2012年10月17日水曜日

2012/10/17-4

福島第二原発４号機　燃料をプールへ移動 （福島県）
■ 動画をみる 東京電力は、福島第二原発４号機の原子炉から燃料を取り出し、使用済み燃料プールへと移す作業を報道陣に公開した。 福島第二原発は、去年の震災直後、津波で一時的に冷却機能を失ったが、その後復旧し、「冷温停止」の状態になっている。 東京電力は、原子炉とプールで管理している燃料をプールに集約することで安全性の信頼度を高めるとして、４号機の原子炉から燃料を取り出している。 東京電力は、１号機から３号機についても、準備が整い次第、燃料の移動を始める予定。 [ 10/2 20:42 福島中央テレビ]
2012年10月2日21時17分

福島第一原発３キロ圏内で線量調査　無人ヘリに測定器

東京電力福島第一原発から３キロ圏内の放射線量を測る無人ヘリコプター。奥は第一原発＝２日午前、福島県双葉町、木村俊介撮影
放射線の計測装置を取り付けた無人ヘリコプター。東京電力福島第一原発から３キロ圏内の線量を「面」で計測する＝２日、福島県双葉町、木村俊介撮影
東京電力福島第一原発から３キロ圏内で、無人ヘリコプターを使った放射線のモニタリング調査が２日始まった。まず原発の北約２キロの福島県双葉町の海岸沿いを測定した。８日までの予定で計約１７平方キロ分を調べ、今月中にも結果をまとめる。 放射性物質の長期的な影響を調べる文部科学省の事業の一環で、日本原子力研究開発機構が実施。普段は農薬散布などに使われる全長約３．６メートルの無人 ヘリに、放射線測定器や全地球測位システム（ＧＰＳ）などを搭載した。上空１０～７０メートルを飛びながら、地上１メートルの線量や放射性物質の沈着量を 割り出す。 原発から３キロ圏内は航空法で航空機の飛行が制限されているが、無人ヘリは規制対象外という。これまで行っている車両による地上の調査と違い、線量などを「面的」にとらえることができる。
2012年10月2日21時8分

福島第二原発、使用済み燃料の移動作業を公開

 
【動画】福島第二原発４号機で圧力容器から燃料集合体を使用済み燃料プールに移動＝小川智撮影
燃料取替機で圧力容器から取り出される燃料集合体（中央）＝２日午後、福島県富岡町の東京電力福島第二原発４号機、小川智撮影
圧力容器（左端）と使用済み燃料プール（右）をつなぐプールゲート（中央下）を燃料集合体を運びながら通過する燃料取替機（中央）＝２日午後、福島県富岡町の東京電力福島第二原発４号機、小川智撮影
燃料取替機により使用済み燃料プールに入れられた燃料集合体（中央手前）＝２日午後、福島県富岡町の東京電力福島第二原発４号機、小川智撮影
東京電力福島第二原発（福島県富岡町、楢葉町）の４号機で、原子炉内の使用済み燃料を貯蔵プールに移す作業が２日、報道陣に公開された。燃料の冷却機能が昨年３月の東日本大震災の前の水準に戻ったため、１日から作業を始めた。 長さ約４．５メートルの燃料集合体をクレーンのような機械で１本ずつ引き上げ、同じ建屋内の貯蔵プールに１５メートルほど移動する。燃料を１カ所に集め て貯蔵し、管理しやすくするため、４号機の全７６４体の燃料集合体を今月下旬までに移す。１１月下旬からは炉内の損傷具合を点検する。 復旧が遅れている１～３号機でも、冷却機能が戻るのを待って、燃料の移動を始めるという。第二原発のすべての燃料をプールに移し終えるのは２０１４年末になる見通し。（野瀬輝彦）
2012年10月2日21時8分

双葉町、役場機能をいわき市へ　避難先の埼玉から

東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県双葉町は、現在埼玉県加須市に置いている役場機能を福島県いわき市に移す方針を決めた。年内に具体的な場所を決め、来年３月までに移転する計画だ。 双葉町は事故後の昨年３月末、加須市の旧騎西高校に住民が避難するとともに役場機能を移した。高校内の避難所にはいまも約１８０人が暮らしている。 各地に避難している町民からは、役場機能を福島県内に戻すよう求める声が出ている。町は昨年１０月、同県郡山市に支所を開設。多くの町民が住むいわき市に役場を移すことにした。

核燃料取り出し、プールへ　福島第２原発４号機

 
　東京電力は２日、福島第２原発（福島県楢葉町・富岡町）４号機の原子炉から燃料集合体を取り出し、使用済み核燃料プールに移す作業を報道陣に公開した。炉内からの燃料取り出しは福島第１、第２原発で原発事故以降初めて。 東電によると、原子炉内の燃料集合体７６４体をプールに移し、炉内に損傷がないか水中カメラで調べる計画。第２原発の増田尚宏（ますだ・なおひろ）所長は「プラントの燃料をプールで管理できるようになる。地震で原子炉内にどういう損害が出ているか点検する」と説明した。 取り出し作業は水中で、クレーンのような機械で燃料集合体をつり上げ、原子炉脇にあるプールに移動。作業員が目視で確認しながら行った。 第２原発は、昨年３月１１日の東日本大震災で運転中だった原子炉全４基が自動停止。１、２、４号機は一時冷却機能を失ったが、今は冷温停止している。 （共同通信）
2012/10/02 20:56

福島第二原発 核燃料の移し替え作業

10月2日 20時59分

福島第二原発 核燃料の移し替え作業  
津波の被害を受けたものの、その後、冷却機能が回復した東京電力福島第二原発で、核燃料の維持・管理を簡単にするため、原子炉の中から同じ建屋内の使用済み燃料プールに核燃料を移し替える作業が、報道関係者に公開されました。 福島第二原発は、津波の被害を受けましたが、第一原発と異なり外部からの電源が維持され、その後、冷却機能が回復したため、去年１２月に法律に基づく緊急事態宣言が解除されています。 原子炉から使用済み燃料プールへの核燃料の移し替えは、今後の維持・管理を簡単にするための作業で、東京電力は、最も進んでいる４号機で、その様子を報道関係者に公開しました。 作業は建屋の上部に備えられている専用のクレーンを使い、１６メートル下の原子炉から長さ４．５メートルの核燃料を１本ずつつり上げます。強い放射線を遮断するため水の中をそのまま移動し、燃料プールに収められます。 １号機から４号機までの原子炉には、合わせて７００本余りの核燃料があり、東京電力は今月中に作業を終えたいとしています。 また、核燃料を取り出したあとの原子炉では、地震の揺れによる影響についての詳しい調査が行われるということです。 福島第二原発の増田尚宏所長は「しっかりと燃料の冷却を維持し、心配をかけないようにする。１号機から３号機には一部遅れが出ているが、作業を進めていきたい」と話していました。

無人ヘリでモニタリング開始＝双葉町


<< 戻る 次へ >>
東京電力福島第１原発事故で、日本原子力研究開発機構は２日、福島県双葉町の飛行禁止区域で、無人ヘリコプターを使った放射線量のモニタリング調査を始めた。写真は調査を行う無人ヘリ。後方に同原発が見える。　【時事通信社】 【関連ニュース】

福島第１原発:野田首相７日に視察

毎日新聞　2012年10月02日　19時33分 藤村修官房長官は２日の記者会見で、野田佳彦首相が７日に福島県を訪問し、東京電力福島第１原発を 視察すると正式に発表した。４号機原子炉建屋などで原発事故処理の現状を確認し、現場の東電社員や作業員を激励。福島県楢葉町の本格的な除染活動や、本宮 市で行われているコメの全袋検査も視察する予定だ。野田首相が同原発を視察するのは就任直後の昨年９月以来２回目で、福島訪問は就任後５回目となる。

2012/10/02 Tue 12:13

欧州のすべての原発、安全性に問題

昨年の福島の原発事故のあと、欧州委員会では各国134基の原発の安全性（ストレステスト）を調査してきたが、すべての原発の安全性に問題があることがわかった。この補修には合計で約100億から250億ユーロ（2.5兆円）の予算が必要とされる。 オランダのボルセル（Borssele)にある唯一の原発も、洪水、地震、そして航空機事故などに対応できないと、欧州委員会の調査で判明した。 ユトレヒト大学の原子力専門回であるトルケンブルグ氏によれば、「オランダはボルセル原発の安全確保にすでに数百万ユーロを投じてきた。それが、 今回の調査で安全性に問題があるとされ、かなり衝撃を受けている。また欧州他国の原発についても、福島のような事故が起こる可能性もあることは否めな い。」と現状を把握している。 欧州全体で134基ある原発の安全性は国によってかなり異なる。一基の修復に3000万ユーロ（約30億円）ですむものもあれば、2億ユーロ（約200億円）の投資が必要な原発もある。ベルギーでも最近2基に問題があることが自国の調査で判明している。原発３キロ圏内 無人ヘリで調査

10月2日 18時27分

原発３キロ圏内 無人ヘリで調査  
これまで放射線量の詳しい調査が行われてこなかった東京電力福島第一原発から３キロ圏内について、無人ヘリコプターを使った汚染状況の調査が始まりました。 初日の２日、原発からおよそ２キロの双葉町で、国から委託を受けた日本原子力研究開発機構による調査の様子が報道関係者に公開されました。 福島県やその周辺では、航空機による放射線量の調査が行われてきましたが、原発から３キロ圏内は航空法の飛行禁止区域になっているため、同じような調査が行われていませんでした。 このため、規制の対象とならない無人ヘリコプターを活用して調査を行うことになりました。 無人ヘリコプターは、２時間で１キロ四方の範囲を飛行し、人の立ち入りが難しい山林などの測定もできます。 また、高さ３０メートルから１００メートルを飛行するため、局所的に放射線量が高いホットスポットの位置を細かく把握できるといった利点もあります。 ２日の調査で、無人ヘリコプターは、海岸沿いの草地をゆっくりとしたスピードで往復し、測定した放射線量のデータはリアルタイムで送信され、パソコンの画面の地図に値の高さに応じた色が表示されていました。 調査の結果は今月中にとりまとめられる予定です。 日本原子力研究開発機構の鳥居建男さんは「無人ヘリの特長を生かして調査を進めたい」と話していました。

福島第１原発:３キロ圏内の放射線量、無人ヘリで測定

毎日新聞　2012年10月02日　18時37分（最終更新　10月02日　22時28分） 東京電力福島第１原発（奥）から約２キロ地点の放射線量を測る無人ヘリ（上）＝福島県双葉町で２０１２年１０月２日午前１１時３７分、丸山博撮影 東京電力福島第１原発（奥）から約２キロ地点の放射線量を測る無人ヘリ（上）＝福島県双葉町で２０１２年１０月２日午前１１時３７分、丸山博撮影
東京電力福島第１原発事故で飛行が禁止されている３キロ圏内の福島県双葉町で２日、無人ヘリコプターによる空間放射線量の測定が行われた。同圏内では、地上での車や人による「点や線的」な測定は行われていたが、上空からの「面的」測定は初めて。放射線量を詳細に把握し、線量分布図を作製する。 文部科学省から委託を受けた日本原子力研究開発機構が８日まで実施する。無人ヘリはカメラ、放射線検出器、ＧＰＳを搭載し、地上からのコンピューター制御で飛行。この日は福島第１原発の北約２キロの海岸沿いで、５０メートル上空をジグザグ飛行したり、高度１０メートルごとに垂直に上昇したりして測定を繰り返した。 同機構福島環境安全センターの中井俊郎・技術主席は「将来の線量予測のために基礎データをしっかりと集め、除染などに生かしてほしい」と話した。【内藤陽】

中間貯蔵、丁寧な説明続ける＝長浜環境・原発事故担当相に聞く

  インタビューに答える長浜博行環境相・原発事故担当相＝２日午後、環境省 －東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設整備の問題について。 　今週中に、細野豪志前環境相と一緒に佐藤雄平福島県知事のところに行くつもりだ。中間貯蔵施設の問題は、（候補地での）事前調査の実施について関係自治体に丁寧な説明を続けていかないといけない。（地元の）理解を得る努力は完結していない。 　（中間貯蔵から）３０年以内に福島県外で最終処分しないといけないので、最終処分場の確保も大きな課題として残っている。 －２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する目標は維持が困難だが、対応は。 　１３年以降の温暖化対策計画を策定するに当たり、法整備を急ぐ必要がある。（国会で継続審議が続く）地球温暖化対策基本法案をどうするのかという問題になるが、各党の議論と私どもの考え方と国際社会の動向をリンクさせながら、解決に向けて努力する。 　（２５％削減目標は）喫緊に詰めないといけない課題と認識しているが、今即座にどうだとは言えない。 －原子力規制委員会の委員長と委員人事は国会の同意が得られていないが、臨時国会での同意を目指すのか。 　 正直言って思案しているところだ。普通に答えるなら、次の国会で事後承認の手続きを踏むことになる。しかし、非常事態が続いている状況でどう対処するのか や、（野党が）一日も早く衆院を解散しろとの政治状況が続くのだとしたら、そういう状況で人事の問題を議論する時間があるのかどうかを含め、大変難しい質 問だ。（2012/10/02-17:36）

安倍氏、地方行脚スタートへ＝３日に福島原発視察

　自民党の安倍晋三総裁は３日、総裁就任後初めて東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）や、東日本大震災で被害を受けた同県内の被災地を視察する。次期衆院選に向けた地方行脚の第１弾との位置付けで、今後、全国を順次回り、「安倍自民党」への支持浸透を図りたい考えだ。 　地方行脚の最初の訪問地に福島を選んだのは「安倍氏の強い意向」（周辺）だという。震災・原発被災地の復興に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 　安倍氏は２日夜、福島市入り。３日午前、相馬市の仮設住宅などを訪れ、その後、福島第１原発の構内を視察する。双葉郡の首長らとも懇談し、政府が汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を要望していることなどに関して意見を聞く。（2012/10/02-18:05）

「核戦争防止国際医師会議」が勧告書を提出――子どもや女性は福島から避難を

2012 年 10 月 2 日  5:50 PM  |  カテゴリー: 社会  | by  admin | 核兵器と原発の廃絶を訴えている「核戦争防止国際医師会議」はこのほど、共同代表のティルマン・ラフ准教授（メルボルン大学）ら三〇人の 医師や学者が福島県を視察した後、「年間一ミリシーベルト以上の被曝をしている子どもや妊娠可能期の女性に対する移住支援」等を求めた勧告書を発表した。 さらに、同「会議」の母体である「社会的責任を果たす医師団」の創立者で、世界的に著名な医師であるオーストラリアのヘレン・カルディコット博士 も八月に「放射能汚染下における日本への一四の提言」と題する文書を発表。そこでも同様に、「高線量放射能汚染区域にまだ居住しているすべての人々、特に 子ども、妊婦や妊娠が可能な女性は、ただちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべき」と強調している。 博士は、(1)日本国内全土の土壌・水の放射能検査実施(2)放射能を帯びたゴミ・瓦礫の焼却無条件禁止――等も求めているが、政府は現在も勧告 をすべて無視した形だ。「計画的避難区域」を年間二〇ミリシーベルトに達するおそれがある区域と設定し、それまでは「居住は安心」として、子どもたちや妊 婦の避難を拒否している。 だが一方で、福島県内の子どもたちの健康悪化が懸念されている。福島県が実施中の一八歳未満の全県民甲状腺検査では、嚢胞・結節ができて何らかの 異常が認められる割合は今年三月発表で三五・八％だったが、八月発表では四三・六％に上昇。こうした数値は他県平均の約四〇～五〇倍に達し、さらに八月の 二次検査で一人に甲状腺がんが初めて発見された。 検査を担当した福島県立医科大学側は「放射線の影響とは考えられない」としているが、一八歳未満の甲状腺がんはきわめて珍しい。国際的に広がる声を無視し、子どもたちや妊婦を「放射能汚染区域」に放置し続けている政府の姿勢が改めて問われそうだ。 （成澤宗男・編集部、９月21日号）

福島市で辞令交付式　大震災、原発事故対応

2012年10月02日 14時43分配信
福島市の新規採用職員、教育委員、他市からの派遣職員、人事異動者への辞令交付式は１日、福島市役所で行われた。 １０月の新規採用者は３６年ぶりで、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故対応などの業務増への対応。 職員は復興のため、力を尽くすことを誓っていた。 新規採用は１２人。 瀬戸孝則市長らが職員１人１人に辞令を交付し、「本県は歴史的な大災害を受けた。 市民の期待にしっかりと応えてほしい」と訓示した。 新規採用者を代表し、玉川秀平さん（政策推進部企画経営課主事）が誓いを述べた。 他市から派遣された職員は、山口市からの内田英司さん、山本誠さん、東京都荒川区からの石崎正剛さんの３人。 ２カ月から３カ月、福島市の業務を支援する。 教育委員の任期が満了となり、再任となった教育長の佐藤俊市郎氏と教育委員の芳賀裕氏への辞令交付も行われた。 瀬戸市長が２人に辞令を手渡し、「震災、原発事故がこどもたちの障害にならないよう、将来を見据えて取り組んでほしい」と述べた。

只見線、新潟側へ再開通

2012年10月02日 11時37分配信
昨年の新潟・福島豪雨の被害で運休となっていたＪＲ只見線の只見（只見町）−大白川駅（新潟県魚沼市）間で１日、列車の運行が再開した。 豪雨以降、新潟県側への列車の開通は初めて。 只見駅では復活記念イベントが行われ、大勢の町民が地域の交通の要の「復活」を祝った。 一方、只見−会津川口（金山町）駅間の復旧は見通しが立たず、関係者は早期復旧を願った。 イベントには町民や県、町の職員ら約３５０人が参加した。 午前８時３９分着の列車が只見駅ホームに到着すると、歓声を上げながら「再開通おめでとう只見線」などと書かれた横断幕を掲げ、乗客約５０人を歓迎した。 目黒吉久町長は「『１日も早く町を元に戻す』との思いを強くした」とあいさつ。 菅家俊一町商工会長が「地元の力を合わせれば只見線は必ず復活できる」と早期の全線開通に向け協力を呼び掛けた。 午前９時半に列車が新潟県側に出発すると、町民が小旗を振って見送った。

デンソー岩手:発足式　親会社社長「福島と生産拡大」　／岩手

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 自動車部品メーカー最大手のデンソー（本社・愛知県刈谷市）の子会社「デンソー岩手」 （窪小谷良一社長）が、金ケ崎町にある富士通エレクトロニクス岩手工場の譲渡を受けて操業する発足式が１日、あった。デンソーの加藤宣明社長が現地で記者 会見し「間違いなく自動車生産が拡大する地域であり、福島の拠点と併せて二つの地域を主体に、生産拡大へ対応していきたい」と述べた。 加藤社長は「自動車用半導体のニーズは高まっており、半導体の確保なくして目標達成は困難」と述べ、製造拠点としての重要性を強調した。 会見には達増拓也知事も同席し「世界に通じる物作りに期待したい」と述べた。 デンソー岩手は、富士通エレクトロニクスから工場設備や従業員５３５人を引き継いで操業。当面はこれまで同様、富士通向けの製品を作るが、２年後からはデンソー独自の製品も作る。【和泉清充】

道、工事再開に反発　大間原発

（2012年 10/2）
　電源開発（東京）は１日、福島原発事故後、建設を中断していた青森県大間町で大間原発建設工事を再開した。同日、同社の日野稔副社長・原子力事業 本部長が道庁を訪れ、多田健一郎副知事に工事再開について理解を求めたが、多田副知事は「はなはだ遺憾」と強く反発、話し合いは平行線に終わった。 日野副社長は「政府の考えが明らかになり、（福島原発事故後の）３月１１日以降、（建設工事を）休止していたが、会社として総合的に判断して（建 設工事を）再開した」と述べた。「安全強化対策を確実に実施し、より安全な発電所になるように建設する」とし、建設工事再開に理解を求めた。 多田副知事は「（９月２６日に）もう一度検討してしてほしいと要望していたが、日を置かないうちの着工であり、（道庁に説明に来る前の）工事再開 ではなはだ遺憾」と強く反発。さらに「函館地域の人たちは不安な気持ちで推移を見守ってきた。不安な気持ちを真摯（しんし）に受け止め、いろいろ取り組ん でほしい」とも述べた。 これに対して、日野副社長は「福島原発事故を踏まえ、安全問題は運転開始までに確実に実施する。今後も道や函館市などに情報提供し、理解を得られるように対応する」と述べるにとどまった。

福島県いわき市、復興と風評被害対策として市役所内に「見せる課」を開設

フォルサ　 [2012/10/02]
開設された「見せます！いわき情報局　見せる課」
福島県いわき市は、10月1日より市役所内に「見せます！いわき情報局 見せる課」を開設。開設に際し、10月1日の16時5分より、市役所内にて辞令交付式が行われた。 同市は2011年の10月1日から、 「いわき農作物見える化プロジェクト “見せます！いわき”」をスタート。市、市内農業従事者、関係機関・団体などが一丸となって、農作物、農地土壌、水道水、大気の放射線量、定時降下物の検 査結果を、ウェブサイト「見せます！いわき情報局」などを通じ、継続的に提供してきた。 このほど開設した「見せる課」は、同プロジェクトが2年目を迎えるにあたり、その新たな目玉として開設されるもの。市の農林水産部や商工観光部の職 員により構成されるプロジェクト組織で、農作物だけでなく海産物や観光まで対象範囲を拡張。放射性物質の検査結果発表、復興へ向けた取り組み、人々の様子 などについて積極的にPRしていく。 人員構成は西丸巧課長をはじめ、職員21名。主な事業内容としては、ウェブサイト「見せます！いわき情報局」のリニューアル、いわき見える化プロジェクトFacebookページ制作・更新、流通バイヤーや消費者を対象とした農業産地等訪問バスツアーの実施、PRイベント開催、CM放映などを予定している。
10月1日に行われた「見える課」辞令交付式
※「見せる課」は、「いわき見える化プロジェクト“見せます！いわき”」における諸事業を推進するためのプロジェクト組織で、市役所内の正式な課とは異なる
正しい理解を　台湾の教育旅行関係者招く （福島県）
■ 動画をみる 台湾の学校の関係者が、いま、教育旅行の視察のため、県内を訪れている。 福島県を訪れているのは、台湾の高校の校長ら。 震災と原発事故のあと、大きく減った海外からの教育旅行を回復させようと、福島県と宮城県、山形県が連携して招いた。 きのう県内入りした一行は、きょうは会津若松市内で、伝統の「漆器」や、それに施す「蒔絵」の体験。 尖閣問題で、中国や台湾とは政治的な緊張が続いているが、台湾で、日本の印象は良いという。 震災後、台湾で出されていた福島県に対する渡航制限はことしの３月に解除されていて、県は、こうした取り組みを通して正しい理解を深めてもらい、教育旅行の回復につなげたい考え。 [ 10/2 14:36 福島中央テレビ]

東日本大震災:福島第１原発事故　川内村の酪農家、自力で除染

毎日新聞　2012年10月02日　東京夕刊 東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた３０キロ圏で唯一、避難せずに乳牛約６０頭の世話を続けている福島県川内村の井出久人さん（６０）一家３人が、牧草地約３０ヘクタールの除染を自力で進めている。深さ約３０センチで土壌を入れ替える作業。 「乳牛ちゅうのは、１、２日乳さ搾らねえだけで乳房炎（にゅうぼうえん）になって、そのうち死ぬ」と、 事故後も家族で現地に残った。昨年６月、井出さんの牛乳から放射性物質は検出されず、出荷を再開。品質も評価され、震災前より高い値がつくようになった。 村は今年１月「帰村宣言」し、４月には警戒区域も解除された。石を拾い集める井出さんは「他人に任せてしまうと自分の力が弱る。今やれることをやれば、来 年に希望を持てる」と力強く語った。【栗田慎一】

いわき市　市役所内に「見せる課」開設　観光業の復興と風評被害対策

10.02 14:56 見せる課は、全員兼任。風評被害払拭の先頭に立つ 見せる課は、全員兼任。風評被害払拭の先頭に立つ 福島県いわき市は１０月１日、市役所内に「見せます！いわき情報局　見せる課」（通称「見せる課」）を開設した。これは、いわき市の農林水産業および観光業における東日本大震災からの復興と、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害対策を目的に開設されるもので、市の農林水産部及び商工観光部の職員により構成される部局横断のプロジェクト組織という。 いわき市では、「いわき農作物見える化プロジェクト　“見せます！いわき”」を、２０１１の１０月１日からスタートさせた。同プロジェクトでは、単に安 全・安心を叫ぶのではなく、市、市内農業従事者、関係機関・団体等が一丸となって“安全・安心”を消費者が判断できる材料として、農作物、農地土壌、水道 水、大気の放射線量、そして定時降下物の検査結果を、ウェブサイト「見せます！いわき情報局」などを通じて継続的に提供してきた。また、いわき市の農業関 係者約１，０００人が一堂に会し、声をあわせて「見せます！いわき」とプロジェクトのスタートを宣言するＴＶＣＭもオンエアーした。 今回 の「見せる課」は、こうしたプロジェクトが２年目を迎えるにあたり、その新たな目玉として開設される。農作物だけでなく海産物や観光まで対象範囲を広げ、 放射性物質の検査結果に加え、復興へ向けた取り組み、人々の様子などについて積極的にＰＲしていく。この「見せる課」の開設に際し、いわき市は、１０月１ 日、市役所内にて辞令交付式を行った。いわき見える化プロジェクト実行委員会委員長であるいわき市長渡辺敬夫から課員に辞令書が手渡された。 いわき市の説明によると、「見せる課」は、「いわき見える化プロジェクト“見せます！いわき”」における諸事業を推進するためのプロジェクト組織で、市役 所内の正式な課ではない。また、課長、課員とも、全員が所属部署との兼任。事業内容は、主に復興支援と風評被害対策。具体的には、ウェブサイト「見せま す！いわき情報局」のリニューアル・更新、いわき見える化プロジェクトＦａｃｅｂｏｏｋページ制作・更新、バスツアーの実施（流通バイヤーや消費者を対象 とした農業産地等訪問ツアー）、ＣＭ放映（首都圏および県内消費者向けに１１月上旬よりオンエアー予定）、ＰＲイベントの開催、報道関係者向け各種ＰＲ活 動、などとしている。

無人ヘリで放射線量調査　飛行禁止の３キロ圏上空

2012.10.2 14:16 日本原子力研究開発機構は２日、東京電力福島第１原発事故で飛行禁止となっている半径３キロ圏内の空間放射線量を詳しく測定するため、無人ヘリコプターによる調査を始め、警戒区域内の福島県双葉町で公開した。 第１原発の北側約２キロの海沿いの場所に、中継基地となる車両を配置。検出器を付けた小型の無人ヘリを飛ばし、上空から送られるカメラの映像や、高度とともに色分けされた放射線量のデータをパソコンの画面で確認した。 ３キロ圏内では、これまで上空の調査は行われていなかった。 子供の甲状腺検査の説明会開催へ　福島 　福島県と県立医大は、子供の甲状腺検査について、今月から県内各地で詳しい説明会を開く。 　福島県と県立医大は、福島第一原発事故の健康への影響を調べるため、１８歳以下の県民の甲状腺検査を進めているが、保護者から不安の声が上がっている。こうしたことから、不安を解消するため、甲状腺の医学的な特徴などを解説する説明会を今月から始める。 　説明会は当面、福島市と郡山市、南相馬市で土曜と日曜の午後、４００人から５００人を対象として行われ、その後、地域を増やして来年春までに約１０回開催したい考え。(10/02 14:14)

無人ヘリで放射線量を調査　飛行禁止の３キロ圏上空
無人ヘリを使って行われた、東京電力福島第１原発（下）半径３キロ圏内の空間放射線量調査＝２日午前、福島県双葉町
　日本原子力研究開発機構は２日、東京電力福島第１原発事故で飛行禁止となっている半径３キロ圏内の空間放射線量を詳しく測定するため、無人ヘリコプターによる調査を始め、福島県双葉町で公開した。 警戒区域内に、無人ヘリの中継基地となる車両を配置し、上空のデータを確認しながらヘリを飛ばし調査。 ３キロ圏内では、これまで上空の調査は行われていなかった。
（2012/10/2 11:39）

首相 ７日に福島第一原発視察

10月2日 13時54分

首相 ７日に福島第一原発視察  
野田総理大臣は、今月７日に福島県を訪れ東京電力福島第一原子力発電所を視察して原発事故処理の進捗（しんちょく）状況などを確認することになりました。 これは、藤村官房長官が２日午前の記者会見で明らかにしたものです。 この中で、藤村官房長官は、「野田総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を訪れ４号機の原子炉建屋を視察したり、原発事故処理の進捗（しんちょく）状況を確認したりするとともに、事故処理に当たっている現場の方々の激励なども予定している」と述べました。 野田総理大臣が、福島第一原発を視察するのは、去年９月以来、２回目になります。 福島第一原発では、原発を解体する廃炉の作業に向け、最も多くの核燃料が保管されている４号機の燃料プールで、来年１２月から燃料の取り出しが始まる予定です。 野田総理大臣は、水素爆発で激しく壊れ、使用済み燃料プールの耐震性に懸念が指摘されている４号機の原子炉建屋の状況などを直接確認し、今後の燃料の取り出しの具体的な計画などについて説明を受けることにしています。

部品保管施設で発煙　福島第１原発

2012/10/2 13:31
２日午前９時40分ごろ、東京電力福島第１原発の汚染水処理に用いた部品の保管施設で、換気用ポンプのモーターから煙が出ているのを協力 会社の作業員が発見。ポンプを止めると、煙は収まった。東電によると、周辺施設に影響はなく、敷地内の放射線量に変化はなかった。原子炉への注水や汚染水 の処理にも影響はないとしている。 煙が出たのは、汚染水からセシウムを取り除くのに使った「吸着塔」という部品を保管する施設。部品内にたまる水素ガスを排気するため、ポンプを動かしていた。東電が原因を調べている。〔共同〕

野田首相、７日に福島原発視察

  • 2012年 10月 2日  13:12 JST
　藤村修官房長官は２日午前の記者会見で、野田佳彦首相が７日に福島県を訪れ、東京電力福島第１原発を視察すると正式に発表した。首相は同原発で４号機原 子炉建屋などを視察し、事故処理の進捗（しんちょく）状況を確認するとともに、処理に当たる作業員を激励する。首相が同原発を訪れるのは昨年９月８日以 来。 ［時事通信社］
福島・郡山市の百貨店の中に、子どもの甲状腺検査会場設置   福島第1原発事故を受けて、福島県では、子どもの甲状腺検査が進められている。検査を受けやすくするために、郡山市の百貨店の中にも会場が設けられている。 百貨店に設けられた甲状腺検査の会場は、おもちゃ売り場のすぐ隣で、検査の対象が乳幼児のため、この場所が選ばれた。 うすい百貨店の担当者は「おもちゃ売り場併設ですので、リラックスしてお待ちいただけるのではないかと思います」と語った。 検査では、のどの周辺に超音波を当て、甲状腺の被ばくを調べる。 検査に来た保護者は「子どもが飽きずに待っていられる」と語った。 甲状腺の検査は、福島県内の18歳以下のおよそ36万人が対象となっている。 (10/02 13:00 福島テレビ)

長浜環境相“福島の方が満足できるように”

10月2日 13時10分

長浜環境相“福島の方が満足できるように”  
１日に発足した野田第３次改造内閣で新たに就任した長浜環境大臣は２日午前、細野前大臣から事務の引き継ぎを受け、「地域の方々の気持ちをくみ、福島の方が満足できるような結果を出せるように頑張っていきたい」と決意を示しました。 環境省の大臣室では２日午前、新旧の大臣が事務の引き継ぎの書類にそれぞれサインしました。 この中で細野前大臣が「お願いしたいのはやはり福島のことだ。なかなかうまくいかないことがたくさんあると思うが、福島のみなさんの立場に立ったうえで、大変な国の責任があるという思いだけは持っていただきたい」と述べました。 これに対し、長浜環境大臣は「福島の皆様が今度の大臣は名前も聞いたことがなく不安になっておられるとよく分かった。原点に戻って地域の方々の気持ちをくみ、福島の方が満足できるような結果を出せるように頑張っていきたい」と述べ、決意を示しました。 このあと２人はそろって環境省の職員を前にあいさつし、長浜環境大臣は「福島の生活の再生や岩手・宮城の復旧、それに廃棄物の問題なども積極的に取り組んでいきたい。聞く耳は持つので、問題意識がある人は遠慮なく声をかけてほしい」と呼びかけました。

福島原発事故後初めて　日本で新たな原発建設再開へ

2.10.2012, 07:51
福島原発事故後初めて　日本で新たな原発建設再開へ
Photo: EPA

   福島第一原発事故後初めて、日本で、新しい原子力発電所が建設される。1日「Jパワー(電源開発)」は、2011年3月の福島第一原発での事故後、一時中 断されていた青森県の大間（おおま）発電所の建設を再開する決定を下した。「Jパワー」のスポークスマンが伝えた。

しかしスポークスマンは、施設での作業が直接始められる、おおよその時期についてさえ明らかにせず、今年の冬に恐らく再開される事はないだろうとも確認した。 大間原発建設再開の決定は「Jパワー」が地元当局の同意を受け取った後、下されたもので、1日、枝野経済産業相は「政府の特別委員会が点検を行っている間、発電所が作業を始める事はない」と述べた。 イタル・タス

東日本大震災:福島第１原発事故　松戸市、きょうから除染作業　一般住宅の２９７件　／千葉

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 松戸市は一般住宅についての除染作業を２日から開始する。対象となるのは先月１４日までに測定を終えた２９７件。いずれも高さ１メートル（小学生以下の子どものいる住宅では５０センチ）で、１時間当たりの空間線量が０・２３マイクロシーベルトを超えた地点となっている。 住宅の除染については７月３０日から申し込みの受け付けを始め、先月２６日までに９６２３件の申し込みがあった。すでに１３５４件の測定を終え、今後も除染作業とともに測定を継続していくという。 同市では９月までに、市内の保育所４８施設、幼稚園４０園、同市立の小中高校６５校の除染を完了。同市 によると、空間線量の平均値が除染前では０・２８７マイクロシーベルトだったのに対し、除染した地点では０・１０４マイクロシーベルトに低減されているな ど効果が確認されている。【橋口正】

換気用モーターから煙＝福島第１のセシウム除去装置－東電

　東京電力は２日、福島第１原発敷地内の使用済みセシウム除去装置を一時保管している施設で、同装置の換気用真空ポンプのモーターから煙が発生したと発表した。ポンプの電源を止めたところ、発煙も停止。けが人はいなかったという。 　東電によると、２日午前９時４０分ごろ、協力企業の作業員がモーターから煙が出ているのを発見。５分後にモーターの電源を止め、同１０時２０分ごろ、富岡消防署へ連絡した。原因調査などが行われている。 　セシウム除去装置は、同原発で発生する汚染水の放射性セシウムを低減するため、使われている。先月２５日時点で、使用済みの同装置は４４２本。ポンプは汚染水から放射線分解に伴い発生する水素を排出するため動かしていた。（2012/10/02-12:30）

平和を考えるつどい:「東電と国、地元軽視次々」　福島・浪江町長講演に５００人−−美里　／宮城

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 核廃絶と脱原発を目指す「平和を考えるつどい」（美里町主催）が９月３０日、同町文化会館で開かれ、東京電力福島第１原発事故で全町避難に追い込まれた福島県浪江町の馬場有町長が講演。東京電力とと国側の対応を「地元軽視の連続」と厳しく批判した。約５００人の聴衆は生々しい内容に「人ごとではない」と聴き入った。 馬場町長によると、東京電力との安全協定に基づき、事故までは細かい事案でも連絡を受けていた。しか し、事故後には東京電力からも国からも何の連絡もなく、昨年３月１２日早朝に原発から半径１０キロ圏内の住民に出された避難指示も、テレビで知ったこと だったという。２万１０００町民はバラバラに避難。避難先は４５都道府県６２０自治体に上る。 また同町長は、放射能の拡散方向などを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワー クシステム）の情報について、国が非公開にしたことで町民は放射能雲が流れる方向に避難し、避けられたはずの被ばくをさせられた、と憤った。非公開に関し て、国からの謝罪はないままという。 馬場町長は「国や東電との交渉では『事故を風化させよう』との姿勢が見える。安全神話を信じていたが、裏切られた。原発はもう要らない」と結んだ。 美里町は０６年に「非核・平和都市宣言」をし原発事故後、脱原発姿勢を明確にしている。【小原博人】

