（本県２区）が28日、福島第１原発の敷地内で処理すべきと発言したことを批判した。

雑記帳:旧警戒区域の郵便局ＡＴＭが再稼働　南相馬

毎日新聞　2012年10月29日　20時59分（最終更新　10月29日　21時14分）
　日本郵便は２９日、原発事故による警戒区域が今年４月に解除された福島県南相馬市小高（おだか）区の小高郵便局で、ＡＴＭ（現金自動受払機）の営業を再開した。旧警戒区域にある郵便局のＡＴＭ再稼働は初めて。
　同区の大半は避難指示解除準備区域に再編され、立ち入りが自由になったが、宿泊は禁止のまま。事業所の再開も２１件にとどまり、住民約１万２０００人は仮設住宅などで避難生活を送っている。
　買い物ができるのは週２日開店するコンビニ移動販売車ぐらい。６月に再開したあぶくま信用金庫のＡＴＭでも大半が入金や送金だ。引き出したお金で自由に買い物できる日が待ち遠しい。【高橋秀郎】

再稼働と工事再開求める意見書を可決（2012/10/29 20:45）
　東通村議会は２９日の臨時会で、東北電力東通原発１号機の早期再稼働や、東京電力東通原発１号機の工事再開などを求める「今後のエネルギー・環境政策」 に関する意見書案を全会一致で可決した。１１月中にも、内閣総理大臣や国家戦略担当相らへ提出する方針。
天然ガス発電所の早期運転を要請
（北海道）
札幌市の局長らが北電に対し、石狩湾新港に計画している火力発電所の早期の運転開始を要請しました。
要請のため北電を訪れた のは札幌市の環境局長ら３人です。要望書の中で札幌市は老朽化した火力発電所の計画外停止が増加すると電力の安定供給に懸念が生じるとしています。また市 議会で原発に頼らないエネルギー政策への転換を採択したことなどをあげ石狩湾新港発電所の早期の運転開始を要望しました。
（札幌市環境局・長岡豊彦局長）「福島原発の事故原因も究明されていない。安全安心なエネルギー供給を求める」
北電が計画している石狩湾新港発電所は燃料に天然ガスを使用し、７年後の２０１９年に運転開始を予定しています。
[ 10/29 19:45 札幌テレビ]
旧警戒区域の小高郵便局　ＡＴＭの営業再開
（福島県）
南相馬市の旧警戒区域にある郵便局が、きょう、現金自動預け払い機＝ＡＴＭの営業を再開した。
旧警戒区域内のＡＴＭの営業再開は、震災後初めて。
ＡＴＭの営業を再開したのは、南相馬市小高区の小高郵便局。
県内では、津波の被害や原発事故の影響で、簡易郵便局を含めて３１の郵便局が営業を休止している。
日本郵便では、南相馬市小高区で避難区域が再編され、人の出入りが自由になったことから、ＡＴＭの営業を再開した。
＊南相馬市の郵便局のまとめ役・原町南町郵便局・佐藤紳哉局長インタビュー
「郵便局が一部の業務でも動き出したことが復興の力になれば」
窓口業務の再開はまだ決まっていないが、旧警戒区域でのＡＴＭの営業再開は初めてで、土曜日や日曜日も利用できるという。
[ 10/29 19:47 福島中央テレビ]

リトアニア第１党に反原発の野党・社民党

【ベルリン＝三好範英】バルト３国のリトアニアで２８日、議会（定数１４１）選挙の第２回投票が行われ、１４日実施の第１回投票結果と合わせ、野党の社会民主党が第１党となった。
　同党と労働党、「秩序と公正」の３党連立政権が発足する見通しだ。
　祖国同盟・キリスト教民主党主導の現クビリウス政権は、緊縮財政策が国民に不人気で政権交代を余儀なくされた。
　社民党は、日立製作所が受注の優先交渉権を獲得している同国東部に建設予定のビサギナス原発建設に反対しており、建設計画の行方は不透明になった。
（2012年10月29日20時33分  読売新聞）

関西電力、電気料金の値上げ検討開始

2012/10/29 20:06
   関西電力は2012年10月29日、大阪市の本社で記者会見を開き、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始したと発表した。
   29日発表した12年度第2四半期決算によると、純損益が過去最悪の1167億円の赤字だった。これは大飯発電所3、4号機以外の原発の再稼 働のめどが立たず、火力燃料費などの負担が大幅に増加したことなどが原因で、このままでは電力の安定供給に支障をきたしかねないことから「苦渋の選択」と して電気料金の値上げの検討に至った。値上げの時期や幅は今後調整するという。

中部電、耐震性向上の対策必要ない＝燃料プールの水にも余裕－浜岡原発２号機

　中部電力は２９日、経済産業省原子力安全・保安院の指示で廃炉措置中の浜岡原子力発電所２号機 （静岡県御前崎市）の耐震安全性向上について、設計図に基づいた検討結果をまとめ、原子力規制委員会に提出したと発表した。それによると、原子炉建屋や燃 料ラックなどには耐震性があり、使用済み燃料を保管する燃料プールでの水の確保には余裕があるとして、「２号機は耐震性の余裕を十分に有しており、余裕を 高めるための対策は必要ない」（原子力本部）との見解を表明した。（2012/10/29-19:48）
関西電力の八木社長「値上げの検討を開始」
（福井県）
関西電力の八木誠社長は初めて「電気料金の値上げについて具体的な検討を開始」と明言した。
関西電力によると、今年度の中間決算は過去最大の１１６７億円の赤字になり、その原因は大飯３、４号機以外の原発の停止で火力発電所の燃料費がかさんだためという。
八木社長は２９日の会見で電気料金の値上げについて「苦渋の選択として具体的な検討を開始した」と初めて明言した。
そのうえで「今後、原発の再稼働の見通しや経営効率化の進捗状況などを踏まえ、電気料金改定の時期や幅などを検討していく」と述べた。
関西電力は引き続き徹底した経営の効率化を進める一方、大飯原発３・４号機以外の原発の早期再稼働を目指すとしている。
[ 10/29 19:36 福井放送]
３県が原発防災訓練…見えてきた課題
（長崎県）
玄海原子力発電所の事故を想定し佐賀・福岡・長崎の３つの県が合同で行った訓練。課題が見えてきました。県は１１月、独自で大規模な訓練を行い避難方法などを確認します。
玄 海原発の電源が失われ、放射性物質が放出される恐れがあるとの想定で行われた訓練。災害対策本部には、情報共有のため佐賀、福岡、長崎県の職員が派遣され ました。県の職員は県庁に電話やファックス、メールで状況を随時、報告しました。訓練では原発から３０キロ圏内にある佐賀、福岡の４つの市や町の住民の広 域的な避難も行われました。唐津市では「想定より到着が遅れた」「避難所の受付方法を改善すべき」などの課題を指摘する声があったということです。県は １１月１７日、松浦市や平戸市など３０キロ圏内の４つの市から４００人が避難する大規模な訓練を行い、避難方法などを確認します。
[ 10/29 19:34 長崎国際テレビ]

新潟県知事が念押す原発再稼働のハードル(1) - 12/10/29 | 19:23


（会見後、記者団に囲まれる新潟県の泉田知事）

　「福島原発事故の検証なくして安全基準は決められない」「原子力規制委員会は自治体の事情を理解できていない」――。新潟県の泉田裕彦知事は１０月２９日午後、原子力規制庁の池田克彦長官（前警視総監）と会談し、原子力発電所の事故対応や住民の避難対応に関して原子力規制委員会への要望書を手渡した。
　会談後の記者会見で泉田知事は、原子力規制委員会が 来年７月を期限にまとめようとしている原発再稼働のための新安全基準について、「福島事故の検証が先決」とあらためて強調。さらに規制委員会の人選につい ても厳しい批判を行った。新潟県には東京電力の柏崎刈羽原発があるが、県知事は「現状では再稼働の問題は議論すらできない」という立場であり、再稼働の行 方は非常に流動的だ。
　田中俊一委員長宛ての要望書では、自治体の原子力防災計画の前提となる国の原子力災害対策指針をまとめるに当た り、さまざまな注文を付けた。原発事故が発生した場合に、原子炉への海水注入などの重大対応の判断を、誰がどのように行い、どう責任をとるのか検討すべき とした。
　また、米国が同時多発テロ後に原発に義務づけたテロ攻撃に対する特別対策、いわゆる「Ｂ５ｂ」と同様な対策を日本でも義務づけるべきとしている。さらに、放射線の高線量率下で緊急時対応を実施する特別部隊を、国として創設すべきと提言している。
　住民の避難対応についても、避難基準の数値を定めるだけでなく、誰がどう必要性を判断するかといった運用面の明確化を要求。福祉施設や病院などで、速やかに避難できない人々の防護対策の徹底なども求めている。
　政府や原子力規制委 員会は現状、来年７月までに原発再稼働のための安全基準を定めたあと、できるだけ速やかに再稼働を行いたい意向にある。ただ、電力会社は周辺自治体との間 で安全協定を結ぶ必要があり、最終的な再稼働の判断は自治体の理解を前提として、政府が行う方向となっている。その意味で、柏崎刈羽原発を抱える新潟県の 泉田知事の言動や地元住民の反応は極めて高い重要性を持つ。
　池田長官との会談を終えて記者団と会見した泉田知事は、原発再稼働の大前提としてまず福島原発事故の徹底検証を強調。それなしに新たな安全基準を作ることは「順序が逆」と訴えた。また、東電の事故後のテレビ会議を全面公開することも要求した。
　さらに、先週に規制委員会が 公開した重大事故時の放射線物質拡散予測（シミュレーション）について、福島事故並みではなく、最悪事態を想定した予測にすべきと修正を求めた。今回のシ ミュレーションにおいて新潟県は、政府が目安とするＵＰＺ（原発の重大事故に備え、避難や屋内退避などを準備する緊急時防護措置区域）半径３０キロメート ル圏の外にある魚沼市などにも基準を超す放射線拡散が予測されているが、これまでの地域の防災計画についても見直す考えを明らかにした。
　こうしたさまざまな注文や要望に対して、原子力規制委員会がどのように対応していくかが今後の焦点となる。それ次第で再稼働の見通し、タイミングは大きく左右されそうであり、新安全基準の期限である来年７月末から大きくずれ込む可能性も高い。
　泉田知事の記者会見の詳細は以下のとおり。

――今日の要望の内容は。
　福島原発の悲惨な事故は新潟県民にも敏感に伝わっている。原発は止まっているときも安心はできないので、万一への対応は早く決めてほしいとの要望を行った。
　 もう一つは、福島事故の検証が終わらないうちに安全基準を決めても、何のための基準なのか性格がはっきりしない。規制庁の池田長官からは、来年７月に安全 基準を制定してもこれで終わりではなく、その後も随時見直しをするという話だった。今回、質問形式の形で規制委員長宛てに要望書を提出したので、キャッチ ボールをさせてもらいたい。ハード的なものだけではなく、誰がいつどんなタイミングで判断するかなど、福島の教訓を盛り込んだ体制をつくってほしい。
――先週発表された放射性物質の拡散シミュレーションについて。
　シミュレーションは地域の防災計画を作るうえでの前提条 件となっている。今回のシミュレーションは最悪を想定したものではなく、福島事故並みとしている。（放射性物質が）全放出された場合のシミュレーションは されていないので、それをしてもらうよう別途お願いをしている。避難計画を作るに当たっても前提条件になると思うので、今後のやりとりの中で確認していき たい。

――シミュレーションを受けて、新潟県としてどう対応していくか。
　市町村との調整も必要だが、やはり（従来の）原子力防災計画の見直しという形になっていくと思う。

――ＵＰＺの半径３０キロ圏を拡大するか。
　専門家の意見を聞き、市町村とも議論して決めたい。

――原子力規制委員会は、自治体による防災計画の見直しを支援するとしている。
　まず最悪のシミュレーションを早く出してもらいたい。地形の影響を取り入れないと今回のシミュレーションは使えないという専門家の説もある。それらを含め判断材料を早く出していただきたい。
　もう一つは、本当に即時退避しきれるのかという問題がある。そうなると一時退避所、しかも空気清浄の機能を持った一時退避所を設置する必要性もあると思う。そうしたものに必要な財源は求めていきたい。


――最悪のシミュレーションで想定する事態とは。
　格納容器が爆発すれば全放出ということになる。防災計画というのはやはり最悪を想定すべきものではないか。
――今日の会見を踏まえて、柏崎刈羽原発の再稼働の問題をどう考えるか。
　福島原発の検証なくして安全基準は決められない。したがって再稼働の議論はしないということ。

――来年７月に決まる安全基準では足りないと。
　そうなる可能性があるということ。やりとりでちゃんと回答がなければ、あくまでも「暫定基準」ということではないか。

――東電の事故後テレビ会議の全面公開も再稼働の前提となるか。
　再稼働の議論はまだしない。（県の原発の安全管理に関する）技術委員会で検証してもらうことになるので、その判断の際に（事故後テレビ会議ビデオの非公開部分で）「ピー」と音がなっていては検証にはならないのではないか。

――シミュレーションの発表のしかたに問題は。
　電子メールでの発表で終わりではありえない。自治体とのコミュニケーションが必要だ。
　その意味では、原子力規制委員会の人事からして失敗している。自治体行政がわかる人が委員の中に一人も入っていない。それが現場の事情を理解しない形での発表につながったのではないか。（人事は）国会承認もまだだが、自治体の事情を熟知した人を委員に入れてもらいたい。

――東京電力の改革監視委員会をどうみるか。
　
　内部でもいろいろせめぎ合いがあるようで、注意深く見ていく必要があろう。
（中村　稔　＝東洋経済オンライン）

UPDATE2: 関電<9503.T>が値上げ検討開始、原発停止長期化で経営悪化

2012年 10月 29日 18:41 JST
＊値上げ検討の理由や手続きなどについて追加しました。
　
　［大阪／東京　２９日　ロイター］　関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート) は２９日、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始したと発表した。大飯原発（福井県おおい町）３、４号機以外の原発停止が長期化し、火力燃料費増に よる業績悪化で財務内容が危機的状況に陥りかねないとの理由だ。来年に実施されれば、第二次石油危機当時の１９８０年４月以来３３年ぶりとなる。
　
　大阪市内の本店で会見した八木誠社長は、値上げ幅や実施時期については、原発再稼働見通しや経営効率化の進捗状況などを踏まえ検討するとし「全く未定だ」と述べた。値上げを実施する場合は「全てのお客様を対象とする」方針。
　
　＜内部留保食いつぶしの懸念＞
　
　小槻百典経理部長は東京都内で行った記者説明で、財務状況について「別途積立金など純粋な内部留保は、３月末の段階で４８００億円（単 体）だったが、上期１２９９億円の赤字（当期、単体）計上で３２００億─３３００億円まで減っている。赤字が積み重なれば内部留保が減っていき、いずれ資 本および法定準備金まで食い込み、企業として維持可能な状態ではない」などと、危機的な状況であると説明した。
　
　同社が値上げを必要と判断すれば、家庭向けなど規制対象料金について経済産業省に認可申請し、同省が専門委員会を設けて審査にあたる。関 電の社員の平均給与は８０５万円（２０１１年度実績）だが、同省の有識者委員会が今年３月にまとめた報告書は電力会社の人件費を１０００人以上の大企業平 均（昨年度実績５９６万円）を基本に査定を行うべきと指摘しており、審査では２５％程度の給与削減を求められる可能性がある。
　
　＜中間期は過去最大の赤字＞
　
　同日発表した２０１２年４─９月期の連結最終損益は１１６７億円の赤字。前年同期は２０４億円の黒字だった。通期業績予想は原発の再稼働 時期や販売電力量の見通しが不透明であるため、引き続き未定とした。期末配当予想も、従来通り未定だ。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、主要 アナリスト９人の過去９０日間における通期の予測平均値は当期赤字３４７３億円。
　
　４─９月期の連結売上高は前年同期比０．８％増の１兆４０５９億円、営業損益は１５５４億円の赤字（前年同期は５１１億円の黒字）、経常 損益は１７１９億円の赤字（同３７８億円の黒字）となった。販売電力量は、節電要請などの影響で前年同期比３．７％減。他の電力会社への電力融通による収 入も減少した一方、情報通信事業の増収が連結全体の売上高増に貢献した。
　
　上期の原子力利用率は１０．５％（前年同期は５８．１％）と低迷。火力燃料費が前年同期比１８００億円増加したことなどで、営業、経常、最終損益とも上期として過去最大の赤字となった。
　
　　（ロイターニュース　長田善行　浜田健太郎；編集　田中志保）


ページ更新時間：2012年10月30日(火) 12時34分





■ついに関西でも　関電「電気料金値上げを検討」



　ついに関西でも、電気料金の値上げ検討です。
　関西電力の八木社長は、家庭向けなどの電気料金について「値上げを具体的に検討する」と明らかにしました。
　「苦渋の選択として、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始しました」（関西電力　八木誠社長）
　２９日午後の記者会見で、関西電力の八木誠社長は、家庭向けや企業向けの電気料金を値上げする検討を始めたことを明らかにしました。
　大飯原発３、４号機以外の管内の原発について、再稼働の見通しが立たない中、代替となる火力発電所の燃料費の負担が大幅に増え、収支が厳しくなっているためだとしています。
　「お客様にご心配とご迷惑をおかけすることになり、本当に申し訳なく思っております」（関西電力　八木誠社長）
　ただ、値上げ幅や時期については明らかにせず、「今後、検討していく」と述べました。
　また、関電は２９日、９月期の中間決算が過去最悪の１，１６７億円の赤字になったことを明らかにしました。
(10/29 19:04)

新潟県知事、原発事故時の対応要望　国に避難体制強化求める

2012/10/29 19:11
新潟県の泉田裕彦知事は29日、原子力規制庁の池田克彦長官を訪ね、原子力発電所事故時の対応や住民の避難で国の体制強化と財源負担を求 める要望書を手渡した。泉田知事は「福島事故が解明される前に安全基準ができるのは納得できない」と述べ、来年７月に新安全基準ができても、事故の検証が 終わらなければ東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は認めない方針を強調した。
東通村が原発再稼動意見書可決
（青森県）
東通村議会は２９日の臨時議会で東通原発の再稼動と原発工事建設再開などを求める意見書を可決した。去年の東日本大震災による福島原発事故のあと東北電力東通原発１号機が停止。東電東通原発１号機は建設工事が中断。意見書は来月中にも総理大臣に提出する。
[ 10/29 18:21 青森放送]
2012/10/29(月曜) 18:40