ヤフーとIDCF、福島県白河市の大規模データセンターを稼働開始――2号棟の増設も決定

今後も需要に応じて6棟以上の建設を計画 2012/10/01 ヤフー（Yahoo! JAPAN）とその傘下にあるIDCフロンティア（IDCF）は10月1日、福島県白河市の環境対応型大規模データセンター（DC）「白河データセン ター」が2012年9月に竣工し、同日より稼働を開始したと発表した。同社が進める「トライアングル・メガDC構想」の一翼を担う拠点の1つとなる。   白河データセンター1号棟（右側は管理棟）（※クリックで拡大） 　福島県白河市で稼働する白河DCデータセンターは、地上4階、延床面積約5,900平方メートルの1号棟に、約600ラックを収納する。すでに2 号棟（600ラック規模）の増設が決定しており、2013年9月末の竣工予定となっている。今後も需要に応じてモジュールを追加し、約2万5,000平方 メートルの敷地内に6棟以上の建設を計画している。 同DCは、広大な敷地により拡張が容易な地方型データセンターの特長と、郊外型データセンターと同等のネットワーク・レスポンスを併せ持つDCだ という。ネットワークの伝送路を最短経路で設計し、中継ノードをできる限り少なくすることで、東京―白河間のレイテンシは3.5ミリ秒前後と東京近郊に位 置するDCと同等の応答速度で、東京―大阪間の約3分の1、北海道／九州では約4分の1、沖縄では約10分の1と、物理的な距離に比例しない高速なネット ワーク環境を提供するとしている。 また、サーバから出る排熱を冷やすための空調には、冷涼な外気をサーバ・ルームに取り込んで冷却する外気空調方式を採用。「アジアン・フロンティ ア（福岡県北九州市）」での運用を通じた高度なノウハウをさらに進化させ、DC内の排熱の上昇気流も利用しながら温湿度に応じて全量の外気導入から内部循 環まで、複数の空調モードをコンピュータ制御により自動運転して最適な環境を維持し、年間負荷の90％以上を外気利用で賄うことを可能にしている。これに より、DCで消費する電力の多くを占める空調電力を大幅に削減し、PUE1.2以下を目指している。 　IDCフロンティアでは、白河データセンターの稼働により、大規模DCが首都圏、東日本（白河）、西日本（北九州）の国内3拠点をバランスよくカ バーすることになり、拡張余力の乏しい都市型DCからの大型移設需要に応えるとともに、万が一の災害に備えた首都圏以外でのバックアップやデータの広域分 散を実現していく。同社ではこの取り組みを、トライアングル・メガDC構想として推し進めている（関連記事）。 さらに、Yahoo! JAPANグループのインターネット事業におけるインフラ基盤の強化を図り、クラウド・コンピューティングやストレージ・サービスの東日本拠点として展開していく予定にもなっている。

欧州全原発、安全面の改善必要  ＥＵ最終報告が判明

（2012年10月2日午前10時54分）
　【ブリュッセル共同】東京電力福島第１原発事故を受けて欧州連合（ＥＵ）が域内の全原子炉１４３基で実施したストレステスト（耐 性評価）の最終報告の概要が判明、福島の事故のような極限状態に対応するには「域内のほぼ全ての原発で安全面での改善が必要」と結論付けていることが１日 分かった。安全性向上には最大で２５０億ユーロ（約２兆５千億円）が必要と見積もっている。 ストレステストは福島の事故を教訓に、これまでの想定を超える規模の地震、津波、洪水など「究極の天災」に対する備えを検査するのが狙い。現時点で原発の即時閉鎖が必要なほどの深刻な欠陥は見つからなかったとしている。

さんどパーク:子どもに安心の屋内の砂遊び場、福島にオープン　／福島

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 福島市霞町の市民会館に子ども向けの屋内遊び場「さんどパーク」が２９日オープンし、大勢の子どもたちが砂遊びを楽しんだ。無料で利用できる屋内の砂場は市内で初めて。 同パークは、４２４平方メートルにトランポリン、ボールプールなどの遊具を設置した。砂場は３４平方メートル、深さ４０センチあり、県内の屋内遊び場では最大級という。 市は約４４２８万円をかけて開設。対象は、小学６年生以下と保護者。休業日は、毎月第３木曜と市民会館の休館日。１日９０分間の入れ替え制で、先着１００人が入場できる。 ２カ月と３歳の子ども２人を連れてきた福島市のパート従業員、尾形里江子さん（３０）は「屋外では長時間遊べないので、月２回県外に連れていっています。近くに遊び場ができてありがたい」と話していた。【深津誠】

ことば:森林賠償　／福島

毎日新聞　2012年10月02日　地方版

　◇森林賠償

文部科学省は８月、財物賠償に初めて森林と農地を対象にする追加指針を出した。これを受け、資源エネル ギー庁が東京電力と賠償範囲を決める作業を進めている。しかし、賠償の範囲は原発から２０キロ圏の警戒区域で、域外の森林は一部に高い線量地帯があっても 対象外にされた。２０キロ圏の双葉地方森林組合を除き、県内外の森林組合は、東電との個別交渉で賠償を勝ち取るしか道はない。

ルポ・福島:田村森林組合が賠償請求　実害立証求める東電　山全体算定は困難　今回はシイタケ原木に限定　／福島

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 福島第１原発事故で放射能に汚染された森林の賠償について、田村森林組合が東京電力への請求を行った。 これに対し、東電は賠償の根拠として風評を含めた「実被害額の立証」を求める。現状では、山全体の価値算定ができない上、樹種によって植え付けから切り出 しまで数十年単位の幅がある樹木の実害証明も容易ではない。森林賠償の現場を歩いた。【栗田慎一】 小雨の降る９月１９日、田村市船引町中山の国有林。木々の根元にうっそうと茂るササを踏みつけながら登っていくと、シイタケ原木用に使われるコナラの樹林にたどり着いた。手元の線量計は毎時２・６７マイクロシーベルトを表示した。 「この辺りは日本有数のシイタケ用原木の名産地。昨年から今年にかけて約４ヘクタール分を切り出す予定だった」。記者を現地に案内した田村森林組合の浦山忠夫・販売課長はこう言って、肩を落とした。 独立行政法人・森林総合研究所が昨夏行った東北、北陸、関東地方の森林汚染調査（警戒区域などを除く）で、中山地区は３番目に高い１キロ当たり ２０３３ベクレルを検出した。県内産のシイタケが出荷規制された理由は、原木に付着した高濃度の放射性セシウムが原木内に張り巡らされるシイタケ菌を汚染 するため。組合は国から立木を購入し、育成・販売事業を手がけていたが、それがストップした。 さらに、厚生労働省が７月に改定した電離放射線障害防止規則（電離則）は、毎時２・５マイクロシーベルトを超える場所での業務の防護措置を義務づける。このため、ひとたび山に入れば長時間作業が必要な山の管理業務は、事実上不可能となった。 山道には、福島森林管理署が原発事故の前年に掲げた「収穫予定箇所」の表示がある。コナラは樹齢３０年程度が原木に最適とされ、昨年はその最適年に当たっていたのだ。 田村森林組合は９月中旬、他の組合に先駆けて東京の東電本社を訪れ、損害賠償を求める交渉を始めた。これに対し東電側は「実害の証明」を求めた。 交渉に携わる組合の矢吹盛一専務理事は、「東電側には、スギやヒノキの針葉樹について、許容線量になるまで樹皮（バーク）をはぎ取ることで、心材は 出荷できるだろうとの見解がある。しかし、木によって出荷できるのは３０年、４０年先だったりする。その場合、被害立証などできないに等しい」と語る。 現状では、国の森林除染もどうなるかわからず、将来的な被害算定も難しい。組合は弁護人と協議し、管理する山林全体を賠償対象にするのは現段階では困難と判断。今回はシイタケ原木の被害に限定して請求した。 しかし、東電側は、シイタケ原木についても、実際にコナラを切り出した上で、風評被害で売れなかった場合の損害額の提出を求めたという。矢吹理事は「切り出しても今は売れるわけがない。線量の高い場所で無駄な作業をやらなくてはいけないのか」と憤った。 現在、東電への賠償請求を準備しているのは５組合。うち最大規模の田村森林組合の賠償の行方は、今後の森林賠償の大きな試金石になりそうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば

　◇森林賠償

文部科学省は８月、財物賠償に初めて森林と農地を対象にする追加指針を出した。これを受け、 資源エネルギー庁が東京電力と賠償範囲を決める作業を進めている。しかし、賠償の範囲は原発から２０キロ圏の警戒区域で、域外の森林は一部に高い線量地帯 があっても対象外にされた。２０キロ圏の双葉地方森林組合を除き、県内外の森林組合は、東電との個別交渉で賠償を勝ち取るしか道はない。

東日本大震災:福島第１原発事故　渡辺・大熊町長、長浜原発担当相に信頼の維持求める　／福島

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 内閣改造を受け、大熊町の渡辺利綱町長は１日、細野豪志氏の後任の環境・原発事故担当相に就任した長浜 博行・前官房副長官について「面識はないが、（細野氏を）しっかり継承し、現場にもしっかり足を運んでもらいたい」と述べ、信頼関係の維持に努力するよう 求めた。会津若松市の仮役場で記者団の質問に答えた。 国の除染開始前で、中間貯蔵施設の候補地が町内に集中するなどの課題が山積する時期であることを踏まえ、細野氏の退任を「続けてほしかったのが本音。土、日曜にはしょっちゅう現場に足を運んでもらい、小さな問題も協議できる関係があった」と惜しんだ。 また、細野氏が先月末の記者会見で浪江、双葉、大熊、富岡の４町の除染終了時期について「工程表で示し た１３年度中にこだわらない」としたことについて、環境省幹部から「計画通りにやる」との連絡があったことを明らかにした。１１月に業者を公募、１２月に も先行地域の除染を始め、来年度中に対象全地域で完了する見通しという。【乾達】

東日本大震災:福島第１原発事故　集団疎開裁判で原告、改めて低線量地での教育を訴え　／福島

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 福島第１原発事故を受け、郡山市立小中学校に通う子ども１４人と保護者らが同市に、子どもたちの「集団疎開」などを求めた仮処分申請の審尋が１日、仙台市の仙台高裁であった。原告側は改めて、郡山市は子どもたちを線量の低い地域で教育すべきだと訴えた。 原告側は県の放射性物質による被害を解明するため、県立医大の山下俊一副学長らの招致を求めた。郡山市側からは、具体的な要求はなかったという。 次回の審尋は１１月２６日午後２時半。高裁からは、原告側の求めについて回答があるとみられる。【三村泰揮】

野田首相、７日に福島入り　原発や除染など視察

2012.10.2 11:58 野田佳彦首相は７日、福島県を訪問し、東京電力福島第１原子力発電所を視察する。同原発４号機原子炉建屋などで事故処理の状況を確認し、作業員らを激励。楢葉町では除染活動、本宮市ではコメの全袋検査の様子などを視察する。 首相の福島入りは就任後５回目となる。藤村修官房長官が２日午前の記者会見で正式発表した。

首相、７日に福島第１原発を視察

2012/10/2 11:58
藤村修官房長官は２日午前の記者会見で、野田佳彦首相が７日に福島県を訪問し、東京電力福島第１原子力発電所を視察すると発表した。原発事故処理の進捗を確認し、作業員を激励する。同県楢葉町では除染活動の現場を訪れる予定だ。

東日本大震災:福島第１原発事故　浪江町の仮庁舎、二本松に完成　初の自前施設、町長「新たなスタート」　／福島

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 福島第１原発事故で避難区域となった浪江町の新築仮庁舎が、二本松市の工業団地に完成し、１日から業務 を開始した。町にとっては避難後４カ所目で、初の自前施設。開所式で馬場有（たもつ）町長は「マイナスからこれでゼロになり、新たなスタートが切れる。町 民を勇気づける場所にしたい」と話した。 ９月３０日まで仮庁舎にしていた市内の県男女共生センターの借用期間が終了。約３キロ離れた平石高田第２工業団地に、約３億８５００万円で延べ約２０００平方メートルの鉄骨２階建て新仮庁舎を建てた。 放射線量の高い地区を抱える浪江町は「原発事故後６年」をめどに帰還するとしている。町外コミュニティー（仮の町）を作る計画もあり、長期間使用できる自前の庁舎が必要となっていた。 二本松市の仮設住宅に避難中で、同日手続きのため役場を訪れた同町の荒木伸六さん（８１）は「新しい役場は歓迎だが、ここに落ち着いては困る。一日も早く帰ってここを使わなくてもよくしてもらいたい」と話した。 新しい役場は二本松市北トロミ５７３、電話は０２４３・６２・０１２３。【泉谷由梨子】

ＥＵ:原発補修に２．５兆円　稼働中１３４基、安全に問題

毎日新聞　2012年10月02日　11時36分（最終更新　10月02日　12時44分） 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ） の執行機関・欧州委員会は１日までに、原発の安全評価（ストレステスト）の結果、域内の全原子炉１４３基のうち稼働中の１３４基の原発すべてに「安全上の 欠陥」が見つかり、福島第１原発並みの事故に対応できるようにするための改善費用が最大で計２５０億ユーロ（約２兆５０００億円）かかるとの最終報告をま とめた。ドイツメディアが一斉に報じた。ＥＵ各国は金融・債務危機で財政が逼迫（ひっぱく）しており、安全確保に向け厳しい判断を迫られそうだ。欧州委は３日に最終報告を確認したうえで、１８日からの首脳会議に提出する。 ドイツメディアによると、ストレステストで▽スウェーデンやフィンランドの原発で、全電源喪失から過酷 事故に至るまでの時間が１時間もない▽フランスの原発の洪水・地震対策が不十分▽ドイツの原発に地震警報システムがない▽移動電源車が半数の国で未配備 −−など、即座に閉鎖には至らないが重大な欠陥が「すべての原発」で見つかったという。 欠陥の改善には、１基あたり３０００万〜２億ユーロ（約３０億〜２００億円）が必要で、ＥＵ全体で１００億〜２５０億ユーロ（１兆〜２兆５０００億円）が必要と試算した。 またチェルノブイリ原発事故（８６年）を受けて合意されたはずの安全対策が実行されていない原発があっ たり、原子力規制当局の独立性が不十分だったりする国もあった。最終報告は、他国の専門家による安全性相互評価（ピアレビュー）の過程で、１３４基が置か れた６８カ所の原発施設のうち２４カ所しか調べられなかった限界点も自己批判した。

福島・茨城で震度３相次ぐ　２日未明以降で３回

2012/10/2 11:01
２日午前３時40分ごろと同６時27分ごろ、同10時10分ごろ、福島県や茨城県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県から茨城県沖で、震源の深さは約20～40キロ。地震の規模はマグニチュード4.3～5.2と推定される。 午前３時40分ごろの最初の地震の主な各地の震度は次の通り。 震度3＝福島県いわき市、茨城県日立市、高萩市、北茨城市、東海村 〔共同〕

ＥＵ最終報告が判明、欧州全原発、安全面の改善必要
【ブリュッセル共同】東京電力福島第1原発事故を受けて欧州連合（ＥＵ）が域内の全原子炉143基で実施したストレステスト（耐性評価）の最終報告の概要 が判明、福島の事故のような極限状態に対応するには「域内のほぼ全ての原発で安全面での改善が必要」と結論付けていることが1日分かった。安全性向上には 最大で250億ユーロ（約2兆5千億円）が必要と見積もっている。ＥＵ当局者が明らかにした。 （情報提供：共同通信社）

細野氏「福島の立場で」　新旧環境相が引き継ぎ

2012.10.2 11:26
　野田第３次改造内閣に初入閣した長浜博行環境相兼原発事故担当相は２日、前任の細野豪志・民主党政調会長から環境省 内で引き継ぎを受けた。細野氏は「福島への思いだけは誰にも負けない気持ちだった。引き継ぎたいのは、福島の皆さんの立場に立つという思いを持ってもらい たいということだけだ」と述べた。 長浜氏は「福島との濃密なコミュニケーションで、地域の願いをくみ取っていたことがよく分かる。まかれた種がきっちり実を結べるよう頑張りたい」と応じた。 細野氏は引き継ぎに先立ち、環境省や原子力規制庁の幹部にあいさつし「組織の仕事が拡大した一方で、社会から厳しい批判も増えた。批判の多さは国民による期待の大きさの表れ。その思いに応えてほしい」とエールを送った。

市役所内に「見せる課」を開設＝福島県いわき市〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】福島県いわき市は、１０月１日より市役所内に「見せます！いわき情報局　見せる課」（通称「見せる課」）を開設すると発表した。いわ き市の農林水産業と観光業における東日本大震災からの復興と、東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う風評被害対策を目的としたもので、市の農林水産部 と商工観光部の職員で構成する部局横断のプロジェクト組織。事業内容は、ウェブサイト「見せます！いわき情報局」のリニューアル・更新、いわき見える化プ ロジェクトＦａｃｅｂｏｏｋページ制作・更新、流通バイヤーや消費者を対象とした農業産地への訪問バスツアーの実施などを予定している。市役所では１日、 辞令交付式が行われ、渡辺敬夫市長から課員に辞令書が手渡された。 【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2012/10/02-11:26）
    福島市の市場で、早くも正月のおせち用商品の展示会開催   福島市の市場で、早くも正月のおせち用商品の展示会が開かれた。 しかし、島第1原発事故の影響で生の魚介類が姿を消すなど、地元産の商品が少ない展示会となった。 展示会には、およそ150社が参加し、商談会も開かれる。 商品は、おせちに使う海産物が中心だが、原発事故の影響などで福島県産の生の魚介類は会場になかった。 また、原材料を県外のものに切り替えた水産加工品もある。 展示会に訪れた会社は「福島産もいいですけど、お客さんの方がどこまで...難しいところです」と語った。 福島県沖での漁業は、試験的にタコやイカなどが水揚げされているが、流通量は少ないのが現状となっている。 (10/03 12:43 福島テレビ)  ページ更新時間：2012年10月03日(水) 15時40分
■ 新潟知事、原発再稼働「議論以前の段階」
東京電力の柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田知事は、原発の再稼働について「議論以前の段階」と述べるなど、政府が先月策定した新たなエネルギー戦略のあり方を批判しました。 　「議論以前の段階。福島事故の検証と、何が課題で何をなおさなければいけないのかということがなければ議論にならないのだと思います」（泉田裕彦 新潟県知事） 　新潟県の泉田知事はこのように述べたうえで、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働の前提として、福島第一原発の事故を記録したビデオの全面公開が必要という認識を示しました。 　 泉田知事はこれに先立って、京都府の山田知事とともに資源エネルギー庁の高原長官を訪問。政府が掲げる「２０３０年代までに原発ゼロを目指す」という方針 の達成にむけて、日本海側で確認されているメタンハイドレートなど海洋資源の開発が欠かせないとして、調査の強化などを要望しました。（03日 14:30）

「協議に応じない」柏崎刈羽原発再稼働で新潟知事(10/03 13:45)

新潟県の泉田知事は、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働について、福島原発事故の検証が十分行われるまで協議に応じない考えを改めて示しました。 　新潟県・泉田裕彦知事：「（再稼働は）もう議論以前の段階。福島原発の事故の検証なくして何をすべきかは決まらないので、再稼働の議論はしません」 　 資源エネルギー庁を訪れた泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働について、福島の原発事故を教訓とした検証が十分行われるまで国や東京電力との協議には応じな い考えを示しました。また、規定を超えた放射線のなかで民間人に事故処理を指示できるかなど、法制上の問題も含めてもっと議論すべきだと指摘しました。さ らに、国が決定したエネルギー環境戦略について、「方向性を決めないことを決めた」と述べ、強い不信感を示しました。

新潟県知事、柏崎刈羽再稼働「議論以前の段階」

2012/10/3 12:24
泉田裕彦新潟県知事は３日、同県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は「議論以前の段階だ」と述べた。福島原発の事故検証を巡り 「（事故後の東電内の）ビデオの全面公開がない限り、検証は終わらない」と指摘。東電福島第１原発の事故検証の徹底を優先すべきだとの持論を示した。 政府の新しいエネルギー・環境戦略は、原子力規制委員会が安全確認した原発は再稼働するとの原則を示したが、原発立地自治体の理解を得る難 しさが改めて浮き彫りになった。泉田氏は山田啓二京都府知事とともに、日本海側の資源開発促進を要望するため、高原一郎資源エネルギー庁長官を訪れ、経済 産業省内で記者団の質問に答えた。

知事選あす告示

2012年10月03日
２日にあった政見放送の収録。候補予定者は新潟市内のテレビ局を回り、政策や思いを訴えた＝新潟市中央区のUX新潟テレビ２１
知事選が４日告示され、柏崎刈羽原発の再稼働問題をはじめ、県政課題について論戦が始まる。無所属で３選を目指す現職の泉田裕彦氏（５０）＝民 主、自民、国民の生活が第一、公明、社民推薦＝に、共産新顔で党県委員長の樋渡士自夫（ひわたし・しじお）氏（５９）が挑む構図で、両氏はすでに公約・主 張を記者会見で説明している。投票は２１日で即日開票される。 ◇ 泉田氏は、２００４年から推薦を受ける自民、公明両党に加え、民主、国民の生活が第一、社民からの推薦も得る「５党相乗り」で選挙に臨む。告示日の第一声には、５党の国会議員や県議が応援演説に駆けつける予定だ。 陣営は、自民党県連などと相談しながら、街頭演説や個人演説会のスケジュールづくりをしている。後援会事務所の地主昭所長は「これまでの８年を踏まえたマニフェストを多くの県民に訴えられるようにしたい」と意気込む。 樋渡氏は、共産党県委員会の候補者探しが難航した末に自ら立候補を決断し、投票日まで１カ月となった先月２１日に表明。急いで作ったポスターは２日に事務所に届いた。 陣営は、原発の廃炉を主張して泉田氏との違いを打ち出す方針だ。課題は樋渡氏の知名度の低さ。大矢健吉・党県副委員長は「共産党を支持しなくても、原発をなくしたい、という１票を託してほしい」と話す。 一方、昨年の東京都知事選と大阪府知事選に立候補したスマイル党総裁のマック赤坂氏（６４）も立候補する意向を示しており、３日に記者会見をする予定だ。

柏崎刈羽原発:再稼働、住民投票目指し　新潟で市民集会　／新潟

毎日新聞　2012年10月03日　地方版 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり住民投票の実施を目指す市民団体「みんなで決める会」は、新潟市中央区の市立中央図書館「ほんぽーと」で市民集会を開き、市民ら約６０人が参加した。 集会では、ドイツ南西部のシェーナウ市で住民が住民投票などを通して電力供給権を勝ち取るまでを描いたドキュメンタリー映画「シェーナウの想い」（０８年ドイツ）を上映。 その後、住民投票実施に向けた議会対策などについて、グループで話し合った。参加者からは「一人一人県議に会ってみてはどうか」「市民が主張できる場をつくりたい」などの意見が出た。 同会の橋本桂子共同代表（４０）は「投票実施に向けていろいろな案が出たので、具体化に向けて動いていきたい」と語った。【塚本恒】

県知事選、４日に告示

　任期満了に伴う知事選が４日に告示される。これまでに無所属で現職の泉田裕彦氏（50）と、共産党新人の樋渡士自夫氏（59）が立候補を表明しているほ か、諸派の新人、マック赤坂氏（64）が出馬の意向を示していて、選挙戦が展開される見通しだ。投開票は21日。 　３選を目指す泉田氏は、過去２回の知事選で支援を受けた自民、公明両党に加え、民主、生活、社民の各党からも推薦を得て５党相乗りの体制となる。一方の樋渡氏は共産党県委員会委員長で、泉田県政からの転換を主張している。 新潟日報2012年10月3日

あす知事選告示　３氏出馬の公算　原発再稼働問題、争点に　新潟

2012.10.3 02:03 任期満了に伴う県知事選が４日告示される。３選を目指す無所属現職の泉田裕彦氏（５０）＝民主、自民、公明、生活、社民推薦＝と、共産公認の新人 で党県委員長の樋渡士自夫氏（ひわたし・しじお）（５９）氏が立候補を表明。ほかに、昨年の東京都知事選や大阪府知事選に立候補した「マック赤坂」こと戸 並誠氏（６４）が出馬意向を示している。既に選挙公約を発表した泉田、樋渡両氏は原発をめぐる見解に相違が出ており、選挙戦は東京電力柏崎刈羽原子力発電 所の再稼働問題を軸に繰り広げられそうだ。 泉田知事は１日に発表した公約で初めて原発の再稼働について言及。これまで知事は「福島第１原 発事故の検証が先」と述べるにとどめてきたが、公約では「原発事故の徹底的な検証を行う」「柏崎刈羽原発については見切り発車的な運転再開議論は行わな い」とし、原発そのものを完全否定することなく、再稼働に含みを持たせた。 これに対し、樋渡氏は「原発ゼロ」を公約の目玉に掲げ、「『原発ゼロ』の世論は日増しに大きくなっている。柏崎刈羽原発の廃炉をただちに決断すべきだ。決断すれば自然エネルギーへの転換に本腰入れて取り組む」と主張している。 即時廃炉について、泉田氏は「既存のプルトニウムをどうするのか。廃炉宣言は核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退や核武装も可能になるという極めて誤ったメッ セージを出す可能性がある」と独特の遠回しな言い方で否定。樋渡氏はこの相違を選挙戦の争点にする考えを示す。有権者にとって原発問題が最大の判断材料と なりそうだ。 一方、戸並氏は３日夕、記者会見を開き、正式に出馬を表明する見通し。 ２１日に投票が行われ、即日開票される。

’１２知事選:両陣営が公約　泉田氏「将来へ積極投資」／樋渡氏「直ちに原発撤退」　／新潟

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 １０月４日告示、２１日投開票の知事選で、立候補を予定している現職の泉田裕彦氏（５０）と、共産党の新人、樋渡士自夫氏（５９）が１日、それぞれマニフェスト（公約）を発表した。主な内容を紹介する。【宮地佳那子、小林多美子】

　◇財政再建など実績を挙げる−−泉田裕彦氏（５０）

泉田氏は２期８年の県債残高の減少など、財政再建の成果を挙げ、３期目は人口増や教育環境改善など、将 来に向け「投資を積極的にする」としている。政策の柱は「地域経済の自立」「安心・安全社会の実現」「地域主権・財政構造改革」の三つ。救命救急など医療 システム作り、農業など基幹産業の振興、再生可能エネルギーの利活用などだ。 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働については「福島第１原発事故の徹底的な検証を行うとともに関係者に必要な対応を求める。見切り発車的な運転再開議論は行わない」とし、従来より踏み込んだ主張は見られない。 数値目標については、人口の流出防止について１６年まで減少幅を圧縮するなど具体数がある項目もあるが、「増加させる」など抽象的な表現も多い。 また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加については、記者会見で「今喫緊の課題なのかということに疑問を持っている」とし、マニフェストに触れなかった。

　◇医療・福祉など重点施策掲げる−−樋渡士自夫氏（５９）

樋渡氏は、東京電力柏崎刈羽原発の廃炉など「原発ゼロ」を公約の柱としている。「原発ゼロを目指す声は 日増しに強くなっている。ただちに原発から撤退すべきだ」と訴える。泉田氏は柏崎刈羽原発の再稼働には慎重だが、原発の存廃については明確にしておらず、 樋渡氏は、違いを出したい考えだ。 また、医療や福祉などの暮らしに関わる政策に重点を置く。 子どもの医療費助成を中学校まで引き上げ▽特別養護老人ホームを５年で５０００床を増床▽介護保険料・利用料に県独自の助成−−などを掲げる。 樋渡氏は、県予算に占める民生費の割合が全国最低レベルであることを指摘し、「県民の願いに応えた県政になっていない」と批判する。 その他、中小企業振興条例を制定し、技術や経営指導、人材養成などにあたる「中小企業支援センター」の設置▽大型店舗の立地を抑制・規制する「商業まちづくり推進条例」制定−−などを挙げている。

知事選　はや前哨戦

2012年10月02日 泉田裕彦知事（５０）は１日、知事選（４日告示、２１日投開票）に向けたマニフェストを発表した。柏崎刈羽原発の再稼働については「福島第一原発 事故の徹底的な検証を行う」「見切り発車的な運転再開論議はしない」とうたった。同じく知事選に立つ予定の樋渡士自夫（ひわたし・しじお）・共産党県委員 長（５９）も同日会見し、「柏崎刈羽はただちに廃炉。決断の先送りは許されない」と主張した。 泉田知事はマニフェスト発表にあたって「足元の安全性を確認しないままの再稼働論議は不可解」と指摘。ただ、福島の事故検証に必要な期間は「時間の問題は関係ない」と、あらかじめ設定すべきではないとの考えを示した。 一方、樋渡氏は「『原発ゼロ』の世論は日増しに大きくなっている」とし、「廃炉を決断すれば、自然エネルギーを次の産業とするなど手を打てる」と述べ、原発問題への姿勢の違いを知事選最大の争点にする構えをみせた。 こうした「即時廃炉」という主張について、泉田知事は「既存のプルトニウムをどうするか解を持っていない」とした上で、「ただちに廃炉の宣言を出すのは、核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退や核武装も可能になるという、極めて誤ったメッセージを出す可能性がある」と述べた。  
2012年10月3日(水)
指定廃棄物最終処分場　市長「矢板市と連携」　高萩、建設阻止の動き拡大
【写真説明】指定廃棄物最終処分場の選定について区長に説明をする草間吉夫市長(右)=高萩市高萩
東 京電力福島第1原発事故に伴い県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地とされた高萩市の草間吉夫市長は2日、市内の各区長を集めた説明会を開き、 あらためて設置反対の意向を表明し、同じく候補地に選定された栃木県矢板市と連携していく方針を示した。草間市長が来週にも矢板市を訪ねる。さらに、今月 中旬にも建設反対の署名活動を始めるため、区長が検討する。高萩市議会は計画の白紙撤回を求める意見書を可決し、環境省などへの提出を急ぐといい、建設阻 止へ向けたさまざまな動きが市内に急速に広がっている。 草間市長は同日、市内22地区の41区長を集めた市常設委員会で、同省から説明のあった候補地選定の経緯などを説明。設置反対の理由について、上下水道の 取水口である花貫川の源流地域▽農業用水の水源地域▽希少魚であるムハンヤマメの生息地▽風評被害の増幅-などを挙げた。 さらに、市長は「矢板市は『国からの説明を受けることは考えていない』ということなので、連携して共同歩調をとりたい」と述べた。 同委員会は、処分場問題に取り組む特別委の設置を決め、候補地の上君田地区を含む8区長で組織。同委が中心となり、署名活動の実施を含めた今後の取り組みについて検討するという。　 深谷保男区長会長(79)は「子孫に禍根を残したくない。処分場設置には反対だ。特別委員会で方針を決めるが、今月中旬には署名活動に取り掛かりたい」と語った。 高萩市議会は3日、臨時会を開いて処分場計画の白紙撤回を環境省に求める意見書案を可決し、翌4日には同省や民主党に意見書を提出する方針。 同省が示した候補地は同市上君田竪石(たていし)の国有林で、常陸太田市との境付近。工程表では2013年夏にも造成工事を始め、14年度をめどに完成させ、指定廃棄物の本格搬入を目指すとしている。

処分場候補地の高萩市「国に白紙撤回求める」

2012/10/2 13:31
東京電力福島第１原子力発電所事故により茨城県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地とされた同県高萩市は２日、市内各地区の代表者への説明会を開き、草間吉夫市長が「国に（選定の）白紙撤回を求めていきたい」と述べた。 説明会後の協議で、設置反対の署名活動を進めることを合意。月内にも始めるとしている。 草間市長は、横光克彦環境副大臣から伝えられた候補地選定の経緯を説明し、設置反対の考えを改めて表明。同様に候補地とされた栃木県矢板市や隣接自治体と協力していく方針を示した。 出席者からは「自治体として法的措置をとるべきだ」などの意見も出た。 候補地は高萩市上君田の国有林野の約１ヘクタール。環境省の工程表では2013年夏にも造成工事を始め、14年春以降に本格的な搬入を目指すとしている。 草間市長は９月27日の横光副大臣との会談で設置反対を表明。その後の市民との対話集会で、署名集めなどの反対運動を呼び掛けた。〔共同〕 最終処分場候補地　茨城・高萩市で住民説明会　反対意見相次ぐ   東京電力福島第1原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場の候補地となった茨城・高萩市で2日、住民に対する説明会が行われ、参加者からは、受け入れに反対する意見が相次いだ。 先週、環境省から茨城県に提示された最終処分場の候補地は、高萩市にある国有林だが、高萩市の草間市長は、強く反対の意思を示している。 2日に行われた説明会には、市民の代表者など40人余りが集まり、市民からも反対する意見が多く出された。 高萩市民は「強い意志を持って反対と、高萩(市)全体が駄目になっちゃう」と話した。 また、文化財の観点からも、反対の声が上がっている。 国有林の周辺には、江戸時代から戦に使う馬を育てていた「徳川の森」が広がっているほか、候補地から3kmほどのところには、文化財の指定を目指している「天竜院」がある。 今後、一般公開も計画している公益財団法人「徳川ミュージアム」は、「事前の説明がなく困惑している。最終処分場には反対」としている。 (10/02 13:17

東日本大震災:指定廃棄物処分場、受け入れで知事「自治体のスタンスで調整」　／宮城

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 全国で場所選定が難航している、東京電力福島第１原発事故によって県内で発生した放射性物質を含む「指 定廃棄物」（１キロ当たり８０００ベクレル超）の最終処分場建設計画について、村井嘉浩知事は１日の記者会見で、「受け入れ自治体（市町村）のスタンスに 立って、国と調整したい」との姿勢を強調した。 指定廃棄物の最終処分場について、国は基本的に発生した都道府県内で処分する方針。建設場所は９月までに選定する工程表を示していたが、栃木、茨城両県以外は候補地が示されていない。 村井知事はこの日の会見で、両県の受け入れ自治体から「寝耳に水」などと反発が広がっていることを受 け、「国に、どういうプロセスで建設場所が決まったのか説明を求めていきたい」と話した。その上で、「（県内で）受け入れ市町村がどうしても受けることが できないとなったら、感情論ではなく、何が理由かよく聞いた上で、解消するすべを国と調整する」と県の対応を説明した。【宇多川はるか】

東日本大震災:「指定廃棄物」高萩に処分場　橋本知事「地元の考え基本に」　必要性は認める　／茨城

毎日新聞　2012年10月02日　地方版 橋本昌知事は１日の定例記者会見で、高萩市の国有林が候補地として提示された「指定廃棄物」（放射性セ シウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超）の最終処分場について「私たちの立場は、地元の考えを基に行動するのが基本」と述べ、反対が根強い場合に は、受け入れる方向での調整はしない考えを示した。 橋本知事は現在の保管について「シートをかぶせる形で、傷んでくる。より安全な方法を考える必要があ る」と述べ、処分場の必要性は認めた。一方で、地元の反対で建設が進まない場合、「別の方法を考える余地は十分ある」と述べ、「それがいいのかは別」と 断った上で、「廃棄物が生じた地域で（引き受ける）ということも考えられる」と言及した。 橋本知事は４月に横光克彦副環境相と会談した際には「地元としてもできる限り協力する」と受け入れを認 めているが、地元説明での協力について「場の設定は協力するが、それ以上は環境省が責任を持ってやるべきだ」と強調。県から場所の変更を提案することは 「現実問題として受け入れられない」と否定した。 任期満了（来年９月２５日）まで１年を切った知事選への対応について「当面の課題に全力で当たっている。一切考えていない」と言及を避けた。現在５期目だが、多選の問題には「毎回選挙で判断してもらうのが一番いい」との考えを示した。【酒井雅浩】処分場問題で対応協議　高萩市と住民代表
2012/10/2 11:06
東京電力福島第１原子力発電所事故により茨城県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地とされた同県高萩市は２日、市内各地区の代 表者に対する説明会を開く。草間吉夫市長が横光克彦環境副大臣から伝えられた候補地選定の経緯を説明。設置に反対する考えを改めて表明し、今後の対応を出 席者と協議する。 候補地になっているのは高萩市上君田の国有林野の約１ヘクタール。環境省の工程表では2013年夏にも造成工事を始め、14年春以降に本格的な搬入を目指すとしている。 草間市長は９月27日の横光副大臣との会談で設置反対を表明。その後の市民との対話集会で、署名集めなどの反対運動を呼びかけた。〔共同〕  
2012年10月2日(火)
指定廃棄物最終処分場　「ほかの方法の余地も」地元の反対受け知事
放 射性セシウム濃度が1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり8千ﾍﾞｸﾚﾙを超える「指定廃棄物」の最終処分場に高萩市の国有林が選定され、地元が強く反対姿勢を示している 現状を受け、橋本昌知事は1日の定例会見で、「地元の反発が大変強いということであれば、ほかの方法も考えていく余地は十分にあるのだろうと思っている」 との認識を示した。 県廃棄物対策課によると、福島第1原発事故に伴う県内の8千ﾍﾞｸﾚﾙ超の焼却灰などは11市町で計約3114ﾄﾝ。このうち「指定」手続きが済んだのは1709ﾄﾝ(8月3日現在)に上る。 橋本知事はセシウム134の半減期が約2・1年であることで、指定廃棄物が10年後には10分の1程度になる予測を説明した上で、「もろもろの事情を考 え、これからの推移を見ながら判断していく。(現段階では)具体的には申し上げにくいが、いろいろな方法がある。それぞれの廃棄物が生じた地域ということ も考えられる。ただ、それがいいのかどうかということは別だ」と話した。 環境省の地元説明会などへの協力については「国の方から、ぜひ間を取ってほしいということであれば、調整に入るのはやぶさかではないが、今の段階ではまだ、そこまで行っていない気がしている」と語った。