スロベニアの原発が、一時稼動停止

スロベニアの原発が、一時稼動停止
スロベニア南西部にあるクルスコ原子力発電所が、一時的に稼動を停止しました。

イルナー通信の報道によりますと、スロベニア唯一の原発であるクルスコ原発が２８日日曜、冷却水を取水しているサバ川の水位が急激に上がったため、一時的に稼動を停止したということです。
クルスコ原発は声明を発表し、「この原発は、冷却水を取水しているサバ川の水位が急激に上がり、大量の落ち葉やごみなどによって２次冷却系の効率が下がったため、一時的に稼動を停止した」としています。
この声明によりますと、この原発は稼動を停止した際、すべての装置は正常に作動しており、周辺の住民や環境への悪影響はないとされています。
なお、この原発の運転再開は、一時停止の原因を解明し、全体の点検が済んでからになるだろうとされています。
クルスコ原発は、今年４月からに４２日間にわたり定期点検と修理のため、稼動を停止していました。
クルスコ原発は、スロベニアの首都リュブリャナから東に９０キロの地点に位置し、今年の２月に少量のオイル漏れが見つかったため、一時的に出力を通常時の３分の１に落としていました。

関西電：電気料金の値上げ検討開始－燃料費増加が影響


　　10月29日（ブルームバーグ）：関西電力 は29日、火力燃料費などの負担が大幅に増加していることから、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始したと発表した。
2012年４－９月期の決算発表に合わせて都内で会見した同社の小槻百典経理部長は、大飯原子力発電所３、４号機に続く原発の再稼働ができなくなっている ことから「資本の毀損（きそん）が発生している」と述べた。この状況が今後も続けば、財務体質が大幅に悪化し、電力の安定供給に支障をきたすと強調した。 しかし、値上げの実施時期や値上げ幅については未定だとし、今後議論して詳細を詰めると話した。
値上げが認められれば、燃料費の変動に伴う料金見直しではない本格的な値上げは、同社にとって1980年４月以来。東日本大震災後の電力会社の値上げとしては東京電力についで２番目となる。
同社の需要の３分の１を占める家庭向けの料金値上げは経済産業相の認可が必要だが、小槻氏はこの手続きには「３－４か月かかる」とし、値上げ実施までに公 聴会を行った東電と「似たような手続きを踏むだろう」との見方を示した。残りの３分の２を占める企業などの大口の需要家向けの値上げは認可を必要としてい ない。
同社は今回の決算発表時でも通期（2013年３月期）の業績予想の公表を見送った。この理由について、小槻氏は原発の再稼働見通しだけでなく、売り上げの 見通しも立たないためと説明した。さらに「電気料金改定の準備作業は収支査定そのもの」とし、業績予想と料金値上げの発表は同じタイミングになると説明し た。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岡田雄至 yokada6@bloomberg.net;東京 Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Alexander Kwiatkowski akwiatkowsk2@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/29 18:44 JST
2012年10月29日15時21分

関電「値上げ検討開始」　時期や幅はこれから調整



値上げの方針を明らかにし、会見で頭を下げる関西電力の八木誠社長＝２９日午後、大阪市北区の関西電力本店、戸村登撮影
厳しい表情で会見する関西電力の八木誠社長＝２９日午後、大阪市北区の関西電力本店、戸村登撮影
関西電力は２９日、「電気料金の値上げについて、具体的な検討を開始した」と発表した。事実上、値上げの方針表明で、値上げの時期や幅を今後、調整するという。
　関電は１１基の原発を持つが、東京電力福島第一原発の事故以降、大飯原発２基（福井県おおい町）しか稼働できていない。
　代わりの火力発電の燃料費が経営を圧迫し、２０１２年９月中間期の純損益は、過去最悪の１１６７億円の赤字を計上。大飯以外の原発の再稼働が見通せず、２０１４年３月期にも債務超過に陥る可能性がある。
　このため関電は「電力の安全、安定供給に支障をきたしかねず、苦渋の選択として」値上げの検討を始めた、と説明した。

関電・八木社長が電気料金の値上げ表明　中間決算発表の席上で

2012.10.29 18:20

電気料金値上げせねば債務超過に 福商・経済懇話会にて九電・瓜生社長が説明（前）

企業
2012年10月29日 17:18
　10月25日午後、ホテル日航福岡にて、福岡商工会議所取材の経済懇話会が開かれた。会のメインは九州電力社長・瓜生道明氏による「九州電力の取り組みについて」という講義だ。産業と生活のもっとも重要なインフラである電力を支える九州電力は今、岐路に立たされている。
kyuden.jpg　 2011年、東日本大震災が日本を襲った。一連の被害のなかでもっとも大きな傷跡を残したのは地震でも津波でもなく、原発だった。福島第一原発でレベル７ の過酷事故が発生し、今なお、現地復旧のめどは立っていない。国民は改めて原子力の見えない恐怖を感じることとなった。現在、九州電力が持っている原子力 発電所は佐賀県玄海町に４基、鹿児島県薩摩川内市に２基の計６基あるのだが、そのいずれも火が落とされ、再開のめどが立っていない。そんなところに九州電 力による、いわゆる「やらせメール」問題も起こり、市民はますます九州電力へ不信を募らせることとなった。そんな現状を瓜生社長が語ったのである。
　「信頼回復、という言葉を使っていましたが、はたして回復させるほど以前は信頼されていたのだろうか、というところから疑問に持つようになりました。そこで、『信頼再構築』するための取り組みを開始しました」
　企業活動を透明化し、対話を通じて信頼を得ていく。また、コンプライアンスを強化し、企業の健全化に努めていく。こういった地道な取り組みによっ て信頼を積み上げていくのだという。ただ、ここまでは本セミナーの序章にすぎない。本題は原発再稼働と電気料金値上げにあったのである。
（つづく）
【柳　茂嘉】



大飯原発、活断層でない…関電が中間報告提出へ

　関西電力が進めている大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内を走る断層「破砕帯」の調査で、関電は３１日にも「活断層ではない」とする中間報告を国に提出することがわかった。



　調査しているのは２、３号機の原子炉の間を通る「Ｆ―６破砕帯」（長さ約９００メートル）。
　関電は過去の調査で活断層の可能性を否定し国も了承していたが、その後、専門家からの指摘などで国が再調査を指示。８月から、断層面を掘り出すトレンチ調査などを行ってきた。関電側は「破砕帯が活断層ではないという過去の評価を覆すデータは出ていない」としている。
（2012年10月29日14時17分  読売新聞）
2012年10月29日 17時11分 更新

関西電力、値上げの検討開始　燃料費増加で「収支が極めて厳しい」

関西電力が電気料金の値上げについて具体的な検討を始めたと発表した。

　関西電力は10月29日、電気料金の値上げについて具体的な検討を始めたと発表した。
　大飯原子力発電所3、4号機以外の原発で再稼働のめどが立たず、火力発電のための燃料費が大幅に増加し、収支が極めて厳しい状況という。
　これまでは経営効率化と内部留保の取り崩しで吸収してきたものの、今後も状況が変わらなければ財務体質が悪化し、「当社グループの最大の使命である電力の安全・安定供給に支障をきたしかねません」として、「苦渋の選択として」、料金値上げの検討を始めたとしている。
2012年10月29日13時55分

味覚の秋、閑古鳥　原発事故の打撃深刻



「検査済」の札が貼られたイノシシ肉の販売コーナー＝２７日、栃木県那珂川町の「道の駅ばとう」
ワカサギ釣りの客を待つボート＝今月中旬、前橋市富士見町赤城山の赤城大沼

【貞国聖子】原発事故の影響で、今年も秋の味覚が打撃を受けている。放射性セシウムが国の安全基準を下回らず、旬の料理を売りにする観光地には客が戻ってこない。国が除染方法の調査に乗り出す中、関係者の悩みは深まるばかりだ。
■ワカサギ釣りやイノシシ肉の観光地では
　「ワカサギは釣るだけではなく、食べてなんぼ。早く持ち帰れるようになってほしい」。前橋市北部の赤城山の頂にあるカルデラ湖「赤城大沼」の漁協組合長・青木泰孝さん（６２）は、ため息交じりにつぶやく。

癒やしの湯、一時帰宅者に無料開放…福島・楢葉

再開した日帰り温泉施設でさっそく入浴する住民たち（２９日、福島県楢葉町で）＝菅野靖撮影
　福島県楢葉町は２９日、東京電力福島第一原発事故の後、営業を休止していた町所有の日帰り温泉施設「しおかぜ荘」を約１年７か月ぶりに再開した。
　避難先から一時帰宅する住民に限って無料で開放する。午前１１時のオープンとともに、住民たちは早速、疲れを癒やした。
　施設は太平洋を一望できる海岸沿いにあり、大浴場や露天風呂、大広間などを備える。町内外から年間約１５万人が訪れる名所だったが、東日本大震災で被害を受けた上、原発事故によって警戒区域に指定され、休止を余儀なくされた。
　警戒区域が今年８月、避難指示解除準備区域に再編されて住民の立ち入りが可能になったため、町は約１２００万円をかけて施設の配管や内装を修理した。
（2012年10月29日16時57分  読売新聞）

関電が値上げへ

　関西電力の八木誠社長は２９日、大阪市の本店で開いた決算発表の記者会見で、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始したと発表した。値上げ申請すれば、東日本大震災後、電力会社としては東京電力に続き２社目。
　八木社長は「火力発電の燃料費などの負担が大幅に増加し、収支は極めて厳しい」と理由を説明。ただ、値上げ幅や申請時期については「今後の原発再稼働の見通しや経営効率化の見通し、収支状況を見て、値上げの必要性と時期、幅を検討したい」と明言しなかった。（共同）
　［2012年10月29日16時37分］
原発事故で福島から避難　橘さん講演
福島第１原発事故で福島県浪江町から避難し、仮設住宅で生活する橘柳子さん（72）が27日、和歌山県田辺市新屋敷町 の紀南文化会館で講演した。「すべてを奪い尽くす原発の再稼働や建設再開はあり得ない。子どもたちが安心して生きられる日本を残すため、責任を追及してい きたい」と思いを語った。
　市民団体「脱原発わかやま」（冷水喜久夫代表）主催。「福島からの報告　浪江町から逃れて」を演題にした講演会で約70人が聞いた。
　 橘さんは福島県の元英語教員。旧満州大連に生まれ、ハルビンで終戦を迎えた。「原発も戦争も生活や育んできた文化、土地、財産、自然、人権などすべてを奪 い尽くす」とし「満州に残されたのは弱き民衆。暗闇の中を車に乗って命からがら逃げた。今度は原発でも国に捨てられ、２度棄民にされた。惨めさは言葉では 言い尽くせない」と語気を強めた。
　「和歌山は長い戦いで、原発を建てなかった素晴らしい県。福島県では建設のうわさがあった時は、すべ てが建設ありきで進んでいた」と説明。福島県双葉郡６町２村のうち、４町に原発計10基があり、東北電力の火力発電所がある広野町を除くと、発電施設がな い町は反対運動が盛んだった浪江町だけという。
　橘さんによると、事故発生後、原発立地町では、何台もの大型バスが手配され、住民を避難 させた。一方、浪江町では、ただ避難を促す連絡ばかりで、町民は放射能漏れと知らないまま、自家用車や役場によるピストン輸送で逃げた。また、東電による 支援物資は人口が郡内最多にもかかわらず、周辺町村の３分の１しかなかったという。「国策にあらがって原発を建てなかった町への報復差別。しかし、あらが うべき所はあらがわなければ、子どもたちの命は守れない」と話した。
　ドイツやイタリアなどでは脱原発を決めた一方、日本では大飯原発再 稼働や大間原発建設再開に進んでいることを説明。「あり得ないことが平気で通るのが日本。経済界の人や政治家、官僚は経済発展のためという。しかし、命よ りも機械や経済が大事か」と批判。さらに「原発はどんなことがあっても反対しないといけない。子どもたちに、もうちょっと安心して住める日本を譲り渡すの が大人の義務だ」と強調した。


【原発や行政への思いを話す橘柳子さん（和歌山県田辺市新屋敷町で）】

(2012年10月29日更新)
2012年10月29日16時39分

「大飯原発、活断層ではない」　関電、中間報告提出へ



関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内の断層が活断層である疑いが指摘されている問題で、関電は「活断層といえる調査結果は出ていない」との中間 報告をまとめ、３１日に国に提出する方針を固めた。国の原子力規制委員会は１１月２日、専門家が現地調査する予定だが、関電は従来の主張を繰り返す見込み だ。
　大飯原発には、２号機と３号機の間を横切るように「Ｆ―６断層」と呼ばれる断層が南北に通っている。
　関電は８月、この断層が動いた形跡があるかどうか敷地２カ所を掘るなどの調査を始めた。その結果、活断層の基準とされる「１２万～１３万年前以降の活動」はみられない、と判断した。
2012年10月29日(月)



原発工事再開求め東通議会意見書

　東通村議会は29日、臨時議会を開き、東北電力東通原発1号機の再稼働と、東京電力東通原発1号機の工事の早期再開などを国に求める意見書を全会一致で可決した。

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　両電力の東通2号機については「計画中の原子力発電所について、立地地域との信頼関係を損なうことのないよう強く求める」として、建設計画推進を求めた。
　今後のエネルギー・環境政策には、安全性の確保を大前提に、核燃料サイクル政策を堅持し、停止中の原発については、早期に再稼働のための明確な基準と手順を示すよう求めた。原子力防災対策については、国の責任において万全を期すこととした。
　小笠原清春議長は臨時議会閉会後の取材に「これまでも国に要望書などを提出してきたが、両電力の1号機、2号機ともどうなるか分からない状況になっており、より強い意味合いの意見書とした。できれば11月中に、意見書を政府へ持参したい」と答えた。
関電、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始
2012年10月29日 16:15
　関西電力は29日、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始したと発表した。
　同社は29日、2012年度第2四半期決算を発表したが、大飯原子力発電所3、4号機以外の原子力プラントが再稼動の目途が立たず、火力燃料費等の負担が大幅に増加し、収支は極めて厳しい状況だという。
　 関電はこれまで徹底した経営効率化と内部留保の取り崩しによりこうしたコスト増を可能な限り吸収してきたが、大飯原発3、4号機に続く原子力プラントの再 稼動ができない状況が今後とも継続すると財務体質が大幅に悪化し、同社グループの最大の使命である電力の安全・安定供給に支障をきたしかねないことから、 今回「苦渋の選択として」（関電）電気料金の値上げについて具体的な検討を開始した。

関西電力が電気料金値上げを表明　赤字受け１１月にも国に申請

2012.10.29 16:10
　関西電力が２９日に発表した平成２４年４～９月期の連結決算は、電力需要が高まる夏場に対応するため、火力発電の燃 料費が大きく影響し、中間期としては過去最悪の１１６７億円の最終赤字（前年同期は２０４億円の黒字）となった。また関西電力は同日、「火力発電の燃料費 負担が大幅に増加し、収支は極めて厳しい状況。苦渋の選択として、電気料金の値上げについて具体的に検討を開始した」と述べた。
　今後、関電は来年４月に電気料金を値上げするため、早ければ１１月に国へ値上げの申請を行う見通し。
　公的資金が投入された東京電力を除き、電気料金の値上げを表明した電力会社は関電が初めて。今後、原発を稼働できていない九州電力なども値上げを表明するとみられる。

関電、値上げ検討を表明＝燃料費負担が経営圧迫

  • 2012年 10月 29日  16:12 JST
　関西電力の八木誠社長は２９日、２０１２年９月中間決算発表に合わせて大阪市の本社で記者会見し、「苦渋の選択として、電気料金の値上げについて具体的 な検討を開始した」と表明した。７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外に９基ある原発の運転再開の行方が見えず、代替電源である火力 発電所の燃料費の増大で経営が圧迫されているためだ。
　値上げは企業向け、家庭向けの両方が対象で、実施時期と上げ幅は現時点で未定。来年実施の場合で、認可申請を伴う本格値上げは第２次石油危機の１９８０年以来、３３年ぶりとなる。　
［時事通信社］

関電、１１６７億円の赤字＝９月中間で過去最悪

  • 2012年 10月 29日  16:12 JST
　関西電力が２９日発表した２０１２年９月中間連結業績は、純損益が１１６７億円の赤字（前年同期は２０４億円の黒字）となり、９月中間として過去最悪と なった。保有原発１１基のうち大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は７月に再稼働したものの、残り９基は運転停止が続き、火力発電所の燃料費増大で損益 が大幅悪化した。　
［時事通信社］

日立製原発建設計画は見直しか　リトアニア議会選挙で与党敗北

2012.10.29 12:38
２８日、リトアニアの首都ビリニュスで、議会小選挙区決選投票の一票を投じる有権者（ＡＰ）
２８日、リトアニアの首都ビリニュスで、議会小選挙区決選投票の一票を投じる有権者（ＡＰ）【拡大】
　【ビリニュス＝佐々木正明】バルト３国のリトアニアで２８日、議会（定数１４１）選挙の小選挙区決選投票（第２回投票）が行われ、社会民主党を筆頭とする野党３党が７９議席の過半数を占め、新内閣を発足することが確実な情勢となった。
　中道右派の与党、祖国同盟・キリスト教民主党は第２党に転落する見込み。与党の敗北が確実となったことで、政府が推進してきた同国の日立製作所製による原発建設計画の見直しを迫られる可能性が出てきた。
　リトアニアでは１４日、原発の是非を問う国民投票が行われ、反対が６０派％を超えた。この結果は次期内閣が今後の政策の参考にすることになっている。リトアニアの原発計画は、東京電力福島第１原発事故後初の日本メーカーによる原発輸出計画として注目されてきた。
　 ２８日の第２回投票は、第１回投票で当選者の出なかった６７の小選挙区で上位２人による決選投票。与党率いる政府は祖国同盟・キリスト教民主党は２００８ 年のリーマン・ショック以後、緊縮財政政策をとってきたが、議会選ではこれに反対するリベラル系野党の社会民主党と労働党が広く支持され、議席数を大きく 伸ばした。
　議会第１党になる社会民主党はこれまでも、日立製の原発建設について、費用対効果の観点から政府に見直しを求めてきた経緯がある。だが連立を組む野党３党には原発建設について、立場の差異もあり、今後３党がどのような判断を下すかは微妙な情勢となっている。

青森・東通村議会“原発建設継続を”