指定廃棄物処分「分散も視野」　茨城知事、高萩の反発で

2012/10/2 2:41
茨城県の橋本昌知事は１日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で県内で発生した高濃度の放射性セシウムを含む「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、「地元の反発が強ければ、廃棄物が生じた地域ごとに（分散させて）作ることも考えられる」と話した。 環境省が同県高萩市の国有林野を候補地に選定し、地元が反発を強めていることを受けた。ただ、群馬県が県内分散の独自案を断念したことに触れ「（分散が）いいのかどうかは別」と語った。

知事「分散処理も」　指定廃棄物めぐり見解　茨城

2012.10.2 02:04 高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」について、橋本昌知事は１日の記者会見で「廃棄物が生じた地域での（分散での）処理というのも考えられる」と述べた。 指定廃棄物最終処分場をめぐっては、環境省が高萩市上君田の国有林野を候補地に選んだが、草間吉夫市長や住民が反発しており、橋本知事は「今の環境省のや り方では地元が聞く耳を持たない。地元への説明をきっちりやってもらわないといけない」と指摘。その上で、「地元での反発が強いとなると、ほかの方法も考 えていく余地は十分にある」との見解を示した。 一方、診療報酬を不正請求したとして、東京医大茨城医療センター（阿見町中央）が厚生労働省関東信越厚生局から保険医療機関の指定取り消し処分を受けた問題では、処分期間の短縮に向けて、今月中にも地元に及ぼす影響などの状況を同厚生局に説明する考えを示した。 保険医療機関の再指定は原則５年間認められないが、橋本知事は「（同センターが）地域医療でどのくらい重要な役割を担っているかなどをまとめる必要がある。まとめた段階で、国と調整や協議をしていきたい」と述べた。

徳川ミュージアム、原発廃棄物処分候補地に反発

東京電力福島第一原発事故後に高濃度の放射性物質が検出された焼却灰などの指定廃棄物を巡り、国が茨城県高萩市の国有林を最終処分場候補地に選んだことに、公益財団法人「徳川ミュージアム」（事務局・東京都）などが難色を示している。 同法人などが所有、一般公開を計画している「徳川の森」（計約１４２０ヘクタール）が候補地に隣接しているためだ。同森には国の文化財指定を目指す建物があり、同法人は「指定に支障が出る恐れがある」としている。 同森は高萩、常陸太田の両市に分かれており、１５代将軍・徳川慶喜も訪れたという。常陸太田側で候補地から約３キロの地点には「天竜院山荘」があ る。水戸徳川家１１代で慶喜の弟・昭武が１８８６年（明治１９年）に建造した。同法人は「文化財指定に向けて風評被害が心配。処分場建設には反対する」と している。 （2012年10月1日12時26分  読売新聞）

来月中旬めどに実行委　矢板処分場で市民同盟

(9月30日) 　国が放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地に矢板市塩田の国有林を選定した問題で、 「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟会」は29日夜、役員会を同市内で開き、反対運動の中核組織となる実行委員会の初会合を来月 中旬をめどに開くことを決めた。 この日は役員12人が出席。同盟会に加盟する約70団体の代表から、実行委のメンバーとなる30人を選出した。実行委の初会合で、正副委員長など役員を決定する見通し。 実行委は反対同盟の実働組織で、運動の計画立案や署名活動、看板の設置、住民対象の勉強会などの活動を予定している。  
【処分場選定】手順に丁寧さが足りない
2012年09月30日07時59分
　東京電力福島第１原発事故により発生した「指定廃棄物」の最終処分場計画をめぐり、環境省から建設候補地の打診を受けた自治体が不信感を募らせている。 　これまでに選ばれたのは、栃木県矢板市と茨城県高萩市の国有林野。両市とも環境省の訪問やその前日まで、候補地の選定を伝えられていなかったという。唐突さもあって、いずれも態度を硬化させた。 　選ぶ基準や過程が見えない中で、住民が受け入れられないのは無理ないことだ。栃木では、選定の白紙撤回を求め、反対運動に発展している。 　国は事前に候補地を示せば、地元の反対で建設が難しくなると判断したのかもしれない。だが、住民の納得がない状況で計画が進むはずはない。国の手順に丁寧さが欠けていたことは明らかだ。 　「指定廃棄物」は、放射性セシウムの濃度が１㌔当たり８千ベクレルを超える焼却灰や下水処理の汚泥など。国の責任で原則都県ごとに処分する。既存施設がない５県では、国が２０１５年３月をめどに最終処分場を設ける工程表を示している。 　栃木、茨城を含む５県は、「地元の理解」などを条件に最終処分場建設に同意していた。ところが、両県への提示も候補地の両市同様に唐突で、調整の役目を果たせなかった格好だ。「寝耳に水」と映る国の姿勢が、地元理解の機会、信頼関係を損ねてしまったといえよう。 　「指定廃棄物」が発生した地域は、原発事故による影響を何らかの形で受けた被災地である。当然、住民が持つ放射線への懸念は大きい。処分場から の追加的な被ばくはないか、農業や生活に使う水への影響は、風評被害は大丈夫か―。地元やその周辺は新たな負担に耐え難い思いに違いない。 　国に求められているのは、その心配を一つ一つ解きほぐす真摯（しんし）な姿勢だろう。 　細野環境相は地元の拒否を受けて「選定過程や安全性をできるだけ丁寧に説明したい」と記者会見で述べた。順序は逆になってしまったが、国はあらためて地元に十分な説明を行い、信頼回復に努めるべきだ。 　また、千葉と群馬、宮城の各県は候補地の選定がこれからになる。同じ失敗を繰り返さないよう、透明性をきちんと確保した選定を求める。
大間原発敷地に活断層か 調査検討（2012/10/04 09:02） 電源開発（Ｊパワー）が建設工事を再開した大間原発（大間町）の敷地内に、１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性があることが、３日までの渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らの分析で分かった。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の記者会見で「大間原発に疑義があれば、早急に現地調査を含めた準備をしたい」と、過去の調査資料の点検や新たな調査を検討する考えを示した。 渡辺教授らは既に、周辺の地形の分析から近くの海底に未知の活断層があり、原発直下で地震を繰り返してきた可能性を指摘。今回の敷地内の断層は、そうした地震に伴ってずれた可能性があるとしている。 渡辺教授らは、２００４年３月の建設許可申請前に、原子炉建屋の北２００～３００メートルの場所に掘った試掘溝の図面に注目。岩盤が上下に１メートル以上ずれ、その上に載る１０万年前以降の地層も上下にずれていた。 地層が古いほどずれが大きく、渡辺教授は「断層活動によるずれで、少なくとも２回は活動している」と指摘。断層の形状や原子炉建屋に与える影響、ほかに敷地内に断層がないか詳しく調査する必要があるとしている。 電源開発は、ずれは地下の粘土が水を吸って膨張してできたと説明。活断層と指摘されたのは薄い粘土の層が連続する「シーム」で、活断層ではないとしている。 国の基準は、１３万～１２万年前以降に動いた断層を活断層として考慮するよう定めている。

「省庁・電力が再稼働判断」　規制委、首相発言に異議

2012/10/04
原子力規制委員会は３日開いた第３回定例会議で、原子力発電所の再稼働判断に関して 「電力会社や関係省庁が行うべきだ」 との見解をまとめた。 野田佳彦首相が規制委に再稼働判断を任せているとの趣旨で発言したことに対し、規制委として正式に異論を唱えた。 ただ、この見解を政府へ申し入れる予定は 「ない」 （原子力規制庁幹部） ため、再稼働の判断権限があいまいな状態が解消されるかどうかは不透明だ。 田中俊一委員長は定例会議で再稼働に関して、「規制委は電力需給や電力会社の経営問題に関わることなく科学的・技術的な観点で安全性をみる立場だ」 とあらためて表明。 立地自治体に対する安全性の判断確認に関する説明は 「 （規制委が） できる」 との見解を示した。 しかし再稼働の要請を立地自治体へ行う役割は 「 （規制委が） 担っていない」 と強調。 旧原子力安全・保安院は、原子力施設は安全だから稼働させてほしいと地元へ要請したから 「安全規制の改善を行えず自縛されることになった」 とし、これを安全規制を強化する点で問題視した。 （本紙２面より抜粋） http://stat.ameba.jp/user_images/20110508/21/support-fukushima/f6/a3/g/o0530057211215965261.gifhttp://nosikagenpatsu.net/nomox/wp-content/uploads/2009/09/pulthemal02.jpghttp://pcblog.yopserver.com/wp-content/uploads/2011/04/screenshot.100.jpg

原子力規制委、防災重点区域を３０ｋｍ圏に拡大

掲載日 2012年10月04日
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、３回目の会合を開き、原子力発電所の事故が起きた際の住民の避難対策指針となる原子力災害対策指針（防災指針）の改定原案を提示した。各自治体はこれに基づき地域防災計画を策定する。 防災対策を重点的に実施する緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を、現在の８キロ―１０キロメートル圏から３０キロメートル圏内に拡大した。また事故時の防災拠 点「オフサイトセンター」の設置場所についても、これまでの半径２０キロメートル以内から同３０キロメートル以内に拡大し、同５キロメートル以内には設置 しないことにする。

「いざ」という時　遠くへ逃げろ

2012年10月04日
●伊達市、北海道松前町と災害時応援協定 伊達市は３日、原発災害に見舞われた経験から「同時に大災害に遭う恐れの少ない遠隔地」との協力をめざし、北海道松前町と初の「大規模災害時相互応援協定」を結ぶことを明らかにした。「被災者の一時受け入れ」に重点を置く。 仁志田昇司市長はこの日の記者会見で、「原発災害では５０キロ離れても危ないことが分かった。遠く県外に逃げなきゃならないし、いざというときのお友達は多い方がいい」と語り、今後は島根県出雲市や滋賀県草津市などとも協定を結んでいくと述べた。 今月２０日、伊達市役所で締結される協定には、食料や水などの緊急物資や復旧資機材の提供も含む。伊達市と松前町は以前から姉妹都市関係にあり、松前町は同市に応援職員を派遣している。 仁志田市長は、東京電力福島第一原発事故までは「遠くへ逃げるという備えがなかった」と反省。「緊急時は国や県を通していては、なかなか 支援は来ない。県内自治体同士は既に協力関係にあるが、県外は個別に提携するしかない」として遠隔自治体との協定締結交渉に入ったという。 また、「原発事故では百キロ単位で避難しなければならない。松前町も出雲市も近くに原発があり、停止していても燃料がある」（仁志田市長）とし、「相互協定だから、有事や大災害で伊達市が避難者を受け入れることもありうる」と話している。（本田雅和）
2012年10月4日8時49分

新潟知事選が告示　現新３氏が届け出

　新潟県知事選が４日、告示され、泉田裕彦、樋渡士自夫、マック赤坂の３氏が立候補を届け出た。県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題への対応が争点になる。２１日に投票、即日開票される。 同原発の再稼働について泉田氏は「福島第一原発事故の検証が先」と慎重な姿勢をとっている。樋渡氏は「廃炉にすべきだ」と訴える。赤坂氏は「原発反対」と主張している。

原発政策　政権の針路が見えない 10月04日（木）

　国の原子力委員会が「原子力政策大綱」の策定中止を決めた。大綱は原子力の平和利用をめぐる基本的な方針である。政府のエネルギー・環境会議が担う方向となったことを受けての「中止宣言」だ。 だが、肝心のエネルギー・環境会議が決めた新たなエネルギー戦略が揺らぎ、針路が見えにくくなっている。野田佳彦政権は原子力政策の基本方針と責任の所在を明確にしなければならない。 原子力委員会は委員長を含め５人の専門家から成り、大綱の策定は最も重要な仕事である。現在の大綱は２００５年につくったもので▽原発比率は３０年以後も３０～４０％程度以上▽５０年ごろの高速増殖炉の商業化―などの方針を盛り込んでいる。 原子力委は１０年末から次の大綱策定に取り組んできたが、福島第１原発事故で状況は一変した。原子力政策全般の抜本的な改革はもちろん、原発を推進してきた原子力委の責任も問われている。 こうした流れを踏まえ、政府のエネルギー・環境会議は９月、新たなエネルギー・環境戦略を決定した。３０年代の原発稼働ゼロ目標を柱にしたものだ。原子 力政策については、環境会議を中心に確立するとし、原子力委の「廃止・改編も含めた抜本的な見直し」にも踏みこんでいる。 政府がここまでかじを切った以上、原子力委が大綱策定の中止を決めるのは当然だ。一方で今後の審議には専門的な知識が必要との理由から、提言を行っていくとしている。中途半端な状態であり、「廃止・改編」をめぐる議論を早く進めなければならない。 一番の問題は、政府の新戦略そのものが曖昧なことだ。「３０年代原発ゼロ」を目指す一方で、核燃料サイクルの維持をうたうといった矛盾がある。しかも、具体的な中身について閣議決定を見送っている。これでは原発政策の確かな針路は定まらない。 問題はまだある。再稼働について、野田政権は原子力規制委員会の判断に任せているように見える。青森県の大間原発も、再検証のプロセスがないまま、あれよあれよという間に建設再開にゴーサインを出してしまった。 あれだけの事故を起こしながら、再出発の方向が定まっていないと言わざるを得ない。針路が曖昧なまま航海に乗り出せば、再び大きな被害に遭う恐れがある。野田政権が原発ゼロへの確かな工程を示さなければ、「約束違反」との批判が強まるばかりだろう。

安倍自民総裁　第一原発など視察　「原子力推進を反省」　双葉郡の首長と会談



双葉郡内の首長らと会談する安倍総裁（左手前から３人目）
双葉郡内の首長らと会談する安倍総裁（左手前から３人目）
自民党の安倍晋三総裁は３日来県し、東京電力福島第一原発と被災地を視察した。双葉郡内各町村の首長、議会議長らと会談し、「首相経験者として安 全神話の下で原子力政策を推進したことを反省する」と語り、国の責任で放射性廃棄物の中間貯蔵施設を整備し、除染を加速させるべきとの考えを強調した。 安倍総裁は避難区域見直し、県民の健康管理態勢づくりに国が前面に立って取り組み、復興を進めることが必要との見解を示した。 席上、双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長、双葉地方町村議会議長会長の吉田数博浪江町議会議長が両会連名の要望書を安倍総裁に提出。国の責任で原発事故の完全収束、被害の全額賠償に取り組むことや、復興に向けた具体的施策の策定を求めた。 福島第一原発では、東電側から廃炉に向けた作業の進捗（しんちょく）状況などの説明を受け、作業員らを激励。バスで構内を移動しながら各施設を視察した。 安倍総裁は、相馬市の災害公営住宅「相馬井戸端長屋」で入居者と懇談した。南相馬市小高区役所で市や団体関係者から要望を受けた。 相馬井戸端長屋では立谷秀清相馬市長から施設の説明を受けた。入居者に対し「共同生活で生活を再興してほしい。国も支援に努めなければならない」などと考えを示した。 小高区役所で安倍総裁は「復興に向けた政府の対応が遅い。前面に立って市町村と連携し、加速させるべき」とあいさつし、政権を奪還し復興政策を進める決意を示した。桜井勝延南相馬市長が常磐自動車道の全線開通、効果的な除染技術導入などを求める要望書を提出した。 続いて、警戒区域内に入り、津波で甚大な被害を受けた浪江町請戸地区で献花。馬場有浪江町長らに原発事故発生当時の避難状況などを聞いた。記者団に対して 「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で正しい情報を得ていれば、（住民の）対応は違った」と述べ、原発事故直後の政府対応を 批判した。 安倍総裁は視察終了後、記者団の取材に応じ、今後のエネルギー政策について「中長期的には原子力の比率を下げていくべき。再生可能エネルギーの技術革新を国が支援し、代替えしていくことが大切」と、原子力に代わるエネルギー確保に向けた支援策の重要性を強調した。 福島第一原発の視察を踏まえ、廃炉の作業について「大変難しいと実感している。科学技術を結集する必要がある」と語った。震災と原発事故からの復興を「あまりにも遅すぎる。復興庁を設けたのに、縦割り行政を続けていることが原因」と指摘した。 民主、自民、公明の３党党首会談について「野田首相は近いうち解散すると約束していた。約束を守ってくださいと申し上げようと思っている」と、早期解散を求めていく意向を示した。 （ 2012/10/04 09:03

東日本大震災:福島、看護師不足が深刻　原発事故後、健康調査に影響

毎日新聞　2012年10月03日　東京夕刊

　◇需要、求職者の４．４１倍−−県協会

東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の看護師や保健師の不足が深刻化している。福島県看護協会 によると、８月末現在の求人倍率は事故前を大きく上回る４・４１倍に達し、避難者の健康調査にも支障を来す恐れがある。１日始まった１８歳以下の医療費無 料化でも受診者増が見込まれるが、協会は「医療現場の人手不足が復興の妨げとなりかねない」と危機感を抱く。【栗田慎一】 協会によると、１１年２月末の看護・保健師らの求人数は３６６人、求職者数は２１６人で倍率は１・６９ 倍だった。今年８月末の求人数は７６８人と大幅に増える一方で、求職者は１７４人に減り、倍率は４・４１倍になった。震災後、求職者は毎月１６０〜１７０ 人と横ばいだが、求人数は増加の一途だという。 不足の最大の理由は、子どもがいる看護師らが放射能の影響を懸念して県内外に避難したためだ。原発事故 後、福島県内の看護師らには県外からの勧誘も相次いだ。県によると、震災前の１１年３月１日の県内病院の看護師・保健師らは１万４５５６人だったが、今年 ３月１日現在は１万４０８９人に減った。長引く避難生活などで患者数が増えたため、勤務時間超過など労働環境も悪化し、離職者も後を絶たないという。 避難先から地元に戻って医療現場への復職を希望しても、住宅不足でアパートなどが見つからない問題も起きている。
自民党・安倍総裁、福島県の被災地を視察 （福島県）
自民党・安倍総裁は３日、就任後、初めての地方視察として福島県の東日本大震災の被災地を訪れている。被災者らを前に、政権を取り戻した後 は、復興のスピードアップを図ると強調した。 　安倍総裁は３日朝、相馬市にある被災高齢者向けの公営住宅を訪れた。視察後の挨拶では、被災地復興のために国が前面に出ないといけないと力を込めた。ま た、「除染の問題にしても、中間貯蔵施設をどこにつくるか、国が決めないとだめなんです。それにより、除染も進んで、インフラ（整備）も進んで、解除すべ き地域は解除していく。もし、我々が政権を取ったら、しっかりとスピードアップしてやっていくことを約束したい」と述べた。 　安倍総裁はこの他、福島第一原発などを視察する予定。
[ 10/3 14:42 NEWS24]

脱原発をめざす県議会議連:「再生可能エネ促進を」　知事に予算要望書　／奈良

毎日新聞　2012年10月03日　地方版
　県議会の超党派議員１４人でつくる「脱原発をめざす県議会議連」（山本進章会長）は２日、再生可能エネルギーの開発促進などを求める１３年度予算編成への要望書を、荒井正吾知事に提出した。 要望したのは、（１）家庭用太陽光発電設備の設置に対する補助金の拡充（２）県有施設への太陽光発電の積極導入（３）木質バイオマス発電設備の誘致に向けた補助制度の充実（４）再生可能エネルギーの開発促進に取り組む担当課の設置−−の４点。 （１）については、今年度当初予算でも１億円を計上したが、申し込みが殺到して受け付け開始から約２週 間で上限枠まで達したため、荒井知事も拡充に前向きな姿勢を示したという。山本会長は「『原発をなくそう』という県民の声を施策に反映させていきたい」と している。【大久保昂】'12/10/3

水素爆発想定し防災対策　原子力規制委が指針案

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に 備える防災対策重点地域を原発の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散す る事故を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。 規制委は今月末までに指針をまとめる。30キロ圏への拡大で、対象となる自治体は現行の15道府県45市町村から21道府県１３５市町村に増加。 富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の６県が加わる。自治体は住民避難の手法などをまとめた防災計画を来年３月までに策定する。 原案では、甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の服用指示は、従来の方針を大きく転換。福島事故では国側の服用指示が遅れてほとんど活用されなかった反省から「より住民に近い組織が服用指示の判断をするべきだ」とし、国はその支援に回るべきだとした。 半径５キロ圏は事故後直ちに避難する「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」に改める。30キロ圏を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする。また半径50キロ圏を目安に、安定ヨウ素剤の服用を対策の中心とする「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」を検討する必要があるとした。 安定ヨウ素剤は、半径５キロ圏では各家庭に事前に配布。30キロ圏は事前配布も有効とし、50キロ圏についても検討する。 原発に近すぎ、放射線量の上昇などでほとんど機能しなかった事故対策拠点「オフサイトセンター」の設置範囲は原発の半径５～30キロ圏が適当とした。また緊急時の放射線モニタリングは規制委が司令塔として指揮を執るとした。

伊方原発:駐日仏大使が視察　／愛媛

毎日新聞　2012年10月03日　地方版
　全国視察の一環で来県中のクリスチャン・マセ駐日フランス大使が２日、伊方町の四国電力伊方原発を視察した。伊方原発は７０年に日本で初めてフランスからウランを購入するなど、同国とのつながりが深く、これまでも同国大使が視察。昨年就任のマセ大使は初めて訪れた。 同原発構内の総合事務所で、四国電力の常盤百樹会長や柿木一高・原子力本部長らが出迎えた。常盤会長が 「これからもつながりを長く続けたい」と呼びかけ、マセ大使は「再生エネルギーの開発が望ましいが、電力の一部が原子力によってまかなわれることは間違い ない」と応じた。 視察後、マセ大使は、日本が２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことについて問われ、「多少、軌道修正があると思うが、フランスとしては協力関係を維持したい」などと答えた。【門田修一】

原子力防災重点地域　泊周辺１３町村に拡大　規制委が対策指針案

（10/03 16:00） 原子力規制委員会は３日、原発事故時の住民避難などの対応を定める「原子力災害対策指針」の素案を公表した。東京電 力福島第１原発事故を教訓に、放射性物質の大量放出を想定して防災重点地域を原発から３０キロ圏に拡大。指針に基づき防災計画策定を義務づけられる自治体 は全国で４５市町村から１３５市町村に増える。 指針は月内に決定する方針で、北海道電力泊原発（後志管内泊村）や建設を再開した電源開発大間原発（青森県大間町）の稼働論議にも影響を与えそうだ。 素案には、福島第１原発事故に関する政府や国会の事故調査委員会の提言を数多く採用。防災対策が後手に回った教訓を踏まえ《１》被災者の視点に立った防 災計画《２》災害が中長期にわたることを考慮《３》低放射線量被ばくに関する最新科学の積極的な採用―を原則として、住民の健康を確実に守るとした。 従来の防災対策の重点地域は原発から８～１０キロ圏だったが、素案では５キロ圏内を放射性物質の大量放出前に住民を速やかに避難させる予防防護措置区域 （ＰＡＺ）に設定。さらに３０キロ圏を緊急防護措置区域（ＵＰＺ）として、必要に応じて避難や屋内待避を求めるよう改める。 泊原発の場合、ＵＰＺの関係自治体は従来の防災重点地域の泊、共和、岩内、神恵内の４町村に、倶知安、古平、仁木、積丹、余市、蘭越、寿都、ニセコ、赤 井川の９町村を加えた計１３町村となり、対象人口は約２万４千人から約８万５千人に膨らむ。＜北海道新聞１０月３日夕刊掲載＞

選挙:衆院選・徳島２区　共産党県委員新人、手塚氏擁立　「国民の声、国会に」　／徳島

毎日新聞　2012年10月03日　地方版
　共産党県委員会は２日、次期衆院選の徳島２区に党県委員の新人、手塚弘司氏（５１）を公認候補として擁立すると発表した。県庁で記者会見した手塚氏は「消費税増税や原発再稼働への反対などの国民の声を、しっかりと国会に届ける」と決意を語った。 手塚氏は、主な公約として増税反対や脱原発のほか、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加反対や護憲などを挙げた。 手塚氏は上板町出身。板野高校卒業後、信用金庫職員を経て党に専従。現在は党徳島地区副委員長も務める。 同党では、徳島１区に党県書記長の古田元則氏（６４）、徳島３区に党県委員の谷内智和氏（３１）の擁立が決まっている。 徳島２区は民主党の高井美穂氏（４０）が現職で、前回は比例復活当選した自民党の山口俊一氏（６２）も立候補する意向。【大原一城】

うちわ話:先月１４日に決まった政府の…　／香川

毎日新聞　2012年10月03日　地方版
　先月１４日に決まった政府の「２０３０年代に原発稼働ゼロ」方針に続き、電源開発が混合酸化物 （ＭＯＸ）燃料のみで発電する大間原発（青森）の建設を再開した▼原発、中間貯蔵施設、再処理工場、ＭＯＸ燃料工場……。原発はこの核燃料サイクルの一部 分にすぎない。原発の前後に位置する施設が稼働すれば、原発再稼働の声が上がるのは当然で、大間原発が稼働すれば、再処理工場やＭＯＸ燃料工場の早期完成 を求める声も強まろう▼それに合わせ、ＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発電の実績もある伊方３号機（愛媛県伊方町）の再稼働が必要との声も予想される。だ が、核燃料サイクルに対する十分な議論なしに、各施設が動き出すことに違和感を覚える。【植松晃一】

５０キロ圏にヨウ素剤事前配布を…規制委指針案

原子力規制委員会は３日の定例会で、原子力発電所で事故があった時に住民を守るための新たな防災指針「原子力災害対策指針」案を公表した。 防災対策の重点区域を原発から３０キロ圏内に拡大し、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤を各戸に事前配布することを求めるなど放射性物質が大量に放出された事態に初めて対応した。指針は、月内にとりまとめる。 指針作りは、９月に発足した規制委の初仕事となる。これまでの原子力防災指針では重点的に対策を行う範囲の目安を原発の半径８～１０キロ圏内としていた が、これを３０キロ圏内に拡大する。東京電力福島第一原発事故では想定を大きく超える２０キロ圏内が立ち入り禁止になったためだ。これにより対象の市町村 はこれまでの４５から１３５に増える。 このうち原発から５キロ圏内は、重大事故の恐れがある場合、即時避難の対象区域とした。実際に避難を判断する際の放射線量の基準値などは今後決める。 また安定ヨウ素剤を５０キロ圏内の各戸に事前に直接配布しておくことなどが検討されるべきだとした。これまでヨウ素剤は原発周辺の各自治体が保管し、事故 後に配布することになっていたが、福島第一原発事故では混乱を極める中で配布されないなど対応が後手に回ったことを教訓にした。 （2012年10月3日 読売新聞）
ページ更新時間：2012年10月03日(水) 22時07分
■ 原発防災 対象自治体３倍、住民７倍に
原子力規制委員会は、原発で事故が起きた際の防災指針の見直しを進めていますが、防災計画の対象となる地域を１０キロから３０キロに拡大することで、対象となる自治体はおよそ３倍に、対象となる住民はおよそ７倍に増える見通しです。 原子力規制委員会は、原発事故が起きた際の住民の避難方法などを定めた新たな防災指針を来月中に取りまとめることにしています。 こ の中には、これまで１０キロだった防災計画の対象地域を３０キロに拡大することも盛り込まれていますが、これにより、対象となる道府県は現在の１５から ２１へ、市町村は現在の４５から１３５と、一気に３倍に増えることになります。また、対象となる住民もおよそ７２万人から４８１万人に、およそ７倍に増え る見通しです。 たとえば茨城県の東海第二原発の場合、これまで対象となる自治体は東海村など５つ、対象となる住民は２１万９０５５人でしたが、３０キロに拡大されることで、対象となる自治体は水戸市を含む１４、住民も９３万１５３７人となります。 規制委員会は今後、自治体の意見も聞きながら今月中に改定案をとりまとめることにしていて、対象となる自治体は、この改定案をもとに、住民を実際にどのように避難させるかなど、地域の防災計画を来年の３月までに作ることになります。（03日16:19）
ページ更新時間：2012年10月03日(水) 22時09分
■ ＥＵ「ほぼ全ての原発、安全性向上を」　福島第一原発事故を受け、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が域内の全ての原発を対象に実施したストレステストで、福島のような重大事故に対応するためには、「ほぼ全ての原発で安全性の向上が必要だ」と結論づけたことがわかりました。ＥＵ域内の全ての原発１４３基を対象に実施したストレステストは、福島の事故を教訓に、大規模な地震や津波、洪水などの天災に対する備えを検査するもので、「通常の安全システムや冷却装置」が停止した状況を想定しています。ＥＵがまとめた報告案は、数百の技術上の改善策を指摘、福島のような重大事故に対応するためには、「ほぼ全ての原発は安全性の向上が必要だ」としています。安全対策には最大で２５０億ユーロ、およそ２兆５０００億円が必要だと試算しています。電力需要の７割以上を原発に頼るフランスには最も多くの安全強化の勧告が出されました。また、ドイツは１２か所の原発で「重大災害時の管理ガイドラインが 不十分」だったほか、フィンランドとスウェーデンの原発でも「停電時に作動する予備システムがない」ことなどが指摘されました。ただ、閉鎖や停止を勧告さ れた原発はありませんでした。報告案は１８日と１９日の首脳会議で最終的に承認される見通しです。（03日15:12）
中電「原発周辺３市協定」拒否 （島根県）
島根原発から３０キロ圏に位置する出雲市・安来市・雲南市が８月に中国電力に対し、原 発安全協定に関する要求をしていたが、３日中電側は「現時点で回答できない」と事実上拒否の姿勢を示した。３市は「原子炉増設の事前了解」や「立入調査の 権限」を含む原発立地自治体と同様の安全協定の締結を求めていた。ただ中電側は今後も協議を継続する意向を示している。
[ 10/3 17:02 日本海テレビ]

福島第１「特定原子力施設」に＝安全確保の法的根拠－規制委

原子力規制委員会は３日、事故を起こした東京電力福島第１原発を原子炉等規制法に基づく「特定原子力施設」に指定し、廃炉に向けた長期的な規制、管理対象とする検討を始めた。規制委は月内にも正式に指定し、東電に対し、安全管理に必要な措置の実施計画を提出させる。 特定原子力施設は、６月に改正された原子炉等規制法で設けられた枠組みで、廃炉までの長期間にわたる安全確保に規制委が関わる法的根拠になる。（2012/10/03-17:19）

福島第一原発「特定原子力施設」に

10月3日 17時51分
福島第一原発「特定原子力施設」に
国の原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所を「特定原子力施設」に指定し、廃炉に向けた作業の実施計画を東京電力に提出させたうえで、廃炉作業の監視を強化する方針を明らかにしました。
福島第一原発の廃炉に向けた作業は、東京電力が経済産業省に提出した計画を基に進められていますが、今の段階では、原子力規制委員会がこの計画に関わる仕組みがありません。 規制委員会の田中俊一委員長は３日の会合で、「福島第一原発の安全を確保するために、積極的に関与しなければならない」と述べ、今月中にも福島第一原発を「特定原子力施設」に指定する方針を明らかにしました。 「特定原子力施設」に指定されると、規制委員会は東京電力に、冷却設備の安定性や汚染の拡大防止など、廃炉に向けた実施計画を提出させたうえで、作業の進捗（しんちょく）や技術開発の状況を踏まえて、計画の改善や変更を命令できるということです。 規制委員会の田中委員長は、記者会見で「福島第一原発は、収束の状態にあるといっても、事故が起きて不安定な状態にあるというのが私の認識だ。３０年にわたる廃炉作業に向けて、さきざきを読んだ規制によって、安全を確保していきたい」と述べました。

米倉経団連会長が浜岡視察

経団連の米倉弘昌会長は３日、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）で進めている防潮堤建設などの津波対策工事を視察した。昨年の東日本大震災以降、米倉会長の原発視察は初めて。 米倉会長は報道陣に「安全性が格段と強化されていて安心した」と感想を述べた。その上で、国の安全基準を満たし、地元の理解を得た上で再稼働を実現できれば「世界的な模範になる」と強調した。 原子力に関しては「重要なエネルギー資源の一つ。原発はゼロにするわけにはいかない」との認識を示した。 米倉会長は、高さ１８メートル、総延長約１・６キロの防潮堤の建設現場を見学。非常用電源設備などを準備している高台も訪れた。勝俣宣夫副会長（丸紅会長）らも同行した。 浜岡原発は昨年５月、東海地震などの震源域に立地していることを懸念した当時の菅直人首相から要請され、運転を停止した。米倉会長はこの首相判断に対し、不明確で「ブラックボックスだ」などと疑問を呈していた。
（2012年10月3日17時49分  スポーツ報知） http://blog-imgs-47.fc2.com/f/k/u/fkuoka/20110902115837f61.jpg

規制委 原発５０キロ内で事故対策を検討

10月3日 17時28分
規制委 原発５０キロ内で事故対策を検討
去年３月の原発事故を踏まえて、原子力災害に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会 は、避難などの対象となる範囲を、これまでの原発の半径およそ１０キロから、３０キロに拡大したうえで、およそ５０キロまでを目安にヨウ素剤の配布などの 対策を検討する方針を示しました。
原子力規制委員会は３日の会議で、原子力災害に備えた防災指針の見直し案を示し、避難などの対象となる範囲を、これまでの原発の半径およそ１０キロから、３０キロに拡大する方針を示しました。 この結果、対象となるのはこれまでの１５道府県の４５市町村から、２１道府県１３５市町村へと３倍に増え、これらの自治体は来年３月までに新たな地域防災計画を策定することになっています。 ま た、福島第一原発の事故を教訓に、半径およそ５０キロまでを目安に、「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む雲が流れるおそれがあるとして、これらの範囲 でも今後、屋内退避や、甲状腺の被ばくを避けるためのヨウ素剤を事前に各家庭に配布するなどの対策を検討するとしています。 ヨウ素剤は副作用があることから、今後、リスクについて住民に配布の前に説明することや、副作用が出た場合の補償をどうするかなども課題となります。 さ らに、事故を想定した防災拠点、オフサイトセンターについては、これまでの半径２０キロ以内としてきた設置場所の範囲を、３０キロまでに拡大したうえで、 ５キロ以内には設置しないことや、代わりとなる複数の施設を３０キロより外の別の方向に確保することを盛り込みました。 原子力規制委員会は、３日に示した防災指針を今月中にまとめる予定で、次回の会議では、自治体の関係者から意見を聞くことにしています。

浜岡原発の津波対策を視察、経団連会長「非常に安心」

2012.10.3 17:53
中部電力浜岡原発で、３号機原子炉建屋の強化扉（奥）を視察した経団連の米倉弘昌会長（中央）＝３日午後、静岡県御前崎市
中部電力浜岡原発で、３号機原子炉建屋の強化扉（奥）を視察した経団連の米倉弘昌会長（中央）＝３日午後、静岡県御前崎市【拡大】
  • 浜岡原発の防潮堤の建設現場を視察する経団連の米倉弘昌会長（中央）＝３日、静岡県御前崎市
  • 中部電力浜岡原発を視察後、記者の質問に答える経団連の米倉弘昌会長＝３日午後、静岡県御前崎市
  • 中部電力浜岡原発で、３号機原子炉建屋の強化扉を視察する経団連の米倉弘昌会長（左から２人目）＝３日午後、静岡県御前崎市
　経団連の米倉弘昌会長は３日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した後に会見し、「安全性を確保するための 二重三重の対策をみせていただき、安全性は着実に強化されていると非常に安心した」と評価した。そのうえで、再稼働に向けて「安全性を確保し、地元住民の みなさんの信頼を勝ちうることが重要だ」と指摘。「国と電力事業者が努力して原子力の安全性をもっと高め、信頼を回復する努力が必要だ」と強調した。 米倉会長は経団連幹部とともに、中電が総額１４００億円を投じて２０１３年１２月までの完成を目指して整備を進めている浜岡原発の大規模地震・津波対策を 視察した。海抜１８メートルの防波堤の新設や原子炉建屋の耐圧・防水のための強化扉の設置などで、中電は「世界一安全な原発をめざしている」（阪口正敏副 社長）と説明。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の担当者が視察に訪れた際にも「よくやっている」と評価を受けたことを紹介した。 米倉会長が原発を視察するのは初めてで、経団連会長が浜岡原発を訪れるのも初めて。中電は原発への理解を深めるため「今後もいろんな方に安全対策を見てもらいたい」（阪口副社長）としている。
　2012年10月3日 18:00

後手後手になる原発の安全対策
10月1日付け海外サイト「LE FIGARO.fr économie」では、仏紙「Le FIGARO」が入手したフランスの原発の安全性に関する公式には未発表の情報を掲載している。 福島第1原発の事故後EU内で実施されたストレステストの際フランスの全原発で安全面の不備が見つかった。これは未発表の事実であるが、仏紙「Le FIGARO」が独自に入手した情報によると、EUが実施した安全点検の結果EDF（フランス電力公社）の58基の原子炉すべてで、福島の事故後に設定さ れた基準をみたす安全装置の欠落が指摘されているということだ。
フランス電力公社
image by Lourenço Tomás
福島の教訓は生かされていないのか
しかし未だEUサイドからは廃炉命令を含む一切の通告は無く、ギュンター・エッテンガー欧州委員会エネルギー担当委員はこの点検結果には一切触れず「原発の状況はいつも通り良好だ。しかし自己満足に終わってはいけないと思っている」と述べただけということだ。 福島の事故から18か月経った今、この機密書類はフランスの19の原子力発電所の不備を指摘している。実はこの不備は欧州原子力安全規制部会からも指摘されていたことであり、EDFは改善を約束していた。 フランスもEUもやはり「経済ありき」で、福島の事故を経てもなお安全対策はなおざりにされているということなのだろうか。 外部リンク LE FIGARO.fr économie http://www.lefigaro.fr/
ページ更新時間：2012年10月03日(水) 17時47分
■ 原子力規制委「再稼働判断行わない」
原子力規制委員会は原発の再稼働について「判断は行わない」とする見解をまとめました。 原子力規制委員会は３日、原発の再稼働について「科学的・技術的視点から安全基準を満たしているかどうかの判断は行うが、社会情勢や事業者の経営状態を踏まえた判断はしない」として、再稼働の判断は事業者や経済産業省が行うべきだとする見解をまとめました。 「事業者が（原発を）動かしたいのであれば事業者がやるべきだし、私どもにそれ（再稼働の判断）をやれと言われても困ります」（原子力規制委員会 田中俊一委員長） 一方、政府の方は、「再稼働の判断は規制委員会の役割だ」としていて、政府と規制委員会の意見が真っ向から対立した形になり、再稼働の判断に誰が責任をもつのか、あいまいになる恐れがでてきました。 また、原子力規制委員会は原発で事故が起きた際の住民の避難方法などを定めた「防災指針の見直し」を進めています。この見直しで、防災計画の対象となる地 域が１０キロから３０キロに拡大され、対象となる市町村は現在の４５から１３５に、対象となる住民もおよそ７２万人から４８１万人とおよそ７倍に増える見 通しです。 委員会は今月中に改定案をまとめることにしていて、各自治体はこれをもとに地域の防災計画を来年の３月までに作ることになります。（03日16:55）

原発事故の健康調査で県と委員“事前打ち合わせ”(10/03 16:41)

原発事故を受けた健康調査で、県と委員が事前の打ち合わせです。この打ち合わせは、議事録も残されていませんでした。 原発事故を受けて、福島県と福島医大が始めた県民健康管理調査で、健康への影響を話し合う検討委員会の委員が事前の打ち合わせをしていたことが分かりまし た。福島県によりますと、県民健康管理調査の検討委員会は、これまで開かれた8回のうち7回で、県と委員による事前の打ち合わせが行われていて、県側が委 員に対して会議で公表される資料の説明などを行っていたということです。1人の甲状腺がんが確認された際も、県は事前に委員に報告していました。県は、 「委員の見解をすり合わせていた認識はないが、調査の信用や信頼性に影響するのであれば、今後の取り扱いを検討したい」としています。

原発事故の健康管理、検討会議の前に「準備会」

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、福島県と福島県立医大が全県民に実施している健康管理調査に専門家の立場から議論・助言する検討委員会（原則公開）の前に、県などが委員を集めて非公開の「準備会」を開いていたことが３日、分かった。 県は取材に「資料が多く、委員に内容を理解して会議に臨んでもらうため」としている。 検討委員会は山下俊一・同医大副学長が座長を務め、県医師会、放射線医学総合研究所の幹部ら１０人の委員とオブザーバー９人で構成。昨年５月から 計８回の会議を開き、県民の外部被曝線量の推計値や子供の甲状腺検査の結果などを議論してきた。会議の様子は一部を除いて公開されてきた。 県によると、準備会は会議が始まる数日前や会議当日の直前に、別の会場を用意して開催した。県の担当者らが資料を配布し、内容を委員に説明。終了後、その場で資料を回収したという。また、準備会の存在は公表されていなかった。
（2012年10月3日18時13分  読売新聞）
2012 年 10 月 03 日 18:04 現在
志賀原発運転差し止め訴訟、初弁論
志賀原発の運転差し止めを求める裁判始まる （金沢地方裁判所）
PlayVideo for Broadband ニュース動画(512Kbps)
うまく再生されない場合は、こちらをお試しください。 ニュース動画(512Kbps)
　福島第一原子力発電所の事故を受け、富山や石川の住民が北陸電力に対し、石川県にある志賀原発の運転差し止めを求める裁判が、３日、金沢地方裁判所で始まりました。 北陸電力側は訴えを退けるよう求めました。 志賀原発の１号機、２号機の運転差し止めを求めているのは、富山、石川両県の平和運動センターや市民団体のメンバー、地方議員ら１２０人で、富山県からは２６人が参加しています。 訴えでは「福島の事故で、原発のリスクや安全性に対する考え方の誤りが明らかになった」としたうえで、「過去に生じた最大の地震や津波を想定し、絶対に深刻な事故が生じない体制を確立する必要があるが、志賀原発はその安全性を備えていない」としています。 金沢地裁で開かれた３日の口頭弁論で、原告側は「最大の焦点は活断層問題だ」と述べ、志賀原発１号機の真下にあり、活断層の可能性が指摘されている「Ｓ‐１」断層などについて、「『ずれ』による被害は耐震構造とは無関係に発生する」としました。 これに対し北陸電力側は「緊急安全対策を整備済みで、福島の事故のような事態が生じることはない」とし、訴えを退けるよう求めました。 また「Ｓ‐１」については過去の運転差し止め訴訟の判決で北陸電力側の判断が妥当とされていると主張し、現在行っている再調査の結果についても今後の裁判の中で立証する見通しです。 志賀原発をめぐる裁判では平成１８年に金沢地裁が「活断層を過小評価しており、想定を超えた地震で、原告が被爆する具体的可能性がある」として２号機の運転差し止めを認める判決を下しましたが、その後、高裁や最高裁は差し止めを認めませんでした。 岩淵弁護団長「３．１１の福島を二号機の勝訴判決は予想していた。（二号機の勝訴判決を）改めて振り返るところが意義がある」 北野団長「福島の悲劇を二度と繰り返さないため、運転を差し止める、廃炉に持ち込む戦いを皆さんと力を合わせてやっていきたい」 一方、北陸電力は「安全性について裁判所にご理解いただけるよう主張・立証を尽くしていく」とコメントしています。

エネルギー拠点化計画にＬＮＧ　県、推進方針に位置付けへ

（2012年10月3日午後6時05分） 福井県議会は３日、原発・防災対策特別委員会を開いた。東京電力福島第１原発事故を受 け火力発電の燃料として需要が急増している液化天然ガス（ＬＮＧ）をめぐり、東村健治総合政策部長はエネルギー研究開発拠点化計画の２０１３年度推進方針 にＬＮＧの研究を位置付ける考えを示した。ＬＮＧの受け入れ基地や火力発電所に関する県内の立地可能性、民間参入などについて情報収集を進め、研究してい く方針。 西川知事は９月、ＬＮＧの産出国と消費国による国際会議に出席し「福井県は産出国のロシアに近く、日本側の中心に位置し、地理 的に最適な条件を持っている」と説明。敦賀、福井両港は大阪、名古屋の２大消費地に近接し、原発の立地により送電網が整備されている点をアピール、積極的 に協力する姿勢を示していた。 基地や発電所の誘致が具体化している段階ではないため、拠点化計画そのものの改定ではなく、毎年度策定し ている推進方針に盛り込むことにした。県をはじめ県内経済界、大学、電力事業者、文部科学、経済産業両省などでつくる拠点化推進会議を１１月に開き、正式 決定する予定。 東村部長は「国際的なエネルギー事情、国のエネルギー政策、電力自由化などの動向を十分見守る必要がある」と強調。参入可能性のある民間企業と意見交換しながら、県内の立地可能性を研究するとした。
ページ更新時間：2012年10月03日(水) 18時13分
■ 自民・安倍総裁、就任後初めて被災地訪問
自民党の安倍総裁が本格的に動き始めました。安倍氏は就任後初めて東日本大震災の被災地を訪問し、「自民党が政権を奪還すれば復興のスピードを上げることを約束する」と、強調しました。 安倍氏がまず訪れたのは東京電力福島第一原発事故の被災者らが住む、福島県相馬市の「災害公営住宅」です。相馬市が恒久的に住める施設として今年５月に完成させたもので、現在１１世帯１５人が生活しています。 こうした施設の建設は年内に５か所で予定されていますが、今なお、相馬市内ではおよそ１４００世帯が仮設住宅で暮らしています。 「もっと国が前面に出てきて、国もちゃんと責任を取って判断をしないと駄目なんです。だから（復興が）進まない。もし我々が政権を取ったら、しっかりとスピードアップしてやっていくことを約束したい」（自民党・安倍晋三総裁） また、安倍氏は午後には福島第一原発を視察して、現状を確認するとともに作業員を激励しました。 「（民主党は）国民からの信頼を失っているんですから。我々は（『近いうちに解散』という）約束を守ってくださいね、と申し上げようと」（自民党・安倍晋三総裁） 一方の民主党。こちらも被災地の宮城で参議院議員の研修会を開きました。しかし、被災地を訪れても気になるのは離党者の問題のようです。 「『頑張ろう東北』そして私たち民主党が頑張らなければ。党や組織が一致結束しなければいけない」（民主党・輿石東幹事長） 衆議院ではあと６人が離党すると単独過半数を割る民主党。厳しい秋の政局が始まろうとしています。（03日17:27）

原発再稼働判断せず＝安全審査は来夏以降－規制委

原子力規制委員会は３日に開いた会合で、現在停止中の原発に関し、規制委として再稼働の是非を判断しないとする見解を取りまとめた。田中俊一委員長は「地元に対し安全性の説明はするが、再稼働の判断は必要に応じて政府や電力事業者が行う」と述べ、４人の委員も同意した。 田中委員長は従来、規制委は再稼働の判断をしないと主張してきた。見解としてまとめた背景には、政府関係者から判断を規制委に委ねるかのような発言が続いていることがあるとみられる。 記者会見で同委員長は「地元の了解を求めるとか、事業者の経営状態を斟酌（しんしゃく）するのは範囲外」と強調した。原発の廃炉についても「規制委が勧告することはない。廃止しなさいとは言わない」と述べ、最終的に事業者が判断するとの認識を示した。 また、「再稼働の前提条件となる安全審査は、安全基準を定めた後に行う」とした。基準の骨格は来年３月までに策定する予定だが、パブリックコメントなどを 経て最終的にまとまるのは来年夏ごろの見通し。事業者が骨格に基づき、自主的に安全性調査を行うことには理解を示した。（2012/10 /03-18:29）

志賀原発訴訟、北陸電は全面的に争う姿勢

北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）１、２号機の運転差し止めを求めて石川、富山両県の住民ら１２０人が起こした訴訟の第１回口頭弁論が３日、金沢地裁（源孝治裁判長）であった。
北陸電力側は「安全性は十分に確保されている。（東京電力）福島第一原発事故のような事態は生じない」などとして請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 原告側は訴状で、原発には万が一にも事故が生じない「絶対的な安全性が必要」と指摘。北陸電力は周辺の活断層が連動する可能性を軽視しており、「耐震設計の瑕疵(かし)が明白で、絶対的な安全性を備えていない」と主張している。 また、活断層の可能性が指摘されている１号機の原子炉建屋直下の断層に関する準備書面を提出し、「活断層の上に原発を設置することは禁止されており、過酷事故が発生する危険性がある」と訴えた。
（2012年10月3日18時51分  読売新聞）

北陸電は争う姿勢＝志賀原発差し止め訴訟－金沢地裁

北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の安全性に問題があるとして、石川、富山両県の住民１２０人が同社を相手に１、２号機の運転差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、金沢地裁（源孝治裁判長）であり、同社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 北陸電は答弁書で「東京電力福島第１原発事故を踏まえた緊急安全対策などを立案、整備した。同事故のような事態が生じることはない」と主張した。 １号機の原子炉建屋直下を走る「Ｓ－１断層」が活断層の疑いがあることについては、「（建設当時の）調査の結果、活断層でないと判断した」と反論。現在行っている追加調査に基づき、安全性を主張・立証するとした。 原告団長で石川県珠洲市の北野進市議（５２）は「（原発の）安全神話は福島第１原発事故で見事に打ち砕かれた。国や電力会社のうそを二度と許さず、脱原発社会の実現を目指す」と意見陳述した。（2012/10/03-18:53） 2012年10月3日

電源開発、建設中の原発建設継続を容認する国の方針を受けて大間原発の工事再開

電源開発（Jパワー）は、建設中の原子力発電所の建設継続を容認する国の方針が明確になったことを受け、2011年3月11日の東日本大震災によ る東京電力福島第1原発（福島県大熊町・双葉町）の事故以降、休止していた大間原発（青森県大間町）の建設工事再開を決めた。福島第1原発の事故後、初め ての原発建設工事の再開となる。 国は9月14日に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と原発ゼ ロの方針を明記する一方、「安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」とも記し、定期点検に入ったまま運転停止している各地の原発の再稼 働の必要性を認めている。 同戦略に明示されていなかった大間原発をはじめ建設中の原発の取り扱いに関しては、枝野幸男・経済産業相が、設置・着工許可を出した原発の変更は ない、などと、建設の継続を認める考えを示した。Jパワーは国の方針が明確になったとして、中断していた建設工事を再開する。地元の大間町など3町村や青 森県の理解を得て進める。 大間原発は138万3000kWの出力があり、最新鋭の技術を適用した安全性・信頼性の高い発電所だという。2008年5月に着工し、当初は 2014年11月に運転を始める予定だった。今後、福島第1原発事故を踏まえた安全強化策を実施し、新たに発足した原子力規制委員会が策定する新しい技術 基準に適合させる。運転開始時期は未定。

再稼働なら「世界の模範例」＝浜岡原発の安全対策を評価―経団連会長

  • 2012年 10月 3日  19:06 JST
　経団連の米倉弘昌会長は３日、菅直人前首相の要請で運転を停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。米倉会長は視察後、記者団に対し、浜 岡原発の安全対策を評価。その上で、原子力規制委員会の審査や地元同意を前提に、「再稼働に持って行けたら、世界的な模範になる事例だ」と述べた。 米倉会長の原発視察は初めて。４日に名古屋市で開かれる地元経済界との懇談会に合わせて実施された。津波対策工事が進む浜岡原発について「安全性が格段に強化されていて非常に安心した。二重三重四重に安全対策が考えられている」と語った。 ［時事通信社］

川内原発訴訟、５６６人が追加提訴＝原告１６８０人に－鹿児島地裁

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求め、同県の住民らが国と九電を相手に起こした訴訟で、新たに５６６人が３日、鹿児島地裁に提訴した。今回の２次提訴で、原告は１６都府県の計１６８０人になった。 弁護団によると、今回訴訟に加わったのは、鹿児島（１３４人）、熊本（２５２人）、宮崎（１５４人）各県の住民ら。提訴後会見した森雅美弁護団長は、来春 を目標に３次提訴を検討していることを明らかにした上で、「最低でも原告を１０００人集めたい」と話した。（2012/10/03-19:02）

石川のニュース 【10月3日15時35分更新】

断層の安全性争点に　金沢地裁で初弁論　志賀原発差し止め訴訟
志賀原発訴訟の口頭弁論で、傍聴券の抽選に集まった人たち＝３日午前１１時５５分、金沢地裁前
東京電力福島第１原発の事故で原発の危険性が明確になったとして、石川、富山県の住 民１２０人が志賀原発１、２号機の運転差し止めを北陸電力に求めた訴訟の第１回口頭弁 論は３日午後、金沢地裁（源孝治裁判長）で開かれた。原告が提訴した後、１号機直下を 走る「Ｓ―１断層」に活断層の疑いが浮上し、北電が再調査に乗り出すなか、この断層の 安全性評価が争点の一つになるとみられる。 国は７月、「Ｓ―１断層」に活断層の疑いがあるとし、北電に再調査を指示。北電は断 層の状態を調べるため、今月から地下トンネルの掘削に着手した。 来年１月末をめどに結果を報告する予定だが、北電は今後の弁論でも説明する方針。国 は活断層の上に原発を建てることを認めておらず、原子力規制委員会の評価とは別に、司 法の場でも激しい論争が繰り広げられることになる。 原告側は原発を動かすには予測不能の地震や津波を想定した安全対策が求められると主 張。弁論では「北電は安全性について立証する責任がある」とする訴状を陳述する。 これに対し、北電側は請求棄却を求め、福島の事故を教訓に電源や海水冷却機能を失っ た際の緊急対策を講じたことを示し、福島原発のような事故は発生しないと主張する。 北電は津波対策として防潮堤なども整備しており、これらの対策の有効性を含め、訴訟 の行方は他の原発にも影響を与えるとみられる。 志賀原発をめぐっては２００６年、金沢地裁の２号機運転差し止め訴訟で住民側が勝訴 したが、名高裁金沢支部は０９年に一審判決を取り消し、１０年に最高裁で住民側の敗訴 が確定。１号機は００年に住民側の敗訴が確定している。
原子力規制委「再稼働判断には関与せず」 （東京都）
原子力発電所の再稼働をめぐり、原子力規制委員会は３日、原発の安全性についての判断のみを行うとして、再稼働するかどうかの最終判断には関わらないとする委員会の統一見解をまとめた。 　政府は、再稼働の是非についても規制委員会で判断してほしいとの立場を示しているが、規制委員会・田中委員長は、再稼働の最終判断や地元住民への説明などは政府の責任で行うべきとの考えを強調した。
[ 10/3 18:36 NEWS24]
福島第一原発を「特定原子力施設」に指定へ （東京都）
原子力規制委員会は、福島第一原発を法律に基づき、国内で初めて「特定原子力施設」に指定する方針を固めた。 　３０年後の廃炉に向けた作業を規制委員会として主体的に監視していくというもので、今月中にも特定原子力施設に指定し、「東京電力」に対し、１号機から ４号機の廃炉に向けた具体的な実施計画を提出するよう求める。この過程で計画が不十分な場合は、変更などを命じることにしている。
[ 10/3 18:36 NEWS24]
原発停止が景気に影響　６５％が取引減少 （新潟県）
柏崎刈羽原発の運転停止が地元の経済にどのような影響を与えているか調べたアンケート結果がまとまった。柏崎市内で原発関連の取引がある企業のうち、去年より取り引きが減少した企業が６５パーセントにのぼることが３日、わかった。 柏崎商工会議所は、ことし７月から８月にかけて、会員企業に原発と景気の関連を調べるアンケート調査を行った。その結果、原発関連の取り引きがある企業 ３０６社のうち、６５．３パーセントが去年の同じ時期と比べて取り引きが減少したと回答した。去年の同じ調査でも６５．７パーセントの企業が取り引きが 減ったと回答していて、商工会議所は市内の景気の悪化が長期化しているとみている。 これを受けて、柏崎市の会田市長は３日、雇用などへの支援を国などに求める考えを示した。 「特に発電所のメンテナンス業や飲食・宿泊業に大きな影響が出ている。国策に協力してきた立地地域への支援策は国が責任を持って対応すべき必要があると考えていて、このことを強く国に求めていくつもりだ」 会田市長は今月中旬にも、国などに対し、地域経済への支援を求める要望を行う方針だ。
[ 10/3 18:41 テレビ新潟]

志賀原発運転差し止め裁判始まる

10月3日 18時39分
志賀原発運転差し止め裁判始まる
石川県志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所について、住民グループが、地震に対する安全性が確保されていないと主張して、運転しないよう求める裁判が、金沢地方裁判所で始まり、北陸電力は「耐震性に問題はない」として、争う姿勢を示しました。
石川県と富山県の住民グループ１２０人は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、志賀原発でも想定を超える地震が起きて住民の安全が脅かされるおそれがあるとして、北陸電力に原発を運転しないよう求める訴えを起こしています。 こ の裁判の審理が３日から金沢地方裁判所で始まり、住民グループ側は、志賀原発の周辺にある複数の活断層が連動したり、１号機の真下にある「破砕帯」と呼ば れる断層が地震で動いたりした場合には、原発が深刻な被害を受け、放射性物質が外部に漏れる危険性があると主張しました。 これに対し北陸電力側 は、志賀原発には複数の活断層が動いても耐えられる強度があり、破砕帯は原発を建設するときの調査で、地震では動かないと確認されているなどとして、争う 姿勢を示しました。志賀原発の真下の断層については、国の専門家会議で「活断層の可能性が高い」と指摘されたことを受け、この裁判とは別に北陸電力が調査 を進めています。志賀原発差止訴訟 第1回口頭弁論 動画を再生

　志賀原発差止訴訟 第1回口頭弁論

(2012年10月03日 19時09分) 東京電力・福島第１原発事故によって「従来の原発の安全性に対する考え方の誤りが明らかになった」。 原告の住民は訴状の中でこう指摘しました。 富山と石川の住民が提訴した志賀原発運転差し止め訴訟の第１回口頭弁論で、原告側は「国の指針に適合しているだけで原発が安全だとは到底言えない」と主張しました。 ※データ放送の方は、チューリップテレビのホームページから動画をご覧ください。

政権交代にらむ「自民関連株」　注目銘柄は 経済ジャーナリスト・西野武彦

(1/2ページ)
2012/10/3 7:00
自民党総裁選で安倍晋三元首相が２度目の総裁に返り咲きました。次の総選挙では新体制の自民が政権奪還を果たせるかどうかが焦点になります。政権が交代すれば、意外な銘柄が「自民関連株」として人気を集める可能性があります。 総裁選を戦った５人の中に「原発ゼロ」を政策目標に掲げた候補者は一人もいません。安全性さえ確保できれば、原発を再稼働させる考えです。おそらく、それ が党の圧倒的な多数意見だと考えられます。安全性を確認したうえで、原発の多くが再稼働に向けて動き出せば、電力株はそれを好感して２～３割程度の値上が りが期待できそうです。 それに合わせ、原発に関連する銘柄も多少は買い直される場面があるかもしれません。例えば東芝や日立製作所、三菱重工業、東京エネシス、木村化工機などです。 逆に、新エネルギー関連銘柄は人気が一時、低迷することも考えられます。太陽光発電関連では昭和シェル石油やトクヤマ、京セラ、風力発電関連ではＮＴＮや日本ガイシ、日本風力開発などが挙げられます。 また、新規上場した日本航空に 逆風が吹く懸念もあります。自民は日航の業績急回復に対し「もうけすぎ」と批判しており、政権を取れば日航に不採算路線への就航を求めることも予想される からです。路線見直しを含む徹底した合理化により業績を急回復させ、再上場を果たした同社が再び不採算路線への就航を増やさざるを得なくなれば業績が悪化 する懸念が強まり、株価に悪影響を与える恐れがあります。 自民関連株の本命は、言うまでもなく公共投資関連銘柄です。自民は10年間で 200兆円の公共投資をマニフェスト（政権公約）に掲げる予定なので、防災を中心とした公共投資関連銘柄が人気を集める可能性が出てきます。10年で 200兆円ということは、単純計算で年20兆円の公共投資がなされることになります。それが実現すれば、土建国家と言われた時代に逆戻りする可能性があり ます。「国土強靭（きょうじん）化」という名目のもと、堤防整備やビル、住宅、橋などの耐震性強化を進めると考えられます。 では、防災・減災関連ではどんな銘柄があるのでしょうか。該当するのは建設・土木、橋梁、セメント、建設機械、鉄骨などです。耐震・補強工事では鹿島や奥村組、大成建設、前田建設工業、東鉄工業、矢作建設工業。地盤改良工事ではライト工業や東亜建設工業、三信建設工業。免震部ゴムでは東洋ゴム工業やブリヂストン、住友ゴム工業。セメントなら太平洋セメントや住友大阪セメント、デイ・シイ、宇部興産。建設機械ならコマツや日立建機、住友重機械工業。鉄骨・耐震材なら新日鉄やＪＦＥホールディングス。橋梁なら横河ブリッジホールディングスや日本橋梁。火災報知機では能美防災やホーチキ……。これらが代表的な自民関連株と言えるでしょう。 ただし、自民関連株への投資は慎重に考える必要があります。10年間で公共投資に200兆円も投じれば、消費税率が２段階の増税で10％になっても国の債務残高は少しも減らず、むしろ増加の一途をたどるために国内外から強い批判を浴びる可能性が高いからです。 そうなれば、世界最大の借金国である日本が欧州の次のターゲットとして世界的な投機マネーに狙い撃ちされ、通貨や国債、さらには株式が大量に売られて急落し、日本売りという場面に直面する可能性も出てきます。 そうした懸念もあるため、自民関連株は目先のサヤ取りには適していても、あまり大きな期待を寄せるのは考えものでしょう。
＜筆者プロフィル＞　 1942年愛媛県生まれ。中央大学法学部を卒業後、株式専門誌などの編集・記者を経て、87年に経済ジャーナリスト・経済評論家として独立。証券、金融、 不動産から経済一般まで幅広い分野で活躍中。的確な読みとわかりやすい解説に定評があり、著書は90冊を超えている。「もっともやさしい株式投資」「『相 場に勝つ』株の格言」「相場道　小説・本間宗久」（日本経済新聞出版社）などがある。
ページ更新時間：2012年10月03日(水) 19時12分
■ 福島第一原発２号機に新しい温度計
東京電力は福島第一原発２号機の圧力容器の底に、新しい温度計を設置する工事を行いました。温度は４２．６度だったということです。 政府は、圧力容器の底の温度が１００度未満であることが「冷温停止状態」の条件のひとつだとしていましたが、２号機では、元々６つあった温度計が次々に故障し、１つしか残っておらず、新たな温度計の設置が急がれていました。 東京電力は、新しい温度計について「良好な値を示している。経過観察をして監視に使用できるか判断したい」としています。（03日18:39）

外部有識者、電力から報酬なら除外も　原子力規制委

2012/10/3 19:32
　原子力規制委員会は３日、外部の専門家から意見を聞く場合、その人物が電力会社や原子炉メーカーから報酬を受け取っていたかなどの情報を開示する方針を固めた。検討委員会などの委員を選ぶ際に、人選の中立性や透明性を確保する。
　具体的には(1)過去３年間に電力会社などに勤めていたか(2)過去３年間に電力会社などから年50万円以上の報酬を受け取ったか(3)過 去３年間に所属する研究室が電力会社などから寄付を受けたか――を明らかにする。個別の原発の安全性を審査する場合、該当すれば委員に選ばない。

需給次第で見送りも＝原発再稼働－藤村官房長官

　藤村修官房長官は３日の記者会見で、原発再稼働について「（電力）需給の関係から必要ないとい う判断があり得る」と述べ、省エネルギー技術の向上や再生可能エネルギーの普及で再稼働の必要性が薄れた場合、政府判断で再稼働を見送ることもあるとの認 識を示した。（2012/10/03-20:01）

経団連会長、浜岡原発を視察　震災後初めて

2012/10/3 19:39
　経団連の米倉弘昌会長は３日、東日本大震災後初めて中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を視察した。同原発は昨年５月の菅直人 前首相の要請を受け、運転を全面停止し、津波対策を進めてきた。12月に完成する高さ18メートルの防潮堤の建設現場や、非常電源設備を設置する高台の造 成現場などを視察した。
中部電力浜岡原発で進められている、防潮堤の建設現場を視察する経団連の米倉弘昌会長（中央、３日、静岡県御前崎市）＝共同
関連記事
　米倉会長は視察後、浜岡原発の再稼働について「地元の皆さんの安全性への評価や、原子力規制委員会の基準に合致するかを踏まえるべきだ」と 指摘した。そのうえで「再稼働できれば、世界的な模範になる事例だ」とし、同原発の津波対策を評価した。原発の必要性には「非常に重要な電源の一つで、ゼ ロにするわけにはいかない」と改めて強調した。

原子力規制委:外部専門家、電力関係者除外へ…選定基準案

毎日新聞　2012年10月03日　19時55分（最終更新　10月03日　20時14分）
　原子力規制委員会は３日、原発の安全審査などで、参考意見を聞く外部専門家の選定基準案を示した。過去３年間に、審査対象の原発を運転する電力会社や関連会社に所属したか、年５０万円以上の報酬を受け取った専門家は除外するとしている。近く委員会の内規として決定する。 規制委は、原発の敷地内に存在する活断層の評価などで、専門家の意見を聞く方針を打ち出している。そこ で、審査の公平性や透明性を確保するため、除外規定を盛り込んだほか、選ばれた場合でも電力会社から研究室への寄付などの情報を公開することにした。ま た、原発の過去の安全審査を検証する場合、当時の審査に関わった専門家は原則メンバーから除外する。 一方、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）など、商業炉以外の施設については「専門家の確保が難しい」として基準案の対象外とした。今後、別に基準を検討する。【岡田英】

浜岡原発:経団連会長が視察

毎日新聞　2012年10月03日　19時57分（最終更新　10月03日　20時18分）

浜岡原発の防波壁建設工事現場を視察する米倉弘昌・経団連会長（左）＝静岡県御前崎市で２０１２年１０月３日、宮島寛撮影
浜岡原発の防波壁建設工事現場を視察する米倉弘昌・経団連会長（左）＝静岡県御前崎市で２０１２年１０月３日、宮島寛撮影

経団連の米倉弘昌会長は３日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を副会長らと視察した。米倉 会長の原発視察は東京電力福島第１原発事故後初めて。津波対策の要となる防波壁の工事現場や高台の非常用電源設置予定地などを視察後、米倉会長は記者団に 「安全性が格段に強化されていると感じ、非常に安心した」と強調した。 今回の視察は中部経済連合会の要請を受け、４日の中部地区経済界との懇談に合わせて行った。米倉会長は「国民生活の維持発展を考えると原子力をゼロにするわけにはいかない」と述べた。 しかし、東海地震の想定震源域内にある浜岡原発は 東京や名古屋に近く、事故時の影響が他の原発とは比較できないとされ、「再稼働のハードルが最も高い原発の一つ」（政府筋）だ。米倉会長は浜岡再稼働の是 非については「地元の安全性に対する評価や原子力規制委員会が今後示す安全基準に合致するかどうかだ」と述べるにとどまった。【宮島寛】
2012年10月3日20時0分

自民・安倍総裁、福島第一原発を視察　原発政策を反省


写真：集まった市民らを前に震災復興への考えを説明する自民党の安倍晋三総裁（中央）＝３日午前、福島県南相馬市小高区の南相馬市小高区役所、小川智撮影拡大集まった市民らを前に震災復興への考えを説明する自民党の安倍晋三総裁（中央）＝３日午前、福島県南相馬市小高区の南相馬市小高区役所、小川智撮影
　自民党の安倍晋三総裁は３日、就任後初めての地方視察先として福島県内を訪ねた。相馬市や南相馬市で避難住民や首長と意見交換。東京電力福島第一原発（大熊町、双葉町）の１～４号機も車中から視察した。 南相馬市で安倍氏は「安全神話の中に立って政策を推進してきたことも深刻に反省しなければならない」と、自民党政権時代に原発政策を進めてきたことを反省。避難住民は「帰れる状況をつくってくれないと町が滅びる」と訴えた。 視察後、安倍氏は「政府の対応はスピードが遅い。国が責任をとる覚悟を持っていないからだ。復興庁も縦割りだ」と野田政権の対応を批判。一方で「総理経験者として反省している。その責任の上に立って提言していく」とも語った。

経団連会長 浜岡原発再稼働に期待

10月3日 18時39分
経団連会長 浜岡原発再稼働に期待
経団連の米倉会長は３日、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所を訪れ、津波対策として建設されている防波壁の工事現場などを視察し、安全性の確保と住民の理解を得たうえで再稼働に期待する考えを示しました。
経団連の米倉会長は初めて、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所を訪れました。 はじめに米倉会長は、中部電力の幹部らを前に「震災によって原発に対する国民の信頼は損なわれた。原発を再び基幹的な電源として活用するには、国民の信頼回復が不可欠だ」とあいさつしました。 このあと、津波対策として１．６キロにわたって建設が進められている、海抜１８メートルの防波壁の工事現場を視察し、担当者からおよそ７０％まで工事が進んでいるなどと説明を受けました。 視察のあと、米倉会長は記者団に対して、「防波壁など二重三重の安全対策を見て、安全性が格段に強化されていると感じた」と述べました。 そのうえで、「安全性が確保され、住民の信頼も得たうえで再稼働ということになれば、世界的にも模範となる事例となるのではないか」と述べ、安全性の確保と住民の理解を得たうえで再稼働に期待する考えを示しました。

規制委 運転再開、廃炉の判断はせず

10月3日 18時39分
規制委 運転再開、廃炉の判断はせず
国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、停止中の原発の運転再開について、「安全かどうかの判断 は責任を持ってやるが、経済的観点などを含めた原発の運転再開の判断や地元との合意形成は、電力会社や政府が判断すべきことだ」と述べ、規制委員会として 運転再開の判断を行わないという見解を示しました。
原子力規制委員会は、運転再開の前提となる新たな安全基準について、その骨格を来年３月までに示すことにしていて、田中委員長は３日午後の会見で、再開に対する考えを示しました。 こ の中で田中委員長は、「規制委員会は、あくまで科学的・技術的に規制を行い、安全基準を満たしているかどうかを確認する立場だ」としたうえで、「規制委員 会は、安全かどうかの判断は責任を持ってやるが、経済的観点などを含めた原発の運転再開の判断や地元との合意形成は、電力会社や政府が判断すべきことだ」 と述べ、規制委員会として運転再開の判断を行わないという見解を示しました。また、原発の廃炉については、「他人の財産に対して『やめなさい』とか『廃止 しなさい』と言う権限はない」と述べ、廃炉の判断は規制委員会として行わない考えを示しました。

福島第１原発を視察＝「事故収束とは言えない」―自民・安倍総裁

  • 2012年 10月 3日  20:12 JST
  • メール
  • 印刷
  • 文字サイズ
　自民党の安倍晋三総裁は３日午後、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を視察した。東電によると、安倍氏は免震重要棟で高橋毅所長から状況説明を受けるとともに、作業員らを激励。その後、バスで構内を見て回った。 安倍氏はこの後、楢葉町にある原発事故対応の拠点地であるスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」で記者団に、「１号機から４号機まで視察し、深刻な状況であることを感じた。政府は（原発事故の）収束宣言をしたが、とても収束したとは言えない状況だ」と感想を述べた。 ［時事通信社］
経団連・米倉会長らが浜岡原発を視察 （静岡県）
経団連の米倉会長ら幹部が浜岡原子力発電所を訪れ、中部電力の原発の安全性向上に向けた取り組みを視察した。一行は、完成すれば総延長１，５ キロ、高さ海抜１８メートルになる津波対策用の防波壁の工事現場などを見て回り、中電のスタッフから工事の進捗状況や防波壁を含めた浜岡原発の津波対策の 概要などについて説明を受けた。視察を終えて米倉会長は、「二重三重の対策を見た。着実に安全性が強化されていると感じ、非常に安心した」と述べた。経団 連トップの発言は浜岡原発の再稼働問題に波紋を呼びそうだ。一方、中部電力では今後も様々な機関に津波対策工事について公開していきたいと話している。
[ 10/3 19:51 静岡第一テレビ]
住民投票条例案　一部議員が修正案を検討 （静岡県）
原発の再稼動の是非を問う住民投票条例案について、どこの県議会会派も修正案は出さない方針を固めたが、一部の議員が提出に向け会派を超えた 協議に入った。２日、修正案について検討を重ねていた民主党ふじのくに県議団は会派として修正案の提出を断念することになった。修正案が出ないまま採決を 迎える事が懸念されたが、３日、民主党・ふじのくに県議団の池谷晴一県議は、午前中の委員会終了後、修正案の提出に向けて調整していることを明らかにし た。委員会終了後、民主党・ふじのくに県議団の池谷議員と公明党の前林議員、富士の会の中澤議員は、さっそく協議をおこない修正案について検討した。
[ 10/3 19:49 静岡第一テレビ]