10月29日 15時29分

政府がまとめた新しいエネルギー政策で、原発の新設や増設を行わないことなどが示されたことを受けて、青森県東通村の議会は、村内に計画されている原発の建設を継続するよう国に求める意見書を全会一致で可決しました。
青森県東通村には、建設が中断しているものを含めて東京電力や東北電力の原発合わせて３基の建設が計画されていますが、政府は、先月まとめた新しいエネルギー政策で２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標のもと、原発の新設や増設を行わないことなどを示しています。
これを受けて、東通村は２９日、臨時議会を開き、国に原発の建設を求める意見書を全会一致で可決しました。
この中では「政府が決定したエネルギー政策の大転換は、多くの困難を乗り越え、国策である原子力政策に協力してきた立地地域の信頼を大きく揺るがすものだ」として、村内に計画されている原発３基の建設を継続するよう求めています。
東通村議会の小笠原清春議長は「意見書という形で村の強い意志を国に示したい」と話していました。
東通村の越善靖夫村長は「議会と共に、安全を前提として原子力政策の継続を強く求めていきたい」と話していました。
東通村議会は、来月中にも意見書を直接、政府に提出することにしています。

関電、最終赤字1167億円　料金上げ検討開始
４～９月

2012/10/29 15:27
関西電力が29日発表した2012年４～９月期連結決算は、最終損益が1167億円の赤字（前年同期は204億円の黒字）だった。原子力発電所の稼働が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の２基のみにとどまり、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用の燃料費が増加した。
　 同日、大阪市の関電本店で記者会見した八木誠社長は「電気料金の値上げについて、具体的な検討を開始した」と値上げ検討を正式に表明した。「大飯３、４号 に続く再稼働ができない状況が今後も続くと、財務が大幅に悪化し、電力の安全・安定供給に支障をきたしかねない」と理由を説明した。
　値上げの具体的な実施時期や値上げ幅については「今後の原発再稼働の見通し、経営効率化の進捗、収支見通しなどを踏まえ検討したい」と明言を避けた。
　 ４～９月期の売上高は微増の１兆4059億円。夏場の節電要請の影響で販売電力量は約４％減ったが、燃料費調整制度に基づく単価上昇で補った。経常損益は 1719億円の赤字（前年同期は378億円の黒字）。原発の稼働減を火力発電で補ったため、燃料費が58％増の4566億円に膨らみ、採算が悪化した。
　2013年３月期通期の業績予想や期末配当については、下期の原発再稼働や販売電力量の見通しが立たないことから、引き続き「未定」とした。

原発で働く現場の叫び　福島の元作業員ら対談　

　今なお続く東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）の収束作業。そこで働く人たちはどこまで認識されているだろう。このほど大阪市内であっ たフォトジャーナリスト小原一真さん（２７）と今年３月まで作業に従事した小川篤さん（４４）の対談からは、過酷な環境に置かれた作業員の日常が浮かび上 がった。（片岡達美）
　小原さんは岩手県生まれ。大学卒業後、金融機関で働きながら写真を学んだ。東日本大震災直後に退職し、３月から始めた原発取材で小川さんと知り合った。２０１２年３月、作業員の肖像などで構成した写真集を出版。国内外で写真展を開いた。
　東京都生まれの小川さんは父親の転勤で原発近くの福島県富岡町で育った。２０代の一時期、原発敷地内で働いたこともある。警戒区域の同町の自宅には戻れず、家族と同県郡山市に住む。
　「この瞬間も作業員は危険な任務に就いている。そのおかげで私たちの暮らしがある以上、彼らのことを知らねばならない」と小原さんは話す。
　 約３０人の作業員を取材。多くは東日本大震災で仕事を失い、「家族を養うため」「生活していくため」という理由で危険な仕事を選んだ。２０歳に満たない若 者もいた。東電は作業に従事する人数を明らかにしていないが、小原さんによると今年８月時点で約２９００人で、その７０％が地元募集とみられる。
　小川さんの仕事は震災前までは営業コンサルタントだった。作業員の募集に応じたのは、「福島のために何かしなければ」という使命感のような思いからだった。
　４カ月の就労中、原子炉冷却で発生した汚染水をためるタンクから、汚泥などを排出する配管を敷設する作業に従事した。地中に敷設した配管からは大量の放射性物質が放出されるため、地面には厚さ１０センチもの鉄板が敷かれたという。
　原発事故の被害者でありながら、収束のために危険を冒して働くというジレンマ。「自分から応募したので、ある程度の覚悟はあった。でも何かあっても補償はない」
　危険性とは裏腹に、日当は約１万円。それに５千円ほどの危険手当と０・１ミリシーベルト当たり千円程度の放射線手当が付く程度だった。「危険手当を受ける限りにおいて、後から異議申し立てはしない」という誓約書へのサインを求められたという。
　「特殊な技術を要する作業現場では、１日２マイクロシーベルトという高い線量の場所もあった。そんな現場でも代わりの人がいないため、同じ人がずっと働いていた」（小川さん）
　原子炉の冷温停止状態が実現したとして、国が事故収束の「ステップ２」完了を宣言した昨年１２月以降、作業員の健康診断は月１回から３カ月に１回に減らされた。小川さんは今も全身のけん怠感や視力の低下に悩まされている。
　 「地元では作業員の子どもが差別を受けることがある。こうした状況を広く知ってほしい」。福島に目を向けられないまま、脱原発だけが先行するような世論 は、小川さんにはうつろに聞こえる。「原発は日本の社会全体に関わる問題。福島を愛する１人として、メッセージを発信し続けたい」
(2012/10/29 15:00

東日本大震災:福島第１原発事故　福島の高校生、村独自のまちづくり研究「飯舘学」を修学旅行で発表　古里の良さ見つめ直す

毎日新聞　2012年10月29日　東京夕刊
　東京電力福島第１原発事故で全村避難している福島県飯舘村の県立相馬農業高飯舘校２年生１８人が、村独 自のまちづくりを研究する「飯舘学」を、１１月に修学旅行で訪れる奈良県曽爾（そに）村の住民に紹介する。両村ともに「日本で最も美しい村」連合に所属。 森林に覆われているという似た環境にあり、古里の良さを見つめ直す狙いがある。【神保圭作】
　飯舘村は事故前から住民参加の村づくりで知られ、福島大・小規模自治体研究所の教授らが、その取り組み を研究。教授らは今年６〜７月「避難生活を送る生徒に村の良さを再認識してもらいたい」と、子育て・教育政策▽高齢者対策▽獣害対策▽伝統芸能など村の政 策や文化を計１８時間、２年生の総合学習で集中講義した。
　曽爾村を訪ねるのは１１月６〜８日。生徒たちは講義内容を基にした「飯舘学」を村立曽爾中学校の生徒に発表。住民との交流で村の現状を伝えるほか、飯舘から三重県伊賀市へ避難する農業、村上真平さん（５３）から古里への思いを聞く。
　曽爾村は人口約１８００人、奈良県北東部の山村。修学旅行先に選んだ理由について学年主任の阿部健太郎教諭（３０）は「近い自然環境で学ぶことで、帰りたくても帰れない飯舘の良さを気づいてもらいたい」と語る。
　分校である飯舘校は事故後、計画的避難区域になった村を離れ福島市内を転々とし今年４月、市内の高校敷地内の仮設校舎で授業再開にこぎつけた。
　飯舘村臼石（うすいし）地区で３世代同居だった同校２年の林千里さん（１７）は祖父母と離ればなれになり、福島市の仮設住宅で両親と暮らす。
　「避難後は村の人たちとの関わり合いが減ってしまった。飯舘村の現状を知ってもらうため、しっかり発表したい」と意気込む。
無投票で５選の福島・飯舘村村長が初登庁
（福島県）
　今月の村長選挙で無投票で５回目の当選を果たした福島・飯舘村の菅野典雄村長が２９日、初登庁し、職員らに訓示した。 　２９日朝、役場機能を移転している福島市の飯舘村役場飯野出張所に初登庁した菅野村長は、職員らの歓迎を受けた。菅野村長は「村の復興が原発事故からの復興のシンボルになる」と職員に訓示した。 　飯舘村は、福島第一原発事故に伴って全域が避難区域に指定され、住民が避難を余儀なくされているが、村は早い地域で１４年３月の区域解除を国と合意している。
[ 10/29 14:08 NEWS24]

選挙:薩摩川内市長選／薩摩川内市議選　開票作業、深夜まで　／鹿児島

毎日新聞　2012年10月29日　地方版
　任期満了に伴う薩摩川内市長選と市議選（定数２６）が２８日、投開票された。市長選、市議選とも開票作業は深夜に及んだ。市長選は現職対新人の一騎打ちで、市議選は今回、定数が８削減され混戦模様となった。投票率は７０・３０％。
　市長選では、２期目を目指す無所属現職の岩切秀雄氏（７０）と共産党薩摩西部地区委員長ながら、無所属 で出馬した新人の山口陽規氏（５９）の一騎打ちとなった。焦点となっている九州電力川内原発の再稼働問題や行財政改革、富士通系工場の撤退問題など地域経 済活性化対策などでの論戦が期待された。
　岩切氏は民主、自民、公明、国民新の４党の推薦を受けた。告示日の出陣式で「向こう４年間が本市にとって厳しいことを認識した上で立候補した」と２期目について強い決意を語った。
　焦点になっている九州電力川内原発の再稼働について「安全であるならば再稼働すべきだ」と基本的には容認姿勢。
　一方、山口氏は、市民団体「川内原発建設反対連絡協議会」が候補者を擁立できなかったことなどから、選挙直前に急きょ立候補を表明。共産党薩摩西部地区委員長の肩書はそのままだったが、党派を超えた反原発での市民の結集を訴えた。
　「川内原発再稼働を絶対に許さず、市民が安心して暮らせるまちづくりに進むべきだ」として、原発に依存してきた市政の転換を主張した。
　　　　◇
　一方、市議選には現職２８人、新人６人の計３４人が立候補。党派別の内訳では、公明２人▽共産１人▽社民１人▽無所属３０人−−だった。【宝満志郎】

輿石・民主幹事長:来県　連合福井と意見交換　／福井

毎日新聞　2012年10月29日　地方版
　民主党の輿石東幹事長は２８日、同党の鉢呂吉雄選挙対策委員長や連合本部の南雲弘行事務局長と来県し、 連合福井幹部との意見交換会に出席した。輿石幹事長は、意見交換後に報道陣の質問に答え、同党の現職県議が衆院選小選挙区から立候補する意向を示している ことについて「党の一般的な方針とすれば現職を優先して考え、地元と協議する」と話した。
　一方、連合福井の山岸克司会長は「そこまで現職優先とは考えていないし、連合内の議論もまだ進んでいない」と距離をとった。
　また、輿石幹事長は、報道陣に対し、３０年代に原発稼働ゼロを目指すことについて「認識の共有ができ た」と話した。一方、山岸会長は「『３０年代』とは認識しておらず、連合としては『最終的に』という表現をとり、年限を区切っていない」と、異なる見解を 示した。さらに、「原発ゼロへの道筋が明らかになっていない今の状況では（３０年代の原発稼働ゼロは）大変難しいと思う」と述べた。【山衛守剛】

脱原発訴え、保守派５０人が海老名でデモ行進／神奈川

2012年10月29日
「原発ゼロ」を訴えて行進するデモ参加者＝海老名市中央
「原発ゼロ」を訴えて行進するデモ参加者＝海老名市中央
　保守派の立場から「脱原発」を訴えるデモが２８日、海老名市で開かれ、約５０人の参加者が「原発をなくそう」「子どもを守れ」などと声を上げながら街中を練り歩いた。
　「保守」を自認する市民でつくる「右から考える脱原発ネットワーク」が主催した。
　同ネットワーク代表で会社員の針谷大輔さん（４７）＝横浜市港南区＝は「放射能汚染により国土が奪われた。危険性が明らかになった原発に反対するのに右翼も左翼も関係ない」と話す。
　都内や横浜などでデモを重ね、今回が１９回目。海老名を開催場所に選んだことについて針谷さんは「元経産相である甘利明自民党政調会長の選挙区。総選挙を控え、地元の有権者に原発の問題を考えてほしかった」と説明した。
　海老名駅前の海老名中央公園で集会を開いた後、約１時間にわたって駅周辺を行進。「国民の声は『脱原発』だと政治家に届けよう」などとシュプレヒコール を上げた。ツイッターでデモを知り、足を運んだ海老名市の男性（６５）は「一般市民の原発問題への関心はまだまだ低い。人目に触れるデモで訴える意味はあ る」と話していた。
薩摩川内市長選　現職の岩切氏が再選
（鹿児島県）
２８日に行われた薩摩川内市長選挙では現職の岩切秀雄さんが４万４８１６票を 獲得。９９７８票に留まった新人で共産党薩摩西部地区委員会委員長の山口陽規さんを破り再選を果たした。岩切さんは川内原発１，２号機について「安全であ れば稼働すべきだと思っているので国の原子力規制庁で厳しい基準を作りその基準をクリアすれば稼働してもいいのでは」と再稼働容認の考えを改めて強調し た。投票率は前回より２．２７ポイント低い７０．３１％だった。
[ 10/29 12:33 KYT鹿児島読売テレビ]
福島・南相馬市の郵便局で、29日からATMが使用可能に
2012年4月まで福島第1原発事故の警戒区域だった福島・南相馬市の郵便局では、29日からATM(現金自動預払機)が利用できるようになった。
ATMを再開した小高郵便局は、福島第1原発から、およそ15kmの場所にある。
ATMが再開され、震災復興の手助けとなることが期待される。
南相馬市小高区は、2012年4月に警戒区域が解除され、住民が自由に出入りできるようになった。
一部の企業や店は営業を再開しているため、現金を必要とするケースもある。
利用者は「とてもうれしいし、いつも使い慣れたところなので、安心して、とってもきょうは幸せです」と語った。
一方で、郵便局の窓口は、再開のめどが立っていないという。
(10/29 12:54 福島テレビ)

東日本大震災:原発政策、研究者の価値観訴え　立命大・安斎名誉教授が講演　／京都

毎日新聞　2012年10月29日　地方版
　放射線防護学者の立場で国の原発政策を批判し続けている安斎育郎・立命館大名誉教授（７２）の講演会 「福島原発事故と生命（いのち）−−研究者の倫理を考える」が２８日、京都市北区の立命館大で開かれた。同大学で２７、２８両日開催された日本生命倫理学 会年次大会の関連行事。研究者や市民ら約２１０人が耳を傾けた。
　安斎名誉教授は東大原子力工学科の１期生で、自身の研究をきっかけに、原発の危険性を世に問いかけるようになったことで知られる。
　講演では「（東京電力福島第１原発の）事故後の今も社会に、国家や産業界の（原発維持の）価値観を反映し、事実関係を否定するような雰囲気があることを認識しなければならない」と訴え、研究者として培った独自の価値観を貫く大切さを説いた。【五十嵐和大】

取材前線:「福島原発告訴団」参加呼びかけ　被ばくの責任問う　／長崎

毎日新聞　2012年10月29日　地方版
　東京電力福島第１原発事故の責任を問い、東京電力の幹部、放射線専門医学者らを告訴した「福島原発告訴 団」が今月、長崎市で告訴団への参加を呼びかける説明会を開き、長崎原爆の被爆者や被爆体験者も出席した。告訴団は１１月の２次告訴に向け、３１日まで告 訴に加わる人を求めている。【樋口岳大】
　告訴団は６月、原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が東電の勝俣恒久会長 （発生時）や原子力安全委員会の班目春樹委員長（同）ら３３人について業務上過失致死傷容疑などで福島地検に告訴した。告訴状は、東電幹部らは津波による 過酷事故の対策を怠ったと指摘。「安全宣言を繰り返して住民の避難を遅らせた」などとして、同県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・同県立医大 副学長ら専門医３人も含まれる。
　説明会には告訴団から、世話人の宇野朗子（さえこ）さん（４１）が出席した。福島市に住んでいたが、東 日本大震災の発生当夜、福島第１原発の炉心損傷の危険性をインターネットで知り、長女（５）と福岡県福津市に避難した。現在も福島で暮らす人たちが被ばく の危険にさらされているとして、「これだけ大きな事故を起こしても誰も処罰されないということであれば、同じような事故を防げない」と指摘した。
　今年の長崎原爆の日に長崎を訪れ、初めて長崎の被爆者の話を聞いたという宇野さん。説明会では「自分が 被災者になり、戦争や原爆についてあまりにも知らなかったと痛感している。（被ばくに関する補償の）線引きや内部被ばくの問題に長く向き合っていかなくて はならないので、被爆者や『被爆体験者』と呼ばれる方々の経験をぜひ教えてほしい」と呼びかけた。
　説明会に参加した被爆者の山川剛さん（７６）＝長崎市＝は告訴団参加を表明するとともに「国が、放射線管理区域のレベルを超える被ばくを福島の人に強いているのは許せない」と話した。
　告訴団は放射性物質が九州を含む広範囲に拡散したなどとして、福島県民でなくとも告訴・告発できるとしている。２次告訴は全国で１万人規模、九州からも４００人以上が加わる見通しという。
　詳細は福島原発告訴団・九州（０９０・３３２５・０６５１）のホームページｈｔｔｐ：／／ｋｏｋｕｓｏ−ｋｙｕｓｈｕ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ／で紹介している。
'12/10/29

大飯原発断層「活断層でない」　関電、中間報告提出へ

関西電力は、国内の原発で唯一運転している大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）に関する調査で「活断層ではないという評価を覆すデータはない」とする中間報告を31日にも国に提出することが29日、同社への取材で分かった。
　調査しているのは１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走る「Ｆ―６断層（破砕帯）」。関電は国の指示を受け８月から、試掘したり、ボーリング調査をしたりして破砕帯の活動時期や全長を調べている。
　関電によると、これまでの調査で破砕帯が活断層でないという従来の評価を覆す結果はなく、周辺の断層との連動性を示すデータもないという。最終報告は年内にまとめるとしている。
　大飯原発の破砕帯をめぐっては、９月に発足した原子力規制委員会が来月２日、全国で初めて現地調査を実施。この断層の危険性を指摘してきた東洋大の教授ら５人が参加する。
　規制委は活断層の定義について、活動時期を13万～12万年前以降としている現在の原発耐震指針から、40万年前以降に、大幅に拡大する方針を示している。

東日本大震災:敦賀市がれき試験焼却　放射線量、基準値以下　／福井

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　敦賀市は２９日、岩手県大槌町で発生した震災がれきの試験焼却で、焼却灰の放射性セシウム濃度や放射線量は基準値以下だったと発表した。市は今後、受け入れを最終判断し、来年１月ごろから計約９００トンの焼却を始める。
　がれき３トンを一般ごみと混ぜ、２６〜２７日に焼却。２９日朝、放射性セシウム濃度を測定したところ、速報値で１キロ当たり１０ベクレル未満で、国の基準の１キロ当たり８０００ベクレルを下回った。市は、焼却後の独自基準は定めていない。
　同市は、焼却灰周辺の放射線量にも問題がないと確認し、市内の最終処分場に運んだ。測定結果は市のホームページで公表する予定。
　一方、がれきの受け入れに反対する県内外の住民でつくる「ふるさとを守ろう！ガレキを考える会」は２９日、敦賀市の河瀬一治市長あてに、受け入れ撤回を求める抗議文を提出した。【柳楽未来】