自民・安倍総裁、福島原発を視察　「復興のスピード遅すぎる」

（10/03 20:21）
福島第１原発周辺の首長らから提出された要望書を受け取る自民党の安倍総裁（左）＝３日夕、福島県楢葉町のＪヴィレッジ福島第１原発周辺の首長らから提出された要望書を受け取る自民党の安倍総裁（左）＝３日夕、福島県楢葉町のＪヴィレッジ
自民党の安倍晋三総裁は３日午後、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を視察した。７日に予定している野 田佳彦首相に先んじた形。視察後、記者団に「復興のスピードが遅すぎる。真の意味での政治のリーダーシップが必要だ」と述べ、早期に政権奪還し復興政策を 進める決意を強調した。 視察は、次期衆院選を見据えた全国行脚の一環。第１原発は安倍氏が強く希望した。 安倍氏は１号機から４号機を車で回り、車内から事故収束作業の進捗状況を確認。大地震など災害発生時に緊急対策の拠点となる免震重要棟で作業員を激励した。

双葉町役場をいわき市へ移転　町長が意向

2012/10/3 20:43
　東京電力福島第１原発事故で役場機能を埼玉県加須市に移している福島県双葉町が、役場をいわき市内に再移転する意向をいわき市に伝え、同市も了承したことが３日、分かった。
　井戸川克隆双葉町長と渡辺敬夫いわき市長は近く面会する予定。町長が９月下旬、仮庁舎をいわき市内に建設する意向を説明し、いわき市は「他の自治体と同様、拒む理由はない」と回答した。
　井戸川町長は３日、９月議会提出の補正予算案に計上し、議員の指摘を受けて取り下げた仮庁舎設計費について「これから議会と調整する」と述べた。〔共同〕

安倍総裁:福島原発を視察

毎日新聞　2012年10月03日　20時43分（最終更新　10月03日　21時09分）

原発事故の警戒区域内にある東日本大震災の慰霊碑に献花する自民党の安倍晋三総裁（中央）＝福島県浪江町で２０１２年１０月３日、佐藤丈一撮影
原発事故の警戒区域内にある東日本大震災の慰霊碑に献花する自民党の安倍晋三総裁（中央）＝福島県浪江町で２０１２年１０月３日、佐藤丈一撮影

自民党の安倍晋三総裁は３日、福島県を訪れ、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地を視察した。安倍氏の地方視察は総裁就任後初めて。第１原発の構内を視察し、警戒区域となっている浪江町の慰霊碑に献花するなどした。 安倍氏は第１原発が立地する双葉郡の８町村長と会談した後、記者団に「私も首相経験者で、（自民党が） 原発安全神話の上に立って原子力政策を進めてきた責任は大きいと反省している」と陳謝。「中長期的には原子力の比率は下げていく」としたうえで、原発再稼 働については「原子力規制委員会で半年以内にルールを定め、そのルールの中で３年以内に再稼働が可能となったところから順次稼働していくべきだ」との党方 針を説明した。 「復興のスピードが遅すぎる。政治の真のリーダーシップが必要だ」と政権奪還への意欲も強調した。【佐藤丈一】

福島原発:２号機の圧力容器底部　温度計２カ所に

毎日新聞　2012年10月03日　20時41分（最終更新　10月03日　20時53分）
　東京電力は３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に新たに温度計を一つ設置し、底部の温度測定が計２カ所でできるようになったと発表した。底部の温度計は温度が１００度未満（冷温停止状態）を確認するためのもの。 東電によると、圧力容器底部の６カ所に温度計があったが、事故で炉内が高温多湿になった影響などで、５ カ所で正常に機能しなくなっていた。新しい温度計での計測値は４２．６度で、残っていた温度計（４６．１度）と同程度だった。東電は「新しい温度計も正常 に計測できているのではないか」としている。【奥山智己】

圧力容器に温度計設置＝２号機安定監視に前進－東電

東京電力は３日、福島第１原発２号機圧力容器底部に温度計１個を設置する作業が完了したと発表した。この場所で温度計の信頼性が低下する事例が相次ぎ、監視用に使えるのは６個あったうち１個だけになっていた。 東電によると、新たに設置した温度計は同日午前１１時、４２．６度を測定。唯一使われていた温度計では４６．１度で、同社の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「ほぼ同じ値を示している」と述べた。（2012/10/03-20:51）
2012年10月3日21時8分

大間原発、敷地内の断層調査へ　原子力規制委

　建設工事が再開されるＪパワー大間原発（青森県）について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日、記者会見で「現地調査を含めた判断ができるように 準備をしたい」と述べ、敷地内の断層を調べる方針を示した。大間原発は周辺や敷地内に活断層がある可能性が指摘されている。 規制委は、申請書類を見直し、必要なら再調査を電力会社に求め、規制委が自ら調査するとしている。さらに、大間原発がある下北半島全域は、旧原子力安全・保安院が「速やかに広域的な地質や地質構造の調査が必要」と指摘している。 田中氏は「下北にはいくつかの重要な原子力施設があるので念入りに調査する必要がある」と述べた。
  電力需給で原発再稼働不要判断も　藤村官房長官
　藤村修官房長官は３日午後の記者会見で、電力供給量が十分なら政府が原発の再稼働を不要と判断する可能性があるとの認識を示した。藤村長官は「その時点時点で、電力需給の問題は当然出てくる。（政府による）必要ないとの判断もありうる」と述べた。 原子力規制委員会が３日の会合で、稼働の是非の判断は、経済産業省や事業者が担当するべきだとの見解をまとめたことに対し、需給面から政府側が判断する余地を認めた形となった。 ただ藤村長官は「原子力規制委が独立した立場から安全性を確認した原発は、重要電源として活用する」と強調。当面は再稼働を不要と判断することはないとの見通しも示した。 （共同通信社）('12/10/03

浜岡津波対策を評価　米倉経団連会長が視察

(2012/10/ 4 07:33)
　経団連の米倉弘昌会長が３日、御前崎市佐倉の中部電力浜岡原発を訪れ、海抜 １８メートルの防潮堤など中電が進める津波対策工事を視察した。東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故後、米倉会長が原発を視察したのは初めて。 　米倉会長は視察後、報道陣を前に「二重三重の対策を見た。安全性が格段に強化されていて安心した」と中電の姿勢を評価した。その上で政府の要請によって 全炉停止中の浜岡原発について、国の安全基準を満たし、地元の理解を得た上で再稼働を実現すれば、「世界的な模範になる」と述べた。　米倉会長は経団連の 役員６人とともに防潮堤のほか、水密性を強化している原子炉建屋の大物搬入口や海水取水ポンプの代替機能になる緊急時海水取水設備などを、中電の担当者か ら説明を受けながら見て回った。　米倉会長は政府が９月中旬に２０３０年代の原発稼働ゼロを目標に掲げる「革新的エネルギー・環境戦略」を決定して以降、 原発ゼロ目標に反対する姿勢を示している。この日も「原発は重要なエネルギー源の一つ。日本の経済や社会、国民生活の維持・発展を考えると、どうしてもゼ ロにするわけにはいかない」と強調した。
梶川祐亮浜岡原子力発電所長（右から２人目）から津波対策工事の説明を受ける経団連の米倉弘昌会長（左）＝３日午後、御前崎市佐倉の浜岡原発

正式会議前に委員集め会合　福島県、健康調査巡り

  • 2012/10/3 21:18
　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が実施している「県民健康管理調査」で、県が専門家らでつくる検討委員会の正式開催前に、委員を集めて会合を開いていたことが３日、分かった。今後、県は会合の取りやめを検討する。
　検討委は福島県立医科大教授や国の担当者らで構成。子供の甲状腺検査など健康管理調査について専門的見地から助言している。
　県によると、検討委はこれまで計８回開催。直前に委員を集め、必要な資料を配付したほか、意見を求めるなどしたという。
　９月11日の８回目の検討委の直前にも委員が集まり、県の担当者らが甲状腺がんの確認を報告。委員の一人が「がんの発症と事故は関係があるのか」と質問し、別の委員が「因果関係はない」と答えたという。
　県の担当者は「委員が重要な事項を確認しただけで、意見の集約ではない。今後は誤解を招かないようにしたい」としている。

官房長官“規制委確認で政府が再稼働”

10月3日 21時22分
藤村官房長官は、午後の記者会見で、原子力の規制機関「原子力規制委員会」が、原発の運転再開の判断は行わないとする見解をまとめたことに関連して、委員会で安全性が確認された原発は、政府が、先にまとめた方針に従って、運転を再開することになるという認識を示しました。
国の原子力の規制機関「原子力規制委員会」は、３日、「委員会による安全確認は原発の運転再開の必 要条件だが、経済的観点などを含めて、原発の運転再開の判断や地元との合意形成は、規制委員会の役割ではない」として、委員会として運転再開の判断は行わ ないという見解をまとめました。 これに関連して、藤村官房長官は記者会見で、「原子力規制委員会が独立した立場から安全性を確認した原発について は、当面、重要電源として活用するということが、政府の新たなエネルギー政策で決めた方針だ」と述べ、委員会で安全性が確認された原発は、政府の方針に 従って、運転を再開することになるという認識を示しました。 一方、藤村官房長官は「政府は、２０３０年代に原発稼働をゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入していくので、中長期的には原発の稼働が必要ない状況も出てくる。そうなったときに原発稼働をやめる仕組みについては、今後、検討していくことになる」と述べました。 柏崎刈羽原発再稼働　新潟・泉田知事、再稼働認めない考え強調
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題で、資源エネルギー庁を訪れた泉田知事は、再稼働を認めない考えをあらためて強調したうえで、事故後のテレビ会議の映像を全面公開するよう求めた。 新潟県の泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働について「(柏崎刈羽原発再稼働は)議論以前の段階」と述べ、福島第1原発事故の検証や重大事故を想定した法整備などが進んでおらず、再稼働は認められない考えをあらためて強調した。 そのうえで泉田知事は、事故原因を究明するうえで、事故直後からの東電のテレビ会議映像を全面公開するよう、新たに求めた。 泉田知事は「ビデオの全面公開がないかぎり、検証作業は終わらないと思っています」と述べた。 東電は、電気料金のさらなる値上げを避けるため、柏崎刈羽原発の2013年4月の再稼働に向けて、防潮堤の建設や敷地内の断層の再調査を進めている。 (10/03 21:24 自民・安倍総裁、福島県の被災地視察　復興に全力で取り組む考え
自民党の安倍総裁は3日、就任後初めての地方視察で福島県を訪れ、東日本大震災と福島第1原発事故の被災地を視察した。視察後、安倍総裁は、被災地の復興に党として全力で取り組む考えを強調した。 自民党の安倍総裁は「われわれ、安全神話の上に立ってですね、原子力政策を進めてきた。この責任は、わたしも総理経験者です。その責任は当然大きいと、反省をしています。その責任の上に立って、自由民主党としてですね、政策をこれから提言をしていく」と述べた。 安倍総裁は3日午前、福島・相馬市で住民と意見交換したほか、南相馬市では、市長や住民たちの要望を受けた。 また、警戒区域に指定されている浪江町では、慰霊碑に献花した。 午後には、福島第1原発内の免震重要棟などを視察したほか、原発周辺の双葉郡の自治体から、早期復興に向けての要望書を手渡され、意見交換を行った。 今回の視察で安倍総裁は、解散総選挙をにらみ、自民党が震災の復興に取り組む姿勢をアピールしたい考え。 一方、安倍総裁は、野田首相との党首会談に先立ち、公明党の山口代表との党首会談を週内に開催する意向を示し、その後、野党各党にも党首会談を呼びかける考えを明らかにした。 (10/03 21:22
志賀原発差し止め訴訟　初弁論 （石川県）
福島第一原発事故の教訓は、司法にどのように影響するのか。志賀原発の運転差し止めをめぐる裁判の初弁論が３日、金沢地裁で開かれ、断層問題を争点に住民側、北陸電力側が争う構えを見せた。 こ の裁判は石川、富山の市民団体など１２０人が、志賀原発２基を運転しないよう求め、今年６月に提訴したもの。同様の訴訟は過去にも１号機、２号機それぞれ で起こされていたが、２０１０年の最高裁判決を最後に全て北陸電力の勝訴が確定している。福島の事故を受け、再び始まった今回の裁判。原告側は原発周辺の 複数の断層が連動して地震を起こす可能性などを指摘し、「耐震設計上の想定が不十分」と主張。さらに１号機直下を走る「Ｓ－１断層」については「明らかに 活断層であり、これがずれた場合、２号機直下のＳ－４断層も連動する可能性がある」と訴えた。これに対し、北陸電力側は訴えの棄却を求めた。「複数の断層 が連動しても安全性に影響はない。福島の事故を踏まえた緊急対策も講じていて、同様の事態は生じない」としたほか、Ｓ－１断層については「活断層ではな い」と反論している。原告側は、このＳ－１断層の安全性評価が争点の１つになるとしていて、北陸電力側も現在行っている再調査の結果を踏まえ、今後の弁論 でさらに立証する方針。[ 10/3 20:37 テレビ金沢
自民党・安倍新総裁　福島第一原発など視察 （福島県）
自民党の安倍晋三新総裁は、きょう、総裁就任後初めて、福島第一原発などを視察した。 安倍新総裁はけさ、相馬市の災害公営住宅、井戸端長屋を訪れ、立谷市長から住民らの暮らしについて説明を受けた。 安倍新総裁は、福島県の復興について次のように意気込みを語った。 ＊安倍新総裁 「除 染の問題にしても、中間貯蔵施設、これをどこに作るんだというのはやはり国が決めなきゃだめなんですよ。これを（市町村に）任せていたら。そうやっていく ことで除染も進んでインフラも進んで解除すべき区域は解除していくと、そういうことをもし我々が政権取ったらしっかりとスピードアップしてやっていくこと を約束したい」 このあと、安倍総裁は、地震と津波で甚大な被害を受けた警戒区域の浪江町請戸地区を訪れ、犠牲者の霊を慰めたあと、福島第一原発で廃炉に向けた作業などを視察した。[ 10/3 20:19 福島中央テレビ 原子力規制委・田中委員長、大間原発の断層再調査含め検討へ
建設途中の青森県の大間原発の敷地内に、活断層がある可能性が指摘されたことについて、原子力規制委員会の田中委員長は、断層の再調査も含めて検討していく考えを示した。 田中委員長は「早急に、現地調査を含めた判断ができるように、今後、準備していきたいと思います」と述べた。 建設途中の大間原発に関しては、東洋大学の渡辺教授が、2006年に原子力安全委員会に提出された書類で確認したところ、大間原発の敷地内に活断層がある可能性を指摘している。 これに対し、田中委員長は会見で、疑いがあれば、過去に提出された資料を見直す作業を始めることを明らかにしたうえで、必要があれば、事業者に再調査を求め、原子力規制委員会が現場で調査するとしている。 大間原発は1日、電源開発が建設再開を発表したばかりだが、規制委員会の判断によっては、建設の再開ができなくなる可能性が出てきた。 (10/03 21:26

対策区域、１３５市町村に拡大＝原発防災指針で原案―月内策定へ議論・規制委

2012年10月03日 原子力規制委員会（田中俊一委員長）の第３回会合が３日開かれ、原発事故が起きた際の住民避難などの対応を定める原子力災害対策指針（防災指針） の改定原案が示された。緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく地域は現在の半径８〜１０キロ圏から同３０キロ圏に拡大され、対象市町村は現行の ４５から１３５に増える見通し。道府県数は、富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の６県が加わり、２１道府県となる。 規制委は地方自治体などからも意見を聞き、改定案を１０月中に取りまとめる方針。これを基に、各自治体は地域防災計画を年度内に策定する。 原案は、東京電力福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会（当時）がまとめた改定案をベースに、放射性物質の放出前に直ちに避難する予防的措置範囲区域 （ＰＡＺ＝半径５キロ圏）や、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく緊急防護措置計画区域（ＵＰＺ＝同３０キロ圏）を新たに設定した。 さらに政府、国会、民間各事故調の指摘も考慮し、周辺住民の被ばく防護を確実にするという目的の明確化や、水素爆発などにより原子炉建屋や格納容器の機能が失われるなどの事態も考慮に入れるとした。 規制委は指針改定後も、実際に避難指示を発動するための基準や防護対策の手順など、地域防災計画に必要な詳しい内容を順次まとめる。 防災計画の策定は原発再稼働の法的条件ではないが、田中委員長は「計画のないままに再稼働させてくださいと言っても、いいという地域はない。法的要件ではないが現実的な要件だ」との見解を示していた。 ［時事通信社］

安倍総裁 復興に向け迅速に対応

10月3日 21時50分
自民党の安倍総裁は、就任後、初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、警戒区域に指定されている地域を視察したほか、周辺自治体の長らと会談し、復興に向けて迅速に対応していきたいという考えを伝えました。
自民党の安倍総裁は、３日、就任後、初めての地方視察として福島県を訪れ、原発事故を受けて警戒区域に指定されている浪江町で、漁船や車などが津波で流されたまま放置されている様子を視察したあと、犠牲者を慰霊する碑に祈りをささげました。 このあと、安倍総裁は、楢葉町で、周辺自治体の長らと会談し、自治体側は、国の責任で原発事故を完全に収束させることや、放射性物質による人体への影響は未知数だとして、生涯にわたって健康管理を行うなどの法的措置をとることなどを要望しました。 これに対し、安倍総裁は「避難した皆さんの生活が、１日も早く元に戻り、笑顔が戻るようにするのが国の責任だ。嫌な決断も市町村に押しつけず、政治の責任で、実行していきたい」と述べました。 会談のあと、安倍総裁は記者団に対し、「われわれが、安全神話の上に立って、原子力政策を進めてきた責任は大きく、反省している。その責任を踏まえて、自民党の政策を提言し、スピードアップした対応をとっていきたい」と述べました。

原子力規制委、再稼働は来夏以降の見通し

動画を他のプレイヤーで見る
原子力規制委員会の田中俊一委員長は原発の再稼働の時期について、安全基準ができる来年夏以降になるとの見通しを明らかにしました。 「（安全審査について）最終的な結論はどの時点で出せるかというのは、できるだけ早く法制化しないとと思います」（原子力規制委・田中俊一委員長） 原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でこのように述べ、原発の新たな安全基準が作られる来年７月以降に、個別の原発の安全審査について最終結論を出すという見通しを示しました。これにより、再稼働の時期は早くても７月以降になります。 また、安全審査を始める時期については、安全基準の骨格ができる来年３月末頃から始める可能性があるとしています。（03日21:13）
自民党・安倍総裁、野党党首会談を呼びかけ （福島県）
自民党・安倍総裁は３日、就任後初めての地方視察として訪れた東日本大震災の被災地である福島県内で、全ての野党に党首会談を呼びかけた上で、野田首相との会談に臨みたい考えを示した。 　安倍総裁「『近いうちに解散する』、これは８月８日、いわば国民の皆様に対する約束だった。我々はやはり、そこは皆さん、『約束を守ってください』ということを申し上げようと思っている」 　安倍総裁は記者団に対し、週内に公明党・山口代表と会談し、その他の野党にも党首会談を呼びかける考えを示した。その上で、野田首相との党首会談に臨み、「近いうち」の衆院解散を確認したい意向。 　これに先立ち、安倍総裁は３日朝、相馬市にある被災高齢者向けの公営住宅を訪れた。視察後の挨拶では、被災地復興のために国が前面に出ないといけないと力を込めた。この他、福島第一原発などを視察した。
[ 10/3 21:29 NEWS24]
志賀原発運転差し止め訴訟　初弁論 (03日)
北陸電力・志賀原発の運転差し止めを求めた初めて口頭弁 論が３日、金沢地方裁判所で開かれました。この裁判は、今年６月に石川や富山の住民グループ１２０人が志賀原発の安全性に問題があるとして、運転差し止め を求めて提訴しました。３日の第１回口頭弁論で、原告側は、福島第１原発の事故を踏まえ、北陸電力には起こりうる最大の地震を想定して、過酷事故が生じな いよう「絶対的安全性」を備える必要があると主張しています。これに対し、北陸電力は、「これまでの判例から、絶対的安全性という概念は否定されている。 地震の想定は、地域性も考慮して地震の規模を想定すべきだ」と主張。また、防潮堤の建設など、緊急安全対策を講じていることから過酷事故は起きないとして 原告側の請求を棄却するよう求めました。また、志賀原発１号機の真下を通る「Ｓ―１断層」について、原告側は、Ｓ―１断層が動くと、２号機真下のＳ―４断 層も連動する可能性があり、危険性は高いと主張しています。一方、北陸電力は、これまでの地層の調査を踏まえ、「Ｓ―１断層」は活断層ではないと主張。来 年１月には、断層の再調査の結果を原子力規制委員会に報告するとしています。原告側は記者会見で志賀原発の危険性を強調しました。一方、北陸電力は「志賀 原発の安全性を裁判所にご理解いただけるよう主張・立証を尽くします」とコメントしています。 (22:10)
安倍自民総裁が原発事故被災地へ ／ 就任後初、「復興」を約束
　自民党の安倍晋三総裁は３日午前、東京電力福島第１原発事故の被災者らが住む福島県相馬市の災害公営住宅を訪れた。総裁就任後、初の地方視察先に東日本大震災の被災地を選んだ。原発事故対策に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙い。安倍氏は入居者を前に「国が責任を持って判断しないから復興が進まない。予算も縦割りになってしまっている」と民主党政権の復興政策を批判。「われわれが政権を取ったらスピードアップすると約束する」と訴えた。安倍氏は、警戒区域の指定を解除されたもののインフラ復旧が不十分とされる同県南相馬市や、解除されずに全町避難が続く浪江町なども訪問。
2012年10月03日 09時57分
安倍自民総裁が原発事故被災地へ
　福島県相馬市の災害公営住宅を訪れ、入居者と言葉を交わす自民党の安倍総裁＝３日午前

規制委の安全性確認が原発再稼動の重大責任負う

藤村修官房長官は3日午後の記者会見で「原子力規制委員会が独立した立場から安全性を確認した原発については重要な電源として活用していくというのは大 きな方針である」と語るとともに、「再稼動は認可制度をとり、原子力規制委員会が認可する」と語った。原子力規制委員会の安全性確認が原発再稼動の重大責 任を負う関門として位置づけられていることを示した。 一方、2030年代に原発ゼロ社会をめざす方針に照らし、代替エネルギーが創出され、エネルギー需給が原発に依存しなくてもいい環境になれば、 原発再稼動の認可申請が電力事業者からあって、安全性が確認されていても、再稼動しないような「歯止めの仕組みを今後、検討していくことになると思う」と 語った。 藤村官房長官は再稼動については事業者が第一に地元の理解を得る努力を行うことは当然との考えを示したうえで「政府が必要に応じて立地自治体や関係者にきちんと説明していく」との考えも示した。（編集担当：森高龍二）

「早く明確な方針を」自治体からは悲鳴も　原子力防災指針案

2012.10.3 22:44
　原発事故対策を求める「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を半径３０キロ圏内に拡大し、安定ヨウ素剤の配布を検討する地 域を半径５０キロとする原子力災害対策指針案が３日に示されたが、対象となる自治体の中にはすでに地域防災計画を改訂した所もあれば、手つかずの自治体も あり、取り組み状況には温度差が生じている。自治体の一部だけがＵＰＺにかかる地域もあり、規制委に対して「早く明確な方針を示してほしい」との声もあ がっている。 滋賀県はすでに先手を打ち敦賀原発（福井県）から最大４３キロの範囲まで拡大させた地域防災計画を作成。国の方針を上回る対応について、担当者は「地形や気候条件は地域によって異なる。杓子（しゃくし）定規に３０キロと決めるのはどうか」と話す。 岐阜県は福井県との県境にある揖斐川（いびがわ）町の一部だけがＵＰＺの範囲に入った。しかもその地域は山林地帯で人は住んでいない。担当者は「対策を講じなければいけないのは間違いないが、町全体を対象にするべきか…。国と協議して考えたい」と頭を悩ます。 市町村レベルでは手つかずの自治体も多い。茨城県笠間市の担当者も「規制委のホームページを見て、計画をどう作るか検討している段階」と話す。ただ、市に は原子力に詳しい職員はいない。一方で、地域防災計画は規制委発足から６カ月以内（平成２５年３月）までに作成することになっており期限も迫る。担当者は 「国が方針を示してくれないことには前に進めない」と悲鳴をあげている。たんぽぽ舎です。【TMM:No1597】 2012年１０月３日(水)その２地震と原発事故情報－６つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．みんな集まれ！！10月５日(金) 電車に飛び乗れ！首相官邸前に…　私も参加できます 広瀬　隆 ★２．勝俣前会長の「異常な天災地変」解釈は誰も認めていなかった 既に裁判所で敗訴していた東電の「免責論」－７月19日東京地裁判決 山崎久隆 ★３．新聞・雑誌から４つ ◇お国は信用できない　熊野亘代さん(81)相模原市 ◇セシウム汚染シイタケ回収漏れ新たに４県　静岡県また業者任せ 企業活動優先？国の「命令」要請に応じず ◇自民党本部前に抗議デモが拡大　　政権復帰なら原発推進に抗議 ◇双葉町の高線量　１年半後発表のナゾ　「余裕なく」県は釈明 ━━━━━━━ ┏┓ ┗■１．みんな集まれ！！10月５日(金) ｜　　電車に飛び乗れ！首相官邸前に…　私も参加できます └────　広瀬　隆（作家） ○今月は、第三次「ゴミ箱内閣」～“国民に関係ない閣”が発足した。 大間原発の建設が再開され、みな怒り狂ってるぜ。首相官邸前に駆けつけよう。 家から出て、声を出そう。叫べ。 このまま見てたら、すまないぜ。日本がなくなる!! 滅亡だ。 ○“行く先は地獄”のブタ野郎・野田佳彦・・・ 解散・総選挙で国民の意思を確認する勇気がない・・・日本一の意気地なし・・ ・腰抜け。日本政治史上でサイテーの弱虫だ。 こいつが、国民の前から尻尾を巻いて官邸に逃げ込んで、いまだに肥えた首相 面をぶら下げて、隠れてる。 外に出れば、罵詈雑言を浴びてひとたまりもない奴・・・断末魔の党内だけで ボス面をし、非力な内弁慶が国民全員から馬鹿にされ、哀れな醜態をさらす。 こんな頼りない奴が、いつまで日本に巣喰ってるんだ!! ○こんなゴミ野郎を相手にするのは、これまたマスゴミの番記者ばかり。 野田佳彦がやったことと言えば、大飯原発の再稼働で、国民の怒りを爆発させた こと・・・だけじゃないぜ。消費税増税を企む“振り込め詐欺師”の親分。 ＴＰＰで日本農業の壊滅を目論み、沖縄県民を足で踏みにじって平然としてい やがるアメリカの奴隷・・・乞食野郎。 ○文部科学大臣に返り咲いた田中真紀子とは、父の代から柏崎刈羽原発に巣くっ てきた「原発利権」の相続人だ。 その昔、1994年～95年に高速増殖炉「もんじゅ」が試運転を開始した時の科学 技術庁長官・原子力委員長が田中真紀子だ。当時、さる議員が真紀子に、「広瀬 さんに会って、高速増殖炉の危険性についてきちんと話を聞きなさい」と説得し たところ、「あの人は厳しいですね。では、５分だけ時間をつくります」と真紀 子が了承した。こういう不真面目な大臣なので、「５分とは何ごとだ。人を馬鹿 にするんじゃない」と返事をして、こちらが断った。 それからほどなく、年末には、「もんじゅ」が火を噴いて、大事故を起こした。 この科学技術庁（当時の原子力庁）が、文部省と合体して生まれたのが、現在の 文部科学省だ。そのボスの座にまた、田中真紀子が返り咲き、再び原発利権を握 ったというわけだ。 こういう歴史が、日本の新聞に書かれているか!! 何も書いてない。それが、 このおそろしい国、日本だ。 ┏┓ ┗■２．勝俣前会長の「異常な天災地変」解釈は誰も認めていなかった ｜　　既に裁判所で敗訴していた東電の「免責論」－７月19日東京地裁判決 └────　山崎久隆（たんぽぽ舎） ○　一つの裁判の判決がひっそりと下されていた。その名も「東電株下落訴訟」 （日経新聞の命名による）。これは東電の株主が原告となった「もう一つの訴訟」 である。 ７月19日、東京地裁では一人の株主が起こした訴訟の判決があり、原告が敗訴 していた。相手は国。訴訟の骨子はこうだ。 「国が原子力損害賠償法の免責規定を適用しなかったため東電の株価が下落し、 それにより損害を被ったので国は約150万円の損害を賠償せよ」というものだ。 これに対して東京地裁は「国の（免責対象としない）判断には相当の根拠があ る」として原告側の請求を棄却した。 幸い、裁判所は入り口で門前払いはしなかった。ちゃんと根拠を示して訴えを 退けた。 判決理由で村上正敏裁判長は「三条ただし書き」の解釈について「施行後、国 会で議論された形跡はなく、定説はなかった」としつつ、原発震災の被害者保護 を図る原賠法の目的を考慮し「人類が経験したことのない全く想像を絶するよう な事態に限られる」と判断し、そのうえで1964年のアラスカ地震や2004年のスマ トラ沖地震など、過去に東日本大震災と同規模の地震や津波が発生しており、免 責適用をしなかった国の判断は妥当としたのだ。 ○　東電勝俣前会長が株主総会その他の場で次のようなことを言っている。 三条の免責を主張したら通る可能性はあると考えられるが、そうなると訴訟を 起こさねばならず、被災者と東電の争いになるので、被災者救済を優先するため に訴えを断念した。 まるで被災者のために免責主張を断念したかのごとくだが、そのような訴えを 起こせば東電救済スキームは当然見送られる。その上で敗訴すれば東電は経営破 綻する。当時も今も、この可能性が高く、免責が通る可能性は考えられなかった。 免責主張をしないことで国の救済を引き出そうとしての発言であることは疑問の 余地はない。 なお、免責が通っていたら、あとは政治責任として国が補償をするかどうかに かかってくる。誰も補償もしないということはありえない。 ○（＊）原子力損害賠償法第三条には、原子力災害に伴う補償について「無過失、 無限定」と規定しているものの、ただし書きとして「その損害が異常に巨大な天 災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」は免責するとの条項。 過去の議論では「関東大震災の３倍程度」などとするものもあるが、原子力委員 会は９９年に「異常に巨大な天災地変とは、一般的には日本の歴史上例の見られ ない大地震、大噴火、大風水災等が考えられる。」としており、そのような地震 や津波では無かった福島第一が免責を認められることはあり得ない。 ┏┓ ┗■３．新聞・雑誌から４つ ｜　　◆お国は信用できない　熊野亘代さん(81)相模原市 ｜　　◆セシウム汚染シイタケ回収漏れ新たに４県　静岡県また業者任せ ｜　　　企業活動優先？国の「命令」要請に応じず ｜　　◆自民党本部前に抗議デモが拡大　政権復帰なら原発推進に抗議 ｜　　◆双葉町の高線量　１年半後発表のナゾ　「余裕なく」県は釈明 └──── ◆お国は信用できない　熊野亘代さん(81)相模原市 （９月29日東京新聞「ここから-定点観測・国会前」より抜粋） 先月、デモ参加者が最盛期の三分の一に減ったとテレビで聞いて、「私のよう なおばあさんでも一粒の種になるなら」と参加を始めました。腰や足が痛く、最 近は微熱もあって少しつらい。それでもここに来ずにはいられない。 戦争中、小型艦載機からの銃撃に必死で逃げました。三日間、水だけでしのい だこともありました。国民は知らないうちに戦争へと駆り立てられ、がちがちの 軍国主義に染められた。四十年ほど前、高校生だった娘に「大東亜戦争になぜお 母さんは反対しなかったの」と尋ねられ、何も言えませんでした。（中略） 野田首相が原発ゼロをうち出して久しぶりにすかっとしたのに、経済界や米国 の圧力でひっくり返された。まだ日本は占領状態なんですね。放っておくと、お 国は何をするか分からない。残りの人生は運動にかけようと思ってます。 ◆セシウム汚染シイタケ回収漏れ新たに4県　静岡県また業者任せ 企業活動優先？国の「命令」要請に応じず　 （９月29日東京新聞より抜粋） 静岡県の加工業者が出荷した干しシイタケから暫定規制値（当時）を超える放 射性セシウムが検出され、静岡県が流通を見逃していた問題で、同じ製品が新た に四県の卸業者にも出荷されていたことが分かった。国などは回収命令を促した が、静岡県は業者任せの自主回収にとどめている。（中略） 「二月に回収した一・五トン分は東京電力が補償してくれず、倉庫を借りて保 管している。また負担が増える。原発事故がなければ、こんなことにはならなか った」 流通先が複数にまたがっていることから、今回の回収が完了するのは、十月い っぱいかかる見通しだという。 ◆自民党本部前に抗議デモが拡大 政権復帰なら原発推進に抗議　　 （10月３日東京新聞より抜粋） 脱原発を求めて首相官邸周辺で毎週金曜夜に行われている抗議行動が二日夜、自 民党本部前であった。安部晋三総裁ら新執行部が原発維持の姿勢を鮮明にしてい ることから、新たに党本部前で抗議の声を上げた。 複数の市民グループでつくる「首都圏反原発連合」の主催で、参加者は主催者 発表で千人。太鼓を鳴らしながら「原発要らない！」「子どもを守れ！」などと シュプレヒコールを上げた。 「反原発連合」メンバーで介護職員の平野太一さん（二七）は「自民党は五十 年間、原発を推進し、福島第一原発事故の原因をつくった。政権に復帰すれば原 発政策を推進してしまうことを周知させたかった」と訴えた。（中略） 安部氏ら党幹部は不在だった。脱原発派議員の河野太郎氏が抗議行動の終盤に 参加者を激励した。(後略) ◆双葉町の高線量　１年半後　発表のナゾ 「余裕なく」県は釈明　京大小出助教「国の圧力否定しきれない」 （10月３日東京新聞より抜粋） 毎時1.59ミリシーベルト。昨年三月十二日、東京電力福島第一原発１号機建屋 の水素爆発直前、福島県双葉町で年間の許容被ばく線量をわずか一時間で突破す る放射線量が観測されていた。この数値を同県が発表したのは、民主党代表選の あった先月二十一日。なぜ、発表までに一年半もかかったのか。（中略） 法で定められた一般の人の被ばく線量限度は年間一ミリシーベルトで、毎時1. 59ミリシーベルトの数値はこれをわずか一時間で突破する。１号機の爆発は午後 三時三十六分で、直前には放射性物質が漏れ出していた証左とみられる。（中略） しかし、古川名誉教授は「国には、あまり線量のことを大げさにしたくない雰 囲気があった。今回の数値は人前に出すと大騒ぎになる数値。発表を遅らせる、 という最悪の判断が働いたのではないか」といぶかる。 京都大原子炉実験所の小出裕章助教も「放射線量の観測は人命を守るためにや っている。過去の観測結果はすぐに公開するのが筋で、福島県はあまりに無能だ。 国が都合の悪い情報を隠そうと県に圧力をかけた可能性も否定しきれない」と語 りつつ、そう疑う根拠をこう端的に言い切った。 「福島原発事故後の東電や行政の対応を振り返れば、情報統制のオンパレード だった。本当にひどい国だと思う」 ────────── 【編集部より】 メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。 「集会・デモ・講演会のお知らせ」に関しては、タイトル及び内容を400字 以内で、またその他投稿に関しては400～800文字以内でタイトル及び内容を お送り下さい。宛先は、magazine@tanpoposya.net です。 なお、お送り頂いた投稿は集会・デモ・講演会のお知らせを含めて紙面の 都合上すべてを掲載できない場合があります。予めご了承ください。 ────────── ◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページをご参照下さい。 ◆電子メール（Ｅメール）送ります たんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」を発信しています。 ご希望の方はご自身のＥメールアドレスと氏名をたんぽぽ舎あてに件名を 「メルマガ希望」として送ってください。 登録できしだい発信致します（無料）。 たんぽぽ舎のアドレス： nonukes@tanpoposya.net ◆携帯への送信は、１回の容量が多いためか配信されない例があります。 ────────── たんぽぽ舎　　　　　たんぽぽ舎は、月曜～土曜 13:00～20:00のオープンです。 日曜・休日は、お休みです。 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797 ＨＰ http://www.tanpoposya.net/