風評被害:苦悩する福島県の農水産業者　克服へあの手この手

2012年10月30日

　◇自主検査・公表体制を強化　産地見学バスツアー募集へ

東京電力福島第１原発の事故から約１年半。福島県産の農産物や魚介類などに含まれる放射性セシウムの汚 染レベルはかなり低くなっているが、依然として福島産への風当たりは強い。産地では風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、検査体制の強化や測定結果の公 表などに取り組んでいる。【小島正美】
　映画「フラガール」の舞台・福島県いわき市。トマトやネギ、イチゴなどの産地としても知られ、約７８００人の農家がいる。
　「安全・安心の基準は一人一人違います。消費者の皆様には客観的な判断材料を可視化していきます」。こ んなキャッチフレーズで、同市は今月１日、「見せる課」を設置した。風評被害の対策強化を目的に作られたプロジェクトチームで、農政水産課など５課の職員 約２０人で構成する。
　市内６カ所の測定所で、全農家が市場向けに出荷する農産物の放射性セシウムを調べ、市のホームページで数値を公開している。ほかに土壌や水、大気も測定対象だ。
　今月上旬、いわき産のクリから１キロ当たり１００ベクレルを超えるセシウムが検出された。市場には出荷 されていなかったが、市は数値を公表した。西丸巧・市農政水産課主幹は「農産物をはじめ市全体の透明化で信頼を得たい」と懸命だ。１１月からは産地などを 見学するバス観光ツアーの募集を始める。
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　福島市の「新ふくしま農協」は今年４月、市内２カ所に計３７台の測定器を置き、全農家の作物を出荷前に 自主検査し、数値を公表している。検出限界（検出できる最低値）は１キロ当たり１０〜２０ベクレルと厳しく、基準以下の低い数値も公表する。検査対象を広 げれば、それだけ基準を超えた作物が見つかる確率も高くなるが、検査担当責任者の今野文治・同農協鳥獣害対策センター長は「正直に数値を公表し、あとは消 費者に判断してもらう。これに尽きる」と話す。
　福島県も、品目ごとにセシウムの数値が分かるモニタリング検査の結果をホームページで公表している。しかし、桃の出荷価格は市場の相場より２割程度安い。福島産に対する敬遠ムードは依然として根強い。
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　肉牛農家も風評被害に 苦しむ。４５頭の肉牛を飼う福島県大玉村の鈴木広直さん（６３）は「村にいる５人の肉牛生産者のうち、２人が近く廃業する」と肩を落とす。肥育牛として育 成する前の素牛（もとうし）の仕入れ価格とえさ代を考えると、肥育した牛は最低でも１頭当たり１００万円以上で売れないと採算が合わない。しかし、現在は ６０万円台の値しかつかず大赤字だ。
　肉牛は、１ベクレルまで測れるゲルマニウム半導体検出器を備えた福島県農業総合センターで検査されてい る。東京の食肉処理場での検出限界は１キロ当たり２５ベクレルのため、福島で検査したほうがより低い数値まで分かる。鈴木さんは「私の牛１２頭はすべて １０ベクレル以下でした。厳しい検査のもと、安全な肉牛を出荷しているという事実をもっと知ってほしい」と訴える。
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　海の汚染でセシウム濃度の高い水産物でも、一部の魚種で試験操業が始まるなど明るい兆しも見えてきた。 福島県水産試験場によると、県沿岸北部の海水汚染は低下の傾向だ。半減期が長いセシウムが蓄積しやすい海底や沿岸にすむカレイやメバルなどの汚染は依然と して高いものの、イカ、タコ、貝類、甲殻類は基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っている。相馬双葉漁協は９月から赤字覚悟で試験操業を始め、イ カやタコなどを東京にも出荷し始めた。同試験場は「基準以下の低い数値の魚もあることを知ってほしい」と話し、「福島の魚イコール汚染」というイメージの 払拭を期待している。
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　消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表は「私たち消費者側の行き過ぎたゼロリスク志向が検査費用を増やしたり、生産者を苦しめたりしている側面もあることを自覚したい」と話す。安全と安心に対する消費者側の意識も問われている。




拡散予測の誤り 原因を調査へ

10月30日 17時54分

原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算に、６つの原発で誤りが見つかった問題で、原子力規制委員会は、実際に試算を行った独立行政法人に経緯を調べさせるなどして、２週間をめどに、根本原因を明らかにし、再発防止策をまとめる考えを示しました。
この問題は、原子力規制委員会が先週公表した、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算を巡り、新潟県の柏崎刈羽原発など６つの原発の結果に誤りが見つかったもので、２９日、訂正されました。
柏崎刈羽原発の場合、最も遠くまで影響が出る地点は、当初、東南東にある魚沼市でしたが、訂正の結果、真東の長岡市に変わるなど、関係の自治体にとっては突然の情報の変更に、不満や不安が広がっています。
こ れについて、事務局の原子力規制庁の森本英香次長が、３０日、記者会見し、「自治体の方々にご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます」と述べま した。そのうえで、田中委員長の指示を受け、実際に試算を行った独立行政法人の「原子力安全基盤機構」に詳しい経緯を調べさせるとともに、規制庁の内部の チェック態勢も確認し、２週間をめどに、根本原因を明らかにして、再発防止策をまとめる考えを示しました。
今回訂正された拡散予測は、自治体が防災計画を作る際に参考にする資料で、こうした重要な試算がなぜ間違ったのか、原子力規制委員会には徹底した検証が求められます。

新潟では不安や不信の声も

新潟県の柏崎刈羽原発の周辺の住民や自治体からは、不安や不信の声が聞かれました。
原発からおよそ４０キロ離れ、田んぼや畑が 広がる長岡市栃尾で農業を営む武士俣藤一さんは、「農作物に放射性物質が含まれるとなると、気持ちのいいものではなく、不安でたまらない」と話しました。 長岡市では試算の訂正について直接の説明はないということで、森民夫市長は記者会見で、「国民にどう説明するか、社会的にどういう影響を与えるのかという ことに、国は極めて鈍感だ。きょうに至ってもまだ謝罪の電話１本もなく、常識がないと言わざるをえない」と厳しく批判しました。
また、当初の試算 で最も遠くまで影響が及ぶとされた、魚沼市の大平悦子市長は記者会見で、「訂正されたと聞いて、率直に驚いた。誤った情報を流したということは、市民に与 える影響が大きく、国の認識が甘かった。魚沼市はコシヒカリの産地でもあり、農業関係者に風評被害を含めて不安を与えた」と強く批判しました。
さ らに、新潟県の泉田知事は記者会見で、「チェックをするときの真剣さの度合いの問題だ。住民の安全、命、財産をどう守るのか、責任を持てる組織が必要であ り、住民がデータを見てどう思うかという視点を持つべきだ」と述べて、不信感をあらわにしたうえで、原子力規制委員会に再発防止を要請する考えを明らかに しました。
一方、長岡市と同様に、国が避難などの対策を重点的に行う目安の範囲としている、原発から半径３０キロを超える地点にまで放射性物質の 影響が及ぶとされたことについて、新潟県見附市の久住時男市長は、「原発から半径３０キロ圏内に市内の一部が含まれていて、現在、市内全域を対象とした防 災計画を策定している。今回の訂正を受けて、方針が大きく変わることはない」と冷静に受け止めていました。

２週間内に原因究明＝拡散予測の訂正問題－規制庁

　原子力規制委員会が公表した全国原発の放射性物質拡散予測で訂正が相次いだ問題で、事務局を務める原子力規制庁の森本英香次長は３０日の定例記者会見で、２週間以内に原因究明と再発防止策の公表を行う方針を示した。
　また規制庁は、拡散予測の計算をした原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に対しても、同じ期間内に原因究明などを行うよう指示した。ＪＮＥＳは一部の作業を外部に委ねていたといい、今回のミスと関連がないか報告を求める。
　森本次長によると、規制委の田中俊一委員長は２９日、規制庁に原因などを調べるよう指示。同庁は今後チェック態勢を見直し、訂正の対象となった自治体などに直接謝罪するという。
　拡散予測は２４日に公表されたが、規制委は同日夜、５原発で高線量の恐れがある自治体名に誤りがあったと訂正。２９日には、６原発で高線量が想定される方位などにずれがあったとして、訂正発表をしていた。（2012/10/30-17:46）
須賀川市旧西袋村のコメ　国が出荷制限解除
（福島県）
放射性物質検査で基準値を超えて出荷が制限されていた須賀川市の旧西袋村のコメについて、国はきのう、制限を解除した。
先週、須賀川市の旧西袋村で収穫されたコメ１袋から国の基準値を超える放射性セシウムが検出され、国は出荷の制限を指示していた。
その後、須賀川市と県は、農家ごとの管理計画を策定して国へ提出し、国はきのうこの管理計画を認め、出荷制限を解除したという。
出荷の条件は、県の全袋検査で基準値以下となることで、旧西袋村のコメは今後、全袋検査で安全が確認され次第、順次出荷されることになる。
[ 10/30 16:49 福島中央テレビ

宮城県 処分場で環境相に要望

10月30日 16時17分

宮城県 処分場で環境相に要望

放射性物質を含む焼却灰などを埋め立てる最終処分場の建設を巡って、宮城県の村井知事が長浜環境大臣と会談し、宮城県内の候補地については、段階的に合意形成を図りながら選定を進めることや、候補地となる自治体には地域振興策を実施することなどを要望しました。
放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、濃度が一定の基準を超える「指定廃棄物」を埋め立てる最終処 分場について、環境省は先月、栃木と茨城の候補地を提示しましたが、いずれの自治体も突然伝えられたことに反発し、提示を撤回するよう環境省に求めていま す。最終処分場については、宮城や千葉、群馬の各県でも候補地の検討が進められており、このうち宮城県の村井知事は環境省を訪れ、長浜大臣や園田副大臣と 会談しました。
この中で村井知事は、県内の候補地の選定にあたっては丁寧な説明を重ねて段階的に合意形成を図りながら進めることや、候補地となる自治体には地域振興策を実施することなど、６項目にわたる要望を伝えました。
会談では、環境省側が、今後、宮城県内の市町村長が出席する会合で、最終処分場の安全性などについて説明する考えを示したということです。
長浜大臣は会見で、「具体的な一つ一つの要望については検討したうえでまとめてお答えしたい。なるべく宮城県の要望に添った形で進めていきたい」と述べました。

道教委が学校給食検査　放射性物質モニタリング

（2012年 10/30）
　道教委は、学校給食で提供される食品の安全を確認するため、学校給食モニタリングをする。２９日の道食の安全・安心委員会で明らかにした。文部科学省の学校給食モニタリング事業で、苫小牧市、千歳市、恵庭市、白老町など５７市町村、６６箇所で実施される。
　市町村の学校給食調理場が児童生徒に提供した牛乳、主食、副菜、汁物など１日分の学校給食一食全体の提供を受け、検査機関が放射性物質のモニタリングをする。
　検査方法や結果の公表方法などについては、道教委が設置する外部有識者による調査委員会で決める。検査期間は１１月下旬から来年３月上旬まで。検 査項目は放射性セシウムで、検出下限値は１キロ当たり２ベクレルとする。検査の結果、１キロ当たり１０ベクレル以上の放射性物質が検出された場合、調査委 員会で対応を検討する。

東日本大震災:北九州市のがれき焼却、２０日までに３９８１トン　放射能濃度、基準下回る　空間線量も変化なく　／福岡

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　宮城県石巻市の震災がれきを受け入れている北九州市は２９日、焼却開始の９月１７日から１０月２０日までに３９８１トンを焼却したと発表した。市環境局がこの日、市議会環境建設委員会で明らかにした。
　放射能濃度は石巻市で１日２回計７９回、簡易型検出器で測定し、いずれも検出限界値（１キロ当たり５０ ベクレル未満）を下回った。北九州市に持ち込まれたがれきは週１回計５回、精密に測定し、最大値は１０月９日の１キロ当たり４０ベクレル、最小値は９月 ２５日の同１６ベクレル。いずれも市の基準（同１００ベクレル以下）より低かった。
　焼却後、放射性物質が最もたまりやすい飛灰については週１回計５回測定し、最大値は日明工場（小倉北区）の１キロ当たり７７ベクレル、最小値は新門司工場（門司区）の同１５ベクレルで、市の基準（同３３０ベクレル以下）におさまった。
　一方、空間線量は９月１７日〜１０月２３日の平均で、日明工場毎時０・０６マイクロシーベルト▽新門司 工場同０・０７マイクロシーベルト▽皇后崎工場（八幡西区）同０・０６マイクロシーベルト▽響灘西地区廃棄物処分場（若松区）同０・０５マイクロシーベル ト。いずれも受け入れ前の平均（同０・０５〜０７マイクロシーベルト）と大差なかった。【宍戸護】
〔北九州版〕



福島・楢葉町で自宅の片づけに戻る住民に、温泉施設を無料開放


福島第1原発事故の警戒区域が解除された福島・楢葉町では、自宅の片づけなどに戻る住民のために、温泉施設が無料で開放されている。
楢葉町の住民に限り無料で開放されているのは、公共の温泉施設で、原発からおよそ17kmの距離にある。
お湯は茶色で、泉温が41度とそれほど高くはないが、体の芯まで温まると評判の温泉だという。
8月に警戒区域が解除された楢葉町では、水道が出ない家も多いため、片付けなどで戻った住民が、ここで汗を流すことができる。
利用した町民は「やはり、最高にいいですね。みんなに、早くここにお風呂に入るよう勧めたいですね」と語った。
警戒区域が解除された後も住民の宿泊はできないため、施設では、温泉で、住民同士が交流してほしいと話している。
(10/30 12:54 福島テレビ)

北海道、今冬の節電目標７％軸に調整

今冬に北海道で２０１０年度比７％の節電目標を設定する方向で、政府が最終調整に入ったことが３０日分かった。停止中の泊原発が再稼働する見通し が立たず、厳しい電力需給が想定されるため。計画停電は実際に発動した際の影響が大きいことから、準備の要請は見送る方向だ。週内にも関係閣僚会議を開 き、正式決定する。
　原発を持つ９電力の管内のうち、北海道を除く８地域では電力供給が確保できる見通しで、節電の数値目標を設けない方針だ。
　北海道については、これまでの専門家による検証委員会の議論を踏まえ、政府は７％の節電で電力不足を回避できるとの見通しを強めている。しかし、 本州からの電力融通に制限があるほか、火力発電所の故障で一気に需給が厳しくなる事態も懸念されるため、節電目標を１０％程度と高めに設定することも検討 する。
　検証委員会は３０日、電力各社の需給見通しを点検した報告書を取りまとめる方針。報告書には節電目標を記載せず、政府の判断に委ねる。
（2012年10月30日12時59分  スポーツ報知）

東海岸の電力施設、サンディ襲来で厳戒態勢　原発の監視強化

2012.10.30 Tue posted at 13:06 JST





ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米東海岸では２９日、ハリケーン「サンディ」の接近にともない、発電所をはじめとする公共施設に厳戒態勢が敷かれた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は同日、東海岸９カ所の原子力発電所で検査要員を増員したことを明らかにした。
ＮＲＣの報道官は、サンディの風速が上陸までに弱まるとの見通しを示し、原発の閉鎖は予定していないと述べた。また高潮で予想される水位も、危険水 位より十分低いレベルにとどまると語った。一方で、各発電所で気象条件を監視している専門家らと連絡を取るなど、事態を注意深く見守る姿勢を強調した。
日本の福島第一原発事故では、浸水による電源喪失が炉心損傷につながった。同報道官はこれを踏まえ、米国の原発には２００１年９月の米同時多発テロ以降、据え置き型と携帯型の非常用発電機を完備していると説明した。
東海岸一帯の送電システムを運用するＰＪＭによると、万が一原発が停止した場合は不足を補うため、天然ガスや石炭を燃料とする発電所から電力が供給 される。ＰＪＭは、ニュージャージー州の一部の変電所を土のうで保護する措置も取ったと述べたが、「安全保障上の理由」により具体的な場所は明らかにしな かった。
電力会社によると、サンディの影響による停電で、ニューヨークでは２９日深夜現在、住民６７万人以上が影響を受けている。ロングアイランド電力当局 （ＬＩＰＡ）は州外から作業員数千人の協力を得ているものの、一部世帯では停電が７～１０日間続くとの見通しを示した。ニュージャージー州からノースカロ ライナ州にかけての地域でも、停電の影響は５０万人に及んでいる。

母１００人の願いを写す　「子守りたい」脱原発の写真集

2012年10月30日 13:22 カテゴリー：社会 九州 > 福岡

写真集を手に「母親一人一人の思いを感じて」と呼び掛ける亀山ののこさん
１００組の母と子をモデルに、脱原発を願う母親たちの思いを伝える写真集「１００人の母たち」が１１月１日に発売される。福岡市中央区の写真家亀山ののこ さん（３６）が、福島第１原発事故翌月の昨年４月から国内各地で撮影。わが子を抱き上げたり、頬にキスしたりする母親の表情には、いとおしさがあふれてい る。亀山さんは「脱原発までの道のりは遠いが、子どものために安心を求める親心を感じてほしい」と話している。 　亀山さんは１８歳から写真を撮り始め、２３歳でフリーカメラマンに。現在、主に雑誌や広告の撮影を手掛けている。原発事故が発生した昨年３月は東京で暮らしていて、その半年前に双子の息子を授かったばかりだった。
　水素爆発で無残な姿をさらす原子炉建屋の光景に、「汚染された空気や土を子どもたちに触れさせたくない。母親として、写真家として、脱原発のメッセージを伝えたい」と決意し、同じ思いを抱く母親を撮り始めた。
　最初は近所の友人などをモデルにしていたが、ブログやフェイスブックで活動を紹介するうち、モデルになることを希望する人が増えていった。昨年８月、家族と福岡に引っ越した後も撮影を継続。モデルの居住地にも足を運び、北は秋田、南は沖縄まで「母親の輪」が広がった。
　 写真集には、２０～４０歳代の母親１００人が、自宅や公園や海などで赤ちゃんや幼児のわが子と過ごすひとときを収めた。大きなおなかを優しくなでる臨月の 女性の姿もある。「子どもといるお母さんは、キラキラと輝いている。みんな大事な子どもを守りたいのです」と亀山さん。
　「危険と隣り合わ せの豊かさは必要ない」「今、いのちと向き合いましょう」…。写真には、母親たちのエッセーやメッセージも添えた。昨年秋、福岡市での脱原発デモで亀山さ んと知り合った同市中央区の原島佳子さん（３７）は、長男の侑作君（３）と写真に納まった。「息子と私の深いつながりが詰まった写真が、私たちの思いを伝 えてくれるはずです」と原島さんは期待している。
　Ａ５判、１７２ページ。価格は１８９０円（税込み）。１１月中旬以降には全国の書店でも並ぶ予定。南方新社＝０９９（２４８）５４５５。
＝2012/10/30付 西日本新聞夕刊＝