大間原発:活断層、現地調査検討へ…原子力規制委員長

毎日新聞　2012年10月03日　22時48分（最終更新　10月03日　23時02分）
　建設工事を再開したＪパワー（電源開発）大間原発（青 森県大間町）について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の記者会見で、周辺に活断層があるとの一部専門家の指摘を踏まえ、「（活断層かどうか）判 断できるように現地調査などを準備していきたい」と述べた。活断層と分かれば、建設作業の継続に影響する可能性もある。 東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）ら一部の専門家は０８年、大間原発が立地する下北半島沖の海底に活断層がある可能性を指摘。Ｊパワーは存在を否定している。 こうした指摘に対し、田中委員長は「（内容を）検討したうえで、必要と思えば、再調査を求めたり、場合によってはこちらから出向いて調べることも検討したい」と述べた。 規制委の前身の経済産業省原子力安全・保安院は、全国の原発の敷地内にある断層や、敷地外の活断層が連 動するかを再点検してきたが、建設中の原発は対象外だった。保安院は先月、同半島にある日本原燃の六ケ所再処理工場の敷地内断層を再点検し「下北半島広域 の地質調査が必要」との見解を表明している。【岡田英】
2012年10月3日22時32分

「再稼働の判断しない」原子力規制委が見解

写真：会見で質問に答える原子力規制委員会の田中俊一委員長＝３日、東京都内拡大会見で質問に答える原子力規制委員会の田中俊一委員長＝３日、東京都内
　原子力規制委員会は３日、原発の再稼働について安全性を確認するのが役割で、再稼働するかどうかの判断はしないとの見解をまとめた。一方、政権は安全性を判断し再稼働を認めるのは規制委としており、原発の再稼働の判断をめぐる責任を丸投げした格好だ。 この日、原子力規制委の田中俊一委員長は「規制委は科学的、技術的な見地から安全基準を満たしているかの確認をする立場。電力需給や経済的観点を含めた原発の稼働判断は事業者かエネルギー政策を担当する省庁にしていただくべきだ」と述べた。 藤村修官房長官は３日の記者会見で「規制委が独立した立場から安全性を確認した原発は、重要な電源として活用する」と述べ、政権として判断にかかわらない考えを重ねて表明した。

大間原発敷地に活断層か　専門家指摘

2012年10月3日 22時51分
　電源開発（Ｊパワー）が建設工事を再開した大間原発（青森県）の敷地内に、１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性があることが、３日までの渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らの分析で分かった。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の記者会見で「大間原発に疑義があれば、早急に現地調査を含めた準備をしたい」と、過去の調査資料の点検や新たな調査を検討する考えを示した。 渡辺教授らは既に周辺の地形の分析から近くの海底に未知の活断層があり、原発直下で地震を繰り返してきた可能性を指摘。今回の敷地内の断層は、そうした地震に伴ってずれた可能性があるとしている。
（共同）

原子力規制委:原発防災　重点区域１３５市町村に…拡大案

毎日新聞　2012年10月03日　21時03分（最終更新　10月03日　23時43分）
　原子力規制委員 会は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた「原子力災害対策指針」の原案を公表した。防災対策の重点区域について、現行の８〜１０キロ圏から、３０キ ロ圏に拡大すると定めた。これに伴い、対象自治体は現行の１５道府県４５市町村から、２１道府県１３５市町村へ拡大する。また、指針では「原発災害の一義 的責任は、電力会社にある」と初めて明記した。 規制委が今月中に正式決定するのを受け、対象自治体は来年３月までに住民避難の具体的な手順を定めた新しい地域防災計画を策定する。 現行指針では、原発から８〜１０キロ圏内をＥＰＺ（防災対策重点地域）とし、住民の避難などの防災対策を充実させる区域として定めた。しかし、福島事故では、水素爆発で放射性物質が広範に拡散。ＥＰＺ外の自治体で住民避難が遅れるなど混乱した。 そこで規制委は、（１）事故の際、即座に住民の避難を進めるＰＡＺ（予防防護措置区域、原発施設から５ キロ圏内）（２）原子炉の状況が悪化したり、放射線量が上がったりした場合に避難や屋内退避を求めるＵＰＺ（緊急防護措置区域、同３０キロ圏内）−−の２ 段階で住民避難を実施する。さらに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に基づき、５０キロ圏内を新たにＰＰＡ（放射性ヨウ素防護地域）と認定。このエリア内の住民に、甲状腺被ばくを 防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布することを明記。「住民に近い組織が服用指示を判断。国はその支援に回る」との役割分担を示した。これまでは、原発周辺の各自 治体が保管し、事故後に配布することになっていた。【中西拓司】
2012年10月3日23時42分

福島第一原発２号機に温度計設置　冷温停止状態を監視

図：福島第一原発２号機の圧力容器の新たな温度計拡大福島第一原発２号機の圧力容器の新たな温度計
　東京電力は３日、炉心溶融を起こした福島第一原発２号機で、原子炉圧力容器付近を測る温度計を、事故後初めて設置したと発表した。２号機圧力容器の温度計は故障が相次ぎ、使える温度計が残り一つになっていた。 炉心溶融を起こした炉では、圧力容器底部に溶けた燃料などがたまっているとみられる。原子炉が安定した冷温停止状態の目安として、圧力容器の底を８０度以下に保っている。温度計は状態の監視に使われている。

福島２号機圧力容器に新温度計、監視信頼性向上

東京電力は３日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器の底部に新しい温度計を設置したと発表した。
２号機は炉心溶融事故で厳しい環境にさらされた結果、圧力容器底部の６個の温度計のうち５個が故障し、原子炉を１００度以下に維持する「冷温停止状態」の監視が困難になる恐れが懸念されていた。 新しい温度計は、原子炉の外側から圧力容器底部につながる配管（直径約５センチ、長さ約１３メートル）に挿入され、炉心近くまで慎重に送り込まれ た。３日午前１１時の測定値は４２・６度だった。唯一残っていた既存の温度計は３・５度高い値を示したが、誤差の範囲内だった。今後は２個の温度計のデー タを比較することで、温度監視の信頼性も向上する。
（2012年10月3日23時49分  読売新聞）

原発再稼働:規制委「判断せず」…長官、政府主導に消極的

毎日新聞　2012年10月03日　23時55分（最終更新　10月04日　00時25分）
　藤村修官房長官は３日の記者会見で、原発再稼働を最終判断する主体について「（再稼働に）地元の理解を得るのは当然、電力事業者が行う。政府の方針は必要に応じ、立地自治体などに政府が説明する」と述べ、政府が個々の再稼働の判断を主導することに消極的な考えを示した。 関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を最終決定した関係閣僚会合についても「（今後の再開催は）考えていない」と否定。ただ、事業者が再稼働を決めた場合に備え「現時点で（政府が）止める仕組みはないが、今後検討していく」と述べた。 一方、原子力規制委員会は同日、「安全性の技術的判断はするが、電力供給や経済状態を考慮した再稼働判 断や地元の合意形成は、電力会社と経済産業省が担当すべきだ」との共通見解を発表。田中俊一委員長は会見で「今後も（再稼働を進めるようにとの）政治サイ ドの意見が出る可能性がある。（規制委は再稼働の政治判断はしないとの）けじめはつけた方が良いと判断した」と述べた。【小山由宇】

圧力容器底部に新たな温度計　福島第１原発２号機

2012/10/3 23:55
　東京電力は３日、福島第１原子力発電所２号機の圧力容器底部に新たに温度計を設置し、午前11時現在で42.6度だったと発表した。近く の既存の温度計は46.1度で「おおむね同じ値。正常に作動している」としている。２号機は、冷温停止状態の確認に必要な圧力容器底部の温度計が相次いで 故障し、使えるのは１つだけになっていた。３日、ホウ酸水注入用の配管から温度計を挿入し、計２つにした。
　また東電は、９月22日に同原発３号機の使用済み燃料プールで起きた鉄骨落下に関する報告書を原子力規制委員会に提出した。報告書による と、燃料損傷はなかったとしている。落下でプールが損傷した場合、燃料の上端から約７メートル上まである水位が、最短約28時間で上端から約２メートルの ところまで下がるとの評価も盛り込んだ。〔共同〕
'12/10/4

プルトニウム保有最小化を、米が要求　新戦略の矛盾指摘

原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。 核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。 日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約に よって再処理技術の商業利用が認められてきたが、その前提が揺らげば２０１８年が期限の日米原子力協定の改定交渉にも影響しそうだ。 日本政府は９月14日の新戦略決定の直前、与党民主党の前原誠司政調会長（当時）や長島昭久首相補佐官（同）らを通じて、ポネマン米エネルギー副長官ら米高官に新戦略を説明した。 説明を聞いた米側は(1)原発ゼロを目標に再処理路線を続ければ、使い道のないプルトニウムが増える(2)世界第３位の経済大国が原発を使わなく なれば、化石燃料の国際価格が高騰する(3)日米の企業共同体による原発輸出にも支障が出て、中国やロシアが世界の原発市場を席巻する―などの問題点を列 挙した。 米側は特にプルトニウム問題に強い懸念を示し、核不拡散の国際ルールを率先して順守してきた唯一の被爆国として保有量を最少化すべきだと主張。また、今後の政策実施に「柔軟性を維持する」よう求め、閣議決定の見送りも促した。 日本は再処理施設を商業規模で持つ唯一の非核保有国。米国提供のウランを使った燃料や、米国製の原発で使用した燃料の再処理には米国の同意が必要だ。日本は１９８８年の日米原子力協定発効で、再処理について米側から事前同意を得た。

再稼働なら世界的模範…米倉会長が浜岡原発視察

経団連の米倉弘昌会長は３日、政府の要請で昨年５月から全面停止している中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を視察し、中部電力から地震・津波に対する安全対策などの説明を受けた。 米倉会長が原発施設を視察するのは初めてで、米倉会長は安全性が確認された上で、浜岡原発を再稼働させるべきだとの認識を示した。 米倉会長ら経団連関係者は、発電所敷地内に津波が直接侵入するのを食い止める防波壁（海抜１８メートル）の工事現場や、原子炉建屋外壁の強化扉の設置状況などを見て回った。中部電力は来年１２月の完了に向け、津波対策工事を進めている。 米倉会長は視察後の記者会見で「着実に安全性が強化されていると感じ、安心した。住民の信頼を勝ち得て、再稼働に持っていけるとすれば世界的な模範ともなる」と述べた。
（2012年10月4日00時21分  読売新聞）

原発再稼働の遅れ必至　規制委「判断せず」

2012/10/4 0:29
日本経済新聞　電子版
　原子力発電所の再稼働を誰が決めるのか、責任の所在がはっきりしない。原子力規制委員会は３日、規制委の役割について「安全基準を満たし ているか確認する」との見解を示した。再稼働の是非は政府か電力会社が判断すべきだとした。利害調整にあたる司令塔が不在になりかねず、再稼働の時期は遅 れかねない。
　政府は「再稼働の責任は電力会社にある」と主張している。政府と規制が再稼働を判断する責任を相互に押しつけ合っている…

2012/10/05 テントTV「あおぞらUST放送」（東京・霞ヶ関）

★今週のテントＴＶ　　あおぞらＵＳＴ放送 １．「国会議員に原発を問う」（３０分） 「原発への見解アンケート」にもとづいて、議員のみなさんに意見をお聞きします。 今週は、川内博史・中川治　両民主党議員 ２．「イベントカレンダー」（５分） 一週間先の脱原発イベントを紹介。 ３．「福島から世界へ」（１５～２０分）（英語逐次通訳あり） 福島の方から世界へ向けてのメッセージ。 集団疎開裁判の会の森園和重さんと柳原敏夫さんに、１０・１の仙台高裁の審尋、田中真紀 子が文部科学大臣に就任したことから、今後の見通し、福島県の健康管理調査での検討委 員会の秘密会議による隠蔽工作、などについてお聞きします。 ４．「テントひろば　通りすがり」 テントに立ち寄った人たちに一言。 １０月５日（金）１６時～　　　視聴アドレス： http://www.ustream.tv/channel/tentcolor 原子力規制委、原発再稼働最終判断に関わらないとする見解まとめ
防災指針の見直しをしている原子力規制委員会は、防災計画の重点地域を、これまでの原発から半径10kmから、30kmに拡大するなどの方針を示した。一方、建設再開が発表された大間原発について、付近に活断層があるとの懸念が急浮上している。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「事業者が(原発を)動かしたいということであれば、事業者がやるべきだし、わたしどもに、それ(再稼働の判断)をやれと言われても困ります」と話した。 「原発再稼働の最終判断には関わらない」とする見解をまとめた、原子力規制委員会。 3日の定例会では、原発事故が起きた際の住民避難などの対応を定めた、新たな防災指針案を公表した。 防災計画を立てる地域を、原発から半径およそ10kmから、30kmに拡大。 これにより、対象市町村はおよそ3倍に増加する。 さらに、原発から半径50kmを目安に、甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤を、事前に各家庭に配布することも検討すべきとしている。 規制委員会は、10月中にも防災指針を取りまとめる予定。 1日に、電源開発が建設再開を発表した大間原発。 しかし、新たな懸念が浮上した。 東洋大学の渡辺満久教授は、大間原発付近に活断層が存在すると指摘する。 東洋大学の渡辺教授は「岩盤に非常に大きなずれがあります。黄緑の地層は、あまり大きくずれていません。これは、完全に活断層の構造です。ずれの量をよく見ていくと、2回、3回動いたと。そのくらい読める」と話した。 国は、2007年ごろに、大間原発周辺の地層の審査を始めた際、この付近に活断層はないとし、原発からおよそ200メートルの地層についても、活断層ではなく、「シーム」と呼ばれる粘土質の薄い層と判断、原発の建設を決めた。 さらに渡辺教授は、津軽海峡には、東西方向にわたって40km以上の海底活断層があると指摘する。 東 洋大学の渡辺教授は「2008年の学会で、わたしたちが、こういうもの(活断層)が絶対にあるに違いないという発表をしました。(国は活断層と認めていな い?)認めてないです。電力側に立っていない、中立性を確保した人たち、本当の専門家をもう1度選び直して、今までのデータを全部見直すだけで、相当いろ んなことわかってきますから」と話した。 原子力規制委員会の田中委員長は、会見で「必要と思えば、さらに事業者に再調査を求めるとか、場合によっては、こちらから出向いてやるとか、そういうことを含めて検討したいと思います」と話した。 田中委員長は、過去に提出された資料を見直す作業を始めるという。 規制委員会の判断によっては、建設の再開ができなくなる可能性が出てきた。 (10/04 01:02

大間原発「厳格な審査、国に要望」　北海道知事が表明

2012/10/4 1:13
　高橋はるみ知事は３日の道議会で、Ｊパワーが建設再開を決めた大間原子力発電所（青森県大間町）に関して「再開しないよう申し入れてきたにもかかわらず、工事再開を決定したことは納得がいかず大変遺憾」と発言した。
　高橋知事は「エネルギー政策における大間原発の位置づけを明確にし、安全性について厳格な審査を行うよう、直ちに国に申し入れる」と述べた。
　２日の道議会で道庁の担当者がこうした考えを示したが、知事が表明するのは初めて。知事自ら経済産業省や原子力規制委員会などに出向く方向で調整している。
ページ更新時間：2012年10月04日(木) 06時34分
■ 青森・大間原発の活断層、現地調査へ
建設工事再開が決まった青森県の大間原発の敷地内に活断層があると一部の専門家が指摘していることについて、原子力規制委員会の田中委員長は、委員会として断層を調査する方針を示しました。 建設工事再開が決まった青森県の大間原発をめぐっては、一部の専門家が敷地内に活断層がある可能性を指摘しています。これについて、原子力規制委員会の田中委員長は現地調査を行う考えを示しました。 「今後、事務的にも今までの申請書類を見直すとか、必要と思えば、さらに事業者に再調査を求めるとか、場合によっては、こちらが出向いてやるとか、そういうことも含めて検討したいと思う」（原子力規制委員会・田中俊一委員長） また、田中委員長は「下北半島には原発だけでなく、重要な原子力施設があるので十分な調査が必要だ」と指摘しました。 原子力規制委員会はこれまで、福井県の大飯原発や石川県の志賀原発など、活断層がある可能性が指摘されている原発について、委員が出向いて現地調査を行う方針を示しています。（04日00:37）

原子力大綱中止　政策迷走に拍車をかけないか（10月4日付・読売社説）

原子力政策の迷走に拍車をかけないか。危惧を抱かざるを得ない。 内閣府原子力委員会が原子力利用の基本方針である「原子力政策大綱」の改定を中止した。 原子力政策については今後、首相や関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」を中心に決めることになったため、という。 原子力発電の専門家や関係者は脇に追いやられた形だ。政策決定にあたり、実のある議論ができるのか、大いに疑問である。 専門家らで構成される原子力委は１９５６年、原子力基本法に基づき設置された。 初期には、原子力エネルギー導入を主導し、ほぼ５年ごとに、原子力の基本政策を見直してきた。近年は政府の原発輸出方針を受け、国際協力も担ってきた。 エネ環会議は、原子力委の廃止も視野に入れている。だが、エネ環会議は「脱原発」を掲げた菅前首相が昨年設置した組織だ。その位置付けに法的な根拠がない。 そもそも、日本のエネルギー政策を混乱させているのが、このエネ環会議である。 ９月に「２０３０年代までに原発ゼロ」を柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめたが、電力を安定供給するための具体策を欠いている。 「原発ゼロ」を掲げながら、原発の建設続行を容認した。原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策も進めるという。矛盾以外の何ものでもない。経済産業省のエネルギー基本計画作りも止まっている。 加えて、大綱の改定が中止されたことで、原子力政策の空白が生じよう。原子力委の近藤駿介委員長も、「正直言って、政策を積み上げるプロセスの先行きが見えない」と述べている。 迷走が続けば、各地の原発の再稼働や、その後の原発の運転も見通せなくなる。原発立地自治体の地域経済や雇用などに、甚大な悪影響を与えかねない。 各地で不信や不安が増すと、原子力政策への協力が得られなくなる恐れがある。 非核兵器保有国である日本は、原子力利用について国際的な説明責任を常に求められている。矛盾を抱えた政策が、どこまで世界に信頼されるのだろうか。 原子力政策では、核燃料の確保から使用済み核燃料の最終処分まで、１００年単位の長期的な戦略が欠かせない。専門家の知見を生かして、確固たる政策を築くことが何より重要である。
（2012年10月4日01時39分  読売新聞）

藤村長官「需給関係から再稼働必要ないと判断も」(10/03 23:06)

藤村官房長官は、原子力規制委員会が原発再稼働を認めた場合でも、電力需給に問題がなければ「必要がない」と判断することもあるとの考えを示しました。 藤村官房長官：「（原発再稼働が）必要ないという判断があり得る、需給の関係からいって」 藤村長官はこのように述べ、省エネルギー技術などの普及が進み、原発を再稼働する必要性が低くなった場合には見送ることもあり得るとの考えを示しました。 ただ、原子力規制委員会が再稼働を認めた原発については「重要電源として活用する」としたうえで、政府が再稼働に歯止めをかける仕組みについては「今後検 討する」としています。

原子力防災指針案　３０キロ圏１３万人避難　府の最大懸案　京都

2012.10.4 02:02
　■防災計画見直し作業本格化 原子力規制委員会が３日、提示した原子力防災指針案。原発事故対策が義務づけられる「緊急防護措置区 域」（ＵＰＺ）が半径３０キロに拡大しており、府内では、京都市左京区や福知山市、宮津市など８市町が対象になった。国の指針案が示されたことで、関係自 治体の防災計画の見直し作業も本格化する。府の懸案は、圏域に住む最大１３万人の広域避難のあり方だ。（栗井裕美子） ◇ ◆広がる範囲 原発から半径３０キロ圏内に含まれるのは、京都市左京区、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、南丹、京丹波、伊根町の８市町。大飯原発では７万人、高浜原発では１３万人の府民が圏内に住んでいる。 東京電力福島第１原発の事故前に設定されていた、原発から半径８～１０キロ圏の防災対策に重点的に取り組む地域（ＥＰＺ）は、舞鶴市と綾部市だけで、対応が必要な地域は大幅に拡大することになる。 府では、自治体によって、有事の際の避難先自治体をあらかじめ決める「自治体のカップリング」の導入などを検討。 避難先は、西方向と南方向の２パターンを定める予定で、南方向の避難先は、府内の自治体を想定。西方向にあたる兵庫県への避難も想定する方針で、関西広域連合を通じて調整を行っている。 ◆移動手段も課題 府は、防災計画の見直しにあたって、市町村の防災担当者だけでなく、自衛隊や公共交通機関などとの協議を重ねている。 高速道路や電鉄、フェリー、バスなど公共交通機関の関係者、陸上自衛隊、警察を集めた会議では、「線路が被災すれば、電車は動かせない」「自衛隊の車両は優先の任務に割り当てられ、そのときの状況によって変わる」など、各機関の現状整理から始まった。 有事のさいに京都縦貫自動車道を一方通行とする案も浮上しているが、「可能だが警察との調整が必要」「南向きの一方通行にすると、北にある被災地に向けて緊急車両が通れなくなる」といった意見が交わされた。 また、陸上自衛隊からは、障害者や高齢者など、災害時の避難に支援を必要とする要支援者について、事前にデータ提供してもらいたいなどの要望も出された。 ◆避難シミュレーション 府は、４千万円をかけて避難シミュレーションを行う方針。府内の道路網や交通量、鉄道の運行状況、信号の変化の時間などのデータに沿って、原発から半径３０キロ圏内の住民の避難先、交通手段などを分析。どのくらいの時間で避難できるかを確認し、防災計画に反映させる。 府はこれまで、東日本大震災後の昨年５月、原発から半径１０キロだったＥＰＺを同２０キロに拡大。さらに今年３月、ＵＰＺを同３０キロとして暫定計画に盛 り込んでいた。今後、国は、各原発ごとに放射性物質の拡散シミュレーションを行い、その結果を織り込んで、正式にＵＰＺの範囲を決める方針で、府の担当者 は「国のシミュレーションの結果を見て、計画を固めたい」と話している。

超党派で修正案提出へ　浜岡再稼働の県民投票条例案　静岡

2012.10.4 02:00
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案をめぐり、県議会の超党派の議員らが３日、修正案を提出する方針を固めた。 民主党・ふじのくに県議団（民主）と公明党県議団（公明）、富士の会の有志代表の３者が初めて会合を開き、修正案提出で大筋合意した。民主だけでも７人ほど賛同する県議がいるといい、本会議への修正案提出に必要な「県議６人以上」の条件を満たす見通しとなった。 会合は民主の有志代表の池谷晴一県議の呼びかけで非公開で開かれ、公明の前林孝一良代表、富士の会の中沢通訓代表の３人が出席。いずれも同条例案成立に前向きの姿勢を示し、投票資格者などの規定に問題がある原案についての修正案を超党派で提出を目指している。 協議の結果、民主の修正案をめぐり修正点や疑問点があるため、それぞれ持ち帰って再度協議することになった。３者は修正案をまとめて内容を調整し、１１日の閉会日に提出する。 池谷県議は「知事の要請に応えるためにもよい修正案を作りたい。コンセンサスが得られなければわれわれ（民主の有志）が単独で出すこともあり得る」と語った。 しかし、最大会派の自民改革会と第２会派の民主党・ふじのくに県議団では修正案を提出しない方針を決めており、超党派による修正案提出が実現しても否決される公算は大きい。

原発立地市町　先行する独自策　福井

2012.10.4 02:03
　原子力規制委員会が３日示した新たな原子力防災指針の原案。県内の原発立地市町は、地域防災計画改定作業に入ることになるが、福島第１原発事故以降、すでに県外の自治体と連携した避難体制など、独自に対策を進めている。 敦賀市は、福島第１原発事故以降、「災害はいつ起きるかわからない。国の動きを待ってられない」（担当者）として、５月に暫定版の「原子力災害避難マニュ アル」を作成。市内を５つのエリアに分け、原発から５キロ圏内の住民から順番に避難することを想定した。また、昨年１０月、茨城県水戸市と原子力災害を含 む防災協定を締結。役所機能の移転や避難先の確保などを決めた。今年３月に実施した県原子力防災総合訓練では、敦賀原発から３０キロ離れた町に避難する訓 練を盛り込んだ。 敦賀市の河瀬一治市長は「原子力規制委員会は今後、指針の内容について議論し、改定すると思うが、市としても今後の議論を注視し、具体的な方策が盛り込まれることを期待する」とのコメントを発表した。 一方、高浜町は今年８、９月に高浜原発から３０キロ以上離れた大野市や石川県志賀町との間で、原子力災害を含む防災協定を締結。災害時の資機材の提供など を決めた。野瀬豊町長は「広域避難は、国の方針が決まるのを待っているだけではだめだ。能動的にネットワークを広げなければ住民の命を守れない」と語っ た。

原発停止の柏崎市長　国に経済支援を要望　新潟

2012.10.4 02:02
　柏崎市の会田洋市長は３日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の原子炉全基停止に伴い、市内の経済や雇用に大きな影響が出ていることか ら、１８日にも野田佳彦首相に対して、原発の安全確保とともに早期に経済支援を実施するよう要望することを明らかにした。要望活動は市商工会議所と共同で 実施し、県にも行う。 これに先立ち、商議所が７月２０日から１カ月間実施した会員企業１８２７社への調査の結果では、６９５社（３８％） が回答し、このうち半数近い３０６社が原発関連の取引があり、中でも２００社が売上高の減少となった。また、昨夏の前回調査では３８％の企業が「原発関連 の取引がない」と答えていたが、今回は８ポイント増の４６％となり、この１年間に取引がなくなったと感じている企業が小売業をはじめ増えているという。 会田市長は調査結果を踏まえ「昨年より（全基停止で）さらに状況が悪化していると受け止めている」と述べた上で、「柏崎は国策である原発に捧げてきた。国 のエネルギー政策に協力してきた立地自治体の経済に深刻な影響が出ている以上、国は責任を持って対応すべきだ」と強調した。

原子力安全協定　「立地並み」回答せず　島根の周辺３市に中電

2012.10.4 02:03
　中国電力島根原発（松江市）の３０キロ圏内に位置する島根県の安来、出雲、雲南３市が申し入れていた「立地自治体並み」の原子力安全協定締結について同社は３日、現時点で回答できる状況にないとする認識を、文書で各市に伝えた。 この日は、同社島根原子力本部の古林行雄本部長らが３市を回り、出雲市の長岡秀人市長、安来市の近藤宏樹市長らに回答書を手渡した。 出雲市役所では、国の原子力規制庁が９月に発足したばかりで、原子力防災の指針をどうするかが議論されている最中であることを説明。現時点では、昨年１２ 月に結んだ安全協定の範囲内で誠実に対応するしかないとし、立地自治体並みへの“格上げ”については、「今後も協議を続ける」と理解を求めた。 長岡市長は「想定はしていたがゼロ回答に等しい」と不快感を表明。「いざというときに住民を守る立場の自治体として、住民の安全安心を保障できる態勢が必要」と、協定改正の必要性を強調した。 また、電力会社と自治体との間の安全協定について「紳士協定で法的根拠がない」との認識を示し、「原子力防災に関する周辺自治体の仕組み作りを、国に求めていくことが必要」と、同じ立場の自治体に要望活動を呼びかけていく考えを明らかにした。

「範囲外は安全？」　長浜で疑問の声　滋賀

2012.10.4 02:04
　■原子力規制委、ＵＰＺ３０キロ拡大 「範囲外の地域が安全とは限らない」。原子力規制委員会が３日、提示した原子力防災指針案で は、原発事故時に避難計画などが義務づけられる「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）が半径３０キロに拡大した。しかし、県は３月、独自に敦賀原発（福井県敦賀 市）から最大４３キロの範囲まで拡大する地域防災計画を策定。県内各市も県の計画をもとにして事故時の住民避難計画などをまとめており、「３０キロ」に疑 問の声が出た。 敦賀原発から最短で約１３キロに位置する長浜市は３０キロ圏内に市域内の約３分の１が入るが、今年６月、より範囲が広い県の地域防災計画をもとに、原発事故時の住民の避難計画を盛り込んだ原子力災害対策計画をまとめている。 同市の藤田常信・防災危機管理課長は「３０キロに拡大されたからといって、その範囲外の地域が安全とはかぎらない。ＵＰＺの範囲に入った入らないではなく、原発に近い市として独自に対策を進めていかなければならない」と述べた。 長浜市の原子力災害対策計画では、原発事故時の避難対象市民は約２万８千人と想定。放射線量に応じて「屋内退避」「コンクリート屋内退避」「地域外への避難」の３種類に分けている。
２号機に新しい温度計設置、ほぼ正常に作動 （東京都）
福島第一原発２号機の圧力容器に新しい温度計が設置され、ほぼ正常に作動していることが確認された。 　「東京電力」は３日、福島第一原発２号機の圧力容器の底の部分に新しい温度計を設置し、内部の温度を測った結果は４２．６℃で、同じ場所にある別の温度計とほぼ同じ値だったと発表した。 　原子炉の冷温停止状態の条件は１００℃未満とされているが、２号機では、今年に入って圧力容器内の温度計が次々と故障し、残り１つとなっていたため、新しい温度計の設置が急がれていた。 　東京電力は「ほぼ正常に作動していると考えられるが、しばらく経過観察し、温度監視に使えるか判断したい」としている。[ 10/4 1:28 NEWS24

社説:大間原発　「原発ゼロ」と矛盾する

毎日新聞　2012年10月04日　02時32分
　大間原発の建設を「Ｊパワー（電源開発）」が再開した。東京電力福島第１原発の重大事故を受けて中断していたが、枝野幸男経済産業相が建設容認の見解を示したことを受けての判断だ。 政府はエネルギー・環境戦略で、「３０年代に原発ゼロ」の目標を掲げている。「原発の運転期間を４０年とする」「原発の新増設はしない」との原則も表明している。 大間原発をこの原則に従って動かせば、３０年代に原発をゼロにすることはできず、明らかな矛盾だ。着工済みの大間原発は「新増設」に当たらないとの見方も、詭弁（きべん）にしか聞こえない。 Ｊパワーは民間会社であり、政府が着工を止める難しさはあるだろう。しかし、原発の現状は国策の上に築かれてきたものだ。原発事故を受け新たな原発政策を掲げた以上、政府にはゆるがない一本の筋を通してもらいたい。 大間原発をめぐる疑問は他にもある。現在、新設された原子力規制委員会が原発の新安全基準の作成を進め ている。骨格ができるのが来春。新基準ができるのは来年の夏だ。たとえ工事を進めても、新基準に適合しなければ稼働はできない。大間原発はウランとプルト ニウムを混ぜたＭＯＸ燃料だけを使用する世界初の「フルＭＯＸ炉」であり、その点でも慎重な審査が要求される。それなのに、なぜ建設を急ぐのか。
2012年10月4日（木）

原発ゼロなら、草を食み虫を食え！

飯島 勲 「リーダーの掟」

PRESIDENT 2012年10月15日号
小泉純一郎元総理大臣首席秘書官 飯島 勲　写真＝PANA
1
2
nextpage

原発ゼロシナリオはユートピアである

いま、日本でもっとも注目されている政治家が橋下徹大阪市長であることに異論がある人はいないだろう。大手メディアも「橋下と維新の会が日本を変える！」かのように報じている。 橋下市長について「政策の中身は杜撰（ずさん）だが、発信力だけは抜群に強い」「すぐにブレる」などと批判をする前に、与野党は謙虚に橋下市長のマ スメディアへのPRのしたたかさを学んだほうがいいだろう。テレビでは「政策に賛否両論あるが、わかりやすい」「柔軟に政治姿勢を変える」と橋下市長への 批判がまったく逆の論旨で伝わっているのだから。 そのうえで、橋下市長率いる大阪維新の会がどこへ向かうのかをきちんと検証していくことが大切だ。今回は、「維新八策」、そして橋下市長が可能性を 感じるという「原発ゼロシナリオ」について考えてみたい。あらかじめ断じておくが、私は原発ゼロシナリオについて可能性を感じたことは一度もない。

人気が先行する橋下市長だが、発言のブレも目立つ。（写真＝PANA）
橋下市長は「維新八策は公約ではない。新たな政治グループの価値観を示す綱領だ」といっている。たしかに工程表や数値目標は一切なく、いわゆる「選 挙公約」（民主党でいうところのマニフェスト）としては物足りない内容だ。しかし、政党にとっては党の方向性を定める「綱領」のほうがはるかに重い。実 際、民主党の迷走の理由の一つが「綱領がない」ことだった。橋下市長が「維新八策が綱領」というなら、維新の会に日本の行く末を任せられるかの判断材料と して、これ以上ふさわしい文書はないということになる。 維新八策に、エネルギー政策はどう書かれているか。 橋下市長のエネルギー政策、特に原発に関する発言は、これまで二転三転していて真意がよくわからない。しかし、脱原発派として圧倒的な知名度を誇る人がブレーンに名前を連ねているところを見ると、橋下市長も急進的な脱原発派であろう。 大阪府と大阪市のエネルギー会議は12年6月に2030年までに原発ゼロを目指す方針を表明している。市長自身も8月9日の同会議で「原発ゼロシナリオは実現可能と感じた。国民の負担は許容範囲」と語っている。 維新八策の6番目に登場する「経済政策・雇用政策・税制～未来への希望の再構築～」の経済政策の「理念・基本方針」として18項目並べられた政策の最後に「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と書かれている。 橋下市長が日本の電力の実情と原子力技術の重要性を判断したうえで「原発ゼロ、影響も許容範囲内」という結論に至ったなら私も評価したい。しかし、そうではないだろう。原発ゼロシナリオで、日本が持続可能な社会をつくり上げることは無理だ。 脱原発論者は安易に「原発ゼロ」を口にするが、電気料金の大幅アップや、産業空洞化による雇用激減に耐えることができるのか。枝野幸男経済産業大臣 に至っては「再生可能エネルギーや省エネ技術開発で内需が発生。国際競争力も高まる。雇用も増える」などと能天気な発言をして、経済界から総スカンを食 らった。 政府の試算によると、原発ゼロを達成するためには、これから100兆円が必要になるという。この値を日本の労働人口（6550万人）で割れば、一労働者あたり150万円を超える負担になる。 自然エネルギー導入の規模については、太陽光発電を現状の90万戸から、12倍強の1200万戸に増やさなければならない。日本にある耐震性の弱い古い戸建て住宅のすべてを改修し、太陽光パネルを設置してようやく達成できる。 風力発電については、東京都全体の約2.2倍の面積の土地に風車を設置する必要がある。適度に風が強い場所を選ばなければならないから、奥深い山中の立地困難地域や洋上を開発するためには別途予算がかかる。規制の緩和、場合によっては法改正も必要だろう。 原発ゼロシナリオが、いかに荒唐無稽なものであるかがよくわかる。世界各国の自然エネルギーの状況をみても同様だ。 狭い日本の国土のどこに太陽光と風力の発電機を設置するつもりなのか。この議論を聞いていると、かつて共産主義者が夢見たユートピアを私は想起して しまう。テレビで原発の是非を討論する人たちの顔ぶれも、自覚的な左翼か、左翼にシンパシーを感じながらも学生時代にフォークソングやサークル活動に熱中 し、不完全燃焼だったような人たちばかりが並んでいるような気がする。まともに手に職をもって汗をかいて仕事をしている大部分の人たちの声が、かき消され てしまっているのは残念だ。彼らは仕事に忙しくて国会前でデモなどしている余裕もない。 さらに政府が想定しているのが、省エネ性能に劣る空調の改修義務化、省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止、省エネ性能に劣る住宅・ビルの新規賃貸制限、重油ボイラーの原則禁止、中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止、といったところだ。 これらはあくまでも省エネ目標達成のために必要な事項を並べているだけで、強制措置を実施した場合の国の補助金などへの歳出はまったく考えられていない。さらなる負担増は必至だ。 太陽光、風力発電を推進し、限界以上の省エネに挑戦しても、原発ゼロが実現するとは限らない。太陽光と風力の発電は気候に左右され不安定であるという性質上、全国の必要電力の30％以上には計算できない。結果、火力に頼らざるをえない。