休止中の米原発で警戒宣言＝高潮で取水口水位が上昇

　【ニューヨーク時事】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２９日夜、ニュージャージー州東部のオイスタークリーク原子力発電所で、冷却用水の取水口付近の水 位が異常に上昇したため、警戒宣言が出されたと発表した。ハリケーンに伴う高潮が原因で、警戒宣言は４段階あるＮＲＣの対策レベルの下から２番目。
　ただ、同原発は現在、定期点検のため休止中。潮位も今後数時間で低下に向かうとみられているという。（2012/10/30-13:29）
拡散試算の修正　泉田知事が規制庁を批判
（新潟県）
　原発事故による放射性物質の拡散シミュレーションを原子力規制委員会が修正したことについて、泉田知事は３０日の会見で原子力規制庁を批判した。
　「原子力規制庁が信頼に足る組織かどうかということに疑問符がつきかねない事態だと思っている」
　泉田知事は２９日に原子力規制委員会を訪れ、原発事故の徹底的な検証を求めているが、その際、修正の報告はなかった。泉田知事は「事実関係を精査したい」と述べている。
[ 10/30 13:14 テレビ新潟]
原発事故による放射性物質の拡散試算に誤り
（新潟県）
　全国の原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散シミュレーションについて、原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発などの試算結果に誤りがあったと発表した。修正された試算では、原発から４０．２キロの旧栃尾市まで高い放射線量となることなどが示されている。
　原子力規制庁によると、誤りがあったのは柏崎刈羽原発など６つの原発で、風向きなどのデータ入力ミスにより放射性物質が拡散する方角などが間違っていたという。
　修正された試算によると、柏崎刈羽原発では、７日間で被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えるもっとも遠い地点が、魚沼市から長岡市の旧栃尾市になった。また、新たに見附市でも、防災対策の重点地域となっている３０キロ圏を超えて放射性物質が広がる可能性が示された。
　会見で原子力規制庁は、「自治体に混乱を与える結果となり、大変申し訳ない」と謝罪した。
[ 10/30 13:14 テレビ新潟]

原発のまちから豊橋へ（中）

「忙しくしていた方がいい」妻の遺影が手元に届く
2012/10/30
　昨年３月11日。青木さんは自宅で掃除をしていた。突如襲った激しい揺れ。物は落ちるのではなく、横に飛んだ。原発関連会社に勤めていた近所の人から、いち早く「原発が危ない」との情報を受け、身内を含む５家族で、隣の川内村へ避難した。　大地震に放射...
整理されたスクラップを手に話す青木さん

青木さんの部屋。壁には達筆な書が並ぶ。妻のツヤ子さんの遺影も戻った

県地域防災計画:「減災」の視点から原発、停電に備え　／秋田

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　県は２６日、東日本大震災を受けて全面的な見直しを進めている県地域防災計画の新しい基本方針を明らかにした。「減災」の視点を取り入れ、原発事故や大規模停電などへの備えを盛り込んだほか、県外で大規模災害が起きたときの支援体制なども定める。
　同日あった市町村防災担当課長連絡会議で説明した。新計画は、震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化▽大規模・広域災害時の県境越えを含む被災者対応の強化▽竜巻対策や帰宅困難者など新たな課題を踏まえた防災対策の見直し−−の３点が柱。
　県は今年度内に新計画の素案をまとめる。来年６月に終える地震被害想定調査の結果を踏まえ、来年度中に正式に改訂する。【小林洋子】

政府、北海道に7％以上の節電要請で最終調整(10/30 12:34)

政府は、原発の再稼働が見通せないこの冬の北海道の節電目標を一昨年に比べ、7％以上にする方向で最終調整に入りました。
　 北海道電力は、この冬の管内の電力の予備率を最低限必要とされる3％を上回る5.8％と見込んでいます。ただ、大型の火力発電所や本州からのバックアップ の海底送電がトラブルを起こす可能性もあり、最大10.3％の節電が必要という見積りも出ています。政府はこうしたリスクを踏まえ、週内にも関係閣僚会議 を開き、この夏並みの7％以上、もしくは10％以上の節電を要請する方向で最終調整しています。

知事ら、原子力規制委対応を批判

「信頼に足る組織か」・拡散予測ミス

　原子力規制委員会の行った東京電力柏崎刈羽原発などの原発事故時の放射性物質の拡散シミュレーションで試算結果に誤りがあったことについて、泉田裕彦知事ら県内関係自治体の首長は30日午前、規制委の対応を批判した。
　泉田知事は会見で「信頼に足る組織なのか疑問符が付きかねない」と不快感を示した。誤りが公表された29日に池田克彦・原子力規制庁長官と面会したが、言及はなかったという。

米エクセロン、ＮＪ州オイスタークリーク原発に警報発令

【ニューヨーク　３０日　ロイター】　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）によると、ハリケーン「サンディ」の影響で付近の水位が上昇していることから、米発 電大手エクセロン<EXC.N>は２９日、ニュージャージー州のオイスタークリーク原子力発電所（６１５メガワット級）に警報を発令した。
　警報は、ＮＲＣが定める４段階の緊急事態の中では下から２番目の深刻度となる。
　同原発については元々、燃料交換のために運転を停止している。ＮＲＣスポークスマンは水位上昇がこのまま続き、原子炉のサービス水ポンプに影響が及ぶ事態となった場合は、必要に応じて消防ホースからの水を使って使用済み燃料プールの冷却を行うとしている。
　ＮＲＣスポークスマンはまた、米電力大手コンステレーション・ニュークリア・エナジー・グループが２９日、ニューヨーク州にあるナインマイル・ワン原発（６３０ＭＷ）の運転を停止したと発表した。
　グリッドへの電力供給に不具合が生じたことが理由と説明したが、サンディとの関連があるかどうかは明らかにしなかった。
2012/10/30 14:13

原発廃炉の専門機関設置を  原子力委が見解案

（2012年10月30日午後1時20分）
　原子力委員会（近藤駿介委員長）は３０日、東京電力福島第１原発事故の廃炉計画について、将来的には廃炉の専門機関を設置することや、新たな自然災害に備えた安全対策を国や東電に求める見解案をまとめた。今後、国民からの意見を聞いた上で、正式な見解とする。
　案は、廃炉計画が効果的に実施されているかをチェックする第三者機関をつくり、進捗状況などを定期的に住民に説明するよう求めた。その上で、廃炉専門機関などの最適な運営体制を確立するべきだとしている。
　原子炉の冷却設備や使用済み燃料プールの安全対策は、自然災害に備え絶えず見直すよう求めている。
電気料金値上げせねば債務超過に 福商・経済懇話会にて九電・瓜生社長が説明（後）
企業
2012年10月30日 14:20
　原発は、依然として再開のメドが立っていない。福島のような事故を再び発生させないために、安全対策を新たに施していくと瓜生社長は語った。電源 車を海抜の高い場所に設置し、いつでも稼働できる状態にすること、鉄塔が倒れても、その倒れた部分をう回して電気が流せるようにしていること、今後はさら なる安全対策としてフィルター付きベントや免震重要棟の設置を行うことなど、およそ考えられるすべての対策の実施を予定している旨が瓜生社長の口から語ら れたのである。同時に、玄海原発と川内原発の立地地点は日本海側にあり、プレート境界から離れているため、大きな地震が起こりにくいことも伝えられた。テ ロに対する備えも、今後は強化していかなくてはならないとも語られた。
　聞いていて、正直な感想として思ったのが、なぜ巨大地震がこないとされている場所で一所懸命に地震対策を施すのだろうという点だ。巨大地震が発生 しにくいということは、データを見る限り、おそらく妥当なものだろう。ならば、なぜ、玄海原発、川内原発においてはテロの対策を二の次にしているのか。講 演の後で瓜生社長にうかがってみると、テロ対策は自社だけでは満足にできないから、という返答が返ってきた。たしかに、他所がやっていて、自分たちがやら ないということは、不安にもなるだろうし、批判を受けかねないと思われる。けれども、現実的に起こる可能性が低い地震よりも、起こった場合に致命的な状況 に必ず陥るテロ対策こそ、しっかりやるべきではないか。海からの守りが十分でないことは、九州電力自身把握しているのだ。その備えをまずはすべきではなか ろうか。
kyuden.jpg　 さて、話は今後の経営状況へと進んでいった。2011年、2,285億円の赤字決算をせざるを得なかった九州電力。原発再稼働のメドが立たないまま、燃費 効率の悪い火力発電に頼らざるを得ないことにより計上されたものだ。それだけの規模の赤字は、さすがに九州電力とはいえ、痛手となったようだ。同社は10 年度末には9,600億円あった純資産が、11年度末には7,600億円にまで減少してしまっている。瓜生社長によると、このままの状況が続けば、近い将 来、債務超過に陥り、電力を供給することすら難しくなる、とのことだ。
　まずは社内のコストを削減し、役員報酬の３割カット、管理職以上の冬季賞与カットを行なうという。そのうえで総括原価を見直し、電気料金の値上げをお願いするというのである。
　なるほど、まず隗より始めよ、ということか、と一瞬だまされそうになるが、よく考えてみると、ここもおかしい。なぜ、赤字会社で賞与が発生するのか。な ぜ給与に踏み込まないのか。中小企業ではまず考えられないことである。重要なインフラである電気を人質にとり、料金値上げを脅迫しているかのような言い方 にも聞こえる。これはどうやら、冷静に見ていった方がよさそうだと感じられた。
　今から10年前、「日本で最も投資に適した株は東京電力株だ」と証券マンから聞いたことがある。電力各社が地域のリーダーとして、大いに活躍して きてくれたことも事実だ。今、電力各社は岐路に立たされている。それも、近い将来、崖っぷちに追い込まれるほどに。電力は重要なインフラであるがゆえに、 安易な値上げには踏み切ってほしくない。もっと真剣に、もっと常識的に、信頼の再構築に努めてほしい。切にそう願うばかりだ。そんなことが感じられた懇話 会だった。

（了）
【柳　茂嘉】

東日本大震災:福島第１原発事故　南相馬市、一時帰宅用無料タクシーを運行

毎日新聞　2012年10月30日　東京夕刊
仮設住宅からの無料運行が開始されたジャンボタクシーを使い、一部損壊した自宅（左）に一時帰宅する夫婦＝福島県南相馬市小高区で２０１２年１０月３０日午前９時１６分、宮間俊樹撮影
 東京電力福島第１原発事故の被害が続く福島県南相馬市は３０日、市内の仮設住宅に避難している一部住民 の一時帰宅送迎用に、ジャンボタクシー（乗客９人乗り）の無料運行を始めた。対象は今年４月まで警戒区域だった同市小高区と原町区の一部。警戒区域解除で 立ち入りは自由になったが、居住は禁止されており、車を運転しない高齢者などの要望が強かった。
　タクシーは事前予約制で週３日運行し、定員は１日２７人。午前８時過ぎから仮設住宅を巡回し、同１０時までに自宅へ。午後３時をめどに仮設住宅に戻る。【高橋秀郎】

放射性物質拡散予告誤り:新潟知事が原子力規制庁に不信感

毎日新聞　2012年10月30日　15時21分（最終更新　10月30日　16時02分）
泉田裕彦氏＝宮地佳那子撮影
泉田裕彦氏＝宮地佳那子撮影
 原子力規制委員会が試算した原発事故時の放射性物質拡散予測に誤りがあった問題で、新潟県の泉田裕彦知 事は３０日の記者会見で、「（規制委の事務局を務める）原子力規制庁が信頼に足る組織かどうか、疑問符がつきかねない事態」と不信感をあらわにした。また 同庁が原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託したデータの精査ができていない点について、規制庁のチェック機能にも疑問を呈した。
　泉田知事は規制委の訂正発表前の２９日午後、同庁の池田克彦長官と面談した際に説明がなかったことにつ いても「（国民の）安全、命、財産をどう守るか、責任持てる組織が必要。（組織の）情報伝達がうまくいっていないか、知っていて発表を遅らせたか、事実関 係を把握し、体質改善を求めないといけない」と批判した。【宮地佳那子】

志賀原発　反時計回り22.5度修正

(2012年10月30日 15時16分)　原子力規制委員会は２９日夜、急きょ会見を開き、先週、公表したばかりの放射性物質の拡散シミュレーションに誤りがあったと謝罪しました。
　誤りがあった６か所の原発には、志賀原発も含まれていました。
　志賀原発の場合、１週間の積算線量が１００ミリシーベルトに達する地点のうち陸側で、修正前、最も遠い場所は南南東１９・６キロの石川県羽咋市となっていましたが、南東１９・６キロの中能登町に訂正されました。
　富山県内は、訂正前とかわらず、含まれていません。
　今回の誤りについて規制委員会は、電力会社から提供された気象データを予測プログラムに打ち込む際の入力ミスで起こったとしています。
　そもそも、このシミュレーション自体、「発表が急だ」などの声が一部の自治体からあがっていました。
　今回のミスも、本来、規制対象であるはずの北陸電力の方から「方向がずれているのではないか」との指摘されて発覚するなど、お粗末といわざるをえない経緯が明らかになっています。
　このデータを防災計画の参考にする立場の氷見市は、「もう少し慎重に出していただきたかったという思いはある。混乱を招かないようにお願いしたい」などと話しています。

北陸電、２期連続最終赤字　13年３月見通し

2012/10/30 15:30
北陸電力は30日、2013年３月期の連結最終損益が70億円の赤字（前期は52億円の赤字）になる見通しと発表した。32年ぶりに最終赤字となった前期 に続き、２期連続の最終赤字となる。志賀原子力発電所（石川県志賀町）の停止が続き、燃料費が増加するため。志賀原発では直下に活断層の疑いが指摘され、 最短でも13年３月末まで岩盤などを再調査する。13年３月期の業績については「原発なし」を前提に見通しを発表。中間配当は25円を維持する一方で、期 末配当は引き続き未定とした。
　北陸電は７月末の４～６月期決算発表時には志賀原発の再稼働時期が見通せないことを理由に、13年３月期の最終損益予想の公表を見送っていた。
　同日発表した４～９月期の連結純利益は前年同期比3.16倍の121億円だった。原発停止分を水力発電で補ったほか、経費削減を進め最終黒字を確保した。売上高は３％増の2495億円だった。

選挙:薩摩川内市長選／薩摩川内市議選　市長選、岩切氏が手堅く再選　「原発再稼働に市民の理解」　／鹿児島

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　任期満了に伴う薩摩川内市長選と市議選（定数２６）が２８日、投開票され、市長選で無所属現職の岩切秀 雄氏（７０）が、無所属新人の山口陽規氏（５９）を破り、再選を果たした。岩切氏は当選後、九州電力川内原発１、２号機は安全であれば再稼働すべきという 自らの訴えについて、「大差で勝ったことで、市民の理解を得たと思っている」と信任を得たとの考えを示した。
　当日有権者数は７万９７９５人。市長選の投票率は７０・３１％で、前回の７２・５８％を下回った。
　今回の市長選は、２期目を目指す岩切氏と、共産党薩摩西部地区委員長ながら、無所属で出た山口氏の一騎打ちとなった。川内原発の再稼働問題や行財政改革、富士通系工場の撤退問題など地域経済活性化対策などでの論戦が期待された。
　岩切氏は民主、自民、公明、国民新の４党の推薦を受け、実績もあり、優位に選挙戦を進めた。一方、山口氏は党派を超え、反原発での市民の結集を図ったが、立候補表明が遅かったこともあり、支持が広がらなかった。
　岩切氏は一夜明けた２９日、取材に対し「大差で勝ったことにより、さらに責任の重さを感じる。一期目の 実績も評価されたと思う」と話した。川内原発の再稼働については、夏の知事選で、同じく容認姿勢の伊藤祐一郎知事が６５％以上、今回も自らが８０％以上の 得票をしたことを挙げ、「原発即廃止という候補と私の戦いだった。市民の理解を得たと思う」と話した。
　一方、市選管は市長選の投票率を当初、間違って発表するなどミスを連発。投票率のミスは第２開票区 （里、上甑地域）の投票者数を誤って入力したため。３区補選全体の投票率などを県選管が訂正したことについては、第１開票区（旧川内市など）の在外有権者 数をダブルカウントして報告したことが原因という。

　◇新市議も決まる

市議選は、今回、定数が８削減された中で、３４人が立候補。当選者の内訳は現職２２人、新人４人。党派別では公明２人▽共産１人▽社民１人▽無所属２２人。【宝満志郎】
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　◇市長選確定得票

当　４４，８１６　岩切秀雄　７０　無現
　　　９，９７８　山口陽規　５９　無新
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　◆市議選確定得票

　◇薩摩川内市（定数２６−３４）

当　３，３１２　谷津由尚　　　５２　無現
当　２，６０３　上野一誠　　　６３　無現
当　２，４７１　成川幸太郎　　６３　無新
当　１，９８７　中島由美子　　５２　公現
当　１，９４０　森満晃　　　　４８　無新
当　１，９２０　新原春二　　　６２　無現
当　１，８５５　小田原勇次郎　５０　無現
当　１，８４５　徳永武次　　　６３　無現
当　１，８４２　持原秀行　　　５８　無現
当　１，８２４　今塩屋裕一　　４１　無現
当　１，７６４　佃昌樹　　　　６９　社現
当　１，６８０　川畑善照　　　６９　無現
当　１，６６９　帯田裕達　　　５９　無新
当　１，６０４　橋口博文　　　７３　無現
当　１，５９５　下園政喜　　　５９　無新
当　１，５６１　井上勝博　　　５３　共現
当　１，５０７　杉薗道朗　　　５９　公現
当　１，５０６　江口是彦　　　６８　無現
当　１，４７０　福田俊一郎　　５２　無現
当　１，４６１　瀬尾和敬　　　６３　無現
当　１，４５６　福元光一　　　６２　無現
当　１，４３６　宮里兼実　　　６４　無現
当　１，４３０　森永靖子　　　６８　無現
当　１，４２８　川添公貴　　　５７　無現
当　１，３７１　大田黒博　　　５９　無現
当　１，３６０　永山伸一　　　５４　無現
　　１，２９６　石野田浩　　　７４　無現
　　１，２９５　石原伏巳　　　６０　無新
　　１，２６９　岩下早人　　　６４　無現
　　１，２４２　大坪幹也　　　５１　無現
　　１，１６５　古里貞義　　　５４　無現
　　１，０３１　山之内勝　　　６４　無現
　　１，００１　江畑芳幸　　　５５　無現
　　　　６９１　平野一宇　　　６７　無新
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　◇薩摩川内市長略歴