原発ゼロなら草を食み、虫を食え

火力発電の燃料は中東のLNGへの依存度が高いが、イランがホルムズ海峡を閉鎖するような事態が発生した場合、日本全体が“第三次オイルショック”の大混乱に陥ることは必至だ。イランを取り巻く国際情勢は日に日に緊迫感を増している。 米国産のシェールガスや、ロシア・シベリア産の天然ガスという代替案もあるが、中東産と同様の量を確保するまでにはまだまだ時間がかかる。こんな状況で原発がゼロになったら、急激な電気料金の高騰や、最悪の場合、大停電という事態もありうる。 それでも「たかが電気」という脱原発論者たちは「原発稼働よりも停電のほうがマシ」というかもしれない。 たしかに健康な大人の場合、季節さえよければ、数日の停電生活も乗り越えられるだろう。可能か不可能かという議論ができるなら、原発ゼロを進め、虫でも草でも食べて生き延びたらいい。 しかし、ものづくりで日本を支えてきた企業にとっては、適度な料金による安定した電気の供給の維持は死活問題だ。すでに火力発電の増加で燃料費が発 電コストを圧迫し、電気料金値上げが実施されて「製造業のほとんどが海外移転を検討している」（経団連幹部）という。大手企業が出ていけば、関連の中小企 業も日本を離れる。実際、原発ゼロシナリオで電気料金が今の倍以上になるうえに、本来の業務とは関係のない政府の強制による設備投資に耐えられる企業はほ とんどない。 国内の設備投資は低下し、雇用も激減、経済規模は縮小する。経済空洞化はすぐそこまできている。大量に失業者が生まれれば橋下市長が大阪で苦戦している生活保護問題が全国に広がるのではないか。 原発をゼロにするということは、原発に携わる技術者もゼロになるということで、日本を危機から救う世界最先端の科学技術も失われていくということを 忘れてはいけない。橋下市長には、持ち前のマスメディアへの強力な発信力を武器に、現実的なエネルギー政策への柔軟な変更が求められる。

どこの国でも自然エネルギーの普及は進んでいない。（※平成22年度エネルギーに関する年次報告「再生可能エネルギーのエネルギー供給に占める割合」）
※すべて雑誌掲載当時

浜岡県民投票、期日「中電の対策完了後」　条例修正素案が判明

(2012/10/ 4 07:41)
　県議会９月定例会に提出された中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票 条例案をめぐり、非自民議員有志が検討している修正案の素案が３日、関係者への取材で判明した。原案で「６カ月以内」となっている投票期日は、「中部電力 の安全対策が完了し、国が浜岡原発再稼働の審議を始めた段階で知事が決定」などとしている。 素案は県が公表した原案の不備の手直しが中心。議員間で見解の相違があり、さらなる内容の変更があり得るという。意見を集約し、１１日の最終本会議への提出を目指す。 投票期日以外の項目では、投票資格者を１８歳以上から２０歳以上に変更。市町への投開票事務委託では、議会からの議決を得られない市町が一つでも出た場合に投票を実施するかどうかは知事が判断する、との規定を検討する。 修正協議には民主党・ふじのくに県議団の池谷晴一氏と公明党県議団の前林孝一良氏、富士の会の中沢通訓氏が出席した。素案は池谷氏が提示した。 終了後に３氏は記者団の取材に応じた。中沢氏は「請求の趣旨を変えず、投票が実施可能になる修正案をまとめたい」と述べた。前林氏は「原案を否決するだけで終わってはいけない」との認識を示したが、会派内に慎重論もあり、４日に会派としての対応を協議するとした。 【修正素案のポイントと主な意見】 ▼投票期日 （素案）中部電力の安全対策が完了し、国が浜岡原発再稼働の審議を始めた段階で知事が決定 （意見）「安全対策には数年かかる。早期実施を求める請求者の思いに反する」「６カ月以上先で、最も早い県内全域対象の選挙に合わせて実施。費用削減の観点からも有効」 ▼市町への投開票事務委託 （素案）議会の議決を得られない市町が一つでも出た場合は知事が実施を判断 （意見）「議会の議決を得られない市町が出た場合は、投票は実施しないと規定すべき」「議決を得られた市町だけで実施するという考え方もある」

福島、震災関連死１０００人超　避難先の変更影響か

　東日本大震災で、福島県の災害関連死者数が１１０４人（９月１４日現在）に上る ことが３日、県の調べで分かった。宮城県の７９９人（８月末現在）の約１．４倍、岩手県の３０５人（同）の約３．６倍に当たる。福島第１原発事故に対する 精神的な不安や断続的な避難場所変更の影響があったとみられる。 福島県によると、市町村別の死者数は南相馬市が３１７人で最多。双葉郡８町村で計６１０人、いわき市１００人、飯舘村３８人、相馬市１７人などと、避難区域の集中する浜通り地方の犠牲者が多い。全県的には８月に１０００人を突破した。 復興庁が８月にまとめた震災関連死に関する報告によると、福島県での関連死の原因は「避難所生活での肉体・精神的疲労」「避難所への移動中の肉体・精神的疲労」が約３割ずつを占めた。報告は原発事故による複数回の避難が響いたと指摘している。 宮城県は仙台市が２３７人で最も多く、石巻市２２０人、気仙沼市９９人、東松島市６１人、南三陸町２０人、女川町１９人と続く。岩手県は釜石市８０人、大船渡市６２人、山田町４４人、大槌町３５人、陸前高田市３３人、宮古市２７人、一関市１１人など。 ３県の合計は２２０８人に上る。３月末時点では１５９０人で、半年余りで約１．４倍に増えた。 福島県避難者支援課は「災害弔慰金の支給事務を担う市町村からは、審査待ちの弔慰金申請が多数あると聞いており、関連死者数はさらに増えるだろう」と話している。
2012年10月04日木曜日

断層審査を厳格化　規制委、旧保安院の基準否定

2012年10月4日 朝刊
　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、関西電力大飯原発（福井県）などで問題化している敷地内断層の評価方法について、旧規制組織の審査方針を否定し、より厳格に安全評価する方針を決めた。
　旧原子力安全・保安院は断層のずれの大きさを安全性判断の材料とすることを検討していたが、ずれの大きさの正確な予測は難しいためこれを採用せず、断層が十三万～十二万年前以降に動いたかどうかで評価する。
　耐震問題を担当する島崎邦彦委員長代理（東京大名誉教授、地震学）が共同通信のインタビューで明らかにした。島崎氏は「断層が動いたかどうかが、一番のポイントだ」と述べた。
　保安院は、原子炉直下の断層でも、地震を起こす活断層との関連がなく、ずれが十分小さいと評価できれば運転継続を可能にする新基準を検討し、規制 委に引き継ぐとしていた。島崎氏の考えは、さらに高度な安全性確認を求めるもので、保安院が想定した新基準の導入は困難となりそうだ。
　過去の原発建設時の安全審査でも、北陸電力志賀原発（石川県）などの直下断層について、「仮に動いても、ずれは小さく安全性に影響はない」と、重視しなかったことを当時の通商産業省審査官が証言しており、島崎氏はこうした考え方も否定した。
　規制委は今月下旬に予定する大飯原発の敷地内断層調査を皮切りに、原子炉直下の活断層が疑われる日本原子力発電敦賀原発（福井県）など計六原発を調べる。日本活断層学会などの推薦を受けた専門家ら約二十人規模の「現地調査団」が実施する。
　島崎氏は「活断層調査全体への一般の方の不信感は強い」とし、過去の審査に携わった専門家は、たとえ安全性重視の立場であっても調査団には入れない方針を強調した。
　島崎氏は、二〇〇六年に改定した現行の原発耐震指針については、規制委が策定する新安全基準の一部として見直し、来年三月末までに改定案をまとめたいとした。

「再稼働安全判断のみ」規制委反論　宙をさまよう責任

2012年10月4日
　原発再稼働などの判断を経済産業省など政府から丸投げされようとしていた原子力規制委員会は三日、委員五人の総意として「規制委は安全性しか判断 しない」ことを確認した。判断のボールは政府に投げ返された形だが、当の政府からは、安全が確認されれば原発は重要電源として活用するとの答えが返ってく るばかり。いまだ原発ゼロに向けた主体的な努力をしようという動きは感じられない。　（清水祐樹、加賀大介）

【埼玉】

避難者「支援継続を」「仮の町」具体案注視　双葉町役場　いわき市移転

2012年10月4日
福島県双葉町の役場が置かれる旧騎西高。いわき移転後も避難所と支所は存続する方針だ＝加須市で
写真
　東京電力福島第一原発事故で加須市の旧騎西高校に避難している福島県双葉町。同県いわき市へ役場機能を移す方針が決まり、同高や県内に避難してい る町民からは、移転後も町の支援を求める声が上がった。今後は、町民が帰還まで集団移転する「仮の町」構想の行方が焦点となる。県内の避難者からは「生活 再建のために早く具体策を示して」との意見が出ている。　（石井宏昌）
　井戸川克隆町長は三日、役場受け入れを了承した渡辺敬夫・いわき市長について「私たちの気持ちを十分理解していただき、大変うれしく思う」と感謝の言葉を述べた。井戸川町長と渡辺市長は近く会談する予定。町はその後の臨時町議会で、仮庁舎の調査設計費を提案する方針。
　町は昨年三月の原発事故直後、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）に役場機能ごと集団避難し、同月末に旧騎西高に移転。同高には町職員が約六十人いるほか、加須市の幼稚園や小学校に職員を派遣している。町は移転後も同高に支所を置く方針だ。
　同高にはピーク時に町民が千四百人以上いたが、百八十六人（一日現在）に減った。同高で暮らす幾田慎一さん（６４）は「高齢者が多く、移転後も支援が必要。町は、これまで以上に加須市と連携してほしい」と話す。
　町民の避難先は福島県内が約三千六百人、県外が約三千三百人。福島県内ではいわき市が約千三百人で最多、県外では埼玉県が約千百人でトップだ。
　加須市の借り上げアパートで暮らす男性（５７）は「いわき移転は仕方ないが、福島へ戻るか、今生活している場所にとどまるか悩む人も増えるのでは。その決断のためにも、早く仮の町の具体案を示してほしい」と訴える。

県内の原発事故対策重点市町拡大　原子力規制委「災害指針」原案で

（2012年10月4日午前7時08分） 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災 対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に備える防災対策重点地域を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の 発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。 半径５０キロ圏を目安に、安定ヨウ素剤の事前配布をすることも検討する。 規制委は今月末までに指針をまとめる。３０キロ圏に拡大された場合、対象となる人口は約４８０万人（一部重複）に上る。 対象となる自治体は現行の４５市町村から１３５市町村に増加。富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の６県が新たに重点地域に含まれる。複数の原発の重点地域に入る住民は重複するが、人口は約７２万６千人から４００万人以上も一気に増えることになる。 原発周辺の自治体は事故時の住民避難の方法などを定めた防災計画を来年３月にまとめる必要がある。避難用のバスの手配や安定ヨウ素剤の配布法などを決める必要があり、対象人口の増加により計画策定は一層難航することになりそうだ。 福井県内では、あわら、坂井、勝山、大野の４市と永平寺町を除く１２市町が対象となる。このうち、福井市、鯖江市、越前市、越前町、池田町、若狭町の６市町は新たに原子力防災計画を定める必要があり、各市町は策定準備を進めている。 既に同計画のある立地４市町、小浜市、南越前町の計６市町と県は見直しを検討している。ただ、県は「３０キロ圏内の避難基準や対策を具体的にどうするのか がまだ決められておらず、市町とともに正式に計画策定できない」（石塚博英安全環境部長）とし、早急な具体化を国に求めている。 原案では、甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の服用指示は、従来の方針を大きく転換。福島事故では国側の服用指示が遅れてほとんど活用されなかった反省から「より住民に近い組織が服用指示の判断をするべきだ」とし、国はその支援に回るべきだとした。 半径５キロ圏は事故後直ちに避難する「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」に改める。３０キロ圏を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする。また半径５０キロ圏を目安に、安定ヨウ素剤の服用を対策の中心とする「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」を検討する必要があるとした。
[原子力委員会] 存在意義がなくなった
( 10/4 付 )
国の原子力委員会が、原子力利用の基本方針となる「原子力政策大綱」の策定を取りやめることにした。原子力政策の決定機関が、首相や関係閣僚で構成するエネルギー・環境会議に移ったため、としている。 原子力政策大綱は、１９５６年に前身の原子力開発利用長期計画が定められて以来、５年をめどに見直されてきた。当初から核燃料サイクルの確立を原子力政策の柱に据え、一貫して原発を推進してきた。 公正中立、透明であるべき原子力利用の方針を、原発推進派で占める原子力委が牛耳ってきたのだから、これほどおかしなことはない。 東京電力福島第１原発事故で脱原発を求める世論が高まったにもかかわらず、委員らが勉強会と称して、秘密裏に会議を開いていた事実も明らかになった。推進ありきの原子力委では国民の信頼を失って当然だ。 脱原発世論に押される格好で、エネ環会議は９月に「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした。半世紀以上にわ たって推進の柱と位置付けてきた大綱は意義を失い、その策定が最大の任務だった原子力委の役割も終わったといっていいだろう。 それでも、原子力委は存続し、大綱策定の代わりに高レベル放射性廃棄物の地層処分など、重要課題ごとに専門家の意見を聞きながら独自の提言をしていくと いう。国民の信頼回復を第一に考えるなら、閉鎖的で独善的な原子力委は一刻も早く廃止し、エネ環会議に役割を移譲するのが筋である。 エネ環会議にも問題は多い。新戦略が原発稼働ゼロを目標に掲げながら、原発ゼロなら不要になるはずの核燃料再処理工場を存続させ、建設中の原発の工事継続を容認している。矛盾だらけで将来が見通せないのである。 しかも野田政権は関係自治体や経済界、米国に配慮して、原発稼働ゼロ目標の新エネ戦略を閣議決定しなかった。核燃料サイクルは当面続けようとする構えなら、原発維持・推進の選択肢が残されているとみてもおかしくない。 原子力政策の道筋がはっきりしない背景には、エネ環会議と原子力委のほかに、経済産業省がまとめるエネルギー基本計画も絡んでいることがある。基本計画は年内に策定する予定だが、矛盾をはらんだ新エネ戦略との整合性がとれずに難航している。 野田政権は脱原発方針を主張する前に、原子力政策の司令塔を明確にしなければならない。

仏アレバ、英原発プロジェクトに入札せず

2012年 10月 4日 06:33 JST
［ロンドン　３日　ロイター］　仏原子力大手アレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)は３日、英国の原子力発電プロジェクト「ホライズン」に対する入札を行わなかったことを明らかにした。 アレバは３カ月前に、中国の国営原子力発電会社の広東核電集団有限公司（ＣＧＮＰＣ）と組んで「ホライズン」への共同入札を行うと発表して いたが、アレバの広報担当者はこの日、「アレバとＣＧＮＰＣは『ホライゾン』への入札は行わなかった」と述べた。ただ、理由は明らかにしなかった。 業界関係筋によると、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)とその傘下のウエスチングハウス、および日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)とカナダのＳＮＣ─ラバリン(SNC.TO: 株価, 企業情報, レポート)の２つのグループが前週、入札を行っている。 「ホライズン」は英国で最大の原発プロジェクトの１つ。独政府が福島の原発事故を受けて原発廃止を決定したことを受け、ドイツのＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)とエーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は今年３月、プロジェクトの売却を決めていた。

大間原発　防災計画、稼働条件にせず　規制委員長、函館の策定拒否に

（10/04 06:22） 原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の記者会見で、函館市が電源開発大間原発（青森県大間町）の建設再開に抗議 し、運転を差し止めるため、近隣自治体に義務付けられる地域防災計画の策定を拒否する方針を決めたことについて、「（運転差し止めにつながる）法的有効性 はない」と述べ、運転開始に影響しないとの見解を示した。 規制委の新たな災害対策指針により防災対策重点地域は従来の原発から「８～１０キロ圏」が「３０キロ圏」に拡大され、大間原発では新たに函館市が対象に なる。重点地域は原発事故の防災計画を作り、避難方法などを定めることが義務付けられる。＜北海道新聞１０月４日朝刊掲載＞ 防災指針見直し　原発50km圏内の各家庭に安定ヨウ素剤配布検討も
防災指針の見直しをしている原子力規制委員会は、防災計画を作る地域を原発の半径10kmから30kmに拡大する方針を示し、50km圏内の各家庭には、安定ヨウ素剤を配布することも検討すべきとした。 原子力災害に備えた防災指針では、これまで原発から半径およそ10kmの地域が避難などの対象だったが、原子力規制委員会は3日、範囲を30kmに拡大する方針を示した。 これにより、対象は21道府県135市町村へと、およそ3倍に増え、これらの自治体は、2013年3月までに、避難訓練などの新たな地域防災計画を作ることが求められる。 また防災指針では、原発から半径50km圏内の各家庭に、甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤を事前に配布することも検討すべきとしている。 一方で、安定ヨウ素剤は、薬事法で劇薬に指定されていることから、今後、配布に向けては、関係する法律の改正などが必要となるなど、課題は残されている。 (10/04 06:19

東日本大震災:福島第１原発事故　福島健康調査で秘密会　県が陳謝

毎日新聞　2012年10月04日　東京朝刊
　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について、専門家による検討委員会 に先立ち秘密裏の「準備会」が開かれていた問題で、村田文雄副知事は３日の県議会で、「準備会を公表せずに開催したことで誤解を招いたのは大変遺憾。県民 の皆様に深くおわび申し上げる」と陳謝した。 村田副知事は準備会の開催目的について、「議論促進を図るため、資料を（委員に）説明する場として設け た」と釈明。一方で「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と説明した。毎日新聞の取材では、調査結果に対する各委員の見解を確認する「すりあわせ」 が準備会で行われたことが明らかになっている。 村田副知事はまた、「指摘を真摯（しんし）に受け止め、事前会合の要否も含め検討委員会の運営について情報公開を徹底したい」と述べた。【蓬田正志】

大間原発建設／安全基準を待ち議論せよ

なぜ、見切り発車するのか。福島第１原発事故を教訓にした原子力の新たな安全基準が、これから策定されようとしているのに。疑問しか残らない。 東日本大震災によって工事が中断していた大間原発（青森県大間町）について、事業主体の電源開発が１日、建設工事を再開した。 まず、国の原子力規制委員会がこれから決める新基準に照らし、厳しく安全性を再確認すべきだ。そして北海道も含めた周辺自治体の意見を十分聞いて最終決定するのが、原子力事業者として最低の務めではないか。 国が既に工事計画を認めているのは確かだが、福島第１原発事故によって状況は大きく変わった。ここで工事を再開しても、困難な課題を積み残すことにしかならない。 大間原発は改良型の沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は１３８万キロワットと国内最大級。二酸化ウラン燃料の通常の原子炉と異なり、二酸化ウランと二酸化プルトニウムの混合物（ＭＯＸ）を使うプルサーマル方式を採用する。 しかも全燃料がＭＯＸという世界でも初めてのタイプ。こうした際立った特徴を考えれば、新たな安全規制の策定を待つ姿勢が求められるはずだ。 「２０３０年代に原発ゼロ」を目指すという政府の方針との関わりも問題になってくる。進捗率が現在４０％弱の大間原発が工事を再開し、完成して運転を始めるのは早くとも１６年とみられる。 仮に３０年稼働したとすると、４０年代後半になってもなお原発ゼロになっていないことを意味する。 政府は今回、原発ゼロとともに使用済み核燃料再処理の継続も決めた。それ自体、整合性の取れない不可思議な決定だが、大間原発の使用済みＭＯＸ燃料はそもそも青森県六ケ所村の再処理工場では処理できない。 そうなると燃焼後に原子炉から取り出したＭＯＸ燃料は、原発の外へは搬出しようがなくなる。原発内の貯蔵プールが満杯になったら、一体どうするつもりなのか。 建設再開を急いだのは、核燃料サイクルなどの原子力施設が集中立地する青森県の特殊事情が関わっているのだろう。地域経済への配慮もあって原子力推進の立場が鮮明になっている。 原子力施設の立地や事故対応などの問題はこれまで、立地する県の中で決着すればそれで済む話だった。 しかし、もはやそうはいかない。言うまでもなく、福島第１原発事故が県境を越えて極めて広範囲に放射能汚染をもたらしたからだ。 津軽海峡を挟んで大間原発から３０キロ圏内の北海道函館市は現に、建設差し止めを求め提訴することを表明している。 避難も含めた安全性の徹底検証とプルトニウム利用の是非、そして脱原発路線への影響を国も関与して見極めるべきだ。工事を再開するかどうかは、その後の議論に待つべきだ。 2012年10月04日木曜日

事故収束宣言を安倍総裁が批判　福島第１視察

福島第１原発の敷地内を車内から視察する自民党の安倍総裁＝３日（自民党提供）
　自民党の安倍晋三総裁が３日、福島第１原発（福島県双葉、大熊町）を視察し、「地域の皆さんの気持ちや実態として収束したと言えない」と述べ、昨年１２月の政府の事故収束宣言を批判した。 安倍氏は事故対策拠点のＪヴィレッジ（同県楢葉町）で取材に応じ、「総理経験者として安全神話の上に立って原発を推進した責任は大きく、その責任の上で廃炉と収束を進める」と語った。 党が政策に掲げる全国の原発再稼働には「廃炉にも科学技術は必要で政治的、経済的要因を加味せず、純粋に科学的、技術的に（再稼働を）進める」と理解を求めた。 視察では１～４号機の廃炉作業に当たる作業員を励まし、バスで構内を回った。原発視察に先立ち、相馬市馬場野の災害公営住宅「相馬井戸端長屋」を訪ね、避難者から生活状況を聞いた。
2012年10月04日木曜日

クローズアップ２０１２:原発防災指針、対象１３５市町村　再稼働、高まるハードル

毎日新聞　2012年10月04日　東京朝刊
　原子力規制委員会が３日公表した新しい原子力災害対策指針は、「原発事故は起こりうる」（委員）との基 本方針の下、防災対象自治体を２１道府県１３５市町村（現在１５道府県４５市町村）へ大幅に拡大したのが特徴だ。原発再稼働には周辺自治体の理解を得るこ とが前提で、電力会社にとって、新指針は早期再稼働へのハードルをさらに高めることになる。一方、対象拡大の結果、原子力防災とはこれまで無縁だった地域 も住民避難対策などを進める必要が浮上し、戸惑う自治体もある。

　◇「地元同意」難航は必至

新指針で、防災対策の重点区域に含まれるのは、富山▽岐阜▽滋賀▽鳥取▽山口▽福岡−−の６県。対象人 口は現行の約７３万人から約４８０万人へ一気に拡大する。これらの自治体は今後、住民避難などの具体的手順をまとめた原発の地域防災計画を来年３月までに まとめるが、約７倍に膨らんだ住民の避難・被ばく低減策をどう充実させるかが課題になる。 従来の指針は、原発から８〜１０キロ圏のＥＰＺ（防災対策重点地域）を中心に防災計画が策定されたが、 今回は原発事故への備えを重視。事故の初動時点ですぐ住民避難をする５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）と、原子炉の事故進展やあらかじめ定めた放射線 量を基準に避難や屋内退避をする３０キロ圏のＵＰＺ（緊急防護措置区域）−−の２段構えで対応する。自治体の対象拡大に伴って、再稼働を目指す経済産業省や電力会社にとっては、「地元同意」の獲得が難航する可能性がある。 各電力会社は原発の運転などについて「事前了解」などのルールを定めた安全協定を周辺自治体と締結している。電力会社にとって、防災対象になる自治体が拡大すれば、その自治体と新たに協定交渉をする必要が生じ運転・再稼働のスケジュールに影響しかねない。 例えば、Ｊパワー（電源開発）が建設を再開した大間原発（青森県）の場合、ＵＰＺが導入されれば、津軽海峡対岸の北海道函館市の一部が３０キロ圏に入る。函館市は建設差し止め訴訟の準備を表明し、地域防災計画の策定も拒否する方針を示している。 再稼働した関西電力大飯原発３、４号機の場合でも、立地する地元の福井県のほか、大阪府などを含む関西広域連合との合意のあり方をめぐって混乱した。 規制委は来年７月までにまとめる原発の「安全基準」で再稼働についての技術的な視点で判断する。電力会社幹部は今回の新指針とともに「再稼働に向けた二つのハードル」と受け止めている。【中西拓司】

　◇自治体、国対応遅れに不満ＵＰＺに全国最多の約９３万人が住む日本原子力発電東海第２原発。茨城県原子力安全対策課は「全員がどこにどう避難するのかを考えるのは、まだこれ から」と頭を抱える。県の試算では、県内に登録されているバス７０８０台での最大搬送人数は２４万人。自家用車での避難も想定しているが、渋滞の問題もあ り課題は山積だ。

東海村は県に「広域避難になるので県が中心になって避難先を決めてほしい」と、担当者間の情報交換の度に伝えてきた。県は６月、ＵＰＺの１４市町村を県庁に集めて勉強会を開催するなどしているが、具体化はこれからという。 政府要請で運転停止中の中部電力浜岡原発はＵＰＺに約７４万人が居住。静岡県原子力安全対策課の杉浦邦 彦課長は「国の放射性物質の拡散シミュレーション結果がいまだに示されず、具体的なＵＰＺの指定や避難方法の策定はできない」と指摘。原発から約２・３キ ロしか離れていないオフサイトセンターの移転など、こちらも課題が少なくない。 また、関西電力高浜原発から府県境まで４・４キロしかなく、ＵＰＺを想定した防災計画作りを進めてきた 京都府は、国の取り組みの遅れにいらだちを隠さない。風向きによって放射性物質の拡散状況が大幅に変わるため、避難先の決定は難航。国のシミュレーション 結果を待って避難先を具体的に決めたい考えという。関西電力大飯原発の３０キロ圏内にかかり、全国の政令指定都市で唯一ＵＰＺに入る京都市は、原発事故対応の暫定計画を３月に策定。９月１日にＵＰＺ 近くの住民を対象にした放射線量測定検査をするなど備えを進めてきた。吉田不二男・危機管理課長は「国はもっとスピード感を持って決定してほしい」と注文 した。 一方、日本原電敦賀原発から１３キロ離れ、旧指針では緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム （ＳＰＥＥＤＩ）の情報提供を受けられなかった滋賀県は新たな指針を歓迎。放射性物質拡散を独自に予測し、原発から最長４３キロまで「ＵＰＺ」とする県地 域防災計画を決めていたが、防災対策重点地域の拡大で今後はＳＰＥＥＤＩの提供を受けられる。県では独自予測と併用し、国に防護機材や安定ヨウ素剤の財政 措置を求めていく方針だ。【杣谷健太、樋口淳也、古屋敷尚子、姜弘修】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆原発から３０キロ圏内の自治体

　◇北海道電力泊原発（北海道泊村）

泊村、岩内町、共和町（〜５キロ）、神恵内村（〜１０キロ）、倶知安町、古平町、仁木町、積丹町、余市町、蘭越町、寿都町、ニセコ町、赤井川村

　◇東北電力東通原発（青森県東通村）

東通村、むつ市（〜５キロ）、横浜町、六ケ所村（〜１０キロ）、野辺地町

　◇東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）

女川町、石巻市（〜５キロ）、南三陸町、登米市、涌谷町、美里町、東松島市

◇東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）

○大熊町、○双葉町、○浪江町（〜５キロ）、○富岡町（〜１０キロ）、○南相馬市、○葛尾村、○田村市、○川内村、○楢葉町、○いわき市、○広野町、飯舘村

　◇東京電力福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）

○富岡町、○楢葉町（〜５キロ）、○大熊町、○広野町（〜１０キロ）、○いわき市、○川内村、○田村市、○浪江町、○双葉町、○南相馬市、○葛尾村、小野町

　◇日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）

東海村、那珂市、日立市、ひたちなか市（〜５キロ）、常陸太田市（〜１０キロ）、常陸大宮市、城里町、水戸市、大洗町、茨城町、高萩市、笠間市、鉾田市、大子町

　◇東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）

柏崎市、刈羽村（〜５キロ）、出雲崎町、長岡市、小千谷市、上越市、見附市、燕市、十日町市

　◇中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）

御前崎市、牧之原市（〜５キロ）、菊川市、掛川市（〜１０キロ）、吉田町、島田市、袋井市、磐田市、森町、藤枝市、焼津市

　◇北陸電力志賀原発（石川県志賀町）

志賀町（〜５キロ）、七尾市（〜１０キロ）、輪島市、穴水町、中能登町、羽咋市、かほく市、宝達志水町、富山県氷見市

　◇日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）

○敦賀市、○美浜町（〜５キロ）、○南越前町（〜１０キロ）、○越前市、○越前町、福井市、○小浜市、○若狭町、鯖江市、池田町、○岐阜県揖斐川町、○滋賀県長浜市、○高島市

　◇関西電力美浜原発（福井県美浜町）

○美浜町、○敦賀市（〜５キロ）、○小浜市、○若狭町、○南越前町、○越前市、○越前町、○岐阜県揖斐川町、○滋賀県長浜市、○高島市

　◇関西電力大飯原発（福井県おおい町）

○おおい町、○小浜市（〜５キロ）、○高浜町（〜１０キロ）、○美浜町、○若狭町、○滋賀県高島市、○京都府舞鶴市、○綾部市、○南丹市、○京丹波町、京都市

　◇関西電力高浜原発（福井県高浜町）

○高浜町、○京都府舞鶴市、○綾部市（〜５キロ）、○福井県おおい町（〜１０キロ）、○小浜市、○若狭町、○滋賀県高島市、○京都府南丹市、○京丹波町、福知山市、宮津市、伊根町

　◇中国電力島根原発（松江市）

松江市（〜５キロ）、島根県出雲市、雲南市、安来市、鳥取県境港市、米子市

　◇四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）

伊方町（〜５キロ）、八幡浜市（〜１０キロ）、大洲市、西予市、内子町、伊予市、宇和島市、山口県上関町

　◇九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）

玄海町、唐津市（〜５キロ）、長崎県松浦市（〜１０キロ）、佐賀県伊万里市、長崎県平戸市、壱岐市、佐世保市、福岡県糸島市

　◇九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）

薩摩川内市（〜５キロ）、いちき串木野市（〜１０キロ）、阿久根市、出水市、さつま町、鹿児島市、日置市、姶良市、長島町 （○は他原発の３０キロ圏内にも入っている自治体）

安倍総裁　福島第１原発視察も…被災者からは冷ややかな声

福島第１原発の敷地内を車内から視察する安倍総裁（自民党提供）
福島第１原発の敷地内を車内から視察する安倍総裁（自民党提供） Photo By 共同
自民党の安倍晋三総裁は３日、東京電力福島第１原発を視察した。７日に予定している野田佳彦首相に先んじた形。視察後、記者団に「復興のスピードが遅すぎる。真の意味での政治のリーダーシップが必要だ」と述べ、早期に政権奪還し復興政策を進める決意を強調した。 次期衆院選を見据えた全国行脚の一環で、第１弾として東日本大震災の被災地を選んだ。第１原発は安倍氏が強く希望、原発事故対策に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙い。これに先立ち、原発事故の被災者らが住む福島県相馬市の災害公営住宅などを訪問した。 被災者らは突然の「アピール合戦」に冷ややかで、事故対応の拠点「Ｊヴィレッジ」で安倍氏を見送った作業服姿の男性は「入れ代わり立ち代わり、政治家がやってきて大変。機材でも現場に持っていってほしい」と皮肉った。
[ 2012年10月4日 06:00

福島第一原発２号機に新たな温度計

10月4日 5時41分
福島第一原発２号機に新たな温度計
東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉周辺の温度計が相次いで故障するなか、新たな温度計の取り付け作業が完了し、東京電力は、今後、新しい温度計による測定を続けて信頼性を確かめることにしています。
福島第一原発２号機では、ことしに入ってから原子炉周辺にある温度計の故障が相次ぎ、冷温停止状態を監視するために使っている原子炉の底部近くの温度計は５つのうち１つしか残っていません。 このため東京電力は原子炉内部につながる配管から新たな温度計を入れる作業を進め、３日、原子炉の底部近くに取り付ける作業が終わりました。 新たな温度計は、３日午後４時の時点で、４２．７度を示し、もともとあるすぐ近くの温度計は４５．８度だったことから東京電力は、ほぼ同じ傾向を示しているとしています。 温度計の設置は、当初、８月下旬に終える予定でしたが、配管の中に高線量の水が見つかり、対策を取る必要などがあったため作業が遅れていました。 東京電力は、今後、新たな温度計による測定を続けて、信頼性に問題がないか確かめ、冷温停止状態を監視する温度計として使用するか判断することにしています。

大間原発 規制委が現地調査を検討

10月4日 5時41分
大間原発 規制委が現地調査を検討
建設を再開した青森県の大間原子力発電所を巡って、専門家の一部が敷地の周辺などに活断層があると指摘している問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「現地での調査も含めて検討したい」と述べて、規制委員会として調査する方針を示しました。
青森県大間町にある大間原発は、電源開発が再来年の運転開始を目指して今月１日、建設を再開しましたが、東洋大学の渡辺満久教授など専門家の一部から、「沖合に巨大な活断層があり、敷地内を走る断層も動くおそれがある」という指摘が出ています。 こ れについて、原子力規制委員会の田中委員長は３日の会見で、「原発近くの活断層がどうなっているのかは疑問がないようにしたい。大間原発についても必要が あれば電力会社に再調査を求めるか、現地での調査も含め検討したい」と述べ、規制委員会として調査する方針を示しました。 電源開発はこれまで「大間原発には活断層はないと判断している」と説明しています。 断層の問題を巡っては、福井県の関西電力大飯原発や石川県の北陸電力志賀原発など６か所で原子力規制委員会が現地調査を行うことにしています。

原発安全性、真っ向対立　「志賀」差し止め訴訟



金沢地裁に向かう原告団（３日午前、金沢地裁前で）
石川、富山両県の住民らが北陸電力に志賀原発（志賀町）１、２号機の運転差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論で、「原発には絶対的な安全性が必 要だが、志賀原発は備えていない」とする原告側に対し、北電側は「安全性は十分に確保されている」と強調。両者の主張は真っ向から対立した。次回弁論は １２月１４日。 原告側は、原発には「絶対的な安全性が必要」と指摘。「過去に生じた最大の地震や津波を想定し、それに耐えられる設計でなければならない」と訴え、北電の安全対策に不備があると主張した。 北電側は、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、全交流電源や海水冷却機能が失われた場合に備え、高圧電源車や水中ポンプなどを整備したとし、「福島第一原発事故のような事態は生じない」などと志賀原発の安全性を訴えた。 訴訟では、７月に経済産業省原子力安全・保安院（当時）が活断層の可能性を指摘した１号機建屋直下の断層「破砕帯Ｓ―１」についても争点となる見通しだ。 原告側は、準備書面を提出し、破砕帯Ｓ―１が動く場合、ほぼ同じ時期に形成された２号機直下の断層も連動するとして、「過酷事故が発生する危険性がある」と主張した。 北電側は答弁書で、「詳細な地質調査と地盤調査を行っており、安全性を確保する上で十分なものと確認した。耐震設計に考慮すべき断層ではない」と主張。今年８月から追加調査を始めており、結果は今後の訴訟に生かすという。 弁論では、原告団長の北野進珠洲市議（５２）と富山市婦中町、自営業道永麻由美さん（５９）が意見陳述した。 北野団長は「国や電力会社のうそを２度と許さず、脱原発社会の実現を目指す」とし、道永さんは「志賀原発が事故を起こしたとなれば、風下の富山県の豊かな大地と海は助かるすべを持ちません」と訴え、いずれも運転停止を求めた。 北電は弁論後、「志賀原発の安全性について裁判所にご理解いただけるよう、主張・立証を尽くす」とのコメントを発表した。 ◇ 志賀原発を巡っては、過去にも１、２号機で１度ずつ運転差し止めを求めた訴訟が起こされたが、いずれも原告側敗訴が確定している。２号機訴訟で は、１審・金沢地裁が２００６年、耐震設計上の問題などを指摘、全国で初めて商業用原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡したが、控訴審で逆転敗訴。最 高裁が上告を棄却、判決が確定した。 ◇「安全神話　ばらまき許さぬ」原告側が会見