岩切秀雄（いわきり・ひでお）　７０　無現（２）
　県市長会理事［歴］旧川内市総務部長▽川内地区消防組合消防長▽旧川内市助役▽副市長▽法政大＝［民］［自］［公］［国］

福島第１原発:廃炉へ議論深まらず　県と周辺１３市町村会合、規制委案で意見　／福島

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　県は２９日、福島第１原発の廃炉に向けた工程について意見交換する原発周辺１３市町村を集めた会合を開 いた。東京電力に対し、廃炉作業時の規定をまとめた原子力規制委員会の案について、地元意見を集約するのが目的。県から「原子力規制委員会がもっと積極的 に関わるべきだ」などの意見が出た一方、市町村からは「専門的でよくわからない」「案をまとめる前に聞くべきだ」などの声が続出し、議論は深まらなかっ た。県は３０日、規制委に対し地元意見を提出する予定だ。
　第１原発が１１月上旬にも「特定原子力施設」に指定されることに伴うもの。規制委は規定の案に地元意見などを反映させ、東電はこの規定に基づいて廃炉までの作業の実施計画を提出する。
　規定は作業の安全確保などが目的。設備面では、原子炉の監視▽燃料取り出し▽廃棄物管理▽周辺の放射線防護−−などで取るべき措置を定めている。
　案に対し、県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「抽象的で、事業者に預ける部分が多すぎる」とし、東電 の実施計画任せにせずに、規定段階から規制委が積極的に関わるべきだとの意見を表明。一方、１３市町村のうち、国からいわき市への説明はこの日が初めて。 市の担当者は「何か作る前日に集めて話を聞くのは旧態依然としたやり方」と批判、「地元と普段から円滑な連携を」などと求めた。【泉谷由梨子】

東日本大震災:福島第１原発事故　賠償一括請求も可　東電、対象住民に書類発送　来月７日から受け付け開始　／福島

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　東京電力は２９日、原発事故による避難区域と、南相馬市鹿島区などを対象とした個人賠償をまだ請求して いない住民に対し、これまで４回（昨年３月１１日〜今年５月対象分）に分けて行ってきた請求を一括で請求できる書類を発送すると発表した。請求受け付けは １１月７日から。
　東電によると、仮払い補償金を受け取ったのに本賠償を全く請求していない人は、対象住民約１６万 ６０００人のうち約２万４０００人に上る。本賠償の１回目（昨年３〜８月分）を請求したのに、２回目（同９〜１１月分）以降を請求していない住民を含めれ ばさらに増えるという。この住民には順次書類を発送し、連絡は不要。
　請求しない理由として賠償額に納得できないなどの理由が考えられるといい、東電福島原子力補償相談室は「震災から１年７カ月たち、被災者の賠償に対する考え方も時間と共に変わる。しっかり対応したい」としている。
　問い合わせは、同相談室電話０１２０・９２６・４０４。【蓬田正志】

東日本大震災:福島第１原発事故　福島空港に子どもの屋内遊び場オープン　／福島

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　原発事故で外遊びの機会が減った子どもたちのため、玉川村は福島空港ターミナルビル内に子どもの屋内遊 び場「わくわくらんどたまかわ」をオープンさせ、２６日のセレモニーには同村の幼稚園児らが招かれた。オープン２日目の２８日も定員８０人を上回る親子連 れが来訪する盛況ぶりで、子どもたちが元気に体を動かしていた。
　震災後に便数も減少した福島空港に親子連れを呼び込み、活性化させることが目的。村が福島空港ビルから約２３０平方メートルの空きスペースを借りて遊具を設置し、運営を同社に委託した。県の補助金を活用している。
　窓からは飛行機の離着陸などが見える。また、飛行機から眼下の景色を見ることをイメージした滑り台付きの遊具、管制塔を模した遊具など空港らしい雰囲気が満載になっている。絵本を備え、乳児が遊べるコーナーも設けた。
　年中無休。１回の利用は９０分間で、午前１０時、午後１時、同３時からの３回入れ替え制。村民は無料で利用できる。村民以外は大人・子どもとも１回１００円。

東日本大震災:福島第１原発事故　１８歳以下の甲状腺検査、保護者ら対象に説明会−−県と県立医大　／福島

毎日新聞　2012年10月30日　地方版

　◇「経過観察」判定分かりにくく　来月４日郡山、１０日福島、１８日南相馬

県と県立医大は１１月、原発事故の影響を調べる県民健康管理調査のうち１８歳以下の甲状腺検査につい て、保護者らを対象に県内各地で説明会を開く。受診者の約４割に小さな結節やのう胞が見つかったが、大半が２次検査の必要がない経過観察と判定され、「検 査結果が分かりにくい」などの声が保護者から上がっているのに応えるため。
　子どもの甲状腺検査は８月末現在で８万１７４人が受け、このうち結節やのう胞が認められたのは３万２００３人。約９９％が大きさから「通常の診療でも異常や治療を要する所見とはされていない」として１４年度以降の検査まで経過観察とした。
　説明会では、甲状腺についての基礎知識や検査目的などを紹介。検査の実演も行い、質問も受け付ける。
　説明会は、１１月４日ビッグパレットふくしま（郡山市）▽１０日県文化センター（福島市）▽１８日ロイヤルホテル丸屋（南相馬市）−−で開く。この３回分は予約不要で、今年度中に１０回程度の開催を予定している。【蓬田正志】

日立製作所<6501.T>、英原発事業開発のホライズンを独2社から総額6.96億ポンドで買収

2012年 10月 30日 15:46 JST




　［ベルリン　３０日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は、英国で２カ所の原子力発電事業を計画しているホライズン・ニュークリア・パワーを独２社から総額６億９６００万ポンド（１１億２０００万ドル）で買収する。
　ホライズンに５０％出資する独電力・エネルギー大手ＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)が明らかにした。
　残りの５０％を保有する独同業エーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)も別の声明で、売却が１１月末に完了するとの見通しを示した。

日立：英原発会社ホライズン買収、886億円で－独電力２社から

　　10月30日（ブルームバーグ）：日立製作所 は30日、独電力大手のイーオンとＲＷＥから、英国の原子力発電会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収すると発表した。11月の買収完了を目指す。イーオンとＲＷＥの発表によると、売却額は６億9600万ポンド（約886億円）。
ホライズン・ニュークリア・パワーのウェブサイト上に掲載された情報によると、イーオン とＲＷＥ の合弁事業として設立された同社は英国内の２か所で計660万キロワットの原発建設を計画しており、用地も取得済み。原発建設計画を持つ欧州西部３カ国の うちの１つである英国は、老朽化した発電所の建て替えや、送電網の更新、大気汚染対策のために1100億ポンドの予算を割り当てている。
日立は温室効果ガス排出削減の有効な手段の１つとして世界的に原子力発電の需要は継続するとみており、海外進出などを強化することで2011年度に1600億円だった原子力事業の売上高を、20年度に3600億円まで拡大することを目指している。
ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリストは、原発に限らず日立の海外展開は遅れていたことから「中西宏明氏が社長になって以降は急速に海外事業に力を入れて いる」と指摘。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は国内の原子力事業が厳しくなっており、海外で原子力事業を拡大するという考えが背景にあると説明 した。
海外の原発事業では、日立はリトアニアのビサギナス原発について提携先の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とともに優先交渉権を獲得。しかし、10月 14日に行われた原発建設の是非を問うリトアニアの国民投票では反対が約63％に達し、計画の先行きが危ぶまれている。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Alexander Kwiatkowski akwiatkowsk2@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/30 15:34 JST

九電、電気料金値上げ検討を正式表明

2012/10/30 15:47 (2012/10/30 15:54更新)
九州電力の瓜生道明社長は30日、2012年４～９月期の決算発表の席上、電気料金の値上げについて、「年度を通して大幅な赤字が見込まれ、財務状況も厳しいなか、実施時期、幅などの具体的な検討を始めた」と語り、値上げ検討を正式に表明した。
　４～９月期の連結最終損益は1495億円の赤字（前年同期は133億円の赤字）。原発停止が続くなか、代替で稼働していた火力発電所の燃料費や、他社からの電力購入費が膨らんだ。業績悪化を受け、中間配当の実施も見送った。
　13年３月期の業績見通しと期末配当については、「原発の再稼働時期が不透明なうえ、今冬の節電内容が決まっていない」として、引き続き「未定」とした。

選挙:七尾市長選　志賀原発「安全協定締結すべき」　初当選の不嶋氏が方針表明　／石川

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　２８日に投開票された七尾市長選で初当選し、新市長となる前副市長の不嶋豊和氏（６３）は２９日、北陸 電力志賀原発を巡り、県や志賀町と同社が結ぶ安全協定と同様の協定を七尾市などが求めてきた問題で、毎日新聞の取材に「市民の安全・安心を守るという観点 から、協定を締結すべきだ」と答えた。締結を求めてきた武元文平・現市長の姿勢を継承する方針を示した。
　また、原子力規制委員会が公表した放射性物質の拡散図で七尾市の半分が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準に該当したことを受け「具体的な避難や防災の指針を早期に示してほしい」と注文した。
　２８日の市長選では、不嶋氏の陣営に午後１０時ごろに当確の知らせが入り、同市内の選挙事務所で支持者 らとバンザイを繰り返した。不嶋氏は「北陸新幹線金沢開業や能登有料道路無料化で、（任期の）４年間は七尾にとって大事な時間になる」とし、さらに「七尾 を元気にし、人が訪れたくなるような街にする」と語った。
　市長選の投票率は６１・６３％と、前回選の７１・３０％を大幅に下回った。合併前の旧七尾市の時代を含めて最低だった９７年の６３・１７％をも下回り、過去最低となった。【松井豊、宮本翔平】
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　◆開票結果

　◇七尾市長選＝選管最終発表

当　１６７６３　不嶋豊和　６３　無新
　　　６２０１　西川栄紀　６８　無新
　　　６０９８　坂井助光　６４　無新

九州電力<9508.T>、電気料金の見直しについて実施時期・幅の検討を開始へ＝幹部

2012年 10月 30日 15:52 JST




　［東京　３０日　ロイター］　九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始したと明らかにした。２０１２年４─９月期決算発表で東京支社幹部が「実施時期、幅の検討を開始した」と説明した。
　　＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

米ニュージャージー州の原発に警報発令－ハリケーン接近で


　　10月30日（ブルームバーグ）：ハリケーン「サンディ」の接近に伴う水位の上昇で米ニュージャージー州の原子力発電所への影響が懸念され、連邦当局は監視のため検査官を派遣した。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、サンディの接近で水位が上昇し、電力会社エクセロン のオイスタークリーク原発に対し29日夜、警報が発令されたとする声明を発表。同原発は同州アトランティックシティーの北約33マイル（約53キロメートル）に位置し、サンディ上陸地点の中心部に近い。
原題：Nuclear Plant in New Jersey on Alert as Sandy TestsIndustry（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Mark Drajem mdrajem@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Kasia Klimasinska kklimasinska@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Christine Harvey charvey32@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jon Morgan jmorgan97@bloomberg.net

更新日時: 2012/10/30 15:40 JST

大飯原発:断層調査　反原発５団体、おおい町長に要望書　「国は地元に結果を」　／福井

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　関西電力大飯原発で来月２日に実施される断層調査について、「原発設置反対小浜市民の会」など反原発５団体は２９日、おおい町の時岡忍町長への要望書を提出した。
　調査は、大飯原発の敷地内を走る破砕帯と呼ばれる断層について、活断層の可能性の有無を判定するために原子力規制委員会の専門家らによる調査団が実施。今月末には関電による調査の中間報告が国に示される。
　メンバー１０人が同町役場を訪れ、町の担当者に書面を手渡した。「調査団に対して、安全の側に立って判 断するとともに、調査結果を地元や周辺自治体の住民に説明するよう町として求めてほしい」と要望。担当者との面談でメンバーらは調査に町が立ち会うことも 求めた。担当者は「立ち会いの計画はない。専門家が調査した結果を十分に聞いて対応し、住民説明の必要があれば国に求めたい」と答えた。【松野和生】

消費税、原発で一致必要＝石原新党との連携―みんな幹事長

  • 2012年 10月 30日  16:12 JST
みんなの党の江田憲司幹事長は３０日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が結成する新党との連携について「（政策の）小異を捨てることはやぶさかではな いが、消費税や原発の問題は決して小異ではない。こうした問題をゆるがせにして連携することはない」と述べ、少なくとも消費税と原発政策の一致が必要との 考えを示した。　
［時事通信社］
2012.10.30 火

「脱原発で津田大介を擁立」の声も……負けられない民主党の東京都知事選候補者は？

daisuketsuda.jpg
津田大介Twitterより
民主党の一部議員の間で、ジャーナリストの津田大介氏に東京都知事選出馬を求める声が上がっていることが明らかになった。
　石原慎太郎・東京都知事の辞職に伴う東京都知事選は、11月29日告示、12月16日投票の日程で行われる。だが、突然の辞任表明ゆえ、明確な支 持を集めた上で出馬を表明している人物はまだいない。石原氏は辞職を表明した記者会見で、猪瀬直樹副知事を後継指名しているが、猪瀬副知事も出馬の意思は 明確にしていない。さらに、東国原英夫前宮崎県知事や蓮舫前行政刷新担当大臣、小池百合子元防衛大臣、さらには松沢成文前神奈川県知事も出馬するのではな いかと取り沙汰されているものの、はっきりしない。
　そうした中、民主党の一部では、ジャーナリストの津田大介氏に出馬を要請する動きも始まっているという。津田氏をめぐっては先週末、 Twitter上で都知事選出馬を求めるツイートが繰り返されたが、本人は「出ません」と返答している。果たして、どれほど真実味のある話なのか？
　消息筋によれば、民主党内部では「都知事選で焦点になるのは、原発への対応。津田氏ならば“脱原発”で一致できるし、確実に票を取ることができる」と、同氏を推す声も強まっているという。
　民主党は、2011年の都知事選では独自候補の擁立を断念し、外食大手「ワタミ」会長の渡邉美樹氏の支援に回った。さらに、前々回の07年の都知事選でも独自候補を立てることができず、元宮城県知事の浅野史郎氏を支援する形を取って惨敗している。
　また、石原都政に批判的だった左派的な市民運動も、これまで対抗馬をまったく立てることができなかった。03年には、東京家政大学名誉教授の樋口 恵子氏、07年には浅野氏の支援に回ったが、まったく対抗できなかった。11年には「市民派」の候補者は、擁立すらできない状態に追い込まれた。
　このような背景の中で、名前が急浮上してきた津田氏はジャーナリストもしくはメディア・アクティビストを名乗り、Twitterを利用したリアル タイム中継を指す「Tsudaる」という言葉でも知られる人物。国の文化審議会著作権分科会において複数の小委員会で専門委員を務めたほか、一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事も務め、著作権問題などへの言及、インターネットを利用した情報発信で注目を集めており、ネットユーザー を中心に若年層に対する知名度は格段に高い。
　その一方で、民主党内では既存勢力からの抵抗もあり、調整は難航しているというウワサもある。いずれにしても、出馬すれば都知事選の台風の目になることは容易に予測できる。
当の本人は、こうした出馬を求める声をどう受け止めているのか。さっそく、津田氏を直撃したところ、
「（民主党から）オファーは特に来ていませんし、来たとしても出るつもりはありません」
と、述べるにとどまった。
　民主党の候補者選びが、思いも寄らなかった新顔の登場になるのか。あるいは、適当な候補者でお茶を濁すのかはまだわからない。折しも11月10日 （土）には、前首相で民主党最高顧問の菅直人氏がロフトプラスワンに出演し、トークライブを行うことが決まっている。もしかすると、この席で何かしらの 「重大発表」があるのではないかと、期待は膨らむ。
　いずれにしても、大衆の側が「この人に都知事になってほしい」と声を上げるのが、最良の方法だろう。
（取材・文＝昼間たかし）
2012年10月30日 16:02

地域から社会変えよう！　きたかみゼロネット１周年

きたかみ原発ゼロネット　結成１周年を迎えた「きたかみ原発ゼロネット」は28日、京都市中京区の京都アスニーで学習交流集会を開き、75人が参加しました。
　京都ふるさと再生懇談会世話人の渡邉信夫さんが「脱原発･エネルギー転換と暮らし･まちづくり」と題して講演。「電気は原発なしでも十分足りていた」 「日本はエネルギー大国。農村漁村は自然エネルギーの宝庫です」と、視察したドイツの実例を分かりやすく話し、再生可能エネルギーとまちづくり再生の話に は、会場から驚きの声も上がりました。
　地域からの交流では、京都に自主避難している若い母親が避難者の実態と原発ゼロを願う切実な訴えを行いました。日本共産党の浜田良之府議の被災地報告、鳳徳･紫竹･室町･KBS労組などによる活動の報告もありました。
　鳳徳学区の地域ゼロネットの会の参加者は「渡邉先生のお話は学区の運動をすすめる上でも大変勉強になりました。参加してよかったと思いました」、 新聞を見て伏見区から参加した男性は「渡邉先生の話はとても分かりやすくおもしろかった。またぜひ参加したい。連絡してほしい」と感想を述べていました。
　またある団体役員は「地域で地道に活動が広がっていることはとてもよいことだと思います。地域から社会が変わっていくと思います。継続こそ力なりです。 鳳徳の見える活動、いいですねー。大徳寺門前の酒屋って聞けば地域の人は知ってるし。観光の人にもアピールできるし。これは京都の強みですね」と語ってい ました。
　集会では「きたかみ原発ゼロネット」が脱原発・自然エネルギー社会の実現をめざす個人と団体が自由に参加できること、地域に根を張った活動をしようと確認しました。
　このあと参加者は千本中立売までデモ行進を行い、沿道の人々に「脱原発･エネルギー転換」を訴えました。
　日本共産党の浜田、迫祐仁両府議、玉本なるみ、蔵田共子両京都市議も参加しました。（厨子義則）