弁論後、記者会見に臨む北野原告団長（左）と岩淵弁護団長（右）
原告側は弁論終了後、裁判所近くで記者会見し、原告団長の北野進珠洲市議は「安全神話のばらまきは許さない。福島の悲劇を二度と繰り返さないため、志賀原発の運転差し止め、廃炉に持ち込む戦いのスタートだ」と訴えた。 弁護団長の岩淵正明弁護士は、ほかの原発を巡る訴訟との違いを説明。国に設置許可の取り消しなどを求める全国の訴訟では、２００６年に志賀原発２ 号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決を含む２例しか勝訴（最終的には敗訴）がないことに触れ、「勝訴判決を受けた裁判所で、同じ志賀原発が対象」と過 去の実績を強調した。 また、複数の専門家が志賀原発直下の断層について、活断層の可能性を指摘していることにも言及。「提訴まで時間がかかったが、今は一番危ない原発として最先端を走っている」と主張し、「活断層と認定されれば差し止めになる」と述べた。 ◇北電に調査指示 経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会では、専門家が志賀原発の安全性を検討してきた。７月には、１号機原子炉建屋下の岩盤に走る断層「破砕帯Ｓ―１」が活断層の可能性があるとの意見が出され、北陸電力は調査するよう指示を受けた。 北電は、直接断層を調べるためのトンネル掘削や、規模を調べるためのボーリング調査などを行い、来年１月に結果をまとめる方針。一方、東京電力福島第一発電所事故を踏まえた追加対策も順次進めており、９月には全長７００メートルの防潮堤が完成した。 ２号機が定期点検入りした昨年３月１１日以降、志賀原発は２基とも停止した状態が続いている。今夏の電力需給は、節電の呼びかけが奏功し、最大電力発生日でも安定供給の目安とされる８％を上回る９・４％の予備率があったが、８％未満の日も９日間あった。
（2012年10月4日  読売新聞）

ヨウ素剤備蓄２２万９０００人分 県計画遅れ


原発事故時の甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄について、県は３日、今年度に計画していた２２万９０００人分に対する国からの交付金支給が遅れているため、購入手続きが進んでいないことを明らかにした。 県議会原子力発電・防災対策特別委員会で説明した。 県は国の指針に従い、原発から半径１０キロ圏内を対象に４０歳未満の住民２万２０００人のヨウ素剤を３日分、敦賀、小浜両市内で備蓄している。昨年秋に対象地域を３０キロ圏内に拡大させる方向性が示されたため、新たに２２万９０００人分の追加購入が必要になった。 購入費用には全額、国の交付金が充てられる。県は今年度の一般会計当初予算で購入費８７６万円を計上。だが、原子力規制委員会の発足が９月にずれ込み、範囲拡大の正式決定が遅れているため、交付金の申請ができないという。 今月中には正式決定される見通しだが、交付金申請手続きや製造などに最短でも４か月程度はかかるため、地域医療課は「年度内には備蓄を終えられるよう急ぎたい」としている。
（2012年10月4日  読売新聞）

川内原発訴訟、５６６人追加提訴

鹿児島、宮崎、熊本県などの住民らが九電と国を相手取り、川内原発１、２号機の運転差し止めなどを求めた集団訴訟で、３県などの計５６６人が３ 日、鹿児島地裁に追加提訴した。これで川内原発差し止め訴訟の原告団は１６都府県の１６８０人となった。第１回口頭弁論は１６日に開かれる。
（2012年10月4日  読売新聞）

原発再稼働の最終判断せず　規制委　政府の“丸投げ”牽制

2012.10.4 05:00
　原子力規制委員会は３日、原発の再稼働について安全性の判断のみを行い、政府や事業者が稼働の最終判断をすべきだとする見解をまとめた。最終判断は規制委が担うとしてきた政府側の説明を事実上否定し、規制委への責任の“丸投げ”を牽制（けんせい）した格好だ。 この日の定例会で、田中俊一委員長が「規制委は電力需給や経済、経営に関わることなく、（原発が）安全基準を満たしているかどうかを確認する立場だ」と指 摘。規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院は再稼働の際、地元への説明にあたってきたが、「稼働や地元の合意形成は所管省庁や事業者に担当して いただくべきだ」と強調し、４人の委員全員が賛同した。 一方、枝野幸男経済産業相は先月２８日の記者会見で、「安全（審査）について内閣が関与すべきではないし、審査しない以上、地元の理解を得られるかは関知できない」と述べた。 規制委が安全を確認し、事業者が地元の了承を得た原発は再稼働させる方針だが、規制委や事業者に対して責任の“押しつけ”ともとれる姿勢を示している。 規制委は再稼働を判断するための新たな安全基準の骨格を今年度内に策定する方針。すでにストレステスト（耐性検査）で「妥当」と判断されている四国電力伊方３号機などは、早ければ来春にも再稼働の是非を問われることになる。 原発の再稼働がなければ来夏も電力需給が逼迫（ひっぱく）することは必至で、政府には地元説明や最終判断など再稼働に向けた手続きを明確にしていく姿勢が求められる。

新経連、脱原発依存などエネ政策で提言

2012.10.4 05:00

　新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は３日、都内で会見し、来春をめどに連盟としてエネルギー政策に対する提言書をまとめ、政府に提出する方針を明らかにした。提言では、原発依存からの脱却や節電・省エネの推進を訴える。 同日の会合では、連盟内に３つの分科会を設置することを決定。ＩＴ（情報技術）産業伸長のための環境整備を行う「起業イノベーション促進委員会」、エネル ギー政策を議論する「エネルギー改革委員会」、インターネットを活用した選挙活動の解禁などを目指す「政治行政改革委員会」を立ち上げる。 エネルギー改革委員会では今後、東京電力福島第１原発事故後の中長期的なエネルギー政策のあり方を討議。脱原発や電力卸売市場の活性化、節電・省エネ社会の実現に向け具体的な提言をまとめる。 三木谷氏は「（政府は）原発のリスクに対する検討が不十分。原発がなくてもやっていけるかどうか具体的に議論したい」と述べた。

東北エリア初原発　今年末に稼働予定

2012.10.4 05:00

　遼寧省政府によると、東北エリア初の原子力発電所となる紅沿河原子力発電所が今年末に稼働する見通しとなった。クリーンで安定的、かつ安全な電力供給という同省の目標実現に貢献するものとみられている。 紅沿河原子力発電所は、同省大連市の瓦房（がぼう）店市に位置し、第１１次５カ年計画（２００６～１０年）期間中に承認された第１号の原子力発電プロジェクトとなっている。 同発電所の第１期工事は、約５００億元（約６１８０億円）を投入し、１００万キロワット級の原子炉を６基建設する計画で、稼働後の年間発電量は、大連市の年間使用電力量の２倍に当たる３００億キロワット時に達する見込みだ。 また６基すべてを稼働した場合、火力発電所と比べ、年間で１８００万トン分の石炭と４４００万トン分の二酸化炭素排出量が削減できるという。 同省発展改革委員会の胡建陽副主任によると、この１０年間で同省の発電設備総容量は、年平均８．２％の増加率で１．２倍に拡大、実際の発電量も同７．９％増になっているという。 また、バイオマス発電や太陽光発電、原子力発電といった新エネルギーの発展に後押しされる形で、再生可能エネルギーによる発電設備の割合は、８．６％から １５．９％まで上昇。火力発電設備の割合が０１年の９１．４％から１１年末には８４．１％まで縮小したのに対し、風力発電の設備容量は６万キロワットから ４０２万キロワットへと６７倍に増加しており、同省第２の電力源となるまでに成長を遂げている。（中国新聞社）

原発協定「回答できない」

◇中国電、３０キロ圏３市に

古林本部長（左）から文書で回答を受け取る安来市の近藤市長（安来市役所で）
島根原発（松江市鹿島町）を巡り、３０キロ圏内の安来、出雲、雲南の３市が立地自治体と同様の原子力安全協定の締結を求めていた問題で、中国電力 は３日、「現時点で回答できない」などとして、当面は立地自治体並みの“フル装備”の協定を結ぶ考えがないことを伝えた。３市側には「市民の安全安心を守 る自治体として納得できない」と反発もあり、今後、国への働きかけも検討する。（高田史朗、佐藤祐理） この日、中国電の古林行雄・島根原子力本部長が３市を訪問。「安全協定のあり方などについて、様々な場で議論されており、現時点で回答できる状況にない」とする回答文書を、各市長らに手渡した。ただ、今後も３市との協議は続けるという。 安来市では近藤宏樹市長が応対し、「我々も立地自治体と同様に、市民の生命や財産、安心・安全を守る重大な責任がある。あくまでも立地自治体並み の協定締結を目指して協議を続けたい」と話した。その後の取材に、近藤市長は「今後も協議を続けるということなので、大きな前進と言える」と述べた。 出雲市では、長岡秀人市長が「ゼロ回答に等しい」と反発。これまでに中国電側が、県が包括して協定を結んでいるとの考えを示していたことを踏まえ、「周辺自治体はそれぞれ同じ状況ではない。今後も立地市と同様の協定を求めていく」と訴えた。 長岡市長は面会後、３市で今後の対応を話し合うとし、「福井県小浜市など全国には同様の悩みを抱える自治体があり、今後、国の仕組みとして、周辺自治体も協定を結べるように連携して働きかけていきたい」と述べた。 雲南市では、藤井勤副市長が応対。中国電の回答に「進展でも後退でもない。道半ばだ」と述べた。 ３市は、原発の３０キロ圏内が防災対策の重点範囲とされることに合わせ、立地自治体並みの安全協定の締結を８月２９日に共同で中国電に要請していた。 中国電は「安全協定に関する考え方が全国で議論されているが、まだ結論が出ておらず、現時点では要求の受け入れを判断できない。国などの動向も踏まえ、今後も３市の意見に誠実に対応したい」としている。
（2012年10月4日  読売新聞）

原発住民投票条例案に民主会派二分


三者会談に臨む池谷（右）、中沢（右奥）、前林（左手前）の３氏（３日、県庁で）
中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、県議会（定数６９欠員３）第２会派「民主党・ふじのくに県議団」（２０ 人）が迷走を続けている。修正案の提出は事実上の自主対応となり、３日には一部議員が他会派と連携して超党派での修正案提出に向けて動き出した。会派内は 二分された状態となっている。 ◇少なくとも７人 民主党・ふじのくに県議団では、池谷晴一政調会長を含めて少なくとも７人の議員が修正案を提出する意向だ。３日午後、池谷氏の呼び掛けに応じた富 士の会（２人）の中沢通訓議員、公明党県議団（５人）の前林孝一良議員が県庁内で集まった。超党派での修正案提出に向けた「三者会談」だ。 非公開で４５分間行われた会談後、３人はそろって取材に応じた。池谷氏は「修正案を両会派に説明した。それぞれ持ち帰ってもらって、再び５日に話 をしたい」と説明した。中沢、前林両氏はともに修正案の提出に賛同する意向を示したが、前林氏は「会派内には慎重な考え方の議員もいる。持ち帰って判断す る」と話した。 中沢氏は「大筋が合えば、修正案を共同で提案したいと考えている」と語った。次回の会談が５日に予定されているため、修正案を提出する場合は、４、５日に集中審議が行われる総務委員会ではなく、１１日の本会議最終日での審議となる可能性が濃厚だ。 ◇知事与党の役割 こうした動きが表面化したのは、民主党・ふじのくに県議団が修正案の取り扱いに関して「意見を一致できなかった」（野沢義雄会長）ため、所属議員の修正案提出に「暗黙の了解」（池谷氏）を与えたからだ。 池谷氏は「私たちは（住民投票に賛意を示す）知事の仲間で『知事与党』だ。そこは引けない部分もあり、修正案を出して議論をしなければならない」と話す。だが、修正案が提出されると、会派内の賛否が分かれることは必至だ。 意見が分かれる背景には、原発や住民投票に対する考え方が議員間で異なることもあるが、「会派への帰属意識が薄い」（ベテラン議員）と嘆く声も。 ある中堅議員は「もうバラバラと言われても仕方ない」とため息をつく。執行部内でも意見が分かれており、役員の指導力不足を指摘する声もある。 ただ、県議会は自民改革会議（３７人）が単独過半数を占めている。あるベテラン議員は「可決できなければ、修正案を出しても意味がない」と話した。
（2012年10月4日  読売新聞）

明大准教授ら委嘱・・・県原子力安全顧問

県は３日、島根原発を巡る課題などについて県に助言する「県原子力安全顧問」として、新たに明治大法学部の勝田忠広准教授（４４）（原子力工学・原子力政策）ら３人を委嘱したと発表した。委嘱は１日付。顧問は計１６人となる。 勝田氏は１９９９～２００５年、原発に慎重な立場を取るＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の研究員を務めた経験があり、原発や核兵器を中立的な視点で研究している。県は「色々な立場から幅広く意見を聞くことが大事」としている。 他の２人は、福島第一原発事故を受けた除染活動に携わっている芹澤昭示(あきみ)・京大名誉教授（６９）（原子炉工学）と、二ノ方壽(ひさし)・東京工大名誉教授（６６）（同）。 県は３人が過去３年間に顧問としての中立性を損なうような報酬を受け取っていないかなどを自己申告で調査。原発関連企業との過度な関係はないとした。 （矢沢慎一）
（2012年10月4日  読売新聞）

原発再稼働、政府判断へ 規制委は安全性確認

(2012/10/ 3 22:21)
藤村修官房長官は３日午後の記者会見で、原発の再稼働に関し「その時点時点で電力需給の問題は当然出てくる。（再稼働は）必要ないとの（政府の）判断も ありうる」と述べ、原子力規制委員会が安全性を確認した後、政府側が需給面なども考慮して再稼働の是非を最終的に判断する方向性を示した。 再稼働をめぐっては、野田佳彦首相が９月２１日の記者会見で「規制委が主導的な役割を果たす」と、規制委が再稼働そのものの判断も下すと受け取られかねない発言をするなど混乱を招いており、藤村氏が軌道修正を図った形となった。

再稼働是非、判断は　責任押しつけ合い沈黙 エネルギーを問う　第７部 迷走「原発ゼロ」（４）

2012/10/4 3:30
日本経済新聞　電子版
　2030年代に原子力発電所の稼働をゼロとする――。脱原発依存を象徴する方針に、どうお墨付きを与えるのか。政府・民主党は煮え切らなかった。
　新たなエネルギー戦略の検討が大詰めを迎えた９月。当時の古川元久国家戦略相らは「閣議決定で拘束力を持たせる」と主張した。政権が代わっても政策を縛る形式にこだわった。
■米の本音に配慮
　天王山は９月14日の金曜日。野田佳彦首相の執務室で古川氏らに、エネルギー政策の直…

原発再稼働、政府判断へ 規制委は安全性確認

(2012/10/ 3 22:21)
藤村修官房長官は３日午後の記者会見で、原発の再稼働に関し「その時点時点で電力需給の問題は当然出てくる。（再稼働は）必要ないとの（政府の）判断も ありうる」と述べ、原子力規制委員会が安全性を確認した後、政府側が需給面なども考慮して再稼働の是非を最終的に判断する方向性を示した。 再稼働をめぐっては、野田佳彦首相が９月２１日の記者会見で「規制委が主導的な役割を果たす」と、規制委が再稼働そのものの判断も下すと受け取られかねない発言をするなど混乱を招いており、藤村氏が軌道修正を図った形となった。

北陸の経済ニュース 【10月4日02時30分更新】

「再稼働と連動せず」　志賀原発差し止め訴訟に北電
志賀原発の運転差し止め訴訟に対し、北陸電力は「再稼働とは連動しない」との認識を 示している。北電は来年１月末をめどに志賀１号機直下の断層問題の再調査結果を原子力 規制委員会に報告する予定で、活断層でなく妥当と判断されれば再稼働の手続きを進める 方針だ。ただ、規制委は今年度中にまとめる安全基準で安全性を確認する見通しで、志賀 の再稼働は少なくとも年度内は困難とみられ、北電の厳しい経営環境は続く。 「訴訟と再稼働は連動しない。シーム（Ｓ―１断層）の調査をしっかりと進め、再稼働 を目指す」。北電担当者はこう話し、訴訟にかかわらず、志賀原発の再稼働に向けた手続 きを進める考えを強調する。 志賀原発の再稼働の動きは、１号機直下を走るＳ－１断層に活断層の疑いが浮上したこ とで完全にストップした。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の会見で、志賀原発の運転差し止め訴訟につ いて「私どもがあれこれ申し上げる立場にない」とした上で「志賀原発については活断層 の問題が議論されているので、できるだけ早急にきっちりと調べて判断したい」と述べた 。現地調査の実施時期は未定という。 規制委は、安全基準の骨格が提示され、原子力災害対策指針に基づいて自治体が地域防 災計画をまとめる来春まで、関西電力大飯原発（福井県おおい町）に次ぐ原発の再稼働は ないとしている。関係者の間では来夏の再稼働も厳しいとの見方が出ている。 志賀原発の訴訟をめぐっては、２００９年３月１８日、志賀２号機の運転差し止め訴訟 の控訴審判決で北電側が逆転勝訴し、翌１９日に停止中の１号機の再稼働を石川県、志賀 町に申し入れたことがある。判決を待って再稼働に踏み切ったケースといえる。 原発の再稼働に関し、規制委の田中委員長は会見で「地元の理解を求めたり、事業者の 経営状態を斟酌（しんしゃく）するのは私どもの範囲外だ」と指摘。政府が再稼働を判断 するとの考えをあらためて示した。 さらに、藤村修官房長官が３日の記者会見で、電力供給量が十分であれば、政府が原発 の再稼働を不要と判断する可能性があるとの認識を示したことで、志賀原発が停止中でも 電力に「余力」がある北電は、一段と厳しい状況に追い込まれる可能性がある。 志賀原発の長期停止で北電は今期、２期連続の最終赤字となることが現実味を帯びてお り、前途は多難だ。

市民、放射線量測定など見学


焼却灰の採取を見守る参加者ら（皇后崎工場で）
北九州市が公募した市民６人が３日、宮城県石巻市の震災がれきを焼却する施設などを訪れ、処理の様子や放射線量の測定などを見学した。 ６人は分かれて、二つの焼却施設や若松区の響灘西地区廃棄物処分場を訪問。八幡西区の皇后崎(こうがさき)工場では、３人が、焼却時に発生した灰 や排水、排ガスなどをサンプルとして容器に採取される作業を見守り、屋外での放射線量の測定に立ち会った。線量は毎時０・０５マイクロ・シーベルトで、焼 却処理をする前とほぼ同じ数値だった。 参加した若松区赤島町、会社員松浦靖史さんは「どうやって焼却し、放射能を測っているのか知りたかった。サンプルの採取も丁寧で、安心できた」と話した。 市民に直接、処理の安全性を確認してもらおうと、市が９月に募集していた。来月以降も市政だよりやホームページで募り、毎月、定員４０人で見学を 行う。循環社会推進課は「測定に参加して安全を確認してもらうことで、受け入れに伴う不安を払拭し、風評被害の防止につなげたい」としている。
（2012年10月4日  読売新聞）

県内学校施設　放射線量、最大５０％減　除染や半減期影響

　宮城県は、県内の全学校施設を対象にした空間放射線量の測定結果を発表した。昨年６～７月の調査比で、線量の平均値は３０．８％減、最大値は５０．０％の減となった。県は「除染効果や放射性セシウムの半減期が影響しているのではないか」と分析している。 調査は７～８月に実施。最大値は白石市の小原小、小原中の毎時０．３８マイクロシーベルトで、昨年に比べ半減した。県全体の平均値は０．０９マイクロシーベルトで、昨年の０．１３マイクロシーベルトを下回った。 調査時に、国の汚染状況重点調査地域指定の目安となる０．２３マイクロシーベルトを超えたのは白石、角田、栗原、大河原、丸森、山元、加美の７市町２９施 設。このうち角田、栗原、大河原、加美の４市町９施設は調査後に除染が完了し、現在は０．２３マイクロシーベルトを下回っている。他の施設でも各市町が順 次、除染を実施する方針。 調査対象は公私立の小中学校、高校、特別支援学校、幼稚園、保育所など１６４５施設。小学校、特別支援学校、幼稚園、保育所は地上５０センチ、他は地上１メートルの高さで測定し、敷地内の５カ所の平均値を算出した。
2012年10月03日水曜日

福島の農産物は今（上）続く「風評」による販売不振

2012.10.4 07:42 （1/2ページ）
果樹農家の樅山さんは「おいしいと言ってもらうのが一番うれしい。検査をしっかりしているので安心して食べてほしい」＝福島市果樹農家の樅山さんは「おいしいと言ってもらうのが一番うれしい。検査をしっかりしているので安心して食べてほしい」＝福島市
努力が報われない憤り 東京電力福島第１原発事故による食品の放 射性物質（放射能）汚染への不安から、一時はスーパーの店頭から消えた福島産の農産物。東日本大震災から１年半が過ぎ、首都圏のスーパーでは福島産も震災 前と同じように並ぶようになった。ただ、市場価格は震災前の７～８割で、依然安く買いたたかれる状態が続いている。福島の農産物をめぐる現状を取材した。 ２割安の価格 「どんなに良い桃を作っても福島産は震災前のような一番手にはなれない。放射性物質検査でも検出限界（１キロ当たり２０ベクレル）以下で、安全性に問題ないのに」。福島市内で桃やサクランボなどの果樹栽培を手掛ける農家、樅山（もみやま）和一郎さん（６２）は悔しがる。 「新ふくしま農協」（福島市）では、果物は全戸全品種について放射性物質のモニタリング検査を実施。これまでの検査では全て国の基準値（１キロ当たり １００ベクレル）を下回り、９９％は検出限界以下だった。樅山さんの桃も１４品種検査し、全て検出限界以下だった。それでも８、９月に出荷した桃は、震災 前には５キロ２０００円の品質のものが同１６００円と震災前の２割安の価格。検査で「安全」を確認しても県内の給食にも使ってもらえない。「良いものを 作っても評価されない。この状態が続いて後継者の意欲が落ちるのが心配だ」と樅山さん。 廃業する農家も 良質の霜降りを持つことで知られる福島牛も震災前の７～８割の価格が続いている。大玉村の肥育農家、鈴木広直さん（６３）の場合、今年出荷した牛は１頭 ６２万～６３万円。元牛（１０カ月の子牛）の購入に５６万円、肥育のための約２０カ月分の餌代に４０万円かかり、完全な赤字だ。 福島牛は昨夏、放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた牛肉が流通し、出荷制限がかかった。現在は、出荷前に放射性物質の全頭検査を実施し、基準値を超えたものは市場に出回らない仕組みができている。それでも「まだ不安」と福島産を避ける消費者はいる。 鈴木さんは旧知の仲買人から「今は牛を持ってこないで」と言われている。どんなに品質が良い牛でも、「福島産」ということで安く買わざるを得ないためだ。 ただ、出荷を遅らせれば余計に餌代がかかる。さらに、高齢の牛は病気になりやすい。たとえ赤字でも時期がきたら出荷せざるを得ない。こうした状況に耐えか ね、同村の肥育農家５軒のうち年内に２軒が廃業する。 鈴木さんは不安な思いを打ち明ける。 「先が見えないこの状況がいつまで続くのか」 ◇ 信頼回復、時間も必要 「食の安全・安心財団」理事長で、倉敷芸術科学大の唐木英明学長の話「検査で安全が確認されているといっても、一時期、基準値超えの食品が出回ったことも あり、消費者はまだ不安に思っている。信頼を回復させるにはある程度の時間が必要だろう。今は生産・販売する側は検査をきちんと行い、その結果を伝えてい く。消費者も検査の意味を正しく理解することが大切だ」

このニュースの写真

「肉質の良い福島牛をなんとか継続させたい」と話す肥育農家の鈴木さん＝福島県大玉村

もんじゅの転用には異議あり

2012/10/4付
　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を「核のゴミ」の焼却技術を研究する原子炉に転用する構想が政府内で浮上している。
　震災後、核燃料サイクル政策の見直し論議のなかで、もんじゅは廃炉も選択肢の一つと考えられてきたはずだ。放射性廃棄物の焼却は確かに追求 する価値のある未来技術かもしれないが、唐突なもんじゅの転用案には疑義がある。行き詰まった国家プロジェクトの延命策ではないのか。
　原子力発電所の使用済み核燃料は、放射能が減衰するのに百万年以上かかる物質を含むため処分が非常にやっかいだ。焼却技術はこうした長寿命の放射性物質を人為的に核分裂させ、寿命の短い放射性物質に変える。処分が容易になるとされる。
　文部科学省と日本原子力研究開発機構は、もんじゅの開発目的を、これまでの高速増殖炉の実用化から、焼却技術の研究に書き直し、将来、焼却用の本格的な原子炉をつくる足がかりとする構想だ。
　ただ焼却用の炉といっても、廃棄物をそのまま原子炉に入れて燃やすのではない。まず核燃料に加工する工場が必要だ。燃やし終わった後も、最終的に捨てるゴミとまだ燃やせる燃料を分ける再処理工場が新たに要る。
　使用済み核燃料を実用的な規模で焼却するには巨額な投資が必要だ。いくらかかるのかも、本当に可能なのかもしっかり議論されていない。今は 福島事故の後始末を最優先させるべき時だ。廃棄物を減らせるかもしれないという「夢」を根拠にした新たな大型の研究開発にゴーサインは出せない。
　もんじゅも発電しながら核燃料のプルトニウムを増やせる「夢の原子炉」として開発が始まった。しかし1995年の運転開始後まもなく、冷却材を漏らす事故を起こし17年間も止まったままだ。建設などに約１兆円を投じた。
　なぜもんじゅが行き詰まったのか、検証と反省がまずあるべきだ。失敗を覆い隠すための方向転換では、その先に未来はない。

岩手でがれき搬出作業始まる

三条市と柏崎市で試験焼却する東日本大震災で発生したがれきの搬出作業が３日、岩手県山田町の破砕施設で始まった。両市は試験結果を基に本格的な焼却を実施するか判断するとしている。

放射線量の測定は、廃棄物をコンテナに搬入する前にも行われた（３日、岩手県山田町で）
県内では両市を含め５市が岩手県大槌町のがれきを受け入れる方針を示している。試験焼却を行うのは両市が初めてで、３～４日に搬出作業を行い、三条市は１１日から１３日にかけて１３トンを、柏崎市は１１日から１２日にかけて１０トンをそれぞれ焼却する。 がれきは山田町の施設で破砕され、作業員が異物が混入していないことを確認。その後、大型トラックに搭載されたコンテナに次々と積み込まれた。放射線量は随時測定され、５市の定める基準値を下回った。 この日の作業を見守った柏崎市の山田哲治副市長は「現地に来て、廃棄物の処理が進んでいないことがわかった。受け入れを懸念している市民もいるの で、試験焼却の結果をきちんと示したい」とし、三条市の宗村里士(さとし)・市民部長も「試験焼却は市民に公開する」と述べた。 がれきの受け入れについて、泉田知事は３日の記者会見で「放射能の問題であり、的確に管理すべきだ。この段階では残念ながら、県民に説明するほどの情報がない。今後、放射能の監視をしていくしかない」と懸念を示した。 一方、柏崎市の会田洋市長は「放射能について心配されるレベルでは全くない。焼却灰の管理についても県に確認し、合意して進めている」と泉田知事に反論した。
（2012年10月4日  読売新聞）

放射能測定に市民が参加　震災がれき焼却処理を公開

2012年10月4日 00:45 カテゴリー：九州 > 福岡

市民に公開された焼却施設での放射能測定作業
北九州市は３日、宮城県石巻市から運ばれた震災がれきの焼却、埋め立て処理を行う市内の３施設で、放射能測定作業を市民に公開した。 このうち、八幡西区の皇后崎（こうがさき）工場では３人が参加した。放射能濃度を測定する、焼却処理で発生した灰や排ガスのサンプル採取作業に同行し、工場敷地内の放射線量測定にも立ち会った。測定結果は約２週間後、市のホームページ（ＨＰ）で公開される。 参加した宮田洋祐さん（７０）＝同区熊西２丁目＝は「厳重なサンプリング作業を見て、より安心感が増した」と話した。 市は今後も、市政だよりやＨＰで希望者を募り、月１回のペースで測定作業を公開する。 ＝2012/10/04付 西日本新聞朝刊＝

我孫子高専で線量基準超え　千葉

2012.10.3 21:49
　千葉県は３日、県立我孫子高等技術専門校（我孫子市）の芝生グラウンドと芝生の中庭で、空間放射線量が除染対象となる毎時０・２３マイクロシーベルト以上だったと発表した。今後、国のガイドラインに基づき、除染作業を行う。 県によると、同校で２日に調査を行った６カ所のうち、芝生グラウンドで同０・３３マイクロシーベルト、芝生の中庭で同０・３１マイクロシーベルトを測定。他の４カ所では同０・２３マイクロシーベルト以下だった。

５０キロ圏にヨウ素剤、全国１３５市町村で防災計画　原子力規制委が指針案

2012.10.3 15:42
原子力規制委員会の定例会合で発言する田中俊一委員長＝３日午前、東京都港区原子力規制委員会の定例会合で発言する田中俊一委員長＝３日午前、東京都港区
　原子力規制委員会は３日の定例会合で、自治体が原発の防災計画を作成する際の「原子力災害対策指針」案を提示した。東京電力福島第１原発事故を踏 まえ、水素爆発などによって大量の放射性物質が放出した過酷事故を想定。事故に備える重点地域を、これまでの原発の半径１０キロから３０キロ圏に拡大する とともに、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を５０キロ圏でも検討すべきだとした。 規制委は今月末までに指針をまとめる。重 点地域は１５道府県４５市町村から、２１道府県１３５市町村に拡大、対象人口は約４８０万人（一部重複）に上る。各自治体は指針を受け今年度中に住民避難 などの防災計画を策定。安定ヨウ素剤の服用指示をめぐっては福島第１原発事故で国の対応の遅れから活用されておらず、従来の方針から大きく変更する。 指針案では５キロ圏を原発事故が起きた際に直ちに避難する「予防防護措置区域」（ＰＡＺ）、３０キロ圏を事故対策が必要となる「緊急防護措置区域」 （ＵＰＺ）とした。５０キロ圏については安定ヨウ素剤の服用を対策の中心とする「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」を検討する必要があるとした。 指針案ではほかに、放射性物質に汚染された水が、海水などに流出することなども留意するべきだとした。さらに事故が起きた際の対策拠点施設「オフサイトセ ンター」については、原発から５～３０キロに設置し、３０キロ以上離れた場所に複数の代替施設を確保することを求めた。 これまでは、原発から８～１０キロ圏を防災対策が必要な地域（ＥＰＺ）に指定していた。だが、福島第１原発事故で、これを大幅に超える範囲に放射性物質が拡散したことから対象範囲を拡大した。

このニュースの写真

福島第１原発を「特定原子力施設」に指定した原子力規制委員会の定例会合＝３日午前、東京都港区
がれき焼却　市民参加で放射能測定 （福岡県）
震災がれきを受け入れ、焼却処理を行っている北九州市で３日、市民が参加する初めての放射能測定が実施されました。八幡西区の皇后崎工場で は、事前に申し込みをした市民３人が参加して放射能濃度を測定するための排ガスや灰を採取しました。北九州市では震災がれき焼却の安全性への不安をなくし てもらおうと今月から毎月、焼却処分する３つの工場と埋め立て施設で市民参加の放射能測定を行います。北九州市では再来年３月までに宮城県石巻市の震災が れき約６万トンを処理する方針で、「今後も市民の不安を払拭できるよう、しっかりと説明を続けたい」としています。
[ 10/3 11:48 福岡放送]
カテゴリ：インタビュー d1ca022a 日 本全国に様々なゆるキャラが存在し、度々メディアを沸かせておりますが、こちらのゆるキャラはなんと「耐放射能・耐超低温・耐超真空」と地球上はおろか宇 宙でも生息が可能ではないかと期待が集まる「クマムシさん」です。いったい何のキャラなのかと言うと、つくば市あけぼの大学クマムシ研究室のキャラであ る。ぬいぐるみまで作ってしまったという深刻な事態になっている同大学の「クマムシ」さんに迫る。
85039f11 つくば市あけぼの大学クマムシ研究室のクマムシさんにインタビューしました！ http://www.kumamushisan.net/ 今回答えていただいたのはクマムシさんの中の人・・・ではなく『クマムシさん』ご本人です。 １．なぜ微生物である貴方はTwitterやFacebookをはじめたのですか ぼくらは、道路のはじっこのコケにすんでいるんだ。 人間がふだん、気にもとめないようなところにいるんだよ。 昔、まちの美化委員のひとたちに、すみかのコケがゴミとみなされて根こそぎ破壊されたことがあったんだ。 このとき、多くのクマムシなかまが犠牲になってしまったんだ・・・。 だから、身近な見えないところにも、ぼくたちが生きているってこと、ぼくたちが存在しているってことを、人間たちに伝えたかったんだ。それが、SNSをはじめたきっかけだよ。 ・・・なるほど人間にちょっとした執念を燃やしているようだね。 ２．すきなゆるキャラはおりますか？ おなじ北海道出身の、まんべくん。 何回も炎上したけど、へこたれないで復活したから、尊敬しているよ。 ぼくも強いけど、まんべくんのあのタフさは見ならいたいな。 復活と言うよりも黙認に近い形ではありますが。 ではこんどは逆に嫌いなキャラクターいるのかな？ ３．きらいなゆるきゃらは？ きらいじゃないけど、よくみんなから「かぶる」っていわれるゆるキャラがいるんだ。 あのこはあのこ、ぼくはぼくだよ。 そういいたい。 非常に気になる発言ですが、誰とは言わない点は何か大人の事情がありそうなので、黙っておきましょう。ＳＮＳを始めたという事は、何か普段好きなサイトはあるのかな。 ４．好きなサイトは？ 食べログ。 ぼく、おいしい料理を食べるのが好きなんだ。 おいしいそうな料理をみるだけでも、しあわせになっちゃう。 食べログにはおいしそうな料理の写真がいっぱいのっているから、何時間見ていてもあきないよ。 こういうときは、ちょっと空気を読んで頂きたいのですが・・・食べログ基本ですね、普段食べなくても生きていける貴方がグルメだってことは意外ですね。 ところで、人間について先ほどお話が出ましたが今日本ではこんな話題が持ち上がっております。クマムシ様の貴重な意見を知りたいのですが。 ５．人間どもがちいさな「しま」ごときで、激しい言い争いが起きておりますが、放射能にも耐えれるクマムシさんなりに何か一言いってやってください 本当につまらないあらそいをしているよね。 しまには、たくさんの種類の生きものがすんでいるんだよ。 もちろん、クマムシもたくさんいるんだ。 しまは、生きものたちみんなのものさ。 そのしまの所有権を主張するのは、にんげん1種類だけだよ。 それは、ちょっとごうまんだし、心がせまいと思うな。 なるほど、島は日本韓国のものだけでなくそこに生息する大小様々な動物がいると言う事を忘れてはいけませんね。実に深い意見です。 最後の質問ですが、人気が出てきた場合必ずしもぶつかるこの問題について ５．ほーむぺーじが炎上したらどう対処しますか? ぼくは、かわくと仮死じょうたいになって、とても鈍感になるんだ。 ストレスにたえるこつは、鈍感になること。 だから、もしほーむぺーじが炎上したら、すぐにかわいてやりすごすよ。 逃げているようで実に合理的。その場をやり過ごすと言うのは炎上したサイトを継続させるうえでの常套手段。実に参考になります。 カワイイ外観とは裏腹に意外にも、深い思想をお持ちの「クマムシさん」。 言いたいことは良く判ったが、彼の最終目的はいったい何か、そして何を我々に伝えたいのか、詳しくは彼のTwitterやホームページで確認いただきたい。 ホームページ http://www.kumamushisan.net/ 止まらぬ暴走サイト『愛の妖精ぷりんてぃん』驚愕の素顔をインタビュー！ （ライター：たまちゃん）

霊光原子力発電所5号機、発電停止…放射能の影響なし

2012/10/02(Tue) 12:16
霊光原子力発電所5号機が、今日午前、発電を停止した。 霊光原子力本部は今日午前10時45分頃、蒸気発生機の給水を供給する主給水ポンプが停止して、発電を停止したと明らかにした。しかし今回の故障は、発電所の安全性に影響ない軽い故障で、外部環境に影響は及ぼさないと付け加えた。

ブックウオッチング:新刊　『３・１１ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　放射能汚染の５５５日』＝三留理男・著

毎日新聞　2012年10月03日　東京朝刊
　（游学社・１９９５円） フォトジャーナリストの著者が被災地に約６０回も通って撮り続けた写真集。福島県飯舘村の人たちの生活を１年かけて追う。牛との別れ、しわが刻まれた顔、顔……が胸を打つ。代替エネルギーや官邸デモなども収録。


投稿者 時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)