閑想閑話:「これは『２０３０年代の原発ゼロ』を決定したものではありません」…　／島根

毎日新聞　2012年10月30日　地方版
　「これは『２０３０年代の原発ゼロ』を決定したものではありません」。２６日に松江市役所であった松江 市原子力発電所環境安全対策協議会。国の革新的エネルギー・環境戦略の説明をした資源エネルギー庁幹部は委員らを前にきっぱりと言い切った▲政府肝いりの 同戦略はインターネットで公開されている。それを読むと「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とある。さらに読み 進めると「常に関連する情報を開示しながら、検証を行い、不断に見直していく」という一文も盛り込まれている▲つまり「原発ゼロを目指して頑張ってみま す。でも、無理だったらごめんなさい」ということ。本格的に取り組む前から逃げ腰なのが透けて見える。せめて「シロアリがたかる新たな利権」に成り下がら ないようお願いしたいものだ。【曽根田和久】

韓国原発の原子炉、事故停止
30.10.2012, 11:21
韓国原発の原子炉、事故停止

Photo: EPA

   韓国南東部の「ボリソン」原発の原子炉がタービンの故障のため自動停止した。ヨンハン通信の調べでは、事故は月曜夕方起こった。

   原子炉の停止はタービンが停止したというシグナルを受けて自動的に行われた。測定の結果、放射能漏れは認められなかった。タービン停止の原因が調査されている。
   この2日で2件連続して事件が起こったことになる。日曜、「ウリチン」原発の2号原子炉が事故停止した。中間報告では、原因となったのはタービンの動作正常化システムが故障したこと、となっている。
   現在、韓国では21基の原発が稼動している。政府は2022年までにさらに12基の原発建設を計画している。
   リア・ノーボスチ
2012年10月30日16時21分

九電、値上げ方針を表明　火力燃料費急増で経営圧迫

九州電力は３０日、管内の電気料金を値上げする方針を表明した。同日の２０１２年９月中間決算発表の記者会見で瓜生（うりう）道明社長が「値上げの時期 や幅について具体的な検討を始めた」と述べた。具体的な時期などには言及していないが、来年４月からの値上げを軸に検討するもようだ。
　九電が値上げを検討するのは、１２年９月中間決算の純損失が過去最悪の１４９５億円となったためだ。九電は東日本大震災の前に、発電に占める原発の割合 が４割近くあったが、原発の代わりに動かしている火力発電の燃料費が前年の同じ時期に比べて約１２００億円増え、経営を圧迫。毎日、１０億円近い営業損失 を出しているという。
　九電は玄海（佐賀県）と川内（鹿児島県）に計６基の原発を持つが、東京電力福島第一原発の事故を受け、２０１１年１２月以来、すべてが止まったままだ。

「北」と「北北東」間違えました！原子力規制委お粗末ミスで原発事故予測訂正

2012/10/30 16:26
   原子力規制委員会はきのう29日（2012年10月）、先週発表した原発事故の際の放射性物質の拡散予測データに誤りがあったと公表し た。「誤り」といえばなんとなく重々しく聞こえるが、「モーニングバード！」によると原因はなんとも呆気にとられるような単純ミスだった。予測の元となる 風向きのデータを16方位で入力する際に、原発によって方位が北からはじまる（北が1）ものと、北北東からはじまる（北が16）ものがあったのだが、それ らを混同し、その結果、6原発で拡散予測の方角に狂いを生じたという。

新しい規制当局の信頼性に早くも疑問

   当然、コメンテイターからは厳しい意見が相次ぎ、新しい規制当局の信頼性にも大きな疑問符が付いた。「拡散予測はデリケートな問題で、何人もが何重にもチェックしながら進めていくべきじゃないんですかね。不思議でしょうがない」（宮田佳代子・ニュースキャスター）
   「3.11以降、日本のシステムがダメだったことがいろいろ明らかになっているが、その典型的な例ではないか。お粗末限りない」（舘野晴彦・ゲーテ編集長）

関西電力　電気料金値上げへ

2012年10月31日
　関西電力の八木誠社長は29日、 記者会見で 「電気料金の値上げについて具体的な検討を開始した」 と述べ、 業績悪化を理由に値上げの方針を表明した。

　同社によると、 停止中の原発をカバーしている火力発電所の燃料費や他社からの電力購入などで収支は極めて厳しく、 平成24年９月の中間決算は、 前年同期の黒字から１１６７億円の赤字に転落。 八木社長は 「このまま大飯発電所３、 ４号機に続く原子力プラントを再稼働できない状況が長引けば、 財務体質が大幅に悪化し、 当社グループの最大の使命である電力の安全・安定供給に支障をきたしかねない」 とし、 値上げの時期や幅については言及しなかったが、 家庭向けと大口の企業向けの値上げを同時に申請する方向で理解を求めた。
2030年代原発稼働ゼロめざすと野田総理
2012年10月30日 11:00
　野田佳彦総理は29日の第181国会・衆議院本会議での所信表明演説で、エネルギー政策について「2030年代に原発稼働ゼロを可能と するよう、あらゆる政策資源を投入するとした革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、遂行する」と原発稼動ゼロ社会をめざす方針を改めて表明した。
　 一方で「立地自治体との約束を守り、国際社会と責任ある議論を行う」とも述べ、当面の現実対応にも幅を持たせた。さらに「国民生活への深刻な打撃が生じな いよう、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら対処する」としたことから、経済界からも、脱原発への即時取り組みを求める国民からも、期待に応え ているような、いないような、煮え切らない玉虫色の演説になった。
　野田総理は「グリーン政策大綱を年末までに策定し、経済対策と併せて、日本から世界へと広がるグリーンエネルギー革命を思い切って加速させる」とし「再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な電力系統の強化や安定化にも取り組む」との考えも語った。

UPDATE1: 九電<9508.T>も値上げ検討開始表明、原発長期停止が影響

2012年 10月 30日 16:42 JST



　［東京　３０日　ロイター］　九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、電気料金の値上げの具体的な検討を開始したと明らかにした。原発停止の長期化で経営が悪化し、このままでは電力の安定供給に支障が生じるとしている。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が今年値上げを実施したほか関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)が２９日に値上げの検討開始を表明。九電以外にも今後さらに値上げ意向を明らかにするケースが続く見込みだ。
　同社は値上げについて「最後の選択肢」（今月の会見で鎮西正直副社長）としていたが、同社の栗山嘉文・東京支社副支社長は３０日、 ２０１２年４─９月期決算説明で「電気料金の見直し（値上げ）について幅、時期の検討を開始した」と表明した。同副支社長は、「今年度に原子力の発電量が ゼロの場合の燃料費等の負担増は、人件費、修繕費、諸経費の昨年度合計の４９６０億円の大半に相当する規模になる。安定供給に支障を来し、現実的に対応は 不可能な水準」などと、値上げが必要な状況を説明した。
　
　１２年４─９月期の連結当期損益は１４９５億円の赤字だった。前年同期は１３３億円の赤字。１３年３月期の通期予想は、原発の再稼働が不 透明で今冬の節電の内容が現時点では分からないとの理由で未定とした。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト５人の当期損益の予測平均 値（過去９０日間）は３０９１億円の赤字。
　（ロイターニュース、浜田健太郎）

県大会で再稼働反対を決議　　ＪＡグループ茨城

ＪＡグループ茨城は10月25日に茨城県ＪＡ大会を開き、来年度から３年間実践していく運動目標のなかで将来的な脱原発をめざしていく考えを示し、県内にある東海第二発電所の再稼働反対を決議した。
　ＪＡグループは10月11日の全国大会で脱原発を決議したが、ＪＡグループ茨城としてさらに一歩踏み込んだ取り組みが明記された。
　再稼働反対の理由として▽営業開始から34年が経過し老朽化が進んでいること、30キロ圏内の避難区域に約100万人が在住し事故時の避難計画を立てることが難しいことなどを挙げた。
　大会では（１）地区別組織再編の完遂と更なる事業連携の実践、（２）次代につなぐ「ＪＡ地域農業戦略」の実践、（３）地域のライフラインとしてのＪＡ総合機能・経営の強化―を運動目標として決議し、（２）のなかで将来的な脱原発に向けた循環型社会の取り組みを掲げた。
　 原子力に依存しない再生可能エネルギーによる地域社会の構築はＪＡグループの使命であるとして、他の協同組合や教育機関、行政、企業と連携を図りながら脱 原発への取り組みを広げていくという考え。節電や省エネ化、ＪＡ施設を活用した太陽光発電システムの導入に取り組んでいく。
　女性組織が取り組んでいる「ＪＡ女性エコライフ宣言」に基づくマイ箸、マイバック、生ゴミリサイクルなどの日頃の環境保全運動や、地産地消によるＣＯ2削減、エコを意識した身近な取り組みを組合員とともにすすめていくことなども明記している。
　ＪＡグループ茨城は今年４月、原発に依存せず再生可能エネルギーによる地域社会をめざしていこうと茨城県生協連と「ＪＡ・ＣＯＯＰ再生可能エネルギー活用研究会」を立ち上げ、再生可能エネルギーの開発と導入にも取り組んでいる。

NY近郊インディアンポイント原発が一部稼動停止、ハリケーンで

  • 2012年 10月 30日  16:17 JST
　【ワシントン】ニューヨーク市の北方約45マイル（約72キロ）にあるインディアンポイント原子力発電所が29日午後10時45分ごろ、一部施設の稼動 を停止した。オペレーターのエンタジー社によると、外部配電網が原因で、従業員や市民に対する危険はないという。同じ原発内の他の施設はフル稼働してい る。
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イメージ
AP
インディアンポイント原子力発電所（2000年）
　一方、定期燃料補給のために運転を停止していたニュージャージー州のオイスタークリーク原発は同日、警戒態勢に置かれた。米最古の同原発はバーネガット 湾沿いにあり、ハリケーン（その後、温帯低気圧に変化）「サンディ」の接近で、海抜6フィート（約1.8メートル）まで水が上昇したことを受け、安全当局 が午後7時ごろに「異例の事象」を宣言。約2時間後に「警戒」レベルに引き上げられた。これは4段階の警報システムで下から2番目にあたる。
　米原子力規制委員会（NRC）は、オイスタークリークやインディアンポイント、その他の米国内の原発の状況は依然として安全だとしている。
　1969年に運転を開始したオイスタークリーク原発は、2019年に閉鎖の予定。NRCによれば、上げ潮、風向き、ハリケーン接近が相まって相まって、 取水構造物での水位を上昇させたが、水は数時間で引くとみられる。防水対策が施されており、ハリケーン級の風にも耐えられるという。
　同原発を保有するエクセロンによると、スイッチヤードで電力に支障があったが、バックアップのディーゼル発電機が安定した電力を供給しており、現場には2週間分以上の燃料があるという。
　東海岸の他の場所にある原発はハリケーンに耐えており、事故は起きていない。
　NRCの本部や北東部の支部はハリケーンのために閉鎖したが、検査員はすべての原発に24時間体制で対応している。NRCは5つの州について、通信障害に備えて衛星電話を持った追加の検査官を派遣したり、待機させたりしている。
　原発はハリケーンや飛行機の墜落、その他の大きな災害や事故に絶えられる設計になっている。しかし、安全手順ではハリケーン級の風が吹いたり、近隣地区の水位が一定基準を超えたりした場合には閉鎖するよう求めている。
　ニュージャージー州ハンコックスブリッジのセーラム、ホープクリーク両原発では、風速が時速74マイル以上に達した場合に運転を停止するため、当局者が監視していた。近隣のデラウェア川の水位が通常の89フィートから99.5フィート超に上昇した場合も危険になる。
　メリーランド州ラスビーのカルバートクリフス原発はフル稼働中。現場内外の追加要員がハリケーンに備えている。風速が時速75マイルを超えるか水位が通常の海抜より10フィート超高くなれば、運転が停止される。
（AP通信）

電気値上げ全国に拡大　関電が表明、各社も検討

朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル：記事一覧 2012年10月30日(火)13時48分配信
　【津阪直樹、上地兼太郎】北海道、東北、関西、四国、九州の５電力会社が企業向け、家庭向け電気料金値上げの検討に入った。原発の代 わりに火力発電を動かし、燃料費がかさんでいるからだ。東京電力はすでに値上げしており、家庭や企業が「脱原発」のためのコストを負担する流れが全国に広 がる。
　関西電力の八木誠社長は２９日の記者会見で「大飯原発（福井県おおい町）に続く再稼働ができない状況が続くと財務体質が大幅に悪化 する。値上げの具体的な検討を開始した」と話した。年内にも具体的な計画をまとめ経済産業省に申請する。関電が来年値上げすれば、第２次石油危機後の １９８０年以来３３年ぶり。

双葉町長、国連欧州本部で福島の事故後現状を説明

2012.10.30 16:59
　国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が３０日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合に出席、原発事故後の福島の現状を説明する。
　３１日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。
　井戸川町長は原発事故により役場機能が埼玉県に移され、住民が現在、将来の生活に不安を抱いていることなどを説明。日本のＮＧＯは「日本政府からの情報は不十分で、避難計画の決定過程も不透明だ」と非難している。（共同）

チェルノブイリから4キロの立入制限区域で撮影された初の劇映画が公開

2012年10月30日 17:00
「故郷よ」の一場面「故郷よ」「故郷よ」の一場面
(c) Les Films du Poisson［拡大画像］
［映画.com ニュース］　チェルノブイリ原発事故から10年後を舞台に、事故現場近郊の立入制限区域プリピャチで撮影され、同原発事故を正面から描いた初めての劇映画「LAND OF OBLIVION」の邦題が「故郷よ」に決定、2013年早春に公開されることがわかった。
昨年の東京国際映画祭のほか、べネチア、トロント映画祭など各国映画祭で上映され話題となった本作は、女性監督ミハル・ボガニムの長編デビュー作。原発事故により生まれ育った地を追われる羽目になった人々の混乱や悲しみ、10年という時が経た後も強く残る故郷への想いを描く。主演は「007／慰めの報酬」で注目されたオルガ・キュリレンコ。
チェ ルノブイリの隣村プリピャチで1986年4月26日、アーニャ（キュリレンコ）とピョートルは結婚式を挙げる。幸せの絶頂の日であるはずのこの日、夫と なった消防士のピョートルは、“山火事の消火活動”という名目でパーティ中に駆り出され、二度と戻らなかった。10年の時を経て、観光名所となった廃墟の 街をガイドするアーニャ、原発技師の父を持ち、事故の事情を知る父からすぐさま母との避難を言い渡され、そのまま父とは生き別れとなった青年ヴァレリー、 事故後も頑なに自宅を離れず、汚染された土地を耕し続けた森林管理人のニコライという3人を通し、失われた故郷に心を置き去りにしたまま、現実と向かい合 う人々の姿を映し出す。
公開決定に合わせ、本作場面写真が公開された。防護服姿の職員に避難を呼びかけられるシーンの背景は、何の変哲も ない緑豊かな美しい農村風景で、目に見えない放射能汚染の恐ろしさを物語っている。また別のカットでは、人々が避難し廃墟と化した市街地も映されている。 福島の事故を経験した我々日本人は、本作から原発被災地の“これから”を深く考えさせられることだろう。
「故郷よ」は2013年早春シネスイッチ銀座ほか、全国で順次公開。
（映画.com速報

日立、英原発事業会社を買収＝海外展開を加速

  • 2012年 10月 30日  17:12 JST
　日立製作所は３０日、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収すると発表した。日立はホライズンの事業を引き継ぎ、英国の２カ所 で改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）を計４〜６基建設する方針。新設原発の最初の稼働は２０２０年代前半になる見込みだ。
　日立はホライズンの株主であるドイツの電力大手ＲＷＥとエーオンの２社と株式売買契約を締結した。１１月中に全株式の取得を終える予定で、買収額は非公表だが、６５０億〜７００億円程度とみられる。
　東京電力福島第１原発事故の影響で国内の原発事業の拡大が見込めない中、日立は原発事業の海外展開加速に向けホライズン買収を決めた。　
［時事通信社］

ホライズンをまず100％買収するが、原発建設時には出資パートナー募りたい＝日立<6501.T>常務

2012年 10月 30日 17:13 JST



　［東京　３０日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、英国で２カ所の原子力発電所建設を計画している事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収すると発表した。
　会見した羽生正治常務は、まずホライズンを１００％買収するが、原発建設時には出資パートナーを募りたいとの意向を表明した。
　
　＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

九電も料金値上げ表明　原発停止長期化で大幅赤字

2012年10月30日 17:31 カテゴリー：経済
　九州電力の瓜生道明社長は３０日の記者会見で、電気料金値上げについ て「実施時期や幅の具体的な検討を始めた」と表明した。原発停止が長引き、火力発電による燃料費がかさみ、財務内容が悪化したと説明している。２０１２年 ９月中間連結決算は純損失１４９５億円と過去最悪だった。

日立、英原発会社を８５０億円で買収　

2012年10月30日 17時20分
　日立製作所は３０日、英国の原子力発電事業会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収すると正式に発表した。買収額は６億７０００万ポン ド（約８５０億円）。東京電力福島第１原発事故を受け、日立は国内の原発事業が赤字に転落しており、海外に収益源を求める狙いだ。
　日立は、ホライズンの計画を引き継ぎ、英国の２カ所で１３０万キロワット級の原発を計４～６基建設する。最初の１基については２０２０年代前半の運転開始を目指す。
　ホライズンは、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が０９年に設立したが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、今年３月に売却する方針を表明していた。
（共同）



九電も料金値上げ表明 ／ 原発停止長期化で大幅赤字
　九州電力の瓜生道明社長は３０日の記者会見で、電気料金値上げについて「実施時期や幅の具体的な検討を始めた」と表明した。原発停止が長引き、火力発電 による燃料費がかさみ、財務内容が悪化したと説明している。２０１２年９月中間連結決算は純損失１４９５億円と過去最悪だった。
　２９日の関西電力に続く値上げ表明。全国の電力会社に値上げの動きが広がっており、利用者への影響が懸念される。
九電の値上げが実施されれば１９８０年以来。瓜生社長は「原発が再稼働しなければ、通期（決算）も大幅な赤字は避けられない。経費の削減では対応は不可能だ」と理由を述べた。
2012年10月30日 17時29分 
たんぽぽ舎です。【TMM:No1631】
2012年１０月２９日(月)その２地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．福島－いまだに汚染水が漏れ、どうにも出来ない
　　　福島の子ども達を避難させる－国連人権理事会に訴えに行く
　　　10月25日(金)の首相官邸前行動の報告
　                                          　川上直子(たんぽぽ舎ボランティア)
★２．新聞・雑誌から２つ
　　◆震災復興予算　原発輸出調査にも流用　インフラ関連　世界で85億円
　　                                        （10/29東京新聞より抜粋）
　　◆英原発受注、日立が有力　事業会社買収　月内にも優先交渉権
　　                                        （10/27日本経済新聞より抜粋）
★３．＜テント日誌１０／２６(金)―経産省前テントひろば４１２日目＞
　　　たくさんの人々の出会いと交流～金曜夜のテントひろば～
　    監視テント大阪  10月26日(金)
　             　              （Ｙ・Ｔ）、（Ｑ記）
━━━━━━━
┏┓
┗■１．福島－いまだに汚染水が漏れ、どうにも出来ない
　｜　　福島の子ども達を避難させる－国連人権理事会に訴えに行く
　｜　　10月25日(金)の首相官邸前行動の報告
　└────　川上直子(たんぽぽ舎ボランティア)
○午後４時、テントひろばのあおぞら放送に、チェルノブイリから帰った黒田節
子さんや、世界ヒバクシャ展を開いている方々が出演。３組目は、柳田さんが、
11月10日の再稼働阻止ネットワークの結成に向けてアピール。
○６時過ぎから官邸前のシュプレヒコールとアピールが始まる。
　二本松から来たお母さん…『甲状腺検査を受ける子どもの姿を見ていると胸が
苦しくなる。原発さえなかったら。でもここに来て福島に寄り添ってくれる人た
ちがこんなにいることがわかった。原発反対の声をあげ続けていきます』、
　男性…『福島の過酷事故の後に大間の建設を再開するなど、国民の声を踏みに
じる野田内閣は暴挙内閣。大間の建設阻止に現地で100万人の集会を開こう！』、
　『フタバから遠く離れて』の監督さん…『福一の現場で働いている東電社員の
人が、２週間に１日のオフにこの映画を見に来た。まだいまだに汚染水が漏れど
うにも出来ない。もう汚染水が敷地内に収容しきれない。セシウムの量が今も増
えていることはニューヨークタイムズにのった。双葉町から埼玉県に避難してい
る人達はまだ体育館で煮炊きができず、１年７ヵ月後の今も弁当を食べている』、
　福島疎開裁判の柳原弁護士…『福島の子ども達を避難させろの声に何も野田は
答えない。ジュネーブの国連人権理事会に訴えに行く。来週の金曜日には帰って
報告する』
　柏崎から元気な77歳の安久さん…『いまだ福島からの避難者16万人！人間だけ
じゃない。生きとし生けるものに60万年先までつけを回すこの国。原発をとめな
ければ、死ぬときにバカヤローといって死ななきゃならない。継続は力なり』頼
もしい人生の先輩。
　官邸前の怒りの声は地の底から轟き、デモ規制の警官の声は秋のコウロギのよ
うにかき消された。
○３、40分も立ちっぱなしだと、長くこの身体を支えてこの頃老朽化著しい膝が
悲鳴を上げてくる。前にいた女性は後ろに下がってフェンス際に座り込む。私は
定位置を離れ、抗議の人たちと声を合わせながら、ぐるっと歩き回ってくる。い
つもは国会前から、ドラム隊にちょっとだけ入って一緒に盛り上がる。８時10分
か15分前に戻ってくる。今日は時間がなく、遠くはカット、財務省前の交差点で、
反原発の歌声が。たんぽぽ舎の仲間も一緒に歌っている。女性の声が耳に心地よ
い。ハイロ、ハイロ、ゲンパツハイロの替え歌は歌いやすく一緒に歌って盛り上
がった。
☆次回(第30回)の首相官邸前行動は、11月２日(金)です。
　たんぽぽ舎はいつものようにボランティアの皆さんと共に参加します。
　当日、13:00～15:30にたんぽぽ舎へ集まり、諸作業の後16:00頃出発、17時頃
「経産省前テントひろば」で皆と合流して、17時30分頃、首相官邸・国会議事堂
正門へ向かいます。
　ボランティア可能な方はご連絡いただけると助かります。
　電話　たんぽぽ舎　TEL 03-3238-9035
┏┓
┗■２．新聞・雑誌から２つ
　｜　◆震災復興予算　原発輸出調査にも流用　インフラ関連　世界で85億円
　｜　◆英原発受注、日立が有力　事業会社買収　月内にも優先交渉権
　└────　
◆震災復興予算　原発輸出調査にも流用　インフラ関連　世界で85億円
　東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、2011年度三次補正予算に盛り込
まれた復興予算のうち５億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調
査事業費として支出していたことが本誌の取材で分かった。被災地復興と関係な
い海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算のずさんさがあら
ためて浮き彫りになった。（後略）（10/29東京新聞より抜粋）
◆英原発受注、日立が有力　事業会社買収　月内にも優先交渉権
　英国が計画する原子力発電所２カ所の建設を日本勢が受注する見通しとなった。
日立製作所と、東芝系の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が最終候補に残っており、
現時点までに日立が最有力に浮上。英当局は月内にも現地の事業会社を買収する
優先交渉権を与える見通し。東京電力福島第一原発事故後、停滞する原発輸出に
は追い風だが、運営する電力会社選びなど実現までにはなお課題も残る。(後略)
　　　　　                                             　（10/27日本経済新聞より抜粋）
┏┓
┗■３．＜テント日誌１０／２６(金)―経産省前テントひろば４１２日目＞
　｜　　たくさんの人々の出会いと交流～金曜夜のテントひろば～
　｜    監視テント大阪  10月26日(金)
　└────　（Ｙ・Ｔ）、（Ｑ記）
１０月２６日（金）　晴れ
　マスメディアは昨日から石原のことで大騒ぎしている。「中国と戦争をしたい。
戦争をできる国にしたい。」ということだけが生き甲斐のような暴走老人の猿芝
居に、マスメディアの騒ぎ振りには本当に辟易させられる。苦々しい気分でテン
トに出かけた。
　テントの前では既にあおぞら放送の準備が進んでいた。開始時刻間際に、急遽
お願いした本日の国会議員の姫井由美子議員（国民の生活が第一）が到着。以前
から「徐々に原発依存を減らしていく」と言っておられて、即時廃止というテン
トの主張とは一定の隔たりがある。それでもテントＴＶに出演された潔さには敬
意を表したい。今日のインタビューでもこの溝は残されたままであった。
　しかし原発輸出については、ヨルダンの人々が断固拒否した態度に教えられて、
以前は承認していた自身の誤りを認め考えを改め、今は反対であると率直に表明
された時、ギャラリーからは拍手が起こった。
　「福島から世界へ」で黒田節子さんがチェルノブイリ視察報告をおこなった。
第２世代の子ども達に被曝の影響が出ていること、チェルノブイリではみんな避
難させられたがそれでもこの現実であり、翻って日本では、国と県によって高線
量地域に連れ戻され押し込められていることを強く訴えた。尚、この報告会は１
１月２９日（木）、スペースたんぽぽで予定されている。
　「反原発でいこう」のコーナーは、たんぽぽ舎の柳田さんが、２週間後に迫っ
た「再稼働阻止全国ネットワーク」結成集会に向けて、その目的や結成への経過
や、当面の課題等について語り、安在さんが世界の脱原発運動についての紹介を
おこなった。
　 通りすがりの人も多士済々で、様々な行動のあり方と運動への思いを聞くこ
とができた。（放送終了後はアーカイブで見られます。
　アーカイブのアドレスは　http://www.ustream.tv/recorded/26273961　
　放送終了時はもうすっかり暗くなっていたが、テントの前には次々と遠方の顔
見知りの女性たちが現れてくる。今日は女の一票一揆の集まりがあったようだ。
いろいろと立ち話をしていると、テントの前で幼い子どもたちがライトを振りな
がら、「原発反対！子どもを守れ！」と盛んに叫んでいる。
　実は、今日母子避難されているママネットの人たちが、子ども連れではじめて
官邸前から国会周辺を一回りし、テントへとやってこられたそうだ。お馴染みの
山羊の車がやってきて、子どもたちは山羊に触れたり、小さな荷台に乗って山羊
に引かれたりと、大喜び。
　増子さんは、今日はテントで楽しく過ごせた、今後も集まりや情報発信の場と
して使わせてもらえないか・・・と。勿論大歓迎。テントはそういうことのため
にあるのだから。
　昨日の日誌でも紹介した「福島原発事故と女たち――出会いをつなぐ」は、第
２テントの前で発売されていたが、持参されたものは完売となった。そして福島
原発告訴・第２次告訴は締め切り間近とあって、テントの前の説明＆申込所で次
々と登録されていく。
　いつまでも賑わったテントであったが、帰路につく福島の人たちを見送り、ま
た帰っていくママネットの子どもたちを見送りして、帰路についた。（Ｙ・Ｔ）
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
監視テント大阪  10月26日(金)
  金曜日恒例の関電前包囲行動は、夕刻近く、それぞれのグループ有志が、準備
がてら参集する。終業後の方々が駆けつけて本格的となるが、この日は、1000人
ほどであったという。監視テントのＱは、テントの留守番のように留まっていな
ければならなかった。理由は下にあります。
　元の監視テント積極協力派のパオーんさんとムーさんは、パオーンさんのみの
関電前抗議行動参加。
　大阪市庁舎脇、監視テントは、丁度、関電本社と天満警察の間にあり、再稼働
反対及び、脱原発の促進、原発ムラの居直りへの抗議であれば、関電周辺に集結
する。その事前の準備でも、監視テントは、お役にたてればよい。
　一方、関電前抗議行動で、コロビ公妨によって拘留されていた方が、起訴され、
濡れ衣をきせられたまま、拘置となったことへの抗議行動もあった。23日の拘留
期間中、下地先生を中心とする抗議行動は、ほぼ連日と言っていいほどだったが、
その証人たちの抗議説得を無視した官憲への怒りは頂点に達した。
　Ｎさんなどのジャンベ抗議団も２時間にわたって、総勢４－６人で、言語同断
の怒りの音響を轟かせた。市庁舎周辺でのＱのジャンベの響きを煙たがった職員
は、やんわり「よく届きますな。ずっと向こうからきこえましたよ」と囁きに、
昼過ぎ来ていた。「風次第ですから、放射能より無害でしょう」と答えた。瓦礫
焼却と橋下の市政への抗議であることは、２週間を越えれば、理解済みのはず。
夜は、前日の府警警部の酒気帯び轢き逃げ事件と相まって、天満署への怒りは、
天井知らずとなった。
  ９時を過ぎて、監視テントは鈴なりとなり、ターフを拡げたものの道路上まで、
議論、情報交換の輪は広がり、ついに、暁闇まで終わらなかった。そして、監視
テントは、13張となり、男性用、女性用の仮眠緊急宿泊３-４人収容用のテント
も設置されている。
　午前中、屈強な男性二人とヴィデオ担当、指揮者、男性４人が現れ、因縁をつ
けにきたが、監視テントの人々の体を張った阻止線によって排除されたといって
いい。28日には、殺してもいいよというツイッターを仲間に流しているという。
公然脅迫であるが、こちらも、また、シンパの人々への再結集を呼びかけている。
関西近隣にいらしている方は、午前10時頃に駆けつけていただきたい！
　この脅迫は、在特会によって流布されているもの。彼らのデモの前後にくると
いう。（Ｑ記）
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2012年10月26日(金)

高汚染水 建屋で被ばく

元作業員、東電などを告発へ

福島第１原発




　東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業についていた元作業員が、年間被ばく限度線量を超えないよう必要な措置をとらなかったのは労働安全衛 生法などに違反するとして、東電と作業を請けおった関電工を労働基準監督署に告発（申告）する準備を進めています。同原発事故の被ばく問題で、作業関係者 が東電などを告発するのは初めてです。（山本眞直）
（写真）たまり水被ばく後も全国の原発で定期検査などについていた男性
告発する元作業員はいわき市の東電関連会社（２次下請け）に所属していた男性（４６）。２０１１年３月２４日の３号機原子炉タービン建屋地下に電源ケーブルを敷設する緊急作業などで２０ミリシーベルトを被ばくしました。 　緊急作業は東電が発注し、関電工が元請けとなり現場作業を指揮しました。高濃度の汚染水にくるぶしまでつかっての作業では、３人の作業員らが最大２００ミリシーベルトを被ばくしました。
　男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまりました。
　関電工は現場の放射線測定、汚染水の状況を確認せずに作業を開始し、線量計の警報音を無視して作業を継続させました。同時刻に作業を予定していた別チームは現場の空間線量を毎時４００ミリシーベルトと測定し、作業員を撤収させています。
　弁護団は、東電と関電工の作業命令は、男性ら作業員に対し１年間の被ばく限度を容易に超える被ばくを生じさせうるものであると指摘。両社は労働安 全衛生法及び電離放射線障害防止規則に違反するとして、(1)罰則の適用(2)線量管理の徹底や放射線防護策の充実など―適切な措置を求めるとしていま す。
　元作業員の男性は「作業員に被ばくだけを押し付け、危険手当もピンはねしたあげく使い捨てするやり方は原発の廃炉作業にとっても見過ごせない。東電や元請けに責任を取らせたい」と話しています。

“被ばく避けられたのに”

２０１１年３月２４日 福島第１原発３号機

「なんでここに…」　「炉心水だ」

（写真）東電福島第１原発３号機のタービン建屋でのたまり水被ばく当時の状況を図で示す元作業員＝24日、福島県
（写真）たまり水被ばく事件直後、いわき市小名浜から同市内の国道沿いに移転した関電工いわき事務所
「死と隣り合わせの戦場さながらの原発に送り込まれ、ずさんな放射線管理で浴びてはならない放射線被ばくを強いられた」。東京電力福島第１原発事 故で緊急作業に動員された元作業員の男性（４６）による東電、関電工の告発は、最大２００ミリシーベルトに及ぶ高線量被ばくとなった原子炉タービン建屋た まり水事件の真相に迫るものです。 　「なんでここに水があるんだ」「生暖かいな」「炉心水だ」―。
　２０１１年３月２４日午前。東電福島第１原発３号機のタービン建屋地下入り口。この日、男性は元請けの関電工社員２人、１次下請けのＫ電設従業員 １人と男性の所属する２次下請け会社の同僚２人の計６人でタービン建屋地下の配電盤に電源ケーブルを敷設する作業につきました。

危険承知で

作業前の打ち合わせで放射線管理員から受けた説明は「少々線量が高いが作業に支障をきたす状況ではない」。しかし現場で作業開始して数分もたたないうちに２０ミリシーベルトに設定しておいた線量計の警報音が次々になりだしたのです。
　電源喪失のタービン建屋地下は真っ暗闇。ヘッドランプの光でわずかに浮かび上がるのは、あるはずもない汚染水と不気味に立ち上る湯気。
　男性は「原発でたまり水に触れることは１００％ご法度だ。これは常識だ。関電工は危険を承知で作業を継続したとしか考えられない」といいます。
　ケーブル敷設作業で「たまり水」に入ったのは１回だけとされています。男性によれば関電工の監督役の社員は鳴り響く警報音を「誤作動もある」と無 視。同監督の指揮で作業チームは(1)地下の配電盤の位置確認(2)ケーブルの接続(3)通電確認(4)不安定なケーブルの固定(5)接続の最終確認―と 合わせて５回入ったといいます。
　男性と同僚作業員は「ふざけるな」との思いから地下への立ち入りを拒否。柱の影に身を隠しましたが、被ばくは避けられなかったといいます。
　この間、現場に近づいた別の作業チームは、現場の放射線量を測定、毎時４００ミリシーベルトを確認し、「退避だ」と叫び、即座に撤収しました。
　当時､原発構内では､１号機、２号機、３号機の水素爆発と原子炉のメルトダウン（炉心溶融）などで放射線に汚染された建屋のがれきが散乱。いたるところで数百ミリから１千ミリシーベルトと滞在するだけで死に至るほどの高線量に汚染されています。

「使い捨て」

被ばく線量が高まった男性は、福島第１原発での作業を外され、広野火力発電所、東電柏崎刈羽原発、福井県の敦賀原発、青森県六ケ所村の核燃料再処理施設などを「たらい回し」にされました。
　男性は、５歳児を子育て中で、「いわきに帰ってほしい」と妻が強く希望していることもあり県内勤務を会社に申し出ましたが「仕事先がない」と事実上、解雇されました。今、いわき市周辺の除染作業で生計をつないでいます。男性はこみあげる思いを抑え込むように語りました。
　「心配していた通り被ばく線量が高くなり、会社は『仕事先がない』と使い捨てに出た。東電や関電工が現場の安全管理をまともにしていれば被ばくは避けられた」

フクシマの悪果：汚染水を保管するための土地が日本には足りない
25.10.2012, 15:03
03.07.2011 Япония Фукусима охлажение реактора \n

Photo: EPA

   「フクシマ第一」原発の管理責任者は、事故原子炉の冷却に用いた放射線汚染水の保管場所を探している。木曜、アソシエイテッド・プレス通信が伝えた。

   現在20万トンの水（五輪競技用の水泳プール50個を満たせる量）が、「フクシマ」周辺に建設された貯水設備に保管されている。「フクシマ」の管理責任を負う東京電力（TEPCO）は既に新しい貯水設備のための場所も選び出している。
   専門家の中には、貯水装置の中の汚染水が既に土壌に漏出して、地下水と合流し、海水に流れ出すか、あるいは水道水に混入しているのでは、と危ぶむものもある。
   TEPCOは、原子炉建屋内部の使用済み核燃料の保管庫を冷却するために水を利用している。冷却が滞れば、核燃料がオーバーヒートし、その結果大気中に放射線を含んだ蒸気が放出される可能性がある。
   ロシアのマスメディアより

九電も料金値上げ表明

[2012年10月30日 17:23]

九電も料金値上げ表明
　九州電力の瓜生道明社長は３０日の記者会見で、電気料金値上げについて「実施時期や幅の具体的な検討を始めた」と表明した。原発停止 が長引き、火力発電による燃料費がかさみ、財務内容が悪化したと説明している。２０１２年９月中間連結決算は純損失１４９５億円と過去最悪だった。
　２９日の関西電力に続く値上げ表明。全国の電力会社に値上げの動きが広がっており、利用者への影響が懸念される。
　九電の値上げが実施されれば１９８０年以来。瓜生社長は「原発が再稼働しなければ、通期（決算）も大幅な赤字は避けられない。経費の削減では対応は不可能だ」と理由を述べた。

九州電力が電気料金値上げへ　関電も検討中(10/30 17:10)

関西電力、九州電力が相次いで値上げ方針を明らかにしました。
　九州電力・瓜生道明社長：「電気料金の見直し（値上げ）について検討を開始いたしました」
　 九州電力が、電気料金を値上げする方針を表明しました。管内の原発が再稼働せず、火力発電の燃料費がかさみ、このままだと2013年度にも債務超過に陥る としています。関西電力も、原発が思うように再稼働できず、火力発電の燃料費が経営を圧迫しているとして、値上げを検討しています。9月の中間決算は過去 最大の赤字になりました。福島の原発事故を受けて、東京電力は、すでに値上げに踏み切っていて、ほかの電力会社にも値上げの動きが広がりそうです。
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